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常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだ
という世論が広まるだろう」。町村外相は記者会見で発言

2005年7月31日 日曜日

◆町村発言の真意　７月３０日　外交のファンタジスタ　三条充

　町村外相の国連本部での記者会見が波紋を呼んでいる。日本が安保理常任理事国になれない場合、国連拠出金を削減しろという世論が急速に広まるだろう、という発言は、日本の外相としては珍しく独自性のある発言だ。どうしても常任理事国になりたい外務省の執念が見て取れ、実際に今回の発言はその執念の発露なのだろうが、多少ユニークな見方を試みたい。

　町村外相の発言は、六カ国協議の最中に行われた。もし協議で米朝が合意すれば、核放棄と経済援助が同時進行で始まる可能性が高いが、問題は経済援助の財源である。何のアイディアもなく、ヅルヅルと日本が出す羽目になるのではないかと心・する向きもあるが、日本としては素直に出す気はない。経済大国のイメージで日本を見ても困る。今や、1000兆円とも言われる債務を抱える借金大国である。不埒な国家にくれてやる金などないのが実情だ。

　日本はもともと、北朝鮮に関する資金を国連の金融機関から引っ張りたいと考えていたのだと思う。常任理事国入りの直接の動機も、アメリカの影響下にある国際通貨基金や世界銀行を動かすため、というのがまず一番に挙げられるだろう。それは六カ国協議で決まる経済援助に限らず、日朝国交正常化の際の資金提供の場合も、あるいは金正日政権が崩壊した際の復興資金の場合もそうである。

　日本が動かし易いのは、アジア開発銀行である。財務省のＯＢがトップを努めているし、政治家との関係も良し悪しはともかく深い。常任理事国になったときは、ここを頼りに資金を算段するだろう。しかし、常任理事国入りが失敗に終わった場合、その目論見は難しくなるため、そのときは国連拠出金を滞納して、それを北朝鮮に回すつもりなのではないだろうか。かなり無理な推測かもしれないが、日本の外相が行う発言にしては、町村外相の発言は思い切りがいい。その思い切りの良さを見ると、威勢のいい分析をしてみたくなる。

　アメリカと日本は、それぞれ国連拠出金の額が１位、２位である。国連を十分に利用してきたアメリカはともかく、不遇をかこってきた日本には大枚を叩いてきた意味が見出せなかった。しかし、この二国で、国連の資金部門を独・できたことは、唯一日本が国連内で恩恵を受けられたことである。アメリカの下請けとは言え、アジア開発銀行の旨味は計り知れない。拒否権を持つ中国も、拠出金を滞納している弱みから、国連の金融部門に関しては日本に遠慮しているかもしれない。

　町村外相の発言は、一定の影響力を持つ。これを恫喝と見る中国や韓国は、北朝鮮に関する経済援助を国連から出されると、利権を日本に誘導されるという危機感を持っているのではないだろうか。アジア開発銀行は、財務省の外郭団体と言えるほど日本が幅をきかせている。そこに日本企業が巣食っていても不思議ではない。

　エネルギー支援で主導権を握られると、その後の関連産業への投資でも出遅れを余儀なくされる可能性がある。韓国の重大提案は、日本への対抗策だとも言える。六カ国協議の周辺で、もう一つの外交駆け引きが進行している、というのは乱暴だろうか。

◆町村外相、よくぞ言った！　７月２９日　外交と安全保障をクロフネが考えてみた。

「常任理事国になれなかったら、国連分担金を削減すべきだという世論が広まるだろう」　町村信孝外相は２７日、国連本部での記者会見でこう発言した。

http://headlines.yahoo.co.jp/
hl?a=20050728-00000064-mai-pol

町村外相は否定しているが、外国の記者が指摘している通り「国際社会が日本を軽視して常任理事国入りが実現されなかった場合は、日本もそれに応じた対策をとる」という、一種の実力行使宣言・ブラフ（脅迫）であろう。　

　クロフネは町村外相の発言を全面的に支持する。「日本もようやくマトモな外交ができるようになってきたか」という感慨さえ持っている。

　筆者は「日本も本気で常任理事国入りをめざすのであれば、なぜ”代表なくして課税なし”を主張しないのだろうか。」と以前主張したが、

日本の常任理事国入りが難しくなって追い込まれた状況になって、「やっと打つべき手を打った。当たり前のことができるようになった。」という感じがしている。

　これまでの日本外務省と日本の外交官の多くは「交渉による外国との合意」に異常にこだわった外交をしてきた。

しかし、お互い生まれも育ちも考え方も違う外国人同士が、すべての問題を「交渉によって両者が完全に満足した上で合意」して解決することなど、ほとんど不可能であるのは明白なことだが、そういった厳しい現実から目をそらし、”話し合いによる合意”を理想化・神聖化して異常に執着しつづけた。

（いや、同じ日本人同士でさえ、利害の異なる人々が話し合いだけで問題を解決するのが、どれほど困難であるかは、郵政民営化問題のスッタモンダを見るだけで充分納得できるはずだ）

その結果、日本の外交官にとって「国益を守り、問題を解決するために話し合いとその合意がある」のではなくて、「話し合いで合意すること」そのものが目的となってしまった。

だが、いくら日本の外交官が目をそらしても現実問題として、どうしても話し合いだけでは合意できない外交案件がでてくるのだが、その場合日本の外交官は、たとえ相手側に非があろうが相手が提示した条件が日本にとって理不尽であろうが「交渉での合意」をつくりだすために、

ひたすら相手が怒らないよう気を使い、ご機嫌をとってまで交渉における合意をめざし、それでもダメなら日本側が道義や原則を曲げて国益を損なってでも一方的に譲歩したり、それさえムリなほど相手に非がある場合には「相手が合意してくれないから問題解決できません、お手上げです」といったバカげた外交、”外国恐怖症外交”がしばしば行われていた。

　最近おきた、玄海灘の違法操業韓国漁船を”超法規的措置”で逃がしてしまった事件しかり、拉致問題の日朝交渉しかりである。

しかし、違法韓国漁船問題・拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”という絶対に譲れない国益を侵された場合、相手との話し合いだけで合意・問題解決ができないのなら、たとえば経済制裁のような実力行使オプションを使って相手をねじ伏せ、その後に再び交渉の場を設けて相手にサインさせるような外交をやってでも国益を守るのが、まっとうな国家というものである。

（実力行使というと、戦争のような武力行使だけを思い浮かべる人もいるようだが、経済制裁・援助金ストップのような経済力を使った実力行使もあるし、中東戦争におけるアラブ側の石油戦略のような資源力を使った実力行使もある）

それができなかったからこそ、日本はこれまでことごとく国益を失ってきたのである。

　もちろん実力行使は、その使用に当たって充分な注意が必要だ。　日本側の理不尽な要求をとおすために使うのであれば、むしろ害のほうが大きい。

だが、拉致問題のように”日本の主権””国民の安全”が侵され、明らかに日本側に理がある場合は実力行使をためらうべきではない。

「相手が完全に満足した上での合意」といったきれいごとだけで、すべての外交案件が解決できるほど現実は甘くはないのだ。

外交官がそのような非現実的な理想に固執して外交を行えば、その結果犠牲になるのは多くの場合、無力な国民であるという事実から目をそらすべきではないだろう。

　さて、今回の国連改革の問題で日本が実力を行使するのは適切なケースだろうか？

日本は戦後６０年間ずっと侵略戦争をおこさず、アジアでもっとも先進的な民主主義国家をつくりあげた。

途上国への援助も世界トップクラスだし、国連分担金も全体の２０％近くも負担して国連運営にも多大な貢献をしている。

客観的に見て世界への貢献度からすれば、日本には安保理常任理事国入りの充分な資格がある。

逆に戦後、侵略戦争をしているかいないか、途上国への援助の額はどうか、国連分担金の納入額はいくらかなどを基準に、常任理事国の資格のあるなしを考えた場合、１９７９年に中越戦争でベトナム侵略をおこなった中国やアフガン侵略というあやまちを犯したロシアなどはまっさきに常任理事国の資格を失うだろう。

しかも現在、両国とも全体の１％以下しか、国連分担金を納めていないのである。

　最近、国際社会や国連に対してろくに貢献もしていない国が、世界情勢の現実を見もせず、単なる嫉妬・ジェラシーから国連改革をどうすべきか口を出したり、あの国は常任理事国にふさわしい、あの国はダメだなどと品定めをしながら、自分達の考えに同意しない国に脅しをかけるような、非常に嘆かわしい風潮がある。

日本・ドイツなどＧ４の常任理事国入りに反対する一部の国は「日本などのＧ４は途上国へ援助するカネで常任理事国のイスを買おうとしている」と批判しているようだが、それを言うなら中国こそ、まっさきに常任理事国をやめなくてはならない。

もともと国連ができたときに常任理事国だったのは中華民国（現在の台湾）であり、中国が台湾を国連から追い出して、台湾から常任理事国のイスを奪うことができたのも、中国が、国の数は多いが貧しいアフリカ諸国に必死に援助して、その見返りとしてアフリカ諸国の票を売ってもらったからこそできたのであって、まず最初に批判をうけるべきは中国である。

　今回の町村外相の発言は、「世界の安定・発展に貢献している国には、国際社会がそれに見合った地位を与えるべきであり、国際社会が軽視する国には、国際貢献で多くを望むのは無理である」という”代表無くして課税無し”の、当たり前の法則を述べたに過ぎない。

日本の一部のマスコミは「これは日本から世界への脅迫だ。こんなことしたら世界から嫌われちゃう、孤立しちゃう。」とばかり、はやくも動揺しているようだが、日本政府・外務省も日本国民も一刻も早く、このような幼稚な発想に基づく外交から抜け出すべきときに来ている。


（私のコメント）
夏休みも真っ盛りで、しかも日曜日なので外交問題でもないのですが、日本のテレビや新聞は中国や韓国の視線からしか日本の外交は語れないのだろうか。そして決まり文句の「これでは日本は孤立する」と騒ぎ立てる。むしろ世界から孤立しているのは中国であり、韓国などはどこからも相手にされないほど孤立しまくっている。

日本の国益を主張する事よりも中国や韓国との協調路線では、ずるずると日本の外交政策は引き回されて内政干渉まで受けるようになってしまう。アメリカとは同盟関係だから協調路線は当然なのですが、中国や韓国とは同盟国ではないのだから、国益を犠牲にしてまで友好関係を大切にする必要はない。

日本の常任理事国入りへは中国も韓国も反対しており、友好的関係でも反対してくるだろう。つまり日本の利益になりそうなことに関してはこの二カ国はなんでも反対してくる。日本のマスコミも正面から反政府的なことが言えないから中国や韓国を引き合いに出してくるのだ。評論家なども中国はこう言ってますよ、韓国はこう言ってますよ、と言う言い方をする。

日本は中国や韓国にはあれだけ経済援助しても感謝されるどころか、恩を仇で返してきている。それならばODAや経済援助など無意味と思うのですが、感謝しないような国はいつまでも発展途上国のままだろう。途上国の中には豊かな国が貧しい国を援助するのは当然であり、援助を受けても当たり前と思う風土があるようだ。

国連の分担金についても日本は全体に２割も負担しているのに、国連における発言権は百九十分の一だ。経済的規模に応じて出しているようですが、株主総会のように出資が多いところはそれに応じて発言権も認められるべきで、そうしないとどこも国連に金を出さなくなってしまうだろう。

中国などは金も出さないのに、アフリカ諸国には金をばら撒いて露骨な買収工作をしている。アフリカ諸国も金と票との取引だから当然と思っている。ところが日本からは金はもらっても条件は無いからそのままになってしまう。だから日本を支持しなければ金は出さないとはっきりと条件をつけるべきだ。

日本のように軍隊を持たない国は外国との交渉では金を武器に交渉しないと国益は守れませんが、日本人は妙に潔癖だから金で日本の国益を守る事には嫌がる。先進国同士なら金で買収する事はご法度ですが、発展途上国へは金と条件とのバーターは当然であり彼らもそれが当たり前と思っている。日本でも地方に行けば選挙は金で売り買いされている。

日本も少し前までは自民党はCIAから金をもらって政治をしていたし、社会党はソ連から金をもらっていた。つまり日本も少し前までは外交政策を金で売っていたのだ。日本は佐藤内閣の頃まではアメリカから政治資金をもらい政治をしていた。その反面では安保闘争など反米デモが盛んで、アメリカにしてみれば経済援助してやっているのになぜ反米なのかと思うだろう。ちょうど中国や韓国と同じ状態だった。

逆の見方をすれば、金をせびるために日本の総理は反米デモを陰で煽っていた事もあったようだ。だから日本の中国へのODAの減額と反日デモの発生とは関連がある。だから下手に海外へ援助金を配ると、さらにもらわんが為に反日的になったりする。むしろ経済援助は政策とのバーターと割り切った方がすっきりする。だから日本と国連との交渉も常任安保理加入と国連分担金とをバーターにしたほうがすっきりするのだ。


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支那を籠絡し日本と噛み合わせる世界支配中枢の陰謀
近くブッシュ大統領が来日して靖国神社に共同参拝する？

2005年7月30日 土曜日

◆日本の危険　世界陰謀勢力の中国を迂回する対日作戦　馬野周二


◆米で台頭する米中接近世論 　フーバー研究所元上級研究員　片岡　鉄哉



（私のコメント）
最近のアメリカの対日政策を見るとどうもはっきりしない。９０年代のクリントン時代は日本を叩き中国を支援する事で意見は一致していた。特に金融筋は東南アジアや韓国を見捨てても中国に技術や資本を集中して投資した。それに対して軍事関係者は中国が強大になればアメリカの国防が脅かされると、日本を中国に対する牽制勢力としておこうという政策も行われるようになった。

だから経済的には日本叩きは続いているが、軍事的に日本を少しテコ入れする事も行われるようになったのですが、アメリカの身勝手な政策に日本は振り回されている。日本の戦略としてはアメリカの身勝手な戦略の裏を見抜いて対応しなければならない。しかし日本の政治家はアメリカの身勝手な戦略が読めず、経済は低迷し軍事協力ばかりが先行している。

中国の４月の反日デモは中国から日本企業を追い出すために、ロックフェラーと中国政府が組んで仕掛けたものだ。愛国主義から来る反日デモなら米国などの企業も石が投げられてもいいはずですが日本企業に限られた。特に日本車に乗った中国人の車も狙われた事は象徴的だ。中国の自動車のトップ企業はGM系だから日本車が狙われたのだ。

ロックフェラーは中国市場を独占する事で利益が得られるし、改革解放とか民主化などには興味はないだろう。ロックフェラーはソ連との貿易も独占して秘密のパイプを持っていた。このように冷戦を演出して利権を独占し、アメリカの国家的利益に反した事をやることで世界を支配しようとしている。しかしロックフェラーは万能ではないしソ連は崩壊したし、プーチンの登場で買占めた石油企業も取り上げられた。

戦前においても蒋介石を支援して中国の利権を保とうとしたが革命で全ての利権を失った。ニクソン訪中で再びロックフェラーも中国の利権を回復したが、反日を煽って利益の独占を狙っているが、いずれ反日が反米に転化してプーチンのような人物が出てきてナショナリズムを煽ってロックフェラーも締め出されるだろう。

このようにロシアや中国には国際金融資本も手を組んだり裏切られたりを繰り返して苦労している。用心棒としてのアメリカ軍もロシアや中国には効き目がなくロックフェラーも苦労しているようだ。日本叩きと中国への経済支援は国際金融資本の指図でしょうが、片岡氏が指摘するように中国をパートナーとする戦略は本気なのだろうか。

ロシアにしても中国にしても国際金融資本は手を組んでは裏切られているが、ロックフェラーは馬鹿なのだろうか。米国内の油田は枯れかかっているしイラクへ進出してもパイプラインがゲリラに爆破されて思うように行っていない。

片岡氏はハース氏の論文を挙げて中国を戦略的パートナーとしようとしている動きを指摘していますが、六カ国協議を見ても中国はアメリカの言う事は聞かない。それでもハース氏は中国を信頼しようと言うのだろうか。このような状況になればどんなバカなアメリカの学者でもアジアでは日本しか信用出来そうもないことは分かるはずだ。

以前にも最近の極東情勢は明治初期の頃に似ていると書きましたが、ロシアの南下政策に代わって中国の海洋進出が問題になってる。そして朱将軍の発言に見るように中国軍はアメリカに極めて敵対的だ。これではいくらヒラリー・クリントンが親中派でもアメリカの海洋の覇権を失ってまでも中国を戦略的パートナーとすることは出来ないはずだ。

中国が信用できないからこそアメリカは日本を中国を牽制させるためのパワーとしてテコ入れをしようとしている。だからもしかしたらブッシュ大統領は靖国神社に小泉首相と共に参拝するかもしれない。そうなると中国としてはクレームをつけられなくなるだろう。それくらいの事をしなければ、日本は中国に対抗できるような軍事力は持てない。

台湾情勢をめぐってアメリカは中国に手も足も出せなくなってしまった。中国海軍が近代化したためにアメリカの第七艦隊も原子力空母は張子の虎になってしまった。このような状況で片岡氏が「アメリカの世論は頼れるのは中国だけだ」と言う意見が主流だと言う意味がよくわからない。イラクの泥沼化でアメリカ世論も錯乱状態にあるようだ。

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北朝鮮の核と在韓米軍が同時になくなることで、
朝鮮半島の軍事バランスは均衡を保てる？？

2005年7月29日 金曜日

◆六カ国協議：そこに真実はない　７月２８日　外交のファンタジスタ　三条充

フジテレビの番組で、細木数子さんが堀江貴文氏と対談
「ライブドアの株価は今後５倍になる」と発言したそうです

2005年7月28日 木曜日

◆細木占い効果？ライブドア株が急上昇　７月２７日　ニッカンスポーツ

ＩＴ関連企業ライブドアの株価が２５日の月曜以降、急上昇していることが２７日分かった。２３日放送のフジテレビ「２５時間テレビ」内で、堀江貴文社長（３２）と対談したカリスマ占い師細木数子さんが「ライブドアの株価が５倍になるわよ」と発言。市場ではこの「予言」が「個人投資家の思惑買いを誘ったのではないか」と「細木効果」を指摘する声もある。

　東証マザーズに上場するライブドアの株価は２２日の終値４２７円。それが週明け２５日に２３円高、２６日に２０円高と連日急騰。２７日は前日比５円高の４７５円と伸び悩んだが、前週末から１割以上も上がった。

