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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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イギリスは偏向教育・ゆとり教育のために、国民が誇り
と活力を失い、経済も停滞してイギリス病に陥った。

2004年12月31日 金曜日

◆日本の高校生、読解力低下　ＯＥＣＤの４０カ国調査

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、本部パリ）が昨年、４０カ国・地域の１５歳を対象にした「生徒の学習到達度調査」（ＰＩＳＡ）で、日本の高校１年生は、実施４分野のうち読解力が前回（２０００年調査）の８位から１４位に、数学的応用力も１位から６位に下がったことが７日、分かった。読解力の得点は参加国の中で前回からの低下幅が最も大きかった。　読解力低下の原因は「読書量やテレビ視聴時間、コンピューターの浸透など言語環境の影響も考えられる」と指摘。今後詳細に分析するが、事態を重視し、朝の読書推進も含む「読解力向上プログラム」を作成するなどの対策に乗り出す。
[ 12月7日　共同通信より ]

◆イギリス病を克服した教育改革　国際派日本人養成講座

■４．「反人種差別教育」■ 　

戦後も労働党、特に社会主義イデオロギー色の強い労働党左 派は、階級闘争史観によってイギリスの歴史や伝統を否定する 教育政策を推し進めていった。実はこれは政権をとるための選 挙戦略にもつながっていた。 　

1960年以降、中南米、アフリカ、インドなどの旧植民地諸国 が相継いで独立すると、それまで各国でイギリスに加担してい た人々がイギリスに流入してきた。学校でも、英語を話せず、 キリスト教以外の宗教を信ずる生徒が増大した。 　

労働党はこれらの移民を支持基盤に取り込もうという戦略の 下に「反人種差別教育」を提唱する。これは「白人は本来人種 差別的な思想を持っており、それは英語、キリスト教、君主制 と密接不可分な関係にあるため、それら白人の伝統的価値観を 解体しないことには人種差別はなくならない」という考え方で ある。 　

組合教師たちはイギリスの公立校でありながら、「国語（英 語）」の時間を削って、インドや中南米の言葉を教えたり、イ ギリス史にかわって旧植民地国の歴史を教えたり、キリスト教 の集団礼拝を取りやめたりした。 　

1980年代に入ると、有色移民の子供が多い公立校では、イス ラム教やヒンズー教のみが教えられる、という事態に至った。 それを象徴するのが、1987(昭和６２）年のデューズベリ事件 である。イギリスの北中部に位置するデューズベリ市で、２６ 人の白人生徒の父母達たちが予定されていた公立小学校への入 学を拒否した。 　

その学校はアジア系移民の子供が８５％を占め、「授業を英 語で行わない」「クリスマスを祝わない」「キリスト教教育を 軽視している」などと言われていた。父母たちの「なぜ、自分 の娘はイギリス（の公立小学校）で他の文化を学ばなければな らないのか」という訴えは、世論の共感と同情を呼び、大きな 社会問題となった。地方教育当局は父母たちの訴えを拒否して いたが、一年近い混乱の後、白人生徒が９０％以上を占める別 の学校に入学を許した。 　

我が国の公立校でも「国際教育」と称して、朝鮮の服を着せ てみたり、家庭科でキムチの作り方を教えてたり、と韓国・朝 鮮のことばかり教える学校がある。[a]

■９．「イギリス病克服宣言」■ 　

最近発表された「国際数学・理科教育動向調査」で、日本の 子供の学力低下ぶりが明らかになった。たとえば小学・理科で は、日本は83年１位だったのが、95年２位、03年３位と継続的 に順位を落としている。上位はシンガポール、台湾、香港とア ジア勢が占めているが、その中でイギリスが欧米地域から唯一、 ５位に登場して、躍進ぶりを示した。 　

中山成彬文部科学相は「とても世界のトップレベルといえな い状況を厳しく受け止めなければならない」と、歴代の大臣で 初めて学力低下を認め、「ゆとり教育」の見直しを打ち出した。 [2] 　

偏向教育によって、子供たちから自国に対する誇りや愛着を 奪い、ゆとり教育で基礎的な学力さえも与えない、ということ は、一人一人の子供が志と能力を持って充実した幸福な人生を 歩む権利を奪うことである。これほどの権侵害はない。 　

学力崩壊は何年も前から識者によって警鐘が鳴らされている のは、弊誌でも４年前に131号「学力崩壊が階級社会を招く」 で論じた通りである。遅まきながらとは言え、中山大臣の方針 転換を評価したい。 　

イギリスは偏向教育・ゆとり教育のために、国民が誇りと活 力を失い、経済も停滞してイギリス病に陥った。それを転換さ せたのがサッチャーの教育改革であった。その路線を引き継い だブレア労働党政権は、2001年３月「イギリス病克服宣言」を 打ち出した。国家が興るも衰退するも、教育にかかっている。 （文責：伊勢雅臣）

◆日本の高校生の読解力低下　１２月９日　くろねこ＠国語塾

私は小・中学生を教えていましたが、退職してからきちんと試験を受けて某予備校の現代文講師を1年ほどやっていました。京大・阪大理系コースのセンター現代文（浪人生）と高３の私大現代文を教えたのですが、ハッキリ言って楽しくはありません。

　小学生や中学生はちゃんとリアクションを返してくれますが、高校生にもなると「真面目に授業に出て参加する」という行為そのものにテレがあるようで反応が鈍いこと甚だしい。じゃあわかってるのかなと思いきや、「“自尊心”を外来語で言ってくれ」と当てると「“外来語”って何？」などと返ってきて驚愕したことも数知れず。おいおい18歳超してて理系クラス、しかも偏差値高いはずやのにどーなってんねんと疑問に思ったものです。

　ネットで高校生の書く文章なんかを読んでいると凄い子もいるし、一概に出会った子で判断できないにしても基本的な「語彙力」が足りなくなっている気もします。

　それ以上に、読解力は「ひと粘りする忍耐力」という側面があります。センター試験の現代文は、大学教授の書いた論文並みの難しさです。わからない言葉を知ってる語彙や漢字の意味、前後の関係からほどいていく「粘り」が無いと本当に読めるようにはならない。周りの人やコンピューターがさくっと答えを出してくれるような環境にいると、この「粘り」が無くなります。粘りながら読む訓練をしていると、だんだんと速くなり難しい文章が読めるようになってきます。

　また子どもの「粘り」＝「読解力」が無い理由として、世の中総じて「感情」が先に立ちすぎている感じがします。世の中には感情論が溢れ、少し論理的に考えればさして問題でないことや解決するにはたった一つの方法しか無いことに、引きずり回され過ぎている。筋道立てて周りにも目を配りながら論理的に考えることを封印して「自分が快か不快か」だけで感情を撒き散らしていると、起こった出来事に対しての理解力・判断力が失われてしまいます。

　マスコミの力も強烈で、ニュースに感情論は不要なはずですが思考を止めるような音楽やキャスターのコメントで「悲劇」「感動」が作られています。それをよく考えずに吸い込んでしまうと、本当に思考力が無くなり読解力も同時に低下してしまいます。最終的にできるのは「少し待って意味を考える」読解力を失った人たちです。

　子どもなら周りの人が叱ればいいことですが、今は大人でもネットで悪感情を匿名で撒き散らせるので笑い事ではありません。（この辺は、小林よしのりがゴーマニズム宣言の最新刊でなかなか面白いことを書いていました。興味のある方は一読を。信奉者ではありませんが、一つの意見として読む価値はあるでしょう）社会全体が「理解力・読解力」を封印し始めているので、消費者に迎合する広告業界ひいてはマスコミは「アホでもわからなきゃ売れない」とばかりにレベルを落としていき、ますます日本に蔓延する言葉は稚拙なモノになっていくわけです。（マーケティングも仕事にしているので、私も加担していると言えばしています）

　もちろん、感情がダメというわけではありません。何かに感動する思いや「感性」を育てることは必要です。感性が枯れたら人間は終わりです。映画や音楽や本や日々の喜びに感情を揺すぶられて言葉に出すことも人間の特権です。その潤いを守ることと、思考停止の感情論だけで生きることは別モノです。
　
　偉そうに書きましたが、読解力の問題は学校や教育の問題だけじゃないと言いたかっただけです。だが商業主義に乗っかってるマスコミには期待できない。家庭や社会全体で意識的に鍛えることが必要。具体的な方法に関しては、「簡単に答えを出さない」習慣を作るということでしょうか。こういう点で、数学の困難な問題を解く子が国語に目覚めると凄いところがあります。もともと「頭の粘り」があるので、引っかかる言葉や文章を思考で突破してきます。

　ほんで、お前は何ができるねん、と聞かれたら「受験を通してタフな子どもを鍛える」手伝いをすることと答えるしかありません。論説文を読ませた後、時間に余裕があれば「自分の意見」を考えさせる。その意見の論理を組み立てさせる。説得力があれば褒める。判断基準が「好き・嫌い」だけであれば指摘する。そんなことの繰り返しを色んな形で続けていこうと思います。


（私のコメント）
今月は何回かにわたって「日本の知的エリートはなぜ能力が低いのか」と言う問題を取り上げましたが、戦後における文部省の間違った教育方針が、このような結果をもたらしたと思います。日本が「日本病」に罹ってしまったのも根本的には誤った教育方針が原因であるといえる。イギリスにおいても「イギリス病」の原因は教育にあったと見ていいのでしょう。

イギリスにおいても左翼の労働党の社会主義的階級闘争史観の教育政策が行われて、反日ならぬ反英教育が子供たちに施されてしまった。これはイギリスの歴史や伝統を否定するものであり、自虐史観教育がイギリスでも行われたのだ。ちょうどイギリスの旧植民地からの移民が増えて、労働党が彼らを支持を得るために反人種差別をスローガンに掲げた。

しかし反人種差別も行過ぎて、植民地の言語や宗教教育まで行われるようになり、国語や歴史教育の時間が削られ、国教のキリスト教や愛国心教育はおざなりにされてしまった。そのような教育が行われていけば、日本における日の丸君が代に対する拒否的な反応を示す教師や生徒が出てきて、中国や韓国が正しくて日本はなんでも間違ったことをしてきたと言う学生も出てくる。

このような一方的価値観を教師達から教えられれば、伝統的価値観の解体や国家観の崩壊に繋がるものであり、中国や韓国から何か言われるたびに日本の政治家が平身低頭するという状態にまでなってしまう。確かにイギリスにおいても帝国主義は反省すべき点がありますが、それが行過ぎれば階級闘争史観になってしまう。

ならばイギリスや日本が弱体化することが正義であり、そのためにはイギリスや日本などの教育においては愛国心は否定されなければならないという過激な教育政策まで導入されることになる。このようになってしまえば学力の低下は避けられない。このように「ゆとり教育」と言う名の教育改革がイギリスでも日本でも行われて、その成果は学生の学力低下となって現われた。

日本でも大学を卒業しても中学生程度の学力しかないという調査結果が出ましたが、その原因としては教えている教師自身の能力の低下も影響があるのだろう。「ころねこ学習塾」でも「自尊心」とか「外来語」の意味も分からない大学受験生が出てきますが、いったい中学や高校では教師は何を教えているのだろう。教える能力のない教師が教えているからこうなるのだ。

学力が低下するとどのようなことが起きるのか。生徒たちは論理的な思考力を失い、感覚的な反応しか出来なくなる。テレビなどのコマーシャルはひたすら視聴者の感覚に訴えるようになり、言葉よりも色彩や形などの感覚に訴えるコマーシャルがほとんどだ。バラエティー番組ではカメラの前で大きな声でおかしくもないのに転げまわって笑っている。笑いのネタが感覚的なもので、ばかばかしくて見る気にもならない。

自国の歴史や伝統の否定が、なぜ学力の低下につながるのか、それは国家の弱体化が目的となり、弱体化させるには学力の低下が一番効果があるからだ。そのために「ゆとり教育」では「歴史」や「国語」などは削られて、小学校から英語教育を行おうとしている。英語などそんなことで身につくものでは無いから無駄に終わり、中学生レベルの漢字の意味すら分からぬ学生が出来るのだ。

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グリーンスパンはバブル崩壊をさせずに済ませたのに、
政府日銀はバブルを崩壊させ大増税で息の根を止める

2004年12月30日 木曜日

◆ＮＹ株３年半ぶり高値、ダウ平均１万８５４・５４ドル

【ニューヨーク＝小山守生】２８日のニューヨーク株式市場は反発し、ダウ平均株価（工業株３０種）の終値は前日比７８・４１ドル高の１万８５４・５４ドルと、２００１年６月以来３年半ぶりの高値となった。
　ハイテク株が多いナスダック店頭市場の総合指数も同２２・９７ポイント高の２１７７・１９と、３年半ぶりの高値で取引を終えた。
　同日朝発表された１２月の米国消費者心理に関する指標が予想を上回ったのを材料に、小売り株などが買われた。米薬品大手ファイザーの新薬が認可されたとの報道を手がかりに、低調が続いていた薬品株全般を買う動きも強まった。証券会社が投資判断を引き上げた米アマゾン・ドット・コムなどハイテク株も堅調だった。
◆２年続けて年初株価上回る　東証大納会、１００円超の上げ

今年最後の取引となる大納会を迎えた３０日の東京株式市場は、電機や自動車といった主力株への買い注文が先行し、ほとんどの業種が上昇。日経平均株価（２２５種）は反発し、前日終値より１００円余り値を上げて取引を終えた。
　終値は、前日比１０７円２０銭高の１万１４８８円７６銭。年初と比べると約６６０円の上げ幅で、景気回復を背景に２年連続で平均株価が年初の水準を上回った。全銘柄の値動きを示す東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は１０・２２ポイント高の１１４９・６３。出来高は約６億２６００万株。
　今年の平均株価は１万０８２５円で始まり、４月には１万２０００円台まで上昇。国内の経済指標が悪化し、年末にかけて景気の先行き懸念も広がったが、不良債権処理にめどがついたとの見方から大手銀行株が買われ、相場をリードした。
◆米国展望　２００４年１２月２４日　ケンミレ株式情報

１９８２年から２０００年まで１９年間も上昇を続けた米国株式市場でしたが、２０００年のＩＴバブルの崩壊をきっかけに景気が天井を打ち、グリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長も『私の役割は米国景気をソフトランディングすること』と表明していたほど、米国景気は一時的に危機的状況になっていました。

つまり、グリーンスパン議長の金融政策とブッシュ大統領の財政政策次第では、米国も日本のようにバブルが崩壊してしまう危険性が高くなっていました。当時の米国では『日本の失敗を経験にして、日本と同じ失敗は犯さない』とまで政府高官の口から出ていました。

しかし、金融の政策のかじ取りは難しく、人間は同じ間違いをしますので、米国も日本と同じ道をたどるだろうと考えていました。ところが、米国に歴史的な事件が起こったことで変わりました。それはアルカイダが起こしたと言われている同時多発テロです。これによってグリーンスパン議長は、思い切った金融緩和政策を採ることができました。

同時多発テロが起こる寸前の米国経済は崩壊に向けて動き始めていただけに、亡くなられた方々には不謹慎なことですが、『同時多発テロをきっかけ』に、グリーンスパン議長の思い切った動きで米国経済が立ち直るきっかけができ、更にブッシュ大統領が思い切った減税政策を実施したことで、一時は半々だった米国経済の見方は、現在は『強気派が多くなってきているように思われます。

日本は１９９５年７月からの円安によって景気が一時的に回復したときに『景気回復＝増税』と考えて、増税に走ったことで１９９７年の金融危機が起こりました。しかし、米国の場合には『日本の失敗に学ぶ』ことができ、同じ失敗を現在のところはしておりません。

逆に日本は少し景気が良くなったと言っても『デフレ』は変わらず、地方は弱く、中小企業の景気はまだまだという段階で、『赤字が大きい』と言って既に増税、増負担路線に転換しています。

もう少し待った方が良いことは『１９９０年後半の米国の動き』を見れば分かるはずなのですが。米国では、この時、１９８７年のブラックマンデーの原因であった双子の赤字が、クリントン大統領の政策によって黒字に転換した数年でしたが、日本の場合には官僚が強すぎるからか『同じ失敗を繰り返す』動きが出てきています。

◇米国は安泰か
米国の最大の懸念材料は『ドルの暴落』です。ドル高は困るが『ドルの暴落も困る』と考えたブッシュ大統領は『来年度の予算を緊縮予算にする』と表明しました。これは「ドル相場は市場の動きにまかせる」という考え方からしますと１８０度の転換となります。

これは、緊縮予算を組んで財政赤字を減らし、徐々にドル安に持って行くことで貿易赤字を減らすという世界に対するメッセージであり、このブッシュ大統領の声明によって、来年のドル相場の急落はなくなった可能性が高くなりました。これは、米国にとっても米国以外の国にとっても良いことであり、ブッシュ大統領の財政政策が成功すれば『米国も世界も景気はまだまだ大丈夫』ということになります。

但し、緊縮財政にし過ぎて景気の腰を折ってしまった時には何もならなくなります。グリーンスパン議長が金融政策の幅を広げるための利上げを実施したことで、ＦＦレートも一時１．２５％まで下がっていましたが、現在は２．２５％まで戻してきています。そして、今後も利上げを続けてグリーンスパン議長の政策実施の余裕を取ると思われますので、（一時グリーンスパン議長は衰えたと思っていましたが）米国の政策に対しては安心できるようになってきました。

米国の景気が天井を打ったのは２０００年、来年は２００５年ですので既に５年が経過したことになりますが、グリーンスパン議長の手腕は見事という以外に言い様がないと思います。

問題はブッシュ大統領の緊縮予算が米国景気に与える影響です。『これは起こってみなければ分からない』ことですが、ドルの暴落（円の暴騰）がなくなったことと合わせて、更に金融政策に余裕が出てきたことを考えれば、プラスになるのではないかと思います。
日本の場合には日銀の福井総裁は凄いと言えます。福井総裁が金融の量的緩和を解除しないのは『これまでの日銀総裁とは違う』と言えます。そして、日銀が金融緩和を解除しないのに、政府と財務省が増税・高負担路線に転換したのは残念です。

米国は自国の過去の経験則だけでなく、格下と思っている日本の失敗に学んでいることを考えますと、日本の官僚と政治家と学者には『今さらながら』ですが『がっかり』されられます。

しかし、小泉総理のお陰で『官僚と政治家と学者の失敗』を嘆いても今はなく、経営者は、彼らが失敗することを前提に行動していると思われますので、日本の経営者は以前のような失敗はしないと思います。

１９９７〜９８年の時の日本経済崩壊の時には、日経平均は１２７００円前後でした。このころと比べると、現在の日本は『その当時とは格段の差』ができていますので、現在の日本の株式市場は『超割安』と言えます。しかし、日本の株式市場は、外国人を除くほとんどの投資家が『そう思っていない』ことから、当時の安値も突破できないでいます。この間違いは『来年以降に株式市場が正す』のではないかと思います。

特に１９９７〜９８年当時と大きく変わっている業種は要チェックです。それは、業界の整理統合が終わった業界は『今後は大きく成長する』ことになるからです。
今年の営業は２８〜３０日の残り３日間となりましたが、来年の投資戦略を考えれば、『ここからの３日間で、今年の投資成果と株式市場の動きを振り返って来年に繋げる』のは良い戦略だと思います。

レポート担当：森田謙一


（私のコメント）
いよいよ今年もあと大晦日を残すのみとなり、今日は大納会だったのですが、海外の株高に吊られて東京の株式も１１５００円近くまで上げて終わりました。意外なのはニューヨーク株式が３年来の高値になったことだ。１９８２年から２０００までの大相場を出しただけに、私などもずっとアメリカの株式も大暴落するだろうと予想し続けてきましたが、大天井から５年経っても大暴落はやってこなかった。

NY株式のチャートを見ればわかるように、２００１年の９１１テロから株式は暴落の危機を迎えましたが、イラク戦争開始と同時に株式も上昇を始めて１００００ドルを越えた。これはブッシュの大減税と同時にイラク戦争と言うアメリカの公共事業が効果を発揮したのであり、そろそろその効果も切れてくるだろうと予想したのですが、これも外れてしまった。

