株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

映画　「KT」　１９７３年に日本政府は金大中拉致事件を
黙認したから、北朝鮮の金正日は日本人拉致を始めた？


2005年1月31日 月曜日

◆KT　映画瓦版

1973年８月８日の白昼、都内のホテルで韓国の野党指導者・金大中が何者かに拉致され、姿を消すという事件が起きた。金大中は現在の韓国大統領だが、当時は朴正煕大統領の地位を脅かす政敵として知られ、戒厳令下の祖国に戻ることができないまま日米を往復する事実上の海外亡命生活を送っていた。拉致から５日後の８月13日夜、金大中はソウルの自宅前に目隠しをされたまま突然現れる。この事件によって主権を侵害された日本は、韓国に厳重抗議して国際問題に発展。拉致現場から駐日韓国大使館一等書記官・金東雲の指紋が発見されたことから、事件に対する韓国政府の国家関与は疑う余地がなくなったかに見えたのだが、結局は日韓双方が政治的に妥協して「金東雲の個人的犯行」ということで真相はうやむやになってしまう。金東雲はその後公務員資格を剥奪されるが、拉致事件そのものについては証拠不十分で不起訴処分になったという。これが今も謎に包まれた「金大中拉致事件」の概略だ。

　映画『ＫＴ』はこの事件を拉致犯人側から描く、日本映画には珍しい本格派のポリティカル・サスペンスだ。監督は阪本順治。中薗英助の小説「拉致」を原作に、骨太の脚本を書き上げたのは荒井晴彦。音楽監督は『新・仁義なき戦い』に引き続いて布袋寅泰が担当している。実際の拉致事件で犯行グループの主犯として名指しされた金東雲も金車雲という名で登場するが、この映画の主役は日本人でありながらひとりだけ犯行グループに加わることになる富田満州男という日本人自衛官。演じているのは佐藤浩市だ。

　映画は朴正煕大統領による金大中暗殺指令と、交通事故を装った暗殺未遂事件で幕を開ける。日本国内における北朝鮮工作員の逮捕など、KCIA（韓国中央情報部）と自衛隊情報部の秘密活動を映画序盤のエピソードに配置しつつ、物語はいよいよ金大中拉致へと動いていく。だがこの映画は、拉致が成功するか、暗殺から要人をいかにして守ったかというサスペンスが主体の映画ではない。金大中は拉致されたものの暗殺は免れ、事件発生から５日後には解放されている。その後紆余曲折はあったものの、今では韓国大統領だ。映画は大がかりな仮説、あるいはフィクションをからめながら、国際的な謀略事件の中で、その一身に「国家」というものを背負わざるを得なかった男たちの悲劇をあぶり出していく。

　暗殺計画の陣頭指揮を執る金車雲は、時の韓国大統領の意思を代行する人物だ。彼個人の背後には、朴正煕という強大な権力者がいる。一方の富田満州男も、その背中に「あるべき日本の未来」を背負おうとする。だがふたりが背負った祖国の未来は、アメリカの政治介入と日韓の政治的妥協という決着によって、その背から滑り落ちる。政治家（必ずしも職業的な政治家を意味しない。自衛隊の幹部なども含める）の意向に翻弄され、行き場を失う男たちが最後に輝いていたのが、じつは「金大中拉致事件」だったという皮肉。政治の非情を描いたラストは衝撃的。金車雲はその後どうなっただろうか？

◆制裁発動は米と協議を　安倍氏にグリーン上級部長

自民党の安倍晋三幹事長代理は３１日午前、都内のホテルで米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のグリーン・アジア上級部長と会談し、北朝鮮の拉致問題に関し「実務者協議で解決するのは難しい段階に至っており、経済制裁を考えざるを得ない」と、日本国内で高まっている制裁発動論に理解を求めた。
　グリーン氏は「日本が選択肢として制裁を考えることは『対話と圧力』の点から理解できる」とした上で、「日米でよく相談したい」と述べ、米国と十分協議して発動の是非を判断するよう促した。
　北朝鮮の核開発問題をめぐる６カ国協議について、グリーン氏は「早期開催の可能性も十分にある」と述べたが、具体的な見通しは示さなかった。
（共同通信） - 1月31日11時52分更新

◆北朝鮮拉致事件関連年表　電脳保管録

１９７３年　8月8日 東京でKCIAによる金大中氏拉致事件

１９７６年　福留貴美子さん失踪（よど号ハイジャック犯の妻とするために北朝鮮によって拉致されたとみられる。岡本武の妻とされた。よど号犯グループは昭和63年（1988）頃岡本とともに作業場で事故死したと公表しているが、確認はされていない。第２回国民大集会にも参加されていた母、福留信子さんは2002年1月12日、娘の生存を信じながらお亡くなりになった。

１９７７年　9/19　久米裕さん石川県内で拉致される(久米裕失踪事件＝「宇出津事件」)
11/15　横田めぐみさん新潟県内で拉致される。（父親が日銀の行員であり、営利誘拐の可能性から、新潟県警始まって以来のヘリコプターを使う大捜査になったが、全く手掛かりは無かった）

１９７８年　6月　田口八重子さん東京都内で拉致される
6月8日　神戸市のラーメン屋店員、田中実さんが成田から出国（店主に誘われウィーンへ向かう）（救う会は田中さんを拉致被害者と認定）
7/7　地村保志さん、浜本富貴恵さん福井県内で拉致される
7/31　蓮池薫さん、奥土祐木子さん新潟県内で拉致される
8/12　市川修一さん、増元るみ子さん鹿児島県内で拉致される
8/12　曽我ひとみさんと母のミヨシさん新潟県内で拉致される
8/15　富山県内でアベック拉致未遂事件

１９８０年　1/7　産経新聞が一面トップ記事でアベック３組の蒸発事件を伝える。外国人の関与をほのめかす報道内容。「アベック三組ナゾの蒸発昭和53年夏福井、新潟、鹿児島、富山の未遂、外国を発信源とするスパイ連絡用の怪電波が急激に増えたという事実が警察によって確認されている。」
記事全文

5月　スペインで松木薫さん、石岡亨さんが拉致される
6月　原敕晁さん、辛光洙によって宮崎県内で拉致される（ｋ）　 【原敕晁さん拉致の全容】

小住健蔵さん失踪（救う会は小住さんを拉致被害者と認定）


（私のコメント）
レンタルビデオ屋で「KT」というDVDがあったの借りてみました。３０年以上も前に起こった事件であり、主演の佐藤浩市、も中学生だった。この事件は金大中が東京のホテルで何者かに拉致されて韓国に連れ去られた事件ですが、私自身も国会中継を見ていて、野党がこの事件の全容解明を迫っても、政府自民党は「政治決着済み」と答弁して、問題にしようとしなかったのを不思議に見ていた。

野党の追及も、日本の国家主権が犯された事件にもかかわらず、政府自民党の「政治決着済み」と言う答弁に深く追求することなく終わってしまった。拉致誘拐は刑事事件だから政治決着で解決されるものではなく、国家主権の侵害問題なのですが、日本政府と韓国政府の裏取引でうやむやにされてしまった。

この「KT」という映画は金大中拉致事件の謎を描いたものですが、この事件はいまだに真相が解明されていない。韓国大使館員の指紋が発見されているから犯人は特定されているのですが、それも「政治決着」でうやむやに終わっている。映画では日本の自衛隊員が関与していたと言う想定で作られている。

自衛隊に、このような秘密の工作機関があるかもわからないし、映画の主人公も一旦自衛隊を辞めた形で活動している。株式日記でも日本にはどうして情報機関が無いのかと書いてきましたが、このように隠れた形であるのかどうかわからない。公安警察もありますが金大中事件ではまったく動かず、それも謎のままだ。日本政府は政治的に事件を黙認した結果それはそれで上手く片付いたと思ったのかもしれない。

しかしその影響は思わぬところへと波及して、現在の日本の大問題となる北朝鮮による日本人拉致事件へと波及したと思う。１９７３年に起きた拉致事件で、日本政府は政治的圧力を加えれば拉致は黙認すると見た北朝鮮の金正日は３年後から日本人の拉致工作を指令したらしい。

年表を見てもらえばわかるとおり、１９７７年から拉致活動は本格化している。しかしながら、金正日が読んだとおりに拉致事件は単なる失踪とされて日本政府は動かなかった。警察もそれなりに動いただけで、北朝鮮の工作員による拉致とはみなさなかった。産経新聞の一面にスクープされても日本政府はわれ関せずで通した。

金大中拉致事件が本格的に捜査されて徹底的に捜査されていたら北朝鮮の金正日も日本人拉致を躊躇したかもしれない。日本政府が目先の事ばかり考えてうやむやに闇に葬ったから拉致事件が誘発したのだ。また日本政界に北朝鮮の工作介入の隙があったのも事実であり、公安警察も政治的圧力で動きが封じられた。

最終的には２００２年の９月１７日まで拉致事件は単なる疑惑事件で、これも政治決着されかねない可能性があった。今でも北朝鮮は拉致事件は解決済みと主張していますが、日本政府はどう動くのだろうか。またしても「政治決着」させて日朝国交回復ということになるのだろうか。

「KT」と言う映画は日本映画ではめずらしい国際政治の裏側を描いた映画で、小さな国際映画祭では賞を受賞している。セリフの中でも興味深いものがあり、どこまでが本当なのかわかりませんが、アメリカは日本をアジアの警察官として見ているようだ。あるいはそうしたいのかもしれない。映画では主人公がなぜ金大中拉致に協力するのかよくわかりませんが、詳しいことは原作を読んだ方がいいのだろう。



インド洋大津波　陸自本格支援　遅れた政治決断
乏しい装備、海外緊急展開に限界（画像２０枚付）


2005年1月30日 日曜日

（私のコメント）
インド洋大津波の災害については、被災死亡者が３０万人にも達する大災害となりそうです。株式日記でも１月４日と５日に書きましたが、日本政府ならびに日本の国民もマスコミが正月番組を垂れ流し続けて、インド洋大津波の災害がどれほどのものかを掴むことが出来ず、自衛隊への出動命令が遅れてしまった。

◆見よ！陸、海、空、三自衛隊の雄姿（スマトラ沖にて）　株式日記



実態に近づく中国経済と日本経済への衝撃
マスコミがばら撒くバラ色の中国経済に騙されるな。


2005年1月29日 土曜日

◆実態に近づく中国経済と日本経済への衝撃　１月１日　ワールドレポート

２００４年は殆どの日本・米国の経済専門家・株式専門家達は、中国経済はばら色であり、今後も経済は成長し、株式もそれにつれて上昇すると述べていましたが、このような中、あえて、２００４年７月・８月の経済レポートにて中国経済の本当の姿につき指摘をし、警報を出しましたが、その後、中国経済は一体どうなったでしょうか？

いまだ多くの専門家は、中国経済は素晴らしい成長をする、株式も買いであると述べていますが、まず、始めに中国株式の本当の姿をご覧に入れましょう。

＜外国人投資家に開放している米ドル建ての上海Ｂ株指数：1年間で27.9％下落＞

このチャートは、我々外国人が購入できる上海B株株式指数ですが、この２００４年には、なんと＜２７．９％＞もの下落をしています。
本当に８％、９％もの高度成長をしている国が２８％近い急落をするでしょうか？

いや、たまたまこの一年間は下がっているだけだ、これから上がるという専門家もいると思いますが、では、以下のチャートはどうでしょうか？

＜１９９７年から２００４年までの動き＞

２００１年５月に最高値をつけてから、２００４年末まで一貫して下落を続けており、この間に３分の１の水準にまで下落してきています。
しかも、２００４年最終取引日には、＜マイナス４．２６％＞と急落して終わっています。

２００４年が“たまたま”下落したのでなく、もう２００１年から下落が始まっており、現在は“里帰り”の途中だと言えるのです。
即ち最悪の場合これから４分の１になって２０ポイントまで下落するということなのです。

最高値から１０分の１になる危険性を持っているのです。

他の指標も同じような傾向を示しています。
代表的な株価指標である上海総合株価指数の年間下落率は１５．４％
深セン総合指数の年間下落率は１６．６％

では、中国人は中国株につき、どのような見方をしているのでしょうか？
驚くべき数字となっています。

２月

５月

８月

１１月

株・株を組み込んだ金融商品を買う

１１．４％

１０．６％

７．９％

６．２％

消費に回す

３０．８％

３１．２％

３２．３％

３０・５％

預金を増やす

３４．７％

３２．２％

３３．４％

３９．５％

僅か６．２％しか株を買いたいと思う国民がいないのです。
そして、この６．２％も２月の１１．４％から激減していることが分かります。
もはや中国株を中国人が信用していないことがこの調査数字は示しているのです。

中国経済は確かに巨大な市場だと言えます。
では一体どれだけ巨大な市場なのでしょうか？多くの専門家は、このように述べています。

【中国人は人口も多く、土地も広く、無限の可能性を秘めている】
確かにそうでしょう、これは否定できません。
しかしながら、今の中国経済の脆弱性を多くの専門家は見落としています。

＊ 中国３４０都市の２７％が深刻な大気汚染に犯されており、中国全土が【環境汚染と生態系破壊の重大な危機に直面】と指摘
＊ ２００４年の中国の農産物貿易が５５億ドル（約５，６７０億円）と過去最大の赤字を計上する
＊ 中国の一人あたりＧＤＰ額は、約１２万円（９，１０１元：２００３年）
＊ 中国最大の銀行である中国工商銀行の不良債権比率は公表ベースで１９．２％であり、不良債権総額は、６，９００億元（約９兆円）であり農業を中心に融資している中国農業銀行は、６，８００億元（約８．８兆円）もの不良債権を抱えている

中国の将来は確かに明るいかも知れませんが、経済が８％、９％成長している国に、何故膨大な不良債権が発生するのでしょうか？
この２行あわせるだけで＜１８兆円＞近い金額になり、公表ベースでは邦銀の不良債権額と何ら変わらない金額となります。

ＧＤＰで見れば中国は日本の５分の１の規模となっていますから、単純に計算すれば、中国の不良債権額（大手２行）は、日本であれば９０兆円というとてつもない金額に膨れあがってしまうのです。
たった２行でしかも秘密主義が蔓延している金融界であり、実際の不良債権額はこの数倍に上るかも知れません。

また、中国は沿海州と農村部の所得格差が異常なまでに拡大しており、このため、貧しい農村を捨てて都会に流れ込む農民が多く出てきています。
一人当たりＧＤＰが１２万円と言いましてもこれはあくまでも３，０００万人がひしめく沿海州の話であり、大多数が居住する農村部の話ではないのです。
農村部では一人当たり年間ＧＤＰ額は１万円ではないか、との指摘もあるほどです。

結果、より良い生活を求めて＜棄農＞が多く出てきているのです。
そして、今までは中国は輸出するだけの農作物があったものの、２００４年はなんと＜５，６７０億円もの輸入超過＞に陥っているのです。

しかも食糧自給率も１００％を切り、９６％にまで落ち込んできています。
（農業省農業経済研究センターの柯炳生主任）
輸出するどころか、輸入しなくてはいけない事態に陥っているのです。

日本は、今、この食糧輸入国に転落した中国にどれだけの食糧を依存しているでしょうか？

中国がもし食糧保護を前面に出し、対日輸出を停止したら日本はパニックになるでしょう。
政治的な面だけではなく、中国国民が食えなくなるという事態に直面した場合、中国政府は農作物を輸出することより、禁輸して国内消費に回すことは当然考えられます。

昨年７月・８月の経済レポートをはじめ機会ごとに中国バブルの一端をお見せしましたが、この中で指摘しました＜中国仮儒バブル＞がここにきまして、いよいよ崩壊し始めており、今まで素材を買い占めてきた中国ですが、これが徐々に市場に還流してきています。

昔、日本人が経験しました大手会社による買占め・売り惜しみに端を発しました石油ショックがありましたが、これの国際版が＜中国仮儒バブル＞なのです。
今、これが弾けてきており、２００５年には今まで蓄えられてきました素材がなだれを打つように市場に還流してくるでしょう。

価格も急落し中には取引が出来ないような価格にまで暴落するものまで出てくるかも知れません。
買いつくだけ買いついた後だけに、これらが日本市場をはじめ世界市場に逆流してきたら、一体どうなるでしょうか？
すでにその兆候が出始めてきています。

ポリスチレン樹脂 マイナス　２６％
低密度ポリエチレン樹脂 マイナス　２１％
鉄スクラップ マイナス　　７％
貨物船運賃 マイナス　５７％（原油タンカーワールドスケール）

中には世界市場に還流させても中国からの運搬賃の方が高く、海にでも捨てたほうがまだ安いと言われる商品まであります。
数億台に膨らんだと言われる携帯電話在庫などは海に大量に捨てられ、海洋汚染を引き起こすかも知れません。
その海洋汚染を引き起こした海からとれたアサリや近海ものの魚介類を日本は輸入することになるとしたら・・・。

また、中国テレビ大手企業である【四川長虹電器】は対米輸出向け代金である３００億円が踏み倒されたと発表していますが、これは香港系米国社が絡んでおり、実態は闇に包まれていますが、今後、日本企業が反対に中国企業向け代金を踏み倒されるという企業が出てくるかも知れません。

法整備がまだまだ整っていない中国であり、今後売ったものの未収入となる企業が続出し、経営を脅かされるところも出てくるかも知れません。
いわば、中国を中心にして世界で“ババ抜き”ゲームが始まるわけであり、果たして日本企業がこの“ババ抜き”ゲームに勝てるでしょうか？

もし負けたらその企業は存亡の危機にさらされることになりますが、そのような企業が多く出てきたら、日本経済そのものが危機に陥ることになりかねないのです。

ここでは中国の政治的なリスクはあえて言及しません。
何故なら、政治リスクを考えれば、経済数字・分析など意味を持たないからです。

◆昨年ＧＤＰ　中国９％台成長維持　今後も景気過熱抑制

【北京＝福島香織】中国の国家統計局は二十五日、二〇〇四年の国内総生産（ＧＤＰ）を速報値で十三兆六千五百十五億元（約百七十兆六千四百億円）、前年比９・５％増と発表した。〇三年（９・３％）に続き９％台の高成長で、目標値７％を大きく上まわった。同局は今後も景気過熱を抑制することを強調しているが、都市部の成長度合いは依然高く、「軟着陸」の模索に迫られている。

　固定資産投資は前年比２５・８％増（七兆七十三億元）と高水準を維持。社会消費小売り総額の伸び率は実質値で前年より１ポイント増の１０・２％、投資に比べ消費拡大の伸び悩みが際立った。

　原油価格、穀物価格の上昇を受け、消費者物価上昇率は前年比３・９％で２・７ポイント増で一九九六年（８・３％）以来の最高水準となった。食品価格の上昇は９・９％増、穀物価格は２６・４％増。ただ、穀物総生産は前年比９％増で五年ぶりに減少傾向を脱出した。会見に応じた李徳水局長は〇五年の物価上昇率を４％に抑えられるとしている。

　貿易総額は一兆千五百四十七億ドルで前年比３５・７％増。約三百二十億ドルの貿易黒字となった。海外からの対中投資は実行ベースで六百六億ドル。外貨準備率は年末六千億ドルの大台を超え前年比二千六十七億ドル増の六千九十九億ドルとなった。

　急速な経済成長を支える原油の輸入量は一億二千万二百七十二万トン（前年比３４・８％）、製品油輸入量は三千八十八万トン（３４・１％）でエネルギー資源の中国集中が浮き彫りになった。昨年の電力供給は前年比１５％増だったが、工業の電力占有率は７４％で、工業での省エネ化が急務となっている。

　一方、九一年以来、増加が続いていた登録失業率は十三年ぶりに１ポイント減の４・２％となった。
　ただし、李局長は「今後、経済成長速度が下降したとき、失業率はまた変化する」と述べ、引き締め政策に伴う失業率増加への懸念を示した。

（産経新聞） - 1月26日2時58分更新



（私のコメント）
日本のマスコミは中国政府の発表する数字をそのまま報ずるのみで分析記事を書かない。中国は日本の隣国であり中国を行き来する人も多い。だから直に中国の状況もわかりそうなものですが、言う人によって点々ばらばらだ。中国へ観光旅行する人も多いし、中国へビジネスで行っている人も多い。だから正確な情報もつかめそうなものですが、中国経済は今どうなっているのだろうか。

エコノミストや経済評論家などの言うところでは２００８年の北京オリンピックや２０１０年の上海万博までは好景気が続くと予想している。しかし本当にそうなのかと思う現象が、中国の株式市場で起きている。最初に紹介した上海B株指数が去年１年で１２０から８０まで３０％近くも暴落している。

これは２５日に中国統計局から発表された経済統計からは明らかに矛盾している数字だ。政府が発表する数字と株式市場がどちらが正しいのかわかりませんが、中国は大きな国だから上海が悪くても他がいいという事もあるだろうが、株価は景気の先行指標と見るならば、中国のバブルもいよいよ崩壊し始めたようだ。

日本のバブル崩壊も株式の崩壊が始まり、２年ほど遅れて土地バブルの崩壊が始まった。中国はまだ土地バブルの真っ最中であり、本格的なバブル崩壊はまだ先だろうが、今年あたりに土地バブルも崩壊するだろう。日本のマスコミは上海あたりの超高層ビル街を何度も見せつけ、外車を乗り回すバブル紳士達を登場させている。

しかし時たまネットなどのニュースを見ると年末には中国株式が３０％近くも下げて終わったとか、停電騒ぎが頻発しているとか、地方の暴動が前よりも激しくなったとか、ネットでは見かけますが、中国経済は大丈夫なのかといった見方をする意見は、マスコミでは見かけず、オリンピックや万博神話で打ち消されてしまう。

中国の高度経済成長はいつから始まりいつまで続くか、あるいは終わったのか、まったくわからない。政府の発表する数字が信じられないからだ。中国は原油の値上がりでかなりダメージを負っているはずだ。電力不足で停電が頻発して、真夏でもクーラーが使えなかったりする。環境汚染はどうなっているのか、水不足はどうなっているのか、日本のマスコミはほとんど取材しない。知ってはいても報道できないのだろう。逆にこのようなニュースばかり入ってくる。

◆上海：０４年ＧＤＰ１３．５％、１３年連続２桁成長

上海市の韓正・市長は１８日、２００４年における上海市のＧＤＰ（域内総生産）成長率が１３．５％に達して、１３年連続で二桁成長を維持したことを発表した。上海市第１２期人民代表大会第３次会議での発言。１９日付で中国新聞社が伝えた。

　　韓・市長は、「上海市にとって、０４年は、科学的な観点から社会全体の持続的発展を目指すという『科学発展観』を樹立、徹底しただけでなく、中央政府のマクロ政策を貫徹、社会経済の健全かつ協調的な発展を推進した１年となった」と回顧。

　　上海市における０４年のＧＤＰは７４４０億元。地方財政収入も前年比２４．５％増、失業登記率は４．５％となり、１０年来初めて下降。農村部における住民１人当たり平均可処分所得は１０％増で、伸び幅は１９９７年以来最も高い数値を記録した。

　　韓・市長は、０５年におけるＧＤＰ成長率を１１％前後と予測。１４年連続での二桁成長を目指す。また、地方財政収入の伸び幅はＧＤＰ成長率を上回る見込み。失業登記率は４．５％、ＣＰＩ（消費者物価指数）は１０３、都市部と農村部における住民１人当たり平均可処分所得はそれぞれ、１０％、８％と推測されている。

　　なお、中国全土の０４年第４四半期（１０－１２月）及び通年の各種統計は、今月２５日発表予定。（編集担当：田村まどか）


（私のコメント）
１３年連続二桁成長は、日本の高度成長時代を思わせるような数字ですが、まるで日本が上海へ引っ越したような数字だ。しかしそれならば上海B株指数はなぜこれほど下落したのかまったくわからない。何らかの表に出ていない大きなマイナス要素が隠されているのか、あるいは何らかの変調がすでに起きているのか、思わぬことからそれは表面化するだろう。



朝日新聞が意地を張り続ければ、安倍信三幹事長代理の
国民的人気は高まるばかり。朝日新聞がんばれ！（笑）


2005年1月28日 金曜日

◆問題の核心は変更番組の放映にあり　西尾幹二のインターネット日録

　ひところ大騒ぎした「言った言わない」の泥試合が一昨日あたりからピタッと止まって妙だ。朝日とＮＨＫは裏で手を握ろうとしているのかもしれない。

　私は産経のコラム「正論」に以下の一文を認めた。できるだけ掲載日を急ぐように担当者にお願いして、精一杯の労力でやっと28日掲載となった。ともあれ月刊誌よりは早い。

《《《糾弾集会を「法廷」と呼称》》》

　そのむかし、大阪の西中島南方に「ラーメン大学」という中華料理店があった。テレビには「ミニスカポリス」という番組があったが、むろん警察とは何の関係もない。
　
　ＮＨＫＶｓ朝日トラブルで最近話題の「女性国際戦犯法廷」は法的に意味のある「法廷」でもなんでもない。右が「大学」でも「警察」でもないのと同様である。ブッシュ大統領や小泉首相を裁いたと称するアフガニスタンやイラクの「国際戦犯民衆法廷」もただの政治的糾弾集会で、「法廷」ではない。