　ニッポン放送株争奪戦後、堀江社長には今回が久しぶりのフジ出演。決着に伴ってフジは、第三者割当増資によりライブドア株１億３０００万株余りを取得しており、週明け以降の株価上昇で６０億円以上の含み益が発生した計算になる。出演再開が両者に思わぬ副産物をもたらした形だ。

◆ホリエモンの錬金術 −２０　７月２６日　山根治blog

少なからぬ数の方々から、堀江貴文という人物を刑事告発すべきではないか、という意見をいただきました。ブログに寄せられたコメントとか、あるいは直接ファックスとかメールによって私のもとに届いています。
　中には、ある著名な方から一緒に告発しようという申し出さえありました。
　しかし、私の記事は公表されている資料をもとに、ホリエモンという特異な人物の一つの側面を具体的な数字によって解明しようとしたものであり、決してそれ以上のものではありません。
　従って、本名を名乗ってこられた方には、その都度、告発は私の目的でもなければ、私の任でもないとして丁重にお断りしてきました。
　仮に、ホリエモンに真実、犯罪の疑いがあり、それが刑事告発に相当するものであったとしても、告発は私の役回りではないと思っているからです。
　私自身がマルサと検察という国家権力によって不当な告発と訴追をされて、冤罪で苦しんだ経験があるだけに、たとえどのような人物であれ、軽々しく告発することなど考えることができないのです。
　人が人を裁くことの不条理、つまり、現在の司法制度、ことに、いいかげんな検察官と寝ぼけたような裁判官によって断罪されざるを得ない不条理に強い疑問と不信感を抱いてしまったことが私の根底にあるからでしょう。

　私は３４才の時に郷里の松江に帰り、会計事務所を開設しました。３０年ほど前のことです。
　開設挨拶の返書に添えて、大学時代の恩師高橋泰蔵先生は、一幅の書を寄せて下さいました。
　味わい深い筆致の書に曰く、 （論語、里仁第四。“富と貴（たっと）きとは、是れ人の欲する所なり。其の道を以てこれを得ざれば、処（お）らざるなり”−『富と貴い身分とはこれはだれでも欲しがるものだ。しかし、それ相当の方法（正しい勤勉や高潔な人格）で得たのでなければ、そこに安住しない。』−読み下し文と現代語訳は、岩波文庫、金谷治訳注の『論語』によっています。）

　秀れた経済学者であると同時に、漢籍にも広く通じておられた先生が、敢えて古典の中の古典といわれている論語の一節を選び、私の再スタートのはなむけにして下さったのです。
　友人の表具師に頼んで表装し、今に至るも私の座右銘にしているものです。
　財産と社会的な地位は、正当な手段をもって手に入れたものでない限り、空しいものである、−今から２５００年余り前の紀元前５５２年に魯（ろ）の国に生を享けた孔子の言葉は、高橋泰蔵博士という碩学の筆を通して私に伝えられ、私の心の中にしっかりと活きています。

　堀江貴文という異形の人物は、平成の時代に突然発生した珍しい存在ではありません。歴史を辿ってみれば、悪知恵の限りを尽し、巨万の富を築いた輩は、それこそ掃いて捨てるほどいます。どのように不正な手段を用いてでも、お金を稼ぐことができればよい、稼ぐが勝ち、といった人種は、洋の東西を問わず古代から現代に至るまで、それぞれの時代に数多く存在しているのです。
　そのような類いの人種が、ＩＴベンチャーの仮面をかぶって今の世に存在しているとしても決して不思議ではありません。
　このような怪しげな存在について、どのように考えたらいいでしょうか。社会的に許されない存在として、しかるべき社会的な制裁を加え、社会から抹殺すべしという考えもあるでしょう。しかし、私はこのような考え方に対して必ずしも賛同することはできません。
　異分子を寄ってたかって直ちに排除しようとするのは、かえって別の恐ろしささえを感じます。そのようなゴマカシの生き方が長く続くものではないことは歴史が示していますので、それが自然に淘汰されるまでの間、自由に泳ぐことを許している現在の日本社会（私は自由、平和、平等の点において世界のトップクラスに位置していると考えています）をこそ高く評価すべきでしょう。
　ホリエモンだけでなく、ＩＰＯ成金の中にはホリエモン以上に怪しげな輩がかなりうごめいています。日本にはもともとヤクザなどの異端者をいわば必要悪として受け入れる土壌がある上に、今の日本社会はそれらのものをある程度許容できる経済規模に達しており、直ちに目くじらを立てて排斥することもないでしょう。ある種のマスコミ、あるいは政治屋が錦の御旗として振りかざす安っぽい社会正義は、かえって国家社会に別の意味で大きな害悪を与えることもあるのですから。
　現在までに、ホリエモンはライブドアという会社に１７００億円ほど資金を取り込み、自らの所有株を売却することによって個人的に１４０億円ほど手に入れています。
　この先、更に５０００億円、あるいは１兆円の資金を手に入れるかもしれないホリエモンとライブドアを想定してみますと、逆説的な言い方をすれば日本のためにかえってプラスになるかもしれません。

　日本はこの１０年余りの間、アメリカに操られて、ほとんど無定見にグローバリゼーションの波に乗せられてきました。
　グローバリゼーションという名のアメリカ本位の「改革」は、日本にとって必ずしもプラスになるものではありません。私の専門分野である企業会計の分野においても、議論らしい議論がまともになされないままに、訳の分らないグローバル・スタンダードに振り回されてきたというのが実態です。
　ホリエモンのように現在の法規制に違反しないならば何をやってもよい、あるいは、仮に違反していても外部にバレなければよい、といった超ドライな考え方の拝金主義者が、自分の自由になる多額のお金を手にした場合どうなるのか。通常の人であるならば思いつくことはあっても実行に移すことをためらうようなことを平気でやる訳ですから、しかも欧米のハゲタカファンドでさえ顔をしかめるような極端なことを平気で実行に移す訳ですから、アメリカ中心の偽りのグローバリゼーションの矛盾点があぶり出され、白日のもとにさらされる可能性があるのです。毒をもって毒を制す、といったところでしょうか。ホリエモンがやってきた数々の奇策は、彼の発案によるものではなく、ほとんど全てがアメリカで過去に実際に行なわれ、社会に多大な損害を与えて破綻していったものであるだけに注目されます。
　ホリエモンが意図せずしてグローバリゼーションの矛盾点を浮き彫りにし、傍若無人なアメリカのやり方にブレーキをかける役割の一端を果たすならば、１７００億円あるいは５０００億円とか１兆円のお金は社会コストとして安いものかもしれません。しかも、この資金は国民の税金ではなく、フジテレビをはじめ、ライブドアという怪しげな会社を十分に知った上で投資している株主のお金ですから、しばらくは高みの見物を決め込むのもいいかもしれませんね。

　「ホリエモンの錬金術」の一席、これにて幕引。


（私のコメント）
ホリエモン騒動の頃は「株式日記」も毎日５０００アクセス以上あったのですが、騒動が決着してからは４０００台に落ちてしまった。ネットで株式情報を集めている人は多いのでしょうが、ちょうちん記事が多くて読むだけなら面白いのでしょうが、株式投資の役には立ちそうにない。むしろ情報の裏を読んで投資できる人が株で儲ける事が出来る人だ。

ライブドアのチャートを見てもホリエモン騒動の頃に３００円で仕入れていれば、今頃は５割高で大儲けが出来た。リーマンブラザーズがMSCBを引き受けてライブドアの株を空売りで儲けているのに相乗りして空売りをかけた人も相当いるのでしょう。リーマンブラザーズは利益を最大限にしようとすれば１００円台にまで空売り攻勢をかけることも可能だったのでしょうが、早々に利益を確定して手を引いてしまった。だからあわてて買い戻しているから５割高なのだ。

ライブドアとしてはニッポン放送の株式をフジテレビへ高値で一括して売れたのみならず、フジテレビはライブドアの株を１億３０００万株も第三者割り当てで買わせることにも成功した。ホリエモンはリーマンブラザーズと手を組んでフジテレビを手に入れようと仕掛けたのでしょうが、政界まで巻き込む騒ぎとなって、SBの北尾氏が出てきて幕引きになった。

結果的にホリエモンもリーマンブラザーズもフジテレビもSBの北尾氏もみんな儲けて、損をしたのは株式投資家だけだ。ホリエモンがやっていることはすでにアメリカで行われていた事を日本でも実践して見せただけなのだろう。IPOによって金をかき集めて成金になる手段もアメリカで行われ、ソフトバンクの孫社長はじめ次々とそれを真似たホリエモンまで登場した。

ホリエモンが明らかな証券取引法違反をしても金融庁も証券取引委員会も動かないのは、背後にアメリカの金融筋がついているからだろう。小泉内閣の中にも竹中氏がお目付け役としてついているから金融庁も動かないのだ。最終的にはLBOでフジテレビを買収しようとしましたがそこでストップがかかったのは誰の指示によるものだろう？

いずれにしろホリエモンは１７００億円の現金を手にしてライブドアの株式を少しずつ売り抜けている。会社そのものを投機商品に見立てて誇大広告と見えるプランをぶち上げて株式を売りまくって資産を形成してゆくのは並の人間に出来ることではない。その意味ではソフトバンクの孫社長もライブドアの堀江社長も天才的だ。

ホリエモンは果たして実業家といっていいのだろうか。次々と会社を買収してそれが、あたかも急成長している会社のように見えるだけなのではないか。事業で果たしてどれほどの利益を上げているのだろうか。利益を上げることよりも派手なアドバルーンを揚げて金をかき集めているだけで何をしようというのだろうか。

金融庁は銀行には厳格査定と言う事で決算書の中味を厳格に査定して銀行を潰してハゲタカ外資に売りつけていますが、ソフトバンクやライブドアといった外資の手先のような企業には手を出さない。経理の専門家が見ればおかしいと気づくはずなのに検査が入らないのはなぜなのか。

西武の堤氏が様々な違反行為をしても取り締まられる事はありませんでしたが、政界の主導権がなくなると違反が摘発されて解体されるように、IT企業がやりたい放題の事をしても当局が動かないのもバックに政治が絡んでいるからだ。山根治氏のブログを４月にも何回か紹介しましたが、ライブドアの決算書はかなりいい加減なものらしい。

それでも証券取引委員会も動かないのは日本の証券取引の信用を失わせるものですが、TOBがかかっている株式を実質的に場外で取引してもライブドアは取り締まられる事はなかった。リーマンブラザーズなどの外資系証券会社も絡んでいたから、証券取引委員会は手が出せなかったのだろう。

それは小泉・竹中内閣が続く限り、ソフトバンクやライブドアはやりたい放題の事が出来る。逆に銀行などは厳格な査察が行われてこれからも潰される銀行は出てくることだろう。マスコミも孫社長や堀江社長をスター扱いしてよいしょして、彼らの影の部分は報道しないだろう。ひょっとして細木数子も彼らのお仲間なのだろうか。ペテン師と言う意味では明らかにお仲間だ。


◆ライブドアの株は５倍に上がると予言する細木数子

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　　 ,':,'　__　 `´　__ ｀Y:}　　アタシを信じなさい
　　 }::! { : :`､　,´: : j　!:!　　　
　　 {:|　 ｀・､ i ! ,・;'　 |:}　　信じないなら　
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人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク　購買力平価で
比較すると、人民元はドルより４０％も低く設定されている

2005年7月26日 火曜日

◆購買力平価で見る人民元の実力　２００３年３月２０日　関志雄

最近、塩川財務大臣をはじめ日本の政策当局者は、中国に対して人民元の切り上げを求めている。その理由の一つとして、現在の人民元のレートがその購買力平価（Purchasing Power Parity, PPP）から大きく乖離していることに象徴されるように、中国経済の真の実力を反映していないということが挙げられる。では、PPPから見た人民元の理論値はどのぐらいで、現在の水準はそれとどの程度乖離しているのであろうか。また、PPPを基準にすると、中国のGDPはどのぐらいの規模になっているのであろうか。

PPPは「一物一価の法則」が成立するように為替レートが決まる、または決められるべきだという考え方である。財が一つしかない世界ではその計算は極めて単純である。実際、毎年４月にイギリスの『エコノミスト』誌がビックマックの価格に基づいて各国通貨の購買力平価を計算している。例えば、日本ではビックマックの値段が130円、米国では1ドルと仮定すると、円の購買力平価は１ドル＝130円となる。名目上の為替レートが１ドル＝120円であれば、購買力平価と比べて10円の割高となる。

しかし実際には、財の数は万単位にも上り、また直接国際競争にさらされないサービスも多く存在するため、計算の対象をどこまで広げるかによってPPPの理論値は大きく違ってくる。最もよく引用される世界銀行の『世界開発報告』（2002年版）の推計によると、1ドル＝8.28元という現行の為替レート換算では、中国の物価水準は米国の21%にしか過ぎず、PPPが成立するためには人民元を1ドル＝1.74元（8.28×0.21）まで切り上げなければならない。言い換えれば、中国の場合、米国の物価を基準とすれば、PPPの均衡レートは1ドル＝1.74元になり、実際のレートとの間に4.7倍ものギャップが生じていることになるのである。

しかし、中国に限らず所得水準の低い発展途上国であるほど、自国の為替レートがPPPよりずっと割安であるという現象が観測されている。これは、工業製品などの貿易財に関しては一物一価の法則が概ね成立しても、非貿易財である多くのサービスに関しては、賃金水準の格差を反映して、低所得国であるほど安いというBalassa-Samuelsonの法則に沿ったものである。これによると、実際の為替レートとそのPPPの理論値からの乖離幅は、経済が発展すればするほど小さくなり、先進国のレベルに到達すれば大体PPPに見合うレベルまで下がることになる（図）。

したがって、人民元の名目レートのPPP基準の理論値からの乖離は、発展段階に比例する部分と、中国独自の要因を反映する部分に分解することができる。実際、中国と同じ発展段階にある国々（１人当たりGDPが840ドル）の平均で見ると、物価水準は米国の31％に当たり、実際の為替レートとPPPの理論値との乖離は3.2倍（1/0.31）である。これと比べても、中国の物価はさらに32％（1-0.21/0.31）ほど安くなっている。つまり、米国とではなく、同じ発展段階にある発展途上国の間でPPPが成立するためには、人民元の理論値は１ドル＝8.28元×（1−0.32）=5.63元でなければならない。

PPPという概念は、国内総生産（GDP）の国際比較においてよく使われている。名目の為替レートに基づく計算では、中国のGDPは1.06兆ドルに留まり、日本の4.34兆ドルには遠く及ばないが、PPP基準では中国が4.97兆ドル、日本が3.35兆ドルとなり、すでに逆転しているのである（2000年現在、世界銀行2002年『世界開発年報』による）。しかし、中国の人口が日本の10倍であることを考えれば、一人当たりGDPで見て、中国が3,940ドルであるのに対し、日本が26,460ドルと、依然として大きくリードしていることは言うまでもない。

◆人民元切り上げ問題がはらむ中国リスク　５月１６日　アサヒコム

　中国バブルは崩壊するか？

　「１０％程度の人民元引き上げでは市場に打ち止め感は出ない」と先進国の市場関係者はみるが、日本経済にはどう影響するだろうか。

　一般的には競争上有利と見られがちだが、みずほ総研は昨年行った調査で「３０％切り上がっても日本のＧＤＰ押し上げ効果は０．３％程度」とみる。日本の景気回復を支える中国の高成長が減速するリスクのほうが怖い、という。

　中国製品と市場でぶつかり合う企業はさほど多くない。価格競争を強いられている繊維、家電、機械部品などは、すでに多くが中国に進出。日本企業にとって中国は、生産価格を下げるだけでなく、日米摩擦を回避する迂回の生産拠点にもなっている。

　元の引き上げは、輸出企業にはコスト増となる。末端価格に転嫁できなければ採算は厳しくなる。スーパーやコンビニ、飲食チェーンなどサービス業や内需を見込んで進出した自動車産業などには追い風だ。輸入原材料や部品の価格が下がる。しかし自動車メーカーは、「鉄鋼や銅など原材料価格が急上昇している。少しばかり元が上がっても焼け石に水」という。

　中国製品が値上がりするなど、消費者にとっても多少影響はあるだろうが、相殺すれば日本にとってさほど大きな影響はない。

　ただし、それは通貨調整が中国経済に衝撃を与えなかった場合の話だ。問題はリスク・シナリオが現実化した時だ。都市の不動産バブル、国有企業の赤字、銀行の不良債権など中国には波乱要因が溜たまっている。海外からの投資と高成長が問題の噴出に蓋をしてきた。マネーの逆流が経済の屋台骨を揺るがすことはアジア通貨危機でも経験した。

　中国には約１万６０００の企業が日本から進出。「中国ラッシュ」に見えるが、中国の人は「日本企業は慎重すぎる」という。中国の統計では０４年の投資額（実行ベース）で日本は４番目。１位香港、２位バージン諸島（実質は台湾）、３位韓国。５位は米国だが投資件数では日本を上回り、「台湾経由で投資している企業がかなりあり、実質的に米国は日本より多い」と言われる。

　日本が慎重になるのは、中国リスクが無視できないからだ。バブル崩壊から、企業のマネジメントまでさまざまな不確定要因がある。「法治より人治」といわれる中国では、危ない時こそ人脈がものをいう。統制経済は行政の裁量が働きやすい。助ける企業と見捨てる企業を当局が選別することもありうる。「反日」が潜在する中国で日本企業は有利な扱いを受けるだろうか。華人ネットワークがある台湾や香港、いざとなったら政府がバックアップする米国のような安全装置が日本企業にはない。

　元がドルと固定され、為替リスクがないことが外国から資金流入を促してきた。人民元の金利がドルより高ければ好都合だ。元の価値が上昇することが確実なら元投資は得だ。国有企業などは香港でドル資金を調達し、持ち込んで元に替える。そうして集めた余剰資金がビルや土地に投資され各地で不動産バブルを起こしている。

　過熱経済を心配する当局は金融引き締めに躍起だが、効果が出ないのは、当局の目をかいくぐって流れ込む資金があるからだ。統計で説明がつかないこの種の資金は年１００億ドルを超える。密貿易や、海外の子会社との経理操作で投機資金を動かすことはたやすい。