むしろアメリカ経済はミニバブルの様相を呈しており、日本のバブルの崩壊からすると想像もつかないことだ。日本においては馬鹿な政府日銀が誤った金融政策と中途半端な景気対策の為に１３年経っても景気回復の兆しも見れない。それは少し景気が回復すると財政再建と称して景気の回復を潰してしまうからだ。

政府日銀はアメリカのように戦争してまで景気をよくするという断固とした意思が欠けるのだ。この１３年間はアクセルを踏んではブレーキを踏むということを繰り返して、エンジンまで破損してしまって、もはやコントロールがつかない状況にまで追い込まれているのに、政府日銀は何もやらない。

どうせなら暴論ではあっても、北朝鮮にノドンミサイルを打ち込んでもらって、日本と北朝鮮とが本格的な戦争でも始めたほうが景気のためにはいいのかもしれない。そうしなければ日本政府も日本国民も大東亜戦争の敗戦ボケから回復は出来ないのかもしれない。それくらい国会と政府は政策に主体性をなくし、アメリカの言いなりになることで経済までおかしなことになっている。

このようにアメリカが大胆な大減税と公共事業で一気にミニバブルといわれるほどの景気回復をもたらしたのに、日本は構造改革と称して省庁の再編をしたり、銀行の再編をしたりといじくりまわして、余計なことばかりをして時間を潰してしまった。このように応急措置ばかりで問題の先送りばかりやっているから景気は回復せず、時間ばかりが無駄になる。

アメリカがこのような大胆な政策が実行できたのも、日本や中国やアジアからの資金供給があったからで、日本からは年間で３３兆円もの米国債を買いまくった。だからNY株式もここまで戻してきましたが、新高値をとったわけではないからまだ戻り高値に過ぎない。状況からすれば、まだ５年間バブルの崩壊を遅らせているだけで、大暴落はこれからなのかもしれないが、そのきっかけはやはりイラク戦争の泥沼化だろう。

あるいは日本の大増税が日本経済のクラッシュを招き、アメリカ経済を支えきれなくなり、日本が在米資産を売り始めたらどうなるか分からない。原油の高騰も高止まりして、ドルからユーロへの流れが加速したら、一気にNY株式もおかしくなるだろう。このように不安材料は山積みなのですが、日本政府が自国の経済よりもアメリカの経済を心配しているあいだはアメリカ経済は大丈夫なのだろう。

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小泉内閣と世論調査の不思議な関係 　マスコミは世論調査の前に政府の政策を徹底的に批判すべきではないのか？

2004年12月2９日 水曜日

◆下がり続ける…首相の支持率　外遊見送り…内政で回復専念

小泉内閣の支持率はこの一年、ジリジリ下がり続けた。五月の小泉純一郎首相の再訪朝と拉致被害者家族五人の帰国で支持率が６０％を超えたのもつかの間、年金改革法をめぐる混乱で急落。支持率を回復しようと、首相は新年早々の外遊を見送り、郵政民営化に向けて与党との調整や法案づくりに専念する方針を固めている。
　フジテレビ「報道２００１」の首都圏五百人を対象にした世論調査では、今年前半の内閣支持率は５０％台。再訪朝直後にはピークの６１・４％を記録したが、後半は低迷し始めた。年金改革法案の審議をめぐる未納未加入問題や首相の「人生いろいろ」発言、国会の混乱などで六月下旬以降は不支持率が支持率を上回ることが顕著となった。
　民主党の躍進を許した七月十一日の参院選直後の支持率は４０・２％。九月十日に郵政民営化の基本方針を反対勢力を抑える形で閣議決定した直後には４８％と少し戻したものの、イラク自衛隊派遣延長を決定した十二月九日には３８・４％まで下がった。
　首相が「改革の本丸」と位置づけ来年の通常国会に提出を目指す郵政民営化法案は、一月にも政府・与党間の調整が本格化する。党内の反対勢力とのせめぎ合いが予想されることから、首相は外遊は行わずに、内政に専念する姿勢を国民にアピールする方針だ。
　首相は昨年一月ロシアを訪問しプーチン大統領と会談したが、今年はイラクへの陸上自衛隊派遣を控え「不測の事態を想定」（政府筋）して、国内視察に切り替えている。首相が希望しているイラク電撃訪問は支持率アップにつながるが「他国の軍隊に守られて政府専用機が現地に飛んだらイメージダウン」（政府筋）として早期の実現は難しいとされる。こうしたことも内政に専念する一因となったようだ。
◆小泉内閣と世論調査の不思議な関係 　１２月２１日　かみぽこぽこ

さて、その世論頼みと言われる小泉内閣は、
内閣支持率が落ちればそれは即、
内閣への求心力の低下につながるので、。
常に内閣支持率をデリケートに考えてきたと言われてきた。

しかしである。小泉内閣の支持率推移を見ていくと、
どうも実際はそうでもないようなのだ。

小泉内閣の支持率推移は下記の通りである。

2001年4月の内閣成立から驚異的な80-70％台の支持率が続く。
2002年2月：支持55%、不支持34%。田中真紀子外相更迭。
2002年3-10月：支持40%台、不支持30%-40%台が続く。。。

2002年10月：支持61%、不支持20%。小泉首相訪朝。
その後年内、支持50%台、不支持30%台。。。

2003年1-8月：支持40%台、不支持30-40%台。イラク攻撃支持表明など。
2003年9月：支持65%、不支持22%。内閣改造、安倍幹事長抜擢。

2003年12月：支持43%、不支持41%。自衛隊イラク派遣。

2004年5月：支持56%、不支持30%。小泉首相訪朝。拉致被害者家族の帰国。

2004年6月以降：支持40%台、不支持30-40%台続く。。。
2004年11月24日：支持44%、不支持40%。自衛隊派遣延長に慎重が61%。
（以上、日本経済新聞縮刷版より）

要するに、小泉内閣は発足時の驚異的高支持率が、
田中真紀子外相更迭によって50%台に落ちてから、
たまに外交成果や内閣改造によって
瞬間的に支持率が上がる時以外は
ほぼ40%台で推移してきたと言える。

ここで指摘できることは、
世論頼みと言われていた小泉内閣の支持率が、
2002年以来約2年間、
実は非常に安定していたということだ。

この世論調査での「小泉内閣不支持の理由」は
日本経済がデフレで苦しんでいた2002-3年の間、
常に「政策が悪い」「指導力がない」であり、
「小泉内閣に求めること」は
「景気対策」であった。

小泉内閣はこの世論の声を
ほとんど無視していたに近かった。
世論頼みと言われていながら。。。

今日は、この世論頼みのはずの小泉内閣が
世論無視の行動にも関わらず支持率が安定していることを、
「小泉内閣と世論調査の不思議な関係」
と呼んで分析してみたいのだが、
まず私は、小泉内閣の世論に対する
「立ち位置のよさ」を指摘したい。

それはご存知の通り、小泉首相が内閣発足にあたり、

「聖域なき構造改革の断行」
「構造改革なくして景気回復なし」

という方針を打ち出し、
自らの政権運営のあり方を
世論に対して明確にしたことを指す。

これによって、小泉内閣は
野党（特に民主党）、与党内の抵抗勢力、
そしてマスコミが世論を使って政局の主導権を握ることを
封じることができたのである。

これが偶然か意図的なものだったかはわからないけれども。

具体的に説明していく。
まず野党（民主党）は、この小泉内閣の方針に面食らった。
なぜなら、本来「構造改革」とは民主党の主張であった。

小渕・森内閣は財政出動などの旧来型景気対策を繰り返し、
この民主党の主張とは明確な違いがあったため、
民主党にとって政府攻撃は簡単であった。

ところが、小泉内閣が「構造改革」を打ち出し、
それが実に世論調査で80%以上という
驚異的な支持を得たために、
民主党は面食ってしまった。

構造改革に反対すべきか、賛成すべきかで
民主党は迷走した。

特に、代表の鳩山由紀夫は迷走した。
そもそもお互い政治家一家の名門に生まれ、
主義主張も近いと思われる小泉に、
鳩山はシンパシーすら感じていうように思われ、
小泉が「改革に賛成するものは拒まず」的な発言を
繰り返して鳩山を誘惑（？）したため、
ますます彼は迷走した。

横路孝弘など「明確に政府に反対を打ち出すべき！」
と主張した者も党内にはいたが、
小泉内閣の驚異的な支持率に毒気を抜かれ、
大きな声とはならなかった。

この民主党の迷走を尻目に、
小泉は与党自民党内の抵抗勢力との対決をぶち上げた。

世論の注目は完全に
「小泉内閣VS自民党内抵抗勢力」
になってしまって、
民主党は完全に存在感を失って、
世論から無視される存在となってしまった。

小泉内閣成立後、
3度の国政選挙が行われたが、
民主党は小泉内閣への批判票を集める存在でしかないし、
民主党の動きによって、
内閣支持率に大きな変化が起きたことは
ただの1度もない。

次に、小泉内閣によって
「構造改革の敵」と名指しされた
自民党内抵抗勢力なのだが、
彼らは構造改革の進め方と景気対策について、
小泉内閣を激しく批判したのだが、
その結果、内閣支持率が40%台前半あたりを
うろつくようになると、妙に静かになった。

本来、内閣支持率が「危険ライン」に近づいてくると、
反対勢力は勢いづいて一挙に倒閣に動くものだが、
小泉内閣への抵抗勢力は倒閣に動くことはなく、
あくまで首相の方針の枠内での条件闘争、
政府からの妥協を引き出すことに終始した。

「抵抗勢力は勝手にこける」

とは、小泉首相の口癖の１つだったが、
まさにそういう現象が起こり続けたのだ。
結果、支持率は40%台を切ることはずっとなかった。

自民党内抵抗勢力が、
一挙に内閣支持率を「危険ライン」にまで下げるような
激しい抵抗を躊躇したのは、
１つには、なんだかんだ言っても
小泉内閣は自民党が送り出した内閣だったことだ。

それを自ら倒閣するのは忍びないし、
それ以上に政治家個人としても政党としても、
その責任を厳しく世論から問われることを恐れた。

それ以上に重要な理由は、
やはり政治家というのは世論に敏感であり、
特に抵抗勢力と言われるような政治家ほど、
地元などでよく国民と接することで
国民の声をよく知っている。

抵抗勢力は、世論が各論はともかくとして、
総論として構造改革を圧倒的に支持していることを
よく知っていたのである。

だから、構造改革そのものをつぶす動きに出たら、
小泉内閣の支持率が落ちる前に
自らが選挙で落とされる危険性が出てくる。

それを恐れ、
抵抗勢力は支持者の喜ぶ妥協を
政府から引き出す行動に終始した。
結果として、小泉内閣の支持率が
「危険ライン」に落ちることはなかった。

最後にマスコミだが、
マスコミも最初に小泉内閣の驚異的支持率に
毒気を抜かれてしまい、
その後「田中真紀子更迭」による支持率低下で
ようやくチャンスが訪れたと思い、
何かにつけて「緊急世論調査」を連発しているが、
小泉内閣の支持率はなかなか落ちず、
思うように政局を動かすチャンスを得られない。。。

要するに、民主党・自民党内抵抗勢力・マスコミともに、
小泉内閣の安定した支持率の推移に
現状なすすべもないというところだろうか。
そして、その理由は最初に言ったように、

「小泉内閣の世論に対する立ち位置のよさ」

なのだろうと私は思う。

そしてそれはここまで書いてきた
国内問題だけではなく、
外交においても言える。

「北朝鮮に対する対話と圧力」「日米同盟重視」
「国際協調」。。。

この小泉内閣の方針は、
総論としては世論のコンセンサスを得られる
絶妙の立ち位置であり、
民主党や自民党のKKK（古賀・加藤・亀井）などは
各論の重箱の隅をつつくような議論しか
小泉内閣に挑めないでいる。
これでは彼らは世論の支持は得られない。。。

これが世論頼みのはずの小泉内閣が
世論が望むはずの景気対策などを
ほどんど何もしないにもかかわらず、
安定した支持率を維持して悠々と政権運営しているという

「小泉内閣と世論調査の不思議な関係」

なのである。

しかし私はこの現象については、
小泉内閣がうまく振舞った結果とは思っていない。

ほとんど無視された存在の民主党はともかくとして、
自民党内抵抗勢力とマスコミについては、
怠慢だと思うのだ。

まずマスコミについて言えば、
例えば最近の例だと
「横田めぐみさんの遺骨が偽物だった」とか
「イラクへの自衛隊派遣延長だとか、
「三位一体の改革の方針決まる」とか、
何かあるとすぐ緊急世論調査であるが、
その前に、やることがあるのを
忘れているんじゃないだろうか。

世論調査の前に、
まず自分たちの筆によって、
政府の政策を徹底的に批判すべきではないのか？

自民党内の抵抗勢力も同じである。
世論云々よりも前に、
自らが正しいと信ずるならば、
政府に徹底的に論戦を挑むべきじゃないのか？

マスコミも抵抗勢力も、
「小泉内閣が世論頼み」だと思い込み、
支持率の推移ばっかりに気を取られてしまって、
自らが本来やるべきことを見失ってしまっているのである。

実は世論に一喜一憂しているのは小泉内閣ではなく、
抵抗勢力やマスコミの側なのだということだ。

結果として、小泉内閣は悠々と政権運営をしているのだ。
どうかマスコミと抵抗勢力の皆さんは
目を覚ましていただいて、自らがやるべきことを
１つ１つしっかりとやっていただきたいものだと思う。

まあ、今月の世論調査では、
小泉内閣の支持率が３０％台に落ちたと報じたものもあるわけですから、
これから政局になるかもしれませんしね。（苦笑）
マスコミと抵抗勢力の皆さん、がんばってくださいね。


（私のコメント）
国内の政局は選挙の後は無風状態で論評のしようがなく、野党はもとより抵抗勢力の自民党議員も動いてほしいのですが、ベタなぎ状態だ。今までなら２年ぐらい過ぎると次の総裁候補が政局を仕掛けるのですが、小泉超ラッキー伝説が働いて中二階の総裁候補も階段を外されてしまったようだ。

しかし依然として橋本派が最大派閥であるのですが、小泉支持をめぐって派は二つに分断されてしまった。さらには中国の代理店とも言われた橋本派は、本家の中国政府からも見限られてしまったようで、野中氏の自民党内への影響力はほぼなくなったと見るべきだ。中国へのODAの削減や、台湾の李登輝前総統来日などがその象徴だ。

小泉首相の支持率も３０％台にじりじりと支持率を下げていますが、政権からしきずり下ろすほどの低下ではなく、小泉ラッキー伝説で支持率アップに繋がる事件が起きる。世論調査自体がおかしいのではないかと株式日記で指摘してきましたが、選挙結果などからはさほど大きな違いはなかったから世論調査がおかしいのではなく、マスコミがきちんとした政策提言で政府を批判しないことが高支持率の原因だ。

小泉・竹中内閣で一番良くないのは経済政策であり、景気対策は全く行っていない。何もやらないことが小泉首相の政策であり、銀行潰しや企業潰しは竹中大臣に任せきりにしている。それでも抵抗勢力は竹中大臣の首一つ取ることが出来ず、竹中大臣はやりたい放題だ。自民党内の実力者の青木氏をもってしてもなかなか思いどうりに行かないらしい。

◆植草氏逮捕の真相　２００４年９月６日　よろずや本舗

４月８日、ＪＲ品川駅高輪口の上りエスカレーターで早稲田大学大学院の植草一秀教授が女子高生のスカートの中を手鏡で覗いたとして現行犯逮捕されるという事件が起きました。植草氏はそれまでテレビ、雑誌等々で、童顔とやさしい口調で人気のある経済コメンテーターとして活躍していた人物でした。その名は全国に広く知られていたこともあって、マスコミはこの話題を一斉に報道しました。現在植草氏は犯行を否認し、全面的に裁判で争うつもりのようですが、仮に裁判で勝ったとしても（おそらくは）再起不能で、実質的に社会の一線からの引退を余儀なくされるでしょう。これは合法的な抹殺と言ってもよく、私はこの奇怪な事件の裏に必ず何かあると睨んでいました。そして今回、その裏の秘密を副島隆彦氏の講演ビデオで知ることができたので紹介します。
　一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。去年の自民党総裁選で青木氏が小泉氏を支援する見返りとして、竹中大臣の更迭を条件としたことはご存じだと思います。もちろんそんな約束を小泉氏が守るはずもなく、青木氏は小泉氏に煮え湯を飲まされたわけです。
　私はこれまで当ホームページで、小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかりません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリカ連邦政府です。アメリカが、意のままに操れる竹中大臣の更迭を許すはずがなかったのです。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。
　それまでに植草氏がセーラー服のような少女の服を収集する趣味があったことなどはとうに調べがついていたのでしょう。植草氏を抹殺する手段としてこの方法を用いることは容易なことだったと思えます。逆に植草氏にそんな趣味がなければ、別の方法が取られていたに違いありません。


（私のコメント）
このように小泉超ラッキー伝説は運がいいからラッキーなのではなく、陰湿な方法で次々と政敵を倒してきたからこそラッキーなのだ。だから次の総裁候補が出るはずもなく、FBI のフーバー長官やKGBのプーチン大統領みたいに政敵のスキャンダルネタを全て掴み、次々とタイミングを見ながら抹殺して行く。だから政局はベタなぎなのでしょう。

だから唯一恐れるのは世論の支持率ですが、マスコミの記者たちは経済には弱く、財務省や日銀の垂れ流し報道に終始している。朝日新聞の論説委員の小林慶一郎もマクロ経済学者を自称しながらマクロ経済学がわかっていない。これでは弱点の経済政策も攻撃のしようもないのだろう。だから景気対策を主張しているマスコミはない。

このようなベタなぎ政局を利用して小泉内閣は増税路線を打ち出しましたが、誰もそれを止められない。実質的には竹中大臣の経済政策運営の失敗なのですが、ライバルの植草氏が失脚しているから大臣の座は安泰なのだ。マスコミはこのような陰湿な陰謀工作を暴露せず、ただ支持率ばかりを毎週のようにとって報道するばかりだ。

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【靖国】小泉超ラッキー伝説または小泉の法則【参拝】
【共和党】日本の歴史とアメリカ大統領輩出政党【親日】

2004年12月28日 火曜日

◆小泉超ラッキー伝説または小泉の法則

基本法則１：	小泉総理の敵は自滅する。(ブーメラン効果またはマホカンタ効果) （小泉総理に対して、意図して敵対した者/自覚して明示的に対立した者は、高い確率で墓穴を掘る）
基本法則２：	小泉総理にとって不利/不利益な事件が起こると、その直後に小泉総理にとって有利/有益な事件が起こる。 （または、小泉総理にとって喜ばしくない小事件が起きた場合、さらに別の大事件が起きて直前の不利益な事件についての報道がうやむやになってしまう）
基本法則３：	アンラッキーな事件が致命的であるほど、大きなどんでん返しを伴った幸運が転がり込む。 （大きなピンチは、大きなラッキーの予備状態であり、ピンチが大きいほど期待感が高まる）
基本法則４：	世論、支持者、敵対者の全てが「今度こそ小泉はダメだろう」と確信した瞬間が、ピンチの底である。 （信者が見限る、支持者が溜息を吐く瞬間が、ラッキーの発動トリガーになっている）
基本法則５：	サプライズは週末に起きる。 （法則１、法則２で起きる事件は金曜に発生することが多い。土日は通常のワイドショーがないため、マスコミは出遅れ、月曜には新局面になっている）
附則１：	あの国のあの法則とも一部連動している。
附則２：	基本法則１が無辜の民間人に及ぶ場合、ｷﾀ━(ﾟ∀ﾟ)━!!してはならない。 （台風、大雨、地震、噴火など、回避不能の天災/自然災害によって、主に小泉総理に明示的に対立する政敵ではない無辜の民間人に被害が及ぶ場合にこれを喜ぶのは、人の不幸を祈らないという小泉の精神に背くので、慎むべきである）