　なのに四年前に番組化した「女性国際戦犯法廷」をさも正式な拘束力のある「法廷」のように錯覚させ、喧伝（けんでん）してきたＮＨＫと朝日の双方のやり方は詐偽にも類する行為だ、とあるインターネット掲示板に書き込みがあった。世間はよく見ている。私は全面的に同意する。

　政治家の介入をめぐってＮＨＫと朝日の間で言ったの言わないの泥試合が続く（それはそれで、とことんやってほしい）が、その前に考えるべきは、問題の2001年１月３０日、ＮＨＫ教育テレビが放映した番組「戦争をどう裁くか/問われる戦時性暴力」での従軍慰安婦の取り上げ方である。放映対象となった「日本軍性奴隷制を裁く女性国際戦犯法廷」とやらの、いかにも「法廷」めかした、その実ただの“裁判ごっこ”にすぎない、あっと驚くばかばかしい実態である。

《《《弁護人なしの一方的議論》》》

　その日、会場の九段会館には朝鮮の民族衣裳の老女たちが「昭和天皇に極刑を」のプラカードを押し立てて続々と集合。最初にビデオが流される。「日本の責任者を処罰しろ」と老女たちが日本大使館に向かって抗議するシーン。最後は木に縛りつけられた昭和天皇とおぼしき男性に朝鮮の民族衣裳の女性がピストルを向ける画像で終る。それからシンポジウムが開かれる。日本の従軍慰安婦問題が徹底的に批判されていれば、ユーゴの殺戮（さつりく）と強姦も起こらなかったろう、とまさに一方的な議論。そして裁判が始まる。

　被告人は今や地上にいない昭和天皇、旧日本軍人。弁護人なし、弁護側証人なし。検察官は二人いたが、いずれも北朝鮮の工作員だと指摘され、その後入国ピザが発給されていない人物である。かくて裁判官が「天皇裕仁は性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪の判決を下す」というと、場内は拍手のウェーブと興奮の坩堝（るつぼ）の中で歓喜に包まれたそうだ。

《《《政治圧力という形式批判》》》

　ＮＨＫは最初こういう番組をそのまま無修正で全面放映しようとしたのだ。まず第一に、ＮＨＫのこの恐るべき体質が問題だ。政治家にいわれるまでもなく、試写で番組を見たＮＨＫ幹部は「おまえらにはめられた」「このままではアウトだ」と言ったそうだが、当然である。カットして放映した措置を番組主催者は裁判に訴えた。裁判所は一審で、ＮＨＫの「編集の自由の範囲内」と述べたが、これまた当然である。

　ＮＨＫにはともあれ、幹部にこれはまずいと判断するチェック機能があった。ところが朝日新聞には、会社全体にそれがない。本気で立派な内容だと今も思っているらしい。さらに私が驚いているのは、こうした偏向著しい糾弾番組を相手にして、政治家の圧力で改変されたという形式批判が成り立つと思っている朝日側の世間知らず、情勢判断の甘さである。

　さすがに毎日新聞はついていけないとみて、山田孝男氏の署名で、ＮＨＫのあの番組がおかしいこと、従軍慰安婦の強制連行説を否定する実証的な反論が出ていること、90年代の政府の謝罪は日本に性奴隷制があったかのごとき国際誤解をまき散らしたことは反省すべきだとする記事を掲載した（1月24日付朝刊）。正論である。

　安倍、中川両氏の口出しがあったかどうかは、もはや問題の核心ではない。ＮＨＫが偏向番組を作り、朝日がそれを中立公正な番組であると信じたことが問題のすべてだ。

　朝日に尋ねたいが、かくも幼稚かつ露骨な政治的アジテーション・プログラムを報道に値する中立公正の番組内容だと今でも本気で信じているのか。ＮＨＫにも借問したい。社内のヒステリー過激派の跳ね返りを押さえられないできたために、この件は起こった。彼らをどう処分し、路線をどう正常化するのか、方針を明らかにされたい。

　「政治家はいかなる意見を言ってもいけない、ＮＨＫはどんな偏向番組を作ってもいい。」そんなばかな話がまかり通っていいはずがないだろう。　　（にしお　かんじ）

◆証拠はないけれど提訴するぞ　１月２２日　予想はよそう
ＮＨＫから出された公開質問状は何するものぞ、逆に記者会見をしてＮＨＫ提訴をぶち上げた朝日新聞。結論ありきで取材を行い記事を書き、肝心な部分を否定されてしまったけど引っ込みつかないんでとりあえず出来る限り相手を脅して突っぱねてみますと言うどこかの将軍様率いる国家と同じような行動を見せておりますが、このくらいで驚いてはいけません。

そんな様子を伝えるテレビ朝日。報道ステーション。もちろん朝日新聞を全面的にバックアップ。その手法は・・・「論点のすり替え」

今日は味方になってくれそうな弁護士を連れてきては「ＮＨＫが政治家にお伺いを立てるなんておかしいですよ。政治家が『公平に』と言ったら『俺に都合のいいようにしろ』といっているのと同じ」という訳の分からない理論を展開して特定の政治家を悪者に仕立てたがっています。
ま、小泉の後に安倍氏が総理にでもなった日にゃ、どう逆立ちしても自民党が選挙で勝つだろうしなぁ。必死だよな。

さて、いよいよ法廷の場に持っていかれそうな気配も漂ってきたこの問題ですが、本来考えなくてはいけないのは「そもそも放送されようとしていた番組は、ある特定政治家の発言無く変更されたか否か？」にある。
第一段階として、ＮＨＫ（実際は子会社に投げて製作、しかも製作側にイベント運営の立場の人間がいた）が取り扱った「女性国際法廷」をそのまま垂れ流そうとした番組を作った。

これに対して、番組の内容があまりにも偏っており、放送法第３条ー２に照らして放送に耐えないと思ったからこそ上司は番組の編集を指示したと考えるのが妥当である。これは、特定政治家に会う１０日も前から番組変更がスタートしていたことからも明らかだろう。
その後「異例の」局長試写があって再編集と言うことになる訳ですが、局長試写そのものが「異例である」という前提で話をするとしても、その「異例な」局長試写が行われた理由と特定政治家が関係あると談じることが出来るであろうか？答えは「Ｎｏ」である。

そもそも、ここで扱っていた内容こそが「異例の内容」であり、日本を貶めたいという思想を持った人たちだけが集まって行われた集会を「法廷」と名付けて、さもありがたいものであるかのように装って行われたもので、しかも特定人物を有罪と断じてしまうのである。これが許されるのであれば、例えば私が「朝日新聞の『Ｋ・Ｙ』サンゴ問題虚報裁判」を個人的に開いて、朝日新聞に反論の機会を与えないまま内輪で断罪し、それをあたかも権威のあるものであるかのように装ってＮＨＫでそのまま放送するのである。もしそんなことが行われればＮＨＫは存在価値を失うほどに信頼を失うであろう。

朝日新聞の「Ｋ・Ｙ」サンゴ虚報問題が本当であれ、ただの集会をあたかもありがたいものであるかのように伝え、かつ朝日新聞に反論の機会を与えないのである。まったく公正ではない番組を流すことになり、放送法３条ー２からみて不適当であることは明白である。
事実を持ち出してですら公正が保てないようなことを、証拠さえだされていない従軍慰安婦問題を取り上げて勝手にやっているものに対してやろうとしていたのである。
どんな報道機関でも政治家のアドバイスなど無しに変更するでしょ。普通に。

まぁ、朝日新聞は素材の内容には一切触れずに「政治家が言ったのだから圧力」という訳の分からない理論をいつまでも振りかざしているんですけどね。

ただ、法廷に持ち出されて怖いのは、１審で左巻きの裁判官が朝日一部勝訴の判決を出してしまうこと。２審以降で覆っても、１審の判決にすがって大きく報道しかねないので注意。
そんなことを心配させるくらい、朝日新聞とテレビ朝日は信用してはいけない。と思わせる何かがある。

◆小沢発言、先鋭化　次期衆院選に照準…安倍氏封じ込めも

（前略）国民的人気から自民党の安倍晋三幹事長代理が小泉純一郎首相の後継候補の最右翼と目され、ポスト小泉が安倍氏となれば、岡田代表のままでは次期衆院選での政権交代は困難との見方は民主党内に強い。
　このため、小沢氏には自身が党の切り札であることをちらつかせることで、安倍氏を封じ込めるという思惑も見え隠れする。安倍氏に二の足を踏ませ「中二階」と称される議員を引っ張り出すことができれば、岡田体制のままでも勝機は十分だというわけだ。
　だが、「なんでもありの小沢氏の動きはまだまだ読み切れない」（民主党中堅）のが実情だ。
　　　　　◇
　【小沢副代表の主な発言】
　■岡田君が一生懸命研鑽（けんさん）に努め勝てるなら岡田君でいい。安倍晋三幹事長代理とか誰かが自民党のトップになり、岡田君で大丈夫かとなるようなら、違う人を考えないといけない（１月９日フジテレビの報道２００１で）
　■僕は次に自分が動くときは本当に最後の大勝負だと思っている。逃げはしないし、代表だって総理だって何でもする。（岡田氏は）柔軟さと視野の広さが欠けている。僕が代表として出ることで、選挙で過半数が取れると判断したら誰にもまかせない。僕が出るよ。僕は純粋に自民党を倒すことだけを考えている（１月１７日発売の週刊現代のインタビューで）
（産経新聞） - 1月28日3時0分更新


（私のコメント）
朝日新聞の虚偽報道疑惑は朝日新聞の沈黙で前進が見られませんが、第二ラウンドは週刊誌などで争われるようだ。NHKも定時のニュースで朝日新聞への猛爆撃を繰り返している。このような状態が続けば朝日新聞とテレビ朝日の報道機関としての信用は日に日に落ちてゆく。このままほっておけば朝日新聞は左翼の機関紙になってしまう。

１月１８日の株式日記にも中川昭一議員との一問一答の朝日新聞の記事をコピーしてありますが、それもサイトから消えてしまっている。この一問一答の記事があるということは録音テープがあるということでしょうが、朝日新聞はなぜか公表しない。新聞記事なら都合のいいところだけ記事に出来ますが、録音テープの公表となると編集するわけに行かないから朝日新聞は公表できないのだ。

中川昭一氏のキャラクターからすると誘導尋問に簡単に引っかかるタイプだ。４年も前の話だから覚えている方がおかしいのですが、朝日の本田記者の誘導尋問がばれてしまうと、朝日新聞はそんなことまでして記事を捏造するのかと言うことになり、法廷闘争に逃げ込んでしまった。報道機関としては自殺行為である。

産経新聞の記事を見てもらえばわかるとおり、安倍信三幹事長代理が強硬な意見を言えば言うほど国民的人気は高まる一方のようだ。朝日新聞やテレビ朝日のコメンテーターが「公平中立に」と言う発言も政治的圧力だと反論していますが、言われたほうのNHKが圧力と感じていないといっているのだから朝日の論理は無理がある。

このまま朝日新聞とNHKの対立が長続きすれば、国民のイライラはますます募り、北朝鮮も朝日新聞もやってしまえと言うことになりかねない。もともとNHKも朝日新聞も中道左派的であり、だからこそ「ETV２００１」と言うドキュメンタリー番組が作られたのですが、天皇を性的犯罪を犯した罪で有罪と言う内容では、安倍・中川氏に限らず「公平中立に報道しろと」と言うのは当たり前の話だ。

政治的圧力があったかなかったかの問題の前に、「ETV２００１」と言う番組自体を検証して見ないと今回の問題は、何が問題かよくわからない。そのことを西尾幹二氏も指摘していますが、どうせなら｛ETV２００１」を再放送してもらって、公平中立な番組であったのかどうかを検証してみるべきだ。私自身も話だけで見ていないから番組自身を論ずることが出来ない。

小沢一郎氏の話によれば、安倍幹事長代理と岡田民主党代表が選挙で政権を争った場合、国民的人気のある安倍氏が勝つと読んでいる。状況的には北朝鮮の金正日と朝日新聞がもっと日本国民世論を挑発してくれれば安倍晋三の人気はますます上がり自民党単独政権も夢ではないだろう。だから最近では朝日新聞とテレビ朝日はもっとがんばって、左翼的なコメンテーターに安倍晋三の悪口を言わせれば、国民はもっと安倍晋三を応援するようになるだろう。



「米国のおいしすぎる基軸通貨特権」貨幣量増加分÷物価
＝利益、ならば、デフレの日本は財政を拡大すべきなのだ。


2005年1月27日 木曜日

◆～米国のおいしすぎる基軸通貨特権～　2005年1月3週　GCAMS株式情報

ある機関投資家が、米国の基軸通貨特権について以下のような話をしている。

通貨発行収入とは通貨発行権による利得で、通貨発行者だけが独占的に得ることのできる富のことだ。貨幣を悪鋳すると「貨幣量増加分÷物価」分だけの実物的利益を得ることができる。ローマ時代、軍事費と宮廷費を賄うため、貨幣の金含有量を減らせる「悪貨鋳造」は続き、貨幣による国民の富は搾取された。

貨幣発行権特権は、「国王と財務卿に自己規律がない限り濫用される」というのが本質的な性格だ。例えば金１ｇ＝1400円のとき、１ ｇを使って2000円金貨（通貨）を発行すれば、国王は600円の差益を得ることができる。これが紙幣だとまるまる差益となる。

今、これを世界的に見れば、貨幣発行権特権による利得は「ドル基軸通貨特権」となり、米ドルを発行する米国が持っていることになる。米国は、貿易黒字国から通貨発行収入を自動的に得ていることになる。

貿易で購入した製品に対する対価として米ドルを刷って渡すだけで、貿易黒字国のように汗水流し苦労して輸出先を開拓し商品やサービスを販売して稼ぐ必要はない。ドル札の発行コストは、米連邦準備理事会の人件費や建物設備の維持管理費用、印刷関係費だけだ。米国にとって「マネー」とは汗水流し苦労して稼ぐものではなく、ドル札として印刷するものでしかない。

米商務省が12日に発表した2004年11月の米貿易赤字は約603億ドルと単月で600億ドルを突破し、１－11月の赤字額は5613億ドルとなっており、12月推定値をあわせると2004年で6000億ドル（約60兆円）突破が確実となっている。これで４年連続史上最高の赤字記録を更新する。円換算60兆円の貿易赤字額とは、貿易黒字国がドル紙幣と米国債として受け取る額でもある。

貿易黒字国は、基軸通貨の米ドルなら、米国以外の他の国からも米ドルで商品を買えるという点に「ドルの価値」を認めている。無論、ドルの信用はこうした純経済的なものだけではなく、圧倒的な軍事力や国際政治力もこれを支えている。

特に現在は、米ドルの通貨信用の根底は「軍事力」の色彩が強い。結局、米ドル価値の信用は、米国以外の国々が、米国の通貨を信用することによってドルの国際価値が維持され、背景は何であれ、その国際価値を認めるから米ドルを信用するといった構造で成り立っている。

「信用」は手形の裏書保証のごとく、あちこちに連鎖している。どこかがつぶれると繋がるところは損失をこうむる。米国は米ドルの過剰供給を続けてきたが、５年、６年続いたとなると、その信用もぐらつき始める。

最後にぐらっとくる時は、米国債や米ドルが売られ、極端なインフレーションが起こる。「デフレ」→「インフレ」→「実物資産との通貨リンク（＝貨幣価値の再構築）」となる流れは今までの歴史で何度も繰り返してきたことだ。

インフレは、貨幣価値の下落で、100ドル札でありながら、それ以下の価値の（例えば80ドルの）食物や製品しか買えなくなる現象だ。通常、貨幣の総価値は交換できる生産物の総量で計るが、その価値の下落は、生産能力より過剰に貨幣（または国債）が発行されることを原因としている。

貸借対照表で国債と貨幣は区分されてはいても、国債はその換金性から貨幣と一体化し、貨幣の次に信用される準貨幣となっている。なお、米ドルが減価した場合、その被害は貨幣を刷って渡した米国ではなく、その米ドルの価値を信じて受け取った（日本や中国等の）対米貿易黒字国が大きな損失をこうむことになる。

財政赤字のGDP（国内総生産）比率を３％以内と規制しているユーロは、現在も貨幣規律を保っている。2000年にユーロを形成した理由は、米ドルの金融力に支配される経済からの離脱であり、ユーロ諸国は、政治的に反米に傾斜している。

すでに米国のGDPを超える規模となっているユーロ経済は、アジアの国々のように米国輸出に依存していない。東欧とロシアを含みブロック経済を完成し、アラブからの石油が恒常的に確保できるならば、十分に自給自足ができる。そうした背景にユーロ経済圏の確立・維持のため、財政赤字についても厳格な運用との自己規律がある。

一方、基軸通貨特権国の米国の財政赤字はGDP比で５％を越え、貨幣発行高もあわせると米国の自己規律は完全に失われている。ローマのように、米国も国の上層部に自己規律がない限り、貨幣の印刷と国債の増発は続き、基軸通貨特権は濫用され、金貨や銀貨で鋳造されていない米ドルと米国債はその価値を失う運命でしかない。

貨幣は、貯蓄されると金融資産となる。それを金融機関が預かることで、その金融資産は預かった金融機関が「運用権」を持つことになる。金融機関は預金を集め、その運用にあたって経営支配権としての株式を買い、企業を支配することができる。これが金融資本と言われるものだ。

基軸通貨特権国の米国は、こうした金融資本の本質をよく知っていて利用している。今、日銀保有の4000億円の金塊も、財務省保有の8000億ドルの米国債も日本に現物はない。どこにあるかといえば米国にある。8600トンの金も米国債もFRBや金融機関が預かっていて地中の金庫にしまわれている。

米国が署名はしているが、まだ批准していない２つの国際条約がある。その１つが、金融資産の凍結に当たり国際基準を設定するためのものだ。米国は常に、戦争や有事の時の外国資産の封鎖と凍結を準備し、経済の安全保障・ドル防衛策としている。

世界に流出したように見える米ドル米国債も、実はその多くを米国のFRBや金融機関が預かっていて、「運用権」を米国が持っている。もし、米ドルの信用が落ち、貿易黒字国を中心に一斉に各国がドル預金や預けた債券を引き出す動きが見えるならば、米政府は「世界の金融システムを守る」という名目で、即時に預金封鎖、資産凍結をするはずだ。戦争相手のイラクで見ると、90年にイラクの外国資産17億4000万ドル（約1800億円）を凍結し、2003年に米国政府はそれを没収している。

米国が持つ利用金額無制限のクレジットカード「基軸通貨特権」は今後どうなるか。

イラク主権移譲後の現在も、米国は「平時」ではなく、対テロへの非常時「戦時体制下」にあるとしている。チェイニー副大統領もラムズフェルド国防長官も「こんな非常時に財政赤字など何が問題か」と平気で発言している。このことからブッシュ政権の重要な戦略は、他国に優れた軍事力を「自国の安全保障」と「米国経済」に有利になるように使うことだと考えられる。

国力の３要素は、（A）金融力を含む経済、（B）軍事力、（C）政治力であり、どの面でも米国が優れていることは事実だ。しかし、2000年以降は（A）の金融力を含む経済が危うくなっている。その背景が、円換算50兆円規模の財政赤字と60兆円規模の貿易赤字だ。通貨信用の根底の大きな一要素「経済」に赤信号が点滅している。

「財政赤字」は国債発行を必要とし「貿易赤字」は米ドルでの海外支払いを必要とするが、どちらも米ドルの弱体化の要因だ。財政赤字の削減には（１）減税政策を増税政策へ転換し（２）軍事費を削減し（３）医療費を中心とした社会福祉費を減額することが必要となる。

しかし、この３つは実行困難を伴う。また、貿易赤字（＝経常赤字）を減らすには、（１）ドル安政策の進展（２）輸入の制限（３）貯蓄の増加（＝消費の削減）が必要とされる。現在のドル安政策をより一層進めることは、米ドルにリスクを感じている世界各国のドル売りに火をつけることになりかねず危険なことだ。輸入制限は、部分的には可能であっても、消費の削減は難しい。多くで実現不可能となると、米国が財政赤字と貿易赤字を続けることは確定的となる。

ITバブル崩壊までは、貿易黒字国は輸出の対価として米国債と米国株式を買い、株価が上がることによってドルベースでの金融資産が増えるという好ましい循環構造があった。しかし、その結果、米国の対外純債務は、1997年から急増している。米国債の外国人保有も米国人保有の40％を超えた。

基軸通貨特権国以外の国は貿易赤字が続けば、通貨が下落して金利が上昇し、輸入に歯止めがかかるが、米国だけは貿易黒字国が米国債や米国株式に流入したため、対外支払いに困ることはなく、経済を縮小させる必要もなく、むしろそれをうまく利用することで拡大させた。

米国の金融市場は約30兆ドル（約3000兆円）にまで大きくなっているが、金融資産の額＝金融負債の額で、貸手と借手の立場で異なるだけ。株式も発行する企業にとっては、資本としての負債にあたる。米国はドルの海外への通貨発行権つまり基軸通貨特権をフル活用し、「輸入品消費」「財政赤字」「金融負債」の経済を続けてきたことになる。基軸通貨特権で、利得を享受できる米国のみが唯一可能な技だ。

米国の純債務国への転落は９年前の1996年にはじまったとても新しい現象でありながら、米国の対外純債務は2004年末で約400兆円にのぼると推察されている。そして米国の対外純債務は、毎年50兆円の規模で増えていると推計される。

国際政治の駆け引きを含み、通貨政策はおよそ30年単位で見なければならない。今から34年前の1971年に、ニクソンにより突然の「金ドル交換停止」の一大通貨政策が発表された。それ以降、米ドルも他の通貨も同時にペーパーマネーとなっている。

その後30年、米国は海外への純借金が増えると、変動相場制の中でドルを切り下げることによって、実質的な債務を減らしてきた。71年以前360円だった１ドルは、現在100円で１/３以下となっている。１兆ドルの借金も、360円なら360兆円、100円なら100兆円に減価する。これが借金を減らす方法だった。米国は1985年のG５プラザ合意で「円」に対し米ドルを約半分に切り下げた後は通貨調整をしていない。

米国にとって「円」との関係が重要だったのは、対米黒字の最大国が日本で、そのため米国債を含む米ドルを一番多く貯めていたことによる。しかしこれも2003年、対米黒字で中国が日本を超えた時点から、人民元の切り上げ、つまり元に対するドルの減価策が、米国政府内部から執拗に出されるようになってきている。

次の2005年２月４、５日にロンドンで開かれるG７には、中国とロシアも参加する見通しとされる。ユーロ寄りとされるロシアもアジアの雄の中国もその経済的な影響力が大きいためとされるが、米国にとっては最大黒字国の中国の方が重要だ。中国の輸出企業は、その60％を華僑（外資）が支配している。

米国にとって、中国華僑が多額の米ドルの受手に加わったことは、相当にやっかいな問題となっている。下がる米ドルをG７が容認する、あるいは米国のドル安政策に、中国華僑が嫌気し、米ドルでの運用をユーロ等にシフトする可能性があるためだ。その意味からは、人民元切り上げ（元の対ドル高＝ドルの減価）は危険な策と言える。

ニクソンショック以降の米ドルの価値は、貿易黒字国の日本が受け取った米ドルを価値が減るにもかかわらず貯め続けることで維持されてきた。しかし中国華僑の今後は、まったく不明だ。中国のユーロへの分散投資もすでに開始されている。G７構成のユーロ諸国は、もともと米ドル離れのため地域通貨統一を戦略としていることから、政治的なポーズはしても安くなる米ドルを買い支える姿勢などあろうはずもない。

２月のG７では、（１）米国の通貨政策が出るかどうか（２）中国の反応はいかなるものかに注目せざるを得ない。中国華僑が米ドル離れを起こすなら米ドルの崩落は近い。基軸通貨米ドルの崩落は、一夜で世界の大不況をもたらす。

米ドルの崩落の日本への影響で言えば、米国債を100兆円もつ金融機関が自己資本を消滅させ、80兆円をもつ財務省も更に膨大な赤字を抱える。中国、日本、そしてアジア諸国は対米輸出で経済を維持しているため、輸出がダメになり、景気は冷え込む。そして、過去から積み上げられた過剰貨幣の清算に向け、インフレが起こって、痛切な世界の痛みのなかから実物資産との通貨リンク（＝貨幣価値の再構築）が行われる。

乱暴にはなく長期でゆっくりと調整するためには、米国が「基軸通貨特権」を棄て（A）世界の主要３通貨である米ドル、ユーロ、円等をGDPの割合でお互いが持ち合う一種の固定相場制とされる「通貨バスケット制度」を採るか、（B）グローバル銀行を設立し貿易通貨を発行する必要がある。