　統制はモノやカネが足らない所で有効だが、有り余る経済ではコントロールは難しい。目を光らせても、マネーの流動を止められない。日本のバブル崩壊が、不動産融資の総量規制をきっかけに起きたように、当局が強権発動して蛇口を閉めにかかると、マネーの逆流が起こる。投機資金は臆病だ。危ないと見ると途端にとまり、逃げ出す。

　不動産価格の高騰は上海や広州（クワンチョウ）など沿岸部にとどまらず、重慶（チョンチン）、成都（チョントゥー）、西安（シーアン）など地方都市に広がっている。赤字の国営企業まで子会社を通じて投機に走っているといわれる。バブルが弾ければ企業倒産→銀行破綻→経済失速→失業の増大という負の連鎖が始まる。

　中国バブルの崩壊は、きっかけが予測もつかない。元切り上げに当局が慎重なのも、引き金になることを恐れているからだ。

　１３億人の中国が混乱すれば世界が揺さぶられる。最大の問題は失業だろう。高成長の現在でさえ３億５０００万人の「不完全就労」がある、と推計される。高成長が挫折すれば、億単位での失業の増加も予想される。職を失った人が周辺のアジア諸国に流出し、人口流動に拍車がかかる。

　０８年の北京五輪、１０年の上海万博までは成長は持続する、と見られているが希望的観測の域をでない。桁外れに大きな隣国の混乱は他人事では済まない。

（編集委員　山田厚史）

（私のコメント）
私は為替の専門家ではないので人民元がどうなるか、日本円がどうなるかは予想する事は無理なのですが、専門家といわれる解説も横並びでこれでいいのかと考えてしまう。中国は日本の失敗をよく見ているから８５年のプラザ合意のような真似はしないだろう。日本政府や大蔵官僚たちはアメリカの圧力を受けると腰砕けになって言いなりになりますが、中国は決してアメリカの言いなりにはならない。

中国にしてもアメリカへの貿易依存度は日本以上なのですが、元の切り上げ圧力に対しては頑強に抵抗している。それは日本がアメリカの言いなりになって円高を容認して経済をガタガタにしてしまった前例を見ているからだ。貿易収支が円高を招くのはしかたがないにしてもプラザ合意のような２４０円を一気に１２０円まで持っていってしまったのは経済破壊行為だ。

ではどうすればよかったのかと言うと中国のように外貨の保有を通貨バスケット制にすればアメリカの投機的な円買いをかわす事が出来る。ドルの割合を決めておけば他の外貨にヘッジする事が出来るからだ。もちろんアメリカからの圧力で日本はそんなことは出来ない。しかしこれだけ主要国が通貨バスケット制を導入すれば日本も導入できるのではないかと思う。

これから元切り上げをめぐって米中間で投機合戦が行われると思いますが、日本は真っ正直にドルで外貨を保有しているから為替投機筋のおもちゃにされますが、中国は元買いの投機が入ればユーロや円にヘッジしてしまえばドルの独歩安になる。これはアメリカにとってもマイナスだから露骨な事は出来ないだろう。

このように通貨が強い時は対抗手段があるのですが日本はそうはせずドル残高を積み上げた。それがまたさらに円高を招く原因となっている。このように日本と中国は紙切れに過ぎないドル札を溜め込んでいるのですが、日中が共同戦線を作ってアメリカがドル安を仕掛けてきたら米国債を売り払ってしまうぞと脅してみたらどうだろう。中国ならそうしかねない。

アメリカは元の切り上げをきっかけに中国のバブルを崩壊させて、中国をIMFの管理下において東南アジアや韓国のように銀行をはじめとして主要産業を買い占めるつもりなのだろうか。参考になりそうなのはソ連の崩壊ですが、せっかく国際金融資本が買い占めた石油産業はプーチンに奪い返された。だから中国は東南アジアや韓国のようなわけには中国はいかないだろう。中国やロシアは資本主義の論理が通用しない。

戦略的に見て中国を改革解放で経済を発展させて民主化を進めるというのは幻想であり、アメリカの戦略的なミスだ。資本と技術を持ち込んでもある程度まで来ると内部矛盾が露呈して内乱が起きて全てがオジャンになるだろう。日本は歴史的にそれを知っているから中国への進出は少ない。

中国は海外から資本が流入している間は何とか持つだろう。しかし資本が逃げ始めた時に中国がどうなるかはわからないが、それはすでに始まっているのかもしれない。中国の株式相場を見ればよくわかる。株式こそは経済の先行指標だから中国経済の先行きは暗いと言う事だ。GDPは過熱気味ですが不動産投機のようなバブルによるGDPの嵩上げが起きている。

◆中国、上半期９・５％成長　高水準維持、投資がけん引

【北京２０日共同】中国国家統計局は２０日、今年上半期（１−６月）の国内総生産（ＧＤＰ）実質成長率が前年同期比で９・５％に上ったと発表した。４−６月期も同水準の９・５％成長で、１−３月期の伸び率を０・１ポイント上回り、８・四半期続けて９％台を記録した。政府の引き締め策にもかかわらず、投資と輸出が成長をけん引、景気過熱懸念は消えておらず、持続的な安定成長に向けた「軟着陸」は依然難しい情勢だ。
　中国では、投資に比べ消費の伸びが鈍いことが持続的成長確保のうえで課題になっているが、上半期の固定資産投資は前年同期比２５・４％増で、昨年年間の前年比２５・８％増とほぼ同水準。石炭関連が８１・７％、石油・天然ガス関連が３６・２％伸びるなどエネルギー関連の伸びが目立ったが、都市部の不動産投資も２３・５％増えた。

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西武に群がるオール外資　あのジョージ・ソロスも参戦
日本のバブルを食い尽くした後は中国のバブルに食いつく

2005年7月26日 火曜日

◆西武に群がるオール外資　あのジョージ・ソロスも参戦　６月１３日　アサヒコム

　外資にとって西武鉄道・コクドグループは「宝の山」に見えるようだ。再建を進める同グループを巡り、水面下で激しい争奪戦が展開されている。

　都心の東京プリンスホテルに近い高層ビル。その２７階に、ヘッジファンドの盟主、ジョージ・ソロス傘下の投資ファンド、グローブ・インターナショナル・パートナーズがオフィスを構えている。

　「指揮をとっているのは、ソロス腹心の米国人。西武・コクドが保有する各地のプリンスホテルやリゾートを狙っているようです」

　グローブから打診を受けた関係者は、そう打ち明けた。この関係者の元へは、グローブ側から北米のいくつかのスキー場運営会社と西武グループとの提携など、具体的な再建策が持ち込まれている。

　兆円単位の運用資産があるとされるソロス・グループは近年、積極的に対日投資を進めてきた。グローブとは別のソロス系ファンドが傘下にもつイシン・ホテルズ・グループは、東京、北海道、沖縄など１４のホテルをすでに買収している。産業再生機構が進めるダイエーの再建で、最終的には落選したものの、一時名乗りをあげた再生ファンドのキアコンも、ソロス系ファンドと深い提携関係にある、とみられてきた。

　そして、ソロスが今、狙っているのが、西武なのである。しかも、西武の株式偽装事件が発覚する前から堤一族との関係構築を狙って、ひそかに接触を図っていたとされるのだから、驚く。

　●「もう二度とない出物」

　グローブの日本人幹部は、

　「一切コメントできません」

　と言うのみだが、すでにこの幹部や米国人幹部が活発に動いているようだ。国内の著名な投資ファンドがソロスマネーの神通力をあて込んで、グローブとの提携を模索する動きさえある。

　一方、日本長期信用銀行（現新生銀行）の買収で一躍、日本に買収ファンドの存在を知らしめたリップルウッド（現ＲＨＪインターナショナル）は、昨年秋から西武を狙って動き始めた。

　「宮崎のシーガイアを買収したものの、シーガイア単体だけでは、なかなか再建がはかどらない。西武グループのゴルフ場やホテルとの相乗効果を狙って、アジア各地から観光客を集める仕組みをつくる。そんな構想を温めています」

　リップルウッド関係者はそう言う。今春にはベルギーで株式公開し、２０００億円を調達。日本での株式公開も計画しており、運用難のジャパンマネーを数千億円規模で集めそうだ。これまで欧米のスーパーリッチや機関投資家など限られた層からしか資金を調達してこなかったが、上場すれば、市場を通じて薄く広く集めたマネーを手にでき、買収攻勢に拍車がかかるだろう。

　自民党などに「ハゲタカ」視され、忌み嫌われる一群が西武に群がっている。銀行の不良債権処理が峠を越えるなか、西武が、ひょっとしたら最後の、そして最大規模の「宝の山」になりそうだからだ。赤坂、高輪、品川など都心一等地に構えるプリンスホテル、全国に約５０カ所も展開するゴルフ場、再開発の余地のある豊島園、そしてハワイのリゾート……。

　投資ファンドの主宰者は言う。

　「西武は都心だけでも２５万平方メートルもの土地を持つ。こんな出物はもう二度とないでしょう」

　堤一族にも、外資からの「ご提案」がひっきりなしに舞い込んでいる。西武鉄道を傘下にもつコクドの株主が、本当はいったい誰なのかを巡って訴訟で争われているため、大株主になる潜在的可能性を秘める一族は、外資にとって大事な「切り札」になりうるのだ。

　ある外資系投資銀行は、コクドが保有する西武鉄道株を担保にして資金を調達し、コクドを買収するレバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）を一族のメンバーに持ちかけている。ライブドアがフジテレビの買収策として検討したことで話題になった手法だ。

　●夢のような買収案

　西武グループの個別事業に注目するところもある。交通インフラへの投資を専門とする外資系投資銀行は、西武グループが保有する群馬県の鬼押、万座の両ハイウェイを売ってもらえないか、と国土交通省などに打診して回っている。

　西武ライオンズの二軍と、野球場の命名権を取得したインボイスの木村育生社長も、球団保有ファンドを設立し、そこがライオンズ一軍を取得する腹案を披露する。

　「ファンドには、私個人のほか、ファンや金融機関に出資してもらい、いずれ株式公開すればいい」

　西武争奪戦に参戦しているのは、判明しただけでも１０社以上。前述した企業以外にも、投資ファンドではサーベラスやローンスター、コロニー・キャピタルなど。投資銀行ではゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー。さながらオールスターキャストだ。

　ゴールドマンやモルガンは、１兆５０００億〜２兆円で西武グループを買収する案を持ち歩いている。これだけの金額ならば、１兆４０００億円という西武・コクドの銀行への借金は優に返せる。夢のような案である。

　だが、こんな打ち上げ花火を、西武を担当する投資銀行マンは苦笑して言う。

　「いざ交渉に入ると、様々な難癖をつけて減額するという、いつもの手ですよ。いまが絶好のチャンスと見て、彼らはふかしているだけ。安く買いたたいて、高く売り抜ける。大もうけが確実だから、外資が殺到しているのです」

　●みずほコーポ内の確執

　西武の再建策では、メーンバンクのみずほコーポレート銀行が主導した西武グループ経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）が３月に答申をまとめ、銀行主導による立て直しが進むかに見られてきた。だが、２カ月余で事態は急変した。

　「改革委の答申はたたき台です。外資系金融機関から正式な提案があれば検討し、最良の経営改革案を選択します」

　みずほコーポから送り込まれた西武鉄道の後藤高志社長は５月２４日の記者会見でそう語り、古巣のみずほと微妙な違いをうかがわせた。同じみずほ内でも、送り出した斎藤宏頭取（旧興銀出身）と、転出させられた後藤社長（旧一勧出身）とでは、肌合いも出身母体を含む人脈もかなり違う。

　後藤社長の姿勢が柔軟な背景には、みずほ内の確執に加え、改革委の答申が、あまりに銀行の論理を優先しすぎていると自覚しているからでもあるだろう。

　改革委の陣立ては、興銀ＯＢの諸井氏をはじめ、みずほコーポ、東京三菱、三井住友のメーン３行出身者が占めていた。答申にある西武とコクドの合併案は、経営が悪化したコクドを優良資産を持つ西武に吸収させることで、銀行団が債権の保全を図った、と見られても仕方がない面がある。諸井氏自身「６０点の出来」と、辛口の評価をつけざるをえなかった。

　「軸足をみずほだけに置くと変なことになる。後藤さんは株主、銀行、地域経済、従業員などあらゆる利害を考慮した上で、公平で透明性のある判断をするでしょう」

　旧一勧時代に後藤氏の下で働いた小説家の江上剛氏は、後藤社長の舵取に期待する。

　●財務状況も不透明

　改革委は、西武鉄道の株を約７０％持つコクドグループの「オーナー」である堤義明元会長から「白紙委任」を得たことを正当性の旗印にしたが、コクドの真の株主をめぐって堤一族の争いは続いている。しかも、再建策の前提となる西武・コクドの詳細な財務状況も、改革委は明らかにしなかった。

　「はたして西武鉄道が過去に発表してきた決算は本当に正しかったのか。過去の分を含めて、詳細に再検証する必要があります。さらに２００６年３月期決算から強制適用される減損会計を厳格に実施した場合、不動産の含み損が表面化して、債務超過に陥る危険性がないとも言い切れない」

　先述の西武担当の投資銀行マンは、そんな疑念を拭いきれない。

　経営の不透明さが問われた西武事件で、その再建策の立案過程も不透明なまま。外資の提案は、こんな西武をめぐる銀行側の弱点をうまく突いている。

　「何せ委員長自らが６０点と言うできですからね。それを採用するわけにはいかないですよ」

　西武鉄道のある中堅幹部は、そう打ち明けた。

　事態を複雑にしているのは、銀行ｖｓ外資という単純な構図で収まりきらない点だ。メーンバンク３行の足並みは必ずしも一致しておらず、改革委の答申を強く推すみずほに対し、「あわよくば西武のメーンバンクになりたい」（ある外資系証券会社幹部）といわれる三井住友は、村上ファンドやゴールドマンに秋波を送ってきた節がある。前述した通り、みずほ内でも斎藤頭取周辺と、後藤氏を取り巻く旧一勧系とではスタンスが異なる。西武再建にはこうした複雑な関係が反映しそうだ。

　●社長派にも提案攻勢

　同床異夢を抱えたまま、西武は４月、銀行出身者ら約２０人からなる再編統合チームをスタートさせ、独自の再建策の検討に入った。新日本監査法人など外部の監査機関に詳細な資産査定を依頼し、みずほ、三菱、大和ＳＭＢＣの３証券会社をフィナンシャル・アドバイザーに起用した。

　西武の役員を大幅に入れ替え、今後はコクドやプリンスホテルの役員一新も予定している。体制を刷新したうえで、西武は８月中に最終的な再建案を固め、秋に開く臨時株主総会で株主からの承認を得る心づもりでいる。

　みずほコーポ関係者からは、

　「改革委の答申を尊重すべきだ。何のために答申をつくったのか」

　と、牽制する声があがるが、大もうけをたくらむ外資は、後藤社長と親密なみずほグループ幹部を探し当て、相次いで「ご提案」を持ち込んでいる。

　（ＡＥＲＡ編集部・大鹿靖明）

（私のコメント）
昨日は高橋治則氏の死をめぐる疑惑を書きましたが、堤義明氏の西武グループはまさにハゲタカに狙われて身ぐるみ剥がされて解体されてゆくのだろう。高橋氏の教訓から言えることは最後まで経営から手を引かずに銀行任せにしないことだ。銀行は政府に弱みを握られているから、銀行に経営権を任せてしまうと格安で資産を売却処分されてしまう。

ダイエーの中内氏も最後まで抵抗しましたが身ぐるみ剥がされて放り出されてしまった。まるで企業が借金をする事が悪い事かのように負債の圧縮を迫り、銀行が無理やり処分してしまったからですが、ダイエー自身は黒字経営だった。西武グループも戦前戦後に手に入れた優良資産を保有して巨額の借り入れがありましたが、西武鉄道のスキャンダルで一気に経営が追い込められてしまった。

高橋氏や中内氏や堤氏はいずれも政界とは太いパイプを持ち、政界と手を組んで経済的地位を獲得しましたが、８０年代からのハゲタカの包囲網に政界と官界が陥落して、いつの間にか裸の王様にされてしまった。バブル前にアメリカから様々な圧力を掛けられてきた時に、仕掛けられた罠に気がついて手を打てばよかったのでしょうが、自ら進んで罠にかかるような事をしてしまった。

日本はハゲタカ外資に対して徹底した株式の持ち合いや規制によって入り込めないような体勢を整えましたが、これはフェアなやり方ではない。フェアでなければいずれはそこを突かれて門戸開放と構造改革を迫られる。しかし内政干渉や不公正な不当な要求をしてきたら突っぱねなければなりませんが、政治家も官僚も仕掛けられた罠にはまってハゲタカに骨抜きにされてしまった。

いまや数兆円の資金を持つハゲタカ外資は西武の持つ資産に群がっていますが、なぜそれほど買いあさるのかというと、長引くデフレで日本の資産が不当なほどの安い価格で放置されているからだ。これだけ日本の景気が冷え込んでしまったのも金融政策が失敗して適切な対応を怠ったからですが、景気が回復しかかると景気対策を止めてしまうためにいつまでも景気は回復しない。

郵便貯金もハゲタカ外資に狙われて民営化が国会審議にかけられていますが、３５０兆円の資金をそっくりハゲタカ外資が頂戴しようという狙いなのでしょうが、政官の利権の温床になっていたために経営の透明化が失われてそこをハゲタカに突かれている。要するに国内と国外の勢力の利権の奪い合いなのですが、国民は蚊帳の外に置かれている。

むしろ徹底した情報開示と経営の透明化が進んでいればハゲタカに弱みを握られる事もなかっただろう。しかしそうすると政治家も官僚も利権の構図がばれてしまうから不透明にしてきた。ダイエーの中内氏も西武の堤氏も個人商店的な古い経営体質が改革できなかったのも経営の透明性がなかったからだ。むしろ政治家と組んで利権を独り占めしてきた。経営規模が拡大した時点で近代化に変わるべきだったのですが出来なかった。

私は何がなんでもハゲタカ外資を悪者にする気はないが、古い体質の政界財界を罠にかけるのは簡単だ。利権を餌にすれば彼らは簡単に飛びつくだろう。小泉純一郎も総理の椅子と引き替えに日本の国益をハゲタカに売り渡している。しかし抵抗勢力も中国などと同じような事をしているから、税金を納めている国民は踏んだい蹴ったりなのだ。