◆日本の歴史とアメリカ大統領輩出政党

アメリカという国は、日本に大きな影響を及ぼす。
開国、日露講和の仲介、国際連盟、大陸、第二次大戦（日米戦争）、米ソ冷戦体制、東アジア安全保障、などなど、アメリカの動向が伝統的に日本に大なり小なりプラスなりマイナスなりの影響を及ぼす。

現在のアメリカは共和党と民主党という二大保守政党から大統領が輩出され、その時々のアメリカの方向性を担っている。アメリカは大統領が替わると各国大使から何から全ての行政スタッフを入れ替えてしまうため、旧来の大統領輩出政党の意向（性格）を見ることは、今後の日米関係を知る上で重要と思われる。

日本開国以前はこの際省略し、さらに日本に特に深く関わった大統領とその所属政党を以下にピックアップする。（青＝共和党　赤＝民主党）

歴代	在任期間	名前	所属政党	メモ
13	1850〜1853	ミラード・フィルモア	ホイッグ党	ペリーを日本に派遣。開国の圧力に
16	1861〜1865	エイブラハム・リンカーン	共和党	フォード劇場で暗殺（北軍）。日本は明治維新前夜
17	1865〜1869	アンドルー・ジョンソン	民主党	アラスカ買収。大政奉還、日本開国。
18	1869〜1877	ユリシーズ・グラント	共和党	南北戦争北軍の司令官。日本は明治維新の最中。グラント将軍は日本でも人気があった
26	1901〜1909	セオドア・ルーズベルト	共和党	日露戦争講和を仲介。ノーベル平和賞授賞
27	1909〜1913	ウィリアム・タフト	共和党	日本から友好の印として桜とハナミズキを送る
28	1913〜1921	トマス・ウッドロー・ウィルソン	民主党	国際連盟。ノーベル平和賞。 ※国際連盟はアメリカの人種差別的反対が大きく充分に機能しなかった。
32	1933〜1945	フランクリン・ルーズベルト	民主党	ニューディール政策。 蒋介石の誘いに乗り日米戦争に参戦を決定
33	1945〜1953	ハリー・トルーマン	民主党	フェアディール政策。日本に原爆投下
34	1953〜1961	ドワイト・アイゼンハワー	共和党	コロンビア大学総長。 米ソ冷戦体制下で対ソ戦略として日本を西側陣営に引き入れるために厚遇。朝鮮戦争で日本を活用→戦後復興の足がかりに
35	1961〜1963	ジョン・Ｆ・ケネディ	民主党	最年少。暗殺。カトリック初。
37	1969〜1974	リチャード・ニクソン	共和党	ウォーターゲート事件。 この頃、田中角栄が日中平和友好条約の足がかりを付ける（1972）
39	1977〜1981	ジミー・カーター	民主党	78年に日中平和友好条約調印。 カーター施政下でジャパンバッシングの萌芽
40	1981〜1989	ロナルド・レーガン	共和党	映画俳優。 中曽根元総理とロン・ヤス関係（日米同盟強化）
41	1989〜1993	ジョージ・ハーバート・ウォーカー・ブッシュ	共和党
42	1993〜2001	ビル・クリントン	民主党	日米貿易摩擦問題。 米朝合意で対北宥和政策を促進
43	2001〜	ジョージ・ウォーカー・ブッシュ	共和党	小泉総理と歩調を合わせ日米同盟を強化。 対北でオフェンス担当

歴史的に見て、日本に不利益を及ぼす政策決定をするのは民主党。
戦後の日米同盟重視するのが共和党。

中国朝鮮に甘く、日本と競合する（日本を商売上のライバルと見なしている）ことが多いのが民主党。
中国朝鮮ににらみをきかすことが多いのが共和党。

戦争を始めるのは共和党、収拾を付かなくするのが民主党。
日米戦争は初めから終わりまで民主党。中国・蒋介石にのせられてハルノートを突きつけたのも民主党。

ケネディは馬脚を現す前に暗殺されちゃいました。が、キューバ危機の当事者であり、ブラフを読み切れなかったなど、現状認識の甘さという意味では伝統的な民主党員だったかな、と。

80年代に日本と製造業の派遣を争い、ジャパンバッシングの先頭を突っ走り、日本車をハンマーで壊しまくってたゲッパート下院議員は、ケリーを担いで民主党。

次期大統領候補ケリーは民主党。
親イスラエル・パレスチナ強硬派で、日本嫌いで、対日スーパー301条適用をすでに検討中で、ゲッパートに担がれて、対企業因縁吹っかけ賠償金ふんだくり訴訟のエキスパート・エドワード上院議員を副大統領に据える、民主党。

（私のコメント）
「小泉総理は運が強すぎる」という面白いサイトがありましたので紹介します。私自身は反小泉なのですが、どうして政権が３年以上も長続きするのか考えてみると、このサイトを読むとその理由がなんとなくわかってくる。

その理由とは非科学的ですが靖国神社参拝を毎年欠かさないから、その御利益があるかららしい。三角大福中と中曽根政権までは比較的安定政権が続きましたが、それは総理になっても靖国神社に参拝していたからだ。しかしその後の政権は靖国神社参拝を止めてしまったために短命政権が続いた。

途中で橋本首相が公式参拝しましたが、２年半と御利益のせいかで長期になりましたが一回で止めてしまったために、小泉首相のように長くは持たなかった。だから小泉首相といえども靖国神社への公式参拝を止めてしまえば、運が尽きて政権から引き摺り下ろされるだろう。

このように首相の靖国神社参拝と政権の安定は御利益というよりも、日本の声なき声が政権を支えていると見たほうがいいのでしょうが、中国や韓国の言いなりになって靖国参拝を止めると日本国民の声なき声が政権から引き摺り下ろすとみるべきなのだろう。

天皇陛下の靖国参拝も中断していますが、それが祟ったせいか男子の継承者に恵まれず、皇太子一家もさまざまな問題を抱えている。私は民族主義者なのですが、先の大戦で英霊として戦死者を祀った靖国神社に行幸されないということに不満を持っている。戦死していった人はみんな「天皇陛下万歳」といって死んでいったのだ。

このように国民の声なき声を無視すれば必ず祟りがあり、それが靖国神社の参拝が形となって現われてくるのだ。問題の解決には７０年代半ばまでは靖国神社を国家管理とする法案が出されていましたが、国家の英霊を祀る施設として法案を成立させれば、日本も安定した国家になると思う。そうすれば中国や韓国も靖国参拝に抗議はしてこなくなるだろう。

さらにこのサイトではアメリカの政党と対日政策の関係についてのページがありますが、この事については１２月２日の株式日記でも書きましたが、共和党のブッシュ政権は宗教右派が支持母体ですが、これは日本における靖国神社参拝を推進する勢力が日本における宗教右派として、相通ずるものがあるからだろう。

◆中国はなぜ靖国参拝に反対するのか？背後には米国民主党あり。ブッシュはなぜ靖国へ参拝を望んだのか？１２月２日株式日記

《それは当然「東京裁判」に対する見方にも、共和党と民主党は分かれており、ブッシュ大統領の靖国参拝が実現していれば、それはすなわち「東京裁判の否定」や「原爆投下への民主党のルーズベルト大統領への批判」につながるものだろう。それは共和党のアイゼンハワー大統領も原爆投下には反対していたことからも窺える。》


（私のコメント）
ただしアメリカの宗教右派にはキリスト教シオニストも含まれており、それがイラク戦争に大きな影響を与えている。本来の宗教勢力とは道徳的であり外交的には孤立主義的であり、反共産主義が伝統的な政策なのですが、民主党の過激派が共和党に転向してネオコンとなっているために、アメリカ外交はおかしなことになっている。

アメリカの民主党はウイルソン大統領のころから親共産主義的であり、民主党の中における反共勢力は弾き出されて、もともと反共産主義の共和党に合流せざるを得なくなったのだ。だから民主党で反共産主義者は極めて少数であり、クリントン外交を見ればわかるとおり、伝統的に中国共産党よりなのだ。

だから私はブッシュの対イラク政策には反対ですが、対アジア政策には共和党を支持できる。しかし共和党でも中道派は親中国的なところもありますが、現実主義的で反共産主義だから、民主党の親中国とは基本的に異なる。だからアメリカの対日政策は共和党と民主党との性格の違いを見極めて日本は対応すべきなのだ。小泉首相が長期政権なのも靖国神社の御利益もあるし、アメリカ共和党の政策をよく掴んでいるからだ。

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拉致再調査で北朝鮮に強く抗議　生存者の迅速な帰国
要求。対北朝鮮経済制裁論　政府の覚悟と準備は？

2004年12月27日 月曜日

◆拉致再調査で北朝鮮に強く抗議　生存者の迅速な帰国要求

【北京＝野口東秀】北朝鮮による拉致事件で、中国駐在の堀之内秀久公使は二十五日、北京の北朝鮮大使館を訪れ、北朝鮮側が提示した安否不明の被害者十人の再調査結果に対する日本側の精査結果を手渡し、強く抗議するとともに真相究明と生存者の迅速な帰国を求めた。

　日本大使館によると、堀之内公使は席上、「誠意を欠く対応に強く抗議する」と発言。今後の出方次第では「厳しい対応をとる」と警告した。これに対して、北朝鮮大使館の趙吉柱参事官らは、日本側の鑑定結果公表を「政治的脚本」と非難した北朝鮮外務省の談話を大筋で繰り返し、横田めぐみさんの「遺骨」として提示した骨の返還を改めて要求した。

　一方、十八日から北朝鮮を訪れていた在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の許宗萬責任副議長は二十五日、訪問を終えて経由地の北京に到着。日本側の経済制裁発動論議などについて、北朝鮮指導部と協議したもようだ。
◆対北朝鮮経済制裁論　政府の覚悟と準備は？　１２月２３日　東京新聞

北朝鮮が日朝実務者協議で提供した拉致被害者、横田めぐみさんの「遺骨」とされた骨が別人のものと判明した８日以降、「北朝鮮に経済制裁を」との声が政界で強まっている。政府が北朝鮮に「早急に誠実な対応」を求めることにしたのに関し、与党の一部に支持率低下への懸念が生じているという。一筋縄ではいかない相手と緊張状態に入る覚悟と備えはあるのか。

　「政治家の皆さんが妙に威勢のいいのは“大衆迎合的”だから。軍事を知らない無邪気な制裁論もあって現実味が感じられない」

　軍事ジャーナリストの神浦元彰氏は、与野党問わずに高まりをみせる北朝鮮への経済制裁の大合唱の動きをこう批判する。

　超党派の拉致救出議員連盟が九日の緊急総会で「経済制裁以外に拉致解決の道はない」との決議を採択したのを皮切りに、衆参両院拉致問題特別委員会は、政府に制裁措置の積極的発動を求める決議を行った。

　そして、自民党の武部勤幹事長が「北朝鮮を解放することまで念頭に置いて、どう対応するかだ」「数カ月とかそんな先の話ではない」、公明党の神崎武法代表も「経済制裁を含め、しっかり対応しないといけない」などと発言する。

　民主党も、期限を切って北朝鮮に回答を求め、納得できる返答がない場合、段階的に経済制裁に踏み切る方針を表明している。

　小泉首相は十七日の日韓首脳会談後の記者会見で、制裁に将来踏み切る可能性に言及したものの、当面は拉致問題での北朝鮮の出方を見極める姿勢を崩していない。与党内にも一気に制裁に突き進むことへの慎重論があるのは事実だ。

■慎重姿勢の裏に脅威論も

　「制裁したら、日本にテポドンが飛んでくるのではないか、と言ってくる人もいる。経済制裁の次に出てくるのは、北朝鮮は何をしでかすか分からないという脅威論だ」と神浦氏。慎重論の背景に「軍事的根拠のない北朝鮮脅威論」がうかがえるとの指摘だ。

　政府は二十四日、北朝鮮側に「遺骨」のＤＮＡ鑑定結果を精査した資料などの調査結果を提示する。その際に、期限を設けず、北朝鮮側から釈明を求める考えだ。「期限付き釈明要求は北朝鮮に交渉打ち切りの口実を与えかねない」と懸念し、制裁前にラストチャンスをという方針のようだ。

　経済制裁について、桜美林大学の加藤朗教授（国際政治）は「万景峰号の寄港禁止は、日本と北朝鮮の二国間でしかやり取りしていない物資などがあることから、一定の効果はあると思う」として言う。

　「ただし、対リビア制裁のように、効果が出てくるまでに、何年とか、長期の時間がかかるということを覚悟しておくこと、思いがけない過剰反応など、最悪のシナリオも考えて備えておくことも必要だ」

　北朝鮮中央通信は、経済制裁を「わが国に対し宣戦布告したとみなし、強い物理的な反撃を行う」と報じた。神浦氏は「そう言うのなら、日本も宣戦布告されたとみなし、防衛体制をとればいい。中国、韓国、ロシア、米国の四カ国に特使を送り、日本が北朝鮮に経済制裁する目的や方法などを伝えて周辺国の理解を求める。日本の本気度を内外に知らせるべきだ」

　政界などの経済制裁論者には、そこまでの覚悟ができているのだろうか。（後略）

◆中国は北朝鮮国民を多くを餓死させて、その後に中国人を送り込み、北朝鮮を第二のチベットにして属領にするのか？2004年12月25日 株式日記

《北朝鮮に対する日本の経済制裁が話題になっていますが、経済制裁をしなくとも北朝鮮は中国が属領化して解決される可能性が高くなってきた。中国が金正日を生かさず殺さずにしておいて、北朝鮮国民を餓死させるだけさせて、そのあとを中国人を送り込んで、チベットのように属領化させればいいと考えているのだろう。》

◆北朝鮮と台湾に対する旧宗主国としての日本は、米国以上の責任を持って中国からの影響を排除すべきだ。2004年12月16日 株式日記

《アメリカはグワム島やハワイに軍事基地を持っている以上、台湾を中国に併合させるはずがありませんが、中国と米中戦争をしてまで台湾を守ることはしないでしょうが、日本を動かして台湾を守らせる戦略を持っても不思議ではない。そのためには台湾の李登輝前総統等の日本入国などで中国へのメッセージを発して牽制するようになった。》


（私のコメント）
拉致問題をめぐる関係で北朝鮮への経済制裁の論議が高まっていますが、その反面、台湾の李登輝前総統の来日を認めるなど、北朝鮮ばなれと台湾への接近が日本外交にはっきりと浮かび上がってきた。これはアメリカの北朝鮮への外交と台湾への外交を日本へ下請けに出すことの反映だろう。少なくともブッシュ政権下ではこのようになるだろう。

アメリカとしては北朝鮮に対しても台湾に対しても直接に力を行使しても中国との対立が深まるから得策でないと考えている。だから日本を後ろからせっついて北朝鮮の核と拉致問題と台湾の独立問題を解決させようと考えているのだろう。このように北朝鮮と台湾との外交関係は連動しており、隣国である日本はいやでも問題に正面から解決を迫られる。

一番すっきりした解決方法は、北朝鮮との関係の緊張を高めつつ、日本の再軍備を推し進めて憲法改正と核武装までして中国と対峙する方法であり、それならば朝鮮半島と台湾は日本の影響下に置くことが出来る。しかし現状のままであるのならば、北朝鮮に対しても台湾に対しても何の力も持たず、アメリカに丸投げするしかないだろう。

このように外交は相対的なものだから、状況に応じて変幻自在な対応が必要であり、さまざまなシナリオを用意して対応すべきなのでしょうが、日本政府自身の対応がはっきりし無いから、実際はどのような外交をすべきなのか、私自身の株式日記を見ても１６日と２５日の日記ではかなり変わってきている。

北朝鮮に対しては経済制裁は大きな声は上げても経済制裁の行使は控えていた方がいいだろう。拉致問題も金正日体制が崩壊しない限り解決は難しい。その崩壊の兆しがいろいろ現われてきており、中国の動きもそれに備えた動きをみせている。へたに経済制裁を実施して北朝鮮が崩壊したら、その責任を日本に負わされる。

つまり中国もロシアもアメリカも日本も金正日体制の崩壊を望んではいるが、誰もその後の面倒を見ようとせず、互いに押し付けあっている。ひとり北朝鮮を支えようと韓国はしていますが、それだけの力がない。もし北朝鮮とのあいだに拉致問題がなければ日本も経済援助に動くべきなのでしょうが、金正日は本当にバカなことをしたものだ。

韓国も北朝鮮も中国も反日感情を煽っていますが、長期的に見れば北朝鮮のように自分のした行ないが自分に帰って来る。反日感情の激しいところと関係を深めても問題がこじれるばかりで、そのようなところとは関係は最低限度の関係しか持つべきではなく、中国も韓国も経済援助しても反日感情が好転したとはいえない。

日本国民みたいに原爆を落とされてアメリカに対する憎しみは世界一高いのでしょうが、表面的には日本国民の多くはアメリカかぶれでアメリカびいきで親米国家だ。しかし深層的には世界で一番アメリカを恨んでいるはずだ。このような面従腹背の芸当が出来るからこそ日本国民は偉大なのであり、精神的にも大人といえる。中国人や韓国人にはこのような芸当が出来ない。

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NHK-BSドキュメンタリー「ディエンビエンフーの戦い」
フランスはなぜ原爆を使用しなかったのか？紙上中継

2004年12月26日 日曜日

◆NHK-BS　「世界を変えた56日間の戦い」　紙上再現中継　画像２４枚

年末になるといろいろテレビでもスペシャル番組がありますが、仕事も忙しくて録画も取れずに見逃してしまうことも多い。今日のお昼にNHK-BSで「ビエンディウェンフーの戦い」のドキュメントを放送していたので録画してみました。私のような戦争オタクでないと、この戦闘がどのようなものとは知らないでしょうが、歴史上では大きな意味を持っている。

中でも注目できるのは、アメリカはフランスを援助していましたが、ダレス国防長官はフランスに原爆2発の供与を申し出ましたが、フランスは断った。「我々はベトナム人を殲滅するために戦っているのではない」と言って断ったのですが、と言うことはアメリカのトルーマン大統領が2発の原爆を日本に落としたのは、日本人を殲滅するためだったのだ。ということが出来るだろう。

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中国は北朝鮮国民を多くを餓死させて、その後に中国人を
送り込み、北朝鮮を第二のチベットにして属領にするのか？

2004年12月25日 土曜日

◆北朝鮮崩壊時、兵員２０万人派遣＝中国が計画作成−米研究者

【ソウル２４日時事】米国の対北朝鮮強硬論者であるホロウィッツ・ハドソン研究所首席研究員は、北朝鮮情勢について「中国が既に金正日労働党総書記の後継者として『ある将軍』を選定した」と指摘した。その上で「この将軍が権力を掌握した北朝鮮に、２０万人の人民解放軍を送るシナリオを、中国が作成済みだ」と語った。
　ワシントンで２３日に開かれた講演会での発言を、韓国紙・朝鮮日報が２５日付早版で報じた。それによると中国は、金正日政権の維持に必要なコストがあまりにも大きいため、政権交代論に傾いたとしている。　
■北朝鮮体制変革の損得〜シリーズ「日本人拉致事件」(5)■　佐々木敏

（前略）
●中国の介入●
尚、「#4」(政変)にはバリエーションがある。

#4b:中国の介入
金正日体制下で大量の難民(脱北者)が中朝国境を越えて中国に流入し続けることに国境線維持の不安を感じた中国が、軍隊を北朝鮮に送り込んで金正日を拘束して傀儡政権を樹立。北朝鮮を事実上、中国の属領として、中朝国境問題を「解決」する。

上記は保守系論客として知られるニュースキャスターの櫻井よしこの説である。彼女によると、中国は、以前は中朝国境の警備は警察(人民武装警察)に任せていたが、いまや正規軍(人民解放軍)に置き換わっており(産経新聞04年10月7日付朝刊1面「中国軍、北朝鮮国境に3万人 北も呼応?憶測呼ぶ」)、それは北朝鮮に万一の事態があった場合軍事介入するためだという。中国が最近、韓国との「歴史摩擦」を招きながらも、「朝鮮古代王朝の高句麗は中国の一部であった」という説を唱えているのは、「北朝鮮併合」の布石だというのだ(04年12月19日放送のフジテレビ『報道2001』)。

