「しかも週刊誌などの現場ではなく、社の上層部に直接クレームをつける。ですから、上層部は経営的な判断で、すぐに現場にストップをかけるというものです。まあメディア上層部の報道の自由に対する認識なんてスポンサーの前ではすっ飛んでしまいますからね（笑）。しかも企業単体のクレームではなく、、広告代理店も絡めてくれば、一企業の広告ストップだけではなく、電通取り扱いの広告主全体に波及する可能性も考慮しなければならない」（元週刊誌記者）
（私のコメント）
このようにスキャンダル揉み消しも電通を通じて合法化されて、冒頭の記事もなんかの手違いで武富士から朝日新聞社に５０００万円が渡されたのだろう。普通ならば武富士は電通を通じてマスコミを黙らせることも出来たかもしれないが、事件が公になって、電通も手の打ちようがなくなって、武富士は直接朝日新聞社に５０００万円で揉み消しを図ったのだ。
◆ついに正体をあらわしたホリエモン 韓国の新聞に本音を明かす。
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡 人の心はお金で買える。
l i''" i彡 フジテレビを支配する。
.| 」 ／' '＼ | 詰まっているのに穴熊やっても・・・・
,ｒ-/ -･=-,
､-･=- | 役員3人くらい送りたい・・・・
l ﾉ( ､_, )ヽ | テレビはなくなる。
ｰ'
ノ､＿_!!＿,.､ | 女はお金についてきます。
∧ ヽニﾆｿ l 新しい教科書をつくっても世の中変わらない
／＼ヽ / ペラペラ、ペラペラ・・・・・
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
l i''"
u ノ￣￣｀ヽ、―ニ 二
| 」 u｀ヽ／ ´｀ヽ _ 三,:三ー二
,ｒ-/ ノヽ--/￣ , ｀￣￣￣
l u ﾐ } ...| /! 日 本 国 民
ｰ' _}｀ー‐し'ゝL _
∧
_,:ﾍｒ--‐‐'´} ;ー------
／＼ヽ ノ｀ヾ:::-‐'ーｒ‐'"＝＝-
／ ヽ. ｀ー--一'
ノ/ヽ ノ７_,,, ､
/ (⌒､"⌒ソ⌒ヽ─ '" ｀､ ( ｨ⌒ -'"",う
大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ（クォン・オギ）さんとの対談で作った『韓国と日本国』（朝日新聞社刊）が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。
日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。
いつか見た光景が目にだぶる。
日本の高校の歴史教科書が「歪曲（わいきょく）」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた８２年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。
だが、あれから２３年。サッカーＷ杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、ＮＨＫの「のど自慢」も６月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。
韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。
明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは１９０５年２月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、５年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。
いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、４０人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌（てっつい）を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。
それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。
まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。
朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。
これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。
さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。
中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。
そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。
例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。
見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。ＦＴＡ交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。
島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。
やがて「併合１００年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。
◆2005/03/28 我花粉症完治セリ築地ニハ花粉脳炎患者アリ・２。 勝谷誠彦
＜竹島と独島これを「友情島に…」の夢想＞と題した文章は意外にもまっとうな現状認識から始まる。＜日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。
日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか＞。「容赦なく弾圧」とさりげに潜り込ませるあたりの手腕は流石だが（笑）朝鮮人の深層心理を遠慮がちにだが抉っている。
しかし夢想ならぬ妄想はここから始まるのだ。＜例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する＞。だから妄想だってば。
＜島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う＞。
いや国賊なんて言いませんよ。ただのキチガイだ。糾弾対象というより措置入院だ。こいつにとっては国土というものはただの損得の対象らしい。やがては岩礁に過ぎぬと沖ノ鳥島も支那にくれてやれと言い出すだろう。キムチエキスの注射して朝鮮減感作療法でもするがいい。
◆朝日新聞に抗議し、反論します ３月２７日 doronpa01のブログ
新聞社に抗議・反論のメールを送ったのは、記憶する限りこれが初めてです。
こんなふざけた脳内お花畑の夢想（著者談）を堂々と掲載するほうがどうかしていると思います。
日本が今、韓国の狂気の反日と対峙しているときに、その足を引っ張ることしか出来ない新聞メディアが公共性を言い立てる事に深い悲しみを覚えます。
ここまで来ればもう何をかいわんやである。
韓国人の傍若無人ぶりにも憤りを感じるが、それ以上に自国の足を引っ張ることしか考えないこういった左巻き思想の人間が、自称「公共性がある」らしい新聞メディアに堂々と反国家思想丸出しで、国益を損なうこと請け合いの自説を吹聴する事に、より一層の憤りを感じるものである。。
朝日新聞の最も非難されるべきは、こういった極左極まりない発言は平気で載せても、それに対する反論らしきものは全て排除する、公共のメディアの意味さえ理解できていない点、言論弾圧を自ら行っている点である。
そもそも、この自ら夢想と言っている文を恥ずかしげも無く書いている筆者は、日本に「仰天の度量を見せ」「そんな芸当のできる国でなし」と書いているが、相手の国、つまり韓国がどういう態度で臨むか理解しているだろうか？
韓国を研究した人間の一人として言わせて貰うが、間違いなく韓国は図に乗ってくるはずである。
元々自分たちの領土だと言い張り、相手（日本）の言葉など全く聴く耳持たずの連中である。そんな連中が、日本が「譲った」のだから感謝するとでも思っているのだろうか？
感謝どころか、「それ見たことか、やっぱり日本人は韓国の領土を侵略しようとしてた」と喚きたて、おそらく次は「対馬を寄越せ」と迫る馬鹿も出てくるだろう。
としたら、この筆者はやはり、「度量を見せるためにも韓国に対馬をあげよう」とでも言うつもりだろうか？
これが極端な話ではない証拠に、韓国の馬山市では３月１８日に６月１９日を「対馬の日」と制定し、対馬は韓国領土だと堂々と言い放っているではないか。
朝日新聞は、こういった韓国での日本への悪意極まりない当て付けをどう思うのか？
日本は過去に非道な振る舞いをしたのだから韓国の言い分は全て認めるべきだと言い放つつもりなのか？
言葉だけの友好関係など何の解決にならないばかりか、相手の悪意を十分に伝えないことは、公共性あるメディアの資質を欠くものであり、両国の齟齬を広げるばかりであり、一種の犯罪行為である。
韓国には間違いなく日本に対する底なしの悪意が存在し、今その悪意が具現化した形でマグマのように韓国人の歪みきった精神から吹き出ている状態である。
こういった現実の姿をきちんと伝えるメディアにこそ公共性があると言えるのではないだろうか？
（私のコメント）
朝日新聞も来るところまで来てしまったようで、ついには社説で竹島を韓国に譲れといいはじめた。最後に夢想と逃げを打っているが本音なのだろう。ほんとに夢想ならば社説にしてまで掲載はしないはずだ。冷静に見るならば日本の領土を韓国は武力で占領した。その島を朝日新聞は韓国に譲れと書いている。つまり朝日新聞は韓国の武力占領を肯定したのだ。
新聞メディアが反政府なのはよく分かりますが、反日的な言論を主張するのはどういうつもりなのだろう。朝日新聞の書いていることは相手方の韓国の新聞の書いていることと大して変わらない。日本政府は批判しても韓国政府を批判しないというのはどういうつもりなのだろう。ひょっとしたら朝日新聞は韓国の新聞の日本支局なのだろう。
朝日新聞はアサヒシンブンと読むのではなくてチョウニチシンブンと読むのかもしれない。それならば朝日新聞が竹島を韓国に譲れというのもよく分かる。そうでなければ朝日新聞は狂ったとしか思えない。世界中の新聞で他国の領土を武力で占領するのを認める新聞は無いだろう。ところが朝日新聞は肯定したのだ。
さらに朝日新聞の社説は韓国の国民が日の丸を焼いたり、抗議の指詰めを非難しないのはなぜなのか。ノムヒョン大統領の「外交戦争」に対する非難も聞かれない。ただ心が晴れないと言っているだけだ。一国の大統領が日本に対して「宣戦布告」してきたから、朝日新聞は竹島を譲れとは「敵国」に対する協力行為だ。
もちろん日本は言論の自由は認められているが、他国を武力占領した韓国政府に非難攻撃しないのは間違っているし、友好を損なわないためにも竹島を譲れなどと言う主張も間違っている。そんなことをすれば韓国をよけいに付け上がらせるだけだ。次は対馬は我が国固有の領土だと言い出すだろう。そうなってからでは遅いのだ。
◆韓国・馬山市「対馬の日」条例案可決、「竹島」批判で
【ソウル＝福島恭二】韓国慶尚（キョンサン）南道（ナムド）馬山（マサン）市議会は１８日、長崎県対馬をめぐって、６月１９日を「対馬の日」と定める条例案を可決した。
島根県議会の「竹島の日」制定条例を「主権侵害行為」と批判して議案が提出され、出席議員２９人全員の賛成で成立した。条例では「対馬が韓国の領土であることを内外に知らしめ、韓国の領有権を確保すること」を目的としている。
対馬をめぐって日韓政府間に領有権問題はないが、１４１９年６月１９日に、朝鮮軍が対馬遠征のため馬山港を出発したことにちなんだという。
(2005/3/18/23:08 読売新聞）
（私のコメント）
朝日新聞が韓国を思うのならば最近のノムヒョン大統領の「ご乱心」を諌めるべきなのだ。国民を煽るだけ煽ってその人気に乗るやり方は韓国をとんでもない危機に追いやるだろう。朝日新聞はかえって韓国の暴走を煽るだけでジャーナリズムの見識が問われます。「株式日記」では韓国の暴走は何度も警告していますが、感情的になって冷静になれない韓国は自滅の道を歩むのだろう。
◆アメリカからの離反 ～自滅への道を着々と歩む韓国 ３月２８日 アジアの真実
アメリカの韓国離れが顕著になってきました。先日、北朝鮮化する韓国2 ～日・米から離脱し中国・北朝鮮陣営へ～という記事で書いたことが現実化してきています。韓国が将来的にはともかく、今すぐに中国、北朝鮮陣営に入ることは考えにくいですが、少なくとも米・日本陣営からの離反は急速に進んでいると言っても良いかもしれません。
イラクへの軍派遣は、私はある意味米国へ対する「踏み絵」の意味を持っていると考えています。国内では反対意見も多数ありましたが、日本は自衛隊の派遣に踏み切りました。その結果、日本はアメリカからの強力な信頼を得ました。不安定要素の多い東アジア地域、そして「世界」という枠組みで生きていく為の日本の選択はそれでした。（私はアメリカのイラク攻撃のような世界戦略に賛成はしていないのですが、「世界」という枠組みの中で生きていく為に行った日本のこの選択を評価しています。）
一方韓国はイラクからの撤退という選択肢を選ぼうとしています。これは間違いなくアメリカからの離反をはっきりと態度で示すこととなるでしょう。
最近の韓国の外交姿勢を見ていると、どうも後先考えない「感情外交」のような気がします。
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対日本外交
・日韓基本条約の議事録公開で戦後補償問題は全て解決していることが
国民に公開されて国民激怒。
・日本が竹島の日制定
↓
国民の反日感情激化