しかし、米国がおいしすぎる基軸通貨特権を棄てることは考えにくい。そうなると米ドル基軸通貨体制の終焉を無事に済ませることはできない。経済は事実だけでは動かず、人々の事実の解釈で動き、その人々の解釈は、ある日急に変わる。71年のニクソンショックから34年を経過し、軍事で支える米ドルのターニングポイントが２月のG７で見えてくるかもしれない。

さて日本株だが、短期的には高い状況を続ける可能性が高い。ECB（欧州中央銀行）総裁が「（G７では）アジア新興諸国が秩序立った為替上昇に向けて動くべきとのコンセンサスがある」とアジア通貨高を希望する発言をするなど、為替市場では２月のG７に向け円高圧力が強まる可能性が高い。その円高は輸出企業の2005年度の業績に不安を投げるが、一方で日本株に投資する海外の立場からすると、（円高による）為替差益が目論める。

この円高予想のもと、潤沢な国際マネーが日本の株式市場に流入して来る可能性がある。米国の流動性の過多が巡り巡って東京市場の大商いにつながっている。2004年12月の米国のマネタリーベースが前月比で減少したことから、日米とも足元の大商い相場は一旦終息する可能性もあるが、依然日本株は欧米株に比べて出遅れ感が強い。

そこに加えて11月の機械受注は前月比＋19.9％と爆発的な伸びを示し、ファンダメンタルズの好転も認められた。これに１月28日発表予定の（１）12月の雇用統計と（２）家計調査の統計が援護射撃を行う可能性がある。11月の鉱工業生産が前月比＋1.7％に上方修正された状況から考えると（１）の雇用環境が改善している可能性は高く、そして雇用改善では（２）の家計消費も盛り返しているかもしれない。

マクロ経済指標（ファンダメンタルズ）の改善基調が明らかになれば、日本の株式市場が海外から見直される可能性は十分にある。なお、２月４、５日のG７以降、ドル安・円高が短期に一気に進展すると、日本のデフレ再燃の恐れが市場に広がり、日本株は反転下落しやすくなるので、この点には注意が必要だ。（F.H.）


（私のコメント）
昨日の続きになりますが、小泉・竹中内閣は財政再建と称して緊縮財政と大増税によって赤字の垂れ流しを止めようとしている。しかし緊縮財政と大増税をすればするほど、かえって財政赤字が大きくなる。大増税をすればそれだけ可処分所得が減り消費もそれだけ減る。消費が減り緊縮財政で公共事業が減れば景気は悪化して税収が落ち込む。

小泉内閣が発足して以来そのような金融政策を行ってきた結果、財政赤字が３０兆円ほどだったのに３年足らずで４０兆円にもなろうとしている。３年経っても小泉首相と竹中大臣はこの関連がわからないようだ。あるいは財務省の主計局のエリート官僚が馬鹿なのか。

冒頭の論文のようにアメリカ政府は基軸通貨特権で通貨発行権で莫大な利益を得ている。その利益を支えているのが日本政府であり、対米貿易黒字以上の金額のドルを買い支えている。その資金はどこから出ているかというと国債を発行した資金をつぎ込んでいる。つまり日本政府は我々の金を使ってアメリカ経済を支えている。

日本の景気の低迷が長く続いてなかなか景気が回復しないのは、政府・日銀が構造改革と称して馬鹿なことをやり続けているためである。金利が限りなくゼロにへばりつき、為替が円高基調であるという条件が続いている限りにおいて、日本も通貨発行権で日本をより豊かにすることが出来るのに、馬鹿な財務省と日銀の官僚たちはその仕組みが理解できないのだ。

日本のエコノミスト達もほとんど政府日銀官僚レベルの見識であり、大増税をして消費税を大幅に引き上げるのもやむをえないとか主張している。そもそもバブルが崩壊したのも平成２年からの消費税の導入が期を一にしていることからも税制の改悪が日本経済の低迷の元になっているのだ。しかし財務省はそれを認めようとしないのは、日本経済の現状がよくわかっていないからだ。

しかし昨日も書いたように、いずれは財政再建をしなければなりませんが、その方法としては、増税ではなく景気回復による税収の増大しか財政再建の道はない。小渕内閣の時はその政策に基づいて大減税と景気刺激政策が行われましたが、途中まで上手く行きかけたのに、竹中大臣が登場してから景気回復の芽は摘まれてしまった。

日本国内に金はだぶついているのだから国債を買う資金は十分あるにもかかわらず、馬鹿な財務省は外国に日本国債を買わせようと努力している。国内で買ってくれる人がいないのならわかりますが、どうして財政資金を外国から調達しないといけないのか。その意味で昨日の古館伊知郎と幸田真音の「漫才」を載せましたが、財務省の馬鹿役人はやってはならないことばかりやっている。



誤報・捏造は朝日の専売特許か。報道ステーションで
古舘伊知郎と幸田真音の「国債暴落」宣伝実況中継


2005年1月26日 水曜日

◆古館氏も経済のことが何も分からないので、番組はめちゃくちゃ　経済コラムマガジン

（前略）先週に続き、マスコミはほとんど取上げていないが、まことに変な話を紹介する。これは朝日新聞のインターネット版に掲載された話であるが、どういう訳か日経には見つからない（と思っていたが一週間過ぎた19日の夕刊に掲載、報道ステーションが20日に取上げた）。記事の一部は次ぎの通り。

財務省は、外国人に国債の保有を促す施策に本腰を入れる。今月に欧米で海外投資家向けの説明会を初めて開き、購入手続きも４月から大幅に簡素化する。日本国債を保有する外国人の割合はまだ４％程度。今後の大量発行時代を乗り切るためには、国内投資家だけでは不安なため、保有者層を厚くする狙いだ。
海外向け説明会は、１８日にロンドン、２０日にニューヨークで開く。現地の機関投資家がそれぞれ２００人以上参加する見込みで、財務省幹部が日本の景気動向や財政政策を説明し、投資を促す。アジア諸国やドイツなどでの開催も検討中だ。

しかし海外で日本国債を売るとなれば、国債を買う方は資金を用意することになる。外貨建ての日本国債なら、財務省が調達した資金を円転することになる。また円建て国債なら買う方が円を調達する。しかしいずれにしてもこれは円高要因となる。これまで円高に対して為替介入をしてきた日本政府は、国債ではないが政府短期証券を発行して介入資金を調達してきた。つまり海外の借金による円高を、国内で借金をしてカバーする可能性が強い。一体、財務省は何を考えているのか。

当たり前であるが日本国内に資金が余っているから、元々日本国債の外国人の保有比率は小さかった。さらに日本国債の格付けが下がり、投機的と評価されたため、一段と外国人の保有比率が小さくなったのである。ところで世間には、財務官僚が経済のプロと考えている人が多い。しかし基本的に法律の専門家である財務官僚が経済に強いとは言えない。財務官僚は国債の消化が心配というが、日銀が買えば済む話である。

この記事に関連し、20日の報道ステーションに幸田真音氏が出演して、またデタラメなことを言っていた。この人物は、日本の国債は暴落するとか日本の財政は破たんするといったいい加減な小説を書いて脚光を浴びた人物である。ところが報道ステーションでは、幸田氏は日本の国債は今が買い時と発言していた。世間では日本の財政はめちゃくちゃということになっており、司会の古館氏も「そのような日本の国債を売っても良いのですか。買う人がいるのですか」と質問していた。幸田氏は、財務省が外国で日本の国債を売ろうとしていることをフォローしているのである。古館氏も経済のことが何も分からないので、番組はめちゃくちゃになっていた。

◆テレビ朝日、報道ステーション、１月２０日、古舘伊知郎・幸田真音発言実況中継

【古舘】　我々の中には日本と言う国が破綻すると言うイメージを持っていない方が多いと思いますんで専門家の方に今日スタジオにおこしいただいて、そのあたりをワンポイント聞きたいなということで、あの大変有名な方、作家の幸田真音さんでございます。よろしくお願いいたします。

いま本映りますかね、テロップ出てますけれども日本国債、財政破綻に警鐘鳴らしたと言うかなり話題になったと言う本ですけれども、幸田さんね、政府が今日こういう話を発表したというのはありえないことじゃないですか。

【幸田】　今までだと考えられなかったですね。財務省の中ではこういうシュミレーションはずっとあったんですね。ただ外に対して、こういう形で発表したのはまず、ほんとに驚きではあると思います。私はとってもいいことだと思いますよ。現状を知るって言うこと、あるいは現状の認識を国民ももっともつっていうことから全ての改革が始まると思うんですよ。

ですからその意味では、そういうものを知らしめると言うのは大事なことだと私は思います。ただ、パニックになる必要ないと思います。今のマーケット、むしろわりと楽観的だと思うんですよね。過去になかったぐらいに。ていいますのは、よろしいですかね。

今ですね中東問題がありますでしょ、ですからオイルの原油産油国がですね、ドル一極集中だったのが、ここんとこしばらくユーロにシフトしてたんですけど、EUの通貨ですね、それからですね、分散と言うことで円のものを買い始めているといのがありますんで、こんど財務省が海外でのIR活動やりましたよね。タイミングはとっても良かったと思うんですよ。

【古舘】　そうですか、ただですね、パニックになっちゃいけないけれども、なる必要はないけれども、破綻のイメージを僕らが持ってないと自覚しないじゃないですか。政治家にいいようにやられちゃうと言うところもあるじゃないですか。都合よく、だから、そこで破綻のイメージどういうものなのかって言うのは、ひとつ聞きたいのはですね。

今の話に戻ればですね、海外の投資家が仮に厳しいって言ってたけれども市場的に、日本の借金である国債を買ってくれたとする。で、格付けがさっき出ましたように、おっこったとする。海外の投資家が日本の国債を一気に売りに出したとする。そうすると国債の価値が下がる。暴落しますから、金利は自動的に上がる。さあ、国家らどういうことが起きるかということなんですよ。なるべく分かりやすく教えてください。

【幸田】　持ってる人は、いま９６％国内の人が持ってますから、最初の時おっしゃったように、我々の郵貯のお金とか生保だとか年金だとかで大量に買ってますよね、銀行の預金もそうですけど、そういったものが、金利は上がってく、価格は下がってくる、ということは含み損を抱えますから、しかもその、そんなに緩やかになりませんよ、暴落と言うのはゴーンときますから、そういったものがあります。

だからその海外が保有を高めたらロジカルに彼らは動きますから、たとえば格付けが下がる、こういって下がるとは思いませんけれども、いろんな悪材料ないしは国に対する不信感、日本に対する信用がなくなったら、確かに売りに出します。それは確かに痛し痒しのところがあるんですが、さっきの局長がおっしゃったようにですね、マーケットと言うのはいろんな参加者がいて、始めて安定が保てるんですね。

いまのように９６％日本人だけというのは、仮に日本人の投資家が、景気が良くなってきて、悪い意味じゃなくいい意味で金利が上がってきた時もですね、他のものかうって事もありますしね、だからそういうマーケットが必ずありますから、むしろ海外の保有を高めて行ってですね、日本が海外に向けて、日本ていう国はこんなに魅力的国なんだよとか、不透明な部分がいっぱいあるから。

【古舘】　幸田さんね、財務省の委員もされているから、いろんなことお気遣いなりながらしゃべる、だけど一般的にいいますと、さっきの話の続きですけれども、そうやって金利が暴落して国債の価値が下がって、どーんと金利が上がったとすると、ここで国がここでものすごくお金を刷って、市場にね、出さなきゃいけないことになってくる。

それが百兆円規模だかなんだかわかりませんけど、バーッと出てきた。そしたら当然ハイパーインフレが襲ってきて、ものすごいことなって国が破綻する。そしたら今もっている我々のお金って言うのは完全に紙切れ同然になって国が破綻するって言うね、ここは少しでもイメージしておかないとまからせられないってんですよ。

それでいいますとね、たとえば財政改革、構造改革て言うのを一生懸命小泉さん本丸だってやってるわけですけれども、一方でですね、増税の動きがあるって我々わかってますよ。それでなんとか国の財政赤字埋めとかなきゃ大変なことになるっていうのは、わかっていて一方で無駄遣い全然止めてないじゃないかっていうのは、まったくね、赤字を解消してゆく動きつっても納得できないとこなんですよ。

【幸田】　ほんとにだから財政破綻てことなって国が国債発行できなくなってしまったら、あのー社会的なその公共サービスてなことが出来なくなってきますし、ほんとに災害とかあったときにですね必要なとこに必要なお金が出せなくなるって言うことがあるので、国民生活がほんとに直撃されるってことありますよね。

国は日本はですね、たとえばアメリカなんか財政赤字たくさん抱えていますけど、人口がすごい増える国ですよね、日本にとってもう一つ問題は、少子化がありますでしょ、だからその再建て、今ほんとにいい時にやっとかないと、日本の税収を支える人口が減ってゆく時にですね。

誰がじゃあ支えてゆくのってまずありますから、ここで今マーケットがいいときにですね、改革をきちってやっとかなといけないってあるんですね。そのために、この今回のその、こういう悪いシナリオを出されたんだと思うんですよ。

【古舘】　まだそのわからないところもまだ正直言って一杯あるんで、いつもこういうのね、消化不良でやなのはもうちょっと聞きたいですけれども時間がなくなっちゃいましたので、また機会を必ず作りますんで、いろいろ教えていただいて、気をつける部分と、それからパニックにならなくていい部分と聞かして下さい。

【幸田】　少子化がポイントだと思います。少子化対策。はい。


（私のコメント）
朝日新聞の虚偽報道事件を見るために報道ステーションをやっていたので見ていたのですが、「日本財政が破綻する日」と言う特集をやっていたので見たのですが、例によって作家の幸田真音が出てきた。相変わらずの単純な論理で国の借金が溜まっていって、いずれ財政が破綻するということですが、国内には金が有り余っているから国債を発行して市場の資金を吸収している。

それでも金利は底に張り付いたままで、円はじりじりと高くなっている。これは日銀の金融緩和政策によるもので、円の為替相場と国内の景気低迷から金融を緩和しておく必要があるためだ。緩和しておけば国債も低金利で発行できるし財政負担も最小限で済む。実際には市場に金を溢れさせて国債を買わしていることだから、日銀が間接的に国債を買っていることになる。

本来ならば、国の財政赤字は国が通貨を発行して支払えばそれが一番単純な方法だ。しかし今はそんなことが出来ないから、国債を国が発行して市場が買い取り、市場へは日銀が資金を供給して持たせている。そんなことがどうして出来るのかというと、通貨の価値と言うのは労働力と生産力の和が通貨の価値と言うことになりますが、日本の生産力と需要の差がデフレギャップとして存在しているからだ。

このような通貨論は１月７日に書きましたが、デフレギャップが存在しているうちは、日本国はどんどん通貨を発行して使うことが出来る。それほど日本の生産力は大きなもので、需要と供給が等しい状態なら、国債を発行して国が財政赤字を埋めたらインフレが発生しますが、７００兆円以上も国債を発行してもインフレは発生しておらずデフレ経済だ。

それほどロボットを導入した日本の生産業は、何百人分もの労働力を一台のロボットがこなしてしまう。大昔の産業は人出が労働力だから米の生産量は田園の広さと農民の数で決まった。ところが今は数百人分の農民の労働力を一台の耕作機械がこなしてしまう。

幸田真音は少子化が大変だと言うことを言っていましたが、産業面からはこれだけ少子化でも若い人は逆に就職難で余っているということは矛盾している。最近ではIT革命でサービス産業でも合理化と省力化が行われて、以前なら無理と思われていたことがどんどん省力化が行われて、国民の数が減ってしまっても生産力は落ちない。

よく年金破綻が大変だといって騒いでいますが、不払いなどの制度上の問題であり、少子化は直接は関係ない。貧しい国ほど子だくさんであり、豊かな国ほど少子化が進むのは文明の当然の成り行きであり、先進工業国は一人の人間の生産性がとても高いから少子化が進んでいるのだ。

古舘伊知郎と幸田真音の話を聞いていると、根本的なことがわかっていないようだ。７日に書いたように日本の生産能力は９００兆円もあるのに需要は５００兆円しかない。毎年４００兆円ものデフレギャップが存在しているのだから、国はどんどん通貨を発行して使っても財政は破綻しないどころか使わなければデフレで逆に日本経済が失速してしまう。国はどんどん無駄遣いをしなければ企業が生産力をもてあまして倒産をしてしまう。

ところは小泉・竹中内閣は財政再建路線をまっしぐらだ。もちろん無駄遣いは止めて財政の再建を図らなければなりませんが、それは増税ではなく、景気回復による税収の増加でバランスするようにすべきだ。景気をよくするためには国が国債をどんどん発行して財政政策で景気を立て直してゆくべきだ。もちろん作っても意味のないものは作るべきではなく、技術革新につながるようなものに投資をしてゆくべきだ。


◆政府から、日銀券の価値を守ると称して真の財産である企業を潰す愚か者を早く除去しなければならないのである　１月７日　株式日記



朝日新聞は「言論には言論」で対抗するという報道機関の
根本を放棄した。政治介入は４年前の国会で審議された。


2005年1月25日 火曜日

◆朝日新聞はダンマリを決め込み有耶無耶にしてしまおうという作戦のようだ。　１１月２４日　Irregular Expression

（前略）本田記者は2001年2月の時点からNHKの番組内容変更について取材を続けており、また2001年3月16日の衆議院総務委員会で民主党が「政治家の圧力」について質問している通り、本田記者も政治家の圧力があったのではと裏付取材をしていたなら記録にとどめておくのが普通だろう。しかし、中川氏の訪問日時については朝日新聞は争う姿勢を見せていない。嘘を暴ければ確実に中川氏の政治家としての息の根を止められるにも関らず、また、一気に形勢を逆転させ朝日新聞の信頼を取り戻すチャンスなのに、だ。それが何より明らかな証拠だろう。

故に、2005年1月23日の報道2001における中川氏の辻褄の合わない発言理由は上に挙げた「２．中川氏は2001年2月2日にNHKの幹部と会った雑談の内容を全く覚えておらず、朝日新聞本田記者の突撃取材以降一連の記事で勝手に脳内補完しているうちに辻褄の合わないストーリーが構築されてしまった」って事だろう。

いずれにせよ、こんな「言った言わない」が焦点となっている大問題なのに、自分でちゃんと記憶や論点の整理をせず、不用意にマスコミの前で曖昧な記憶を元に話をする中川氏は政治家として腋が甘すぎる。今後気をつけて頂かなくてはとても将来の総理候補に数えるわけにはいかない。

この問題、朝日新聞は本気であの会見を最後にダンマリを決め込み有耶無耶にしてしまおうという作戦のようだ。NHKも何れにせよ超偏向極左番組を制作していたという負い目が有るだけに海老沢会長の後任者がどこまで本気でこの問題を追及するか怪しいもんだ。公開質問状に対しての回答により事態が動く可能性もあるが、議論の焦点を暈さない為にもここらで一旦1月12日からの流れを整理しておくタイミングに来ているのかもしれない。

再度当サイトでのこの問題の捉え方を申し開きしておくと、「NHK番組改変問題」や「政治家の圧力があったかどうかの問題」は2001年３月16日の衆議院総務委員会で一旦解決済み。そこからもう一度この件を俎上に上げて議論をするのなら、先ず一番最初に「朝日新聞が1月12日に書いた記事は正しいのか？」と言う大前提について白黒つかなければ一歩も先に進むべきではないだろう。虚構の上で議論しても、なんら有益な結論は導かれないからだ。

で、現時点で朝日新聞の記事の取材対象であるNHK松尾氏が「言っていない事を記事にされた」と発言し、朝日新聞側が記事の内容は正しいという明確な根拠を示した立証責任を果たしていない以上、朝日新聞は虚偽報道を行ったというのが結論だ。

ボールは引き続き朝日新聞が持っている。

◆やっぱり出てきた三馬鹿支援プロ市民（苦笑）。１月２４日　殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ！』

この件に関する朝日新聞の記事がめっきり減ったと思ったら、得意そうにこういう記事を掲載する。『NHK番組改変問題、東大教授ら14人が究明求める声明 』（→http://www.asahi.com/national/update/0124/037.html）。どこまでも続く左巻きプロ市民の連環に、わたしは失笑を通り越して、なにやら薄ら寒いものすら感じる。

東大教授のセンセーがたは、こうおっしゃる。『放送への政治権力の介入は、言論・報道の自由、表現の自由を侵害し、この国の民主主義を危機に陥れるものだ』という前提で、NHK事件は『学問・思想信条の自由を侵害する『検閲』に相当する』と。あれだけ叩かれながら、臆面もなく続けられる左巻きプロ市民と朝日のこの自作自演芝居を見よ。このセンセーがたの国会宛声明こそ、誰がどう考えたって、朝日が左巻きプロ市民の御用学者を使って出させた提灯声明であるということくらいわかりきっているのだ。なぜならば、この声明を出したのが誰かといえば、あの醍醐聰センセーなのだから。

本日記をお読みの読者なら覚えておられると思うが、この醍醐聰センセーこそ、『イラクで人質になった方々への敬意表明と激励の緊急アピール』（→http://ac-net.org/honor/）の責任者なのである。そう、イラク三馬鹿五馬鹿にことよせて、おのれらの左巻き主張を繰り替えして恥じなかった堂々のプロ市民中のプロ市民。結局のところ、本件の『NHK番組改変問題』ならぬ『朝日新聞記事捏造事件』は、最初から最後まで左巻きプロ市民的連帯に貫かれているわけだ。本田クンの『摺り合わせ』『腹を割った調整』の妙技、冴える（笑）。

朝日の実に嫌らしいところは、おのれの出鱈目を主張するために、『東京大学教授という偉～いセンセーがたもNHKはオカシイと言ってるよ』と、あたかも権威者である第三者による客観性を持たせたかのような外観を装っていることだ。馬鹿馬鹿しい。なんのことはない、つまるところ、てめえら左巻きプロ市民のお仲間ムジナ同士の自作自演芝居を、朝日が白々しくも客観報道めいた体裁で、記事という形で続けているだけのことではないか。しかも、国会がこの問題で動くことはないということを見越したうえで、国会に対して真相究明を求めよというポーズを取っているのだから、たちが悪い。

朝日以外のマスコミにおかれては、『朝日新聞、御用学者を使って自作自演芝居の続き』だとか『朝日の主張に連帯するプロ市民が提灯声明』というタイトルで報道していただきたいものだ。

◆記事も書かずば撃たれまいbyＮＨＫ　2005年01月23日　脳内会議中

「止んだ……定時爆撃が止んだ……びびってたじろいだなＮＨＫ！」
　by朝日新聞の中の人

　昨日は皆様のＮＨＫによる定時爆撃がありませんでした。これと言って動きなかったですからね。朝日は伝家の宝刀「法廷逃避」を抜いてしまった事で、「言論には言論」で対抗するという報道機関の根本を放棄する事になりました。しかしそれによってニュース７・９・１０による爆撃が止みましたから、ほっと一息吐けて一安心といったところでしょうか。ＮＨＫ・安倍・中川・松尾が会見で「質問」に答える中、朝日の対応は無残としかいいようがありませんが、「中の人」は必死だったんでしょう。朝日の会見に出てた連中のやつれ方を観ていると可哀相に思ってしまうぐらいでしたから。（中略）

「戦犯法廷」　安倍氏の「北工作員」発言　事実に反する、撤回し謝罪を　朝鮮新報

北の援護射撃きたぁぁあああああああああオオおおおおおおおおあああああああああああああああああああああああああああ！！！！！！！

来たぞぉぉぉ加藤！　加藤、加藤千洋はいるか！　報道ステーションの打ち合わせなんてしてる場合じゃないぞ！　ご主人さまからの援護射撃だ！　お前も続け！　突撃だ！　ここが勝負どころだぞ！　言うなれば平成関が原！　安倍率いるハイパー右翼が勝つか、将軍様率いる「北朝鮮の半分はアジア的優しさで出来ていますｂｙ朝日軍」が勝つか、天下分け目なんだよ！

　現代の戦争は情報戦だ！　最前線は「報道機関」なんだよ！　そう、つまり加藤、「情報の権威」であり「知性の権威」である報道番組コメンテーターのお前が最前線を任されているというわけだ！　分かるな加藤！　加藤千洋よ！　君の戦いがこの戦の流れを決める決定的な役割を果たすのだ、分かるな！

　よし、いくぞ加藤、将軍様に続くんだ！　突撃ーーーーーーうりゃああああああ！！！！！！！！！！！！

（追伸：安倍砲の直撃を受けて重症を負った加藤氏ですが、現在も「報道ステーション」にて元気に工作活動を続けておられます。ただ司会者と目を合わせなかったり、安部さんの名前が出ると固まってしまう、ＮＨＫの問題を司会の古舘から向けられると「そうですね」だけ言って何も考えられなくなる、など後遺症も多々見受けられます。日本の皆さん、出来るだけ生暖かく見守ってあげて下さいね：テレビ朝日アナウンサー河野）