【日本のマスコミ界で「超才」と評される、さる碩学は「北朝鮮経済の破綻状態が続き、大量の脱北者が中国に流入し中朝国境が有名無実化するならば、それは中国と国境紛争を抱えるインド、ロシアなど他のすべて周辺国との関係に波及するので、中国が北朝鮮の破綻状態を座視し続けることはない」と筆者の前で語ったことがある。このため筆者は、櫻井と同様に、中国軍の北朝鮮侵攻はありうると懸念している。中国は北朝鮮を占領しても形式上、北朝鮮国民は自国民ではないので、いかなる福祉政策も施す必要がなく(北朝鮮国民が餓死してもすべて北朝鮮政府の責任であり)大したコストもかからないので、中国の北朝鮮占領は(米軍のイラク占領より)容易かもしれない。】

但し、この櫻井説が実現すると、米軍と中国軍が38度線(朝鮮戦争の休戦ライン)をはさんで直接接触し、米中間に軍事的緊張が生まれるので、米国との良好な関係(円滑な貿易や投資)のもとで経済発展をめざす中国にとっては、あまり好ましくないし、それは米国、韓国にとってもほぼ同じである。

【また、北朝鮮を併合して意気上がる中国がそのまま、かつての大日本帝国のように頭に乗って、韓国、台湾、日本への支配に乗り出す恐れもある(産経新聞04年11月8日付朝刊10面「一筆多論・国境で見た中国の威圧 」)。】

したがって「#4b」は、中韓にとっては「#3」(崩壊)よりマシな「次善の策」ではあるものの、日米にとってもかなりイヤなオプションであることは間違いない。（後略）

◆高句麗史、いつまで中国に引きずられるのか　朝鮮日報

中国政府(文化部)が主管・発行する月刊誌『中外文化交流』が15日発行した9月号で、「高句麗は中国東北地方で生活した古代の少数民族政権」と、これまでの主張を繰り返した。 
 
　今年8月24日、中国外交部の武大偉副部長が韓国を訪問し、韓国と中国が高句麗史問題の解決に向け、5項目の「口頭了解」に合意したと発表してから22日しか経っていない。 
 
　高句麗史問題で韓中関係が損なわれるのを防ぐため、「中国政府レベルで必要な措置を取って行く」とした合意が嘘であることが明らかになったのだ。懸念したとおりである。 
 
　中国が2002年から政府レベルで「東北工程」という政治プロジェクトを持ち出し、高句麗史を中国の辺境史として組み入れる試みを公然と行ってきたにもかかわらず、事件の本質である東北工程と外交部のホームページの高句麗史削除には何の言及もせず、拘束力のない「口頭了解」で取り繕うことに合意したことがまず間違いだった。 
 
　韓国政府は韓中間の口頭了解に盛り込まれた「中国政府レベルでの必要な措置」について、「中国側が教科書や政府出版物による高句麗史歪曲は、これ以上ないことを明確にした」と解釈したが、これは韓国の希望に過ぎなかったことが判明したのだ。 （後略）


（私のコメント）
韓国・北朝鮮がらみの問題を取り扱うと、いつも荒れてウイルス付きのメールを送りつけてくる人がいて困るのですが、北朝鮮問題はニュースやワイドショーなどでも大きくとり上げられているので、株式日記でもとり上げないわけにはいかない。阿修羅などのBBSに投稿もして見るのですが、嫌がらせめいたレスがつくので不愉快になる。

北朝鮮に対する日本の経済制裁が話題になっていますが、経済制裁をしなくとも北朝鮮は中国が属領化して解決される可能性が高くなってきた。中国が金正日を生かさず殺さずにしておいて、北朝鮮国民を餓死させるだけさせて、そのあとを中国人を送り込んで、チベットのように属領化させればいいと考えているのだろう。

日本政府としても朝鮮半島は基本的には関わりになることは出来るだけ避けて、単なる一外国として接していくべきだ。朝鮮半島が中国の属領になろうが日本にとっては大きな問題ではない。軍事的にみても長距離ミサイルの時代になっては、飛行機の時代とは違って朝鮮半島が緩衝地帯にはならなくなったからだ。

北朝鮮とはほとんど国交もなく、経済的な関係もほとんどなく、両国間において一番大きな問題は拉致問題だけであり、それ以外の問題は北朝鮮自身が決めることであり、おそらくは餓死者がある程度まで達すれば、政権は崩壊して中国が介入してくるだろう。そのような状況でわざわざ日本が経済制裁するのは、崩壊した後の北朝鮮に責任を負わされる危険性がある。

北朝鮮が中国の領土となれば韓国は中国と国境を接することになりますが、そうなれば韓国にも中国の傀儡政権が出来て、事実上の中国の属領になるだろう。しかし防衛上の観点から韓国はそのままかもしれない。つまりは明治の日清戦争以前の状況に戻ることであり、日本にとっては朝鮮半島がどうなろうと関与しないことだ。

日清戦争にしろ日露戦争にしろ、陰謀史観からすると米英からせきたてられて戦争をしたとも言える。しかしその頃はロシアの南下政策で大韓帝国はロシアの勢力下に入ろうとしたために、米英は日本をせきたてて朝鮮半島を領有させたという見方を私は持っている。その悪夢が21世紀の現代に甦ろうとしていますが、日本は断じて朝鮮半島に関与してはならない。

経済的には隣国でもあり経済交流はあってもいい。しかしそれ以上の関与は日本の利益にならず韓国国民の反感を買うだけだ。歴史的にみれば日韓併合は大失敗であり、日本の支出ばかりがかさんで、韓国は近代化しましたが、韓国国民の反感を買うばかりで日本にとっては何の利益にもならなかった。戦後も日本に対する反感は強く、様々な経済援助も事態の好転はなかった。アメリカなどはあきれ返って軍隊を引き上げようとしている。

北朝鮮の国情は北朝鮮国民が国家としての統治能力の無さを示している。長い間中国の属領であったために、属領意識が根付いて自立して国家運営が出来何のだろう。ならば以前のような中国の属領として北朝鮮がなっても仕方がないのではないかと思う。韓国も後を追ってそのようになるだろう。歴史的にみても日本が関与しても何の意味がないことを示している。

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文科系と理科系を問わず専門職エリートほど本を読んで
いません。彼らには、古典的教養　など、かけらもない。

2004年12月24日 金曜日

◆本は、古典作品と、現在のものをどれぐらい時間配分して読むべきか　副島隆彦

（前略）
本物の知識人、言論人の本だけが、10年、20年と岩浜の岩礁のように残ります。しかし一時期、ベストセラーと呼ばれるような本たちでも、その多くは消えてしまいます。30年残る本は、きわめてわずかです。本には、それぞれ「本の命」がありまして、書いた著者本人の、生身の人間としての命や運命とは、別個独立の運命をたどるようになります。「本の命」は、書いた者とは別個に長らえ、あるいは死に絶えます。たった一ヶ月で死んでしまう本が、大半です。

今のような「出版洪水のさ中」にある時代には、本の出版点数だけが気が狂ったように書店に並びます。　が、多くは消えてしまいます。そういうものだとして、今の出版社は、「売れない本」は、どんどん、つぶして、断裁（だんさい）＝壊して、薬で溶かして新聞紙用の再生紙になってゆきます。

一方、classics 「クラシック」　と呼ばれる、「古典」「古典作品」「古典の名著」とよばれる本が、時代の風雪に耐えて生き残って、多くは文庫本になって、ひっそりと大型書店の隅（すみ）に、さがせば探し出せるようになっています。それでも、そういう日本基準の古典的な名著でも、今は、古本屋で探さないとなかなか入手できないものが多いです。

たとえば岩波書店の岩波文庫の、「青帯」（思想、学術）　、「黄色帯」（日本の古代からの古典作品）、「赤帯」（西洋の古典的な作品）などを、今探し出して、それらを　渉猟（しょうりょう、さがしもとめる）ことは、４０代までの私がやったことです。もう今の私は、やりません。出来ません。もう、私は、古典的な大作と呼ばれるような本で、まだ自分が読んでいないものを、今さら読めないのです。もう、私には、そういう人生時間は残されていないのです。

私は、明らかに、日本知識人であり、日本読書人階級の人間であります。私が自分で積み上げた読書人生の重みから、私は、たいていの人間の、その「読書量と読書の幅」を、ほぼ一発で見抜くことが出来ます。たいていの人間は、私のような読書人にはかないませんから、私の目の前にいて、そして３０分間も話せば、その人の知識の厚みは、すぐに露見して私の判定にかかります。

それは、生来の秀才で、それぞれの分野で、相当な専門人になってゆくような人たちに対しても私は、容赦しません。このことは、私が、全く知らない理科系の知識にもある程度はあてはまります。高校時代に数学や物理が抜群に出来たような人たちは、日本の秀才階級ですが、しかし、こういう人たちには、いわゆる「読書生活」はありません。理科系の人間には、ですから総じて古典教養などみじんもありません。文化的な教養としてピアノやヴァイオリンをそれなりに上手に轢けるような人たちはいます。ただし医師になるようなタイプは、文科系と理科系の中間の人たちがいます。

本当のエリートと、専門職業エリートは、一般書店に行って、そこで自分が読みたい本に出会って、それを家で読みふける、という生き方をしていません。そういうことをしていると、「国家試験を中心とした、競争型の勉強」では、落ちこぼれ、となり、競争に敗れるからです。ですから、文科系と理科系を問わず専門職エリートほど、本を読んでいません。たいした量の本も読まずに、それで、４０歳、５０歳を迎えるのです。　そして、つまらないエリートのまま６０歳を迎えます。あとは、しらけて大学教授用の年金の計算でして、ほとんどただの人として終わります。　彼らには、古典的教養　など、かけらもありません。私は、そのように断言します。（中略）

もう時間が無いので、結論だけ書きます。三澤さん。あんまり、こういうことで、神経をすり減らして悩まないで下さい。ご自分の目の前の読みたい本を、読めばいいのです。　それが一番いいです。

古典的な大作をそれなりに読んでいないと、自分は、大学知識人になれないのではないか、たいした論文は書けないのではないか、という、不安や恐怖は、それは、被害妄想というものです。そういう考えを捨てなさい。「自分は、大秀才でありたい。そうあるべきだ」と思うのは、２０台の終わりまでです。人は、みな、それぞれに自分自身の能力を過信し、そして、うぬぼれ、やがて、そのこと自体に、自ら裏切られ、失意し、自分の頭がたいしたことは無かったと、自覚し、そのことをやがて受け入れて、そして死んでゆくのです。

今の私から見れば、丸山真男（まるやままさお）もたいしたことはなかったなあ、となります。
こんな国では、大秀才や大知識人は生まれようがありません。これは、いつもの私の自嘲癖の文ではありません。古典作品など、ほとんどの日本人が、いくら知識人、読書人を気取ってみても、真実のところは、いくらも読んでいないのです。そんな人生時間、生活時間は、どう探しても、見つかるわけが無い。私もそうです。１８歳のとき以来、私には、満足な読書時間はもう２度とありませんでした。目先の生活に追われてあっと言う間に、自分の中年時代が終わりました。

ですから、もの書き言論人としての私は、すべてをやっつけ仕事でやってきました。締め切りに追われながら苦しみながら書いてきました。　もういいや、で「えい。や」と、「読んだことにして」、がりがりと、「該当箇所のようなところを、鋭く見抜いて」それで、古典大作の海を、自分なりに苦心して渡ってきました。　どんな人も本当はたいしたことはないのです。

そして、三澤さん。つい最近、私は、私たちのような生来の読書人階級ではない、全くの馬鹿な若者が、吐いた、次の一行に、私は、のけぞった記憶があります。こいつは平然と言ったのです。　「本なんか読む奴ってさあ。　あれは、脳内セックスなんだってな。本を読んで、気持ちがよくなるらしいんだよ」　　と、本当にその馬鹿は、言ったのです。

三澤さん。　私たちは、こういう馬鹿たちの海の中で生きている、いまや絶滅種（ぜつめつしゅ)にも等しい少数派の人間なのです。そして、このことは、世界的な傾向でしょう。日本だけのことではありません。　これが、ハイデガーの書いた、
「最後の人間たち」（ラスト・マン）たち、すなわち、本など読まないオタク人間か、自分の利益や、金儲けのことしか考えないユダヤ人のような連中がはびこる時代のまっただなかを私たちは生きているのです。（後略）


（私のコメント）
昨日の日記でも「ホワイトカラーの生産性がなぜ向上しないのか」について書きましたが、確かに大学卒の高学歴者は増えましたが、能力がそれに伴っておらず、年々低下して来ている。大学はすでに定員割れを起こして、経営面から大学進学希望者を集めることが急務であり、ほとんど無試験で入学しトコロテンで卒業してくるから、中学生レベルの学力しかない大卒者が増えている。

大学の質の低下も同じであり、特に大学教授のレベルは酷いもので、論文も満足に書かずに、たまに書いても誰も読まないような学内雑誌に載るだけだ。社会が求めているのは即戦力なのですが、大学はその期待に対して馬耳東風で変化の激しい時代に浮世離れした存在だ。

バブル以前なら会社に入って新たに鍛えなおして戦力にしていましたが、今は企業もその余裕はない。本当に優秀な能力のある学生なら大学など目もくれずに起業しているはずですが、日本には大学を中退して企業家になるようなビル・ゲイツのような人物は本当に少ない。能力が無いからこそ余計に学歴や経歴にこだわり、しがみつくのだ。

私は自営業者ですが銀行が金を貸してくれなくなり、開店休業状態なので、こうして毎日日記を書いているのですが、ネタを探すためにグーグルで探し回って気がつくのは、ネット時代になって利用者は数千万人もいるのに、ブログなどを書く人があまりにも少ないのだ。私などから見ても読み応えのあるサイトは、今までも紹介してきましたが、本当に数は少ない。

アメリカなどでは何万ものブロガーが、テレビのニュースキャスターの誤報を取り上げて血祭りに上げた。プロのテレビ・ジャーナリストへの厳しい洗礼を浴びせるには、プロのジャーナリスト以上の能力が求められますが、アメリカにはそんなブロガーが数万人もいる。ジャーナリストを目指しながらもなれなかった人がブログという手段で、フリーライターとしてプロのジャーナリストに戦いを挑んでいるのだ。日本ではまだそこまでいってはいない。

◆3大ネットワークの看板ニュースキャスター、ブロガーを痛烈批判

「長いキャリアのなかで犯したたった1つの過ちで、その人間を判断するべきではないと思う」とJennings。「CBSへの攻撃は、すなわち主流のメディアに対する攻撃であり、さらにはいわゆる『リベラルなメディア』への攻撃だと思う。私は、誰かがミスしても本人がそのことを謝れば、それでいいと思う。あとは本人が家に帰ってから、自分の基準を見直すことが大切だ」（Jennings）

　Ratherは、調査の進行中にはこの件について話をしないよう（CBSの）ニュース部門の幹部から言われているとして、この状況に関するコメントを断った。

　これに対して、BoycottCBS.comというウェブサイトを立ち上げたMichael Paranzinoは、間髪おかずにBrowkawの発言に関するコメントをブログに上げた。

　「Tom Brokawはニュースを読むのが仕事だが、果たして彼は内容を理解しているのだろうか。ジハードというのは、傲慢で偏見に満ちたメディアに改革を求める米国人の行動を指す言葉ではない。ジハードとは、暇つぶしに子供を大量虐殺したり、テルアビブのカフェで家族連れを吹き飛ばすイスラム原理主義者の行動に使う言葉だ。Browkawが忘れているといけないので付け加えておくと、世界貿易センタービルや米国防総省の建物にジェット旅客機を体当たりさせるテロリストの行動にもジハードという言葉が当てはまる」

　さらに同氏は「Browkaw氏がどんな暴言を吐こうと、我々がそれで口を閉ざすようなことにはならない」と付け加えている。


（私のコメント）
私なども久米宏や田原総一郎や筑紫哲也といった、テレビの数億円ものギャラをもらっている花形キャスターを相手に論争してきましたが、いかんせん私以下数名では日本のブログ界は寂しい状況だ。彼らのようなプロのジャーナリストに論争を挑むには彼ら以上に勉強しなければならないし、鋭い分析力も必要だ。しかし日本の知的エリートの多くはそこまでの能力はないのだろう。

冒頭に副島隆彦氏のBBSを紹介しましたが、日本のエリート達は本も満足に読まずに、日々の仕事に追われている。実社会に出れば本など読んでいたら競争社会から脱落するからですが、十分な読書時間なんて学生時代しかない。特に古典などは学生時代に読んでおかないと、実社会ではまず読む機会はないだろう。副島隆彦氏のような大学の助教授でもそうなのだ。

私自身も毎日が日曜日状態の人間でも読書時間は限られるし、テレビのニュースすら満足に見る時間がない。だからテレビのニュースキャスターに論争を挑むことなど無理なのですが、アメリカでは数万ものブロガーがサイトを立ち上げて、既成ジャーナリズムに戦いを挑んでいる。そしてCBSのダン・ラザーをクビに追い込んだ。日本ではとても無理だろう。日本の知的エリートの資質が足りないからだ。

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未熟練労働者の失業があふれて、有能な経営幹部が
不足しているミスマッチが日本経済を停滞させている。

2004年12月23日 木曜日

◆「景気と失業」について　ニュースと感想　12月19日

若手の失業率は相変わらず高い。去年の数値だが、20歳〜24歳では失業率が 9.8％だ。この数値は、今年になってもたいして変わっていない。（今年、失業率は若干の改善を見せているが、はっきりした改善にはなっていない。）

　で、この年代の若者が、雇用状況で絶望的になって、犯罪に走る人も出てくるという。生々しい実例が報道されている。外食産業に勤務したが、バブル後ですごく厳しいので、ちょっとしたことで昇進不能となった。研修会で「客の方が悪いこともありますよ」と言っただけで、昇進資格すら奪われる。絶望して、大家を殺して、５万円を奪い、無期懲役。（朝日・社会面・特集・コラム 2004-12-17 ）

　若者に漂う無力感。ひどいですねえ。
　経済というのは、国民の生活を直撃する。そのことをはっきりと理解しよう。朝日の社会部の記者は、そのことをちゃんと理解しているようだ。つまり「景気や経済は、国民生活に関係する、社会現象である」と。（社会部だから当然だが。）

　で、経済部の記者は？　全然、理解していない。かわりに、こういう記事を書く。
　「企業の収益性が改善している。ゆえに、景気は良くなっている。だから、増税しよう。それが正しいことだ。経済とは、企業の経営のことなのである」

　国民の視点がすっぽり欠落している。……呆れたもんだ。企業の数字だけを見て、国民の失業や自殺者なんかをまるきり無視している。こういうのは、古典派の発想だが、朝日は経済部も論説部も、こういう古典派で占められている。（政府と結託しているわけ。小泉や竹中と仲良し。）

　「サリンやテポドンや大地震よりもずっと怖いのが不況だ」と、はっきり理解しよう。金正日はテポドンで日本人を一人も殺していない。しかし小泉や朝日は、不況によって、日本人をすでに数万人も殺しているのだ。

　［ 付記 ］
　小泉や朝日は、「不況を続けるべしなんて言ってないぞ」と弁解するかもしれない。しかし、そんな弁解をしても駄目だ。「企業収益が向上しているから景気は回復している」と強弁して、「増税で財政再建」なんていう路線を取っている限り、実質的には、「不況を続ける」という方針を取っていることになる。

　たとえて言えば、悪魔が、「あなたを幸せにしてあげます」と言いながら、魂を奪うようなものだ。口で何を言うかが問題ではない。手で何をしているかが問題だ。……小泉も朝日も、悪魔と同様、甘い言葉をささやきながら、人々の人生を破壊する。

　その実例が、上記の記事だ。ここでは、本人が無期懲役になってしまったが、本当は、小泉や朝日を監獄にぶち込むべきなのだ。

◆日本経済は良いのか悪いのか　12月22日　ケンミレ株式情報

エコノミストの間では「日本経済は悪い」という見方がほとんどで、竹中大臣も景気の下方修正を２ケ月連続で行なっています。景気指標も悪い結果が連続していますので、単純に考えれば日本の景気は減速し続けていることになります。