↓
世論に流されて対日新ドクトリンを発表。日本と敵対を発表。
対米外交
・アメリカが日本との同盟強化を図る。
・反日外交の支持をライス長官に理解を求めるが無視される。
・米韓同盟の見直し論が強まる
↓
腹いせにイラクからの撤退検討。アメリカからの離反。
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成熟した国家の外交姿勢とは思えません。この国が何をしたいのか私には見えません。日本・アメリカと離反して生き残れると思っているのでしょうか。その先どこへ行くつもりなのですか？中国陣営へ付きますか？
どちらの陣営にも付かず独力で国際社会を渡っていく国力があなたの国にはありますか？
私にはこの国が確実に自滅への道を着々と歩んでいるように見えます。
ソニーは04年、『007』シリーズなどを(過去の作品だけでなく未来の新作も含めて)未来永劫ブルーレイディスク化し続けるために(単独でなく、他社と投資連合を組んだとはいえ)5500億円もの巨費を投じてMGMを買収した(読売新聞Web版04年7月13日「米映画大手MGM買収でDVD市場制す!」 西日本新聞Web版04年9月14日「ソニー連合MGM買収 5500億円で基本合意」)。「ベータ・VHS戦争」の二の舞を避けるためだ。
そのソニーなら、LFやライブドアを買うための資金調達など造作もないことだ(ポニーキャニオンは非上場なので簡単には買えない)。ただ、いきなりソニーがFCGに「買わせろ」と言っても、すでにHD
DVD団体に参加してしまったFCGの幹部たちは、なかなかソニーとの提携には踏み切れまい。だからソニーは、彼らが踏ん切りが付きやすいように、間に砕氷船をはさんだのだ。
たとえ事前にそういう計画を立てていなかったとしても、05年2月現在LF株を35%も抱えてウロウロしている、ソニーより資金力の乏しい会社が目の前にいるのだから、ソニーはさっさとまるごと買ってしまえばいい。FCGだって(ライブドアと違って)よく知っている超一流企業ソニー(売上高は04年3月期・連結で7兆3500億円)と資本提携するのなら、許容できるはずだ。ソニーのように経営に余力のある大企業なら「人生を賭けて」LF株にしがみ付くはずもなく、条件次第で将来LF株をフジに転売してくれるだろう。
「ソニー参上」のあと、ライブドアがソニー傘下にはいるのか、単にLF株をソニーに転売するだけなのかは不明だ。ソニーとライブドアが共謀しているかどうかもわからない。
が、すでにライブドアは韓国ドラマ『冬のソナタ』の関連DVD『冬のソナタPlus』の国内販売を通して、DVD権利ビジネスを学んでいる。堀江なら、次世代DVDをめぐる対立の構図や、ポニーキャニオンの真の価値を計算できるはずだ。したがってライブドアには、ミネベアや光秀のように「使い捨て」にされない可能性も、また、村上ファンドや「正義の味方」と共謀している可能性も、少しはある。
【但し、この記事を読んだ東芝やNECの幹部が、ライブドア本体に対して敵対的買収を仕掛ける可能性もある。そうなると結果は予測できなくなるが、ライブドアやLFの株価は(たとえ上場廃止になっても)かなり高騰するだろう。】
ここで筆者から視聴者として、FCGの役員、社員の皆さんに申し上げたい。
皆さんは今回の買収劇をFCGの危機と考え、動揺しているかもしれない。が、そういう考え方は間違っている。あなたがたは日本最強のコンテンツプロバイダーなのだ。次世代DVD規格競争の「主戦場」になるほどすぐれたソフトを創って来たことを誇るべきだ。
何も心配することはない。ほかにも解決策はあるかもしれないが、とにかくおそらく、自社ソフトの次世代DVD規格を取引材料にして大手家電メーカーに協力を求めれば、ほとんど何も失うことなく、この騒動は収束する。
（私のコメント）
ライブドアとフジテレビの対決はソフトバンクが名乗りを上げたことにより、次なる展開を読まなければなりませんが、先の先まで読むことになるので電波的になりますが、プロ野球団争奪戦のパターンは終わって、テレビ朝日の株をソフトバンク・マードック連合が買い占めたパターンがあてはまるようになった。
この時はソフトバンク・マードックはソニーの出井会長やフジの日枝会長に説得されて朝日新聞に買い占めた株を売却しましたが、今回はライブドアの堀江社長をソフトバンクが説得する形になった。ライブドアにはラジオ局を経営する能力が無いから株を手放さざるを得ませんが、誰が買うのだろうか。
フジテレビが買えば一番すっきりしますが、買うのなら最初から村上ファンドや市場で買っていただろう。フジテレビでも１０００億円以上の金は大金だ。ならばソフトバンクが買うのだろうか。そうなると３月２６日に書いたシナリオどうりになります。フジテレビはソフトバンクの支配下に入ります。しかしこのシナリオもあまりに露骨過ぎてフジサンケイグループに拒否反応が出るのは目に見えている。
では最終的に誰が最後の買い手になるのだろうか。２月１９日に佐々木敏氏の見解を紹介しましたが、次世代DVDの規格争いが絡んでくるようになるらしい。ソニーのブルーレイディスクと東芝のHD-DVDの規格争いは五分五分であり、ポニーキャニオンの持っているコンテンツは勝敗を左右する微妙なところにきている。
ホリエモンが持つニッポン放送株は最終的にはソニーか東芝などの家電業界が買いとる事で決着がつくのではないか。フジサンケイグループにしてもソニーか東芝なら傘下に入ってもいいと言うのではないかと思う。ホリエモンにしても一時損しない形なら株を手放してもいいということを言っていた。しかしソフトバンクに売ると言うことになると堀江社長はソフトバンクにまたしてもしてやられた形になるので、これもソニーか東芝に買ってもらえば面目が立つ。フジとライブドアの会談もあるようですが、株の売却の話が出るだろう。
◆フジとライブドア、提携に関し協議継続を再確認
フジテレビジョンとライブドアの両社は２７日、それぞれに「ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行っている」として、業務提携を含めた話し合いを続けていることを改めて表明する文書を発表した。
ライブドアがフジテレビに資本・事業提携を持ちかけ、両社の担当役員らによる協議が行われている。ライブドアは、実質的に過半数を持つニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビ株の一定割合を取得する案などを提示したが、フジテレビは慎重な姿勢を示してきた。
ニッポン放送の争奪戦を展開したフジテレビとライブドアを巡っては、ニッポン放送が保有するフジテレビ株を借りて、フジテレビの筆頭株主になったソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）が、対立を解決する方策を示す構えを見せるなど、事態は目まぐるしく動いている。
（読売新聞） - 3月28日1時30分更新
◆ニッポン放送がＴＯＢ価格まで急落、堀江・北尾会談中止で先行きの不透明感が強まる
【3月28日 14:07 テクノバーン】ニッポン放送 <4660>
が後場寄り付き直後に一時、前日比550円安（8.46％）の5950円まで下落して、株価はフジテレビが実施した株式公開買い付け（ＴＯＢ）価格と同じ水準まで急落した。
午前中はきょう予定されていた堀江貴文ライブドア
<4753>
社長と北尾吉孝ＳＢＩ <8473>
最高経営責任者との会合で膠着状態が続いている買収問題に関して何らかの解決策が見出されるのではないかといった期待感から小高く推移していたが、前引け後になってからＳＢＩから「先方都合による会談キャンセルの申し入れがあった」と発表があったことが投資家の不安感を助長させる結果となった。
ライブドアは議決権ベースでニッポン放送株の過半数を取得。実質的にはニッポン放送の買収は成功したものと見られているが、内部の反発は予想以上に強く現状のままではライブドアによるニッポン放送の経営は困難ではないかと見る向きも強い。それだけにきょう予定されていた会談に寄せる期待感も高かったようだ。
（テクノバーン） - 3月28日16時0分更新
（私のコメント）
ライブドアとしてはフジテレビへの経営に参画できない以上、ラジオ会社を持っていても意味が無いからフジテレビに買ってもらうか第三者に買ってもらって手を引くしかない。フジの日枝会長とソニーの関係はテレビ朝日の時やJスカイBの時の関係でソニーがホワイトナイトになる可能性がある。ソニーなら１０００億円以上の金も次世代DVDの争いで大きな意味を持つ。
ホリエモンは相変わらず強気な発言を続けていますが、ニッポン放送の株価とライブドアの株価が暴落しては再起不能のダメージを負うことになる。タレントなども相次いでライブドアならニッポン放送への出演を辞退する動きが出ている。これではどんなに足掻いてみてもライブドアではラジオ放送局は経営できない。
しかしそれで話が終わるわけではなく、ソフトバンクの影響力はフジテレビの筆頭株主として５年間残るわけだから、プロ野球のワールドカップがらみでソフトバンクとマードックの連携でフジテレビのネオコン化が進んで日本版FOXテレビになるかもしれない。
マードックはテレビ朝日をネオコン化しようとしたが、テレビ朝日の職員は左翼的で親中国派が多い。だからテレビ朝日のときは失敗したが、フジテレビならもともと保守的だったからネオコン化は可能かもしれない。
対中ＯＤＡを巡っては中国の急速な経済発展や軍事費増大などを背景に日本国内で削減・廃止論が浮上。日本政府はすでに大幅な絞り込みを続けており、2003年度には総額で1080億円と、ピークの2000年度（2273億円）の半分以下に減少した。
政府が対中ＯＤＡの事実上の終了に向けた検討に踏み込むのは、輸出入を合わせた2004年の中国の貿易総額が米国、ドイツに次ぐ1兆1500億ドル規模に達するなど支援は役割を終えつつあると判断したため。ＯＤＡ予算総額の減額が続くなか、アフリカなどより貧しい国に振り向け効率活用する狙いもある。 (07:00)
当サイトによるライブドアについての報道は、SFCG（旧商工ファンド）の大島健伸社長や企業舎弟の橘田幸俊などが絡んだ、堀江社長の持ち株分を担保にした株券担保融資事件からだった。あまりに早い報道に、一時は組織犯罪対策3課の水上警部に「橘田とnikaidou.comは組んでいる」と疑われたりしました。今だから話しますが、ＳＦＣＧからの融資の実行は３回に分けて行う予定で、当サイトが報じたときにはまだ１回分、10億円の融資実行しかなされていませんでした。そのときに当サイトがバーンと出してしまったものだから、大島がすっかりビビッてしまい、急遽、橘田の手配で、35億円を人材派遣のクリスタルグループ関係からの融資に切り替えていました。このように、情報が早すぎると誤報になるわけです。水上警部は事件として認識しながら追いきれなかったようですが、今回はラストチャンス。大阪地検か東京地検が身柄を持っていく前に一花咲かせてほしいと心から思っております。
堀江が担保融資、正確には堀江の持ち株を担保に融資を受けたわけだが、融資されたカネをライブドアに貸し付けている可能性など、いろいろ別の話が出てきたために、しばらく様子を見よう、ということで、クリスタルグループについては当サイトで一切書かず静観していた。じっとしていると虫は動いてくるもので、後述するように、リーマンブラザーズと大島が組んだりする。ちなみにリーマンは、
「堀江からはすべてしゃぶりつくした、もうあの小僧に興味はない」
と言っている。堀江も会社がどうなろうと別にどうでもいいと思っているのだろう。カネがあって自分が目立っていられれば堀江は満足するのだから。
産経新聞も活発に動き、当局とも連携しているようである。ところで、閣僚のコメントでひとつだけ「すべての自由を」などと腰抜けの発言をしている竹中平蔵。お前、一枚噛んでいるのと違うか？ところで、今回の買収劇はフジテレビの弁護士の腕が悪かったと法曹界で評判になっている。「なぜ、仮処分をかけて時間を稼がなかったのか。それでおしまいなのに」「腕が鈍ったな」・・・これが、フジテレビ日枝会長が「国際的なすごい弁護士云々」といった弁護士の実力だ。買収情報を事前に把握していた当サイトだが、同時に周辺情報もかなり早い段階で把握、裏取りを行っていた。
当サイトで再三にわたり報じているように、Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰社長による株の売買は出来レースだ。昨日指摘したように、昨年9月に行われたＹＥＯなる、朝鮮企業親睦会のセミナーの壇上で、「ニッポン放送の株を買ってください。私も買います」「半年後を見ていてください」などと発言している。要するにインサイダー取引の勧誘である。これがこの買収劇の最大のポイントだ。捜査当局はここ一点を見て追い込め。Ｍ＆Ａ社には元警察庁のキャリア官僚である滝沢建也副社長がいるが、悪事に加担していたのなら庇うなよ。変な事をすれば、当サイトは警察を突かなければならない。互いに消耗戦になるのでやりたくないからよく考えて処理するように。
当サイトでは、すでに当局にすべての情報を提供した。さすがに閣僚や霞ヶ関からの多数の疑問の声もあり、関係各当局も動き出している。腰を上げるのが鈍い役人だが、動き出すと徹底的にやるのも役人だ。当サイトでは、持分がどうしたとか、外人持ち株がどうしたというところに興味はない。それよりも、「堀江のような30そこそこの小僧が全部の絵をかけるわけがない。必ず裏がある」というわけで、ありとあらゆる情報筋に接触し、背景を中心に探っていた。株の数字などはどうでもいいのだ。人間を抑えれば株がどうなってようといかようにも料理できる。
前述したＳＦＣＧの大島社長からの株券担保融資が縁で、紹介した橘田と大島、ともに緊密になった堀江。実は、今回のリーマン引き受けのＭＳＣＢの裏引き受け、保証を行ったのは大島である。大島のところには右翼が出入りしていたり、別件でいろいろあるそうで、当局から極秘裏に取調べを受けたある幹部からの情報でこれが判明した。