　教訓：北が鳴いたら　撃たれました　by加藤千洋


（私のコメント）
朝日新聞の虚偽報道事件は朝日はだんまり戦術でうやむやにして誤魔化すつもりのようだ。朝日新聞の記者会見では法廷闘争に持ち込むつもりのようだが、これこそ朝日新聞の自殺行為ではないか。報道機関の精神として、言論には言論で争うべきであり、法廷闘争に持ち込むのは狂ったとしか思えない。

そもそも最初から１２日の朝日新聞の記事からして、きちんとした裏づけ取材をしてから記事にすべきことを、一新聞記者の暴走で朝日新聞全体が引きづられて、言論機関としての存立すら危うくなっている。朝日新聞にしろテレビ朝日にしてもこの問題に関することはNHKの問題としてすり替えようとしている。

つまり朝日新聞には自浄作用が働かなくなっており、内部告発者を封殺しているのだ。NHKに対しては内部告発を奨励しておきながら、朝日新聞社内部の告発には封印をしていることは新聞記者や社員はどのように考えているのだろうか。朝日新聞は全社体制でNHKからの質問には封印をしてしまって、証拠を示して反論していない。

朝日新聞虚偽報道事件は【事件】であるにもかかわらず、いつも紹介している阿修羅BBSのサイトの「日本の事件版」に投稿したものが消されてしまった。左翼の読者が管理者に板違いだと通告したためですが、これは朝日新聞の違法な取材方法による「事件」であり、管理人が２１日にこの件は政治版にと警告した以前の２０日の投稿であり、何の連絡も無く消されてしまった。阿修羅はいつから左翼掲示板になったのか。

しかしながら朝日新聞の虚偽報道事件は読者の関心も高く、株式日記も昨日はトータルアクセスで約４０００件あり重複アクセスを除いた件数も３１３２件もある。今日あたりはもっとアクセス件数が増えるだろう。その原因としては新聞もテレビもほとんどこの問題に封印をしてしまって、裏では政治的な決着で片付けられる可能性もあるから、みな情報を求めているのだ。

さいわい日が経つにつれて朝日新聞の虚偽報道の疑いが濃くなったことで、朝日新聞を非難するサイトが増えてきている。最初の頃は１８０００件ほどだったのが今日現在では２７０００件にも増えている。しかしながら多くが新聞記事をコピーしたものであり、自分の意見を表明したものはなかなか見つからない。

勝谷誠彦氏にしてもテレビ朝日の番組のコメンテーターをしているから、今回の問題は触れにくいらしい。朝日新聞のシンパの出版社も多いから言論人たちも朝日新聞を叩けば仕事が来なくなることを恐れて朝日を叩けないのだろう。むしろ朝日新聞を擁護する左翼言論人が多いのは情けないことだ。そんなにしてまで金が大事なのか。大事なのは言論の自由だろ。虚偽報道をすれば言論の自殺であることは誰にでもわかることだ。



中国・韓国の工作員に占拠された朝日新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ。
NHKの松尾氏は海老沢会長辞任を朝日と仕掛けたのだろう


2005年1月24日 月曜日

◆緊急！市民よ反日マスコミ撲滅に立ちあがろう 山本英祐 JOG Wing

◆中国・韓国の工作員に占拠された朝日新聞・ＮＨＫ・ＴＢＳ◆

”最近日本のマスコミがおかしい！” ”マスコミは中韓に支配されているのでは？”　

”韓国と中国の見えない日本マスコミ検閲があるのでは”

”マスコミは日本国民を守らずに中国・韓国人を守っている （深刻化するマスコミの日本人差別）”！

”ＮＨＫを始めとして恐るべきジェンダーフリー工作が進行し ている” 　

こんな声がインターネットに溢れています。 　

朝日新聞や毎日新聞は言うまでも無いが、ＮＨＫ、ＴＢＳを 始めとするテレビマスコミや日経新聞などの『経済マスコミ』 も強度の情報操作を行っていると考えられます。 　

かつてのサッカーワールドカップにおける韓国礼賛一色の報 道統制は話題になりましたが、玄界灘での韓国漁船による日本 人死亡事故の完全隠蔽工作や中国経済への一方的な礼賛や中国 投資煽動なども深刻な状況です。 　　

■ＪＯＧ(308)　マスコミに葬られた海難事故 　　

韓国船が起こした死亡１名、行方不明６名という日本 漁船沈没事故をなぜか隠し続る日本のマスコミ。 　　
http://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h15/jog308.html 　

朝日新聞や毎日新聞は南京事件捏造により国家的外交的に重 大なダメージを日本と関係者に与えました。 　

また高度の国家主権に属すべき教科書を中国や韓国の外圧を 煽動して、意図的な外患誘致と内政干渉を工作しました。朝日 や毎日には100兆円規模の賠償要求を行い、かつ法人認可の取 り消しなどを行うことは全く当然でしょう。 　

このような行為に対しては政府は朝日や毎日の経営陣の逮捕 と”極刑対応”および法人認可の抹消等をもって断固臨むべき です。 　

朝日や毎日が存在する限り日本国民は永遠に中国や韓国に謝 罪賠償をつづけねばなりません。朝日新聞や毎日新聞を今殲滅 しなければ日本の国家としての未来は無いでしょう。 　

既に、朝日新聞や毎日新聞との戦いは既に”国内テロ戦争” なのです。朝日新聞ような報道テロ新聞の存在そのものを絶対 容認してはなりません。 　

国民的な朝日・毎日の社会や企業からの完全ボイコットと絶 対不買運動の全国的実施とスポンサー企業の広告掲載中止の全 面運動を展開せねばなりません 　また最近ではいわゆる韓国テレビや映画の集中豪雨的なブー ム工作です。 　

日本のマスコミ中枢に大量に浸透している反日報道工作員や 在日北朝鮮・韓国勢力の組織壊滅を図り、反日番組の背後 に あるスポンサー企業の利権構造を壊滅せねばなりません。 　

また成立すれば日本国家そのものを内部から破壊すると言わ れている、在日外国人参政権法案などについてもこれほど重要 な法案が国会提出されているにもかかわらず、マスコミは触れ ません。われわれの知らない間に日本国家の侵食破壊が進めら れているのにです。 　

茶の間から韓国や中国による対日侵略が始まっている．．． そんな危機感がインターネット全体に溢れています。そうした 声を下記に紹介しましょう。

◆マスコミや広告代理店を支配する中国・韓国◆ 　

以下の文書はこうした中国や韓国の工作員に支配されたマス コミの実態を告発するインターネット上に掲載されていた非常 に重大な反日マスコミのレポートです。 　

最近、マスコミ業界への在日朝鮮人、中国人の流入が深 刻な状況にあるようですね。 　

テレビ朝日の報道ステーションのディレクターも在日朝 鮮人だそうで、社内で北朝鮮を批判した朝日の記者を殴っ て怪我をさせたこともあるそうです。 　

あと、実は韓国の映像ソフトは安いんですね。だから、 テレビ業界は経費節減のために好んで韓国の映像を買うの です 　

中国の歴史認識というのは、自分の敵や前政権の悪事を 暴き立てるための編纂という側面があるように思います。 　

それは古代から作られ続けた伝統芸能ともいえる所業で、 中国人にとっては歴史とは記録ではなく、いかに自分たち を有利にするかという政治にほかならないのでしょうね。 　

最近でも盛んに漫画やメディアで日本を卑しめようとす るキャンペーンが行われていますが、その目的は明らかに 尖閣諸島沖の油田でしょう。 　

沖縄と戦前の日本が騒がれているということは、その裏 の現在の事情があるのであって、中国人にとって歴史とは 現在の都合によっていかようにも左右されるということで す。 　

事実中国は、イギリスの阿片戦争や欧米の中国侵略の歴 史にはカケラも怒りを感じていません。 　

日本に対しても怒りを感じているわけではなく、ただの 脅しであり、芝居であるわけですね。 　

こういうときは、相手にしないのが一番なんですが、過 剰に日本のマスコミが踊ってくれるので、益々、中国側の リアクションが大きくなるという悪循環です。 　

ケリーの件（反日マスコミがブッシュを攻撃しケリーを 礼賛する件）もなさけないですね。 　

日本のマスコミの目的は、ひとえに、中国にとって利益 になるアメリカの政権の樹立です。 　

マスコミは日本の国益などカケラも考えていません。こ の現状は打開していかねばなりません。 　

雪印食品はマスコミのバッシングで倒産しました。マス コミはどれだけ誤報をしても絶対に自分たちに不利益なこ とはしませんね。 　

一般に、日本のテレビ局は、思想的感情から朝鮮半島や 中国を無条件に礼賛しているように見えますが、その背後 の広告代理店や芸能界にも目を向けなければなりません。 　

特に、韓国礼賛に関しては、広告代理店の意向が強く働 いているような気がします。 　

教育に関しては充実した歴史教育が必要です。冷静にプ ロフェッショナルによる整備された教科書の必要性を感じ ます。 　

広告代理店の反日はスポンサーの問題もあるでしょうが、 どうも積極的に広告代理店自らが反日に動いているふしが ありますね。 　

あと、テレビ局は、在日芸能人へのご機嫌取りと在日団 体圧力の問題があるようですね。 　

この問題は、色々と諸問題が密接にからまっているので、 ただ単に在日系企業を叩けば問題が解決するという状況で はないようです。 　

創価学会などの問題も状況を複雑化させている遠因では あるでしょう。 　

単に左翼だけが衰退すれば状況が良くなるわけではなく、 創価は反共反日の傾向がありますからね。根源は半島系で すので、根本的に半島の利益が最優先という点では左翼勢 力も右派勢力もその手の人たちの目的はひとつです。 　

マスコミに君臨する左翼と半島勢力とが手を結んで朝鮮 半島の利益のために日本全体を否定しだしたとき、最大の 危機が訪れるでしょう。 　

こと韓国や中国に関する報道期間の情報隠蔽と情報操作はも はや日本国家の正常な存続に影響を与える状況に来ていると考 えます。 　

日本国家の外交や経済活動や文化的独立まで中国と韓国に侵 略される状況にあります。 　

マスコミ内部に全面浸透している中国や韓国の工作員や利権 勢力の全面的制圧と組織壊滅に公安・情報当局は着手すべきで しょう。 　

ＳＡＴや機動隊や公安部の総力を結集して中国・韓国勢力の 駆逐殲滅を実行せねばなりません。

◆最後の手段は市民の抗議とボイコット運動◆ 　

我々日本国民からの徴集した金で中国や韓国の反日工作番組 を大量生産している反日ＮＨＫの受信料ボイコット運動を直ち に国民運動として盛り上げるべきです。 　

また『朝日新聞』不買運動と社会からの追放抹殺運動に声を 挙げましょう。 　

抗議しなければ・行動しなければ日本が中国や半島勢力に乗っ 取られてしまう。．．．まさにそんな危機的状況にマスコミは あるのです。 　

最近でも本宮ひろしを始め、盛んに中国工作機関が漫画雑誌 やテレビメディアで日本を卑しめようとする組織的キャンペー ン工作を展開しています。 　

その目的は明らかに日本を貶めて日本国内での反日親中国勢 力を強大化させ日本の国力をそぎ落とし、中国への更なるＯＤ Ａ経済援助と反日賠償利権を毟り取ることにあります。 　

また中国ではオリンピックに向けて、各地で日本軍のニセ残 虐行為を展示する記念館が建築中です。中国に訪れた外国人に 知らせるためであり、外務省は抗議すべきです。 　

更には沖縄と戦前の日本を反日捏造ご用学者や朝日新聞によ り攻撃し騒がせいるのは沖縄や尖閣諸島の油田をその裏で狙っ ているからです。（後略）

◆朝日新聞にNHKを糾弾する資格は無い　１月１５日　Irregular Expression:

本日の報ステで古舘伊知郎がNHK政治介入問題報道について〆の一言

「自主規制をどう規制するか、自分を律するかというところも大切な問題かと思います。」

報道に携わるもの、どんな圧力があろうとも自主規制をせずそれがイデオロギーまみれの出鱈目であっても報道しなくちゃいけない、と言いたいらしい。

本日報道されたソウルのカジノで偽1万円札が420枚発見された記事の各社の取り扱いを見てみよう！

毎日新聞　「偽１万円札：ソウルのカジノで４２０枚　「在日韓国人」を聴取」
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日経新聞　「韓国で偽１万円札420枚、「在日韓国人」がカジノで両替」
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読売新聞　「関東地方在住の「在日韓国人２世の男性」が、１５４０万円を両替しようとした」
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産経新聞　「ソウル市内のホテルのカジノで４０歳代の「在日韓国人」の男性が使った現金のうち、４２０枚の１万円札が偽札と判明」
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そして、NHKの自主規制を糾弾しまくった火元の朝日新聞は

朝日新聞　「偽札はすべて、「日本から来た男性観光客」１人が１１日、カジノで１５４０万円をチップに替えた際に交じっていた」。
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敢えて「日本から来た男性客」というわけの分からん表現にした朝日新聞は在日韓国人の団体から「抗議」や「圧力」を受けているのだろうか？恐らくNOだろう。しかし朝日新聞は伝統的に在日韓国人・在日朝鮮人の犯罪があっても本名を報道せず通名を使う。中国人の犯罪は「アジア人の犯罪」にしてしまう。

そんな在日外国人等に自主規制しまくりの朝日新聞が、公正中立を保とうとNHKが自主規制して番組編集をしたからといって「外部の圧力があったはずだ」とか糾弾する資格は無いだろ。アホか。

ちなみにNHKはこのニュース

「『日本から来た客の男性』が、両替して欲しいと出した１５４０万円の日本円のうち、４２０枚の一万円札が、偽札であることがわかりました」
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って報道してるのがトホホだが、これがNHKの「公平公正」徹頭徹尾首尾一貫。さぁ、朝日新聞はこのNHKの自主規制を糾弾してみろ。出来ないのならとっとと謝罪記事出せ。


（私のコメント）
今回の朝日新聞の虚偽報道事件は朝日新聞やテレビ朝日に、いかに北朝鮮の工作員が関与しているかを浮かび上がらせた事件だ。テレビ朝日の報道ステーションの実況中継を１４日の株式日記でも紹介しましたが、コメンテーターの加藤千洋氏が北朝鮮の工作員と接触を持っていた事が判明した。

公平中立を旨としなければならない報道機関が外国の広報宣伝機関になっていたとしたら恐ろしいことだ。実際にも報道ステーションのディレクターは在日朝鮮人であり、これでは北朝鮮の報道に関する限り公平中立であるとみなすのは難しいだろう。放送局はもともと国際的な場所でもあるから外国人が制作スタッフとして加わることはよくありますが、報道の管理職に加わるのは問題が起きてくる。

たとえ日本人スタッフでも秘密に北朝鮮の工作員とあって、報道内容の「すりあわせ」をしたりするのは中立公平性に反するだろう。しかし報道機関として取材などで便宜を図るとして北朝鮮の工作員が接触を図ってくるのは避けられない。しかし幹部が最終的にそれをチェックして中立公平に編集して放送する。

だからNHKの問題になった「ETV2001」も放送する前に管理職による編集を行うのは当然の事だろう。それが放送法に定められているからだ。それがけしからんとNHKの長井プロデューサーが涙の記者会見をしたのですが、管理職の担当者が見て最終チェックをしてOKを出すのは当たり前であり、それが安倍氏や中川氏が政治的圧力を加えたと朝日新聞が大々的に報じたから問題が大きくなってしまった。

NHKの松尾方総総局長はおそらく海老沢会長を辞任に追い込むために、朝日新聞の本田記者と２時間のインタビューに応じたのだろう。海老沢会長が放送番組に政治介入して番組を捻じ曲げた責任をばらそうとしたのだろう。しかし朝日新聞の本田記者は安倍、中川氏の政治介入をメインに新聞の一面に載せてしまった。松尾氏は朝日新聞の本田記者に裏切られたのかもしれない。

だからこそ、今度はNHKが朝日新聞に虚偽報道をしたと訴える事態になり、今度は朝日が内部告発をしようとした松尾氏に裏切られる格好になった。隠しどりをした録音を公表するわけにもいかなくなり朝日新聞は法廷闘争に持ち込むと記者会見しましたが、陰謀を仕掛けたほうが陰謀に引っかかってしまった。

このような大騒動を見れば、NHKも朝日新聞もどうも信用できないと国民は気が付いたことだろう。このようなことは株式日記でも２００２年のワールドカップの日本のマスコミが韓国チームの応援キャンペーンを張ったことから、日本のマスコミはどうも偏向していると指摘しました。韓国に関する報道はフィルターを通して見ないと信用できないと思うようになった。

昨日はテレビ朝日のサンデープロジェクトの田原総一郎はどのようなスタンスで朝日の虚偽報道を扱うか注目していましたが、見事に無視して一言も触れなかった。フジテレビの報道２００１には中川氏が出ていましたが、もし、サンプロに中川氏が出ていたら田原総一郎の本田氏ばりの誘導質問でメロメロになっていたことだろう。それくらい先週の安倍氏に対するインタビューは悪質だった。

このような日本のマスコミの情報操作に引っかからないためには、インターネットなどで複数の情報源から情報を集めるべきだろう。掲示板などのBBSは誰が書いたかわからないので玉石混合でよくわからない。ネットのサイトなどで定評のあるサイトならある程度は信用出来ますが、バックナンバーをチェックしてみて削除したり見れないサイトは、意見をころころ変えている可能性がある。朝日新聞のサイトは１２日の記事をすでに削除してしまった。


◆（ ＠∀＠）大臣！朝曰新聞ですが・・・第16面 　２ちゃんねる

　　　　 ∧＿∧ Ｄ　なぜ本名と国籍を報じないのですか？
　　　　（　・∀・）○　y────────────
　　　　(　　　　) Ｄ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　お客様は特定のエスニック集団と犯罪を結び付けたいのですか？
　 　　 　　　　∧＿∧ Ｄ　　　　誤解を生まないために我々は外国人は通名で報道しますよ。
　　 　　　 ⊂（-@∀@）○-、_　y────────────────────────
　　　　 ／／/　朝　ノ;Ｄ,／／|
　　　　 |:::|/（￣　ヽノ:::::::|::::|／|
　　 ／￣（＿_）￣￣ ／||::::|　 |
　／　旦　／三／..／　.||;;;;|／
　|￣￣￣￣￣￣│　／
　|　　朝曰新聞 　|.／

そういう配慮、考察は適切な情報を提供された視聴者が客観的に
判断すべきことで、情報ソースの上流を握っているマスコミが情報規制
すべきことではないのでは？
私達一般市民の知る権利を侵害していますよね？
マスコミ側のそういう過剰な配慮は、逆に「エスニック達は報じられない裏で
何をしているかわからない」という不信感を生んでいるとは思いませんか？
これによって生まれた不信感は差別を生むキッカケになりませんか？
それにエスニック集団側に対しても「犯罪は恥になる」という教訓、戒めの機会を
奪い、同胞民族の恥を反面教師として自浄していく機会も奪い、
「我々は犯罪を犯しても実名が報じられない特権階級だ」という
犯罪に対する認識の甘さと日本人への差別意識の土壌を生み、これらの結果として
外国人犯罪が減らず、日本の治安の悪化に加担しているとは思わないのですか？
￣￣￣￣￣￣￣￣）ﾉ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　 ∧＿∧ Ｄ
　　　　（　・∀・）○　
　　　　(　　　　) Ｄ

　　　　 、、;(⌒ヾ　 .　((⌒⌒))　　/⌒) ),　　,
　　　、ヾ　(⌒ ﾌｧﾋﾞｮ━ l|l l|l ━ﾝ！⌒⌒);;）／,
　、＼(⌒ゝ;(⌒ヾ　 　 ∧＿∧　愚民どもは反論せずに黙って記事を読んでろ！
（(⌒-丶(;;;(⌒ゝ;;(⌒∩#@Д@）'')　,⌒⌒);;;;;））)⌒)
　(;;;;(⌒(⌒;;;(⌒＼ 　ヽ　　　 ノ　／　)）⌒)）;;;;）-⌒)）
ゞ　(⌒⌒=─　　　　　 (,,つ .ﾉ　　　　─=⌒⌒)ノ;;ノ;;;::)
（(⌒≡＝─　 人从;;;;　　し'　ﾉ;;;从人─＝≡⌒)丿;;丿ノ



「日本を馬鹿にする国は地球上で韓国しかない」日本の偉大
さはポルノを通じて見た。近いうちに日本が米国を凌駕する


2005年1月23日 日曜日

◆「日本を馬鹿にする国は地球上で韓国しかない」　趙英男　朝鮮日報

　「日本は我々が学ぶべき国です。過去60年間、一方的に米国から学ぼうとしてきたが、米国にないものが日本にはあります。今、こうした話をする時になっているが、誰も話していないから…」

　自由気ままに世の中を生きるという、歌手の趙英男（チョ・ヨンナム/60）さんの「親日宣言」が波紋を広げている。趙英男さんは19日、『殴り殺される覚悟で書いた100年ぶりの親日宣言』という本を出版した。

　昨秋、8日間にわたり日本国際交流基金の招請で日本を回ってきたことが契機になった。日本を訪れたのはその時が初めてで、いくつかカルチャーショックを受けたという。

　まだ本が出版される前、インターネットでは早くも熱い論争が繰り広げられていた。趙英男さんはネチズンの批判に対し、「私の文の具体的な内容とそれに対する可否を論じてほしい。どの話が彼ら（ネチズン）が納得行かないのか分からないが、単細胞的な批判はまったく怖くない」としている。

　仮製本された本の各ページ表紙には「親日宣言」が鮮明に印刷されており、原稿には挑発的な表現が少なくない。漢江（ハンガン/ソウル市内を流れる川）を見下ろせるソウル・淸潭（チョンダム）洞の自宅で自身の著作について説明を付け加えた。

　表現1「誰が見ても靖国神社に関して日本に分がある。参拝するなと不平を言う側より、凛として部下たちを引き連れ殉国烈士に参拝する側がはるかに格好良く見える」

－神社参拝をする度に日本に韓国が騒ぎ立てるのは、日本の価値を認めることになります。間違いなく思い上がっているでしょう。中国は日本をこらしめると言っているが、韓国はそうした話もできず不平だけを言っている。中国のようにできる程度の力が強くなる前までは騒ぎ立てるのは止めようということだ。

　表現2「日本の偉大さはポルノを通じて見た。近いうちに日本が米国を凌駕すると思ったのは、ポルノから始まる」

－米国はポルノに限界があります。しかし日本はどこまでやってもよい。何かをしなければと決めた時、突き進んでしまう『突撃性』のため、私は日本が恐ろしいです。

　表現3「日本人がカンニングの天才と皮肉ることが最も気持ち悪い」

－韓国人は日本人がいつも欧米を真似る『猿』とあざ笑ってきたでしょう。愚かなことです。応用と模倣は社会発展の基本なのだが…。日本をこのように馬鹿にする国は地球上で韓国しかないと思う。おかしくもあり、物寂しくもある。

　表現4「『縮み志向の日本人』をそのままひっくり返して『拡大志向の日本人』を新たに書き出せると大声を上げた」

－李御寧（『縮み志向の日本人』著者）先生は弁当を日本人の『縮み志向』を示す例に挙げています。しかし飲食店の食べ物を大勢の人に時間と場所に関係なく提供できる拡大性は全く考えていませんでした。俳句でもいくつかの文だけで宇宙全体を語る拡大精神をなぜ見ることができなかったのでしょうか。李御寧先生が『縮み志向』だと挙げた根拠の一つ一つをすべて覆すことができると思いました。

　表現5「自分がもし大統領になれば、第1次国策事業は他国占領」

－一種の冗談です。無駄にこういう話をしそうですか？そうしたことでもなければ韓国人の心に絡まったもの、硬くなっているものが解き放たれないのではと思いました。歴史的被害意識のため韓国人の子供たちまでしり込みしており、硬直しているようで残念です。日本、米国、豪州の若者の奔放さが見ていて気持ちよいし羨ましいです。

　しかし日本・日本人を深層的に分析するには8日間という旅行はあまりにも短い経験だったのではないでしょうかという記者の問いには、「ともすれば、韓国人すべてが内面的に分かっていながらも言えなかったことかもしれない」と答えた。

　「私は昔からくだらない語りで有名だったから、こういった本も書いているのだが…『趙英男は親日派だから日本に追放しろ』と言われるのではないかと実際怖くもある（笑）。私は日本では息苦しくて窮屈で住めないですよ」

チェ・スンヒョン記者 vaidale@chosun.com

◆靖国参拝中止求め決議案　韓国与党議員が推進

【ソウル２６日共同】韓国与党ウリ党の姜昌一議員は２６日、小泉純一郎首相の靖国神社参拝の中止を求める決議案を近く韓国国会に提出すると明らかにした。
　決議案は「村山富市元首相が過去の歴史に対する謝罪と反省を表明して以来、回復していた韓日関係が日本首脳の靖国参拝で損なわれている」とし「韓日関係の未来にも決して望ましくない」と参拝中止を求めた。
　姜議員は与野党議員の計約５０人で同決議案を来月にも提出したいとしている。
（共同通信） - 10月26日18時17分更新