しかし、実態経済に触れているものとしては『どうして日本の景気が悪いのか』と思うことが続出しています。一番はっきり出てきているのは雇用です。先月、日経新聞とインターネットの両方で『企画スタッフの募集』を行ったのですが、以前とは、様相が変わってきました。

以前は一度募集しますと１００名前後の応募がありましたが、今回は新聞とインターネットのダブルの募集であったにもかかわらず、以前の１／３以下の応募者しかおりませんでした。そして、入社はゼロでしたので、ずっと採用されない人が回っているだけで『新規の職を探す人』が減少しているのではないかと思います。

ケン・ミレニアムでは、スタッフ数を１０月からの３ケ月で２２名増やす予定で募集を行ないましたが、増加したのは１３名で、そのうち企画職での４名は全て新聞などの募集以外からの採用となりました。このように、募集では人が集められなくなったことは、雇用が大幅に改善している証しではないかと思います。

政府の発表でもパート社員の数が減少して、正社員の数が増加してきているとなっており、企業が後ろ向きの経営姿勢から前向きの経営姿勢に転換したと思われます。デジタル家電業界も、アナリストや政府の統計では在庫が積み上って落ち込むような数値になっていますが、デジタル家電業界では来期も売上は増加すると見ていますし、デジタル家電関連企業の経営者も強気の見方をしている経営者が多いと言われています。

つまり、景気指標と実態経済にミスマッチが起こっているのではないかと思います。よくタクシー運転手が景気の先行指標になると言われていましたが、現在では『タクシー運転手の景況感は景気の先行指標にはならない』と思います。

以前は仕事がなくなればタクシーの運転手で当面の生活費を稼げると言われていましたが、今はタクシーの運転手では生活できなくなってきています。その理由は、『規制緩和』によってタクシー会社が乱立し、会社ができるだけ多くの運転手を採用して数で儲ける経営姿勢を採り始めたからです。
つまり、景気回復でパイが広がっても、それ以上にタクシーの数が増加していて、タクシー運転手の景況感に意味がなくなってしまったわけです。


（私のコメント）
私は株価が一番の景気先行指標と見ていますが、この一年は株価がほとんど動いていません。長いスパンで見ればなべ底をずっと這っているような状況ですが、政府などは一部の輸出企業の業績が良い事から景気は回復していると言い続けていますが、そこから日本経済全体に広がっていかない。鉄鋼などは世界的に品不足になっている。日産自動車など鋼材不足で生産にも支障をきたすほどだ。

本来ならば日本は輸出景気でミニバブル状態でもおかしくはないはずだ。だから景気の見方も部分的に正反対の見方も出てくる。若者の就職状況も相変わらず悪く、フリーターやニートなどが増え続けている。これが長期化すれば職業技術を身につける機会がないまま歳をとって、社会の脱落者となって犯罪予備軍にもなる。

その反面、ケン・ミレニアムでは人材を募集したところ、いつもの三分の一しか応募者がなかったということで雇用状況が改善していると観測していますが、どのような理由なのだろうか。今までは証券会社等の金融業のリストラで応募してきたのが、今年は株式が前期は堅調だったから忙しくなってリストラが減ったのか。

しかし全体的に見ればタクシーなどに転職する人は多く、盛り場の通りは空のタクシーで埋め尽くされている。わたしも時々タクシーを利用しますが、運転手は素人ばかりで都内の道を知らない。しかたがないから地図帳を持ってタクシーに乗ったこともあります。このように未熟練労働者が増えて、人材を募集しているところは即戦力を募集している。

したがって若い人はみんな未熟練労働者だから就職が出来ず、一部の有能な人材は引っ張りだこになっているミスマッチが起きている。つまり人手はたくさんあまっているが、即戦力は不足しているという構図ですが、ここから何が読み取れるだろうか。未熟練労働者だと賃金は極端に低くなるだろう。その反面、会社の業績を飛躍的に向上させることが出来るような有能な人材がいないということだ。

最近の日本経済の低迷は日本企業の有能な経営者が枯渇してしまい、年功序列で出世した無能な経営幹部であふれているから、外部に人材を求めても、似たり寄ったりの無能な中年の経営幹部ばかりなのだ。若い頃はがむしゃらにやれば業績は上がるだろう。しかし経営幹部になれば、がむしゃらにやっても無能なら会社は傾く。

産業のグロ−バル化によって単純な低賃金の工場労働は中国やアジアへ職場は移って行きましたが、高度な技術や能力を要求する業種が残りましたが、その分野は極端な人材不足で、単純低賃金労働の分野は人手が余って失業者があふれてしまっている。３Kと呼ばれるきつい仕事はありますが、その分野は外人労働者しかやる人はいない。

12月5日の株式日記でホワイトカラーの生産性が向上していないと指摘しましたが、企業でもパソコンは導入したものの、どのように活用するかははっきりせず、もてあましているようだ。日本ではいまだにパソコンと実務の両方をこなせる人材が育たず、情報産業の停滞が日本経済の停滞の原因の一つになっているのだろう。その証拠に日本ではブログを書けるようなビジネスマンが本当に少ない。

日本では知識やアイデアには金を払おうとしません。その反面、汗を流したり長時間労働には評価が高い。ブルーカラーはそれでよくても、ホワイトカラーはそれでは通用せず、知識やアイデアが勝負のはずですが、日本ではそうはなっていないから企業は利益を上げられない。本来ならばホワイトカラーになるべきでない無能な人材がホワイトカラーの仕事をしている。若いときはそれでも良くても、経営幹部に年功序列でなればその企業は停滞する。

ダイエーグループや西武鉄道グループの崩壊は一つの象徴ですが、ダイエーの中内会長や西武の堤会長がIT技術をフルに使ってグループを統括していたとは思えないし、また使いこなせなければあのような巨大組織は巨大恐竜のように時代の変化に適応できずに滅びるのだろう。NHKの海老沢会長もグループ内の不祥事も気がつかないということは、ITをフルに活用していればありえないことなのだ。

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阿修羅BBSにて私の投稿が６４６１５件で第一位！
やはり韓国がらみの話題が関心が高いようだ。

2004年12月22日 水曜日

「株式日記と経済展望」のような過激なサイトは、いつ政府公安や朝鮮総連やCIAなどのような諜報機関に目をつけられて抹殺されるかわからないので、バックアップ用に阿修羅に投稿しているのですが、そのアクセス数で今回はブッチギリの一位に輝いたのがありましたので報告いたします。

冬ソナのパクリ疑惑を書いたのですが、資料として引用させていただいたリンク先は、在日の活動家などによってF5攻撃に遭って消えてしまったようだ。二つ目の「サクラを雇うTBS」もコピーしたリンク先は消えている。このように物議をかもしそうなサイトはコピーしておかないと、ネット活動家などによってサイトが攻撃されて消えてしまうので、内容までコピーしておかないとなりません。

そのせいか、冬ソナのパク利疑惑は週刊新潮にまで話題になるようになりました。２ちゃんねるやYAHOO掲示板などにリンクされてそこからアクセスしてくるので、大きなアクセス件数になったのでしょう。以下は私関連のデーターです。

◆asyura2.com の５日から１８日までのアクセス数トップ順。

◆64615 ,http://www.asyura2.com/0406/idletalk11/msg/206.html 　　
,冬ソナのプロットは日本のゲーム「君が望む永遠」と同じ　
冬ソナの主題歌が雅夢の歌う「愛はかげろう」の盗作だ TORA
現在７１６９５

◆1749 ,http://www.asyura2.com/0406/idletalk11/msg/1325.html 　　
,ヨン様来日で成田に出迎える「サクラ」を雇うTBS TORA
現在６７１３

◆816 ,http://www.asyura2.com/0411/hasan38/msg/169.html 　　
,たけしのTVタックル「地獄の大増税時代」紙上再現中継（画像30枚）　
竹下元総理こそ消費税で日本を没落させた張本人 TORA
現在８７８

◆805 ,http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/493.html 　　
,「高齢化社会」や「直間比率の是正」がなぜ消費税導入の理由になるのか？
高所得者減税は貯蓄に回り消費を減らす TORA
現在１１３７

◆654 ,http://www.asyura2.com/0411/bd38/msg/106.html 　　
,日本と戦争をしたのは民主党のルーズベルトというウイルソン主義者です。　
片岡鉄哉 TORA
現在６８２

◆642 ,http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/483.html 　　
,消費に消費税をかければ消費が低迷する、
この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。 TORA
現在１６１４

◆626 ,http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/954.html 　　
,朝日新聞の小林慶一郎は確信犯なのかバカなのか？
マクロ経済を理解できていない日本の知的エリート達 TORA
現在６２８

◆617 ,http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/454.html 　　
,「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる TORA
現在１６１６

（以下略）

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モスルの米・イラク軍共同基地に攻撃、２２人死亡
イラクの米軍とディエンビエンフーのフランス軍が重なる

2004年12月22日 水曜日

◆モスルの米・イラク軍共同基地に攻撃、２２人死亡

【カイロ＝柳沢亨之】イラク駐留米軍などによると、イラク北部モスル近郊の米・イラク軍共同使用基地が２１日正午（日本時間同日午後６時）ごろ、迫撃砲やロケット弾による攻撃を受け、米兵やイラク兵計２２人が死亡、５０人以上が負傷した。

　事件後、イスラム過激派「アンサール・スンナ軍」を名乗る組織がウェブサイトに犯行声明を流した。来年１月３０日の国民議会選挙を前に治安回復を急ぐ米・イラク軍に打撃を与え、選挙を妨害する狙いと見られる。

　モスルでは１１月、武装勢力が活動を活発化。米軍の大規模攻撃を受けた中部ファルージャの武装勢力も多く流入しており、治安が極めて悪化している。
◆イラク戦争　BBCの記事から

いわゆるベトナム戦争の前に第一次インドシナ戦争があったが、フランスの敗退が決定したのは　ディエンビエンフーの戦いで、どうもファルージャの米軍とディエンビエンフーのフランス軍が重なる...物事は我々が以前言われたよりもはるかに悪くなっており、我々の現地政府は一般の想像をはるかに上回るほどに忌まわしく、そして不効率なものである。

ラムズフェルド国防長官はなぜクビにならないのか？
イラクの米軍は予備役と州兵の寄せ集めで役に立たず

2004年12月21日 火曜日

◆＜米大統領＞イラク問題で批判再燃の国防長官を擁護

【ワシントン佐藤千矢子】イラク問題でラムズフェルド米国防長官への批判が再び高まる中、ブッシュ大統領は２０日にホワイトハウスで行った記者会見で、「素晴らしい仕事をしている。引き続き一緒に働くのを楽しみにしている」と長官を全面的に擁護した。しかし、ＣＮＮテレビが同日発表した世論調査では、長官の辞任を求める人が５２％と初めて過半数に達し、第２期ブッシュ政権での留任が決まった長官の指導力に今後、陰りが出る可能性もある。

　批判再燃の発端は、ラムズフェルド国防長官が８日にクウェートで出席した米兵との対話集会。イラクでの装甲車不足などを訴える米兵からの質問に対し、長官は「戦争は手持ちの部隊で戦うもので、将来こうあってほしいと望む部隊でやるものでない」と突き放した。また、１９日には戦死米兵の遺族に送る弔慰の手紙に記された長官の署名が印刷だったことが発覚。与党・共和党内からも批判が高まっている。

　ブッシュ大統領は会見で、長官がアフガニスタンとイラクで二つの戦闘を戦いながら「複雑な国防長官職」をこなしてきたうえ、米軍の変革・再編（トランスフォーメーション）にも取り組んでいると称賛。長官が弔慰の手紙に手書きで署名していなかったことについては、直接的な言及を避けながらも「彼は時々、荒っぽくてぶっきらぼうな態度を取るかもしれないが、本当は兵士のことや戦争が引き起こす悲しみを深く心配している」と述べ、「無神経」「怠慢」などと批判する人々に理解を求めた。

　共和党内のラムズフェルド批判では、「（長官を）全く信頼できない」（ジョン・マケイン上院議員）、「制服組の言うことに耳を傾けていると思えない」（トレント・ロット元上院院内総務）など厳しい声が出る一方で、進退については「現時点で国防総省の責任者を代えるべきでない」（ジョン・ウォーナー上院議員）と慎重な声が多い。だが長官に対する世論は厳しさを増しており、２期目の政権は大きな火種を抱えたまま発足することになる。
◆州兵ボーナス３倍増　米軍、要員不足で採用作戦

【ワシントン１６日共同】米国防総省は１６日、イラク駐留長期化の影響で定員割れとなっている陸軍州兵の要員確保のため、入隊時ボーナスを最大３倍にするなど本格的な採用作戦を開始すると明らかにした。

　陸軍州兵は現在約３４万人で、定員を２万人下回っている。１４万８０００人に増強されたイラク駐留米軍のうち、州兵・予備役は４割を占める。

　陸軍によると、ボーナスは再入隊者が現行５０００ドル（約５２万円）から１万５０００ドル、新規入隊者は６０００ドルから１万ドルにそれぞれ増額。採用担当者も計１４００人に増やすほか、テレビ広告で採用キャンペーンを展開する。

　州兵は、通常は年間２週間程度の任務で済むため「パートタイム兵士」と呼ばれているが、イラク駐留長期化で本業の長期間休職を余儀なくされている。
◆第三の道　国際戦略・政治評論コラム

このイラク侵略戦争も負けそうである。ゲリラにファルージャで大 敗して、２度とファルージャでの大規模戦闘をできないまでに来て いる。米海兵隊の５００名以上が死傷して、米軍が大敗したようだ と、アラブ系報道機関は伝えている。在イラク米軍の全体でも５割 が州兵であり、この兵隊は本格的な戦闘ができない。しかし、精鋭 の米海兵隊もイラクで戦闘力を失っている。ファルージャで海兵隊 が戦闘に負けたとすると、恐れをきたして二度と戦闘能力を復活で きない。巻き返すためには、新たな新鋭を米軍は出すしかない。

このように米陸軍の優秀な兵員が大幅に不足している。在イラク米 軍１５万人の内、優秀な戦力を６万人程度も維持できない。このた め、イラクという中規模国家への侵略戦争も負けることになりそう である。米国州兵の装備も劣悪で、現地の兵が防弾ガラスもないと 嘆いている。ゲリラの餌食になるだけである。これでは、米国の覇 権国家からの脱落が始まったように感じる。もう米国を誰も恐れな い。このため、覇権維持は無理になっている。


（私のコメント）
先週の土曜日にNHKでイラクの米軍のもようを特集していましたが、米軍も日本の自衛隊と大して変わらず、基地の中で閉じこもってイラクでの兵役を終えることに専念しているようだ。パトロールも時々行いますが、軍用車両8台ぐらいで隊列を組んで走り回るだけだ。これでその地域を制圧できているとはいえない。

イラクの住民は軽機関銃はもとより、ロケット砲や迫撃砲などまで隠し持っているし、時限爆弾の元になる砲弾は山のように隠し持っている。しかし米兵はとてもイラクの民家を一軒一軒しらみつぶしに武器弾薬を摘発していけるような兵力は派遣していない。しても首都のバクダッドぐらいだろう。完全に制圧しようと思えば40万の兵力がいる。

だから私はアメリカ軍のイラク戦争に反対してきたし、自衛隊のイラク派遣にも反対してきた。私は反戦平和主義者ではないし、左翼反米主義でもない。イラクやアフガニスタンへ軍隊を派遣しても勝てるわけが無いから反対しているのであり、その国を支配したいのならその国の独裁者を買収するなり、その国の政治家を背後から操った方がスマートなやり方だ。

その国を軍隊や戦争を仕掛けるのは外交的な最終手段であり、アメリカがイラクへ戦争を仕掛けるほどの理由は何処にあったのだろうか。９・１１とイラクとは関係がなかったし、イラクのフセインを倒せばイラクは内戦状態になるし、中東全体が勢力のバランスが崩れてどうなるかわからない。

ブッシュ共和党政権はどんな戦略でイラクへ侵攻したのか、今までもいろいろ推測はしてみたのですが、はっきりしたことは未だにわからない。もしかしたら戦争をしたいが為にイラクを選んだだけなのかもしれない。それほどアメリカは戦争キチガイになってしまったのだろう。しかしそれにしてはイラクの米軍はみっともないほどぶざまな醜態をさらしている。

イラクで戦闘をしているのは海兵隊などの精鋭部隊だけであり、その他の米軍は予備役や州兵の寄せ集めであり、とても戦闘活動の出来ないパートタイマーの兵士なのだ。ハリウッド映画に出てくるアメリカ兵は敵軍を一人で何十人もやっつけるようなスーパーマンですが、実際のイラクの米兵はゲリラの標的にしかならない木偶の坊だ。

本気で戦争をするならベトナム戦争当時のように徴兵制を復活させなければなりませんが、ラムズフェルド国防長官は十分な体制を整えないままイラク戦争を始めてしまった。数ヶ月で終わらせる戦争が二年近くたっても撤退の目処すら立っていない。普通ならばラムズフェルドはとっくにクビになっているはずですが、二期目のブッシュ政権でも続投するようだ。

しかし共和党内部や米軍兵士からも国防長官への批判が高まっている。イラク戦争はアメリカ軍が十分な装備もないままに戦争に突入した初めての戦争だろう。装甲車すら満足になくスクラップをゴミ捨て場から拾ってきて間に合わせて米兵は戦闘している。ハイテクで装備されたアメリカ軍というイメージとは裏腹の情けないほどのみっともない軍隊だ。

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ＮＨＫ海老沢会長居座りのワケ…１９日夜９時生出演
月4時間勤務で年収700万円、特殊法人理事の甘い実態

2004年12月20日 月曜日

◆ＮＨＫ海老沢会長居座りのワケ…１９日夜９時生出演

　不祥事連発のＮＨＫで独裁体制を築いてきた海老沢勝二会長（７０）が、なかなか辞任しない。内外から「辞めろ！」コールが噴出し、「辞任説」も浮上するなか、１９日夜、特別番組『ＮＨＫに言いたい』で生中継に臨む海老沢会長。番組で、進退問題をどう言及するのか、注目されるが、なぜ、会長は居座り続けることができたのか。“皆さまのＮＨＫ”ならでは、３つのウラ事情がある。

　【弱気】

　「現場レベルでは、１日も早く会長に辞めてほしいのが正直な気持ち。今や問題は不祥事の是非でなく、会長の進退に絞られている。完全に膿を出し切らないと、現場はやってられない」。ＮＨＫ記者は嘆く。

　内外から激しい辞任要求を突きつけられている海老沢会長だが、組合への見解は、「極めて厳しい事態を打開するため、自ら先頭に立って職責を果たしていく決意だ」。つまり、辞める気はさらさらないようなのだ。

　ただ、「『紅白歌合戦』の視聴率が４０％を切ったら、辞める」との観測も流れる。

　しかも、受信料の不払い拒否・保留が１１月末、１１万３０００件に及んだため、海老沢会長は最近、「これ以上、受信料の支払い拒否がでると、厳しい」と弱音を漏らし始めたという。

　【特番】

　そこで、注目を集めているのが、１９日午後９時から約２時間、生中継される『ＮＨＫに言いたい』だ。

　海老沢会長が出演し、視聴者からのファクスなどによる批判や意見に答え、評論家の田中直毅氏を司会に有識者の討論会を行うというもの。

　土壇場まで難航していた出演者は１６日になって、ようやく決定した。経済同友会代表幹事の北城恪太郎氏、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏、連合会長の笹森清氏らで、この人選に、同局関係者は「多少、バランスは取れているかな」と話す。

　局員からは「さすがの会長も番組では、進退問題に触れざるをえないだろう。辞任を示唆するのではないか」といった“期待”も漏れる。

　【後継不在】

　それにしても、なぜ、海老沢会長は居座り続けることができるのか。同局関係者は「３つの事情がある」と指摘する。

　１つは、局内に後任会長となるべき人材が見当たらないという悲しい現実がある。会長以下１２人の副会長、専務理事らが役員に名をつらねるが、「すべてが会長の側近。会長の独裁体制を構築するため、同期でも、できの悪い人材を登用しているとさえ思える」とは、同局ＯＢで、椙山女学園大の川崎泰資教授。