リーマンブラザーズに話を付け、大島と組ませたのは誰か。ズバリ言おう。ソフトバンクの北尾吉孝取締役である。（ちなみにソフトバンクグループによる当サイトのリンク消し命令を出しているのも北尾だ。そちらについては別のところでけじめをつけるので割愛する）先日、「『北』が絡んでいる」と書いたのは北尾吉孝のこと。北朝鮮とは一言も言っていない。自民党内では「堀江が北だ！」と騒いでいたようだが、産経の記者は切れ者で、すぐに北尾だと気がついた。
現在、いっとき「不仲説」が流れた孫と北尾は手を結んでいるという。孫と北尾、つまりソフトバンクとして何をたくらんでいるか。これは「漁夫の利でフジサンケイグループを手中に」である。堀江の顔も立て、当局にもにらまれないように、財界ともうまく話を進めていきたいとか。直近では孫とオリックスの宮内とが会談している。事件は常に先を見ていかなければならない。よって、次はソフトバンクに関連する人物の徹底マークである。ソフトバンク（ヤフー）は、当サイトのリンクをあれだけ消して歩いてるんですから、当然覚悟は出来ているんでしょうな。
もちろん、ここに書いたということは、ソフトバンクに、「朝鮮人がふざけたことをするんじゃない」と警告しているのである。（本当は、朝鮮人を手先に使っているのは毛唐ですが話がボケるのでまたの機会に）ちなみに当サイトのリンクが削除されるのは、チョロチョロ動いている野村證券が、 「うちが一生懸命コソコソやっているのに、お宅（ソフトバンク、ヤフー）の掲示板でバンバン出されちゃたまらない」 と北尾にクレームを入れたからです。電話を聞いていた人がいますよ。これだから日本の証券マフィアはタチが悪い。
ちなみに北尾は、鹿内の息子と仲がいい。息子というのは現在メリルリンチにいる31歳の男のこと。しょっちゅう、北尾が飯に誘っており、どうにか取り込もうとしているのだ。「日枝だって乗っ取りしたんだ。元のオーナー家に戻せ」などとうキャンペーンでもやろうとしているのだろう。表に出ていないことだが、フジサンケイグループは鹿内家ではなく、本当の創業者がいるのだ。だから、元のオーナーに戻せというのなら、鹿内家ではなく、本当の創業者家に戻すべきなのだ。
◆大きく目を見開け！産経新聞に働く言論労働者たちよ！ ３月２５日 二階堂ドットコム
乗っ取り坊やが、いよいよ焦土をさまよいはじめた。敗残の悪あがきも、いってみれば、人様のものを、不相応にも盗りにかかったのだから、天誅が下っても同情の余地はまっ
たくない。おそらく彼はまた裁判所に駆け込むはずだが、仏の顔もなんとやらで、乗っ取 り坊やの横車を、司法は認めはしないであろう。
本サイトは、救世主の北尾吉孝の実名をいち早く報じ、孫正義の動きにも注目し書いてきた。このため、ヤフーにはリンクを消されるなど随分酷い報道妨害をされた。それはひとまず置くとして、ここでは今回のホワイトナイト・北尾出馬の背景を、もう少し掘り下げてみよう。北尾氏は記者会見で、こんどのスキームに孫正義はかかわっていない、と表明したがはたして額面通り受け取っていいのか。ポイントはここである。二人の関係はケンカ状態なのか、あるいは修復したのか。各メディアはこの部分を甘く判断 したまま、逆転劇を表層的に派手に報じている。だが北尾という男はなかなかの策略家だけに、ふたたびの大暗転劇も予測できるのだ。
当サイト情報員の調査によれば、今のところ二人の関係は良好である。しかし、それは冷めたというか、きわめて大人の関係ということであり、北尾氏は＜同志の仲＞とはいったが、利害が対立すればまだその限りにあらず、といったところらしい。ここで当サイトがもっとも心配するのは、北尾氏がこのところ、しばしば鹿内家のメンバーの一人、鹿内隆一郎氏と面談していることだ。 隆一郎氏についてもすでに書いたが、隆一郎とはフジの日枝久会長に追放された鹿内宏明氏の長男である。彼は現在メリルリンチ日本に在社、しかもM＆A担当、オックスフォード大学出身の気鋭である。堀江と同じ３１歳、北尾氏も公私にわたりなにかと目をかけているという。
こう書けばもうお分かりであろうか、ドンデンがあるかもという意味が・・・。フジテレビの軽薄社員どもが、マイクをつきつけられ浮かれていたが、白馬にまたがった騎士は、じつは鹿内隆一郎という皮肉な結末もある、ということである。つまり、北尾氏が描いているスキームが、鹿内家の＜大政奉還＞であったとしたらどうなるのか。当サイトがフジサンケイグループの創業の大志、すなわち正論路線を死守せよと、グループ社員に呼びかけるのは、所詮はM＆Aをなりわいとするような連中と、ジャーナリズムは相容れないということをいいたいのである。
週刊誌に日枝氏の豪邸スキャンダルが早くも報じられたが、これもきわめて気になる動きとはいえないか。貸し株契約が５年間と長期にわたることも、失策続きの”日枝追放”のタイムラグと見るならよくわかる。ブラウン管に連日顔を見せていた日枝の露出度が、急に低下していることも大いに気がかりである。
歴史は繰り返す、というが、せめてもグループ従業員にとって、北尾吉孝という株屋あがりの金融屋が引っ張る馬車が＜トロイの木馬＞とならないことを希がうや切である。
◆ソフトバンクが白馬の騎士？ ３月２５日 糸山英太郎
ニッポン放送、フジテレビとソフトバンクグループの投資会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の３社は、ニッポン放送が保有するフジテレビ株（発行済み株式の１３．８８％）をすべてＳＢＩに約５年間貸株することで合意し、ＳＢＩがフジテレビの筆頭株主になったと発表した。
これによってニッポン放送のフジテレビに対する議決権はなくなる。
ホリエモンはどんな状況でも毎回「想定の範囲内」と強がっているが、フジテレビとの事業提携や買収を仕掛ける足場を失えば「想定の範囲内」とは言えないだろう。
フジテレビの日枝会長は臨時の社員集会で「最善策を練っているので心配しないでほしい。今まで以上に職務に励んでほしい」と自信マンマンだったそうだ。
しかし本当にソフトバンクを白馬の騎士と思っているのなら、見当違いも甚だしい。
もう忘れたのか？ソフトバンクは「あおぞら銀行」を外資サーベラスに売り払った国賊会社だ。しかも公的資金をたっぷり入れてもらっておきながら売却益として500億円も抜いている、当時日本国民は本当におとなしいと驚いたものだ。
ソフトバンクと他企業の提携はもっと酷い、東京電力との合弁会社スピードネットはとっくに解散し、大阪証券取引所とのナスダックジャパンは活動停止とお粗末極まりない。
とにかくフジテレビは焦っていた、藁をもつかむ思いで動いてしまったのだ。
ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯは記者会見で「ライブドアのやり方は、他人の家に土足で上がり込んで『仲良くしようや』と言っているよう」とホリエモンの手法を厳しく批判していたが、笑わせるなと言いたい。
他人の家に土足で外国人と一緒に上がりこんで、金目のものを外国人と山分けするソフトバンクがよく言えたものだ。
フジテレビは浮かれている場合ではない。むしろ相手がおっちょこちょいのホリエモンであったほうが良かったと言える。
ソフトバンクは相手の都合など全く考えない、それどころか国益に反することもいとわずだ。いずれソフトバンクは意思表示し主導権を取りにくるだろう。仕掛けづくりはホリエモンと比較にならない、どこかで短期的な利益を取りにくる、決してお人よしのパートナーでないのだ。
会社は自分で守らなければ守ったことにはならない、他人に会社を守ってもらうということ自体幻想だということを知ってほしい。
2005年3月25日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
（私のコメント）
いよいよ黒幕が正体を表してきましたが、２月９日の株式日記で触れたとおり、ソフトバンクとライブドアとは兄弟会社であり、孫社長と堀江社長とは出身地も学校も同じであり、孫社長の弟と堀江社長はクラスメイトだ。これでは北尾氏が何を言おうと話を信ずる方が間違っている。フジテレビはライブドアを恐れるあまり、もっと恐ろしいソフトバンクに助けを求めた。
これでシナリオを書いた北尾氏の思惑通りにフジテレビの方からソフトバンクに飛び込んできた。当面はソフトバンクは白馬の騎士となって振舞うのだろうが、５年の間にはフジテレビの経営陣も総入れ替えに近い形になって、ソフトバンク派の経営陣に固められていることだろう。フジテレビの日枝会長もニッポン放送の亀淵社長もその時にはいない。
当初から株式日記で二階堂ドットコムの情報を紹介して来ましたが、SBIの北尾CEOが関係していることを１ヶ月も前から暴露している。暴露されたために路線の変更もしたりと、情報戦では情報が武器になるから、いかに正確で素早い情報を手に入れることが勝ち残る条件だ。しかしフジサンケイグループは対策が後手に回ってしまった。
日本企業の社長会長はサラリーマンであり、堀江社長のような思い切った手を打つことが出来ない。社内では威張りちらしていますが、いったん会社が危機に陥ると何も出来ない。黒船が来航した時の徳川幕府のようなもので先送りしか出来ないのだ。そのうちに社長の任期も切れるからだ。政治にしても同じだ。
当初からライブドアはダミーであり、背後にはソフトバンクか楽天かオリックスがいるのだろうと指摘してきましたが、ライブドアの堀江社長を甘く見たから株を買い占められてしまった。リーマン・ブラザーズにしても裏保証人がいたから８００億もの金を貸したのだ。村上ファンドも最初から一味であり、大半の株がライブドアに渡った。
当初から村上ファンドに買い占められた時点で手を打つべきだったのだろう。しかしサラリーマン会長では吊り上げられた高値の株を買い取ることは出来なかった。TOBかけるのも遅すぎて、ライブドアとの買占め合戦にも勝てる戦も負け戦にした。新株発行予約権も最初から無理だと分かっていた。その挙句にソフトバンクを筆頭株主にしてしまった。
これからソフトバンクはフジテレビをどのように料理していくのだろうか。ライブドアの堀江社長はライブドアとニッポン放送の株が暴落してはおしまいだろう。いずれ買い占めたニッポン放送の株を手放すことになる。その手放した株をソフトバンクが買ったらフジテレビはソフトバックのものになる。５年後には株が戻ってくるからだ。
ニッポン放送は日本企業の象徴のようなもので、時価会計の導入で銀行も企業も株を手放した。それを外資が買っている。気がついた時には村上ファンドに買い占められたニッポン放送みたいになっている。日本企業は高値で株を買い取るか経営を明け渡すしか手はなくなるだろう。増資で対抗する手も東京高裁の手で塞がれた。
このようにしてみると日本企業は外資の仕掛けた仕掛け網に入ってゆく魚の群れのようなものだ。株式日記でも何度も外資の恐ろしさを指摘しているのですが、日本国民も政府も実際に被害が出るまで気がつかない。賢者は歴史に学び愚者は経験でしか学ぶことは出来ない。情報も思いのままに操作され日本人は国際金融資本の思いのままに働かされる。
そうなれば「二階堂ドットコム」も「株式日記」も閉鎖されて、騙されている事すら気のつかない日本人が大多数になるだろう。明治維新から東京裁判に至る過程を見てみれば国際金融資本に日本人は踊らされてきた事がわかる。日本のエリートがどうしてこんなに頭が悪いのか私には分かりませんが、エリート達は欧米に留学すると洗脳されて帰ってくる。竹中平蔵や山本五十六はその典型だ。
◆ITヤクザのやり方はいつも同じマッチポンプ
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ヽ_｣ :: ト‐=‐ｧ'::. ! . ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ ! ＜ これも想定内
ゝヽ、 ::..｀二´'.::ノ ... ∧ ヽニﾆｿ ! ＼ シナリオどおり
ｒ| ｀ ー--‐ｆ´ ／＼ヽ
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＜ そのうちにフジテレビを外資に売ります
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◆「ねじれ」を放置
時価総額が小さいニッポン放送が実質的なグループ中核企業のフジテレビの筆頭株主に鎮座するという「資本のねじれ」の問題点については９０年代から指摘されていた。西武鉄道の実質親会社であるコクドとは違って、「親子」とも上場しているため、証券業界では「ニッポン放送を買収すればフジサンケイグループ全体が手に入るという危険な資本構造を長年放置してきたツケが回った」との見方が強い。
そこを突いて同放送株を買い進めたのが通産官僚ＯＢの村上世彰（よしあき）氏率いる投資ファンド。０３年には同放送の筆頭株主となり、経営陣に揺さぶりをかけ続けたが、反応は鈍く、フジが同放送の完全子会社化を目指して株式公開買い付け（ＴＯＢ）に乗り出したのは今年１月になってからだった。
◆ＴＯＢ価格上げず
ライブドアとの争奪戦となった後も戦術ミスが重なったとの見方も少なくない。フジのＴＯＢ期間中の２月８日、ライブドアが東証の時間外取引で同放送株を大量取得した直後から株価は急騰。１０日には一時８８００円まで高騰するなど応募期限の３月７日までＴＯＢ価格を大幅に上回って推移したが、フジはＴＯＢ価格を変えなかった。「ＴＯＢ価格を思い切って引き上げていれば、株価はさらに高騰し、ライブドアは対抗ＴＯＢに打って出たかもしれない。そうなれば、資金力に勝るフジに分があった」（中堅証券）との見方もささやかれている。
経営陣がライブドアの堀江貴文社長との会談を拒否し続けたことも「訴訟戦術上のミス」（弁護士）との見方もある。ライブドアの提案を受け止めたうえで、客観的に吟味した上で提案を拒否したとの手順を踏んでいれば、裁判官の心証が違っていた可能性もある。
◆あと出しジャンケン
「今回の新株予約権発行の内容が行き過ぎだった」（大手証券）との指摘も少なくない。米国などのポイズン・ピル（毒薬条項）は通常、敵対的買収者を除く全株主にあらかじめ権利を平等に割り当てるケースが多いが、今回はフジだけが対象の第三者割り当て。しかも、「ライブドアの買収の動きが表面化してからのあと出しジャンケン」（市場筋）だった。フジが予約権をすべて行使すれば発行済み株式総数は一気に２．４倍に膨らむ。「委任状争奪戦で支配権を争うことを前提としたマイルドな内容なら、どうなっていたか」と指摘する専門家もいる。