ダイエーも西武グループも経営の近代化に乗り出していればハゲタカの餌食になることは免れただろう。それと同じく日本の政界も近代化して古い体質を改めるべきですが、選挙制度一つとっても古い制度のままだ。金さえあれば当選できると言う制度は罠にかかりやすい政治家を生み出す。透明な金を集められるようにすべきなのですがそれが出来なければ政治の近代化は出来ない。


◆日本の政治家がこれでいいのだろうか？

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　中国を思い傀儡国を作る　　　　　　　米国を思い傀儡国を作る

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背任事件で上告中の高橋治則イ・アイ・イ元社長が死去
国際金融資本に都合の悪い人物は消される運命にある

2005年7月2５日 月曜日

◆背任事件で上告中の高橋治則イ・アイ・イ元社長が死去　７月１９日　日本経済新聞

旧東京協和、旧安全両信用組合の乱脈融資事件で背任罪に問われ、東京高裁で実刑判決を受け上告中の元東京協和信組理事長で、リゾート開発会社「イ・アイ・イ―インターナショナル」の高橋治則（たかはし・はるのり）元社長が18日午前9時36分、くも膜下出血のため死去していたことが分かった。59歳だった。

　高橋元社長の死亡で最高裁は近く公訴棄却を決定する見通し。

　旧日本長期信用銀行のバックアップを受け、バブル期にイ社を舞台に、国内外で大規模なリゾート事業を展開した。

　山口敏夫元労相や旧大蔵省幹部など政官界にも人脈を広げ、両信組から無担保や担保不足のまま、イ社関連のゴルフ場開発会社などに巨額の融資を引き出して焦げ付かせ、両信組は1995年2月に解散に追い込まれた。

　同年6月、旧安全信組に約273億円の損害を与えたなどとして、東京地検特捜部に背任容疑で逮捕され、2003年6月に東京高裁で懲役3年6月の実刑判決を受けた。イ社は2000年に破産宣告を受けている。

◆高橋治則が死去　７月２０日　HEATの日記

「イ・アイ・イ」グループを率いた元東京協和信組理事長の高橋治則が１８日に死去した。死因は「くも膜下出血」と報じられている。

高橋は長銀破綻の黒幕的な存在としてマスコミに叩かれてきた「日本のバブルの申し子」である。日本のバブルを「象徴」する存在だった高橋を語らずにバブルを「総括」することはできない。

高橋は９５年に逮捕され、その後、１審２審とも実刑判決（平成１１年１０月に東京地裁にて４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁で３年６ヶ月、上告）、つまり１０年を超える争いをしていた重要人物なのである。「長銀＝新生銀行」の「闇」を語る上でも、高橋の存在は特に重要であるはずだ。

高橋の「イ・アイ・イ」は世界各国に多数のリゾートホテルを所有していた。その資産は３兆円とも言われていたが、これらの物件を調達するための資金は旧長銀がその殆どを提供していたのである。その旧長銀は新生銀行として平成１６年２月１９日に上場した。

上場の少し前、新生銀行の破綻の危機が噂されたことがある。公的資金を８兆円も投入し「再生」した銀行が「破綻の危機」とはどういうことか。これが「イ・アイ・イ・インターナショナル関連訴訟」つまり「和解交渉」だったのである。破綻した「イ・アイ・イ」の資産が不当に安く売却され損害をこうむったとして、メインバンクだった長銀を相手に損害賠償を求めた訴訟がこれにあたる。この訴訟で旧長銀の不法行為が認定されれば、新生銀行が損害賠償を払うことになるのである。

さらにこの訴訟は、東京以外でも、「イ・アイ・イ」がリゾート・ホテルを所有していたアメリカの各地でも起こされていた。これらの補償的損害賠償額が場合によっては、アメリカでの懲罰的損害賠償も合わせると、なんと最大で６兆円を超える危険を孕んでいたのである。

グアムで起こされていた訴訟のなかで旧長銀の内部資料が大量に押収され、旧長銀が「イ・アイ・イ」から優良物件を騙し取りながら他の金融機関には追加融資をさせ、自分たちだけの延命のために「イ・アイ・イ」やその他の金融機関を詐欺にかけていたことが明らかになってしまったのであった。

新生銀行は平成１６年３月１５日、東京地裁に和解希望の上申書を提出、４月１０日には預金保険機構の子会社・整理回収機構（ＲＣＣ）を仲介役として「イ・アイ・イ」の破産管財人と和解交渉をスタートさせていた。この和解交渉は新生銀行の上場後の出来事であり、主役は高橋治則である。高橋の長銀に対する怨念から新生銀行の上場目前に意図して起こされた訴訟であることは明らかだろう。

和解は交渉最終日だった５月１０日に成立した。追い詰められていたのはティモシー・コリンズを中心とするリップルウッド、そして外資から“リモコン操作”されている竹中平蔵大臣だったと推定できる。

もしも新生銀行が再破綻するようなことがあれば、８兆円もの公的資金を投入した日本政府の金融政策の基盤が大打撃を受けることから、小泉首相にとってもなんとかしなければならない問題だったであろう。同じように、旧長銀を買収したリップルウッドの背後にいたゴールドマン・サックスや米国政府にとっても最悪のシナリオは悪夢だっただろう。それぞれにそれぞれの思惑がある和解交渉だったのである。

和解は成立したと書いたが、合意した和解金額がなぜ「たったの」２１８億円だったのか不思議に思った。「巨額賠償請求」と見られていたのに２１８億円では安すぎる。この「低額和解」に反対する日米双方の訴訟弁護団を押し切って合意を図ったのが高橋だったと言われている。いくら「銀行の和解金額としては前例のない高額」だったとしても、こんな低額で和解するにはなにか“裏取引”があったと見るべきだろう。

ところで、高橋が２審でも有罪判決となり上告中だった「背任罪」であるが、これは東京協和信用組合と安全信用組合に対する背任行為であった。高橋の主張は「本来なら長銀が弁済する責任があった」である。

合意した「低額和解」２１８億円は、２信組に対する「背任額」２２１億円と同規模なのである。

２００４年６月１６日、新生銀行から管財人の口座に和解金が振り込まれた（管財人が債権者に返済するので高橋の元には１円も入らない）。

これらの動きと一致するように、破綻した東京協和信用組合の業務を引き継いだＲＣＣが、高橋に「刑事上の法的責任を求めない」とする文書を差し入れていたのである。６月２３日に交わされた合意書では、「以後、民事上および刑事上の法的責任を求めるものではない」とされており、つまりこれは刑事告訴していたＲＣＣが高橋に対する告訴を取り消したことを意味する。

さらに、新生銀行、破産管財人、清算人などのすべての関係者が、それぞれの立場から原判決の見直しによる、最高裁判所の再考を要望する事実確認書、並びに上申書を提出したのである。これは「わが国の裁判史上、稀に見る急転直下の動き」だという。

さらにさらに、新生銀行はリップルウッドが旧長銀を買収したときの条件（条項）に基づき、和解金のうち１７４億円を預金保険機構（すなわち日本政府、つまり日本の税金）に支払い請求した。

ここまで見てきて感じるように、なにかすっきりしないのである。上のほうでも書いたように、高橋は、１審で４年６ヶ月の実刑判決、２年前の東京高裁では３年６ヶ月と減刑されたが最高裁まで争う姿勢を崩していなかった。つまり、「２信組のカネを流用した背任というのは長銀の情報操作であり、２信組のカネには手をつけていない」と主張し続けそれを証明するために１０年以上も裁判闘争をし、その裁判経費が４０億円と莫大な金額になってもそれをまかないながら自分の意地を貫いていたわけである。

高橋はこう語っている。

「もし、自分が２信組の資金を私的に流用などしていたら、とても裁判は戦えないですよ。勝ち目なしですから、もう、『はい、はい』と、罪を認めて刑務所に入り、すぐ帰ってくる道を選びます。そうしていれば、もうとっくに決着していますよ。しかし、それでは私の良心というか正義感がもちません。自分や自分を信じてくれた家族や友人、そしてリゾート開発という戦場でともに闘った仲間の名誉のためにも、陰で積み重ねられてきた長銀の不正行為やリップルウッド、新生銀行のデタラメを許すわけにはいかないのです」

このように強い意志を語っていた高橋だったが、「くも膜下出血」で２日前の１８日に亡くなってしまった。５９歳。産経の記事によると「新宿区の病院で死去」となっているが、そのほかの詳しいことはどこの新聞社もいまのところ報じていない。

先日の「本間忠世の“死”に対する“闇”」を見てもわかるように、高橋のような重要人物が死んだ場合、それが病気・事故・自殺など、どのように報じられても、私は“事件”の可能性を疑うことを忘れないようにしている。

アメリカで起こした裁判では、高橋が勝訴している。
サイパンの裁判では、新生銀行に対する損害賠償請求額は「１兆円を超えるという額」になった。もし新生銀行が負ければ、懲罰的賠償（見せしめの効果を狙って）で請求額の３倍まで賠償させることが可能である。つまり３兆円‥‥


「日本のバブルの申し子」が逝ってしまった。

日本は「バブル」に踊り、そして「バブル崩壊」という経験をした。

「バブルの申し子」は、自分を騙した相手に怨念を持ち、自分の正義感を信じ、名誉のために闘っていた。

「バブル崩壊」と「デフレ不況」に苦しむ日本（人）は、“バブルの総括”をしたのだろうか。

日本を支配しているのは米国である。「プラザ合意」も「前川レポート」も米国だった。現在すすめられている「郵政民営化」も米国から命令されたものだから政権は従うのである。

小泉首相（政権）は２００１年６月にブッシュ（政権）と「日米投資イニシアティブ」を設置したが、ここから命令されている「会社法制の現代化」という名の下に進められている「近代的なＭ＆Ａ手法」を受け入れ、それを平成１９年（だったと思う）に解禁しようとしていることにも注意を向ける必要があるだろう。

最新の「日米投資イニシアティブ報告書」は７月６日に公表されている。


（私のコメント）
バブルの象徴的人物がなくなりましたが、新聞の扱いは驚くほど小さく、ネットのサイトやブログなどでも、５９歳と若すぎる人物の急死の謎に触れる人は少なかった。「株式日記」でも２００４年１０月５日に次のようなことを書きましたが、その時の不安が的中した。

◆ハゲタカが嗤った日 新生銀行の「隠された真実」新生銀行は東京三菱に買収される？　浜田和幸　2004年10月5日 株式日記

《　世論やマスコミの動きに注意を払いながら、新生銀行をめぐる裁判の行方に神経を集中させているふうの高橋であった。その口ぶりには「転んでもただでは起きない」という思いが冷めた風貌から透けて見える。

高橋は大方の予想を裏切って、アメリカで起こした裁判で勝訴している。そこでアメリカでの裁判に話を向けると、

「これはアメリカの弁護士チームが作った陪審員用の紙芝居です。これでプレゼンしたわけです」と、長銀の秘密工作を裏付ける資料を組み合わせたパネルを持ってきた。

三四枚のカラーパネルの内訳は、イ社が所有していた海外のホテル、リゾート、オフィスビルの写真。これらを長銀がいくらで売却し、その後いくらまで値上がりしたのかというグラフ。これらを見れば、イ社がいくらの損害を被つたのか一目瞭然である。また、長銀の内部資料の英訳も添えられていた。

「アメリカの弁護士は、何も分かっていない陪審員をどうしても説得するために、一種俳優的な役割も演じなくてはいけません。その才能次第で凄い報酬を取る。優秀な弁護士を雇えるかどうかが勝敗の分かれ目になるといっても過言ではないでしょう」

サイパンの裁判では、新生銀行に対する損害賠償請求額は、「一兆円を超えるという額」になった。仮に新生銀行が負ければ、アメリカの裁判では見せしめの効果を狙って請求額の三倍まで賠償させることができる。そうなれば、三兆円の賠償金もありえたわけだから、優秀な弁護士を雇い、これだけのプレゼンテーション資料を作る甲斐があろうというものだ。

実際、BMWが訴えられたケースでは、一審で千倍、二審で五〇〇倍、最高裁までいって一二・五倍の懲罰的賠償が課せられたことがある。（P２１４〜P２１７）　》

一兆円を超える損害賠償が認められれば新生銀行の株価は暴落して、リップルウッドのぼろ儲け作戦は消滅する。そのためにハゲタカたちは高橋治則を消す事を考えてもおかしくはない。ハゲタカたちは自分の利益のためならば日本の政治家すら消す事もためらわないだろう。だからマスコミの記者たちもハゲタカの不利益な事はほとんど書かない。

新生銀行の弱点も浜田和幸氏が「ハゲタカが嗤った日」で書いていますが、高橋氏の裁判の成り行きでは危なかった。旧長銀の不可解な高橋氏に対する不当な扱いは、政府からの圧力によるものだろう。マスコミは高橋氏をバブルの象徴的人物として取り上げられて連日のように報道された。

私自身も高橋氏の「環太平洋リゾート構想」は大風呂敷に思えた。しかし当時はバブルに浮かれた国内に投資するよりも、海外の物件の方が堅実なものが多かったのだ。だから長銀の都合で借金の清算を迫られても、長銀に任せず高橋氏自身が清算していれば１兆円以上の資金の回収が出来たはずなのだ。

９７年頃の橋本内閣の頃から大蔵省銀行局は銀行を潰す政策に転換しましたが、これはハゲタカたちの圧力に屈したものだ。金融ビックバンもそうですが不良債権の早期処理もハゲタカの圧力で行わされて、不当な安値で処分されて、美味しいものはみんなハゲタカが買い取った。その中には旧長銀も含まれてたったの１０億円で長銀はリップルウッドに売却された。

新生銀行の場合はテストケースであり、ハゲタカの本命はメガバンクにある。竹中平蔵は彼らのエージェントとして小泉内閣に送り込まれましたが、抵抗勢力はいまだに竹中大臣の首を取れない。その理由はハゲタカが政治家の一人や二人消す事ぐらいは平気でやる連中だからだ。高橋治則氏も消された可能性が極めて大きい。しかしマスコミはどこも記事にはしないだろう。消されたと言う意味では堤義明のほうが大物だが西武鉄道グループもハゲタカの餌食なるのだろう。


◆中国のバブルも崩壊してハゲタカの餌食になる。


　　　　　　　　 　∧＿∧∩ 中国に資金を注入！∧∧
　　　　　　 　　（　・∀・）ﾉ 　　　　　　　　 　　　 ／ 支 ＼ｳｯ!!ﾌﾟｯﾂｩ!!ｳｳｩ･･ｯﾔﾒﾛ!ｱﾙｰｰ!!
　　　　　　　　⊂l⌒i　 /　　　　　　　　　　 　　　（｀ハ´　；）∩
　　　　　　　　　（＿） )　 ☆ｼｭｯ!　　　　　 　　　⊂/　　 　（
　　　　　　　　 ((┳（＿）☆ｼｭｯ!　　　　　 　　　　 /ヽ∩　つ　ｼﾞﾀﾊﾞﾀ
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　　　　　　　　|A I.R|

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　ｒy　｀ハ´； ヽっ　ﾌﾜ 　　
　　　　　　　　 　∧＿∧∩ 大きくなれ〜　 `! 　　　　　 i 　　　ﾌﾜ
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　　　　　　　　　（＿） )　 ☆ｼｭｯ!　　　　　　　　　　 ）
　　　　　　　　 ((┳（＿）☆ｼｭｯ　　　　　　　　　　　（　　　　 　
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 と　　　　　　　　 ｀つ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　/　　　　　　　　　　　ヽ ﾌﾟｸｰ
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　　　　　　　　 　∧＿∧∩大儲けだ！　　＼⊂　⊂　　　　 ／
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　　　　　　 　　（　・∀・）　バブルか….　 ／　　　｜　　　 ＼
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スターリン命令の驚くべき内容　社会党左派、朝日新聞、
日教組の毒牙による日本潰変計画　ヤルタ会談の極秘
内幕　ソ連 北方領土占領秘話

2005年7月24日 日曜日

◆スターリン命令と松本治一郎（２）

◆スターリン命令の驚くべき内容　
社会党左派、朝日新聞、日教組の毒牙による日本潰変計画


　ところが、その時点から、陛下はまず平塚の雪印乳業にお出
まして、それから、全国のあっちこっちを巡られ、国民の中に
入ってこられた。その陛下の清々しい人間性に、国民が接して、
敗戦のショックがやわらいだんです。

　これが５年続いた。九州の、三池炭鉱、北海道ずーっと隈な
くお回りになって、国民の活力が増し、復興が急に盛り上がっ
た。

　これを見て、スターリンは、共産主義を力で押しつけていく
のは、これはちょっと具合が悪いということを感じた。これは
いかんと。方針変えないといかんということで、社会党の左派
の松本治一郎、参院副議長を、よく調査し、彼に白羽の矢を立
てた。

　大使を通じてソ連に来てくれないかという再三の要請、それ
で彼は腰を上げたと云うことでした。そして、革命を起こすと、
スターリンに誓ってきたと云うわけです。

　その時に、私は初めて質問しましたよ。革命ということをあ
まり知らんもの。研究してないから。初めて聞く言葉やもの、
革命ということは。だから、

　「先生、革命って、マッカーサーが丸の内にいまして、革命
　　というのはどういうことをやりますか」

　と、こう尋ねた。そしたら、

　まず日本の教育を我々が、オルグを先生の中にもぐり込ませ、
先生達をダメにすると。それからストを繰り返しやって、国鉄
をズタズタにする。

　さらに地方自治体を基盤にして、選挙に勝つために、官公労
を握ると。

　そして、国民の目を誤魔化すために、朝日に同志を導入させ、
我々に有利な報道をさせ朝日新聞を占領すると。すると、他の
新聞は右へ倣えと、彼は言うわけなんです。

　それ、みんなソ連の指示で。

　私は「はぁ、はぁ」と聞いていた。

　つまり、スターリンの指示によると、同志が日教組を創り、
各学校に同志が入り込んで日本の教育を根本から変え、日本の
歴史を引っ繰り返す。

　そして国鉄をね。国鉄には一番よけい共産主義の同志がいる
わけだ、線路工夫だとか油差しとか労働組合が多いんですよ。
だから国鉄をメロメロにして日本人同士をいがみ合わせて、日
本人同士で争いをさせると。