　「会長に反論したり、批判したりした人間は容赦なく閑職に飛ばされる。こうして、会長は９年７月に就任後の７年間強で独裁体制を築いた。そんな役員に後任会長にふさわしい人材がいるわけがない。むしろ、役員全員が会長と同じ責任を問われるべきだ」

　【機能マヒ】

　実は、会長を合法的に辞めさせる権限を持つ機関がある。外部の有識者からなる経営委員会で、１２人の委員は衆参両院の同意を得て、内閣総理大臣の任命を受ける。

　だが、今月７日の経営委は、この組織が会長の「御用機関」になっている実態をさらけ出した。会議後、会見した委員長の須田寛・ＪＲ東海相談役（７３）＝１０日付で退任＝は「信頼回復のため、会長の実行力に期待する」と強調。受信料拒否の急増にも「会長が代わっても拒否件数がなくなるというものでもない」と言い切った。進退問題は議題にも上がらなかったという。

　川崎氏は「有識者といっても、海老沢氏が選んだ委員を政府・自民党が追認するだけ。架空の民主制で、経営委も同罪だ」と切り捨てる。経営委の機能不全が２つ目の事情といえるだろう。

　【癒着】

　経営委員会以外に、会長のクビをとれる存在がある。自民党の有力政治家だ。

　平成３年、島桂次会長（当時）が放送衛星の打ち上げ失敗時、ロス市内のホテルに関連会社の女性といたことが発覚。このスキャンダルを隠すため、国会で虚偽答弁し、辞任に追い込まれた。

　その際、卓越した情報収集力で、島氏を追い込んだのが衆院逓信委員長（同）を務め、郵政族のドンとして君臨した野中広務氏といわれる。

　だが、今の政界には、野中氏ほど放送行政に影響力を持つ政治家はいない。むしろ、「政治部出身の海老沢氏が会長になって以来、政界との癒着を深め、持ちつ持たれつの関係を構築してきた」（自民党中堅）。

　９月の衆院総務委員会で、会長の経営責任を追及した民主党の中村哲治氏は「今のＮＨＫの報道は、明らかに政府・自民党寄り。良く報道してほしい政治家はＮＨＫのことを悪くいえないんじゃないか」とみる。

　同局関係者も「気のせいか、最近、放送行政に影響力を持つ自民党議員のニュースがＮＨＫで取り上げられている。この議員の息子はＮＨＫ職員なのです」と話す。

　【予算否決？！】

　両者の癒着はこれだけでない。臨時国会で審議される予定だった同局の平成１３、１４年度決算案が自民党の反対で審議されなかったのだ。審議されれば、不祥事の問題も取り上げざるを得ない。「それを避けたのでしょう」（民主党関係者）

　だが、１月の通常国会では平成１７年度のＮＨＫ予算案が審議される。前出の中村氏は「民主党は賛成してきましたが、今年は反対という選択肢もある。与党の賛成多数で可決される可能性は高いですが…」と話す。

　海老沢会長の命運が尽きる日はくるのか。
◆シマゲジとエビジョンイル　ガ島通信　2004年12月10日

ＮＨＫの前会長・島桂次のスキャンダル（衛星打ち上げ時に現場にいなかった）を現会長の海老沢らが仕掛けたことが、以前にも紹介した魚住昭氏の著書「野中広務差別と権力｣の第十章に「シマゲジ追い落とし」として触れられています。

詳しくは読んでもらうこととして、内容を簡単にまとめると　・海老沢は島の右腕として活躍していたが力を持ちすぎて切られた（理事を解任されＮＨＫエンタープライズ社長へ）。　・海老沢は佐藤栄作夫人の姪と結婚。佐藤派、竹下派と太いパイプがあった　・海老沢派のＮＨＫ職員や元職員らが政界工作を行った　・島失脚は海老沢派、「島の態度に腹を立てていた」族議員と郵政省の動きがあった　というところでしょうか。

私が在京の記者から聞いた話しでは、エンタープライズ時代にある政治家の葬儀にやってきた海老沢は、車寄せで雨が降っているのにもかかわらず傘も差さず、しょんぼりと立ち尽くしていたと言います。その姿を竹下派の幹部らに見せ付けることで、「海老沢が可哀想だ」という論調を引き起こした、ということです。虚実は不明ですが、それほど政治的な駆け引きが行われて、島はＮＨＫを辞めることになり、海老沢は返り咲いたということでしょう。

魚住氏は、野中が「島氏が会長でいる限りＮＨＫの自浄能力には期待できない」と言ったと紹介していますが。これは笑えます。島を海老沢に入れ替えても同じじゃないでしょうか？

確かにＮＨＫぐらいに大きな影響力を持ち、政治に近い組織になると、人事などは最後は政治家たちのテリトリーになるのかもしれません。そうであれば、いくら日放労がトップを変えようと頑張っても難しいし、内向きの組織ではあのような活動は危険すぎます（「日放労の決断」を参照）。私は現時点で日放労は頑張っていると思います（あざらしサラダさんは労組に厳しいご意見で、ごもっともと思いますが、現実にはあれが精一杯でしょう）。仮に、日放労が海老沢の首を飛ばそうと政治家などにロビー活動を行っているのだとすれば、島を追い落とした海老沢派と変わりませんし…。今回私が「受信料の支払いを拒否してもいいのではないか？」というスタンスなのは、視聴者一人ひとりの行動によって会長の座を追われる可能性がある、ということを示しておいたほうがいいのではないか？と思ったからです。支払い拒否が法律的にまずければ、支払いを延期し、後から支払うということもできるのではないでしょうか（する人はいないかも知れないけど…）？

今苦しんでいるのは受信料を徴収するスタッフの人たちで、ＮＨＫ職員は給与が下がるわけでもなく、別に苦しんでいるわけではありません。これは新聞を読む人が減っているのにも関わらず、その実感を伴わない新聞社員たちが大勢いるのと同じ構図ですが…　その経験を照らし合わせるなら、今回のＮＨＫ批判は海老沢らトップだけでなく、ほとんど職員に届いていないと思われます。だから「われわれは被害者」という言葉が出てしまうのです。

非常に逆説的ではありますが、受信料支払い拒否が相当広がって、給与や制作費に響くレベルになる。そんな厳しい雰囲気にならなければ職員は永遠に社内闘争と郵政省、政治家との癒着に目を向け続け、視聴者に目を向けることはないでしょう。余計なお世話かもしれませんが、ＮＨＫでごくたまに見る良質な番組を評価するからこそ、厳しい言葉になってしまうのです。ただ、私は決して「みんなで支払い拒否を！」と煽っているわけではありません。以前にも書きましたが、最終的には一人ひとりが判断することです。私はＮＨＫを変えるとすれば、拒否という方法ぐらいしかないと言っているだけなのです。


（私のコメント）
年末に入ったせいか一年を総括するテレビ番組も多くなり、とり上げなければならないニュースも多いのですが、深く真相に切り込むような番組があまりにも少ないのですが、土曜日のNHKのイラク戦争の特集はよかった。明日あたりの日記でとり上げてみたいのですが、今日は同じNHKの不祥事の問題について、昨日の日曜日の晩に「NHKに言いたい」という番組があったので、今日はNHKの経営問題について書きます。

NHKは我々の放送受信料で成り立っているわけですが、その我々の声が海老沢会長や12人の経営委員会の理事に声が届かないというのはなぜなのだろうか。エビジョンイルといわれるほどの独裁的な経営が行われるのはなぜなのか。製作側の見方にしても、下からの意見は反映されずに、上からの指示で番組が作られるようになってきたそうだ。

NHKの職員もサラリーマン化してくると、指示待ち族が多くなって、番組自体もつまらないものが多くなってきたことはだれもが指摘している。しかし民放五社に比べればまだマシなレベルであり、民放テレビは体制が完全に腐りきっている。それは電通などの広告代理店がスポンサーを通じて放送内容まで完全に仕切ってしまっているからだ。

民主主義社会では世論を形成する要素はマスコミの姿勢にかかっているから、昨日も書いたように外国勢力なども日本のような民主主義国に対しては、マスコミに対しても様々なかたちで介入してくる。それに対して受信料で成り立っているNHKは唯一スポンサーからも外国勢力からも干渉を受けない公平中立な姿勢で報道できる機関ですが、最近はそうもなっていない部分があるようだ。

昨日の「NHKに言いたい」のなかでも識者から様々な問題点の指摘がありましたが、会長も理事も、「今後はそのようなことがないように改める」と言うばかりで、これでは鳥越俊太郎氏が指摘するように受信料不払いの人がますます増えていくだろう。このように不祥事に対する感覚が鈍くて、これでよく報道番組が作れるのかと呆れるのですが、トップが腐ると12000名のNHK全体が腐ってくるのだ。

その事は日本の企業全体にも言えるし、日本という国家体制にも当てはめることが出来るだろう。中堅社員が不祥事を起こした場合、その責任は何処が最終的に取るのか。またそのような不祥事を起こさないようにどのような責任体制を整えるのか。NHKの場合どちらも整っていなかった。外務省や各警察署などの裏金作りも公金横領ですが減給処分で済んでいる。国家で言えば天皇の戦争責任はついに問われることなく終わった。

戦後の日本が精神的におかしくなってしまった原因は責任体制がきちんとしていないことだ。今回のNHKの不祥事も3年前からにもかかわらず会長にも経営委員会にも報告されていなかった。知らなければ責任を問われずに済む問題なのか。このような風潮が生まれたのも250万人もの戦死者を出しながら最高責任者は責任を取らず、A級戦犯が祀られているということで靖国神社にも天皇は行幸されない。A級戦犯は天皇の身代わりに死んでいったのではないのか。

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親中国党首、実はスパイ　オランダで告白。政党幹部は
なぜ次々と訪中するのか？中国へ賄賂をもらいに行く？

2004年12月19日 日曜日

◆親中国党首、実はスパイ　オランダで告白

【ロンドン１９日共同】１９６０年代の中ソ関係悪化後、中国から資金提供を受け、オランダで親中国の左派政党を結成し書記長を務めた男性が、当時からオランダ情報当局のスパイとして、中国に関する情報を報告していたと告白した。英ＢＢＣ（電子版）が１７日報じた。

　元書記長は東西冷戦のさなか、中国側から米国との関係改善について相談を受けた。この情報はオランダを通じて米中央情報局（ＣＩＡ）に伝達され、米中両国が和解した１９７２年のニクソン米大統領の北京訪問につながったという。

　元書記長は訪中した際、故毛沢東主席とも握手したことがあり、冷戦終結後の９０年代に政党を解散するまで、活動資金として中国側から総額約１００万ポンド（約２億円）を受け取ったという。
◆来月、自民幹部相次ぎ中国訪問　対日工作の一環？　靖国、ＯＤＡで譲歩狙う

小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などをめぐり日中関係が冷え込む中、来年一月、自民党幹部が続々と訪中する。安倍晋三幹事長代理をはじめ、中川秀直国対委員長、古賀誠元幹事長ら四氏、さらには額賀福志郎前政調会長も与党訪中団の団長として訪中することを決めた。小泉首相が中国首脳から靖国参拝を強く批判された直後の自民党幹部の相次ぐ“中国詣で”に「中国側に籠絡（ろうらく）されるのではないか」（日中外交筋）との懸念も出ている。

　安倍氏は単独で一月九−十二日に上海、北京を訪問。中川、古賀両氏は二階俊博総務局長、野中広務元幹事長とともに十一、十二両日に北京を、額賀氏も九日から訪中する予定。いずれも曽慶紅国家副主席ら中国要人との会談が予定されている。日程が重なったことについて各氏とも「偶然」としているが、「ポスト小泉」をもにらんだ中国側の対日工作の一環との見方も強い。

　特に注目されるのは安倍氏の訪中。対中強硬派の安倍氏だが、幹事長当時から中国側は招請を続けてきた。今回は、「断り続けて中国側に変なメッセージと誤解されても困る」（周辺）として訪中を決めたとされる。安倍氏は首相に靖国参拝中止を求める中国を「覇権主義的だ」と批判、「次の自民党のリーダーも当然参拝をすべきだ」と述べており、首相の参拝継続を主張する考えだ。

　中国側としても「ポスト小泉」一番手と目されている安倍氏と意見交換する政治的意味は大きく、首相への「無言の圧力」を狙っているとの見方さえある。
　一方、中川氏ら四氏の訪中は、中国と太いパイプを持つ古賀、二階、野中の三氏の訪中計画に、首相に近い中川氏が「反小泉の立場をとる古賀氏らと関係を改善しておきたい」（周辺）との狙いもあって、自ら希望して加わったもの。

　古賀、二階、野中の三氏はほぼ毎年訪中するなど、中国とは密接な関係にあり、特に野中氏は首相に批判的で、靖国参拝にも反対の立場だ。中川氏は首相を支える立場から「会談内容が首相に厳しいものにならないよう配慮したい考え」（周辺）というが、靖国問題や対中ＯＤＡ（政府開発援助）で譲歩を迫られる可能性は高い。

　首相は十四日、「日中友好のため、それぞれ率直な意見交換をしてもらいたいね」と記者団に答えたが、首相の「外堀」を埋めようとするかのような中国の活発な招待外交に神経をとがらせているのは確かだ。

（私のコメント）
最近の中国関係のニュースを拾ってみましたが、日本の政党の幹部クラスが次々と訪中するのはなぜだろうか。冒頭のニュースを見ればわかるとおり、オランダの政党の党首が中国から賄賂をもらって親中国的な政治活動を行った。このオランダの例は氷山の一角であり、クリントンも中国から賄賂をもらっていたことは有名ですが、日本の政党の幹部達も中国の賄賂漬けになっているのだろう。

この時期になぜオランダの政治家の中国からの賄賂のニュースが出たかと言うと、アメリカのブッシュ政権の日本への警告の意味があるのだろう。今月の17日の日記でも田中角栄のことについて書きましたが、田中派は何のいわれもない金を受け取っても平気な連中の集まりであり、だからこそ自民党最大派閥になれたのですが、100人以上の派閥の面倒を見るためには派閥の領袖は数百億もの金を毎年用意しなければならない。

そんな大金はいくら政治資金を集めても、そんな大金にはならないから、おそらく外国政府から金をもらってばら撒いているのだろう。古くは自民党はCIAから金をもらっていたし、旧社会党もソ連のKGBから金をもらって政治資金にしていた。マスコミには大きくは報じられませんでしたが、外国政府はマスコミごと買収するからニュースになることはない。

◆李登輝氏ビザ問題と巨大中国利権集団の妨害　法学士グレアム・グリーン

米国に国立公文書図書館がありそこには米国政府が調査した 日本国内の中国共産党からの工作資金の流入状況が詳細に記さ れているそうですが、産経グループを除く殆どのマスコミ界や 教育界に多額の中国共産党の工作資金が流入しているという報 告です。日本は中国共産党政府に、あらゆる内政干渉を受けて いるばかりか、国策の決定にも、中国共産党政府の影がありま す。特に教科書問題や反日偏向教育の実態は酷いものです。 　 　

今後我々日本国民は国家防衛や実利的な側面からも、実業界、 農業、工業界、教育界、公務員などの力を結集して中国利権集 団へ断固とした行動をしていかねばなりません。政治家のＯＤ Ａ利権のために、実際に日本の安全保障、教育、産業界に被害 が出ているのですから、これらの問題には自分たちが生きてい くためにも、絶対に考えていかなければならない事象です。 　

そして今回ビザに反対した、河野洋平や橋本龍太郎そして利 権の首魁野中広務がこうした犯罪的利権行為に荷担してるか否 かの警察や国税庁、検察庁の査察と真相究明が望まれます。

◆野中広務の中国・北朝鮮疑惑 　グレアム・グリーン

そこで「総聯の誰が、国会議員に贈る金額を決定してい るのか」という私の問いに幹部は「総聯に決定権はない。 国会議員への献金リストと金額は北から総聯に指示されて くる。献金額の三分の一はピョンヤンからくるが、残り三 分の二は各地の朝銀が負担する」というからくりも合わせ て教えてもらった。 　

この話を聞きながら、朝銀が債務超過に陥った理由の一 部は日本の政治家に流れた政治資金にあっことを初めて知 った。大阪朝銀救済にあたって野中広務氏が「面倒見てや れ」の一言で3100億円の公的資金が出され、そして他の破 綻した12の朝銀を一兆円の公的資金で救済するという背景 も、何となく分かってきたような気がしてきた。 　

もう一つ、前から野中氏以外の自民党国会議員は「なぜ 野中氏の言動をチェックしないのか」という疑問がようや く解消したことである。野中氏の動きに反対する自民党国 会議員が出てきたら、総聯は自民党執行部に「押さえろ」 と圧力を掛ければよい。 　

従来の金正日・総聯のやり方からして野中氏のところに カネを確実に持っていってる。問題は野中氏が受け取って いるかどうかだ。野中氏が執拗に日朝交渉を推進する謎を 解く鍵の一つがここにあることは間違いない。


（私のコメント）
このようにネットで外国政府からの賄賂の手口はいくらでも見つかりますが、日本からのODAや「思いやり予算」などが外国政府に送られますが、そのうちの５％〜１０％が日本の政治家達の手数料として、何らかの形で渡って行く。小泉首相が執拗に北朝鮮との国交回復を急ぐのも、1兆円とも言われる援助資金が目当てだからだ。1兆円の１０％は1000億円だから、総裁派閥はそれで1000億もの政治資金を手にすることが出来るのだ。

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西武鉄道の個人株主弁護団、２月にも賠償提訴へ
【株式日記を読んでいれば1000円台で売却できたはず】

2004年12月19日 日曜日

◆西武鉄道の個人株主弁護団、２月にも賠償提訴へ

　西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載問題で、「西武鉄道株主弁護団」（竹橋正明団長）は１８日、早ければ来年２月にも同社経営陣や堤義明前会長らに損害賠償を求める集団訴訟を起こすことを明らかにした。

　グループ中核企業のコクドは、虚偽記載を知らせないまま西武鉄道株を直接売却した７２の企業などには総額約６５０億円を全額返済する方針だが、一般の個人株主が株価下落や上場廃止で被った損害は回復されない。弁護団は訴訟を通じ、西武側の経営責任を追及したい考えだ。

　弁護団は同日、個人株主からの電話相談を東京と大阪で受け付け、計１８０件が寄せられた。東京、埼玉の西武鉄道沿線住民が大部分で、「資産として長期保有し、子や孫に残すつもりだった」「無料パスなどの株主優待制度にひかれた」という人が多かった。

　西武鉄道の株価は、虚偽記載問題を公表した１０月１３日には１０８１円だったが、最後の市場取引となった上場廃止前日の今月１６日の終値は４８５円まで下落した。

　弁護団は来年１月１４日、訴訟手続きに関する説明会を東京、大阪で開催する。問い合わせは、あすなろ法律事務所（０６・６２０８・２１２２）。
（読売新聞） - 12月18日22時54分更新

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20041218-00000013-yom-soci

◆このようなことは私の【株式日記と経済展望】を読んでいただいていれば暴落する前に売却できたはずである。日本には株式の専門家が山のようにいますが、西武鉄道の実態を知っている人はほとんどいなかった。しかし素人の私は10月9日に西武鉄道グループの実態をこのように告発していた。

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu80.htm
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西武と堤義明の”悪行”を暴く　噂の仕置人　草野洋
西武の堤義明会長の引責辞任劇は何を意味する。

2004年10月9日 土曜日

◆業績悪化の「西武鉄道グループ」　草野洋
http://www.uwasanoshiokinin.com/seibu1.html

西武鉄道グループの広告塔的役割を果たしてきたライオンズ球団を、
「合併させたい」ほど西武鉄道グループは業績悪化している。
「西武鉄道」は前期８５億円の赤字。レジャー、サービスは２３億円の営業赤字。
「コクド」もレジャー事業が低迷で、営業赤字は八期連続。
西武グループ有利子負債総額は１兆円を上まわる。
そのうち「西武鉄道」は約８,０００億円の負債を抱えている。
一方ではグループの土地の含み益はどんどん減り続け、もはや一兆円を下まわっている。
（後略）

http://www.asyura2.com/0411/hasan37/msg/150.html

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西武鉄道株　課題山積　再上場への道のり遠く
インサイダー疑惑で「キーマンの死」がもたらす影響