さらには、「発行の主目的が資金調達でなく、企業防衛を前面に押し出した訴訟戦術も、裁判官には受け入れにくかった原因」（弁護士）との指摘もある。
毎日新聞 2005年3月23日 20時04分リーマン・ブラザーズはどう転んでも損をしないように仕組んだ。ハゲタカがまた、日本企業を狙っている。ユダヤ金融資本の陰謀だ……等々。冗談かと思ったら、案外本気だからこわい。
外資たたきの始まりは投資会社リップルウッドの長銀買収だ。ゴールドマン・サックス証券による三井住友銀行の増資引き受けも、とやかく言うムキがある。要すれば外資に法外な条件をのまされ、日本側が食い物にされているというのだ。外資は横暴なのか。
リーマン・ブラザーズは１００年前、日露戦争の戦費調達に応じた外資のひとつ。高橋是清日銀副総裁が金策に出張ったが、米国では相手にされない。ロンドンで弱小国家の国債を買おうという奇特な銀行家があらわれる。ユダヤ資本のロスチャイルドだ。その世話で外債引き受けの銀行団が組成された。
ここまでは愛国美談だが条件はきつい。英国の永久国債の利回りに３％以上も上乗せした６％の高利である。だが、先方にすれば、勝てそうもない日本への投資だ。これでもまだリスク・プレミアムは低過ぎると言いたかったかもしれない。
資本市場は昔から、おとなの駆け引きの場だった。いまも同じ。過剰反応はこどもっぽい。明治政府はロスチャイルドやリーマン・ブラザーズを叙勲したそうだが、それも一種の過剰反応だった気がする。（論説室）
毎日新聞 2005年2月25日 東京朝刊中韓（北朝鮮も含めると３ヶ国）以外では、日本の首相が靖国神社に参拝することに反対する国（米国でも英国でもフランスでもイタリアでもタイでもマリーシアでもインドネシアでも・・・）はありません。 中国と韓国が日本の首相の靖国神社参拝に反対するのは内政干渉であり、l通常では考えられないことです。（例えばベトナムが米国の大統領にアーリントン墓地に行ってはいけないなどとは決して言いません）
◆③、Ａ級戦犯をまつっている靖国神社を参拝することはいけないことなのですか？
Ａ級戦犯を含むすべての戦犯は、サンフランシスコ講和条約第１１条にもとづき関係
11ヶ国の同意を得て免責されています。また国内法でもすべての戦犯はすでに復権しています。だから、靖国神社に合祀されている（祭られている）人の中にＡ級戦犯が混じっていたとしてもなんら問題はありません。
大東亞戦争の戦勝国は、東京裁判で２８人の被告を「平和に対する罪」で起訴しましたが、戦勝国は彼らをＡ級戦犯と呼びました。東京裁判は個人を裁いたものであり、弁護人もそれら個人の弁護人です。その東京裁判では死亡などで免訴になった３人を除く２５人全員が有罪となり、東条首相や広田首相たち７人が絞首刑になり、平沼騏一郎元首相ら１８人が終身禁固刑などに処せられました。そして死刑の７名と受刑中に死んだ５名と判決前に死んだ２名の１４名が靖国神社にまつられています。
訓練は例年、米韓の海兵隊が合同で行っているが、今年は米海兵隊は参加しなかった。
有事の際の奇襲上陸を想定し、地上部隊と上陸部隊、後方支援部隊の連携確認などが狙い。
海軍特殊戦旅団が敵陣地を破壊した後、海兵隊第１師団が上陸して海岸線を掌握。揚陸艦が接岸し、戦車や装甲車などを次々と上陸させる訓練を行った。米側は沖合に支援艦を待機させた。
この演習は戦時増援演習「ＲＳＯＩ」と野外機動演習「フォール・イーグル」を統合したもので、韓国軍と在韓米軍などが２５日まで行う。
演習に対して北朝鮮は連日のように非難しており、ラヂオプレス（東京）によると、２１日付の党機関紙「労働新聞」は「わが国（北朝鮮）を武力によって侵略し、圧殺するという犯罪的企図の産物である」と批判した。
(2005/3/21/22:57 読売新聞）
ライブドアが二月八日に行った東京証券取引所のネットワークシステムを使った時間外取引は通常、株の持ち合い解消などの際に株価乱高下による一般投資家への影響を防ぐための相対取引を前提にしたものだ。
しかし、ライブドアのように経営権取得を目的にしたものであれば「本来の時間外取引の目的を逸脱」（市場関係者）しており、「株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行わなければならない」とする証券取引法のＴＯＢ規制にも違反する疑いもある。
ライブドアによる二月八日朝の六回の時間外取引での売買高は九百七十二万二百七十株。三十分足らずの時間外取引で、その日以前の、通常の百倍近い取引が行われたことになる。
しかも、市場関係者や法曹関係者などの間では当初から、「価格設定や売買時期などで事前の申し合わせがあったのではないか」という疑念が強かった。作家で弁護士の牛島信氏のように「事前に申し合わせをしないで、（これだけの）取引が成立するとはおよそ考えられない」と指摘する声は、市場関係者以外にも多い。
その点についてライブドアの堀江貴文社長は、今月三日の日本外国特派員協会の記者会見で、時間外取引でニッポン放送株を売却した米投資会社サウス・イースタン・アセットマネージメントについては、「（高値なら売却という）そういうことらしいと伝え聞いた」と発言。
また、同放送の大株主で投資ファンドを主宰する元通産官僚の村上世彰氏についても、「私が言ったことは『もし高い値段がついたらどうするか』。彼は『売るのは当然だ』というふうに言った」と述べるなど、ニッポン放送の大株主との事前接触を認めるような発言を行っている。
東京地裁では、そうした点についての踏み込んだ判断はなく、「（ライブドアは）ＴＯＢを行うべきだった」と指摘しながらも、衆議院予算委員会での七条明金融担当副大臣による「現行法上基本的には違法と評価できない」との答弁を引き合いに出し、違法性を認めなかった。
しかし、「証券取引等監視委員会は（事前接触などで）ライブドアや証券会社を調べる必要がある。違法性について調べないのは捜査権の放棄だ」（服部暢達・一橋大学大学院客員助教授）など、もともと金融庁の拙速な判断を疑問視する声は多い。
堀江社長と大株主との間の事前接触や、その後に行われた本来の目的を離れた時間外取引のあり方を高裁がどう判断するかも仮処分の行方を左右する「分かれ目」となりそうだ。
（３月２１日 朝刊 産経新聞）
◆79 ：征夷大将軍：2005/03/21(月) 11:13:23 ID:wEzCGIGm ２ちゃんねる
フジテレビは株式公開買い付け制度を実施せず、そして時間外取引きで 事前に大口株主、投資会社と打ち合わせをしてニッポン放送の株を取得
してもかまわなかったということになるんじゃないのか？
株式公開買い付け制度の意味、時間外取引きの目的を無視、逸脱し、 また外国証券、投資会社などは証券法で決められている、報告義務を故意に伏せて
ライブドアに売却し、トヨタ自動車にいたっては、しばらく静観するだとか、保有株式を安く売るような
馬鹿なことは絶対にしないなどといいつつ、発言直後にはすべて売却し、なおかつフジテレビのTOB価格より下回る価格で、しかも
時間外取引きでライブドアに売却。
トヨタは恥も外聞もなく、嘘つきなうえ、市場において無用な混乱を生むなんて、最低な企業だと思う。
傲慢で平気で嘘をつく姿勢がグループ８兆円の負債の原因でもあるのだろう。
東京高裁でライブドア勝訴の判決がでたのなら、TOB制度や時間外取引きの概念もすべて否定するということになり、
欧米レベルのきちんとした証券法が確立されないかぎり、経済社会にとってマイナス要因ばかり発生するだろう。
日本は国益だとか国内企業防衛など最低でも欧米並みにするべき。 あまりにも曖昧差が目立つ。
国際化だとか外資にたいする差別だとか、資本主義規制だとか、時代遅れだとか、古いだとか主張する奴は日本に多いが、
公共電波、放送免許企業を舞台とした外国資本の直接であれ間接であれ乗っ取り買収介入に際して、
野放しに放置し、それが経済の自由だとか資本主義どうのだとか日本は古いだとか言って、
今回のライブドアの行動を実際賞賛、認めている国をひとつでもあげてみてくれ。
◆いい加減なご意見番 朝日新聞のライブドア贔屓 ３月１８日 糸山英太郎
朝日新聞一面を見て驚いた「ライブドア
フジ買収へ３０００億円」と大見出しなのだ。もう既に資金調達が完了したかのような書きっぷりはバイアスなどと言うレベルを遥かに超えている。朝日の論調はふらふらしながら最後はライブドア贔屓なのだ。
そしてまったく市場の勉強が足りない。ＬＢＯを極めて有効な買収資金調達手段のように書き、１９８９年米国投資会社ＫＫＲ社がたばこ食品大手のＲＪＲナビスコ社を買収した件を成功事例としているのだ。
ＲＪＲナビスコ社はその後高収益だった海外たばこ部門を日本のＪＴに売却している。嫌煙の流れを先読みして売ったとカッコいいことを言っているが、何十年もかけて作り上げたキャメル・ウインストン・セーラムなどのブランドを売った本当の理由はＬＢＯで作った膨大な借入返済のためだったのだ。ＬＢＯにはもれなくジャンク債（高利債券）がセットでついてくる、お解かりだろうかＬＢＯとは株式で調達した資金を借入に置き換えることでもあるのだ。米国の敵対的Ｍ＆Ａブームで儲かったのは手数料商売のＭ＆Ａアドバイザーだけだったというわけだ。
現在米国では友好的ＬＢＯが主流で敵対的ＬＢＯはほとんど無くなっている。あくまでもＭ＆Ａの動機は株主価値増大であって誰かの手数料増大ではないということが学習されたのだ。
朝日新聞の風説の流布まがいの報道を受けて株価が反応する。
ライブドア株はリーマンブラザーズがＭＳＣＢを大量に株に転換し売却しているにもかかわらず上昇しているのだ。リーマンブラザーズの株式転換でライブドアの発行済み株式総数は６億４３２５万株から約２０％増えて７億７９７１万株となった。ライブドア株はジャブジャブあふれ、価値が希薄化していることを投資家は理解していない。漠然としたＬＢＯ成功プレミアムを買っているのなら朝日新聞は罪な存在と言えよう。
朝日新聞にとってフジサンケイグループの不幸はさぞや楽しいことだろうが、そんな下衆なことを考えているとホリエモンみたいな者が喰いついてくることを予告しておく。
私は朝日新聞にもっと高尚な紙面を期待しているのだ。
2005年3月18日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎
（私のコメント）
ライブドアとフジテレビの争いは今週の東京高裁の仮処分で大きな影響が出ますが、新株予約発行権よりも、時間外取引の違法性に問題があることを私は指摘してきました。ところが東京地裁の仮処分は新株発行権はともかく時間外取引に関しては違法性がないと処分した。また８日の取引のあとも村上ファンドなどから株を購入すれば公表する義務がある。
これらの違法行為に関しては東京地裁でも指摘されていたはずなのですが、違法性はないと処分した。ライブドアの時間外取引が三分の一以上の株の移動にもかかわらず、事前の打ち合わせの疑いがあっても違法性がないのなら、フジテレビもTOBなどをせず時間外で売買すべきだった。そうすれば資金力でフジが５１％以上集められたはずだ。
しかしそれではTOBの規定が無意味になる。金融庁の副大臣が違法性はないと国会で答えているが、どれだけ事実を調べたのだろうか。状況からして事前の打ち合わせの疑いがあるのだから、金融庁が早々と違法性がないと判断した根拠はなんなのか。証券取引委員会も違法性やインサイダーにかからないと判断しているのだろうか。
朝日新聞が例によってライブドアの堀江社長を応援しているのはなぜなのだろうか。フジテレビを旧体制としてライブドアを新勢力として色分けして応援しているのだろうか。報道機関として中立性にも問題があるし新旧の対立と言うのも間違っている。片方は規則に則ってTOBをかけたのに、片方は事前の打ち合わせをして？時間外で買い占めてしまった。その違いに過ぎない。
１８日の日記でも朝日新聞の記事を紹介しましたが、本当に３０００億円の資金手当ての目処がついていないのなら風説の流布に当たるのではないだろうか。そのおかげでフジテレビをはじめテレビ会社の株が軒並みストップ高した。もちろんテレビ朝日の株の値上がりしたから、うっかり朝日新聞の社員が株を売ったら風説の流布になるのではないか。
そもそもリーマン・ブラザーズがライブドアに８００億円もの金をMSCBで貸すこと自体間違っているのですが、３０００億もの金をどこから調達するのだろうか。やはりゴールドマン・サックスが出すのだろうか。ということは今度はジャンクボンドを使った手法を用いるのだろうか。となればゴールドマン・サックスには巨額な手数料が入ることになる。リーマンはすでに１００億もの利益を手にしたそうだ。
このように外資は手数料欲しさにM&Aの話を持ちかける。それに乗る企業家や資本家もバカなのですが、ホリエモンもそのバカの内の一人なのだ。借入金で豪快に株を買い捲っている時はマスコミもホリエモンを持て囃す。しかしラジオ会社やテレビ会社を経営したって上手く行かないのだから失敗するのは目に見えている。そうなるとマスコミは掌を返して叩くだろう。
金融庁や証券取引委員会や裁判所はいつまでこのようなバカ騒ぎを放置しておくのだろう。マスコミはバカ騒ぎすれば視聴率も上がるし新聞も売れる。外資にしても手数料は入るにしても日本国民からは白い目で見られるようになり、こんなことばかりしていれば外資は日本から叩き出されるだろう。リーマンに勤める日本人社員だって肩身が狭くなる。
◆ホリエモンは金融庁に事前に相談していた？
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
l i''"
i彡
.| 」 ／' '＼ |
,ｒ-/ -･=-, ､-･=- |
l ﾉ( ､_, )ヽ | 金融庁に事前に確認した上で
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ | 「取得日の約10日前の1月末」の事前にリーマンに相談し
∧ ヽニﾆｿ l ８００億円のMSCB発行と５８８億円の借り入れを事前に決め
／＼ヽ / 事前の計画どおりに時間外取引で奇跡の取引をしたんですよ
／ ヽ. ｀ー--一' ノ/ヽ ﾋﾞｼ!