　それからストライキやって、あっちで貨車停め、こっちで貨
車停めて国民の足を奪うと。

　そして他方で、われわれの同志は肥汲みやってる、これを大
学出と同じように昇格させて、そして自治体を完全に牛耳ると。
この中から村会議員、市会議員、県会議員をどんどん出して、
さらに中央へどんどんと国会議員を出していくと。そうすると
あとの所管官庁や団体は右へならへと。

　そして国民の目を誤魔化すために朝日新聞を味方にする。
これはもうスターリンがとくにそうせいって言ったんですな。
朝日を、朝日を完全にわれわれの味方にして利用し、われわれ
の言う通りにもっていくと。

　これで日本のあらゆる分野にわれわれの同志が浸透して、
日本人に共産思想を浸透させ、その時期を見て国政を変え、
国体を変えると。


◆ヤルタ会談の極秘内幕　日本占領用の舟艇をスターリンに送らな
かったチャーチルとトルーマン　ソ連 北方領土占領秘話


それからまた別の大事な話、ヤルタ協定を、彼は私に話して
くれました。

　その時に、私は始めて、ヤルタ協定というものを知ったわけ
です。蒋介石、ルーズベルトとチャーチル、スターリンの四者
会談がヤルタ協定。

　ところが、この蒋介石は欠席したんですよ。そして、スター
リンとチャーチルとルーズベルトの三者会談だった。

　その時にチャーチルは、

　「スターリン閣下、いまもう沖縄まで近づいております」と。

　「あと、一息で日本本土に、最後の止めを刺すところまで、
　　いま来ている」と。

　「どうか、あなた満州の関東軍を制して、それで東京で握手を
　　しませんか」

　ということをチャーチルは打ち出したわけです。

　ところが、その時に、スターリンがこう言ったらしい。

　「やります」と。

　ところがベルリンには、一足先にソ連軍が入ったわけだ。だか
ら、ドイツ占領は優先的にソ連が決めたわけだが、あのベルリン
をまっ二つにしたという、そういう苦い経験が、連合軍にあるわ
けなんです。

　だから、日本の占領は、アメリカと豪州、英国の単独で、ソ連
抜きの占領を目指しているわけなんです。

　ところが、当時アメリカは非常に関東軍を高く評価していた。
これは一般の人は知りませよ。だが、軍が満州へ天皇陛下お迎え
して、あそこで最後の防衛戦をやるんじゃないかというのが、
チャーチル、ルーズベルトの見方なんです。ルーズベルトが、そ
れをされたら大変なことになると。それを、ルーズベルトたちが
一番恐れた。

　もう日本は一億玉砕という気持ちでおるでしょう。これが相当
に犠牲を払う。今度は、これ、満州でしょう。ところが、彼らは
関東軍というのは、満州事変から世界に冠たる日本の最強の軍隊
であるということを知っているわけなんです。

　そこに天皇陛下をお呼びして、抗戦されたら、これは大変なこ
とになる。だから、どうしても関東軍をソ連軍に任せて一つ時間
稼ぎしようというのが、ルーズベルトとチャーチルの狙い。これ
は、松本治一郎の言うことなんです。

　そしたら、スターリン曰く、

　「わかりました。日本の占領は、百年の夢やから・・・」。

　ところが、ベルリン攻略に、ソ連はいろいろなものを使い果た
した。まず輸送用のトラックがない。上陸用の舟艇が一隻もない
んです。

　ですから、日本上陸に、上陸用の舟艇を回して欲しいと、それ
からモスクワからシベリアに送る物資の輸送にトラックを１万台
要望したんですよ。そしたら、アメリカは急ピッチでトラックを
大西洋でモスクワに送ったわけだ。ソ連軍はそれに乗って、満州
へ進駐したわけだ。だから満州からの引き上げ者は、あれはアメ
リカ製のトラックだったというのが、皆さんの言葉なんです。

　ところが、その時に日本本土上陸を、ルーズベルトがソ連に要
請し、アメリカは日本上陸用の舟艇をソ連に送るようになったわ
けです。ところが、ルーズベルトがアメリカに帰って一週間目に
亡くなった。そのあと副大統領のトルーマンが大統領になった。

　そしたらチャーチルはトルーマンと打ち合わせして、舟艇を送
っちゃいかんと。ソ連に日本上陸されたら困ると。ソ連を満州に
釘付けして、完全にアメリカと英国で日本占領をやるということ
で二人の話が決まった。

　だから、上陸用の舟艇を送らなかったわけです。だから、ソ連
軍が満州をずーっと攻め、北鮮の一部まで届いた時に、日本は終
戦を迎えたんです。

　ところが、この終戦の前に、アメリカはもう既にその時には原
爆にかかっていたわけです。８月の何日かに落とすと。だから、
それまでにソ連を満州に釘付けしておいて、この原爆を撃ったら、
日本は必ず諸手を上げて降参するということを、百パーセント読
んでいた。

　ところが、ソ連は原爆をアメリカがつくっていて、そこまで出
来上がっているということまでは気がついてなかった。

　その時、ソ連は、やっと満州の鴨緑江のところまで来たわけで
す。一部北鮮の、日本海のほうに面したところまで入ってきたん
です。あとは、北海道のほうの歯舞、国後、色丹まで、船をつけ
て上がってみたけれども、

　「ああ、こんなところは要らん」と引き返した。

　けれども、日本占領をアメリカと英国が独占でやっているので、
歯舞、色丹、四島だけでもといって、自分のモノにしたわけだ。

　で、北海道には、日本の軍がおるというのに、上陸用の舟艇が
なけりゃ、上がれないんです。だから北海道の上陸はストップし
たわけなんです。こうして日本は、完全にアメリカの思うとおり
の、マッカーサーの思うとおりの占領になったわけだ。

　スターリンはせめて、北海道を占領しようと。それで米英に対
して大分ゴネたらしですね。松本治一郎はそう話していました。

　ところが、北海道に上陸する舟艇がないから。上陸できんので
すよ。チャーチルとルーズベルトはオーケーして帰った。しかし
実際はトラックだけしか送らなかったわけです。

　トルーマンになって、急に方針を転換し、上陸用の舟艇がソ連
に送られなかったことが、今日の日本の運命を、位置づけたんで
す。

　それでスターリンが、もう躍起になっているわけです。だから、
今度は思想戦で日本を覆せといって・・・。

　それを松本治一郎がモスクワで聞いて、土産話に、私にしたわ
けなんです。


（私のコメント）
ネットのおかげで、いままでなら新聞や出版物に載らないような記事が読めるようになりましたが、ネット情報は玉石混合であり信憑性に関しては保障できないのですが、状況から見れば松本冶一郎氏の証言は真実に近いだろう。米英がなぜソ連参戦を促したかと言うと満州の関東軍が最後まで徹底抗戦することを恐れたのと、天皇が満州に逃れたら厄介な事になるからだ。

当時は日本本土よりも満州の方が安全と思われていたのだろう。何しろ無敵の関東軍がいたのだから、日本本土決戦が行われても満州に米軍が来るには最後の段階と思われていた。しかし実際にはソ連参戦で満州は地獄と化したのですが、ヤルタ会談の取引でそうなったらしい。同時にソ連は上陸用舟艇で北海道から東北を占領するつもりだったらしい。

もしルーズベルトが死ななければそれは実行されていただろう。ドイツと同じく日本は東西に分断されて東日本はソ連に占領されて共産主義国家が成立していたはずだ。その名残が北方領土ですがチャーチルやトルーマンが上陸用舟艇を送らなかったから、ソ連による日本本土上陸は出来なかった。

アメリカが日本本土決戦を避けるために原爆を使用しましたが、それでも降伏しなければ米英はソ連に上陸用舟艇を送って日本本土を二分割して戦うつもりだったのだろう。だから天皇が早めに決断して降伏したから日本は分断されずに済んだ。しかし日本は分断されなかったが中国と朝鮮は二つに分断されて現在に到っている。

日本分断に失敗したスターリンは共産主義革命を起こすために当時参議院副議長だった松本氏をモスクワに呼んでスターリンから日本に共産主義革命を起こせと命令されてきたらしい。いまも北朝鮮や中国がやる手のなのですが、大歓迎をして洗脳してしまう手を使ったらしい。

その計画によると社会党左派と朝日新聞と日教組に工作員を送り込んで共産主義運動を行おうとした。その名残は現在でもありますが、社会党は消滅しましたが朝日新聞と日教組はソ連が崩壊した後も共産主義運動を一生懸命にやっている。その一途さには感心しますが時代の流れが見えない馬鹿者達だ。

日教組が歴史教育にこだわるのも革命運動のためなのでしょうが、中国や朝鮮は歴史教育の成果で革命と共産主義思想の普及に成功した。韓国が執拗に日本の歴史教科書にクレームをつけてくるのも日教組と連帯して革命思想を普及させようと言うのでしょうが、日教組や朝日新聞こそ歴史の真実を知らないのだ。

スターリンが仕掛けた思想戦の名残は中国や韓国によって受け継がれている。朝日新聞や日教組は、いまだに日の丸や君が代に抵抗し、靖国参拝問題や歴史教科書に中国や韓国に連帯して抵抗している。最近は民主党の岡田代表も旧社会党的になりましたが、スターリンの亡霊は日本にまだ生き続けている。

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米国議会が荒れると日本がデフレの津波をかぶる。
「通貨バスケット制への移行」でドルからユーロへ移行か

2005年7月23日 土曜日

◆米国議会が荒れると日本がデフレの津波をかぶる　R３０：マーケティング社会時評


◆人民元を切り上げている場合ではない！ 　それを教えちゃマズイだろ　安間伸

まいどお世話になってます。 　 人民元が対ドルで2％切り上げられました。 日経新聞では１面トップはもちろん、多くの紙面を使ってそのことを伝えていま す。 　 しかし、ロンドンでのテロを脇に追いやるほどのニュースですかね？ 　

２％なんて、円やユーロだったら１日で動く誤差の範囲内ですよ。 同時にバスケット制への移行を発表していますが、他通貨との連動を続けるんで あればほとんど変化なしでしょうな。騒ぐほどのことではないと。 まあ、日経新聞はこの瞬間に備えて情報を集めてきたのでしょうから、たとえ それが小幅であっても熱を入れて報道したくなる気持ちはわかりますが（笑）。 　

私は人民元を切り上げている場合じゃないと思いますよ。 むしろ数年後には切り下げに追い込まれるんじゃないですかね。 　 ええーっ！　何だってええぇぇえ！！！！ 　 と驚かれたあなた、ちょっと考えてみてください。 　

カラクリ２で述べたように、為替レートは基本的にインフレ率の違いに影響され ます。インフレ率の高い国は、そうでない国に比べて通貨を切り下げなければ ならない運命にあるのです。ですからインフレ率が高い人民元は、ドル・円・ ユーロなどのハードカレンシーに対して長期的には購買力平価が下がってしまう のです。 　 ではなぜ今、人民元に切り上げ圧力がかかっているのか？ 　

ひとつめの理由は、貿易摩擦によって米国議会からプレッシャーが高まっている ことです。もうバッシングと言っていいぐらい中国を攻撃してます。 「中国の軍事費は実は10兆円だった！」なんて、私でもにわかには信じられませ ん。ＣＩＡだかペンタゴンだか知らないけど、ちょっとやりすぎじゃねえのか。 まあこっちの利害と一致するから黙ってますけどね（笑）。 　

第二の理由は、忘れている人が多いようですが、94年に人民元は50％の切り下げを 行っていることです（日経新聞１面参照）。円にたとえると、１ドル100円の 為替レートを突然150円にしたのです。それが起爆剤となって中国への資金流入が 進みましたし、ついでに97-98年のアジア危機の原因ともなりました。元の強さは その大幅切り下げによってもたらされた貿易黒字と、その後の資金流入によって もたらされたものです。 　

えっ、　中国の大きな外貨準備が原因じゃないのかって？ 　 うーん、それもあるかもしれませんが、どうも私には信じられないのですよ。 というのも中国の外貨準備は「海外の投資家が払い込んだドルをカウントして いる」という話があり、対外負債つきの資産に過ぎないのではないかという 疑惑があるのです。 　

たとえば私が1億円分のドルを中国に払って元を買ったら、その1億円は中国の 外貨準備として発表されているという話ですな。 おいおい、それはいったい誰のカネなんだと（笑）。 俺が投資を引き揚げたら、外貨準備が減るのかよ！ 　

まあこれは誰かから聞いただけの話なので、夏休みにでも確認したいと思います。 あっ、もちろん「中国が出す数字はそもそも信用できない」「持ち逃げされちゃっ てもう残ってないんじゃないか」という理由もありますよ。 　 　

まとめますと、人民元にこれまで上昇圧力がかかってきたのは、 　
1. 94年の大幅切り下げの余韻
2. その後の外資の資金流入 　
ではないかと考えています。 　

しかし１については、いつかは効果が薄れるものです。人件費や土地代が急上昇 しているのであればなおさらです。自国通貨のインフレ傾向が続く限り、購買力 平価はじりじりと下がってゆきます。 　

さらに反日暴動などでカントリーリスクが明らかになったため、各国の企業が 他国に生産拠点を移し始めています（インド・ベトナムなど）。これまでは 海外からの資金流入が購買力平価の下落をカバーしていたわけですが、 流入が細れば購買力平価が効いてきます。 　

ここで大きく元を切り上げてしまえば、海外からの投資はさらに減るし、逆に 切り上げを期待していた投資家の利食い売りで外貨が流出する懸念がある。 だから20％などという大きな切り上げはできない。 　

しかし中国政府としてはアメリカと争って、Ｇ７などの場で吊るし上げられたく ない。だから「こちらも気を使っていますよ」というポーズを取る必要が あるのです。そこで、２％というどうでもいいような小幅な切り上げに 落ち着いたのだと思います。 　

正直、中国は元を切り上げている場合ではないと思いますよ。 むしろ見栄を張らずに、切り下げを視野に入れるぐらいかと。 まあ、アメリカ様がそれを許さないわけですが。

何年か後に元が切り下げられた場合、新聞はどんな扱いをするんだろうなあ。 「中国様への投資は大きく扱い、暴動などのネガティブなニュースは扱わない」 というのが日本のマスコミですからね。 国際面にちょこっと載るぐらいだろうか？ 　 そんなことを今から妄想しては、楽しんでいます。 　


（私のコメント）
中国の元切り上げのニュースはテレビのニュースでも新聞でもトップニュース扱いですが、たった２％では何の意味もなく、たった２％の切り上げで新聞テレビがどうしてこんなに大騒ぎするのか。むしろ通貨バスケット制に移行したということのほうが大きなニュースだ。つまり現在のところ中国は外貨をドルで保有していますが、それをドルからユーロへ切り替えることも出来ますよというアメリカへの脅しになっている。

アメリカは日本と同じように考えて元の切り上げを迫りましたが、日本のように中国は素直ではない。元の切り上げは同時にドルの切り下げになりその分だけ中国は損をする。その損を回避するためには外貨をドルからユーロや円に移しておく事が最善策だ。だから２％元を切り上げても円が２％切り上がれば日本に対しては何の意味もない。

日本も８０年代にアメリカから円の切り上げを迫られた時に、外貨をドルからマルクなどにヘッジすれば良かったのでしょうが、日銀や大蔵官僚でそんな度胸のある人はいなかった。日本も通貨バスケット制を導入しておけばドルを売り払う理由が出来るから切り替えればいいのですが、日本の政治家はアメリカの言われるがままだ。

元の切り上げについてはアメリカ議会と政府とでは温度差があるのは、中国に対して元の切り上げを強く迫れば、中国はドルを売ってくるだろう。それがわかっているから政府は強く迫れない。それに対して議会はドル安で輸出産業は儲かるし、中国に進出した企業も戻ってくるところもあるからドル安の方がいい。しかし政府は元高だとグローバル企業は儲からなくなるからいまのままの方がいい。

アメリカの通貨投機筋の力はかなり強力だから２％切り上げが刺激になって、集中的に元買い攻勢に出るだろう。日本の円を９５年に７９円まで持って行ったのも投機筋だ。もっともこの時は日銀が不胎化介入と言う事で円を吸収してしまったから馬鹿なことをしたからそうなったのですが、中国ではインフレがひどくなるだろう。中国の通貨当局がどれだけ対抗できるかがみものだ。

いずれは中国はドルを買い支えずに、逆にドルを売ってユーロや円を買ってきて対抗するかもしれない。通貨バスケット制はその布石だ。そうなればドルの独歩安でアメリカ経済は破綻するかもしれない。それくらいの計算を中国はしているだろう。なぜアメリカ経済が破綻するかと言うとドルが大暴落すれば石油がドルで買えなくなるからだ。産油国もユーロでしか売りませんと言うだろう。

安間伸氏が指摘するように中国の外貨が純保有高ではなくて、投機的に流れ込んだ外貨もカウントしている可能性もある。だからよけいに外貨を呼び込まなければならないのですが、反日デモのおかげで外貨が逃げ出す兆候が出てきたので、その対策として２％ぐらいずつ小出しに上げてゆくことで外貨を誘い込む方法をとったのだろう。だから実質以上の外貨残高を多めに発表している可能性もある。

以前にも中国当局が発表している数字は信用が出来ないと書きましたが、GDPの発表から軍事費の数字まで誤魔化しだらけだ。中国の人件費もインフレで高騰して東南アジアのほうが安くなった。不動産の値上がりもコスト高に反映する。しかも電気も水も供給が不安定で、これでは中国よりも東南アジアのほうが有利なはずですが、日本企業は中国へ中国へと草木もなびいている。御用エコノミストやNHKなどがそう煽っているからだ。

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中国国内の軍事組織と政治家の間に何かが起きている
朱成虎少将の「米国への核攻撃も辞せず」にお咎めなし

2005年7月22日 金曜日

◆危険な中国軍将官たちの発言　７月２１日　軍事評論家　佐藤守


◆「中共人」たちの暑い夏、始まる　７月２１日　日々是チナヲチ

　一例として、朱成虎・少将の物議を醸した発言が挙げられます。

「米国が中国の主権の及ぶ場所（台湾や中国の艦艇や航空機を含む）を攻撃すれば、中国は西安から東を全て潰される覚悟で核兵器による反撃を行う」

　とかいう話でしたか、大体そういう趣旨だったかと思います。この発言には米国が当然ながら強く反発し、中共当局も外交部が「あれは個人的発言」とフォローしたりしていましたが、つまるところ放言だったとしても、それを許容する空気が党上層部や軍内部にあった、ということでしょう。