2004年12月18日 土曜日

◆西武鉄道株　経営正常化へ課題山積　再上場への道のり遠く

西武鉄道株が１６日、東証で最後の取引を終えた。株価は前日終値比５円安の４８５円。１０月１３日の有価証券報告書虚偽記載公表直前から半値以下に落ち込んだ。西武グループは経営形態の見直しと、グループ再編の検討を進めている。来春をめどに、コクドの連結決算を作成した上で、ジャスダックでの再上場を目指すが、グループ企業の正確な財務状況の把握に手間取るなど、再上場への道のりは遠い。虚偽記載発覚前に売却した西武株の買い戻しも難航が必至で、経営が正常化するためには解決すべき課題が山積している。
【吉田慎一、町田明久】

　先月、創設した経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）では、法令順守体制の強化と、組織再編について検討を続けている。特に組織再編は、コクドの連結決算を作成し、グループ全体の財務状況を把握することが課題だ。

　連結会社数はグループのほぼすべての１３４社にのぼり、財務状況が明らかでないグループ企業もある。連結決算の作成には、国内外で２００を超えるホテルや遊園地、スキー場、ゴルフ場などの施設や土地の資産査定も必要。さらに西武鉄道が非上場になったことで、同社子会社８６社などを含めて西武鉄道全体の資産査定が改めて必要になるなど、経営の情報開示を怠ったツケが一気に回ってきた格好だ。

　経営改革委員会の最終目標は、堤氏の支配を断ち切り西武鉄道を軸にした経営に切り替えること。そのためには堤義明前コクド会長が持つ３６％のコクド株を放出させる必要がある。諸井委員長は「最後は直接お願いに行く」と話し、再編の具体像が描けた段階で、直接会談し、堤氏の保有株を買い取る交渉を行う意向を示している。しかし株を買い取るには、コクド株の価格を決めないといけない。資産査定が難航すれば、コクド株の評価もできず、改革が遅れかねない状況だ。

　虚偽記載発覚前に取引先企業に売却した株の買い戻し交渉も直近の課題だ。売却した株に関しては契約を白紙に戻す方式が中心になるが、持ち合い株として、お互いの株をやりとりしたケースもあり、損失補償を求められる可能性もある。コクドは、相手先の求めに「個別に話し合いを進めていく」方針だが、同時期に市場で購入した個人投資家への対応方針は固まっておらず、今後、株主代表訴訟が続出しかねない状況だ。

　有価証券報告書の虚偽記載発覚前の西武鉄道株の売買を巡っては、インサイダー取引疑惑もくすぶり続けており、正常化に向けて、西武グループが超えなければならないハードルは極めて高い。
◆西武鉄道株インサイダー疑惑で「キーマンの死」がもたらす影響　川崎明

コクドの株担当者が自殺、新聞各紙はいずれも取り上げ、亡くなった木内保 総務部次長（５４歳）の役割を一様に次のように報じた。 　

「コクドによると、木内さんは株式事務の担当者で、１０月、同社による西 武鉄道株の大量売却問題が発覚以降、取引先からの買い戻し請求などへの対応 に追われて心労が重なっていた様子だったという」（『読売新聞』１１月２７ 日付） 　

大型の経済事件が発覚するたびに繰り返される担当者の自殺。今回はそれが いかにも早いが、それだけ木内氏の役割が重要だったことの“証”でもある。 そして、「キーマンの死」は、西武グループ総帥の堤義明氏（７０歳）が背負 わなくてはならない問題であることを、改めて指摘しておきたい。 　

西武グループの「なるべく税金を払わない」という経営方針は、堤康次郎氏 （元衆院議長）によって築かれ、三男の義明氏に継承された。それゆえ義明氏 は、「プロアマスポーツ界のドン」として君臨しても尊敬を集めることなく人 望も薄かったのだが、この「堤商店」の姿を維持するために苦労したのが、コ クドの総務部である。 　

西武鉄道や伊豆箱根鉄道の役員・社員らによる「名義貸し」が発覚、上場廃 止となった今に至るも認めないが、名義貸し問題の行き着く先はコクドであり、 その工作は、株式所有者の名義を分散することだった。 　

資本金１億円のコクド株式の大半を握りながら、堤氏は相続対策のため、あ るいは同族会社認定を避けるために持ち株比率を４０％以下に抑えた。したが って、コクドは西武鉄道の「親会社」ですらなかった。 　

そのためにコクド総務部は、役員・社員の名義を借りて、「堤支配」の色を 薄めた。これまで「堤保有株」以外に株主を公表しなかったコクドは、マスコ ミの「経営実態を明らかにせよ」という強い要望と木内氏の死を受け、２５日、 初めて株主構成を明らかにした。 　

それによると、「堤保有株」以外は、社員持株会が３６％、役員持株会の 「国友会」が約１２％、残りがプリンスホテル社長ら堤氏の側近であった。し かし、この時までに複数のＯＢらが、「株主となっていたが形だけ。国友会に 言われて名義を貸した」と証言している。“ごまかし”をこのまま続けるのは 容易ではない。 　

そして、こうした工作を一手に引き受けていたのが、木内氏だった。３年前 に「西武の大番頭」といわれた中嶋忠三郎氏の息子の康雄氏が、コクド株の返 還を求めて提訴したが、提訴前、康雄氏側に「昭和３３年８月５日、新株券を 中嶋忠三郎氏に交付しています。この新株券は、その後第三者に譲渡され、名 義変更されております」などと文書を送り、対応していたのは木内氏だった。 　

役員・社長らの印鑑を数千個（西武鉄道だけで名義貸はピーク時に２０００ 人を超えていた）も用意、退職者の動向や配当金などにも気を配りながら株の 所有者を“ごまかす”ことは、いかに「会社のため」とはいえ、心痛を伴うこ とに違いない。 　

求められるのは、愚直さと忠誠心。「秘事」ゆえ業務を簡単には引き継ぐこ とができず、総務部でもコクド株や西武鉄道株などグループの「株主構成」を 把握していたのは、現場責任者だった木内氏を除いては、Ｔ監査役など数人だ ったという。株式担当者は、人事異動もほとんどなかった。 　

それだけに、証券取引等監視委員会の調べは木内氏に集中した。同委員会の 次には地検捜査が始まり、もっと過酷な取り調べになることを、木内氏は予見 できたろう。俺さえいなくなれば……と、木内氏が思い詰めたのだとすれば、 その生真面目な会社人間ぶりに胸が傷む。 　

木内氏を死に追い込んだのは、株の名義を分散することで、「相続」や「税」 や「乗っ取り」に備えるという工作であり、それは「堤商店」の姿を維持する ためのものだった。堤氏は、「私は知らなかった」では済まないし、また済ま してはなるまい。


（私のコメント）
西武鉄道が16日で上場廃止になりますが、終値は485円でいつ再上場されるかわからない株が500円近い株価とは驚きますが、再上場されるには経営が透明化されなければなりませんが、グループ全体となると、それこそ何時になるかわからない。それでも500円近い値段で買う人がいるのだから、株の世界はわからない。

まず、西武が取引先企業に売りつけた株を白紙に戻して買い戻さなければなりませんが、その費用だけでも600億円以上にもなり、その資金調達はどうするのだろうか。その責任を取るような形で西武の総務部次長が詰め腹を切らされましたが、本来ならば堤義明氏が直に責任を取って解決すべき問題ですが、古い体質の会社では部下に責任を取らせて本人は逃げ回る算段だろう。

さらに再上場させるつもりならば、コクドが持つ株式の３６％を手放さなければなりませんが、未上場の株をどのようにして売却するのだろうか。取引先企業もトラぶったばかりだし、まとめて買い取るところも少ないだろう。思い切って外資にでも買ってもらえば外資系の鉄道会社が出来て面白いだろう。

しかし株を買い取るにしても、資産査定しなければ適切な売却価格が出ませんが、子会社だけでも86社もありいつ頃目処がたつかわからない。それらが済まなければ再上場の申請基準に達しないから、来年の3月にジャスダックに再上場されると情報を聞いて買った人は売るぬ売れない株を買ったことになる。

西武鉄道が上場廃止になったのは虚偽記載のためですが、虚偽記載だけなら他社も数社違反していますが、西武鉄道は全く堤家のベールに包まれて内容が公開されていないから、他社の場合と異なる。このような実態は最近になって明らかになったのではなく40年も前から行われていたことであり、しかしマスコミなどで公開されて問題にされることはなかった。政治的な圧力が働いていたからだ。

ならば西武の堤家は株式を公開せずにいれば、総会屋対策にも苦労することなく、決算種類を東証に提出することもなく済んだだろう。しかし以前に書いたようにブループ企業は西武鉄道の株式をフルに活用して銀行から資金調達していたから、株価を桁外れに高い株価に保っておくために流通株式を極端に少なくしていた。

堤義明氏が有能な会長であるならば、人から後ろ指を指されるような経営はせずとも、非上場会社に徹するか、あるいは上場させてソフトバンクを上回る持ち株会社組織にして、次々にグループ子会社を上場させて公開していけば、濡れ手で粟のごとく資産を手にすることが出来たはずだ。

ところが西武の堤会長はどちらにも徹することが出来ず、最終的には西武鉄道の大株主として留まるになるだけになるだろう。さらにはこれ以上、西武グループから自殺者を出さない覚悟で堤氏個人が矢面に立って責任を全うすべきだ。それが出来なければ上場企業の会長としての資格はない。

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自民党の社会主義者、田中角栄は戦後日本政治
の中で唯一政権奪取に成功した革命家なのだ。

2004年12月17日 金曜日

◆「高度経済成長は復活できる」 文春新書　増田 悦佐 (著)

◆角栄政権社会主義革命説

この本は、日本経済の高度成長が七〇年代前半に終わったのは、経済成長を敵視する杜会主義革命家が政権奪取に成功したからだという主張を展開する。その社会主義革命家とは、積極財政、拡大志向、そして利権政治の親玉として、社会主義的な思想信条とは対極に位置するように見える田中角栄だ。

なぜ、田中角栄の経済政策は、「積極的な国土開発」を謳いながら徹底した反成長思想に貫かれたものだったのか。なぜ田中角栄の作った政治、経済、社会をおおう諸制度が奇蹟とまで賞賛された日本経済の成長率をその後三〇年間に及ぶ長期的な衰退に導いたのか。そして、なぜ田中角栄は失脚しても、利権社会主義の弊害が延々と日本国民を苦しめつづけているのか。こうした疑問に対する答えを出すのが、この本の目的だ。そして、最終章ではどうすればこの袋小路から抜け出せるのかも論じたい。

この本は「本を読む暇もないほど忙しく働いているのに、なぜ自分の生活はいつまでたっても豊かにならないのだろう?」と感じている大都市の勤労者にこそ読んでいただきたい。高度成長の主役だった日本の大都市勤労者の大多数は、日本経済への貢献度に比べれば慎ましい生活をしている。それなのに「勤労所得が高すぎることが日本経済停滞の元凶だ」なんていうとんでもない言いがかりまでつけられて肩身の狭い思いをしているからだ。

明るくひたむきだった戦後の日本杜会は、いつどのようにして暗く滑稽な「終わりなき日常」の世界に変質してしまったのだろうか？さあ、その一部始終を見とどけるための時問旅行に、読者の皆さんをご招待しよう。（P１３〜P１４）

◆田中角栄は革命家だった

田中角栄は、単なる保守党政治家ではなく、体制内革命を成就した革命家だった。佐藤内閣をできるだけ長持ちさせ、クラウンプリンス福田赴夫の首相就任を阻止しながら行われた党中党建設、派中派建設は、革共同・革マル派もうらやむ手際の良さだった。

終戦直後、まだ田舎の道路にはリヤカー、大八車、自転車しか通っていなかった頃、これからの時代に地方有権者をつなぎとめる政策は道路建設だと見破ったのは、長嶋茂雄もうらやむ動物的カンのたまものだろう。来日したアメリカのワトキンス調査団が、「先進諸国の中で、日本ほど劣悪な道路網が放置されてきた国はない」という報告書を出した一九五六年より三年も早い一九五三年には、独力で道路特定財源化法案を成立させていたのだ。

都会の有権者は争点次第で投票行動も違ってくるが、いったんつかんだ地方の有権者は本人が大都市圏に移住しない限りずっと支持基盤になる。ここに眼をつけた、「地方から攻め上って都市を包囲する」選挙戦略は、毛沢東もうらやむ辺境革命理論の実践だった。

一言で言えば、田中角栄は戦後日本政治の中で唯一政権奪取に成功した革命家なのだ。彼は政治手法を自民党の先輩代議士たちからではなく、三宅正一や小林進などの社会党の農民運動指導者から学んだと言われている。

〈初当選のころの田中は、有権者との付き合い方を〃日農〃を指導していた当時の三宅正一社会党代議士から伝授されたと言います。"田中君、一票が欲しければまずそこの家に上がってお茶をごちそうになることだ。そのうえで、お茶代を置いてくるんだ"と。有権者とのスキンシップですね。それを、若き日の田中はそのまま実行した〉

〈地下タビに脚絆、昼メシどきになると握りメシを抱えて農家の縁先を借りる。"すいません。ちょっとここでメシを食わせてもらってもいいですか"。"……まア、家に入りなさい"ということになる。家に上がればしめたもので、持論を訴え、聞いてもらうことで"一票"を手にしていくことになる〉
(小林吉弥、『高橋是清と田中角栄-日本を救った巨人の知恵』、二〇〇二年、光文杜知恵の森文庫)

こうした政冶手法だけを拝借して、政治理念や哲学は旧来の自民党の現状維持思想のままということがありうるだろうか？一晩農家に泊めてもらえば、そこでどんなことに困っているのか、どんなものが欲しいのかといった話をじっくり聞くはずだ。こんな選挙運動をして当選した政治家が、泊めてもらった農家で聞かされた不満や要求を解決しようとしなかったとしても、「あの人はうちに泊まってくれたことがあるから」というだけの理由で、票を取りつづけることができるだろうか？日本の農民をそこまで見くびってはいけない。

自分のところに不満や要求を聞きに来た代議士が、国会ではその不満や要求を無視するような政策を取りつづけたら、一度や二度は許しても、いずれは落選させるだろう。ましてや、田中角栄は自民党の代議士だ。社会党の代議士のように「努力はしたが、政権を握っていないから官僚組織を動かせなかった」という言い訳は通用しない。

つまり、田中角栄の政治手法は必然的に政治理念をも社会党系の急進農民運動の理念に変えて行ったのだ。そして、田中角栄は、地方の農民たちが抱いている大都市圏に対する劣等感と羨望の念、そしてその裏側にある「われわれは、もともと都会人に比べると非常に不利な立場にあるのだから、都会人に一泡吹かせるためなら、多少は汚い手を使ったとしても許されるはずだ」という意識を完全に共有していた。

◆「弱きを助け、強きをくじく」正義の味方を自任

次の一節は、いろいろな角栄本にも引用された有名なインタビュー記事の一部だ。

〈子供が十人おるから羊かんを均等に切る、そんな杜会主義者や共産主義者みたいなバカなこと言わん。キミ、自由主義は別なんだよ。(羊かんを）チヨンチヨンと切ってね、いちばんちっちゃいヤツにね、いちばんデッカイ羊かんをやるわけ。そこが違う。分配のやり方が違うんだ。大きい奴には"少しぐらい我慢しろ"と言えるけどね、生まれて三、四歳のは納まらないよ。そうでしょう。……それが自由経済というものだ〉
（安広よしのり編著、『田中角栄・悪の語録』、一九八三年、日新報道刊)

田中角栄は社会主義・共産主義というのは機械的な悪平等の思想だと思いこんでいて、自分の主張こそ由緒正しい社会主義・共産主義の理想だとは夢にも考えなかった。「官公庁が発注する仕事は、一定のパーセンテージを中小企業に割り当てなければいけない」という官公需法も、「大型店の新規開業には地元の零細商店の合意を必要とする」という大店法も、「とにかく農民の生活水準を都市勤労者より低くしてはいけないのだから、生産者米価を上げるのに理屈は必要ない」という生産者米価の政治加算も、全部「チョンチョンと切って、いちばんちっちゃいやつに、いちばんデッカイ羊かんをやる」政策だった。

だが、後進地域や幼稚産業は、小さな子供ばかりが集まった地方や産業ではない。それぞれの地域で径済活動をしているのは、まぎれもないおとなたちだ。そういう地域や産業に過剰な保護を与えればどうなるか？「小さな子供」として優遇すればするほど、少しでも大きな保護を引き出すことばかり考える「ヒネた子供」になるだけだ。

なぜ、こうした政治姿勢を終世貫いた政治家が自民党総裁・日本国総理大臣の座を奪うまで、自民党代議士でいられたのだろうか？当時の左翼政党と進歩的文化人の大部分は「しょせんは自民党の一派閥の領袖に、そんなに立派なことができるわけがない」と見ていた。

一方、自民党内の筋の通った保守主義者たちは、「いくら教育のないなんでも我流の人間だといっても、かりそめにも自民党内の有力派閥の指導者がそんなに経済効率を無視した政策を本気で推進するはずはない」とタカをくくっていた。右も左も、田中角栄の主張を貫く急進平等主義は本気で推進するはずのない票目当ての口約束だと信じていたのだ。

しかし、田中角栄は陣笠代議士時代から議員立法を駆使して「社会的弱者」のための利権連合を着々と作り、支持基盤を拡大していった。ニクソン大統領の強硬な要求で繊維製品の対米輸出を自主規制させられた事件が、いい例だろう。佐藤内閣の通産大臣だった田中角栄は、どうころんでも憎まれ役にしかなりそうもない交渉でアメリカ側の要求をほぼ全面的に受け入れながら、独断で札束で頬をひっぱたくような巨額の補償を繊維業界にばら撒いた。結局、この交渉を通じて中小零細企業の味方のイメージを確立してしまった。

一九七二年の自民党総裁選勝利は角栄革命の始まりではなく、最後の総仕上げだった。田中首相時代に作られた「社会的弱者保護」の仕組みは、一九七三年制定の大店法ぐらいだ。もう一九七二年の自民党総裁選の段階では、たとえ福田赴夫のような古めかしい緊縮財政主義者が総裁に選出されたところで、財投資金の大盤振る舞いは避けられないような状態になっていた。福祉、生産者米価の政治加算、地域政策、中小企業対策といった各分野で積み上げてきた「弱者」保護政策によって、日本の国家予算は膨張する一方だったからだ。

◆田中角栄はこの革命をひとりでやってのけた

もうひとつ、田中角栄が自民党内で革命を起こそうとしていることが、なかなか周囲に感づかれなかった理由がある。自分の政権奪取能力、政策遂行能力、利害調整能力に絶大な自信を持っていた田中は、政治理念を宣伝して同志を募るという過程を省略し、たったひとりで革命[を成し遂げた。田中角栄の秘書であり越山会の統括責任者であった佐藤昭が述べているように、「毛首席には周恩来同志がいましたが、田中には周恩来さんがいなかった」（新潟日報報道部、『宰相田中角栄の真実』、一九九四年、講談社刊)のだ。

田中角栄は選挙に勝ちたい人間ならだれでも受け入れながら自民党の中に党内党を建設し、多数派を抑えた瞬間に一気にクーデターを仕掛けるという革命戦略を持っていた。そして、自分のかき集めた手勢がどんなにお粗末な集団かということは十分承知していた。

（「世の中に悪党は、それほどいない。悪党はだいたい、オレのまわりに集まっている」彼は微かに笑った）
（「お前がこれから会う相手は、大半が善人だ。こういう連中が、一番つらい、切ない気持ちになるのは、他人から金を借りるときだ。それから、金を受け取る、もらうときだ」）
(早坂茂三、「駕籠に乗る人・担ぐ人-自民党裏面史に学ぶ』、一九八八年、祥伝社刊)