◆韓国　「暗黒時代」印象付け　反民族糾明法

密告合戦など懸念
　【ソウル＝黒田勝弘】韓国で日本統治時代の対日協力者を「民族反逆者」として改めて調査し糾弾しようという「日帝強占下・反民族行為真相糾明特別法」が成立した。半世紀以上も前のことで当事者をはじめ関係者のほとんどがすでに亡くなっているとはいえ、日本との過去史を改めて「民族受難の暗黒時代」として国民に印象付けるものだ。
　政府・与党をはじめ韓国側は「韓国が自らの問題として歴史の教訓にしようというもので現在の日韓関係とは関係ない」としている。また当初「親日反民族行為…」となっていた法律名から、日本側の批判や反発を受けて「親日」の文句を削除し、単に「反民族行為」とするなど、日本への配慮もうかがわれる。
　しかし日本では韓国における執拗（しつよう）な“過去暴き”は対韓感情に微妙な影を落としそうだ。（後略）
（産経新聞） - 12月31日2時35分更新


（私のコメント）
朝鮮日報の記事で歌手の趙英男が『殴り殺される覚悟で書いた100年ぶりの親日宣言』と言う本を出版するので、ネットなどで話題沸騰だそうだ。韓国では親日と言うだけで袋叩きされるお国柄で、あえてこのような本を出したのはかなり勇気のいることだろう。しかし書いた人が韓国のビートたけし風の人なので韓国人はジョークとして受け取ってくれるだろうか。

中国にしろ韓国にしろ日本を非難攻撃することが娯楽の一種になっているようだから、例によってまた病気が発症するかもしれない。しかし靖国参拝に反対したりしたところで趙英男が指摘するように中国の真似をするのは思い上がった行為なのだろう。それだけ日本の価値を認めたことである。

本当に靖国参拝がくだらないことなのならば、中国にしても韓国にしても無視すれば済むことだ。中国にしても大国と言う意識を持っているのならば、日本の総理が何をしようと無視をするのが大国としての振舞いだ。その点で言えば日本のほうが大国であり、南京大虐殺記念館を作ろうが何しようが日本政府は無視している。

日本政府や日本国民は欧米の事には大きな関心を持ってみており、それらの国の文化人の発言には耳を傾けますが、韓国や中国の文化人の発言にはあまり関心は示さない。石原慎太郎ではないですが「民度が低い」と思っているからだろう。だからこそ中国人や韓国人は日の丸を焼いたりして鬱憤を晴らしている。

だから最近の韓流ブームについても本物なのかどうなのか、いろいろ書いてきましたが、人為的なもので広告代理店とマスコミによる作為的なもので、そのうちに化けの皮が剥がれるだろう。韓国ではかなり文化産業に力を入れていて国策的に行っているから、日本に対しても作品の売込みが政界筋からあったのだろう。

冬ソナについてもDVDを借りてみて見ましたが、典型的なメロドラマで演じている役者さんも美男美女であれば、中年女性にある程度の人気は出るだろうと思います。しかし映画やテレビドラマで歴史ものや社会派ものでの評価はどうなのだろうか。私としては香港映画のほうが評価できるのですが、日本のマスコミの韓流ブームの扱いは理解に苦しむ。

このようなことを書けば韓国に嫌悪観を持っているのかと持っているのかといわれてしまいますが、靖国や教科書問題のような反応を示されると韓国人も中国人ももっと大人になれないものかと嫌悪観を持ってしまう。むしろ趙英男のように大人の見方が出来る人間が韓国や中国には少ないから問題なのだ。

一番わかりやすい民度の計り方は笑いの質を見れば一番わかりやすい。たとえば喜劇やコメディを見ても、アメリカの最盛期のハリウッドのコメディは面白かった。ジェームスボンドのようなスパイアクション映画でも笑いの要素があって、皮肉な笑いの要素があった。黒澤映画にだって笑いの要素があり、それが作品の幅を広げていた。

このように世界的に受ける作品はコメディ的な要素がないとダメだろう。ところが韓国映画でコメディ的な映画は「猟奇的な彼女」ぐらいしか思い浮かばないが、最近では同じスタッフが「僕の彼女を紹介します」という映画が最近では受けているようだ。このようにコメディタッチの映画やドラマでなければ世界に売り出すには難しい。

韓国人も中国人ももっと大人になって、日本を笑い飛ばせるくらいの精神的なゆとりがほしいものだ。最近は株式日記にもアスキーアートをよく載せていますが、日本のくそ真面目な左翼を笑い飛ばすにはあれが一番効果的なようだ。あれも私は政治漫画だと思うのですが阿修羅BBSでの反応は面白い。（笑）

◆政治漫画も立派なジャーナリズムである。私はAAも作品によっては政治漫画と考えます。

◆暴力団が暴力団といわれて抗議してきたという事。北朝鮮は拉致を犯した暴力団国家

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||| 　 　安　倍.　　 ＜⌒ヽ　ヽ
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　　　　Λ +｜　　　　○_∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ 　　　　　　　　　
　　　　(*ﾟ－ﾟ)　　　　(ﾟДﾟ )＜　君、スマンが精神科に連絡してくれ。 　　　　　　　　　　　　
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朝日新聞は反論を繰り返すことで自らの墓穴を掘っている
人は自らを安全地帯に置いて石を投げつけてくるのだ。


2005年1月22日 土曜日

◆＜ＮＨＫ特番問題＞ＮＨＫ、朝日対立　テープ有無が焦点

従軍慰安婦を扱ったＮＨＫの特集番組を巡る問題でＮＨＫは２１日、「政治的圧力で番組が改変された」と報じた朝日新聞に対し、「著しく名誉を傷つけられた」と改めて謝罪を求める文書と公開質問状を送った。一方、朝日新聞はこの日、この問題で初めて記者会見し「ＮＨＫは公共の電波を使って一方的に朝日新聞への誹謗（ひぼう）中傷を繰り返している」と反論し、提訴を前提に、訂正・謝罪の放送を求める文書をＮＨＫに送ったことを明らかにした。大手メディア同士の訴訟に発展する見通しが強まった。【ＮＨＫ問題取材班】

　ＮＨＫは１８項目にわたる公開質問状の中で、１９日に記者会見した松尾武・元放送総局長がその前日、朝日新聞記者に電話で「証言と記事の内容が違う」と抗議した際、記者は「どこかでひそかに会えませんか」「証言内容について腹を割って調整しませんか」「擦り合わせができるでしょうから」などと繰り返した、と明らかにしている。

　質問状は、中川昭一経済産業相とＮＨＫ幹部が放送前日に面会したことや、安倍晋三自民党幹事長代理がＮＨＫ幹部を呼び出したことは事実かどうかなどをただしている。また▽朝日記者は今月９日、松尾氏に取材した際「安倍、中川両氏からも既に取材している」と説明したが、朝日の記事によると両氏への取材は１０日となっている▽朝日記者は松尾氏から「メモは取らないでくれ」と要求され、メモを取らなかったが、２時間の取材内容をどう正確に記録できたのか――などの確認を求めている。

　さらに質問状は▽松尾氏は朝日記者との電話のやり取りで「録音テープがあれば聞きたい」と要求したが、記者はテープの有無を明言しなかった▽昨年８月に発覚した朝日記者による取材源漏えい問題の際、朝日は「取材内容の録音は相手の了解を得るのが原則で、取材相手との信頼関係を損なうことがあってはならない」との見解を示したが、記者は録音許可を得ておらず、録音していたのであれば取材倫理に反する――と指摘している。このため今後、録音テープの存在の有無が焦点に浮上するとみられる。

　◇正当な取材強調
　午後９時から東京・築地の本社で会見した朝日新聞の本沢義雄取締役広報担当は「ＮＨＫは冷静さを欠いた一方的な報道を展開している。当方の言い分を無視する姿勢は重大な疑問がある」と強く批判した。取材の主眼は、ＮＨＫの番組に対して政治家の圧力があったか否かだと説明し「これまで具体的な取材を基に正確な報道を続けてきた」と強調した。「安倍氏や中川氏とＮＨＫ幹部が放送前に会って番組を改変させられたと思っているか」という質問には、「今でもそのように考えている」と述べた。

　松尾氏が１９日の会見で「取材内容が大きくわい曲されている」と訴えたことに対しては「取材から１０日で自らの発言を翻したことに驚きを禁じ得ない」と非難した。
　さらに「ＮＨＫの公開質問状は虚偽の内容を含み、朝日新聞の名誉を著しく傷つけている」としたものの「提訴を想定しており、この場では詳しくは申し上げられない」と、具体的な反論はしなかった。会見に同席した横井正彦社会部長は「外部からうかがい知れない事実に迫るためのぎりぎりの取材だったと理解しており、問題はない」と取材手法の正当性を強調した。

　広報宣伝本部によると、朝日の報道について読者らから寄せられた声は１９日現在で１０００件を超え「５・５割は我々の報道に理解を示し、４・５割は疑問の内容」という。初めて会見した理由を「これまで言い分は紙面で主張してきたが、ＮＨＫの放送姿勢があまりに一方的で、記事で対応できる限界を超えた」と説明した。
　朝日新聞がＮＨＫに送った文書は１０日以内の回答を求め「誠意ある回答がない場合は法的措置を取らざるを得ない」と通告した。
　　　　　◇
　朝日新聞の会見についてＮＨＫは２１日夜、「司法の場に委ねることがあり得ることを理由に、報道各社からの数多くの質問に具体的に答えておらず、遺憾だ」とのコメントを出した。
（毎日新聞） - 1月22日2時17分更新

　　　　　　　 ∧＿∧　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　（@∀@-）　＜　NHKにはもう話してしまいましたか？
　　　　　　　φ　朝⊂)　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,　;）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　まだだけど、何が言いたいんだコラ
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└────────────────

　　　　　　　　 　∧＿∧ 　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　（@∀@-）　＜　どこかでひそかに会えませんか？
　　　　　　　 　φ　朝⊂)　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,,　）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　なんでひそかに会わなあかんねん、貴様と！
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　 ∧＿∧ 　＜ 証言の内容について腹を割って調整しませんか？
　　　　　　　　（@∀@-）_　＼摺り合わせができるでしょうから
　　　　 ／￣￣∪　∪ ／|　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　／∧＿∧　　　／／|
　 ／_ （　´∀｀;）＿／／ ┌─────────
　||￣（ 　　　 つ　||／　 ＜ ・・・・・・録音しちゃった・・・・・
　||　（_○_＿_)　　||　　　└＿＿＿＿＿＿＿＿＿



◆『朝日新聞、NHK政治介入記事捏造事件』、　一言・戯言・独り言　又三良

朝日新聞社は判断しなければならない。
戦うか退くか。

きっと、今もなお戦うことに固執しているんだろう。
何のために？
己のプライドのために、組織防衛のために、支持する読者のために――子会社であるテレビ朝日のサッカーワールドカップ予選のキャッチフレーズ。
「絶対に負けられない戦いがここにはある」
まさしくそんな感じだ。
ここで負けてしまえば、朝日のブランドは地に落ち、今までの報道は否定され、今後の取材活動は難しくなるだろう。
しかし、朝日は報道機関として雪印乳業、三菱自動車などの事件をどのように見てきたのだろうか――事件そのものに加え、その後の対応を見誤ったために、事件は国民的な関心事となり乳製品の巨人だった雪印はあっけなく崩壊し、財閥の一角を担った三菱自動車は再建に苦しんでいるのではないだろうか。
僕の目には今の朝日新聞がその企業と同じ道を辿っているように見える。

もはや、今、この時点が判断――決断のしどころだろう。
退くならば、今しかない。
経営陣が冷静に即座に判断すべきだ。
謝罪記事の掲載、担当記者の処分、そして、経営者自らの処分。それで今後の経営が苦しくなったとしても報道機関として最後の良心は残るだろう。
僕をはじめ評価する人もきっといるはずだ。
真実を追究するために、自らをジャーナリズムの自浄作用を発揮させた朝日新聞だと。

この先も戦って、一体、何のメリットがあるのだろう。
安倍・中川両議員やNHKの反論により、面会の日時は動かせない事実として確定した。謎の“NHKの幹部”という人物が実名を語ったことにより、お得意の情報ソースの隠匿も使えなくなってしまった。
何より痛いのが、世論の逆転だろう。
『政治家の介入とそれを許したNHK』だったのに、それが『記事を捏造した朝日新聞』の方が目立ってしまったのだ。針が90度に触れるよりも、まったく反対方向の180度から触れた方が勢いが強い。つまり世の中に伝わる衝撃が強くなるのだ。
現在はインターネット、２ちゃんねるが中心になって朝日新聞を批判しているが、反論を繰り返すことにより一般の間に次第と広がりつつある。
世の中の人間はズルいもので、ある程度、勝負が付くまで様子を伺い、どちらかが敗色濃厚になって時点で、自らを安全地帯に置いて石を投げつけてくるのだ。
そうなってからではもう遅いのだ。

長年、煮え湯を飲まされ続けた安倍幹事長代理（自民党）は朝日を許さないだろうし、しつこく批判を受け続けたNHKもまた朝日を許さないだろう。
朝日は気づいているんだろうか――この戦いの相手が今まで叩いてきた相手とは違うことを。相手もメディアだということを。
今まで朝日の相手は、自らの主張を述べることを著しく制限されていた。しかし、NHKは全国津々浦々まで広がるネットワークを持っている巨大メディア組織なのだ。テレ朝のバラエティー番組である『報道ステーション』とは格段に信用度が違うテレビニュース番組も持っているのだ。
加えて、現在、NHKは不祥事が相次ぎ揺れている。NHKにとってこのピンチはむしろチャンスなのかも知れない。朝日新聞の捏造報道が確定すれば、NHKの信頼度も上がるだろうし、何よりも昨年の不祥事問題から切り離すことが可能になるからだ。
その意味でもNHKは真剣だろう。
公共放送の存亡を賭けて朝日を糾弾するに違いない。

ここまで書いてきて、自分でも甘いなぁと思ってしまった。僕はまだマスコミに――朝日新聞に何かを期待しているのだろうか。

と、そんなことを想いながら、ネットをしていると興味深い記事を目にした。クラッシャージョウ、ダーティペアの原作者としておなじみである高千穂遙のウェブサイト『●語るに落ちる』（2005/01/19付き）だ。

これを読んで、やはり情けをかけるべきではないのだろう、と思い直した。
もがけばもがくほど、穴に埋まっていく朝日新聞。
日本国民が何かに気づくきっかけのために、是非、このままもがいて、苦しんで、倒れれば良いだろう。

◆朝日『提訴も辞さない』。逃げる気か？( 殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ！』)

◆＜本質＞的に捏造している新聞がよそのメディアの＜本質＞を検証するったって無理でしょう。(勝谷誠彦の××な日々。)


（私のコメント）
アメリカのブッシュ政権が二期目に入ったり、国会が召集されたりといろいろな事が起きているのに、朝日新聞の虚偽報道事件の為に株式日記も連日この問題で費やさざるを得なくなっている。朝日新聞は一生懸命NHKの政治介入事件と問題をずらそうとしていますが、まず始めに朝日新聞が報道したことが事実なのかを確かめなければNHKを追求しても始まらない。

朝日新聞やテレビ朝日がどのような証拠を提示するのか見守っているのですが、反論にならない反論を繰り返して、自らの墓穴を掘っている。昨日ようやく朝日新聞も記者会見を開きましたが、司法の場に委ねる可能性を根拠に報道陣の質問を封じてしまった。しかも取材記事を書いた本田記者は顔を見せず、どのような取材をしたのか不明なままだ。

テレビ朝日の放送もニュースや報道番組も注意してみているのですが、NHKの質問に答えようとしないのはなぜか。朝日新聞の編集委員もよく番組に出てコメントしていますが、自分の社の事なのに朝日新聞の名誉をかけて全面的に反論しないのか。報道ステーションの加藤氏やサンデープロジェクトの星氏など直接本田記者からなぜ理由を聞かないのか。

その代わりにゲストのコメンテータを使ってごまかしている。明日のサンデープロジェクトも田原総一朗はどのようなスタンスを取るのか、先週のようにNHKの問題と論点をずらすのか、朝日新聞の虚偽報道に迫れるのか、これで再び田原総一郎が朝日擁護に回ればジャーナリストとしての信用もおしまいだろう。その他の朝日擁護にまわったコメンテーターも大なり小なり信用は失墜する。

朝日新聞は記事にした面会した日付も内容もNHKによって覆されたのだから、朝日新聞の名誉をかけて証拠を示して反論しなければなりませんが、それが出来ないのはなぜか。メモを取らないことを条件に取材したのだから、隠し録音したのなら違法な取材方法であり、たとえ公開しても松尾氏が言うように誘導取材であることがばれてしまうからだろう。

しかも松尾氏の記者会見の前日に本田記者は会見内容の擦りあわせをもちかけている。これはたぶんNHK側も録音しているだろうから、これを公開されれば朝日新聞も本田記者も一巻の終わりだろう。このように朝日新聞はどちらに転んでも絶体絶命であり、今から全面的に虚偽報道を認めたとしても、あまりにも受けるダメージは大きい。

今朝のテレに朝日のワイドショーも朝日新聞の編集委員の萩谷氏が出ていましたが、暗にNHKの松尾氏に裏切られたと言うようなことを仄めかしていた。実際には隠し録音が公開されなければ埒の開かない話ですが、それが出来なければ虚偽報道は確定されることになり、裁判沙汰になって真実が明らかにされるだろう。


◆今回は教科書の時と違って中国や韓国の援護射撃がないのはなぜか？

　 　　　　　　　|記事による印象操作にも限界がありまが、
　　　　　　　　　|　北朝鮮からの指令なのでやってみますので支援して下さい。
　　　　　　　　　＼＿＿＿　 ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　　　　　　　　　　　　∨
　　　　　　 　∧∧
　　 　　＿_／　中＼＿_∧＿∧＿＿＿_
　　　　|　　（ ；｀ハ´）　（@д@-;）　 　 　|
　　　　|　　（　　　　） ⊂　朝 　）　　　　|
　　　／￣（　（ 　（ ￣（　（ 　（　￣￣／|　　
　　　||￣ （＿（＿）￣（＿（＿）￣￣||


　　　　　　((⌒⌒))　怒ーソ!!
　　　　　.((((（　）)))))
　　　　　　　 |　|
　　　　　　　　 ∧∧
　　 　　　　　／ 中＼
　　　　 ミ ○（＃｀ハ´）朝日ゴルァ！！もまえの主人は我アルよ！
　　　　　　ヽ　∧_ ○)) 　　　　　
　　　　ミヘ丿　∩д*；)　＜ヒ、ヒィィィ～！お許しを！ わ、悪いのは北朝鮮ですよ！
　　　　(ヽ＿ノゝ 朝__ノ　　@-@￢



着々と構築されつつある対中国包囲網　あるいは
世界は日米同盟VS欧ロ中のユーラシア連合に分裂か


2005年1月21日 金曜日

◆Sino-Japanese 'cold war' stirs new tensions

日中の'冷戦'は新しい緊張をまき起こします。

サイモン・ティズダル
2005年1月18日火曜日
ガーディアン

週末で日本の隣人への兵器売却を停止させるためにイスラエルを訪問した町村信孝(日本の外務大臣)はどの特別の隣人のことを考えていたか、疑問はほとんどありませんでした。

また、日本の国防省が、日本南部沖の議論された島の侵入の場合には55,000の軍隊を展開させるために最近の有事計画を作成した時、最も有望な侵入者が誰だろうかことに疑問はありませんでした。

世界が中国の畏敬、予想される時計を備えた超大国ステータスへの急騰を見ている一方で日本は中国の旧来の敵です。

日本と中国が再び常に戦うであろうことはほとんど不可解です。2か国はますます、経済的に相互依存関係です。しかし、関係は確かに悪化しています。

原子力潜水艦による最近の不法な侵入によって脚色された政治的緊張、領土の競争、エネルギー資源に関する競技および中国の軍の増強は、冷戦の21世紀の東洋の再製に成分を供給します。

日本の征服の残忍な1930年代戦争は中国で全く忘れられずに許されます。

しかし、反日本の国家主義者感情は共産主義のリーダーシップの減少するイデオロギーの権威を押し上げるために今促進されています。

中国の怒りは東京の靖国神社へ、日本の首相(小泉純一郎)の訪問に注目します。ここで戦犯は日本の戦死者の側に記念されます。中国は、日本が本当にその軍国主義者の過去を後悔していないことをこれが証明すると言います。

北京は、小泉氏が謝罪し、他の理由の中で、このために日本の国連常任理事国に対する企てに反対しているので、二国間首脳会議を開催することを拒絶します。反感は相互です。

昨年の調査は、日本人(ほとんどの台湾人のような)中国の長期的な意図のその58%の人が恐れを示しました。

日本の最新の防衛調査は初めて潜在的な脅威として、北朝鮮に加えて、中国を指名しました。

その間に、小泉氏は経済援助を終了することを示唆しました。北京はそれを戦時賠償の代わりのその権利と見なします。

町村氏が明らかにするように、日本は、イスラエルだけでなく国々がすべて中国に装備させることをやめることを望みます。これは英国とEUを含んでいます。それは1989年の天安門事件の後に課された武器禁輸を上げることを考慮しています。

しかし、日本の中国の発展に対する反応はいくつかの他の次元を持っています。イスラエルを訪れる前に、町村氏はモスクワへ行きました。

ロシア(中国の別の旧敵)は、東京の北京の領土的野心に関する心配事を共有します。双務貿易は、ロシアのエネルギーおよび自動車のセクターに流れ込む日本の投資で膨らみんでいます。軍事の接触はさらに成長しています。

モスクワは、中国北の東部で、ターチンへのではなく日本へのアクセスを許可して、東シベリアからの新しい６億ポンドの油送管が太平洋岸へ走るだろうと今月発表しました。ロシアの大統領(ウラジミール・プーチン)がすぐに東京を訪れると予想されます。また、高官会議は、さらに60年来の領土問題に関して再び始まりました。

外務大臣(セルゲイ・ラブロフ)は、ロシアが遠方の古い不一致を取り除きたかったと言いました。「主なことは今、全面的な協力を求めることです」と彼が町村氏に伝えました。

これは大きな変更です。ちょうど100年前に今月、日本はロシアの太平洋の艦隊を破壊していました。交戦状態は20世紀の多くを通じて継続しました。

日本の異常な政治的・外交目的は、戦後の平和主義憲法にもかかわらず軍事的に一致しています。

国際戦略研究所によって公表されたクリストファー・ヒューズによる研究が明確にするように、日本が中国だけでなく、テロリズム、核拡散および過度に伸ばされたアメリカの防衛の体制の弱まりによって提起された問題も直面するとともに、古い規則が曲げられています。

この主張は、弾道ミサイル防御網および先端技術の力の能力を得る画期的な決定を包含します。軍隊を外国へ(イラクでのように)送ります。そして、韓国、オーストラリアおよびいくつかの南の東アジアの国々と軍事の共同作業を追求していくだろう。

「この活動はすべて、多くの戦後の軍事的タブーに挑戦する鋭くなった国内の討論の背景に対して設定されました」とヒューズ博士が書きます。

「日本の政策決定者は、日本の集団自衛権の行使で自主規制を質問しています...日本の兵力の訓練の禁止および法制度上の研究を抑制する。

言いかえれば、中国が立つので、したがって、また再び日本もしてもよい。


◆ＥＵの対中武器禁輸解除、町村外相が英外相に反対表明

町村外相は２０日、外務省でストロー英外相と会談し、欧州連合（ＥＵ）が対中国武器禁輸措置の解除を検討していることについて、「東アジアの安全保障上、大変心配で、解除に反対だ」と表明した。

　ストロー外相は会談後の記者会見で、「日本の立場を十分聞くことができた。解除はまだ決まっていない」と述べるにとどめた。

　国連改革について、ストロー外相は日本の安全保障理事会常任理事国入りを支持する考えを示した。

　これに先立ち、小泉首相は同日のストロー外相との会談で、７月に英国で開かれる主要国首脳会議（サミット）について「気候変動を含む環境とアフリカの問題が大きなテーマと聞いており、全面的に協力したい」と述べた。外相は「アフリカは支援が必要で、日本の政府開発援助（ＯＤＡ）の減額は残念だ」と指摘した。

 (2005/1/21/01:48　読売新聞）　

◆外相、イスラエルに東アジアでの武器輸出中止を要請　１月１６日　日本経済新聞

【エルサレム＝金沢浩明】町村外相は16日、会談したシャローム・イスラエル外相に、イスラエルによる東アジアの日本の近隣国への武器輸出を中止するよう要請した。中国への輸出などを想定しているとみられる。イスラエルは中国を国防産業の重要な輸出先と位置づけ、軍用機などを供与している。町村外相は会談後の記者会見で「（イスラエルだけでなく）ロシアにも欧州連合（ＥＵ）にも同じ要請をしている」と述べた。  (01:17)