　香港の親中紙である『香港文匯報』、親中紙だけに中共に不利となる報道は一切やらない新聞ですが、同紙も朱成虎発言をすぐに報じていました。

　ちょうどあれです。以前なら一発レッドで辞任に追い込まれる筈の「放言」を繰り返す中山・文科相が一向にクビになる気配がない。それと同じことです。主導権が移った気配は日本との摩擦面での硬質な対応だけでなく、そういう事象からも感じとることができると思います。

　実のところ朱成虎発言にしても、軍内部、若手将校から将官クラスに至るまで、共鳴する向きが少なくなかったのではないのでしょうか。胡錦涛は党中央軍事委員会主席として形式的には軍権を握っているものの、そういう如何にも軍人らしい、硬直的な思考・行動に走りがちな「危険な連中」を手なずけていかなければならず、それができなければ奪われたイニシアチブを取り戻すこともできません。

　で、姑息ながら実戦経験のない江沢民が軍部を手なずけるために行った手法を真似ることになります。大校（大佐）は少将に、少将は中将にという「昇進」あるいは「ポスト昇格」の大盤振る舞いで恩に着せようというものです。建軍節（８月１日）が間近いという絶好のタイミングでもあります。

　実例はいくらでもあります。例えば南京軍区。『香港文匯報』（※１）によれば、台湾への武力侵攻時には主戦力となるであろう第31軍の司令官をかつて務め、現在は同軍区参謀長の座にある趙克石少将が中将に昇進し、第31軍の李長才・政治委員は同軍区政治部主任に昇格。前任者の高武生はこれに伴って同軍区副政治委員に昇格しています。このほか７月14日に同軍区で行われた昇進式典では12名の将校が少将に昇進しています。

　広州軍区でも同様の式典が開かれ、軍区参謀長の房峰輝・少将が中将に昇進したのをはじめ、韓偉、楊星球ら６名が大校から少将へと階級が改まっています。

　公安（警察）と人民解放軍に両属する武装警察（武警）になるともっと派手です。これも『香港文匯報』（※２）の報道に拠ったものですが、息中朝（武警部隊副司令員）、霍毅（武警部隊参謀長）、秦懐保（武警部隊政治部主任）という３人の少将が中将に昇進したほか、合計23名を一挙に少将へと昇格させています。

　『香港文匯報』は消息筋の話として、「八一建軍節」を前に軍部でもさらなる昇進人事が行われる可能性があると報じています。香港における親中紙筆頭格である同紙の消息筋ですから、きっとその通りになるのでしょう。


（私のコメント）
朱将軍の発言に関しては７月２０日と７月１５日にもとり上げたのですが、フィナンシャルタイムズが記事にして、日本の新聞は小さく採り上げただけで、肝心のアメリカ当局も受け流す態度でしたが、実際にはアメリカ国務省や国防総省はパニック状態になっているのではないだろうか。

ラムズフェルド国防長官も以前から中国の軍拡を問題視していましたが、問題の本質は軍拡ではなくて、政治の主導権が共産党の政治家から軍部強硬派に移りつつあると言う事だ。中国は共産党独裁政権であり軍隊は共産党の下部組織に過ぎないのですが、経済拡大に伴う軍拡は軍部の権力の拡大化で政治の主導権をとりつつあるようだ。

朱将軍の発言は外相が個人的発言と誤魔化していますが、朱将軍に対してお咎めがないところを見ると、中国共産党は軍部強硬派が主導権をとり始めた兆候に見える。�ｹ小平までは実績のある軍人だったから軍に対する押さえも効きましたが、江沢民や胡錦涛になると軍の実績が無いから軍の強硬派を抑えられない。

中国は共産党独裁政権ですからスターリンや毛沢東のように軍が言う事を聞かなくなりそうになると粛清して軍を掌握できたのですが胡錦涛では軍を粛清する事は出来ないらしい。むしろアメリカの方がラムズフェルドがイラク戦争に反対したシンセキ参謀長を解任するなどシビリアンコントロールは出来ている。

だから胡錦涛がなぜ朱成虎少将を解任できない政権内部の事情が問題になる。アメリカの中国包囲網によって、戦前の日本のように軍部の強硬派が台頭して実権を握り始めたのかもしれないし、軍を粛清できない共産党のタガが緩み始めたのかよくわからない。朱将軍は１９５２年生まれの１９６６年から１０年続いた文化大革命の紅衛兵の世代であり、アメリカへの核攻撃発言も紅衛兵世代だから出てくる発言だろう。

スターリンや毛沢東と違って江沢民や胡錦涛は軍部を昇進やポストで手なづけるしかないのですが、それでは強硬派をますます勢いづかせるだけだろう。日本の戦前も満州で問題を起こした連中を昇進させて手なづけようとしましたが、かえって真似する連中が増えて暴走してしまった。胡錦涛は毛沢東の真似は出来ないだろう。

朱将軍の核攻撃発言に対するアメリカの反応は驚くほど静かなものであり、中国を刺激しまいとする意見が大勢のようだ。その原因としてはイラクに手一杯で中国の軍拡に対応できないアメリカの苦悩が読み取れる。北朝鮮の金正日に足元を見られて核武装をしてしまってもブッシュ政権は手も足も出せない。日本の同盟国としてアメリカの弱腰はいささか心配になってくる。

◆ブッシュ政権はチャンバレンの宥和姿勢に似てきた？中国の軍事力大躍進は「目の前の脅威ではない」のか　７月２１日　宮崎正弘の国際ニュース・

ナチスの台頭を軽視し、ヒトラーとの宥和政策を採ったチャンバレンは、結果的にドイツの軍拡を黙認し、戦争を誘発したことになる。

  発表を四ヶ月遅延させた。
　０５年７月１９日になって、米国防総省は「中国の軍事動向に関する年次報告書」を作成、ようやく米議会に提出した。

　概要は台湾への軍事侵攻能力の増大ぶり、ミサイルが７３０基、新型戦闘機が７００機実戦配備され、さらに新型の潜水艦、駆逐艦、巡洋艦の増強ぶりが強調された。

　「しかし台湾への軍事装備にしても、国防総省のニュアンスは北京の政治目的を完全に達成するまでの軍事能力を完成させたとは考えられないし、米国領土への通常兵器での脅威はないと思われる」（ＮＹタイムズ、７月２０日付け）。

　そういう奥歯にもののはさまったような表現がペンタゴン報告の表現である。「中国こそはヒトラーをモデルにして、それを越える史上最悪のファシスト政権」（ビル・ガーツ）という米国保守派の声は活かされていない。

　毎年二桁成長の国防費に関して、中国政府が公表した３００億ドル（約３兆３６００億円）ではなく、実際には三倍の９００億ドルあると明確な懸念を示した点には注目していいだろうが、これとて前々から専門家のあいだでは常識とされてきた事柄である。

　ペンタゴン報告書は急激な高度成長を走る中国の台頭を警戒する米国世論を反映しながらも「中国を刺激するな」とする国務省との水面下の駆け引きがあったのだ。
　このため「表現が相当程度に穏やか、事実を淡々と叙し、扇動的レトリックを避け、とくに「米国の敵」であるとの明示を避けている」（ワシントンポスト、７月２０日付け）。

　当初は、中国の軍拡がこのまま続けば明瞭に中国が米国の「戦略的なライバル」になる、と表現する予定だった。しかし六者協議再開とライス国務長官の訪中を前にしたホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）と国務省が頑強に抵抗し、ドラフト（草案）は、ポトマック湖畔を挟んで、ペンタゴンと国務省の間を何回も往復した。

　一方、対中感情が悪化している米議会には国防総省のオリジナルな基調を熱烈に支持する勢力があり、代表選手の下院軍事委員長、ハンター議員（共和党）らが報告書の早期提出を要求していた。

　台湾と日本への脅威に関する記述では、両国に照準を合わせた短距離弾道ミサイルが０４年報告の５００基から７３０基にも増強されている事実を指摘したうえ、そのミサイル命中精度向上が顕著としている。

　蛇足ながら、この重大ニュースを意図的に小さく報道した日本の新聞が多い。中国の軍事的脅威を伝えたくない思惑が見え隠れする紙面作りだった。


（私のコメント）
現在の中国は戦前の日本と同じであり、農村の貧しさと軍事拡大が共存している。貧しい農村出身の軍幹部は２・２６事件や５・１５事件のようにクーデターを目指すのか、大陸進出のような外部侵略を目指すのかわかりませんが、当面は台湾問題が焦点ですが、アメリカが動かないと見れば中国軍は台湾に対して電撃作戦を行うだろう。

ブッシュ大統領やラムズフェルド国防長官はビルダーバーグあたりから中国とは戦争をするなと厳命されているのだろう。２１世紀は中国の世紀という大キャンペーンもビルダーバーグの戦略だ。彼らは中国に資本をかなりつぎ込んだから、中国が台湾侵略しても戦争は避けたい。しかしそれではアメリカの大義が失われてしまう。やはりアジアを救うのは日本しかないのか？

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東条英機以下A級戦犯は天皇陛下の身代わりとして
処刑されたのだ。故に天皇は靖国に行幸すべきである

2005年7月20日 水曜日

◆東條英機がＡ級戦犯に値するのか？　６月１７日　喝たぬき

東條英機（1884年12月30日〜1948年12月23日）。日本帝国陸軍軍人、政治家。陸軍中将東條英教の長男として東京に生まれる。学習院、府立４中、東京陸軍幼年学校、陸軍士官学校17期、陸軍大学校を卒業。統制派。メモ魔で、「努力即権威」が座右の銘。軍人というより役人と言った方が本質に近い。

1928年陸軍省にはいり、永田鉄山の陸軍統制強化論に影響をうけ、統制派の一員となる。満州事変（1931年）時は、皇道派全盛時代で、統制派永田鉄山の配下であった東条は軍中枢から遠ざけられていたため、満州事変には関与できなかった。この時期こそ、満州国の成立（1932年）、国連脱退（1933年）が行われた時期で、政治の主導権を軍が握り、大東亜戦争への道を進み始めた時である。

　二・二六事件（1936年）で陸軍の皇道派は勢力を落とし、統制派の政治的発言権が増すようになり、東条英機も表舞台へと出てくる。1935年関東軍憲兵司令官。1937年関東軍参謀長。1938年陸軍次官。第2次・第3次近衛文麿内閣の陸相時代には、日独伊三国同盟の締結や武力南進政策を決定するなど、日米開戦をさけようとする近衛首相に反対して内閣を総辞職においこんだ。

　天皇の側近であった木戸幸一らは、日米衝突を回避しようとする昭和天皇の意向にそうには、対米強硬派であると共に天皇に対する忠誠心の厚い東條英機本人を首相にすえるしかないと考え、1941年10月16日に近衛内閣が総辞職すると東條英機は皇族内閣を主張した。しかし、木戸内大臣は、日米衝突を回避しようとする昭和天皇の意向にそうには、対米強硬派であると共に天皇に対する忠誠心の厚い東條英機本人を首相にすえるしかないと考え、陸軍強硬派を抑えられる人物として東條英機自身を首相に推挙したため、第40代内閣総理大臣に起用され、陸軍大臣を兼任、のち参謀総長も兼務した。

　東條英機は、天皇の意向を踏まえ、対米戦を回避するために奔走する。しかし、アメリカからハル･ノートをつきつけられて、ハル・ノートは日本に対し全面的屈服を迫るものと解釈された。従って、我が国政府軍部首脳は自衛上戦争する外ないとの意見に一致した。日米開戦日の深夜、和平を熱望していた昭和天皇の期待に答えることができなく、懺悔の念に耐え切れなく東條英機が号泣した逸話は有名である。

　その後、東條英機は強権をふるった。自分に批判的な記事を書いた毎日新聞の新名丈夫記者を37歳で二等兵召集。新名記者が海軍従軍記者だったため海軍が抗議したところ、新名と同じく大正生まれの兵役免除者250人を召集し辻褄を合わまで行う。新名記者は海軍によって3ヶ月で除隊となり再度の召集を防ぐため海軍の従軍記者となり難を逃れたが、新名の巻き添えで召集された中年二等兵たち250人は硫黄島に送られ全員玉砕する。逓信省工務局長松前重義は東条反対派の東久邇宮に接近したという理由で、43歳で召集され南方に送られる。特高警察と東京憲兵隊も重用し、自分に批判的な人物を次々に排除した。このように憲兵を恣意的に使った恐怖政治を行った。

　政治家および軍人としても東條英機の評価は低い。ガダルカナル島戦について、高松宮海軍大佐から意見を求められた石原莞爾などは、「戦争の勝敗は初めからわかっております。わが方の作戦はすべてに攻勢の終末点を越えています。戦力は根拠地と戦場との距離の二乗に反比例するのが原則です。日本本土では百の力が、ガ島まで行けば十から五の力しかない、ところが敵は根拠地に近いから我が軍より力の大きいのは当然です。持久戦争においては、攻勢の終末点をどこにするかが、最初から確立されていなければなりません。しかるに支那事変も今次戦争も、全くこれを考えていない。東條のやっている戦争は何をやっているのかデタラメで、まるで決戦戦争のやり方であります。攻勢の終末線を越えれば叩かれるのは当然であり、負けることが判っている所へ兵を送る馬鹿はありません。」と奉答した。

　1941年、陸軍大臣東条英機の名で出された「戦陣訓」こそ東条英機の人としての器がどのようなものだのか如実に示している。第８の『生きて虜囚の辱を受けず、死して罪禍の汚名を残すこと勿れ』は、全将兵に死を強制する役割を果した。これにより日本軍は無益な玉砕戦を繰り返す事になる。勝手に敵軍が自滅してくれるのだから米軍は有利に戦いを進めることが出来た。日本軍は徹底的に抵抗するのでなく、負けそうになると、自ら大声を上げ自分の位置を敵軍に教えながら機関銃座の前に突撃した。米軍は声がする方に銃弾をばら撒くだけで日本軍を全滅できたのである。軍人なら可能性が少しでも残っている限りゲリラにでもなって戦い抜くのが本分である。止むを得ず捕虜になった場合には、味方の情報を漏らすことはなく、出来る限り脱出の方策の練るのが軍人としての国家に対する義務である。「戦陣訓」に対しても石原莞爾は徹底的にこきおろし、それが遠因となり罷免されて予備役にさせられてしまう。

　石原莞爾は、極東軍事裁判で日本側証人と出廷した。米国の検事が「証人は当時の東條首相と意見が対立していたと言われているがどうなのか？」と質問したときに、石原は胸を張って「私は意見を持っていたが、東條には思想や意見などなかった。意見のない者と私の見解が対立することはありえない。」と答えたそうである。

　戦争指導の稚拙さと憲兵を使った恐怖政治に対し、反東條の動きが皇族、貴族、海軍、民間で強まり、1944年7月サイパン失陥、マリアナ敗戦の責任論が噴出、、総辞職に至る。戦後の1945年9月11日Ａ級戦犯指定を受ける。逮捕直前自殺を図るが失敗。極東国際軍事裁判で死刑判決を受け、1948年12月23日処刑。

　東條英機は極東国際軍事裁判でＡ級戦犯として裁かれ死刑判決を受けたが、彼にその資格があったのだろうか。東京裁判がいう平和に対する罪と言うなら満州事変から国連脱退の時期に帝国の実質的政治権力を握っていた皇道派にあるだろう。1941年の時点で東條英機以外の誰が総理大臣であったなら戦争を防ぐことができたのだろうか？国内では、朝日新聞を「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬で国難に処せんとする決意はすでに立っている。待つところは『進め』の大号令のみ。」と国民はおろか政府に対しても日米開戦を煽動しており、朝日新聞社に洗脳された大衆が日米和平に反発して暴動を起こすことさえ予想される時代であった。対するUSAは、当時のUSA大統領、フランクリン・デラノ・ルーズベルトは、イギリスのウィンストン・チャーチル首相による第二次世界大戦への参戦や、中国人に対する親愛感（ルーズベルトの父親は中国との貿易を手広く行っていた）から第二次世界大戦へ参戦を望んでいた。しかし、国内の嫌戦感情（彼は戦争に参加しないことを公約として当選している）をどう変えるかに苦慮しており、日本が到底受け入れそうもないハル・ノートを示すことにより日本から戦争を始めてくれる事を期待していたのである。

　東條英機は、我が国の国家・国民に与える必要のなかった以上の大きな負担を与え、壊滅的な事態にまで至らしめたという責任はあるだろうが、それは無能という責任であり、連合国でなく我が国自身が裁くべき責任である。「日米開戦となれば、日本は必然的に南方に進出して、南方資源に頼らねばならぬが、このように長い補給線を、長期にわたって維持することは困難であり、輸送船舶は逐次撃沈されて、日本の資源は枯渇する。従って勝敗のおもむく所は、おのずから明らかである。」と結論づけ、我が国の南進戦略には勝算がないことを説明し、たとえ屈辱的であっても一切戦争は不可であると主張した石原莞爾こそＡ級戦犯にふさわしい頭脳と能力を持っていたと考える。

◆東条英機と松岡洋右　マイエッセイ

この御両人、戦後の日本では最悪の評価を受けている。両者ともに東京裁判ではA級戦犯に指定され、東条は大東亜戦争の開戦責任を取らされ、松岡は日独伊三国軍事同盟の”立役者”としての責任を負わされている。

　結果論から言えば、確かに御両人には戦争への大きな責任がある。仮に東京裁判が行われなかったとしても、おそらく人民裁判のようなものが行われ、しかるべき戦争責任は取らされたであろう。（基本的に法的には個人に戦争責任は存在し得ないのであるが、道義的責任がある）

　だが両者にしかるべき弁明をさせる機会があれば、多くの日本人は彼らの道義的責任は追求したとしても、その真情は理解し得たのではないか。すなわち彼らは少なくともドイツのヒトラーとはまったく違い、戦争愛好者ではなかった、ということを。

＜東京裁判の呪縛＞
　日本の戦後は東京裁判から始まった、と言ってよい。これがその後の日本のすべてを決めた。戦後の日本人をがんじがらめに呪縛した。

　この”裁判”は戦勝国によって勝手に進められ、「戦犯」にはほとんど弁明の余地はなかった。この”裁判”により、当時の戦争指導者はすべて戦争愛好者とされ、戦争責任を一身に担わされる結果となった。