/
r‐-‐-‐/⌒ヽ-─'' ｀､
ヽ､ |_,|_,|_,h(￣.ﾉヽ ヽ ( ﾟДﾟ)ポカーン
ルーズベルトが掲げた看板政策ニューディールとは「新しい巻き返し」の意味で、通貨管理や価格統制、労働者の最低賃金や最長労働時問の法的保証、労働組合の拡大促進、高所得者層への大幅増税一所得税最高税率七十五%、相続税最高税率八十%への引き上げ)、その他様々なマルクス主義的要素を採り入れたもので、当然ながら共和党は猛反発していた。
米最高裁も価格統制や高所得者懲罰税制を違憲と判決したが、当時大不況下の米国ではニューディール政策をめぐって世論が二分化されていったのだ。そして「ニューディ-ル支持＝親ソ容共＝民主党」と「ニューディール反対＝反ソ反共＝共和党」という二大勢力が対立する中で、前者は日本を敵視し後者は日本に理解を示すのだが、それはすなわちアジアの「防共の砦」に対する認識差に他ならなかった。（中略）
ルーズベルト政権で司法長官を務めていたF・マーフィー(後に最高裁判事)は、反米活動調査委員会で「共産主義者がルーズベルトとその夫人を操っていた」と証言しており、対日戦争はソ連のシナリオであったと認める報告書を提出している。
また一九九六年四月、民主党寄りでリベラル系メディアの代表格であるワシントン・ポスト紙でさえも「マッカーシーは正しかった。リベラルが目をそらせている間に共産主義者は浸透していった」という見出しで、「VENONA」ファイルを指して「反共主義の人々が批判したとおり、ルーズベルト、トルーマン両政権には、ソ連に直接又は間接に通謀していたおびただしい数の共産スパイと政治工作員がいた証拠である」と報じている。
（私のコメント）
先日のNHKでロバート・レッドフォード、バーブラ・ストレイサンド主演の「追憶」と言う映画を放送していました。若い頃に映画館で見ましたがビデオかテレビで何度か見た。主題歌はヒット曲なので何度も聞いていたのですが、見方を変えれば以前とは違った映画のように思えた。最初見たときはアメリカの戦中戦後の時代背景にした恋愛映画だった。
バーブラ・ストレイサンドが演ずるヒロインは青年共産主義連盟の活動家なのですが、黒髪でユダヤ鼻の見るからにユダヤ人の共産主義者であることがポイントだ。それに対してロバート・レッドフォードの演ずる主人公はWASPで金髪でハンサムな海軍士官だ。この二人はアメリカの民主党と共和党のイメージを象徴している。
アメリカの民主党はかなりの共産主義勢力が入り込んでおり、F・D・ルーズベルト大統領は共産主義者に支えられた大統領であり、ヒロインの部屋にはスターリンの写真とルーズベルトの写真が飾られていた。歴史地理の教科書にはルーズベルトが共産主義者とは一言も書いてはありませんが、大ヒットした「追憶」と言う映画を見ればルーズベルト大統領の正体がよく分かる。
ロバート・レッドフォードの主人公は明らかにルーズベルト大統領の支持者ではない。上流階級のお坊ちゃんで日和見な消極的共和党支持者なのだろう。この二人が恋をして上手く行くかに思えましたが、戦後のハリウッドを襲った赤狩りが二人の仲を引き裂いた。ハリウッド映画では赤狩りを描いたはじめての映画らしい。それくらいアメリカの映画業界人にとっては赤狩りは恐怖でありタブーだった。
メイキングビデオではそれでも政治的なシーンは５ヶ所ぐらい７分間もカットされて、恋愛映画としての色を濃くしましたが、そのために二人がなぜ別れたのか不鮮明になってしまった。その時代のアメリカをよく知っている人が見れば分かることでも、一般の人から見れば「追憶」と言う映画は恋愛映画だから、バーブラのヒロインは不細工でミスキャストだと平気で指摘する。
この映画が作られたのは１９７３年のベトナム戦争から撤退した直後だから、一番反戦運動と民主党が輝いていた時代だった。だから「追憶」という民主党色の強い映画が作られたし、映画を見ると共産主義者のヒロインは好意的に描かれている。ラストシーンの原爆反対のチラシ配りをするシーンは印象的で、まさに「追憶」は民主党の宣伝映画のようなものだ。
この映画を見れば当時のアメリカの状況がよく分かるし、歴史地理の教科書や専門書などでは分からない当時のムードを知るためには映画はもってこいだ。だからこそ「株式日記」でも時々映画評論をしていますが、まさに映画こそがアメリカの代表産業でありソフトパワーの主力兵器だ。
ヒロインのケイティは映画で盛んにソ連との連帯をアメリカ市民に呼びかけてナチスドイツからソビエトを救えとアジ演説をする。当時のソビエト共産党は危機的状況だったからアメリカに工作員を送り込み、日本をけしかけて大戦に参戦することに成功した。つまり「追憶」と言う映画を見ればなぜルーズベルトが日本に対して強硬な締め付け外交をしてきたか原因がよく分かる。
このようにアメリカの民主党は親共産主義政党であり、民主党のクリントン大統領が親中国であり反共の防波堤だった日本に対して敵国といったのも歴史的に見れば当たり前のことだったのだ。
最近のアメリカが共和党の右派が実権を握り、左翼的な民主党はイラク戦争反対運動を見ても元気がない。ルーズベルト以来の民主党が共産主義に汚染されていることが国民の批判を浴びてリベラル勢力がたたかれている。まさに現在のアメリカはユダヤ人や共産主義者には受難の時代が訪れようとしている。最近のアメリカ映画を見てもそんなムードを感じる。
海外の企業にとって、日本企業のM&Aがしやすくなる。法制審議会の会社
法部会は、株式交換などを活用した企業の合併・買収を外国企業にも解
禁する方針を明らかにした。政府はM&Aを活発化することが、構造改革や
持続的成長に不可欠であることを強調。法務省は来年の通常国会に会社
法案を提出し、2006年中の施行を目指すとのことである。
●2006年度、国家間の合併・買収の障壁が大幅に低くなる●
株式交換によるM&Aは、米企業と英企業間などでは以前から可能でしたが、
日本企業と外国企業の間では認められていませんでした。
これまで外国企業が日本の企業を買収・合併する場合には、原則として まず現金調達が不可欠でした。これが2006年度中に、株式の交換で賄え
るようになるとのことです。その際、外国企業は日本に「特定目的会社」 というものを作り、そこと日本企業をまず合併させます。その際、日本
企業の株主は、合併対価を特定目的会社の「親会社」の株式で受け取る ことになります。
同時に問題も発生します。日本では通常、有価証券の譲渡が行われる際 「キャピタルゲイン課税」が発生するため、企業間が株式交換で手を結 んだ時点で、株主に税負担が発生してしまう可能性があるのです。他の 先進国では可能な「課税の繰り延べ」もできません。
大半の株主はM&Aに対して「NO」という結果になるでしょうが、今後政府
が真剣にM&Aを市場活性化の起爆剤として考えるのであれば課税方法の見 直しを行っていくでしょうし、やはり合併対価を「親会社の株式」で受
け取れる点は株主にとって魅力だと思います。
たとえばダイエーに対してM&Aを画策していた米ウォルマート。まだ公表
はしていませんが「下りる」だろうとされています。もし下りるとした ら、この「解禁待ち」が原因ではないでしょうか。
なにはともあれ産業機構などが介在してアレコレやったものは最終的に は売りに出るだろう。その際、ダイエーの株を保有している人に「ウォ ルマートの株で交換しないか？」ということになれば、優良株ゆえわず かなパーセントの株で交換が成立する、と読んでいるのではないでしょ うか。ならば、株式交換が成り立つ2006年まで待とう、というのも一理 あると思います。
かようにウォルマートのような巨大な企業は、イオンであれイトーヨー カドーであれ簡単に買えてしまうようになります。流通業界に限らず、
社会全体で非常に大きな動きが起こることでしょう。
トヨタの奥田会長ですらも「トヨタを防衛する方法がない」とさえ言っ ているほどです。たとえばマイクロソフトがトヨタの買収に走った、な
どとなれば防衛する方法がない、という意味なのでしょう（トヨタの株 保有者が諸手を挙げてマイクロソフト株がいい！とはいわないでしょう
が）。
業種別に見ますと、まず化学。これはドイツ企業が圧倒的に強い。製薬 も、日本の製薬会社に比べて外資は非常に巨大です。食品も、ネッスル などの巨大企業が触手を伸ばしてきたら圧倒的な強さを発揮することで しょう。もし日本が早々からこのようなシステムを解禁していたならば、 雪印などは即刻M&A対象になっていたと思います。
またアメリカなどではTOB（Take Over Bit）、日本語では「株式公開 買い付け」と訳される制度があります。プレミアムを少しつけて市場の
不特定多数から株を買い集め、一定量の株、たとえば90％や95％を超え た時には、残った株主は全部売らなければいけない、という「スクイー
ズ（残った株保有者がすべて“スクイーズ・アウト”されるという意）」 も、株式交換制度に付随して日本に導入されることになるでしょう。
買う側は、100％すべての株を買い取って非上場とすることができるので、 必然的にリストラなどもやりやすいことになります。
「非効率」といわれた日本の閉鎖的な産業、日本の中では「ローカルチャ ンピオン」であった企業が続々と買われる状況になることでしょう。イ
ギリスとアメリカの間ではこうしたM&Aが以前から頻繁に行われ、「アン グロ・アメリカン」という言葉も生まれたほど。日本もいよいよ、その
時代に入っていくというわけです。
●多発するも、歴史が証明する「M&Aの難しさ」●
こうしたM&Aの活発化は、異なる事情で「中国」でも起きています。中国・ 聯想グループがIBMのパソコン事業を買収を発表し、中国の携帯電話大手 「波導」も独シーメンスを買収するとの観測が広がり、新聞紙面を賑わ せています。
一部ビジネス誌などでは「いよいよ聯想はデルと一騎打ちか！？」など として特集を組んでいるところもあるようですが、私としてはちょっと
待ってくれ、といいたい。
M&Aに必要なもの。それはとりもなおさず「お金」です。お金があれば買
収までは誰でも、どこでもできるといっていい。中国には現在、世界中 の資本が集まってきているがゆえ、買えることにも違和感はありません。
ただ、肝心の「買った後」どうなるか、つまりM&Aによって成功したか否 かについては、これまで日本や世界で行われたM&Aの歴史を紐解いてみる 必要があります。
日本企業がこれまでアメリカの企業を買収したケースを思い出してくだ さい。三菱地所がニューヨークの象徴ともいえるロックフェラーセンター
を買収しましたが、不動産不況に何の手も打てず、1996年にあえなく撤 退。
ソニーもコロンビア・ピクチャーズを買収しましたが、当初の目論見か らは大きく外れ、米国民からは「アメリカの魂を￥で買われた」と揶揄
されて実質的には失敗。松下もソニーに対抗してMCA（ユニヴァーサル） を約6500億円で買ったはいいが、ほとんどドブに捨てたような感じで最
後はカナダの大手飲料メーカーのシーグラムに売却。
歴史と伝統のある日本の一流企業が惨憺たる結果となっていて、買収の 成功確率は全体の5％ほど。20社がそれぞれ米企業を買い、成功するのが せいぜい1社、という状況なのです。以前、私は買収を行った日本企業の 「駆け込み寺」のようになっていて「なんとかしてくれ」というオファー を受けてアメリカなどへ行き、何度もそういった後始末をしました。そ の際に思うことは「なんでこんな会社買ったの？」。絶句するわけです。
これは別段、日本の一流企業に能力がなかった、というわけではなく、 米企業が日本企業を買った場合の成功率も、似たり寄ったりです。また、
国内間での買収もしかり。アメリカの企業同士で買収がなされた場合の 成功確率でさえ、1/4程度なのです。
一方、欧州の国同士では、EU以降「買収・合併せざるを得ない」状況下 になったということもあり、また製薬や化学など、業種によって「M&Aの
スキル」が高まっている点もあるのですが、それでも成功率は1/10程度。
先の中国の場合は、1998年までは共産主義で計画経済をやっていたわけ で、日本のような資本主義の伝統がありません。そういうところがIBMや シーメンスを買って経営ができるかといえば、甚だ疑問符がつきます。 日本の成功率が1/20なら、中国は1/40くらいでしょう。
もし今、私が日本企業に買収の相談をされた際、あれやこれや聞かず耳 を塞いでアドバイスするとしたら「日本企業はアメリカ企業経営はやめ
たほうがいい」の一言です。よほど買う側に力があっても、経営者がす げ変わってしまえば、その企業の将来はわかりません。そのくらいM&Aは
難しいものなのです。
難しいにもかかわらず、先の中国をはじめなぜに執拗に買収が行われる のか。その一旦は「投資会社」の存在にあります。投資銀行は「お金が
動いたら3％程マージンを貰う」という仕組みですから、買収を持ちかけ ることは仕事の一環となっていて、以前、日本企業の社長達はことごと
くやられてしまっています。
