株式日記と経済展望


インド洋大津波 陸自本格支援 遅れた政治決断
乏しい装備、海外緊急展開に限界
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2005年1月29日 土曜日

ンド洋大津波 陸自本格支援 遅れた政治決断 乏しい装備、海外緊急展開に限界 1月29日 産経新聞

インド洋大津波で大きな被害を受けたインドネシアで、陸上自衛隊の支援活動が本格的に始まった。だが、すでに各国部隊は食料配給や道路補修まで実施しており、後れをとった形だ。官公庁が大津波発生直後に年末年始の休みに入ったこともあって、政治決断の時期が大幅にずれ込んだのが大きな要因だ。さらに、自衛隊を海外展開させる装備に乏しく、準備に手間取ったのも確か。被災国支援は「国益を計算に入れた各国軍による支援競技会の様相」(外務省幹部)を呈しているが、日本政府は「軍事は外交の一手段」という国際社会の現実を認識していないようにみえる。(野口裕之)

≪空白≫

 インド洋大津波は十二月二十六日発生したが、日本では二十八日が官公庁の御用納め。一月三日までの休暇中、防衛庁では現地に担当者を派遣、一日までに千人規模の自衛隊派遣案を作成したが、小泉純一郎首相ら関係する政治家・官僚の具体的な動きはほとんどみられなかった。

 このため自衛隊に派遣準備指示が出されたのはインドネシアからの支援要請を受けた翌日の四日。インドネシアから派遣要請を受ける前の十二月三十一日に軍派遣を決定したドイツなどとは大きな差がついた。

 日本政府の動きの背景には「かつて旧日本軍が進駐した国への自衛隊派遣が突出しないよう気を使い、オーストラリアなど各国軍の動向を見ていた」(首相官邸筋)こともあるが、結果的に後手にまわってしまった。

≪各国は≫

 装備・物資を世界の陸海上に常時配備する「事前集積戦力」を持ち、今回も香港などの艦艇を回航させた米軍は兵力投射能力(パワー・プロジェクション)をフルに発揮。オーストラリア軍の工兵部隊はヘリやブルドーザーとともに十二月三十一日に揚陸艦で出発、一月三日までには給水活動を本格化させた。

 シンガポールも十二月三十一日、陸上部隊五百人が揚陸艦で出発。

 このほかドイツをはじめオランダ、スペイン、フランス、ロシアなども一月第二週までに陸上部隊を投入した。

 各国軍が活発な救援活動を開始する中、航空自衛隊のC130輸送機一機は十日から、陸自応急医療部隊も十九日からようやく活動を始めた。

 この遅れは、政治決断が遅かったのが主因だが、「外征軍」型ではない自衛隊は海外緊急展開能力に限界があるのも確かだ。

 例えば、応急医療部隊の装備空輸で北海道を十四日出発した空自のC130は途中給油しなければならず、インドネシアまで一泊二日かかった。経由国とは領空通過・着陸許可交渉も必要だが、シンガポールが一時難色を示し、交渉に余分な時間が費やされたという。

≪制約≫

 海自艦艇は有事なら遅くとも数時間で出航できるが、仮設住宅などを積み込む場合、一週間を要することもある。

 また、十二日から十四日にかけて陸自ヘリを五機積載した輸送艦など海自艦艇三隻が出航したが、海自艦載ヘリのように回転翼をたためず、二機は艦内格納庫に下ろすため回転翼を外す作業が必要になった。大型三機にいたっては回転翼を外して甲板に固定。しかも海自艦載ヘリのように潮対策も施されていないため、防護措置を講じる作業などで四日かかった。

 結局、輸送艦は二十二日に民間機で移動した陸自本隊をシンガポールで収容したが、インドネシア到着は二十四日になった。陸自ヘリが波で腐食しかねないため減速して航行したためだ。

 バンダアチェ到着後も、陸自ヘリの翼取り付けや試運転に数日を要し、全ヘリを投入したフル活動は二十九日以降になるという。

 政府関係者は「軍隊の組織や展開能力といった軍事常識と自衛隊の限界を政治家や官僚がもっと理解していれば、年末には派遣命令が出せたはず」と振り返る。現実に韓国やギリシャなど数カ国の空軍は年末から年始にかけて、空自と同じC130を派遣しており、自衛隊派遣の政治決断の遅さが「支援合戦」に大きな影を落としている。

見よ!陸、海、空、三自衛隊の雄姿(スマトラ沖にて)









































(私のコメント)
インド洋大津波の災害については、被災死亡者が30万人にも達する大災害となりそうです。株式日記でも1月4日と5日に書きましたが、日本政府ならびに日本のマスコミも正月番組を垂れ流し続けて、インド洋大津波の災害がどれほどのものかを掴むことが出来ず、自衛隊への出動命令が遅れてしまった。

マスコミが動かなければ政府としても世論の動向がつかめず、迂闊に政府が出動命令を出してしまったら、朝日新聞を始めとする左翼メディアが騒いでどうなるかわからなかった。そもそも、神戸の大震災の時にも自衛隊の出動要請は兵庫県知事は最後まで出さず、自衛隊のヘリコプターは消火活動の出動命令を待っていたのについに出なかった。

いまだに民主党はPKOは良いけれどもPKFはダメだとか、自衛隊とは別の部隊を作れとか訳のわからぬことを言っていますが、グダグダ言わずに憲法を改正して自衛隊を日本国軍と規定すべきだ。私は日本の軍隊はアジアの警察官として国際秩序を守るために強化すべきだと思う。

中国の軍事力の強大化が指摘されていますが、いまだに一党独裁国家であり、アジアへの軍事的覇権国家としての野心を顕わにしてきている。それに対する見張り役が出来るのはアメリカ軍がありますが、相手が中国となると米中対決となり核戦争になりかねない。また中国自身が内乱で混乱する可能性もある。そのような場合に北京の55日のような治安維持活動に出動する可能性もあるだろう。

あるいは朝鮮半島も北朝鮮が崩壊して内乱状態になった場合、中国軍が介入する恐れも高い確率もあり、国連が治安維持活動を日本に要請してくる可能性もある。そのような場合に航空機だけではなく船で速やかに軍隊を派遣する必要も出てきますが、スマトラ沖へ出動した自衛隊が準備に日数がかかりすぎたのが問題だ。

今回のような大災害も世界では今後も予想されているし、数時間で出動できるような態勢を整える必要もある。航空機ではブルトーザーのような重機は運べないし、長期の支援活動にも向いていない。前にも本格的なヘリ空母を日本も持つべきだと書きましたが、輸送艦の「くにさき」ではヘリコプターの整備も出来ないし、大型ヘリを積み込むのは手間がかかる。

スマトラ沖の自衛隊は半年ぐらい留まって救援活動をするようですが、今後は被災者の仮設住宅建設や道路や橋などの復旧などが主体になりますが、資材が運べないためにインフラの復旧が遅れている。そのためには自衛隊の機動力を生かして道や橋の壊れた所も重機を運び込んで支援活動が出来る。

元ミス東大の財務省の主計官が自衛隊の予算を削りましたが、去年から今年にかけてイラクから新潟の中越地震までフル回転で自衛隊は交代要員の確保に苦労している。そんな時に自衛隊予算をばっさり削るのは財務省もどうかしている。



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