　東京裁判は「あの戦争は人民の欲するところではなく、戦争指導者の欲するところであった。したがって日本国民にはその罪はなく、すべては少数の戦争指導者の責任である」という”史観”を日本人に植えつけた。こうして東京裁判史観なるものが捏造され、戦後一世を風靡することになる。

　東京裁判史観は従来よりあった唯物史観とたまたま重なった。唯物史観では、世の中を悪である少数の権力者と善である多数の人民との闘争と見る。これがまさに東京裁判史観とぴったり一致した。戦後に東京裁判史観が広く日本に受け入れられてしまったのは、戦前は皇国史観に押しやられていた唯物史観と結びついたこともその理由の一つなのである。さらにはまた戦争ですっかり分が悪くなってしまった皇国史観への反動として。

　東条と松岡は唯物史観からは格好の”悪なる権力者”と映っていた。戦争好きで、日独伊三国軍事同盟で日本をわざと対米戦争へと導いた松岡、首相として国民を無理やりに戦争へと引っ張っていった東条、この二人は戦争を欲しない善良なる人民を破滅へと導いた張本人だ、と。これが東京裁判で補強されたのである。

＜両者は戦争愛好者だったのか＞
　だが、前述のようにもしも両者にしかるべき弁明の機会を与えれば、おそらく各々は次のごとく弁明したのではなかったか。

東条英機；自分は確かに陸軍におった時には強硬な意見もした。しかし、それが当時の陸軍の総意だった。決して自分個人の意見ではなかった。自分はあたかも独裁者であったかのように言われているが、独裁とは周りを自分に無理やり従わせることだ。自分はあくまでも周りの意見の集約をしただけで、自分の意見は基本的に周りに押し付けていない。だから自分は決して独裁者ではなかった。

　図らずも首相となって、陛下の意を汲み取り、何とか対米戦だけは避けたかった。しかし、自分が首相となった時点ではどうあがいても戦争回避は不可能だった。おそらくどんな平和論者が首相になったところでそうだったろう。あの時点で戦争回避するには昭和天皇の鶴の一声しかなかった。しかし、あの時点はまだ平時であり、立憲君主であった昭和天皇にはそのような発言を行うことは不可能だった。もしそうしたら昭和天皇は絶対君主になってしまうから。

　終戦が天皇の鶴の一声で行われたのは、その時が戦争末期で国家非常時だったからだ。そこを混同しないでほしい。したがって、昭和天皇にも戦争責任はない。結果論だけで昭和天皇を裁かないでほしい。

　自分は開戦時の首相としてむろん責任は取る。しかし、決して戦争をしたくてやったのではない。絶対にやりたくなかったけれどもやらざるを得なくなってしまったのだ。これだけは言いたい。（中略）

＜東条と松岡の復権を＞
このようなことを書くと、今の日本でさえ、あいつは右翼か、と取られるであろう。しかし今後の日本の近隣諸国との外交にあたっては早急に東条と松岡御両人の復権が大切であると考える。専門学者によって、東京裁判に毒されていない正しい両者の実像の把握がなされ、政治的に公表されるべきである。

　これまで戦後６０年、戦争の仕掛け人のようにさえ言われた御両人が、実は平和を願い、決して戦争を欲していたのではなかったこと、ただその方向性が誤っていたり（松岡の場合）、立場にとらわれすぎた（東条の場合）こと、を明確に学問的に実証し、中韓両国にマニフェストすべきである。

　もしもこの御両人の真の意図が諸外国にも理解されれば、おそらくA級戦犯といわれた人たちすべてが本当は誰もが戦争などしたくはなかったのだ、ということも理解されよう。さすれば、中国・韓国なども歴史の見方を変えざるを得なくなるのではないか。かの戦争はすなわち、日本人すべてが加害者でもあり、被害者でもあった、ということが。ナチス・ドイツのように戦争を願う特定個人が存在していたわけではない、ということが。それは日中韓の今後の外交において、少なくとも日本の国益には必ずプラスになると信ずる。

　まず隗より始めよ、そのためには私たち日本人自身がしっかりとこの御両人の再評価をせねばなるまい。


（私のコメント）
以前の日記で東京裁判がドイツのニュールンベルク裁判に比べて刑が重い事を指摘しましたが、それは裁判が報復的意味合いを持つ以上、主犯である天皇が裁けない代わりに、その他の被告を重罰に課す事で釣り合いを取ろうとしたのだろう。もし天皇が東京裁判で裁かれることになれば、東条英機以下のA級戦犯は天皇の命令に従っただけとして絞首刑は免れたかもしれない。

天皇の戦争責任については法律上は憲法解釈次第で有罪とも無罪とも言えるのですが、東京裁判の被告席に座らされた場合は有罪は免れないだろう。場合によっては天皇が絞首刑になっただろう。東条英機以下のA級戦犯は天皇に全て罪を擦り付ければ命は助かったかもしれない。しかし東条英機は罪を全て自分がかぶる事で天皇が裁判に起訴される事は免れた。

よく左翼の言論人がA級戦犯が靖国神社に合祀されたから天皇は靖国神社内に参拝されなくなったと書いていますが、全くの出鱈目だ。上に紹介した記事を読んでもらえばわかるとおり東条英機は天皇に忠実だったからこそ首相になったのであり、東條首相なら軍部を抑えられると思われたからだ。しかし時代に流れに押し流されて開戦した。

左翼の言論人は、天皇が東條を嫌っていてA級戦犯が靖国に合祀されたのを知り不機嫌になったような事を言っていますが、「天皇の独白録」を読んでも天皇からの信認は厚かった。東京裁判の被告に立たされた時も「戦犯の指定を受けたとは言え、国に忠義を尽くした国民の一人である。被告人として立たせるのは忍びない」と言い悲しんでいた。

以前の日記でも書いたように天皇が靖国神社に行幸されなくなったのは、三木首相が参拝した折に私的か公的かと言う事にこだわり政治問題化したからであり、A級戦犯合祀とは関係ない。しかし今上天皇にとっても父親である昭和天皇の身代わりとなって死んでくれたA級戦犯を祀った靖国神社を行幸される事が、常識的に考えれば望ましい。

東京裁判が無効なものであると言う事が常識化してきましたが、日本政府のみは東京裁判を受諾したと総理も官房長官も言っているが、公式な訂正は出来ないのであろうか。しかし占領中に作られた憲法すら改正できないような政治状況では無理なのだろうか。日本はいまだにアメリカの占領下にあり外交防衛の決定権は日本にはない。

東條首相は戦争の敗戦責任は負わねばならないだろう。石原莞爾が言うように日本はアメリカと戦争が出来ないような状況であったから、中国との戦争は避けるべきだったのだ。たとえ南方の資源を確保しても長い補給線は維持できず、輸送船が沈められれば負ける事はわかりきっていた。その事は陸軍海軍も専門家だからわかっていた。

それにもかかわらず戦争に突入したのはなぜか。当時の国民世論が強硬論が強くて、軍部も戦争は出来ないと言うわけには行かなかった。なぜそれほど強硬論が強かったのだろうか。朝日新聞などのマスコミが戦争を煽っていたのだ。「国民の覚悟は出来ている。ひじきの塩漬で国難に処せんとする決意はすでに立っている。待つところは『進め』の大号令のみ。」と言うような記事で国民を煽り、日本軍が中国から撤兵したら国内で民衆の暴動が起きただろう。

だから東京裁判で一番裁かれなければならないのは、戦争を煽った朝日新聞のようなマスコミだ。そしてマスコミに洗脳された国民である。当時は軍縮を主張するだけで軍部はもとより一般国民からも非国民呼ばわりされた。なぜそれほど対米強硬論が強まったのかと言うと、それはアメリカの人種差別だ。ロンドンのイスラム過激派テロなども似たような状況であり、西欧とイスラム諸国の対立は最悪ですが、戦前は日本人とアメリカの白人とは人種差別で最悪の感情だった。

◆消えて行く日本　行政調査新聞社　社主：松本州弘

だが、日露戦争で日本が勝ったことは、その後の世界情勢に大きな変化をもたらした。米欧諸国が日本に対して本気で牙を剥き始めたのである。

　有色人種とは白人に跪く家畜である――。二〇世紀初頭、米欧列強は真面 目にそう考えていた。南北アメリカを押さえ、アフリカを制圧し、アジアはほぼ掌中にあった。問題は白人国家がどういう形でアジアを分割支配するかだけだった。そして思わぬ 日本の反撃に対し、とくに米国は過敏な反応を示した。大正時代から昭和十年代にかけて実施された『オレンジ計画』がその代表的なものである。「排日土地法」「対日法案」「対日絶対法案」――。すでに本誌で何度か解説したが、これらの法案は日本をまったく家畜扱いした異常とも思える差別 思想で構築されている。

　まずは米国人に帰化した日本人の帰化権を奪い、土地を奪い、絶対的に日本人を締め出した。挙げ句の果 てにルーズベルト大統領は、「劣等アジア人種の品種改良計画」を提案するようになる。

　――アジア人種はヨーロッパ人種との交配により品種を改良させる。ただし、日本人だけは品種改良計画から除外し、日本という島国に隔離して衰退させる――。ルーズベルトのこの計画は、本気で実行に移された。

　日本が米国から嫌われているのは、戦後の経済大国ぶりがその原因である、とか、日本人は本音を語らないから米国人に嫌われるのだ、などという話があるが、それらは妄想である。二〇世紀初頭以来、明確に連綿と、米国の中枢は日本を忌避し憎んできた。もちろん、米国人全員がそうだとは思わない。一部かもしれないし、多数かもしれない。だが、間違いなく米国中枢はアジア有色人種を差別 し、とくに日本を極度に嫌った。

　アジアが米欧白人から途轍もない差別を受けていることに、日本は真剣に立ち向かっていた。日清、日露、第一次大戦に勝利した日本は、大正八年（一九一九年）のパリ講和会議で、国連（国際連盟）の規約のなかに人種差別 撤廃を盛り込むように提案したほどだ。この提案は当時、十一対五で賛成多数となったが、議長ウィルソン（米大統領）は「このような重大問題の決定は全会一致が必要である」と、議長宣言で否決している。何とも乱暴極まりない話であるが、二〇世紀初頭の当時、白人が有色人種を導くことは常識以外の何ものでもなかったのだ。

　そうした流れの末に大東亜戦争が勃発した。


（私のコメント）
私が大東亜戦争が人種解放戦争であり、アジアの植民地からの解放戦争であるという根拠も、アメリカにおける人種差別が原因の一つであり、当時のルーズベルト大統領は日本を本気で滅ぼそうと考えていたようだ。だからこそ原子爆弾も使うことを決断したし、アジア人を劣等人種と本気で思っていたようだ。今のアメリカからは想像も出来ませんが、有色人種が人間である事が認められたのは大東亜戦争が人種解放戦争だったからだ。

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中国は長期的な脅威、米報告、軍拡を警戒　クリントン
大統領は中国を戦略的パートナーとしたが騙されたのだ

2005年7月20日 水曜日

◆中国は長期的な脅威　米報告、軍拡を警戒　７月２０日　共同ニュース

【ワシントン１９日共同】米国防総省は１９日、中国の軍事動向をまとめた年次報告を発表、国防予算が公表されている額の２−３倍と推定されると指摘、急速な軍近代化が継続すれば長期的には周辺地域の確実な脅威となると警告した。

報告書は、急激な成長を続け地域大国として台頭しつつある中国に関し、議会などを中心に高まる軍拡への警戒感を反映した内容となっている。

報告書は、中国がエネルギー資源確保に向けて中南米や中東、ロシアへの急速な接近を図っていると指摘。エネルギー資源の確保問題が中国の戦略決定上の大きな要素となっていると述べている。

さらに中国の軍拡が周辺地域の軍事バランスを危険にさらし始めていると警告した。


◆　Top Chinese general warns US over attack

在日朝鮮人・韓国人は差別されているというが、いまや
日本においては特権階級化している。外国人参政権反対。

2005年7月19日 火曜日

◆半島大陸メモ　既得権益


◆生活保護

竹内結子主演「いま、会いにゆきます」と秋吉久美子
主演「透光の樹」　CGがアメリカ映画をダメにした。

2005年7月18日 月曜日

◆『いま、会いにゆきます』60点（100点満点中）　超映画批評

市川拓司の同名ベストセラーの映画化。原作は口コミを中心に30万部突破というロングランヒット中であり、そんな背景からこの映画も『世界の中心で、愛をさけぶ』の再来などといわれている。（別名二番煎じ）

主人公は愛する妻（竹内結子）に先立たれ、小学生の息子と二人で暮らしている父親（中村獅童）。彼は障害を持っているため家事が満足にできないが、理解ある息子と支えあって生きていた。そんなある日、息子の遊び場である廃屋に死んだはずの妻が一切の記憶を失って現れる。

妻が生前息子に残した絵本には、「私は雨の季節に現れ、雨の季節の終わりとともに去るの」と書いてある。彼女は梅雨の季節の間だけ、二人の前に戻ってきたのだ。この「奇跡」について、ストーリー上しっかりとした理由付けがしてあり、映画的なリアリティをもって成立しているところが上手い。

そんな「いま、会いにゆきます」は、愛にあふれた感動のファンタジードラマだが、実はちょいとおとなしい印象だ。もっとドカドカ泣かせてくれてもいい。ただ、よく「世界の中心で、愛をさけぶ」と比較されるが、あちらよりははるかに出来がいい。何よりストーリー、プロットがいい。見せ方が後一歩というだけの話だ。

とくに、真相部分の繰り返しがくどい。あの部分には余計なセリフや同じアングルの映像の重複などまったく不要だった。ここをもっとスマートに演出できれば、大化けする可能性はあった。残念なことこの上ない。

この物語はキャラクターが立っているので、演じる役者にとってもやりやすかっただろう。主要な3名はもちろんのこと、YOUや市川実日子ら脇役も光っている。終盤、梅雨明け時の二人の演技は泣かせる。

そして、何より本作のヒロイン竹内結子の存在感、これは相当なものがある。まさに「私の映画よ！」ってな感じで、あらゆるカットで彼女は美しく撮られている。とくに、キスされ顔のかわいらしさは超一級で、この映画を見れば多くの男性が一瞬で彼女に魅入られ、ファンになってしまうのではと思うほどの破壊力だ。

それにしても、この映画のタイトルはすばらしい。私は一ミステリファンとして、こういう大胆なタイトルをつける作者のセンスに心より感服する次第である。私としては、「セカチュー」なんかと比べるのはもったいないとすら思っている。「いま、会いにゆきます」は、誰もが楽しめるファンタジーとしてとてもいい。ごく一般的な人々にとって、かなり楽しめる映画であることは間違いないだろう。

◆『透光の樹』50点（100点満点中）　超映画批評

谷崎潤一郎賞を受賞した、高樹のぶ子の同名小説を秋吉久美子と永島敏行による濃厚なラブシーン満載で映画化。

舞台は古き町、金沢。主人公のCM制作会社社長（永島敏行）は、かつて思いを寄せた女性（秋吉久美子）と25年ぶりに再会する。彼女は変わらず美しかったが、借金と寝たきりの父に生活を圧迫されていた。援助を申し出る彼に彼女は、「私を買ってください」とこたえる。

援助交際オジサンオバサン版みたいなオープニングが目を引く。元々大好きだった彼女をそんな形で抱くところから始まる不思議な恋愛のお話だ。文学作品の映画化らしく、心に残るすばらしい台詞があり、金沢の透き通る空気を感じられる美しい映像がある。まあ、ストーリー自体は一歩間違うとただのアホ、みたいな荒唐無稽な内容だが、意外に退屈せず見ることができる。

一見、気品あるイメージなので、熟年熟女のカップルでも安心して映画館に入れるという特徴がある。しかし内容はR-18指定でエロエロ満載という、この上なく実用的な作品だ。

秋吉久美子＆永島敏行のセックスシーンは5,6回ほど登場する。秋吉久美子は、とても50歳とは思えぬキュートな雰囲気で、スタイルも良い。胸もお尻も整ったヘアも実に綺麗だ。2年ぶりのセックスという場面設定での反応の演技などは、かなりリアリティがあって驚く。さすがはプライベートで26歳下の男の子とつきあっているだけの事はある。彼女を見ていると「恋は女性を魅力的にさせる理論」の正しさがわかるような気がしてくる。

そんなわけでこの「透光の樹」、オトナのカップルが楽しむ映画としてならば、オススメしておきたいと思う。特に、正規のお相手以外がいらっしゃる方などは、ぜひ誘ってみることをすすめておこう。

（私のコメント）
今日は三連休で今週から夏休みでレジャープランを立てている方もおられるでしょうが、金のない私はレンタルビデオ屋でDVDを借りて見るくらいしかレジャーはないのですが、大人でも楽しめる映画と大人でしか楽しめない映画をご紹介します。洋画もいいのですが、最近のアメリカ映画はCGばかりで嘘っぽくて暴力的で楽しめないものが多い。

アメリカは所詮新興国家だから文化的な蓄積もなく、ヨーロッパの文化も一世や二世にとっては彼らの故国でも四世五世ともなるとヨーロッパは外国でしかない。文化と言うのは歴史が積み重なって醸成されるものだからネタが切れてしまうとリメイク物しかネタがなくなってしまう。だから最近のアメリカ映画は面白くなくなった。

「いま、会いにゆきます」と「透光の樹」は去年の１１月に公開された映画ですが、最近DVDでも売り出されてレンタルビデオ屋でもレンタルされました。超映画批評の記事を紹介しますが、時間を無駄にしないためにも批評家にも評判のいいものを借りてみたほうがいいでしょう。ダメ映画とされた「世界の中心で、愛をさけぶ」は私が見ても駄作だった。

「いま、会いにゆきます」は傑作ではないけれど、アメリカでリメイクされるくらいだから、ファンタジーで竹内結子ファンならお勧めの映画です。日本の梅雨はじめじめした鬱陶しさもあるのですが、日本ならでの幻想的な風土のもとにもなっている。アメリカの西海岸のカラカラ天気のドライさとは対極的です。

原作の本は１００万部を越すベストセラーになり本屋に行っても売り切れて無い本屋が多い。作品の発想自体は雨月物語や日本昔話的なのですが、それを現代風に小説にしたものでしょう。映画の中でも親子三人でトンネルをくぐって行くシーンがあるのですがタイムトンネルを意味しているのだろう。