時には日本にプライベートジェット機などで出向いて皆で持ち上げて、 その結果、日本企業は愚にもつかない企業を買ってしまうことが多々あ りました。日本を食い荒らした連中は今、中国に上陸し、同じようなこ とをやっています。自分達が日本企業に紹介した会社のうち、現在何社 が成功しているのか、誰か一覧表を作って彼らに見せてあげて猛省を促 すべきでしょう。
ともあれ、株式交換解禁を受けてM&Aが多発するフェイズに日本も突入し、
国際間で企業再編がなされていくことでしょう。その暁には、まず「M&A は難しいもの」という大前提を皆が抱き、投資銀行等の余計な囁きには
耳を貸さず、買うほうも買われるほうもしっかりと相手を見定めること が重要になってゆくはずです。
◆ニッポン放送株を取得したライブドアが投じた一石 ２月２５日 大前研一
2月8日の発表以降、政財界に限らず各方面からその動向が注目されてい
るライブドアのニッポン放送株式取得。14日には、8日の発表の一ヶ月前
から断続的に株を買い集めていたことが判明した。また、株式取得のた
めの資金調達においても疑問の声が上がり、乗じて「官」もあれこれと
発言し始めているが・・・。
●争点は「村上ファンド」の行方。メディアは勉強不足を露呈●
今回ライブドアは800億円の資金調達をするためリーマン・ブラザーズ証 券に下方修正条項が付いたCB（転換社債型新株予約権付き社債）を割り
当てました。株価が下落すれば転換価格は最低157円まで引き下げられる というものです。
これはちょうど三菱自動車がJPモルガンから調達したのと類似の手法。 引き受けたリーマン・ブラザーズは株価が下落すれば取得できる株数が 増加する仕組みになっています。
さらに、堀江社長が保有するライブドア株の一部をリーマンに「貸株」 する契約も含まれています。株価を下げたいリーマンは借り受けた株を さっそく意図的に空売りしはじめました。そのしわ寄せは、他でもない 既存株主に行ってしまうと批判の声がでています。
空売りによる株価下落、これは堀江社長自身にとっても痛いことでしょ う。現に2月18日の時点でライブドアの株価は130円ほど落ち込んでいま
す。ライブドアによるニッポン放送株の買い付け価格の平均は6050円で、 2月18日現在は6710円。
今回の調達を見ると堀江氏は数週間、長くて一ヶ月くらいを想定して借 りたのではないでしょうか。短期決戦になるからすぐに返せると踏んで
いた、でなければ株価450円の時点で、転換できる下限を157円に設定し た契約など結ばないと思います。
さて、本件の結末はどうなるか。どちらかが陥落する可能性もあれば、 第三者による調停、つまりホワイトナイト出現の可能性も考えられます。 どういった結末になるにせよ、本件は当事者以外からもじつにさまざま な意見、批判、憶測が飛び交うものとなりました。
今になって「リーマン側に毒を食わされたのでは」との声も上がってい ますが、ライブドアは2月8日発表の時点で、契約内容と資金調達方法、
貸株実行に至るまでの詳細は、すべて資料として配布しています。
要は記者が読み込めなかったということです。たとえば毎日新聞は、ニッ ポン放送株を保有する身として動向が注目されている村上ファンド、そ
の株を1％以上売却していれば2月16日までに変更を届け出る義務があっ たが届けはなかった、ゆえに売却はなかったと報じました。
が、この「5％超の保有者が、株の売買で持ち株比率が1％以上変動した 場合、原則として5営業日以内に変更を届けでる」というルールはファン ドには適用されず、翌月15日までに届け出ればよいことになっています。 報道する側の勉強不足が往々にして露呈してしまっています。
調達手法についてもあれこれといわれていますが、ライブドアのやり方 は現行の法律に則っていることは確かです。では今後何が争点か。あま
り注目されていませんが、村上ファンドの持ち株のゆくえ、つまり証券 取引法の「会社関係者の禁止行為」（第百六十六条）、俗に言うインサ
イダー取引に触れたか否か、です。
もしライブドアが8日以降の買い足しも含めて村上ファンドからニッポン 放送株を買っているのであれば、これは公開義務が発生します。堀江社 長は買い足した株に対して「誰が売ったのかわからない」と公言してい ますが、オンラインで時間外取引ができるToSTNeT-1を利用したとしても、 実際の株券の裏には所有者名が刻まれています。よしんば双方の間に第 三者が入っていたとしても「皆目わからない」ということはないでしょ う。この点のみが不明、といった状況です。
●批判されるべきは誰？相次ぐ「非現実」的な法改正の検討●
報道する側が「勉強不足」だとしたら、こうした動きに乗じてあれこれ 言う役人などは、さながら「お調子者」です。この数、じつに多い。
先般、東京証券取引所の鶴島社長が、法律が定めたTOB（株の公開買い付 け）の主旨を逸脱するような行為には当然批判が起こる、と発言したこ とには唖然としました。「批判するのは当然」というあなたは何者？しっ かりと場を取り仕切らないで穴を開けといたのは誰ですか？と言いたい。
なぜ穴が開けておいたのか。それは言わずもがな「お仲間」さんへの便 宜です。
一般の株主は縛り、証取法違反で厳しく取り締まる。その一方で機関投 資家たる金融機関などには早朝にオンライン売買できるToSTNeT-1を用意
し、売買する相手が判明しなくても構わないことにして、さまざまな融 通を利かす。
そのツケが回ってきたのであって、そのことに対して反省もせずに社長 がこのような発言をする。批判されるべきはあなたですよ、と私は思い
ます。 金融庁は17日、この取引の実態を調査した上で、時間外取引を規制する
ため証券取引法を改正する方針を固めたと発表しましたが、それは当然 のこと。すべての参加者は同じ条件でなくてはなりません。
次に首をかしげたくなるのが総務省。現在、外資が直接的に放送局の株 式を20％以上取得して議決権を持ってはならないという法があります。 それを間接的、つまり間に一社挟んでの株式取得であってもNGにする、 という電波法改正の検討に入りました。
今回の件になぞらえるとリーマン・ブラザーズ証券がすべて転換すると 20％を超えて堀江社長を上回り、ライブドアの最大株主になります。そ
のライブドアが放送局を買うことは「間接支配」になるのでNGとなる、 ということなのですが、これもおかしな論法です。
例えばこの改正がなされると、外国人の持ち株比率が50％を超えるオリッ クスを始めとして、多くの企業が放送局を買うこともできなくなるわけ
で、そのことについてもどう思うのか問いただしてみたいです。
ソニーに至っても40％くらいあるので、新たに買うどころかスカイパー フェクTVも違反ということになります。そもそも東証の外国人平均持ち 株は20％を超えていますので、ボーダーを20％に設定するなら多くの企 業は「参入できない」という状況です。全くもって現実的でない、調子 に乗った改正案といえるでしょう。
そもそも改正するとしても、何が目的なのかを総務省がはっきり言う必 要があります。「外国に電波干渉されたくない、ゆえに参入させない」
という理由だとしたら、これも現実的でないといわざるを得ません。
現在ケーブルテレビで24時間放映しているCNNはどうするのでしょう？電 波の免許を持っているのは日本法人ですが、CMだけ挿げ替えて中身はす
べてCNN。外国の、しかも日本に不利なことを年がら年中言っている放送 がストレートにお茶の間に届いている、この現状をまったく捉えていま
せん。
ともかくも本件は、M&Aの在り方、そして規制に守られてぬくぬくとして きた「業界」を考え直す一つのきっかけとなり得ることは確かです。改
正や発言の「実の無さ」をしっかり見抜いた上で、それぞれの在り方を 皆模索していくべきでしょう。
（私のコメント）
今回のライブドアのニッポン放送の株式の買占め騒動で気にかかることは、マスコミ関係者があまりにも株のことに疎くて、テレビ放送や新聞などを見ても問題点の本質が掴めていない事だ。若い記者などは専門家などに電話などで取材したり、ネットなどの検索で一生懸命勉強しているようですが、その専門家がよく分かっていないようだ。
東京地裁の判事達も新株予約権の仮処分は妥当なものですが、時間外取引や相対取引に関しては、違反ではないと処分しましたが、明らかにインサイダー取引であり「会社関係者の禁止行為」（第百六十六条）違反だ。ライブドアがたまたま大量の買い注文を出したら買えてしまったなどと言うことはありえない。インサイダーの情報があったと言うことだ。
堀江社長も村上ファンドの村上氏とも面会して情報を交換したことを、外人記者クラブで答えている。堀江社長も村上氏も会社関係者なのだから株の売買に関われば明らかにインサイダー取引であり、東京地裁のバカ判事達はそれを問題ないと処分している。金融庁の役人達も調査しているようですが、「カス」なのは村上氏個人だ。ホリエモンはそれ以上のバカだから外人記者クラブでぺらぺらとしゃべった。
だからライブドアの弁護士があきれ返って三人も辞めてしまった。どうして東京地裁でインサイダー取引として問題にならなかったのだろうか。村上氏はTOB価格以上の値段なら売るということを堀江社長は外人記者クラブで述べている。問題は堀江氏や村上氏が会社関係者であるかどうかですが、法律によれば明らかに関係者だ。
◆Q.「インサイダー取引」に係る規制とは何ですか。 コスモ証券
「インサイダー取引」とは、会社の役職員や大株主などの「会社関係者」が、その会社の株価に重大な影響を与える「重要事実」を知って、その「重要事実」が公表される前に、株式等の特定有価証券の売買等をしてはならない、また、会社関係者から重要事実の伝達を受けた者（「情報受領者」）も同様に、インサイダー取引規制の対象になるというものです。
◆Q.「会社関係者」について教えてください。
「インサイダー取引」の規制の対象とされる主な「会社関係者」については以下の者となります。
（証券取引法166条1項、3項・一部抜粋）
②上場会社等の帳簿閲覧権を有する株主等（注2）
（当該上場会社等の総株主議決権の3％以上を持つ株主等）
◆ライブドアのニッポン放送買収に死角はないか（７） ３月５日 北浜流一郎
重ねて申し述べますが、時間外で大量に取得したことそれ自体よりも、
事前に打ち合わせてそれを行った疑いが濃厚な点が問題なのです。
時間外取引は法律的にひっかかるものではないとの論点は、この点二次的なものであり、論点にずれがあります。
堀江氏の行為は、市場外取引とみなされることであり、これは証券取引法に引っかかる恐れがあるのです。だから彼はどこから買ったか明らかにしようとせず、あくまでも偶然その日に買ったように主張しているのですが、これがどこまで通用するかが今後問われることになるでしょう。
このような問題では若手のエースと見られていた主任弁護士まで辞めてしまっていますのでどう堀江氏が建て直すのか興味あるところですが、外人記者クラブでの発言など、あとで「あれはジョーク」と誤魔化したり出来るとは思うものの、証券取引法違反行為を自らバラすような発言が多くなっています。
この点で私はライブドアのブログで絶えず、「堀江氏に参謀はいないのか」と訴えているのであり、単純に堀江氏のすべてが正しい論的な支持ではなく、しっかり問題点を整理し、サポートすべきなのです。
そうすることで堀江というアグレッシブな社長は真に改革者になり得ると私は考えており、現状のままの誤魔化しが続くなら将来の大きな開花、つまり平成の稲盛、平成の永守にはなれないと考えます。
現状ですとせいぜいホテルニュージャパン火災で有名な昭和の乗っ取り王横井英樹で終わる恐れがあります。
横井も時の有名百貨店白木屋を乗っ取った時など時代の英雄視されたものです。
今回も同様のことになることを私は恐れ、心より危惧するものです。
（私のコメント）
東京高裁の判事達は、東京地裁と違ってインサイダー取引のことを知らないわけではないだろう。（笑）
関係者によると、ライブドアは買収をめざすフジの資産を担保にして、複数の外資系金融機関などからなる融資団から、借り入れや債券・コマーシャルペーパー（ＣＰ）発行の形で資金を得る。２月の同放送株取得時に転換価額修正条項付き転換社債型新株予約権付き社債（ＭＳＣＢ）で調達した約８００億円をしのぐ金額が要るため、別の手法を用いる。
ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場にある。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様だ。
フジの発行済み株式数は２５４万８６０８株で、時価総額は約７０００億円。外国人の保有比率（議決権ベース）は１５日時点で１８．６％になるなど、市場で買い付けられる余地（流動性）はあるとされる。同放送はフジ株の２２．５％を保有しているため、ライブドアはあと３０％程度取得したい考えだ。