（私のコメント）
最近は朝日新聞が巻き起こした虚偽報道事件によって、株式日記は連日、朝日新聞を追及し続けてきましたが、朝日新聞とテレビ朝日は「問題は政治家のNHKへの政治介入にある」と問題をすり替えようと必死のようだ。しかし今回の騒動の原因は朝日新聞の虚偽報道とNHKの長井プロデューサーの伝聞による告発が発端となっている。だから朝日新聞はその取材の根拠を示さなければなりません。

日本の新聞記者の質の低さをたびたび指摘してきましたが、起きるべきして起きた事件であり、これで朝日新聞は自爆したも同然だ。今日はイギリスのガーディアンの記事を紹介しますが、日本の新聞記者とイギリスの新聞記者の質の違いは歴然としています。日本の新聞記者は東大やエリート大学出身者で占められているのに、どうしてこんなにミスリードばかりしているのか。

日本の新聞は記者による解説記事があまりなく、あっても、多くが外部の学者や識者の意見だ。これではイギリスの記者たちのような記事が書けるわけがない。むしろ日本ではインターネットの方がこのような解説記事のサイトが数は多くないが見受けられる。ガーディアンの記者は町村外相の歴訪を対中包囲網の一環として見ているようだ。

中国の経済発展の影響は軍事力増強に一番よく現われている。毎年１７％の軍事費の増加は日本にとって大きな脅威になる。アメリカとしてもこのまま日本が非武装国家であり続けるならば、近いうちに日本は中国の勢力下に入らざるを得ないと見るだろう。事実朝日新聞などのマスコミは中国や北朝鮮の手先になって日本の政界を揺さぶっている。

町村外相による一連の外交も、中国への武器禁輸解除への牽制なのですが、中国がヨーロッパ製やイスラエル製のミサイルで武装されたらどうなるのか。日本としても脅威にならざるを得ない。私としては憲法を改正して核武装しなければ中国の勢力下に入らざるを得なくなる。

安保条約があるから大丈夫と言う意見もあるが、安保条約は日本にある米軍基地を守るためのもので、アメリカが中国や北朝鮮と不可侵条約を結んだらどうなるのか。日本の政治家で考えた人がいるのだろうか。このように小泉首相のアメリカべったり外交もアメリカに裏切られた場合、日本は丸裸のまま中国や北朝鮮の正面にさらされる事になる。

だから日本における平和運動は日本にとって非常に危ういもので、アメリカは日本を裏切らないと言う前提で成り立っている。実際クリントン政権のような親中国政権が出来た場合、日本は非常に危うい立場にたたされる。アメリカの民主党は昔と違い反共主義者が民主党から共和党へ鞍替えして、現在の民主党はますます左寄りになってしまっている。

外交防衛問題に関する限り、イギリスの新聞を目に通しておかないと、日本の新聞ではまるきり訳がわからなくなり、特に朝日新聞などを読んでいたら左巻きのクルクルパーになるだけだ。田中宇氏などのサイトも外交問題には参考になりますが、アメリカの民主党よりの解説であり、最近は中国や北朝鮮に融和的な解説をしている。

戦前・・・
　∧_∧　　　　ビビビビ
／　軍 ＼　 。））））））））　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　´∀｀）／　　　　　　　　（-@∀@）＜　英米鬼畜ヲ殲滅セヨ、、、大東亜共栄圏バンザイ !
（　つ二/)　　　　　　　　　 (φ　朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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戦後(占領下)
　 ＿＿　　　　ビビビビ
／GHQ＼　 。））））））））　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　・⊇・）／　　　　　　　　（-@∀@）＜　一億総懺悔、、、新憲法バンザイ !
（☆つ二/)　　　　　　　　　(φ　朝　）　 ＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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（_＿）＿）　　　　　　　　　 （_＿）＿）

冷戦時
　 ＿～　　　　ビビビビ
／ソ連＼　 。））））））））　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　・д・）／　　　　　　　　（-@∀@）＜　鬼畜米帝ヲ殲滅セヨ、、、共産主義バンザイ !
（★つ二/)　　　　　　　　　(φ　朝　）　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
｜ ｜　| 　　　　　　　　　　｜ ｜　|
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現在
　∧_∧ 　　　ビビビビ
／　中＼　 。））））））））　　∧＿∧　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣
（　｀ハ´）／　　　　　　　　（-@∀@）＜　南京大虐殺、、、謝罪セヨ、賠償金払エ !
（　つ二/)　　　　　　　　　(φ　朝　）　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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「朝日記事、発言と逆」番組改変問題、ＮＨＫ元総局長が批判
朝日新聞の本田雅和記者は取材の録音を公開すべきだ！


2005年1月20日 木曜日

◆「朝日記事、発言と逆」　番組改変問題、ＮＨＫ元総局長が批判　朝日は反論

ＮＨＫが放送した慰安婦問題を扱った特集番組「ＥＴＶ２００１　戦争をどう裁くか」について朝日新聞が「政治介入があった」と報じた問題で、ＮＨＫは十九日、会見を開き、同紙の取材を受けた松尾武・元放送総局長（現・日本放送出版協会社長）が、実際の取材と記事の食い違いを指摘、「取材は最初から結論ありきで、内容を歪曲（わいきょく）され意図的に書かれた」と同紙を厳しく批判した。同紙は同日夜、マスコミ各社に配布した文書などで「克明に取材した結果を正確に報じた」などと主張、ＮＨＫに抗議した。
　政治介入があったと朝日新聞が十二日に報じて以来、自民党の安倍晋三幹事長代理と面会したＮＨＫ幹部が公式の場で発言するのは初めて。
　松尾氏は会見で、同紙の十八日付朝刊の特集記事の中で「取材に応じた幹部」とされた人物が自分を指すことを、取材した同紙記者に確認したことを明らかにした上で、取材の中での発言と記事の違いを逐一指摘。
　「自民党に呼ばれた」「圧力を感じた」との記述については、「まったく発言していない」と全面否定。記者が何度も「政治的圧力を感じさせたでしょう」と尋ね、そのつど「感じていない」と答えたことが、全く逆に書かれたと非難。朝日新聞に対して重ねて謝罪と訂正を求めた。
　また、当時の番組担当者で政治介入があったと内部告発した長井暁チーフプロデューサーについては「うわさ、伝聞、憶測で告発したことがこうした結果を招いた。まことに残念。憶測でものをいうジャーナリストは許せない」と話した。
　会見では、長井氏の申し立てに対するＮＨＫのコンプライアンス（法令順守）推進室の調査結果を公表。松尾氏ら番組制作に関与した幹部五人に聴取した結果、政治介入はなく、「放送法やＮＨＫ倫理・行動憲章に違反する不法行為は認められない」と結論づけた。
　しかし、長井氏については「公益通報者保護法を幅広く解釈すべきだ」との意見を尊重し、処分は行わないとした。
　会見では同番組の制作過程についても説明。平成十二年十一月二十一日に制作を開始したが、教養番組部長の試写を行った十三年一月十九日から同三十日の放送当日まで四回にわたり大幅な手直しを行ったという。
　関根昭義放送総局長は「公平・公正を期すためテーマが国内で意見が分かれたりデリケートな内容の場合は、幹部が試写を見て手直しを指示することはよくある」と述べた。
　　　　　◇
　朝日新聞は十九日夜、「記事は二人の記者が松尾氏に長時間会って取材した結果を正確に報じた根拠あるもので、内容には確信を持っている。この日の会見と報道は朝日新聞を中傷するものであり、強く抗議し謝罪と訂正を求める」とする抗議文を、ＮＨＫの関根放送総局長あてに送った。
　（３１面に松尾氏の会見詳報と朝日新聞の反論）
　　　　　◇
　■「意図的な狙い撃ち」、自民有志の会
　自民党有志でつくる「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」（古屋圭司会長）は十九日、ＮＨＫの番組改変問題に関する見解をまとめた。
　見解は、（１）十三日に記者会見した長井ＮＨＫチーフ・プロデューサーの横に座っていた弁護士は朝日新聞の顧問弁護士（２）報道は安倍晋三幹事長代理、中川昭一経産相を「狙い撃ち」しているが、ＮＨＫ幹部は同会メンバー数人を含む他の関係議員にも説明に来ており、両氏だけが問題になったことに陰湿な政治的意図を感じる（３）朝日は報道の過ちを認めるどころか、「政治とＮＨＫの癒着」という新たな問題へと論点をすり替え、歪曲（わいきょく）報道の隠蔽（いんぺい）を図ろうとしている－としている。
　番組自体についても、「もし『修正』なしに放映されていたら、『昭和天皇は婦女暴行と性奴隷制の罪により有罪』などの主張が、事実の検証も当事者の反論もなしに報じられたはずで、これをも『報道の自由』というのか」と指摘。報道機関に対しては「事実と良心に基づく公正な報道を求める」と強調している。
（産経新聞） - 1月20日3時7分更新

◆＜ＮＨＫ問題＞朝日が反論　松尾氏は「圧力感じますと明言」

朝日新聞社は１９日夜、松尾氏がＮＨＫの会見で「『政治的圧力は感じなかった』と繰り返し語った」と主張していることについて、「取材時に『圧力を全く感じていない』と松尾氏が話した事実はない」などとする反論を発表した。
　反論によると、松尾氏は取材時に「『圧力とは感じますよ』と明言し、『圧力とは感じるが、それは一つの意見だったと聞く耳は持つ』などと語った」という。「議員に呼ばれて行かないとどうなるのか」という質問に、「『３、４倍の圧力。放送中止になったかもしれない』と放送中止の可能性にも言及した」としている。
　さらに松尾氏が会見で「『安倍氏とは会ったが、中川氏については記憶が定かではない』と答えた」としていることに対し、「松尾氏は放送前日の１月２９日のことについて、『中川さんが先で安倍さんの順ではないか。もう１人、途中でどなたかにお会いして車で移動した』と同じ日に相次いで面会したことに言及した」としている。
　朝日新聞は同日、松尾氏の発言などについて、「言論に携わる責任ある立場の人が、発言内容を翻したことは誠に遺憾」として、謝罪と訂正を求める抗議文をＮＨＫに送った。
（毎日新聞） - 1月20日1時11分更新

◆本田雅和の取材テープとメモを証拠として保全するように裁判所に言え。（勝谷誠彦の××な日々）

NHKと朝日新聞の喧嘩は終戦直後の闇市で三国人どうしがノーガードで殴り逢っているようになってきた。元々そういう筋の番組が発端だしな（嘲）。かねてから私はあちこちでこの問題はすべてにおいてスジが悪いと言ってきた。まず番組そのものが言うまでもなく粗雑で下品極まりない。同じ番組をNHKはＮ特で流せるか。第１波でできないような粗製品を第２波でこっそり放映するな。次にNHKそのものの対応。馬鹿が政治家に説明をするのは当然と開き直りやがった。http://www.asahi.com/national/update/0119/043.html。だったら共産党にも同じような説明をしているのかね。朝日新聞のキチガイぶりも負けてはいない。左ハンドル本田バイクの暴走についに全面的に乗っかっちゃったよ。http://www.asahi.com/national/update/0119/042.html。NHKは記者会見なんぞでごまかしていないですぐに朝日新聞を名誉毀損で告訴せよ。そして本田雅和の取材テープとメモを証拠として保全するように裁判所に言え。築地をどりのお家芸はこういう時にあるはずのテープの存在をばっくれる事である。かつての地村さんへの雑談インタビュー事件がそうだった。決定的な証拠が出た時朝日新聞は今度こそ修復不可能なダメージを受けるだろう。私は朝日が地雷を踏むなら本田によってだろうとかねてから思ってきた。幾度もあった問題をすべて放置してきたツケである。初代ホンダの地雷爆発が退社後だったのはただの幸運だったね。

◆逆ギレ本田くんの私闘めいてきた朝日記事。（殿下さま沸騰の日々『てめーらなめんなよっ！』）

さて、『朝日新聞による政治的圧力誤報事件』（もはや誤報事件と読んでいいだろう）。昨日の朝日新聞『NHK番組改編　本社の取材・報道』と題する特集を読まれた方も多いだろうが（ネットでは配信されていないので、図書館や役所のロビーなどで読んでください）、この釈明特集に対する今日のNHK反論記者会見で、泥沼の様相を呈してきた。もっとも、『泥沼』と言っても、朝日新聞が自分で穴を掘って、その穴を広げ、そこにどぼどぼ汚泥を流し込んでいるという構図であるが。

朝日特集記事の見出し『両議員と放送前に面会』に続く『NHK幹部は』という小見出しで始まる記事を見よ。そこには、『この（NHK）幹部が一貫して「自民党に呼ばれた」との認識を示し、これを「圧力と感じた」と証言した』と書かれている。当初から、朝日は『政治家の圧力があった』と主張してきた。だが、『圧力をかけた側』とされる安部・中川両氏は、あっさりとそれを否定。だから、今度は『圧力を受けた側』であるNHK幹部の証言で両氏の圧力を主張しようとしたわけだ。

ところがである。今日、記者会見した当時のNHK放送総局長の松尾氏が『この「幹部」とは「わたし」です』と名乗り出たうえに、朝日は発言を歪曲して正反対の結論を導いたとばらしちまったのである。うひょひょ～。『取材源』自身が『そんな取材は受けてない』と言明しているのだよ。松尾氏は『誠実に取材に答えたつもりが、このような誤報になったことは極めて遺憾』と苦々しい表情で述べている。ジャーナリスト自らがジャーナリズムの『誤報』と述べざるを得ないとは。両側から否定されて、朝日の進退は極まったというべきだろう・・と思ったら、朝日の本田が遂に逆ギレ。『NHK元総局長、発言翻す　朝日新聞抗議「報道に根拠」』（→http://www.asahi.com/national/update/0119/042.html）。

『言った言わない』と逆ギレする前に、おのれの取材の証拠を出してみな。だいいち、松尾取材の裏を取ったのか。かっこ悪すぎるよ。

◆【「ニュース７」より松尾武・放送総局長（当時）の会見内容】　ぼやきくっくり
　引用符（＞）は1/18付朝日新聞記事

「朝日新聞の取材を受けたのは私の自宅で今月９日の昼過ぎでございます。昨日（1/18）の記事の中でカッコ付きになってるＮＨＫ幹部の発言部分は……この手元にお渡しした資料のここの部分ですね（資料の該当箇所を記者に示しながら）、『ＮＨＫの幹部』と書いてある、ここのところの……発言部分は私の発言に即して書いたような体裁をとっていますが、事実とは全く逆の内容になっていますので、これからその１つ１つについて申し述べます」

＞ＮＨＫ幹部の一人は、番組放送前日の０１年１月２９日にＮＨＫ側が中川昭一、安倍晋三両衆院議員と相次いで会ったことを認めていた

「私は安倍氏とは会ったが、中川氏については記憶は定かでないと取材に答えています。そのうえで、『安倍氏に面会したのは１回きりです』と答えた部分を、中川・安倍両氏に会ったようにねじ曲げて記事を作っています」

＞この幹部は一貫して「自民党に呼ばれた」との認識を示し、これを「圧力と感じた」と証言した

「私は『自民党に呼ばれた』『圧力と感じた』という発言はしていません。特に『圧力と感じた』という発言ですが、朝日新聞の記者は取材の最初から終わりまで、何回もしつこく、『政治的圧力を感じさせたでしょう？』と決め付けるような質問をしてまいりました。それに対して、私はその都度、繰り返し「政治的圧力は感じていません」と答えましたが、記事は全く逆の内容になっています。極めて遺憾です。私が『圧力』という言葉を使ったのは、『さまざまな団体などからの外部圧力に対しては、影響されないように闘っていかなければならない』という趣旨で話したものです。朝日新聞の記者には『政治的圧力は感じなかった』と、間違いのないように繰り返し答えたのに、なぜあえて逆の記事になってしまうのか、全く理解できません」

＞中川氏の話しぶりについては、「注意しろ、見ているぞという示唆を与えられた」と幹部は受け止めた

「私はこのような発言をしていません。記者に対して、『中川氏と面会したかどうか記憶が定かではない』と申し上げているのに、こうした答え方をするわけはありません」

アナウンサー「松尾氏はその他５箇所に言及したうえで、朝日新聞の取材について次のように述べました」

「朝日新聞の記者の取材は私にとっては、『まず結論ありき』で、すでにストーリーができあがっていたというように感じられました。私は記憶があいまいな中で、慎重にしかし誠実に取材に答えたつもりですが、それがこのような記事になり、誤報につながってしまったことが、極めて遺憾で残念です。朝日新聞には訂正と謝罪を求めたいと思っております」

記者質問：前任者の会見は異例では？

「関係者というのは特定されてくるわけであります。ＮＨＫ幹部という。私しか言えないこと、これは私にはわかります。それで昨日、（朝日新聞の）記者に確認いたしました。この記事は私の言ったことなのですか？と。（記者は）認めました。それではということで、今日あえて（会見で）申し上げることにした」

記者質問：長井さんについては今どういうお気持ちですか？

「うわさとか伝聞とか憶測で告発をするということが、結果的にそういう状態になってるわけですね。このことについては、私は誠に残念です。……誠に残念です。憶測でものを言うジャーナリストとは何なのか。私は許せません」

　以上、「ニュース７」でした。


（私のコメント）
１４日の株式日記にコピーしておいた１２日の朝日新聞の記事がリンク切れになってしまいました。朝日新聞で消したからです。ネットではこのようなことが度々あり、だから私は全文ないし主要部分はコピーして日記に掲載していますが、大新聞社がこのようなみっともない真似をしていいのだろうか。

私はすでに１４日の時点で朝日新聞の誤報と捏造は確信していたから、１２日の朝日新聞の記事をコピーしておいたのです。今朝のテレビ朝日のワイドショーは完全沈黙モードで北朝鮮のサッカーチームを３０分にも渡って報道していた。十分な証拠があるのならこの時間を使って反撃するところだったのでしょうが、テレビ朝日も白旗を掲げたのだろう。

昨日は日本のブログサイトはおとなしいと書きましたが、読者からもいろいろなブログを紹介していただきありがとうございます。おかげさまで昨日のNHKの記者会見で朝日新聞の誤報・捏造疑惑が限りなく黒になったせいか、様子見モードだったサイトも朝日新聞の誤報・捏造問題を攻撃し始めたサイトも多くなりました。昨日は１８１００件が今日は２０２００件に増えている。

アメリカのCBSの誤報問題ではブログが数十万件も攻撃を始めて、ついにはダン・ラザーの退任とテレビ局４人のクビが飛びましたが、朝日新聞の場合は確信犯だからどうなるのだろうか。朝日新聞もインタビューの録音があるはずだから、どうして公表しないのだろうか。公表するとNHKの言ったことの方が正しいと分かってしまうからだろう。

昨日の時点でNHK幹部が松尾氏と公表されたから、朝日新聞も録音を公表しても取材源の守秘義務もないはずだ。さらに長井プロデューサーも本田記者も表に出てこないのはなぜなのだろう。つまりこれはこの二人が仕掛けた陰謀なのだ。今回は教科書問題のときのように中国や韓国の援護射撃がないのはなぜなのだろう。

陰謀論にしても、陰謀は見抜かれた瞬間から陰謀ではなくなる。防御を固めて反撃すれば陰謀はいっぺんに崩壊してしまう。今回も私は最初から、朝日が仕掛けて中国や韓国が連携して騒ぎ立てるだろうと見抜いた。だからこそ中国も韓国も動けなくなってしまい、日本の政治家がこれほど激しく反撃してくるとは思っていなかったのだろう。

つまりは教科書問題の頃はネットもなく朝日ジャーナリズムが世論を支配していましたが、現在はネット・ジャーナリズムが朝日新聞を攻撃している。政治家も世論の動向で動かざるを得ないから、以前は朝日の言いなりでしたが、最近ではネットの動向が政治家を左右するようになって来た。おそらくアメリカのCBSで起きたことが朝日新聞でも起こるだろう。

今からでもサイトを持っている日本人は立ち上がって自分の意見を発表すべきだ。政治活動はどうもという人でも、ネットに意見を書き込むことは出来るだろう。そうでなければ政治家も動けないし、今までどおりに中国や韓国の言いなりになる政治家が日本を仕切ることになってしまう。

◆朝日新聞と朝日放送を非難する　2005.01.17　桜魂

※上記の記事を読んで、そう、そうとうなずいたが、どうしてもこの問題は徹底的に書かざるを得ない。左翼の連中の間では、安倍、中川両氏が政治的圧力をかけたということが既成の事実として議論がなされている。　　

完全にレッテルを貼る行為で、朝日の陰謀としか表現しようがない。しかし、昨日のサンデープロジェクトはこれ以上ないくらい気分が悪かった。あの田原総一郎という司会は最低の司会で、安倍さんが語ろうとすると遮ってそれをさせない。星という朝日新聞の編集長も、世間を舐めきっている。　　

頭に来たので何度も朝日放送に電話するが、何度電話しても話中で、気持ちの持って行き場がなかった。放送後には何人もの人から電話があり、全ての人が憤っていたが、この朝日放送と、朝日新聞はもう徹底的に非難し続けなければならないと思う。　　

これは、私憤ではなく公憤だ。日本の精神性を取り戻すために運動している我々としては、確かに私事で怒る事は極力しないようにしなければならないが、公に対しての怒りは持たなければならない。　　

今の若者は、勉強していないのか、やる気がないのか、関心がないのか知らないが、このあたりの覇気が感じられない。駅前でチラシを配布していても、若い女性はまだ受け取ってくれるが、若い男性のほとんどが、私が立っている事すら気が付いていない感じで通り過ぎていく。　　

若者たちよ、精神が眠っているのではないか。世の中の不正や虚偽や欺瞞に対して、無関心でありすぎはしないか。もっと関心を持ち、勇気を出して、正しいものを正しいと言い切れるだけの強さと、知識と、愛情を持て。　　

邪悪なものを、邪悪なものとして、断言できる智慧を持て。断じて、正義の心を眠らせてはならない。　　

もう一つ言いたい事がある。「言論の自由」というが、この定義はいったい何かを具体的に朝日新聞や朝日放送には明確にしてもらいたい。検閲があったわけでもなく、放送禁止処分があったわけでもなく、一体どこが「言論に対する圧力」なのか。もし仮に注文があったとしても個人間の出来事であって、そのくらいで投げ捨ててしまうような価値しか本人は持っていなかったのだ。　　

大の大人のくせにお涙頂戴で、記者会見した輩は恥ということを知りなさい。自分の収入か地位か知らないが、それと引き換えに「報道の自由」とやらを簡単に売り渡した人間が、４年もたって泣き言を言う資格はない。　　

そんなに「報道の自由」が大切なら、全てを投げ捨てでも守るのが男だし、それが正義というものだろう。自分の地位や収入を守って、それと引き換えに投げ捨てた「報道の自由」は、本人にとっては非常に軽いものでしかないのだ。人の政治生命を人生を左右するくらいに大事な事なら、その時点で裁判を起こすべきだ。議員の政治生命を何と思っているのか。それぞれの議員は、人生をかけて選挙に出ているのだ。　　

真に「言論の自由」を守ろうとする人間は、たとえヒットラーの政権下にあっても、発言を止めない人たちのことである。その様な人たちこそが、「言論の自由」や「報道の自由」を訴える資格があるのであって、今のような平和なわが国において、ちょっと言われたくらいでヘナヘナになる人間が、「言論の自由」などと泣き言を言うには、「言論の自由」を守ろうとして命をなくした人たちに、余りにも失礼だろう。どれだけの人が、「言論の自由」や、その前提である「信仰の自由」を守ろうとして、命を失くしていったのか知っているのか。

これについてはまだまだ全く言い足りないが、今日は時間がなくなった。今後も、我が国の第１権力であるマスコミには辛らつな批判を繰り返して行きたいと思っている。それは、マスコミ界の浄化なくして、日本の再生もまたないからだ。

　　　　　　　　 ∧∧　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　_(゜Д゜ )　　＜　安部、中川があなたを呼びつけて圧力をかけたんですね？
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　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,　;）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　安倍氏には会いましたが、中川氏は記憶にございません・・
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└─────────────────

　　　　　　　　 ∧∧　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　_(゜Д゜ )　　＜　彼らから政治的な圧力を感じる発言がありましたね！？
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　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,,　）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　いえ、圧力は感じませんでした・・・って何回言わすの・・・？
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　 ∧ ∧　　＜ すでに両氏からの取材は終わりましたよ
　　　　　　　　　（゜Д゜ ）＿_　＼いまさら隠し通せませんよ、さあ、正直に圧力があったと言いなさい
　　　　 ／￣￣∪　∪ ／|　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　／∧＿∧　　　／／|
　 ／_ （　´∀｀;）＿／／ ┌─────────
　||￣（ 　　　 つ　||／　 ＜ これって悪質な誘導なのではないの・・・？
　||　（_○_＿_)　　||　　　└＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿




ＮＨＫ「朝日の報道は歪曲」「回答誘導する取材」で抗議
朝日新聞は誤報・捏造記事でも「表現の自由」なのか？


2005年1月19日 水曜日

◆ＮＨＫ「朝日の報道は歪曲」「回答誘導する取材」　番組改変特集記事

再び抗議・訂正要求
　ＮＨＫが平成十三年一月に放送した慰安婦問題を扱った特集番組「ＥＴＶ２００１　戦争をどう裁くか」について朝日新聞が「政治介入があった」と報じた問題で、同紙が十八日付朝刊で掲載した特集記事に対し、ＮＨＫは同日、「誤った一方的な内容」として同新聞社に抗議、訂正を求めた。ＮＨＫは十二日にも同紙に対して謝罪などを求め文書で抗議しているが、今回は「関係者の回答を誘導、歪曲（わいきよく）された」と取材手法を強く批判しており、マスメディア同士が真っ向から対立する異例の展開となっている。
　ＮＨＫによると、十八日午後に同幹部から事情を聴いたところ、同幹部は今年一月九日、自宅で朝日新聞の記者二人に「安倍（晋三自民党幹事長代理）・中川（昭一経済産業相）の両氏に会ったという事実や面談のやりとりはすべて取材を終えている」としたうえで、両氏に会ったかどうかについて質問された。同幹部は「記憶をたどりながら、安倍氏とは会ったが、中川氏については、記憶は定かでないと回答した」にもかかわらず、記事では「平成十三年一月二十九日に相次いで両氏に会ったことを認めた」と書かれた。
　安倍・中川両氏に朝日新聞記者が取材したのは翌十日が初めてであり、記者の取材は意図的に同幹部の答えを誘導した－としている。
　さらに、同紙記者は制作過程で政治的圧力があったのではないかと執拗（しつよう）に質問、同幹部が「圧力はなかった」と答えたのに、記事では「圧力を感じた」と、全く逆の記述になっていたという。
　ＮＨＫでは「十四日の抗議に対する回答もないうちに同じような誤った内容の記事が一方的に掲載された。その内容は取材を受けた幹部の回答に明らかに反し、取材方法に大きな疑問を抱いている」としている。
　「政治介入によって番組内容を変えた」と報じた十二日付朝日新聞朝刊についてＮＨＫは十四日、同紙の箱島信一社長と吉田慎一編集局長あてに文書で抗議し、訂正を求めていた。
　この日の朝日新聞の特集記事について、一方の当事者である安倍氏は十八日夜、「わたしがＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入したと報じた部分については取材の内容も明らかにされていない。仮に、これが取材のすべてで、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば極めて問題だ」と批判した。
　朝日新聞社広報部のコメント　「十八日付朝刊に掲載したＮＨＫ問題の記事は、これまでの取材内容を正しく伝えたものであり取材方法も適正だったと考えている」（後略）
（産経新聞） - 1月19日3時7分更新

◆帰国後に何らかの措置＝ＮＨＫ番組の内容改変問題－中川経済産業相

【ベルリン１８日時事】中川昭一経済産業相は１８日、訪問先のベルリンで、従軍慰安婦問題などを取り上げたＮＨＫの特集番組の内容が放送直前に変更された問題について、「（２００１年１月３０日の放送前にＮＨＫの関係者とは）会ってない」と述べ、改めて介入を否定。その上で「弁護士とは連絡を取っている。（日本に）帰ってきちんと対応したい」と語り、帰国後何らかの対応措置を取る考えを示唆した。　
（時事通信） - 1月19日6時3分更新

◆「工作員」発言に総連反論　安倍氏に謝罪要求

在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の徐忠彦国際局長は１８日会見し、安倍晋三自民党幹事長代理が民放のテレビ番組で、黄虎男朝鮮対外文化連絡協会局長ら２人について「いわゆる工作員」などと発言したことについて「事実無根であり安倍氏に撤回と謝罪を要求する」と述べた。
　総連によると、安倍氏はＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題について反論するため、複数の民放テレビ局に出演した際、ＮＨＫ番組中の模擬裁判で検事役を務めた黄局長と鄭南用朝鮮国際法学会常務委員を名指しして、北朝鮮の工作員と発言した。徐局長は「黄氏は２度の日朝首脳会談で通訳を務めた公の人物。工作員呼ばわりはわが国への冒とく」と話した。
（共同通信） - 1月18日18時7分更新

◆「説明尽くされてない」　朝日記事に安倍氏が反論

自民党の安倍晋三幹事長代理は１８日午後、ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題に関する朝日新聞の特集記事について「私がＮＨＫ幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない」と批判する談話を発表した。
　談話は「『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、明らかにされたい」とするとともに「この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば極めて問題だ」と強調した。東京本社社会部長の署名記事が「（番組内容が偏っているかは）まったく別次元の問題だ」としたことに関しても、「論点のすり替えにほかならない」と指摘した。
（共同通信） - 1月18日20時27分更新

◆朝日新聞誤報　常磐藤代ﾑﾋﾛｸﾞ

昨日の報道ｽﾃｰｼｮﾝで安倍議員が堂々と朝日新聞は誤報ですという話をﾃﾚﾋﾞ朝日でしました｡内部告発をしたNHK長井氏の会見を見ても､すべてが推測､伝聞でしかなく､証拠を出すように叫んだわけですね｡

で､金曜日の朝刊ですが､安倍氏側の長井氏のは推測･伝聞だけという意見を乗っけて､長井氏の伝聞･推測だけでしかない会見のを掲載しているわけですね･･･
なるほど､両方の意見を書いて､公平中立にですね｡それは正しい報道･･･

って朝日新聞さん?ｱﾎですか?あんた､公平中立じゃなくって､もう当事者でしょ?ﾃﾚﾋﾞで朝日新聞の誤報だ｡証拠を示せとおおっぴらに言われているのですよ?反論も何もないのですか?13日には社説で取り上げ､12日では一面他でこの問題を決め付けて書いたじゃないですか?

朝日新聞は一体何を根拠に記事を書いたのですか?長井氏の会見は憶測･伝聞だけですよ?何も証拠もなしに決め付けて書いたのですか?中川氏がどうたらこうたらって書いてますが､それだけであの記事書けないですよ?そんなんではぐらかせませんよ?何かもっと証拠･証言がないと書けないはずですよ?言わない･触れないって事は誤報･捏造を認めるのですか?まぁ､都合の悪い事を報道しないのは朝日新聞が北朝鮮･中国と同じﾚﾍﾞﾙの新聞会社という事ですね｡

とりあえず､もし､朝日新聞の捏造･誤報ならばとんでもない事です｡

これからは捏造･誤報だったら･･･という話です｡捏造･誤報記事でなければ何の問題もありません｡
もし･･･万が一･･･ですよ?一面･社説で誤報･捏造という事ならば､一個人の記者の問題ではありません｡朝日新聞自体が腐りきってると言う事です｡NHK､安倍､中川氏の名誉毀損はまぁ､裁判で決着つけてもらうとして､購読者のもんだいですよ｡
この誤報･捏造記事を読んだ知識のあまりない中学生･小学生･主婦は捏造記事で､洗脳されてしまうという､取り返しのつかない点ですね｡忘れた頃に謝罪文を出したりしても遅いのですよ｡洗脳された人が必ず見る保障なんて何もありませんからね｡特に､ﾏｽｺﾐに洗脳される人は政治に興味のない人ですからね｡
あとは､勿論､金払って新聞買ってるわけですよ｡捏造･誤報記事が一面･社説という新聞のﾒｲﾝ記事になっていたという事ならば､間違った情報を購読者に売りつけたというとんでもない詐欺新聞だという事です｡大手の新聞社がですよ?
あとは､捏造･誤報記事はこれだけか?という事ですね｡まぁ､今までもやってる朝日新聞ですから､どっからどこまでまともな記事なのか?と､当然出てくる疑問ですね｡

まぁ､公正中立という放送法(法律)を守れというのを検閲と騒いでる新聞社に何言っても関係ありませんか?捏造記事も表現の自由でOKですか?表現の自由ってのはどうみたって､それほど優先順位ありませんよ｡法律にのっとった上での表現の自由でしょ?表現の自由のために､鉛筆盗みました･･･とか言われても困りますもんね｡
一般市民にはﾏｽｺﾐの表現の自由より捏造･誤報記事のほうが大問題ですよ｡

まぁ､以上書いた事は､もし､万が一にでも､朝日新聞の記事が誤報･捏造であったという仮定の事です｡朝日新聞には､安倍氏が報道ｽﾃｰｼｮﾝで言った朝日新聞の誤報だ･･に対する反論､12日の記事の元になったのは何か?何を根拠にして書いたのかきちんと言っていただきたい｡言えないはずはありません｡もし､後に正しかったと分かっても､何の根拠もなく空想で一面･社説記事を書いた事には変わりません｡今反論しなければ意味がありません｡

しっかし･･･あのきちがい放送なんて誰が見たっておかしいのですけどね･･･｡ﾈｯﾄしてないと､あの放送内容まで分からないってのは､日本のﾏｽｺﾐは相当腐ってるという事なのですね｡


（私のコメント）
私が今日ここで書こうと思っていたことを常盤藤代さんが書いていましたので引用させていただきました。１４日からずっと朝日新聞の誤報・捏造記事問題を書き続けてきたのですが、朝日新聞やテレビ朝日や田原総一郎氏などは国民を舐めきっているとしか思えない。国民の世論なんて我々がやればどうにでもなると思い込んでいる。

おそらく、インターネットがなければ今回のNHKへの政治介入の問題として、安倍、中川氏が槍玉に上がって、朝日と連携した野党三党が国会で参考人招致をして、少なくとも北朝鮮への強硬派の立場は弱まってしまっただろう。だから朝日新聞は国会の始まるタイミングを見計らって、今回のNHK政治介入疑惑をでっち上げて記事にしたのだ。

１３日の夜の報道ステーションの安倍氏の生のインタビューをたまたま見ていて、安倍氏が朝日新聞の記者が裏をとっていないで記事にしたと言っていたので、少なくとも安倍氏に関しては誤報であり、１２日の朝日新聞の記事はMHKの長井プロデューサーの伝聞をもとに記事にした可能性が高い。

もう一方の当事者のNHKが二度にわたって朝日新聞に記事の誤報に抗議しているのだから、朝日新聞はテープレコーダーやNHK幹部の当時の日誌などの明らかな物的な証拠を示して、誤報でない事を証明すべきだ。４年も前のことを電話で聞いたところで正確な裏づけが取れたと思うほうがおかしい。

これは一朝日新聞の記者が暴走して記事にしてしまったということではなく、一面記事や社説にもなっているのだから、朝日新聞の全体の問題だ。ネットなどでは紹介したように今日も関連記事がたくさん出ていますが、テレビや新聞などではほとんどニュースにならなくなってきた。しかし２ちゃんねるなどでは「祭り」状態が続いている。

竹村健一氏が言っていたように、アメリカではCBSテレビが誤報問題でブロガーの攻撃で、CBSの看板ニュースキャスターのダン・ラザーが辞めることになり、関係したテレビ局の責任者も四人もクビになった。それくらいジャーナリズムにおいては誤報問題は責任が重く、だからこそ十分な裏づけ調査が必要なのだ。それに比べると日本のブロガーは驚くほどおとなしい。

私がいつも見回っているサイトでも朝日の誤報問題を扱っているのは極東ブログぐらいで、あとは「２ちゃんねる」やグーグルで探してみるのだが「朝日新聞、安倍、中川」で探してみても１８１００件しかヒットしない。内容を見ても朝日新聞やテレビ朝日に洗脳されてしまったような事を書いているサイトも多い。当面は「株式日記」の孤軍奮闘が続くのだろう。
　　放送前に安倍・中川に呼び出されたと、信頼できる上司から聞いた。
　　圧力をかわすために編集したのだと思った。
　　エビジョンイルも了承していたと思う。　　　　　　　　　　　　　　　　　／
　　￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　↓朝日新聞顧問弁護士
　　　　∧＿∧　　　∩＿∩
　　　<=(つД｀)　　　( @∀@)
　　　（　　　⊂）　¶¶（　　　　）
　　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣|
　　| 　 　　 　 　　　 　 　 　 　　 |


　 　　　勇気ある内部告発だ！
　　　　　感動した！！　　　　　　　　　　　／
　　￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣∨
　　　　 ∧＿∧　　　　　　　　　　　　　　∧＿∧
　　　　（-@∀@）　ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ　　ﾊﾟﾁﾊﾟﾁ （´ｍ｀　）
　　　　（ 　つ つ　　　　　　　　　　　 ⊂ ⊂　　）
　　　　｜ ｜　| 　　　　　　　　　　　　　｜ ｜　|
　　　　（_＿）＿）　　　　　　　　　　　.　 （＿（＿）




朝日新聞と告発者に通知書　安倍氏、訂正と釈明求め
朝日新聞はなぜ安倍・中川氏だけに狙いを定めたのか？


2005年1月18日 火曜日

◆朝日新聞と告発者に通知書　安倍氏、訂正と釈明求め

自民党の安倍晋三幹事長代理は１７日、ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組改編問題をめぐる朝日新聞の報道について「番組内容の変更を指示した事実はなく、名誉を著しく棄損された」として、同社の箱島信一社長に厳重抗議し訂正記事と謝罪、釈明を求める通知書を代理人の弁護士名で送った。
　また、「政治的圧力があった」と内部告発したＮＨＫの長井暁チーフプロデューサーにも、介入の事実を裏付ける具体的な根拠の説明を要求する通知書を送付した。
　安倍氏は朝日新聞への通知書で、番組放送前のＮＨＫ幹部との面会について「『公平公正』な立場の放送であるようにと一般論を申し上げた。面会が（番組の）編集原因との指摘は事実誤認」と強調。長井氏への文書でも「貴殿の指摘は全くの憶測」とした。
（共同通信） - 1月17日23時14分更新

◆朝日新聞が報道の経緯掲載　ＮＨＫの特番改編問題で

ＮＨＫの従軍慰安婦特集番組の改編問題を報じた朝日新聞の１２日付朝刊記事について、同社は１８日付朝刊で「当事者も含む多くの関係者の証言を得てなされた」とする取材・報道の経緯を、ほぼ１ページを割いて報告する特集記事を掲載した。
　特集記事は「報道前に記者の取材に応じたＮＨＫ幹部や中川昭一、安倍晋三両衆院議員が述べた内容などを総合した結果だった」と説明。ＮＨＫ幹部は「放送前に両衆院議員と面会した際、圧力と感じた」などと約２時間にわたって詳細に語った、と報告している。
　中川氏がＮＨＫ幹部と面会した時期については、記者との一問一答を詳報。「記事掲載後、ＮＨＫ幹部と会ったのは放映後であると主張を変えたが、当初の取材に対する応答は、事前としか思えないやりとりを生々しく伝えており、不可解と言わざるをえない」などとする東京本社社会部長の署名記事を載せている。
（共同通信） - 1月18日6時25分更新

◆＜ＮＨＫ特番問題＞「歴史教育」議連幹部らにも事前説明

歴史教科書問題に取り組む自民党の議員連盟「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」の古屋会長は１７日、従軍慰安婦問題を扱ったＮＨＫの０１年の番組内容が変更された問題に関して「放送前に議連幹部の多くがＮＨＫ幹部に面会を求められ、番組の説明を受けた」と述べた。古屋氏は「圧力はかけていない」と強調した。
（毎日新聞） - 1月18日1時54分更新

◆中川昭一氏との一問一答　ＮＨＫ番組改変問題 　１月１８日　朝日新聞

　中川昭一氏は１０日、朝日新聞記者の取材に対し、番組の放送前にＮＨＫ幹部と面会したことを認めた上で「（番組内容を）直しますから、というからダメだと言った」などと話していた。

　取材当日、記者は中川氏が出張していた長崎県に出向き、同氏の秘書に連絡。２度にわたって取材内容の確認を受けた後、中川氏側から電話で連絡があり、そのまま取材となった。一問一答の要旨は次の通り。

　――放送内容がどうして事前に分かったか。

　「同じような問題意識をもっている我々の仲間が知らせてくれた」

　――それで放送直前の１月２９日に、ＮＨＫの野島、松尾両氏に会われたわけですね？

　「会った、会った。議員会館でね」

　――何と言われたのですか。

　「番組が偏向していると言った。それでも『放送する』と言うから、おかしいんじゃないかと言ったんだ。だって（民衆法廷は）『天皇死刑』って言っている」

　――「天皇有罪」と言っていましたが。

　「おれはそう聞いた。何をやろうと勝手だが、その偏向した内容を公共放送のＮＨＫが流すのは、放送法上の公正の面から言ってもおかしい。向こう（ＮＨＫ）は教育テレビでやりますからとか、あそこを直します、ここを直しますから、やりたいと。それで『だめだ』と」

　――（ＮＨＫは）どこをどう直すと？

　「細かいことは覚えてはいない」

　――放送中止を求めたのですか。

　「まあそりゃそうだ」

　――報道や放送への介入にあたりませんか。

　「全然そう思わない。当然のことをやった」

　――ＮＨＫの予算は通さないとは言われた？

　「向こう（ＮＨＫ）の方が『こういう大事な時期ですから』って言ってきた。それで、おれが『予算の時期だろ』って。おれは（自民党の）部会でも、こんなＮＨＫの予算は通すべきではないという趣旨のことを堂々と言っている」

　――放送内容は放送法に違反すると？

　「違反する」

　――（番組は）元のものと比べてよくなった？

　「よくなったんだろうけど、元がよく分からないから。しかし連中も、そんなもん毅然（きぜん）として拒否したらいいじゃないか。その方が筋が通ってるんじゃないの？」

中川氏はその後、２度にわたって報道陣へのコメントを出した。当初は番組放映前の面談を前提としたコメントで、２度目でそれが変化した。概要は以下の通り。

　《１月１２日、本紙報道後》「模擬裁判につき、教育テレビで放送するとの情報があった。市民団体の行うことは自由であるが、公共放送は放送法に基づき放送を行うべきところ、ＮＨＫより当方に当番組につき説明があった。当方は公正中立の立場で放送すべきであることを指摘したものであり、政治的圧力をかけて中止を強制したものではない。また、当方への説明の前後における番組制作の経緯については関知していない」

　《１月１３日、内部告発者の会見後》「先方がＮＨＫ予算に関して説明に来た際に番組についても話が出たのであって、当方がＮＨＫを呼んだわけではない。来たのは当方の記録では放送後の２月２日。当方から放送内容の変更や放送中止に関しては一切いってない」 (01/18 03:05)


（私のコメント）
連日、朝日新聞の誤報捏造問題を取り上げていますが、このようにニュースを並べてみると、１月２９日には何人かの議員にNHKの幹部が予算説明のために会いに行っている。その中に安倍、中川議員がいたということですが、NHKの幹部は他の議員にも会ったにもかかわらず、なぜ安倍、中川議員だけを名指しで報道したのだろう？

面会した中には教科書問題議員連盟の古谷会長や平沢氏はじめ何人かの議員にも面会している。だから時間的にも多くの時間は割けず、安倍氏が言ったとおりの挨拶程度の面会だっただろう。だから細かな番組内容までは話し合うこともなかっただろう。その中に中川氏が入っていたのだろうか。それが問題だ。

朝日新聞の本田記者もNHKの幹部も中川氏も４年前のことで皆勘違いをしている可能性もある。議員などは面会記録などで調べればわかるはずだ。当人に聞くよりも議員秘書などに取材すれば、１月２９日に誰と会ったのかは分かるはずで、中川氏には電話取材で記憶だけで答えているから、後日の訂正になった。

NHKの幹部も２９日に多くの議員と面会しているから記憶違いをしていた可能性がある。中川氏には２９日に会って四日後の２月２日にまた会うということがあるだろうか？２９日に会えなかったからこそ２月２日に会ったと見るべきだろう。だからNHKの幹部の記憶違いの可能性が高い。

だから朝日新聞の本田記者の取材方法がずさんなものであり、安倍、中川氏を狙い撃ちにした、最初から結論ありきの取材だったのではないだろうか。政治介入が問題なのなら当日２９日にあった議員全員の発言内容が問題になると思うのですが、古谷会長が言うように説明だけだったのではないか。

だから安倍氏については朝日新聞の明らかな捏造記事であり、安倍、中川氏がNHKを呼びつけたわけではない。また面会も挨拶程度で、中川氏は２月２日に会ったといっているから、中川氏が嘘をついていない限り朝日新聞の誤報だ。もし１２日の記事が正しいとするならば、立証責任は朝日新聞にある。

さらに、NHK自身も１５日の記事でも安倍氏には２９日に会い、中川氏には２月２日に会ったとして事実を歪曲したと抗議が出ている。朝日新聞の本田記者は中川氏との電話取材のテープはあるのだろうが、記憶違いといわれれば仕方がない。記者の取材方法が甘かったと見るべきだ。

今朝のテレビ朝日のワイドショーなどを見てもNHKへの政治介入問題は取り上げていないから、テレビ朝日も白旗を掲げたのだろうか。今日の朝日新聞の一面を割いての記事は自分の記者の取材方法が甘かったことの証拠にしかならない。つまり安倍氏が言うがごとく、最初から対北朝鮮強硬派の安倍、中川両氏を狙い撃ちにした捏造記事なのだ。
　　　　　ヒョー
　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　（@∀@∩　　　　ヒョー　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　 （　⊃　ノ　　　　 ∧＿∧
　　ヒョー 　（_（　 /⊃ヽ　　（@∀@∩　　　　　　　　　　　　安倍を潰せ！
　 　　.∧＿∧　し..＼＼＼　（　⊃　ノ　　　,r'⌒　 ⌒ヽ、　 行けアサピー！
　　　（@∀@∩　　＼＼＼＼ （_（　 /⊃　f ,,r'￣￣ヾ.　ヽ.　
　　　 （　⊃　ノ　　　 ＼＼＼＼　し´＼　 ゞ‐=H:=‐fー)r、）
　　　　（_（　 /⊃＼　　 ＼＼＼＼ ＼＼　゛iー'・・ー'　i.トソ
　　　　　　し´.＼＼＼　　 ＼(⌒)　　　　　 l、 r==i　,;　|'
　　　　　　　　＼＼＼/⌒⌒　　/ /ノリ^ー-＞==__,..-‐ヘ＿＿＿
　　　　　　　　　 ＼＼|│││ |(/　 ノ ハヽ　 |_/oヽ__／　　　　 /＼
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２００５年１月１６日　フジテレビ「報道２００１」安倍発言部分
田原氏は安倍氏の発言を度々遮り朝日への批判を封じた。


2005年1月1７日 月曜日

◆２００５年１月１６日　フジテレビ「報道２００１」　安倍発言（一部）

◆【安倍】　あのー、これは本当に、あのー全体の大きな構図で見ないといけないと思うんですが、えー五年経ってですね、えーなぜ今頃こういうことが起こるのか、えー海老沢さんはじめNHKが批判される時を狙って、そしてまた私と中川さん一生懸命北朝鮮との問題で厳しく対応していて、経済制裁を主張している私たちを狙い撃ちする構図があると私は思います。

【黒岩】　北朝鮮が関係しているのですか？

【安倍】　非常に強く関係している。一昨日ですね公安筋から私のところに注意がありまして、朝鮮総連の中央と支部が私と中川さんの事務所にファックスで激しく抗議をするようにと、抗議行動するようにと指示があったので気をつけるようにと連絡がありました。これとは関係ないかもしれませんが私の事務所のガラスも割られまして。

あのーまずですね、全くの朝日新聞の捏造に基づいているんですね。私が呼びつけたということは全くないんですね。これは私が申し上げていますし、NHK側も私のところにやってきた人たち、私は誰が来ているのか正確に覚えていませんが、その方々もですね、自分達の方からアポを取って、そして、予算や事業計画の説明をして、その際にすでに話題になっていた番組について説明をした、ということですね。

まさに私がこの番組の問題点というものを聞いていました。しかしそれを変えろとか、止めろとか言ったのではなくて、公平中立に番組を作ってくださいねと申し上げた。そして先ほど見せたフリップですが、まるで私があった後、番組に修正が加えられたごとく書いてあります。それは全くの捏造なんですね。

すでに明らかになっていますが、この番組やっぱり問題あるね、とこう、NHK内部で大問題なっていて、１月１９日私が会う１０日も前から修正作業も始まっていて、やっぱり反論のコメントもですね、反対意見のコメントも載せなければいけないということで、秦先生のコメントを取るために２６日にアポをとってですね２８日もそのビデオを撮り終わっていて、事実上ビデオをどういうふうに入れるかを決まっていたということなんですね。

私があった後、突然局長の試写があったんではなくて、１９日に試写をした。これはもういろんな人たちの証言で、だんだん明らかになりつつあって、さらにもっとはっきりして行くと思いますね。