キャスティング的には同い年の夫婦なのだから３２歳の中村獅子堂と２５歳の竹内結子では不自然なのですが、深津絵里とか常盤貴子とか中山美穂あたりのほうが年齢的には適役だっただろう。しかし大学生時代の場面も多いので、その辺を考慮したのでしょう。映画の中では絵本の物語もストーリーの伏線になっているので、映画自体は幻想的な現代の童話のような映画だ。

「透光の樹」は奥様向けのメロドラマですが、テレビでは放映できないようなHシーンも多くて、アダルトビデオを見飽きた人にも楽しめる内容だ。秋吉久美子は５０歳なのにエロい体をおしげもなく披露していますが、とても二十代の息子がいる母親には見えない。アダルトビデオも熟女ものが流行っていますが、恋愛映画も熟女ブームが反映しているのだろうか。

ただ相手役の永島敏行はもうチョット二枚目の方がメロドラマらしくなっただろう。中年の二枚目役者でエロシーンも出来る役者となると役所広司とか舘ひろしとか神田正輝あたりのほうが似合いだと思う。こう考えると昔は５０代というと初老の歳でしたが、今では男も女も５０代は男盛り女盛りの歳だという事でしょうか。

しかし５０歳過ぎると病気で亡くなる人も出てきて、映画でも男のほうは癌で亡くなるのですが、まさに５０代の不倫は命がけの恋になりかねない。ストーリー自体は昼メロそのものなのですが官能的なエロシーンだけでも楽しめるし、５０歳でもあれだけ美しい体を見せられると、中年女性もがんばれば美しさは保てるという自信が湧いてくるだろう。

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実行犯４人逃げるつもり？ロンドン近郊から往復切符
自爆テロならば犯行声明を録画したビデオがあるはずだ

2005年7月17日 日曜日

ルートン駅で実行犯４人が一緒に写っている監視カメラの映像

◆実行犯４人逃げるつもり？ロンドン近郊から往復切符

【ロンドン＝飯塚恵子】ロンドンの同時爆破テロ事件で、実行犯４人は事件当日朝、ロンドン近郊のルートン駅から市内のキングスクロス駅への列車に乗る際、それぞれ往復切符を買っていたことが、捜査当局の調べで明らかになった。

　１６日の英大衆紙デイリー・ミラーが報じた。また、ルートン駅とロンドン市内で見つかった車両２台には、駐車料金をきちんと前払いした切符があったこともわかった。

　捜査官の間では「爆弾はスイッチを入れてすぐに爆発した模様だが、４人は首謀者から『スイッチを入れてから逃げる時間がある』と伝えられ、口封じのために殺されたのでは」との見方が出ているという。


◆実行犯、だまされ自爆？　往復切符購入で英紙推測

【ロンドン１７日共同】１７日付の英サンデー・テレグラフ紙などは、ロンドン同時テロの実行犯４人が、当日に列車の往復切符を買っていたことなどから、死ぬ気はなかったのに「自爆」させられたとの見方が出ていると伝えた。
　４人は爆弾を地下鉄やバス車両内に置くなどし、その場にとどまっていたとされるが、同紙は実際はすぐに爆発するようタイマーを仕掛けていたのに、首謀者が「逃げる時間はある」などと４人をだました可能性があると指摘。捕まって自白するのを恐れ実行犯を見殺しにしたとの当局者の推測も紹介した。
　ロンドン警視庁スポークスマンは同紙に「自爆犯との確たる証拠はない。死ぬ気ではなかった可能性もある」と語った。
　だが、首謀者が爆発物にタイマーを仕掛けた証拠などは明らかになっていない。
◆黒幕か　英テロ犯５人目浮上

【ロンドン＝長谷川由紀】ロンドン同時爆破テロ事件で、英ＢＢＣ放送は１３日、警察筋の話として、当局が実行犯４人とは別に５人目の男の行方を捜索していると報じた。テロ実行を指揮した「黒幕」の可能性もあるという。また、英メディアによると、英捜査当局は同日、実行犯とみられる４人のうち、身元がはっきりしていなかった１人も、英中部ウエストヨークシャー州出身のパキスタン系英国人であることを確認した。

　一方、テロに使われた爆発物は、破壊力の強い軍用プラスチック爆弾と見られ、英紙ザ・タイムズによると、捜査当局は四つの現場で使用された爆弾が、同一人物によって組み立てられたとみて、入手経路やこの人物の特定を急いでいる。

　英ＰＡ通信は１３日、地元下院議員の話として、同州リーズ市で行われた家宅捜索で、犯行グループが「作戦本部」として使用していたとみられる民家が見つかったと伝えた。



（私のコメント）
いろいろな未確認情報が出回っているので、今回のロンドン同時爆破テロの事実はまだはっきりしない。テロの被災者すら人数は確定できず、テロの実行に関与したと思われる４人の名前と防犯カメラに映し出された画像が発表されましたが、まだ状況証拠に過ぎない。テロの全貌が明らかになるには支援組織のメンバーも捕まり証言がなければ分からない。

新聞記事から推測すると、テロのメンバーは時限爆弾をセットするだけのつもりが、口封じの為に爆弾の時限装置をセットするボタンを押したとたんに爆発するものだったらしい。それならばテロの実行犯である事はかわりがない。それならばルートン駅で往復切符を買った理由になるだろうか。時限爆弾にしても犯行後は自宅に帰るようなことはするだろうか。

実行犯の４人は身分証明も持っていたくらいだから、自爆テロだったとしたらパレスチナやイラクの自爆テロのように犯行声明をビデオなどにとって発表するはずだ。実行犯の４人が爆弾であることも知らずにバックを渡されて目的地に行くように言われて行った途中で爆発したのかもしれない。

マドリードのテロは大量の爆薬を使いましたが、ロンドンの爆薬は４，５キロでバックに入れても爆弾とは気がつかない重さだ。４人は単なる運び屋で真相は５人目の男が全て知っている。もしこの５番目の男がなかなか捕まらずに真相がうやむやになるようなら、この時点で政治的な陰謀ではないかと疑る余地が出てくる。

もしロンドン警視庁の発表どうりの自爆テロなら、実行犯の犯行声明ビデオがないと自爆テロをやる意義が半減する。だからおそらく５番目の男に騙されて爆弾もろとも吹き飛ばされたと思う。問題解決の鍵となるのはバスで自爆した男ですが、どうして他の３人とは違う時と所で自爆したのだろう。

イギリスがMI5とかMI6とかの諜報機関がありますが、何の兆候もつかめなかったのだろうか。４人の実行犯も５番目の男に対してもノーマークだったのだろうか。このようなテロを未然に防げなかった事に対する処分は行われるのだろうか。９・１１テロもいまだにFBI長官もCIAの長官も処分されていない。ロンドンも警視庁からの発表だけで諜報機関の影が薄いのはなぜなのか。

いまのところ出所不明のデマ情報が飛び交ってイギリスの新聞も好き勝手なことを書いている。自爆テロなのか陰謀なのかはよくわかりませんが、実行犯４人の犯行声明ビデオが出れば自爆は間違いない。

◆容疑者監視下に置かず　英情報機関、判断ミスか

【ロンドン１７日共同】ロンドン同時テロの実行犯とされるカーン容疑者（３０）や、首謀者とみられる男がテロ以前にも捜査線上に浮かんでいながら、英国内情報機関、情報局保安部（ＭＩ５）が「国家の安全にとって脅威ではない」などと判断し、監視下に置いていなかったことが分かった。１７日付のサンデー・タイムズ紙が報じた。
　同時テロを防げなかった原因の１つにＭＩ５の判断ミスがあったとの見方が広がっており、政府当局は「事件の予見は不可能だった」とＭＩ５擁護に躍起になっている。

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スペインは軍事的な日本の占領は諦めたが、キリシタン
大名を使って神社を破壊したが秀吉は明征伐で反撃した

2005年7月16日 土曜日

◆地球史探訪：悲しいメキシコ人 　国際派日本人養成講座

■１．メキシコ人とアメリカ人の反目■ 　

テキサスからカリフォルニアにかけて、アメリカとメキシコとの 国境沿いに、マキラドーラと呼ばれる保税地域が点在している。 アメリカ側から部品を無税で持ち込んで、メキシコの安い労働力で 組み立てし、またアメリカ国内に出荷するという形で、多くの企業 が集まっている。 　

テキサス州のエルパソもその一つで、メキシコ側のファーレス市 とリオ・グランデという川一つ挟んで、隣接している。エルパソか ら、ファーレスに入ると、道路は穴だらけ、住居は小さく貧しく、 高層建築も全然ない、というように貧富の差は歴然としている。 　

ここにある日系企業で聞いた話を紹介しよう。メキシコ人とアメ リカ人との対立の深刻さに、日本人はみなびっくりするという。ア メリカ人はメキシコ人を馬鹿にし、メキシコ人は、もともとメキシ コのものだったテキサス、ニューメキシコからカリフォルニアに至 る広大な領土をアメリカに戦争や詐欺まがいの手段で取られたこと をうらんでいる。（エル・パソ、ロサンゼルス、サンフランシスコ 等、皆スペイン語の地名である。）　したがってアメリカ人がメキ シコ人を使うと、なかなかうまく行かないという。 　

ところが、間に日本人が入るとスムーズに行くそうだ。アメリカ 人から見れば、日本人は雇い主なので当然一目置くし、メキシコ人 から見ると、日本人は差別をしないので安心だという。さらに同じ 非白人が、アメリカ人を使っているのは、メキシコ人としてもうれ しいという感情もあるようだ。

■２．自らの文化を失ったメキシコ人■ 　

メキシコ人はアメリカに土地を奪われ、今は経済的に従属してい るが、さらにかわいそうなのは、固有の文化・文明そのものをスペ イン人に破壊されてしまったという点である。彼らの話すスペイン 語は、その文化・文明を滅ぼした侵略者の言葉である。彼らの固有 の神話、文学、宗教もすべて失われ、文化的には二流のスペイン人 となってしまっている。 　

１５２１年まで、メキシコにはアステカ文明が栄えていたのだが、 スペイン人コルテスの侵略に屈した後は、鉱山開発で過酷な労働を 強いられ、天然痘などの流行もあって人口が激減した。さらにキリ スト教宣教師が固有の宗教を破壊し、経済的にも教会が国の資産と 土地の3分の1を占有した。人種の混合政策がとられ、スペイン人 の血の濃さに従って、複雑な階層に分化した。こうした過程で、ア ステカ文明は根絶やしにされたのである。

■３．日本も同じ運命をたどる危機があった■ 　

実はこれは日本人にとっても他人事ではない。戦国時代にスペイ ンやポルトガルからキリスト教の宣教師がやってきたときに、日本 が信長や秀吉のようなすぐれた人物に恵まれず、また民族的なエネ ルギーも不足してゐたら、メキシコ人と同じ運命をたどった可能性 があった。現実にアジアでもフィリピンがそうなっている。 　

イエズス会の宣教師たちは、日本を占領するつもりで来たのだが、 その少し前に伝わった鉄砲が日本全土で１０万丁も普及しているの に驚き、本国に「日本占領をあきらめるべし」という手紙を書いた。 そのかわりに狙ったのが、西国の大名を改宗させ、それを手下に使 って、九州の神社仏閣を破壊し、さらに明の侵略に使おうとしての である。 　

秀吉は、明がスペイン人に征服されては、元寇と同じ事が起こる と考え、外国人バテレン追放令を出し、さらに先手をとろうと明征 伐に向かったのである。（歴史の教科書では、こうしたスペイン人 の侵略を伏せているので、キリシタン弾圧も、明征伐も、秀吉の狂 気の沙汰としか描けない）[1]

■４．もし日本がメキシコと同じ運命をたどっていたら■ 　

もし日本がアステカやフィリピンのように脆弱で、キリスト教宣 教師の野望が実現していたら、どうなっていたであろう。今日のメ キシコと同様、日本語は忘れさられ、現在の我々は、ホセだとか、 カルロスなどというスペイン風の名前になっていたことであろう。 白人との混血の度合いで、様々な階級差別が作られたに違いない。 全国の神社仏閣は破壊され、カトリックの教会があちこちに建って いるであろう。 　

日本語や日本文学は、もの好きな考古学者が研究するだけの存在 になっていたであろう。また植民地として徹底的に収奪されていれ ば、江戸時代の文化的物質的蓄積もありえず、明治維新のエネルギ ーもありえなかったに違いない。おそらく没落したスペインのかわ りに、台頭してきたアメリカか、ロシアの植民地となっていたであ ろう。

■５．誇りと使命感と、思いやりを■ 　

今日の日本が数千年の固有の文化・文明を保ちつつ、かつ経済・ 技術大国として世界に伍しているのは、まさに我々の先祖の並外れ た能力と志の結果であると言える。国際派日本人としては、祖先へ の誇りと感謝、それを受け継ぎ発展させていこうとする子孫に対す る使命感、そしてメキシコ人のような虐げられた民族への思いやり をもって、国際社会に臨んで欲しい。


（私のコメント）
大航海時代の先駆けした国はスペイン・ポルトガルですが、南北アメリカ大陸とインド洋からフィリピンまでのアジアの海を支配しましたが、日本まで来て日本の軍事的な支配は断念した。まず宣教師をスパイとして送り込んで国内の内乱に乗じてその国を占領してしまうのが彼らの占領手段ですが、信長・秀吉の時代となっていてスペインの軍事力では武力占領は不可能だった。

秀吉も宣教師達の正体を見抜いてキリシタン弾圧に乗り出してスペインを追い返しましたが、本格的な侵略が始める前に秀吉は朝鮮征伐に乗り出して反撃した。学校の教科書やNHKの大河ドラマなどは秀吉の征服欲であるとか大名への報償のためと教え込まれていますが、スペインによって日本が征服される事に対する恐れからの反撃と見るべきだろう。

当時のスペインの戦略としては、まず日本を占領して日本人を使って明に攻め込む事を考えていたようだ。当時は倭寇が明の沿岸地域を荒らしまわっていて、明が滅んだのも倭寇が原因の一つとされている。さらにはスペイン・ポルトガルの艦隊に太平洋沿岸を支配されたのも衰退の原因の一つだろう。さらにはイギリス・オランダの艦隊がやってきてイギリスは香港を租借しオランダは台湾を植民地にした。

当時の日本は海洋国家とは言えなかったが、倭寇の登場はその先駆けになった。イギリス・オランダも家康などの存在で軍事的な占領は諦めたが、スペイン・ポルトガル勢力の排除には成功して、オランダが貿易の独占に成功した。日本がフィリピンや南北アメリカのように占領されずに済んだのは地理的なものではなく、国内に強力な武力組織を持っていたためだ。

大東亜戦争の時も本土決戦を米英が避けたのも沖縄や硫黄島などの戦闘経験から、本土決戦をしては被害も多いと判断したためであり、戦国末期と状況は似ている。だから日本が強力な武士団や軍隊がなければ完全占領されてフィリピンやメキシコなどのように文化は根絶やしにされてスペイン語か英語が公用語になっていただろう。

昨日の記事でも秀吉の朝鮮征伐を、西欧の十字軍遠征に例えましたが、当時は陸伝いに攻め上るしかなかったから失敗しましたが、船の進歩と蒸気機関の発明で海洋を支配するものが世界を支配する事が決定的となった。イスラムも中国もなぜ陸地に封殺されて文明が衰退したか詳しくは述べられませんでしたが、中国にしても長江文明から明帝国までは海が開けていた。

◆陸封された東アジア−奪われた海の地平

黄河流域の馬の文化と長江流域の舟の文化を基盤にして成立した中国文明は、唐帝国の展開したキヤラバンと帆船の道をつうじて流れこんできたイラン・イラニカの風を受けて、中国文明を紫に染め上げたが、それ以後に中国は絶えず江南を豊かな基盤にして発展してきた｡

　ことに宋元以来の中国は環シナ海圏の中核になり、西欧に先駆けて展開された商業革命は、国境を越えたジャンク交易とともに都市化と産業の発展を促進し、中国文明は黄と緑と青のコントラストのみごとで豊穣な文明に成熟した｡

　この海の青さを色濃くしてきた中国文明が輝きを失ったのは、七つの海を支配したイギリスを筆頭にした欧米諸列強の手によって、中国を中核に発展してきた環シナ海圏が植民地市場に分断され、資本主義世界経済の周辺部に組み込まれたたことに起因している｡

　中国を中核にした東アジア世界が植民地化されたのは、もちろん、帝国主義の侵出だけではない｡それを許した要因は、日本を除いて、東アジアの商業革命が未完成で内旋化したことによっている｡そこにアジアの悲劇の発端があった｡

　その結果、歴史的に形成されてきた東アジア世界＝経済は海のフロンティアを奪われ、中国は内陸に閉じ込められ、外からの収奪と内からの差別と疎外に晒されることになった｡東アジア世界に階級対立と民族問題が激しく生起して、中国文明は周辺諸民族の融合を促進してきた海の青さを失って衰退し、黄土の上を戦争と革命の嵐が吹き荒れていった｡（中略）

海を舞台にした商業革命をつうじて離陸に成功した日本は、当初においては中国の「中体西用」や「東道西器論」に共鳴し、日本に亡命していた中国の梁啓超や孫文を支援し、福沢諭吉のもとに留学していた兪吉濬などの開化派の試みを支持していたが、それも挫折していった｡

　日本ではその後に、アジアの民族解放闘争に共鳴する大陸志向の「大東亜共栄論」が台頭したが、それによって日本はますます奥深く大陸内部にのめりこみ、アジア侵略を拡大しながらついには自滅していった｡

　中国を中核に発展してきた東アジア世界＝経済は、欧米および日本の植民地市場に転落し、海のアジアのフロンティアは失われ、戦前・戦後をつうじて東アジア世界はまさに内陸に閉じ込められて、豊穣だった中国文明は黄ばみ、戦争と革命の嵐が黄土を吹きぬけていったのである｡

（私のコメント）
このような文明史観から見れば、海洋を支配する国と日本は手を組まねばならない。中国やロシアと組んでも日本には何の利益ももたらさない。たとえば日独伊三国同盟はどうだっただろう。ドイツもイタリアも海洋国家とは言えなかったから何のメリットももたらさなかった。軍事的な協力関係は出来なかったし、ドイツ海軍やイタリアの海軍はアメリカ・イギリスの海軍に手も脚も出なかった。大日本帝国陸海軍のエリート達は文明史観的視野が全くなかったのだ。だから中国などの大陸国と組んでも日本には何のメリットもない。

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