この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られる。ＬＢＯの実施には買収先の経営権を掌握できる見通しが必要で、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためだ。フジや同放送側が新たな防衛策を講じる可能性も残っている。
日枝久・フジ会長は１７日午後、日本民間放送連盟会長としての定例記者会見後に「フジがターゲットというのは彼（堀江貴文・ライブドア社長）の考え。彼に聞いてほしい」と述べた。
ＬＢＯは８０年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、８９年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による、たばこ・食品大手のＲＪＲナビスコ買収が代表事例。
日本では、０３年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がＬＢＯを使った最大事例。買収額は２６００億円あまりだったが、リップルはこのうち約２０００億円を、国内外の銀行から調達したとされている。
このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われている。
◆Ｍ・Ｂ・Ｏ と Ｌ・Ｂ・Ｏ 東京アウトローズ 「宝田豊 新マネー砲談」番外編
ニッポン放送は１９９６年の新規上場時に公募価格３７５０円で２００万株の公募増資を行っている会社です。
会社に資金需要があればこそ、従来の株主に持ち株を放出してもらう「売り出し公開」でなく、資本金や発行済み株式の増える「公募公開」を選んだ会社なのです。
さて上場時に７５億円の資金調達を行った会社にとって、最も重要な資金使途は何だったのでしょうか？
なんと、フジテレビの持ち株会社としてフジテレビ株を３４％も保有することが最大の仕事でした。
つまり上場の目的が鹿内一族の持ち株比率を下げさせる、といった真に不純な動機であったのです。
証券市場を御家騒動解決の道具にしてやろう、ついでに行きがけの駄賃で公募資金もかっぱいでやろう……。
ちなみに会社四季報１９９９年１集のニッポン放送に関する注記は「インターネットで就業体験情報を提供するホームページを企画会社と共同で開設」でした。
おやおや、インターネットは不倶戴天の敵だったのではないでしょうか？
１９９６年１２月、世の中をなめきって天に向かって吐いた唾がタイムスリップし、ようやく頭上に降りかかって来た、と記録されることでしょう。
次にご説明するＬ・Ｂ・Ｏは、レバレッジ・バイ・アウト（Leveraged
Buy-Out）の略で Ｔ・Ｏ・Ｂ（公開企業買収）の一手段です。
これから買収しようとする相手先の資産を想定担保として勝手に資金調達し、過半数株式を取得する経済行為とご理解いただけますか。
買収に成功したら会社に乗り込んでいって、工場や会社などの資産を切り売りし、その金で以前の借金を返すやり方は、どこか押し込み強盗を思わせるものがあります。
残りの資産を清算して会社を解散するか、買収チームの本来の事業と企業合併させるかは、ケースバイケース。
アメリカ的なユニークというか乱暴きわまる発想は、１９８０年代のニューヨーク株式市場で爆発的な流行をよびました。
日本では国民世論的なイメージとして企業買収は罪悪視されており、Ｌ・Ｂ・Ｏはそれ以上の荒業だったので、故意に報じられなかったきらいもあります。
８０年代初期にＬ・Ｂ・Ｏ資金として、アメリカの金融機関から提供された金額は約８０兆円（当時の為替レート）で、日本の国家予算を上回る規模といわれました。
ほとんどすべての上場企業が買収の脅威にさらされ、アメリカ全土で会社まるごとの売ったり買ったりが繰り返されます。（註２）
アメリカ経済カジノ時代のメーン・イベントがＬ・Ｂ・Ｏといえました。
上場企業の経営者は資産をフル活用しないと、ただちにＬ・Ｂ・Ｏを仕かけられる恐怖感から、考えられる最大限のリストラをはかり、株主資本の有効利用につとめたと言われたほどです。
「今は赤字だけれど、そのうち世の中の景気が良くなったら当社も黒字になりますよ」なんてノンキな事をいう経営者は、あっという間にＬ・Ｂ・Ｏで買収され、社長室から放り出されてしまったのです。
１９８３年にドレクセル・バーナム証券のマーティー・シーゲルやマイケル・ミルケンがジャンクボンドを誕生させます。
Ｌ・Ｂ・Ｏ資金を金融機関から借りることのできないような弱小買収チームに、債券市場で超高金利債券を発行させたわけです。
買収に失敗すれば全額返済が困難になるジャンクボンドは、債券というよりも、我が国のデパートが正月に売りだす福袋を思わせます。
（このいきさつを我が国のマスコミは詳しく報じなかったため、ジャンクボンドは潰れそうな会社が発行している債券と誤認されるようになりました）
利率の２０％オーバーは日常茶飯事で、臨機応変のギャンブル・レートと化し、利率４０％を超えたブームのところで、当時の預金金利自由化の波に直面し、運用先に困っていたＳ＆Ｌ（貯蓄・貸付組合：我が国の信金、信組に相当）が飛びつき買いしました。
結果的に１９８０年代を通じたＬ・Ｂ・Ｏの成功率は平均１５％といわれるほど、低いものでしたから、買収失敗は即座にジャンクボンドの償還不能へとつながり、債券購入者を破産させてしまいます。
ジャンクボンドはそれまで金融機関が請け負っていた、買収資金シンジケートローン（投資銀行の協調融資）の肩代わりをつとめたかたちとなり、最終的に発行金額の約４０％が償還不能になったといわれます。
８０年代末期のタイム＆ワーナー事件やユナイテッド航空事件を最後に、Ｌ・Ｂ・Ｏの大ブームは峠を越えたようです。
後に残ったものは２０兆円を超えるＳ＆Ｌの債務超過と２０００社以上の経営破綻でした。
ヒーローだったマーティー・シーゲル、マイケル・ミルケンそして闇の帝王といわれたアイバン・ボウスキーたちは刑務所行きとなり、ドレクセル・バーナム社も倒産します。（註３）
Ｌ・Ｂ・Ｏが決定した銘柄を先まわりして買う、インサイダートレーディングの罪状からでした。
しかしＬ・Ｂ・Ｏがアメリカ産業界に与えた８０兆円の恐喝効果は効果てきめんで、個別企業のシェイプアップを格段に促進させたことになります。
アメリカ企業が１９９０年代のＩＴ経済化にすんなり移行できた最大の功労者こそ、Ｌ・Ｂ・Ｏの活力と指摘する経済評論家もいるほどです。
アメリカやイギリスでは資産の有効利用を怠った会社が、次々とＴ・Ｏ・ＢやＬ・Ｂ・Ｏの矢面に立たされ、経営陣は息つく暇のない時代が１０年以上も続きました。
ＮＨＫは会長辞任騒動の仇討ちでしょうか、ニュースの時間になるとライブドア Ｖ・Ｓ フジテレビ紛争を真っ先に報道して飽きません。
たった一件のＴＯＢでこの騒ぎです。
我が国で毎年１００社以上の上場会社が、会社ごと売られたり買われたりという状況になったら、労働団体はもとより政治家、コンサルタント屋、右翼、事件屋……。
その他あらゆる利権団体が乗り込んできて、国政はストップと考えられますね。
洋の東西を問わず、従業員のまるで知らない異次元で会社を売り買いされて、突然の工場閉鎖や事業部切り売りが発表されたら、現場で働く人々は堪りません。
しかしながら、その修羅場というか、ピストルの硝煙をくぐり抜け、ダウ平均１０，０００ドル乗せを達成したアメリカ経済の強靭性だけは、見習うべきものと私は考えます。
（私のコメント）
ライブドアとフジテレビの仁義なき戦いはいよいよ本丸に迫ってきましたが、ライブドア側から３０００億円の資金を調達してフジテレビを買収することに着手する。ライブドア側の動きが素早いのに比べ、フジテレビ側の動きがどうも鈍い。受身に回ってしまって経営規模が全然違うのにニッポン放送はついに買い占められてしまった。どうもライブドアを甘く見すぎていたようだ。
ライブドアはリーマンからの８００億円以外にどこから資金を調達したのだろうか。かなりリスキーな投資になるから１４日の日記で書いたようにリップルウッドも一枚かんでいるのだろうか。リップルウッドは日本テレコムをLBOで２０００億円調達して買収に成功している。だからホリエモンはあくまでもダミーであり３０００億円も貸すところは無いから黒幕は外資だ。
リップルウッドが絡んでいるとするとロックフェラーも関係してくるから、アメリカ政府要人まで関係してくる。トヨタがフジテレビのTOBに応じず市場で売却したのは情報が入っていたからだろう。トヨタはアメリカを敵には回せないからライブドアに有利なようにふるまった。堀江社長は役割が終われば放り出されるだろうが、名前だけは売ったからそれでいいのだろう。
リップルウッドが関係しているとすれば、３０００億円は大金だから新生銀行が絡んできて買収資金は調達するのかもしれない。このように外資の上陸を一旦許すとそこを拠点に勢力の拡大を図り、ついには美味しいところはみんな持っていかれるだろう。このように外資はアメリカ政府ぐるみで圧力をかけてくるから、政治家や官僚だけでは抵抗できず、国民が立ち上がって支援しなければならない。
今日の晩にはライス国務長官がやってくる。狂牛病に汚染された恐れのあるアメリカ産の牛肉を売りつける圧力を掛けにやってくると言われていますが、フジテレビ買収も日本政府は手出しするなと圧力をかけるかもしれない。なにしろライスの背後にはロックフェラーがいるのだ。
これは私の憶測であり何の根拠もない。全ては３０００億円のシンジケート団が結成された時のメンバーを見ればはっきりするだろう。リーマン・ブラザーズ以外にも他の外資も絡んでくるようだ。二階堂ドットコムでは次のように書いている。
◆ゴールドマンサックスがオイルマネーを供給？ ３月１７日 二階堂ドットコム
17日の朝日新聞東京夕刊に「ライブドアが3000億調達」と1面で出た。asahi.comではどうやら掲載されていない模様だが。
手短に書く。この情報は複数のマスコミ関係者に流されたもので、先日の「ライブドアが５１％取得とライブドア関係者語る」という各社の報道が出た後に、ライブドアが正式コメントで「そのようなコメントはしていない」となったのと状況は同じだと考えている。要するにガセ情報のリークだ。５１％関連の話は、ライブドアが本当に５１％取っているのならば、村上ファンドが３．４％を売却せずに残すわけが無い。キャスティングボードは村上が握っているだろう。
さて、３０００億調達だが、少し調べたところによれば、別のマスコミ記者には「２０００億」と流れていたり、とにかく当サイト基準の確証が取れない。
朝日新聞は、「３０００億はオイルマネー。ゴールドマンサックスが引き受けて、ニッポン放送株をも担保にＬＢＯをかける」という情報を元に記事を作成したようだが、上記のとおり、ＷＥＢには流さず、夕刊に当てるだけの構成、それもオイルマネーやゴールドマンの名前は出さずに書いている。
「オイルマネー」というのは、１００％ガセとは言わないが、いくらなんでも信憑性にかける部分がある。当サイトでは、この三千億はリーク、すなわちライブドアの株価を下げるばかりのＭＳＣＢを発行して反感を嫌ったリーマンブラザースの批判をかわすための戦術ではないかと考えている。でないと、ライブドアが、仮処分に関わる弁護士料をケチる理由の説明が付かない。２０００億でも３０００億でもいいが、それだけあれば弁護士料くらい払うだろう。元彼女や元嫁、元幹部には金を撒いていたのに、弁護士には払わないというのは不自然だし、ましてや弁護士業界の噂は早いとわかっているだろうから。弁護士を敵にする理由など何も無いはずだ。
ただ、一部邦銀上層部もこの情報をつかんでいるという。いずれにしろ、外国資本であれば、外資持分規制などの問題もあるのはいうまでもないし、オイルマネーが本当であればさすがに米国情報機関が動くであろう。また詳細がわかり次第お伝えする。
（私のコメント）
マスコミの有識者のコメントとしては外資をそんなに敵視しなくてもいいのではないかという意見も聞かれるが、彼らこそ外資に買収された世論工作員なのだ。あるいは外資の悪口を言うとテレビに出られなくなったり、大学教授の椅子も奪われるから決して外資の悪口は言わない。言えば植草一秀氏のように猥褻行為をしたと言うことで社会的に抹殺される。
◆ホリエモンの本命はフジではなくテレ朝
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
l i''"
i
| 」 ⌒' '⌒ ｜
,ｒ-/ ＜･> < ･> | 実は、買うのは朝日テレビなんだけど。
l ﾉ( ､_, )ヽ | フジの半分以下の安さなんだもん。
ｰ' ノ､＿_!!＿,.､| あんまり言うと株価があがっちゃうから。
∧ ヽニﾆｿ l ＿ テレ朝の諸君の給与は半額にカットね。
／ ヽ
/ ＼
／ ＿ ｀ー--一' ＼
/／￣￣(＿） |
|ししｌ＿ｌ （ |
とりわけ、公民教科書は、竹島（独島の日本名）を「国際法上の日本領土」だと釘をさし、島根県議会の「竹島の日」条例案に続く領有権侵害の行為を行い、韓国政府を驚かせた。国交正常化４０周年を迎えて定められた「韓日友情の年」が形なしになった「第２の教科書波紋」だ。