逆に、自分の配下は、いわれのない金でも平然と受け取れるような連中ばかりだというわけだ。手勢は金目当ての雑兵ばかりでたったひとりの革命をやってのけるという戦略は上り坂の時期には大きなプラスになつたが守りに弱かつた（（P８０〜P８６）

◆田中角栄に同志的連帯を感じていた社会主義国の指導者たち

角栄政権のプラスのほうに眼を転じれば、首相在任中にやってのけた功績がふたつある。日中国交回復と、ソ連共産党書記長ブレジネフに「日ソ間には北方領土という未解決の問題が存在する」と認めさせたことだ。どちらも、社会主義政権相手の仕事だった。

後に訪朝議員団団長として北朝鮮を訪問した金丸信が朝鮮労働党の国を挙げての「熱烈歓迎」に手も無く丸めこまれてしまったのも、もともと国家社会主義者同士だったからだ。さらに、「遅れてきた田中角栄」鈴木宗男があれだけロシアの官僚たちと肝胆相照らす仲になれたのも、お互い国家社会主義者同士で話が通じやすかったからだ。

日本中に増殖した田中角栄とその亜流たちには、「人間は自由意志を持った動物だから、行きたいところへ行き、やりたいことをやり、住みたいところに住む。それを統制でねじ曲げようとしたら、とんでもないロスが生じる」という経済学的発想はちんぷんかんぷんだった。そんな「わけの分からない理屈」をこねる連中より、革命世代の中国共産党首脳陣、旧ソ連官僚、そして北朝鮮労働党の同志諸君のほうが、はるかに気心が通じたはずだ。

世界中にたったひとりだったかもしれないが、一九七二年という早い時期から田中角栄政権誕生の本質を「革命家」による政権奪取と見抜いていた社会主義国指導者がいた。彼は、岩波書店の総合誌「世界』に掲載されたインタビューで以下のように答えている。

（日本人民の闘争が強まったために佐藤反動政府は追い出され、田中政府がこれにかわりました。これは日本人民の闘争の結果だといえます。われわれは日本人民の闘争を高く評価し、それを全面的に支持します）
(坪内祐三、『一九七二-「はじまりのおわり」と「おわりのはじまり」』、二〇〇三年、文塾春秋刊より引用)

当時の北朝鮮国家元首、金日成だ。まさに、「英雄、英雄を知る」と言うべき洞察力だ。

いや、近年出版された青木直人著『田中角栄と毛沢東-日中外交暗闘の30年』(二〇〇二年、講談社刊）を読むと、毛沢東も田中角栄を「日本に革命を起こした同志」と見なしていたようだ。歴史に残る毛沢東.田中角栄会談は茶飲み話ではなく、実務家同士らしく「米ソ覇権主義二大帝国に抗して、日中同盟を作ろう」という議論をしたらしい。

その後毛沢東は没し、田中角栄が言葉と知的能カの大半を失ってからも、中国は律義に一線級の政府や共産党の要人を田中のもとに送りつづけた。毛沢東が「田中角栄先生は革命運動における同志だ。決して礼を失することがないように」と遺訓を遺したのだろう。（P１８０〜P１８１）


（私のコメント）
この本は表題につられて買ってみたのですが、中味は田中角栄論であり、「高度経済成長は復活できる」という主題とは少しずれている。私自身は高度経済成長は幾つかの幸運が重なったものであり、田中角栄の「日本列島改造論」が高度経済成長を潰したのでなければオイルショックなどの要因もあるだろうと思う。

しかし、最近の増大する財政赤字の要因の多くは田中角栄の社会主義的な政策が財政支出の増大の要因になっているのも確かだ。公共投資にしても過疎地に高速道路や新幹線を作ったところで、産業が新興するのでもなければ黒字経営が出来る見込みもない施設が後に残されるだけだ。むしろ著者の主張するところの、都市再開発こそ景気回復させるという論は以前にも株式日記に書いたことがある。

むしろ、田中角栄こそ日本における社会主義革命に成功した唯一の人物としてみる論こそ、今までになかった田中角栄論である。なぜ、アメリカの共和党政権が田中角栄を失脚させたのかは、もっぱら独自のエネルギー戦略を展開したからロックフェラーの逆鱗に触れたという説が有力ですが、むしろ田中角栄が日本で社会主義革命を成功させたからだと言うほうが、説得力があると思う。

田中角栄が日中国交回復に成功したのも、彼の社会主義的な政策が、中国共産党の首脳達に共感を呼んだのだということも筋が通る。ソ連のブレジネフ書記長との話し合いでも北方領土問題で前進が見られたのも、田中政権が一種の社会主義政権とみなしていたからだろうか。彼が作った様々な弱者保護政策である大店法や農業保護政策も、グローバル化する世界とは逆の保護政策だ。

自民党内にこのような大派閥を形成できたのも、日本の農家などからの支持を集めたからであり、それが大都市を包囲して一気に革命へ持ってゆく手法は毛沢東の革命戦術であり、だからこそ中国やソ連も日本こそ社会主義国家の仲間としてみる要素になったのだろう。それに対して危機感を持ったからアメリカのキッシンジャーは角栄を失脚させたのだ。

このように体制内社会主義革命は潰されましたが、角栄の後を引き継いだ経世会はその後も中国共産党との友好関係を続けて、日本を社会主義国家体制を維持し続けようとしましたが、小泉政権の誕生で、構造改革という名の反革命政権が出来て、橋本派は追い込められて、対中国、北朝鮮政策も大きく変わろうとしている。

日本の野党は社会主義を掲げながらなぜ政権が取れなかったのだろうか。外交防衛政策で現実的な政策を取ることが出来ず、万年野党に甘んじてしまった。ところが田中角栄は外交防衛政策は現実路線をとりながら、経済政策は社会主義政策を取り入れて政権の奪取に成功した。だからこそ元共産党員の野中広務が自民党員であり橋本派の実力者として君臨できたのだ。

小泉政権の登場は反社会主義政権の誕生でもあり、リベラル政党から保守政党へ変わりつつあり、自民党内だけでリベラルと保守の政権交代が行われている。野党が政権をとれないのは外交防衛政策が非現実的なものであり、民主党が政権を取れるかどうかは外交防衛で現実的な政策が取れるかどうかなのですが、田中角栄的な人物は民主党にはいない。社会主義者でも政権が取れることは田中角栄が証明している。

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北朝鮮と台湾に対する旧宗主国としての日本は、米国
以上の責任を持って中国からの影響を排除すべきだ。

2004年12月16日 木曜日

■田口八重子さんを奪回する方法〜シリーズ「日本人拉致事件」(4)■　佐々木敏

（前略）
もちろんその場合は、「当事者」である日本政府自らが、「経済制裁も辞さず」という姿勢で北朝鮮に対して「拉致被害者を返せ」という強いメッセージを出していなければならない。そうでないと、米国から見て「日本は、貿易の利益を失いたくないために自らは経済制裁をしないくせに、米国には北朝鮮を恫喝しろと求めるのか」

となってしまう。米国は、北朝鮮が日本の制裁を口実に6か国協議に出て来なくなることを心配しているので(アーミテージ米国務副長官は「制裁慎重論」。共同通信Web版04年12月14日)、日本の態度が曖昧なら、協力などできまい。

いわゆる「識者」のなかには、「日本単独で経済制裁をやっても(中韓がその分北朝鮮を助けるので)効果がない」という意見もある。

が、北朝鮮にとって、日米との関係改善後に得られる米国からの援助(後述の発電所建設)、日本からの援助(円借款などによる建設投資)や、世銀、アジア開銀など国際機関からの融資は莫大なもので、とても中韓が補えるようなものではない。

たとえば中国の場合、北朝鮮が中国に期待する大規模投資や先進技術導入などは今後も見込めず、これまで開かれた北朝鮮政府主催の中国企業を対象とした投資相談会で北朝鮮投資に名乗りを上げたのは「中国でのビジネスチャンスに乗り遅れた町工場や小売り店舗の経営者が大半」で「中朝経済協力による北朝鮮経済の抜本的改善は困難」と日本の公安当局は分析している。

公安当局がまとめた政府内部文書によると、中国側が北朝鮮のことを「外交的に孤立し、核開発問題など不安定要因も大きく、投資リスクが高い」と判断する一方、北朝鮮側も中国を含む外国企業に経営権を渡さず、中国側が希望する中国企業の単独経営を法律上認めない、といった「根強い相互不信」が存在することが背景にある、という(産経新聞04年11月28日付朝刊3面「対北朝鮮 経済制裁 単独でも効果」)。

同文書によると、「投資相談会」で中国企業が表明した対北朝鮮投資プロジェクトは、最大でも、せいぜい5800万人民元(約7億5000万円)のタイヤ生産事業ぐらいしかなく、とても日本からの数十億円、数百億円単位の、円借款(や世銀、アジア開銀からの融資)の代わりにはなりえない(産経前掲記事)。

となると、日米が結束して厳しい対北朝鮮経済制裁などを行えば、経済が破綻状態にある北朝鮮には、以下を除くと選択肢がほとんどないことになる。それは

「日本人拉致被害者を全員日本に返して、大韓航空機爆破事件を自らの仕業と認め、いったんテロ支援国家として『再指定』してもらったうえで、過去のテロへの謝罪と反省を表明し、国際機関による厳重な査察のもとで核兵器(およびミサイル)開発・配備計画の完全な放棄を行うこと」である。（中略）

まして北朝鮮には、イランと違って、石油も大きな国内市場もビジネスチャンスもない。そんな、なんの価値もない貧乏国と急いで国交を結ぶ必要は、日本にはない(たとえ小泉が拉致問題をごまかして日朝国交樹立を成し遂げたとしても「宰相として歴史に名が残る」ことはなく、むしろ「汚名が残る」だけだ)。

【国交樹立後の円借款でいちばん潤うのは日本のゼネコンだが、小泉は建設族ではないので、さほどゼネコンから陳情を受けているとは思えない。やはり彼が日朝国交樹立にこだわる理由は、歴史上の「名声」しかあるまい。どうやら首相は「とにかく国交を結びさえすれば名声が得られる」と誤解しているようなので、首相官邸への直接メールkanteihp-info@cas.go.jpで教えて差し上げるべきだ。】

田原総一朗キャスターはよく「北朝鮮が独裁国家だからといって国交樹立に反対するのは間違いだ。日本は72年には、文化大革命で1000万人も自国民を殺した独裁者・毛沢東の中国と国交を結んだではないか」と言うが(04年11月26日深夜、27日未明放送のテレビ朝日『朝まで生テレビ』ほか)、これは事実認識としておかしい。現在の日本で世論調査をすると「北朝鮮とは(まだ)国交を結ばなくてよい」という意見が大半を占めるが、その理由は、北朝鮮が独裁国家だからではなく、日本国民を拉致していて返さないからだ。

中国は日本人を組織的に拉致したこともないし、日本政府にニセの遺骨を渡したこともない。文化大革命時代の中国は、のちに中国自身が認めるほど野蛮な国だったが、現在の北朝鮮はそれよりさらにひどい、度を超して下劣な国なのだ。北朝鮮を中国と比較するのは、中国に対して失礼だ。

◆＜米国務副長官＞「日本の判断支持」と北朝鮮制裁で発言修正

訪米中の平沼赳夫前経済産業相は１４日、米国務省でアーミテージ米国務副長官らと会談した。平沼氏の説明によると、副長官は前日の小池百合子沖縄・北方担当相との会談で北朝鮮への経済制裁に慎重姿勢を示したとの報道について「真意が正確に伝わっていない」と修正し「（日本が制裁を決断すれば）支持する」と表明した。
■ウクライナと台湾〜米国の勢力圏■　佐々木敏

（前略）
07年になれば、米国は、04年のウクライナでやったのと同じような方法で台湾の「民主化」を大規模に支援し、民進党が立法委員選と総統選で連勝できるように画策するはずだ。

そのとき、民進党は堂々と「即時独立」を掲げて選挙戦を戦ってよい。なぜなら、07年夏にはすでに北京五輪の「プレ五輪」があって、中国は全世界から五輪開催国としての責任を問われる状況になっているからだ。

民進党が07〜08年の選挙で連勝した場合、その選挙結果を認めたくないと言って中国が「軍事介入」を示唆すれば、北京五輪は即時中止となる。それは事実上、全世界が中国に経済制裁を課したのと同じ効果を持ち、中国から外国の投資が逃げ、株式市場で暴落が起きる。

そうなれば、もちろん台湾経済も大混乱に陥るが、台湾は被害者なので世界の同情や援助を期待できるのに対し、加害者である中国にはそれは望めない。

そうなると、改革開放経済で繁栄している広東省や上海など、都市部・沿海部の富裕層は疑問を抱くだろう、「なぜ、われわれの豊かな生活を犠牲にしてまで、台湾の独立を阻止する必要があるのか」と。

「独立阻止」といっても、台湾は戦後50年間、事実上独立しているのであり、いまさら「独立宣言」をされても中国は実質的には何も失わない。ただ、メンツと、将来(台湾を海空軍基地にして)大海軍国家になる可能性とを失うだけだが、そんなものは広東や上海の実業家には関係ない。

そもそも大海軍国家になること自体、無理である。かつて日本を占領統治した米軍(GHQ)のマッカーサー司令官が「台湾を海空軍基地に使えば、ウラジオストックからシンガポールまで、西太平洋のすべての港を支配できる」と言って重視した台湾を、また、米台国交断絶後も米議会が台湾関係法を制定して事実上の同盟関係を維持した台湾を、米国が中国に渡すことなど地政学上ありえない。

中国4000年の歴史を見れば明らかなように、中国は極めて統一性の薄い国で(外国が意地悪をしなくても)平均すると何十年かに1回必ず(自分で勝手に)分裂する。現在、中国国内の農村部・内陸部と都市部・沿岸部の貧富の差は開く一方で、分裂の可能性は高まっており、中国政府がそれを回避して国内を団結させる目的で外に敵を求め、無謀な「台湾攻撃」に打って出る危険性も、台湾が名実ともに独立国家にならない限り、なくならない。

それは困る。それは世界の不安定要因だ。
日本の親中国派の「識者」たちはよく「現状を維持すればいい」と言うが、それは「何十年かに1回必ず分裂する」という中国の歴史を無視した無責任な言いぐさだ。「現状」は永遠には続かないのだ。諸外国はもちろん、中国自身にとってもなんの利益にもならない「台湾攻撃」の芽を永遠に摘み取るために、台湾を完全に独立させて(中華民国の国名を捨てさせて)国連に加盟させる…………そういう工作を米国がやらない(やってはいけない)理由は何もない。

米国政府が表面上04年のウクライナ大統領選に関与していないように、07〜08年の台湾の立法委員選と総統選でも、米国政府は表立っては何もしないだろう。だから、米露関係と同様に、米中関係も表面上08年までも、それ以後も、ずっと「良好」のはずだ。

そして、04年のロシアが自分の縄張り(ウクライナ)をあきらめたように、08年の中国も「中国と密接な経済関係がある台湾が国連など国際社会(国際機関)にはいるのは、中国経済にとってもよいこと」などと負け惜しみを言うほかなくなるだろう。

◆李前総統、年内来日へ　政府、ビザ発給方針

政府は１６日、台湾の李登輝前総統（８１）に対して年内に入国査証（ビザ）を発給する方針を決めた。細田博之官房長官が記者会見で明らかにした。日台関係筋によると、李氏は家族とともに今月２７日に名古屋に入り、金沢、京都観光を楽しんだ後、３１日に帰国の予定。李氏の来日は２００１年４月以来。
　李氏を「台湾独立の策謀者」とみなす中国の強い反発は必至で、小泉純一郎首相の靖国神社参拝をきっかけに冷却化している日中関係はさらに大きく揺らぐことになりそうだ。
　細田氏は会見で「観光目的の家族旅行で、何ら政治的活動を行わないと理解し、政府としてビザを発給する方針だ」と表明。日中関係への影響について「大きな影響を与えるとは考えていない。台湾に対する立場に何の変更もなく、独立を支持しないことを明確にしておきたい」と強調した。

（私のコメント）
アメリカは現在のところイラク問題に足を取られて、極東アジアにおいては積極的な活動は出来ない。その分をアメリカは日本に働きかけて、北朝鮮問題や台湾問題などをコントロールしようとしているのではないかと思う。クリントン民主党政権のころは李登輝前総統の来日もままならなかったのに、今回は観光旅行のビザを発給するようだ。北朝鮮に対しても経済制裁をちらつかせるなど、考えられないほどの日本政府の行動だ。

これに対して親中国・北朝鮮勢力の野中広務や古賀誠や加藤紘一などは中国へたびたび訪れ、勢力の巻き返しをはかっていますが、自民党内でも勢力の孤立は明らかで、一部の朝日、毎日などの左翼系マスコミが宣伝工作を繰り広げていますが、拉致問題などの北朝鮮イメージは悪化するばかりで効果を上げていない。

特に田原総一郎氏などの親中国・北朝鮮の言論人たちの発言には焦りのようなものが見受けられる。テレビなどでも盛んに「日本が単独で経済制裁しても効果がない」と繰り返し発言していますが、経済制裁が効果があって北朝鮮が崩壊してしまったら混乱が起きて困った事になるから、田原総一郎が効果がないと保証しているのだから、経済制裁が出来るとも言える。

だから私としては制裁をちらつかせるだけで北朝鮮は何らかの手を打ってくるはずだ。拉致問題に対して何ヶ月経っても何の前進も見られなければ、始めて段階的に制裁を実施して反応を見るべきなのでしょう。北朝鮮は日本国内からの朝鮮総連などの仕送りが細くなって軍隊の食料やガソリンなどの確保もおぼつかなくなっている。北朝鮮の決済資金力がなくなれば何処も援助は最低限度しかくれないだろう。

北朝鮮も黙ってみているはずがなく、小泉首相や飯島秘書などに有力者を通じて盛んに働きかけているようですが、以前のようには行かないようだ。アメリカだって強硬な圧力を日本政府にかけているから、小泉首相とて単独で国交を結ぶわけにも行かず右往左往して世論の動向を見るしかないのだろう。

台湾情勢も選挙が与党が敗北して、台湾独立の動きにストップがかかりましたが、これもアメリカ政府の思惑が働いているようだ。今一気に台湾独立と宣言してしまうと、中国は武力行使するしかなくなりますが、アメリカはイラクで手一杯だからそのようなことが起きたら困る。だから中国に譲歩したような発言を繰り返し、様子を見ているのでしょう。

アメリカはグワム島やハワイに軍事基地を持っている以上、台湾を中国に併合させるはずがありませんが、中国と米中戦争をしてまで台湾を守ることはしないでしょうが、日本を動かして台湾を守らせる戦略を持っても不思議ではない。そのためには台湾の李登輝前総統等の日本入国などで中国へのメッセージを発して牽制するようになった。

クリントン民主党政権時代は自民党の親米派はほとんど少数派でしたが、ブッシュ共和党政権誕生とともに一気に勢力を盛り返して、自民党もネオコン・タカ派路線に同調せざるを得ませんが、アメリカの政権次第で日本の外交政策が変わるようでは、日本は独立国なのかと思いますが、外国の工作機関が大手を振ってやりたい放題の活動が出来るようにしている日本政府がだらしないのだ。

日本には独立国なら何処でもあるような諜報機関も防諜組織もない。工作員を捕まえても1年で釈放では取り締まりにならない。CIAも朝鮮総連も中国の公安も自由に日本国内で非合法活動させるような事は改めるべきと思うのですが、戦後はそのような動きは全くない。日本国民がそれでいいというのなら仕方がありませんが、どこかおかしい。

もっとも戦前も政権中枢の要人が工作員でおかしくなったから意味がないのかもしれない。アメリカだってイスラエルの工作活動で明らかにおかしくなっている。防諜組織のFBIやCIAもイスラエルに骨抜きにされているからだ。このようなことを防ぐには国民自身が自覚を持って政治家を監視して、おかしな政治家を落選させるべきなのでしょうが、マスコミが工作機関にやられてはなすすべがない。

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