◆【安倍】　・・・例えばこの番組の裏番組で関口さんが番組やってますね。かつて関口さんの番組で石原慎太郎さんが、全く言っていないことを言ったとして報道しましたね。それによって大変な反響があって石原さんに対する抗議も殺到した。しかしそれが捏造であったことは裁判ではっきりしていますね。

今もですね、関口さんの番組で私が出れない、この欠席裁判をやって同じようなイメージ映像を流しておられると思います。国民の皆さんはとんでもない圧力をおそらくかけていると言うふうに思われて誤解している。その中でですね、いろんな大きな構図が動いていて、私や中川さんが発言できない立場に追い込まれようとしている、そういう構図がある。

◆【竹村】　アメリカでもですね、ちょっとにたようなテレビの報道についての問題が出てる。最近の新聞でね、CBSというテレビ局がファイヤーという首にするという４人のジャーナリストを首にした。

どういう問題でかというと、ブッシュ大統領の選挙戦の時にブッシュ大統領が若い頃ベトナム戦争へ行きたくないもんやからなんかごじゃごじゃやったということを報道した時に、それが基になったレターがあったがそれが嘘であったということで、間違ったことを放送したということで、あのアメリカで最大のスター・コメンテータであるダン・ラザーさんが辞めたうえに、今度４人それを製作した局長やらが首になったと言うファイヤーと書いてある。

それから今度の事件を聞いてて、私は教科書問題を思い出した。私はあれにも関わったんでね、私がこの番組の全身である世相を切るという番組で始めてですね、あれは侵略を進出と書き換えたというので出てましたが、そういう事実がないということを始めてテレビで言うたんですね。

そこから大きく変わったから覚えているんですが、今度の場合も、安倍さんが言うように、そういう事実がなかったということんなったら、さもあったかのように報道してる朝日新聞のほうはですね、真剣に考えなくちゃあかんわな。そういう間違ったことを報道したことに対してはね。

それからもうひとつ、さっきも言うたようにね、政治家が偉い力があるようにマスコミがいうんだけれども、僕なんかここ２０年ほどやっていて、あんな仕事あほらしゅうてできるかと思うぐらいですよ。日本では政治家はバカにされて、ですが、こんな時だけ、このようにだすんですね。

【安倍】　あのーよろしいですか。今竹村さんがいいことおっしゃったんですが、今年はまさに教科書の採択の年なんですね。それを朝日で記事を書いた記者はですね、ずっとその問題を取り扱ってきて、例えば扶桑社の教科書をですね葬り去ろうという運動の左翼運動に繋がっていると見られているですね。その人物がまさにこの時期を狙って、私は仕掛けてきたな。

また先ほど申し上げました北朝鮮のですね工作員２名いろんな工作をして、その後、公安からですね、もうこれは出すべきでないといって入れなくなって、一人はけっこう大物なんですね。あの人たちはいろんな接触をしていて、主催者とも当然接触があった。それは当時拉致問題が、だんだん問題化してるなかですね、北朝鮮を被害者の立場にすることによってこの問題を沈静化を謀ろうとした大きな工作の中の一部をになっていていたんですね。

【黒岩】　安倍さん、すごく重要な重大な問題、一番最初冒頭でおっしゃいました北朝鮮強硬派である安倍さんとか中川さんを葬り去ろうという意図をもった、なんか謀略だという言い方、この根拠は何ですか。

【安倍】　これはですね、裁判そのものに二人の工作員が関わっていた、そしてその人たちは主催者ともですね、おそらくいろんな連絡を取り合っていた、共通の意図を持っていたと言えますね。

【黒岩】　市民団体が主催をした模擬裁判ですよね。そのなかに北朝鮮の工作員がいたんですか。

【安倍】　検事として入っていたんですね。検事として二人、一人は黄虎男、でもう一人は鄭さんという人なんですね。この二人は工作員と認定されて、その後二回ビザを申請されていますが入れていません。

そして松井やよいさんという人は元朝日新聞の記者なんですが、この人が主催者であって、そしてその人たちと私たちに誹謗中傷捏造記事を書いた本田という記者は事実上一緒にやっているという、そして長井さんの横に座っている弁護士もですね朝日新聞の顧問弁護士でもあるんですね。

そして従来から私や中川さんのことをずっと教科書のことを攻撃し続けてきた、北朝鮮に対する経済制裁発動についても非常に悪意のある記事を書き貫いてきた事実があるんですね。でこの際、あんまり確かな事実でないけれども書いてしまった。しかし一回書いたらそれは嘘ですいませんと言えないもんでうから、暴走をし続けている。でそして捏造記事にのっていろんな報道がさらに繰り返されていると、というのが現実だと思います。

【黒岩】　朝日新聞が北朝鮮の謀略に乗っているということですか。と言うことはNHKも乗ろうとしていたという事ですか。

【安倍】　番組がどういう番組か、元の番組を私は見ていませんからわかりません。ですから元の番組をですね、私は見たいとも思いますし、修正される前の番組がどういう番組であったか、そしてまた、そのなかで国民の皆様ですね、これはやっぱり酷いねと、上司やみんなが局内で変えようということになれば当然じゃないか、と言うことになれば、そういうことだったのって私はなるんではないだろうかと思いますね。
　　　　　　　　　　　　　　　（ ｀Д´ ） 松井やより（元朝日新聞記者）
　　　　　　　　　　　|￣￣￣￣￣￣￣￣|
　　　　　　　　　　　| 　 　　裁判長 　 　 |
　検察官　　　　　　＿＿　　　　 　＿＿　　弁護人
　<丶｀Д´> ニダ ／ 　／|　　　 　 |＼　 ＼　（なし）
<丶｀Д´> ニダ／　 ／　 　 ＿＿　 　 ＼ 　＼
　北朝鮮工作員 　　　　／　　　＼
（鄭南用　黄虎男）　　　　被告人
　　　　　　　　　　（昭和天皇 日本軍 欠席）

　主催者　重信房子（日本赤軍、逮捕・監禁・殺人未遂・旅券法違反等容疑で逮捕・起訴）
　　　　　　五島昌子（土井たか子秘書、秘書給与詐欺容疑で逮捕・起訴）
　運営委員　NHKエンタープライズ２１　池田恵理子（従軍慰安婦問題・プロ市民大好き）

　判決　有罪「昭和天皇に戦争責任がある」「ヒロヒトは性犯罪者」

　その後　　傍聴人の間で大歓声とウェーブが巻き起こった


（私のコメント）
昨日のテレビ報道でテレビ各局はどのように報道するか興味がありましたが、特にテレビ朝日のサンデープロジェクトはどのような報道をするか、また、田原総一郎はどういうスタンスを取るか興味がありました。確かに安倍晋三幹事長代理に対する時間は４０分近くとってありましたが、最初の１５分近くは資料を持ち出して長々と説明に終始して時間を潰してしまった。

後半の方でも安倍氏が「北朝鮮の工作員」とか「朝日新聞の捏造」に触れだすと「わかった」といって話している最中にもかかわらず割り込んで安倍氏の話を遮ってしまう。これではせっかくの政治家を呼んでのインタビューにならず、ゲストにしゃべらせないやり方はテレビジャーナリズムの下品なやり方だ。

もちろん質問に答えずはぐらかした話しをしているのならば正す意味もありますが、逆に事件の核心に迫ることを話そうとすると田原氏やコメンテーターが慌てて話をさえぎるのは卑怯だ。これではどんなゲストを呼んでも田原総一郎のワンマンショーになってしまう。朝日新聞にしろテレビ朝日にしろ腐りきった体質は治らないだろう。

その点で、フジテレビの「報道２００１」ではゲストに対して自由に話させていた。その発言の一部をテキスト起こしをして見ましたが、今までのテレビでこれほど北朝鮮の工作員のことや朝日新聞の捏造や誤報問題に切り込んだ発言は初めてだろう。自民党の幹部という立場から公安警察からの情報も入るのだから、いい加減な情報でもない。

とくに朝日新聞の記者たちの関係と北朝鮮の工作員の関係は、報道ステーションでも加藤コメンターターが北朝鮮の工作員と面識があることがわかりましたが、朝日新聞やテレビ朝日などはかなり北朝鮮の工作員が関与しているのだろう。だからこそ北朝鮮とか工作員とかの話が出ると田原総一郎は話をそらしてしまう。

そしてもっぱら田原氏はNHKの問題としてすり替えようとしていた。しかしこれは安倍氏が直接関与したかの問題ではなく、NHK内部の報道姿勢の問題でりあり、これを安倍氏に問いただしても「そんなことはNHKに聞いてくれ」としか答えようがないだろう。せっかく安倍氏を呼んだのなら安倍氏自身の政治介入があったのかどうかを問うべきだったが、逆に安倍氏に朝日の姿勢を批判されてしまった。

今朝のテレビ朝日のモーニングショーなども、朝日新聞の記事捏造問題には一切触れず、一生懸命NHKの問題にすり替えようという意図が見え見えだった。これは４年も前のことだから記事にするのも一刻を争うようなものでもなく、１２日に記事にしなくとも長井氏の記者会見で再燃した問題なのだから、安倍氏や中川氏の裏をとるのは全く急ぐ理由はなかった。

朝日新聞は十分な取材に基づいた記事だとコメントしているが、安倍氏本人が否定しているのだから、本人が嘘をついていない限り朝日が誤報したことになる。野党三党の国会での証人喚問もも朝日の誤報らしいことがわかって、状況を見てのようになったようだ。

◆内部告発で慎重判断＝結審せず４月に期日指定

民間の「女性国際戦犯法廷」を取り上げたＮＨＫ番組が改変されたとして、主催した市民団体が損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、東京高裁の秋山寿延裁判長は１７日、「政治介入で改変された」とする長井暁ＮＨＫチーフプロデューサーの内部告発報道を受け、審理の続行を決定、双方に通知した。
　同日、結審する予定だったが、秋山裁判長は「一連の報道に関し、双方に新たな主張があれば、それを待って判断したい」と述べ、次回の弁論期日を４月２５日と指定した。原告側が求めた長井氏などの証人申請も、その時点で判断する考えを示した。
　長井氏は、安倍晋三自民党幹事長代理（当時官房副長官）らと会ったＮＨＫ幹部から、内容変更の業務命令があったとしている。　
（時事通信） - 1月17日13時2分更新
　　　　　　　　 ∧∧　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　_(゜Д゜ )　　＜　安部、中川両氏がＮＨＫを呼びつけ改変の圧力をかけた！
　　　　　　　　　|　　）　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,　;）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　私は呼び出してないし、中川氏が会ったのは3日後ですが・・
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└─────────────────

　　　　　　　　 ∧∧　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　_(゜Д゜ )　　＜　呼び出さずとも放送前に意見を言うと圧力になる
　　　　　　　　　|　　）　　　＼＿放送法にも違反してる疑いがある
　　　　 ／￣￣￣￣￣／|
　 　　∧＿∧　　　 ／ ／|
　 ／_(　　,,　）＿／ ／ ┌─────────────────
　||￣/　　 　）~ ||／　 ＜　放送法には公正な放送をすることとありますが・・・
　||, （_○_＿_ ） ||　　 　└─────────────────

　　　　　　　　　　　　　　　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　 ∧ ∧　　＜ 権力のある政治家だから発言は慎重にお願いしたい
　　　　　　　　　（゜Д゜ ）＿_　＼問題なのは放送前に政治家に伺いをするようなＮＨＫだ！
　　　　 ／￣￣∪　∪ ／|　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　　／∧＿∧　　　／／|
　 ／_ （　´∀｀;）＿／／ ┌─────────
　||￣（ 　　　 つ　||／　 ＜ なんて言えば良かったんだよ・・
　||　（_○_＿_)　　||　　　└最初と言っていることも違うし・・・




第１３回アジア・太平洋議員フォーラムに出席して　西村眞悟
プリチャード氏　「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」


2005年1月16日 日曜日

◆第１３回アジア・太平洋議員フォーラムに出席して　眞悟の時事通信

この度、１月９日～１３日まで、ベトナムのハノイおよびハロン市で開催されたＡＰＰＦつまり第１３回目のアジア・太平洋国会議員フォーラムに出席した。
　出席議員は、自民党は亀井静香議員以下３名、民主党は小生と枝野議員、内藤議員ら３名。

　正直言って、出席を要請されるまでＡＰＰＦとは何か知らなかったが、日本の中曽根さんが言い出して始まったアジアと太平洋に面する国々の国会議員が一堂に会して話し合い、共同宣言を発表する会である。今年が１３回目という。
　よって、拉致問題を一歩でも前進させることができればと思い参加することにした。
　
　参加国は、海の向こうのカナダやアメリカそしてチリやメキシコなど、海のこっち側のアジアは、韓国、中国、ベトナムやインドネシア、タイ、オーストラリアなど、海の真ん中は、フィジー、ミクロネシア、パプア・ニューギニアなど、合計２０カ国ほど。

　９日ハノイ着、１０日～１３日までハロン市で活発な議論が行われた。
　激論は、「拉致問題」である。これが、私の担当。
　何故、拉致問題が激論になるのか。
　それは、中国と韓国が、「拉致」という言葉が、共同宣言に入るのに反対するからである。

　まず、１０日本会議で、小生が「朝鮮半島情勢に関する決議案」を提案した。もちろん、核、ミサイル問題と拉致問題が主題である。私は、拉致問題に関して提案理由説明の半分を費やした。
　以後、１３日の閉会式直前まで、「拉致」という言葉を入れろ入れないで騒動が続いく。１０日は午前二時まで、１１日、１２日も日付が変わった。
　なお、この会議では「全会一致方式」なので、一カ国でも反対すれば「決議」はできない。

　詳細は、錯綜していて述べられないが、
中国が「拉致問題」の明記をいやがるのは、表向きは「北朝鮮を刺激する」という理由であるが、
本音は、「北朝鮮は中国の領域内」と思っているからである。
韓国は、北朝鮮の代弁者を相務めて中国に追随する形となっている。
　よって、まるで日清戦争前夜のような中韓の協力である。

　結果は、全会一致で、この二国が反対するが故に「拉致」という言葉は決議文に入らなかった。
　しかし、表現は昨年より前進した。そして、決議文の付属文には「拉致」という言葉が入った。

　さて、本大会の全期間・全会議を通じて中国の独善性が目立っていた。
　あのようにぬけぬけと嘘を言い、自画自賛できる民族は中国人だけだろうと思われる。
　つまり、恥を知らない絵に描いたような厚顔無恥と言うこと。
　
　まず、開会の冒頭演説で、中国代表はインド洋津波被害対して、世界で一番早く、一番多額の支援を実施したのは中国であると、タイとインドネシア代表がいる前で言い放っていた。
　そして、各発言の各所で、台湾は中国の地域であると偏執狂のように言いまくっていた。

　ところで、私の担当領域での中国との議論であるが、自慢するわけではないが、完全に彼らが馬鹿に見えた。
　彼らには何の論理もない。ただ、日本の言いなりになりたくないだけ。
　
　以下、遅くなった夕食を食べるために一時中断の時、私は以下のように中国代表（前の中国国連大使）を誘った。

「我々は、台湾料理を食べに行くが、一緒に来ないか」
「台湾料理は、中国の料理と違うから行かない」
「台湾は中国ではないから、中国の料理と違うんだ。国が違えば、料理も違う。よく分かっているではないか」
「台湾は、中国の一部だ」
「中華人民共和国が一度でも台湾を支配したことがあるのか。
一度もないじゃないか。だから独立を許さないなど、言うのは勝手とはいえ、よく言えたもんだ」
「台湾は中国の一部だ」
「台湾は台湾だ。その証拠に、あんたは、台湾政府の許し無く台湾に行けないじゃないか」
「あんたが与党でなくてよかった」
「もうすぐ与党になる。楽しみだろ」
（実は、ハロン市に台湾料理屋などなかった。中国側は引っかかったわけだ。）
（なお、中国には、正確には国会議員はいない、だから本ＡＰＰＦ会議に中国は出席する資格はない。）

　ＡＰＰＦ会議における議論の効果は、各国議員の発言内容が、各国の国会議員に伝わると言うことである。
日本側は確実に「拉致問題」が如何に重要か、各国の国会議員に伝えた。
　私は、本会議において、単に日本人の救出のみならず、
２０００万人以上の北朝鮮人民の解放問題であること、
諸国民の安全の問題であること、
これらを大韓航空機爆破テロを引き合いに出して述べた。
　無駄な努力ではなかった、と思う。

　以上、本日未明に成田に帰着して、概略、報告まで。

◆プリチャード氏「北朝鮮崩壊時は中国に吸収可能性高い」　朝鮮日報

第1期ブッシュ政権で韓半島和平担当特使をつとめたプリチャード氏は13日、「韓国が金正日（キム・ジョンイル）総書記を過度に支援しているという印象を米国に与えないのが、何より重要だ」と述べた。

　プリチャード氏はこの日、ヨルリン・ウリ党のシンクタンクであるヨルリン政策研究院が主催した「北東アジアの平和と繁栄のための国際シンポジウム」で、「開城（ケソン）工団と係わる電力供給網の建設や鉄路拡張、港湾、道路施設など平壌(ピョンヤン)に利益をもたらすと見られる韓国の特定方案に対し、ブッシュ政権が制限を加える可能性がある」としながら、このように述べた。

　また、「北朝鮮が崩壊すれば、二つの韓国が統一されるだろうとほとんどが仮定するが、北朝鮮が中国に吸収される可能性がさらに大きい」と見通した。

　プリチャード氏は「北朝鮮は燃料と生活必需品の相当数を中国に依存しているため、吸収過程は実際、極めて順調かつ自然である可能性がある」とし、「中国は全面的な(北朝鮮)吸収を正当化するため、満洲と北朝鮮がはじめから中国領土だったということを立証する趣旨で、北東アジアプロジェクトチームによる学術的研究を適切に行うだろう」と述べた。

　クリントン政権とブッシュ政権第1期で北朝鮮問題を扱って来たプリチャード氏は、現在米国ブルキングス研究所の客員研究員として働いている。

ペ・ソンギュ記者 >vegaa@chosun.com
◆むかしむかし
朝鮮半島を自分の領土にしようとする奴らが居ました。
ロシアと中国です。
　　　,,,,,,,,,,,,,
　　 ミ　　　 :ミ
　　 ミ,,,,,,,,,,;;ミ　 ／￣￣￣￣￣￣
　　（＃´ⅴ｀）＜お前の半島
　　（ ~￣|￣）　｜よこせ～（イック　　　　　　∧＿∧こ、怖いニダ～
　　　）　）　γヽ ＼＿＿＿＿＿＿　　　　 <｀Д´； >
　　（_＿）＼__ノ　　　　　　　　　　　　　　　(（　つ　 ）プル
　　　 ∧∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〉　X　< ((プル
　　 ／ 中＼　　／￣￣￣￣￣￣　　　　 〈__フ<＿〉　プルコギ
　　（　 ｀ハ´）＜属国は命令に
　　（ ~__))__~）　｜従がうアル！
　　｜ ｜　|　　 ＼＿＿＿＿＿＿
　　（_＿）＿）
でも韓国は弱いから怯えて何も出来ません。
領土を奪われるのは時間の問題です。
---------------------------------------------------
半島がロシアや中国の領土になったら
次に狙われるのは日本です。
　　　 ∧∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ミ"""""ミ
　　 ／ 中 ＼　∧＿∧ 　　　　　　　　∧＿∧　　ミ,,,,,,,,,,;;ミ
　　（｀д*(⊂ （´∀｀　≡　　　　　 ≡∩ ´∀｀）　（´ⅴ｀； ）
　　　（　　⊃⊃ヽ　　と≡　　　　 　 ≡ヽ　⊂　 ）三≡）| ￣~）
　　　　）　)　）　く　く＼ 　≡　　　　　≡〉　,´　　　 /　/　　/
　　　（＿_）__）　（＿ニ（＿_三　　　　　　ヽ__）　　　（＿（＿/
だから日本は半島に攻めて来た二つの国を
次々とぶっ飛ばしました。


（私のコメント）
久しぶりに民主党の西村眞悟議員の時事通信を紹介しますが、もはや東アジアの情勢において朝鮮半島は中国の領域に入っていると見るべきなのだろう。台湾もほっておけば中国の領域に入ってしまう。日本の沖縄だってうかうかしていられない。このような中国に対して日本国民の世論も中国警戒感が強まってきた。

これは何も靖国問題でギクシャクしているからというのではなく、国際会議の席での中国政府の態度が覇権主義的なことからも警戒心を持つのは当然なのだ。日本政府は憲法で軍隊を持てないから、外交と防衛はアメリカに丸投げしてきましたが、そのアメリカもイラクの泥沼に嵌って身動きが取れないでいる。

このまま放置していれば中国の思い通りの構図が出来上がるだろう。韓国に駐留しているアメリカ軍も次々と部隊を引き抜かれている。インド洋の大津波災害でも米軍のヘリコプター部隊が韓国から被災地に移動しましたが、再び韓国に戻るのだろうか。いずれ韓国でクーデターが起きて北朝鮮による韓国併合もありうる。

北朝鮮の崩壊が間近いと言われていますが、独裁国家の崩壊はイラクを見ても難しいかもしれない。それよりかは一か八かで北朝鮮は韓国の経済力を狙ってクーデターを仕掛けてくる可能性が高い。ノ・ムヒョン大統領は親北朝鮮であり、工作員の活動は活発化している。

日本におけるタカ派の安倍・中川議員の追い落とし工作も、北朝鮮工作員と朝日新聞とが仕組んだ陰謀なのだろうが、日本を韓国のように骨抜き状態にするのが中国・北朝鮮と朝日新聞の狙いなのだ。そうすれば中国としては北朝鮮・韓国はもとより日本までもが領域に入ってしまうだろう。その意味で「靖国」が大きな試金石になっている。


◆機嫌伺い外交が「傲慢な中国」にした　朝鮮日報

中国政府当局がハンナラ党議員団の北京での記者会見を強制阻止しておきながら、「韓国議員が謝罪すべき」と反駁のブリーフィングまで行う、外交的無礼をはたらいている。

　こういった事が起こるのは、韓国外交当局の対中外交の基本姿勢に問題があるためだ。

　韓国外交当局は中国が無礼をはたらく度に、「静かな外交」を掲げ、言うべきことをまともに言わなかった。今回の事態で、駐韓中国大使を呼び、抗議する時も非公開だった。

　駐韓日本大使を呼んで抗議する時は、マスコミに時間と場所を知らせ、写真撮影まで許可していた。

　2002年7月、中国は韓国がニンニク市場を開放しなければ、工業生産品の輸入規制で報復すると脅かし、「2003年からは中国産ニンニクの輸入が自由化する」という合意を導き出した。これに対し、韓国の外交通商部は合意事項を公開せず、ハン・ドクス当時通商交渉本部長が更迭された。

　これに先たち、2001年12月には中国で麻薬事犯として逮捕された韓国人（シン某）が死刑に処された時も、韓国外交当局は死刑が執行された後になって事態把握に乗り出すかと思えば、2002年1月には在外同胞法改訂のための実態調査のため中国を訪問しようとしていた韓国国会議員団に、駐韓中国大使館がビザを発給しない欠礼をはたらいた。

　昨年5月陳水扁総統の就任式に出席しようとする韓国の与野党議員らに駐韓中国大使館が電話をかけ、「注視する」という脅迫じみた発言をするなど、外交的無礼をはたらいた。

　去年10月、中国公安当局が北京市外郭で韓国行きを模索しながら身を隠していた脱北者の隠れ家を急襲し、63人の脱北者と彼らを助けていた韓国人2人など65人を検挙、連行したことは外交的無礼を越え、「もうこれ以上、韓国は気にしない」という傲慢な姿勢を誇示したものだった。

　この時も、章啓月・外交部スポークスマンは「個別国家と外国大使館が不法入国者を庇護する」とし、韓国政府と駐中韓国大使館を公開的に非難した。

　昨年の高句麗史歪曲という外交的無礼を越えた覇権主義的行動に対しても、韓国外交部は中国政府が対外に発表もしない「口頭での了解」を引き出したことで満足する低姿勢を見せた。

　今回のハンナラ党の北京での記者会見を中国公安員らが力ずくで沮止したことに対し、孔泉・外交部スポークスマンがブリーフィングで声を荒げながら、「韓国議員団がわれわれに謝罪すべき」としたことや、韓国国民の代表である国会議員らに、国際的基準にも当てはまらない「外国記者管理条例」を適用すると言い出したのは、韓国に対する中国の無礼外交が度を越していることを証明している。

　韓国政府は特に、中国の前では小くなる「小国外交」を展開している。外交当局者らは「中国は社会主義国家なので仕方ない」、「中国には何と言っても通じない」、「北朝鮮核問題があるのに、中国を刺激したらどうなるのか」、「中国と紛争が起きれば韓国の方が損だ」などの理由を挙げている。

　しかし、米国や日本などに対しては言いたいことを言うとしておきながら、国に対してだけでは「静かな外交」を行ってきた政策を、これからは切り替えなければならない時点に至ったと見られる。

パク・スンジュン中国専門記者 >sjpark@chosun.com
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