扶桑社は、日本の極右団体「新しい歴史教科書をつくる会」が支援する出版社で、すでに０１年に、日本の侵略戦争を美化した歴史教科書を出刊し、問題になった。４年が過ぎた今年は、批判の標的になった歴史教科書はもちろん、価値観を取りあつかう公民教科書にまで、植民統治を正当化する内容を挿入し、さらに大きな論争を呼び起こしている。
日本の帝国主義（日帝）による植民支配（１９１０～４５）が、朝鮮（チョソン、１３９２～１９１０）の近代化に寄与した、という論理を掲げ、朝鮮人を強制に連行したことや従軍慰安婦を動員した内容をいっそのこと削除してしまったのは、歴史わい曲のレベルをこえた、歴史抹殺だ。
重要なのは、改悪した教科書が極右・日本人に支えられ、０１年版より採択率がさらに高まる可能性が大きくなったとの点だ。右傾化の兆しを見せる日本社会の流れに乗って、扶桑社の教科書がさらに多くの中学校教室に入っていくようになれば、韓日関係の未来は、暗い過去から一歩も前へ進まなくなる。
韓日市民団体と学界が扶桑社を強く批判し、採択を防ぐための連係活動に乗り出したのは、そうした点から当然で正しい。扶桑社の教科書が検定を通過し、最終版に進むには、文科省の検証過程が残っている。「アジア平和と歴史教育連帯」など両国の歴史学者と市民団体は、文科省が厳正な歴史意識で、同教科書の誤りとごう慢を正してくれることを求めている。
日本政府が、両国民と歴史の前で、そして、国際社会の前で、恥ずかしくない決断を下してくれるよう促したい。
◆日本的「村社会」思考と韓国的「直情型火病」思考 不思議の国韓国
考えてみれば６０年にも渡って日韓は齟齬をきたしている。
もっときちんと話し合おうという声はよく聞くが、６０年も向き合っていてこれ以上何の話があるのかと私はいつも思う。
もちろん、相互理解を諦めると言うことではないが。
相互理解とはまさに対話の積み重ねである。対話を交わすことによって互いに相手を理解していくものである。
だが、日韓ではこの対話すらまともに出来た試しがないと言っていいのではないだろうか？
だからこそ、６０年という人の一生にも匹敵する年月が経っても、相も変わらず一方は嫌韓、一方は反日なのである。
今回はそのような両国の国民の対話の基礎となる思考形態を比べてみよう。
日本では古来より村社会が基本であった。
その村社会の集合体が国（ここで言う国とは地方のこと）を形成し、その国が集まって国家を形成していた。
今なお「村八分」という言葉が残るとおり、村の掟を破る者や秩序を乱す者は村人全体で罰し、村の秩序維持を行ってきた。
或いは、米などの収穫の際には村全体で互いに助け合いながら収穫作業を行った。
村社会とは原始コミュニティーではあるが、それはまた原始共産主義的側面をもった国家とも言えるものであった。
確かに国家になぞらえることも出来る村社会であるが、村というのは最小単位である通り、極めて狭い地域社会である。
このような社会では人間関係の構築が非常に難しい。
考えてみて欲しい、このようなコミュニティーでみんながみんな好き勝手や本音で話をしていたら、まとまるものもまとまらなくなる。
そんな村社会での人間関係の潤滑剤として生み出されたのが「腹芸」（Hara-Gei）である。
ちょっとした海外の日本研究本にはよく登場する言葉だが、英訳できないためそのまま載せてある場合が多い。
腹芸とは、直接的に語り掛けるのではなく、直喩・暗喩を用いたり、言い回しをすることによって相手に物事を伝え、或いは相手のそのような語りかけから物事を類推することである。
簡単に言えば、今で言う「本音と建前」と言えば分かるだろうか。
建前を相手に言うことによって、相手はその言質が建前であることを理解し、そこから本音を類推する。
これが日本独特の「腹芸」である。
もっと分かりやすく言えば、村社会では直接的な表現で感情的な対立を起こすことを避けるため、建前を用いて物事を円滑に勧めようとしたのである。
政治用語に「前向きに善処します」という言葉がある。翻訳がきちんとされているか不安だが、言葉通りに取れば非常に肯定的な言葉である。
だが、実際の意味は「無理だと思うけど、やるだけやってみましょう。期待はしないで下さい。」という程度の言葉なのである。
このように日本では直接的に物を言うのではなく、言葉を変えることによって相手を傷つけないやり方が村社会から発展してきたのである。
この為、対話においても日本は、直接的感情表現は避け間接的表現での抽象的な話しになりやすいのが特徴である。
一方韓国では、日本とは正反対の経緯を辿り現在の思考形態を構築している。
朝鮮は中国の千年属国として無惨な歴史を辿ってきた。
詳しくは「【韓国非礼の根元】大中華と小中華：事大主義に見る韓国人の対中恐怖症」を見てもらいたいが、ここでは書ききれないほどの歴代中華帝国の朝鮮への仕打ちは、日本人である私でさえ深い悲しみを有する程である。
時には、朝鮮中から多くの女性が宮廷慰安婦として中華帝国へ連れ去られ、数え切れないほどの侵略を受け、また国土を徹底的に蹂躙されている。
それはまさに千年属国というよりは千年奴隷国とも言える悲惨な歴史である。
朝鮮半島では村社会は存在したが、それ以前の中華帝国による蹂躙、そして朝鮮王朝による民衆からの搾取などによって日本とは明らかに違う形態で彼らの思考は体系化されていったのである。
朝鮮民族特有の火病という病気がある。正式には「鬱火病」というのだが、精神疾患の一種である。
火病を体系的にまとめた研究が日本ではまだなされていないため、私個人の研究（「火病」の謎に迫る）から分析するが、この火病には「直情型火病」と「内向性火病」の２種類がある。
２種類というのは少し言い方が悪いかも知れない。というのも、この２つの火病は連動しており、決して独立した形での大別ではないからである。
本来人間はストレスを受けると、それを発散するための行動を必要とする。
朝鮮民族は、上記の通り歴代中華帝国や歴代朝鮮王朝の圧制下にあったためそのストレスの発散の場が無く、結果としてこれを自分の身体で表現するしか無かったのである。
朝鮮民族はストレスがある一定限度まで来ると、２つの道を選ぶ。
１つ目は「直情型火病」を起こすか、２つ目はそのままストレスを無理に溜め続けるかである。
「直情型火病」は名前の通り、所謂「切れる」状態である。突如狂ったように喚き散らし、口から泡を吹き、今にも失神しかねない様子で精神錯乱を起こす状態である。
日本ではこの部分を朝鮮民族の「火病」と定義する人が多いのだが、実際の「鬱火病」はこの２つ目のさらにストレスを溜め続けた場合に起こる肉体的疾患を指すことを付け加えておく。
さて、２つ目のさらにストレスを溜め続ける選択をした場合、朝鮮民族特有の「鬱火病」状態へと移行するのである。これを私は「内向性火病」と名付けている。
殆どの場合、１つ目の「直情型火病」へと移行するため、現在の韓国人の感情的な対応や直ぐに切れる性質はここから来ていると考えられる。
直情型火病を起こすことは韓国人にとってのストレス発散であり、「鬱火病」への移行を防ぐ生体防御であると考えられるのである。
以上のように、韓国人は伝統的に感情的になりやすい性質であり、対話では日本と正反対の直接的感情表現を好むのである。
間接的表現で抽象的な話しを好む日本と直接的表現で感情的な話しになる韓国。
この２カ国で本当の対話が成立するのは何時のことであろうか？
（私のコメント）
韓国では新聞のトップ記事になるほどの大問題なのですが、日本ではテレビのニュースでも最後に小さく取り上げられている。小泉首相は「冷静に冷静に」と言っていますが、日本国民が冷静になればなるほど韓国国民は感情的に激高してしまうようだ。日本大使館前で国旗を燃やしたり小泉首相の写真などを燃やして気勢をあげている。
島自体は岩ばかりで何の役にも立たない島なのですが、領海や領空の問題になると大きな意味を持ってくる。しかし竹島は韓国が軍隊を駐留させて実効支配しているだけに、日本政府が問題解決を先送りにしていることは、問題解決がより難しくなる。日本が竹島を韓国に譲ればこんどは対馬は韓国固有の領土と言い出すだろう。
韓国と日本の竹島をめぐる関心の温度差は何なのだろう。日本のマスコミが日韓関係に配慮して意図的に小さく扱っているからなのか、明らかに韓流ブームを盛り上げている時と、同じ韓国の問題なのに扱いが違うのはなぜなのか。次の朝鮮日報の記事を読むと韓国中がひっくり返らんばかりのデモの嵐だ。
◆怒り震える韓半島 断交宣言相次ぐ ３月１６日 朝鮮日報
日本・島根県議会が「竹島（独島の日本名）の日」制定の条例案を可決させた16日、全国で同時多発的に反日デモが行われた。市民団体の集会が相次ぎ、幾つかの市・道は日本との交流を延期または中断することを宣言した。
この日午後12時、ソウル・鍾路(チョンノ)区の日本大使館前では、元慰安婦女性と韓国挺身隊問題対策協議会の会員50人余が集まり、「日本政府は独島侵略を中断し謝罪せよ」と叫んだ。第648回目の水曜集会と日本糾弾大会を兼ねたデモだった。
イ・ヨンス（78/女性）さんは「私たち国民が独島を守らなければならない」と憤慨した。
韓国自由総連盟、独島死守汎国民連隊、北核阻止市民連隊、統一連隊など市民団体も日本大使館前で順番に抗議集会を開いた。一部は日章旗と小泉首相の写真を燃やし、大使館への進入を試みた。警察は600人余の兵力と戦闘警察のバスで警備を強化し、日本大使館への出入り口を封鎖した。
釜山・日本領事館前でも午前から集会が相次いだ。釜山と蔚山（ウルサン）、慶尚（キョンサン）南道地域の13の大学の総学生会長団は、釜山の日本領事館前で糾弾集会を開き、「組織的な独島守護運動を始める計画」とした。
この日、島根県との姉妹都市関係を撤回した慶尚北道庁公務員らは、「帝国主義打倒」、「姉妹血縁破棄」などが書かれた大型の日章旗を道路の上に広げ、出勤する職員の車にそれを踏ませた。慶尚北道議会議員55人と事務処職員100人余は、議会の前庭で糾弾大会を開き、日章旗を燃やした。ユン・ギョンヒ道議員ら3人はてい髪式を行った。
午前10時、鬱陵(ウルルン)郡庁の広場に郡庁の公務員200人余が集まって独島死守決議大会を開き、住民たちは鬱陵島の苧洞(チョドン)港に停泊中の船舶数十隻に日本の独島領有権主張に抗議する内容のプラカードをつり下げた。
全羅(チョンラ)南道・和順(ファスン)環境運動連合所属の会員らは李舜臣(イ・スンシン)将軍の鎧姿で馬に乗り、「主権侵略撃破」と書かれたプラカードを持って光州まで行進した。
市や道レベルの活動も続いた。京畿(キョンギ)道議会はこの日、「日本政府と島根県議会は『竹島の日』制定条例を即刻破棄せよ」という内容の「独島守護決議文」を採択した。
日本の福井県福井市と友好関係を結んでいる水原(スウォン)市は、4月中旬に予定されている交流日程を中止し、抱川(ポチョン)市は山梨県との交流を中断することにした。慶南・晋州(チンジュ)市は島根県松江市と交流を中断した。
済州(チェジュ)市も金栄訓(キム・ヨンフン)市長名義の手紙で、日本の姉妹協定都市である和歌山市と友好協力都市である別府市にそれぞれ「条例案可決で両都市の友好関係が深刻に憂慮されるだけに真実が捻じ曲げられないよう、適切な対応に務めて欲しい」と要請した。
多くの声明文も出された。大韓民国光復会は「過去の侵略・蛮行などあらゆる罪悪を悔いもせず、度重なる日本の無分別な行動に憤怒を禁じえない」と発表した。大韓民国在郷軍人会もこの日声明を発表し、「独島侵奪を図る『竹島の日』制定はまったくとんでもない話だ。軍国主義の復活と植民侵略の狡猾な画策は宣戦布告に等しい」とした。
済州=イム・ヒョンギュン記者 hyim@chosun.com
大邱=パク・ウォンス記者 wspark@chosun.com
チョン・アヨン記者 hotaru@chosun.com
（私のコメント）
日本のマスコミは大きな問題にならないように意図的に竹島問題を小さく取り扱っていることがよけいに韓国人を怒らせているのではないか。我々がこんなに怒っているのに日本人は無関心では馬鹿にされていると思うだろう。日本のテレビ局も親韓国の人が多いのだから竹島問題を大きく扱いたくはないと思っているのでしょうが、それは逆効果だ。
日本の韓流ブームにしても韓国民にとっては日韓親善の役には立っていない。竹島問題でこれだけ抗議しても日本はのほほんとしていることから韓流ブームも本物ではないと見ているのだ。むしろ日本も誠実に真正面から竹島問題に対応してこそ抗議した甲斐もあるのでしょうが、官房長官も「竹島の日は地方が勝手に決めたこと」と他人事のようだ。
韓国では国交断絶の動きすら起きており日韓戦争すら起きかねない状況なのに、日本のテレビや新聞は扱いは小さい。韓流スターが来日した時はトップで扱うワイドショーも竹島問題はちょっとしかやらない。本当に日韓親善を図りたいのなら韓流ーブームではなく、竹島や従軍慰安婦や教科書問題に真書面から議論を戦わせることだと思うのですが、電通による韓流ブームを仕掛けるやり方は間違っている。
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