株式日記と経済展望
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ＮＨＫ「朝日の報道　事実歪曲」謝罪と訂正要求
　朝日新聞がこんな粗末なトリックを仕掛けるとは情けない。


2005年1月15日 土曜日

◆ＮＨＫ「朝日の報道　事実歪曲」謝罪と訂正要求

ＮＨＫが平成十三年一月三十日に放送した「ＥＴＶ２００１　戦争をどう裁くか」をめぐり、「政治介入によって番組内容を変えた」と事実を歪曲（わいきょく）して報道され、信用を傷つけられたとして、ＮＨＫは十四日、問題を最初に報じた朝日新聞の箱島信一社長と吉田慎一編集局長に対し文書で抗議し、謝罪と訂正記事を求めた。
　朝日新聞は今月十二日付朝刊で、番組放送前に当時の松尾武放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）らＮＨＫ幹部が、中川昭一衆院議員と安倍晋三官房副長官に呼ばれて放送中止を求められるなどし、政治圧力で番組内容を改変した－と報じた。
　抗議文は「ＮＨＫ側が二人に呼びつけられた事実はなく、安倍氏には放送の前日ごろ、事業計画の説明で出向いた。中川氏と幹部が面会したのは放送の三日後だった」と事実誤認を指摘した。
　さらに、記事には「政治圧力を受けて幹部による『異例の試写』が行われ、このあと番組の短縮が指示された」とあるが、試写は異例ではないなどとしている。
　朝日新聞社広報部のコメント　「報道にあたっては両議員、ＮＨＫ幹部を含む関係者への取材を重ねてきた。記事には、指摘のような事実の歪曲はないと考えている」
（産経新聞） - 1月15日2時58分更新

◆NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題って問題か？１月１５日　極東ブログ

NHK従軍慰安婦特集番組の改変問題だが、なんでこんなのが今頃話題になるのか、というか体制左翼と自民内部の一派が組んで安倍晋三潰しをやっているのか、そのわりにはお粗末なトリックだなとスルーしていた。粗方、問題は収束したのではないかとは思うが、どうなのだろうか。（中略）

つまり、「改竄」に関しては安倍晋三の関わりがあるとすれば日時的に面会ではありえず、「数日前からすでに追加のインタビュー取材」ということになるが、経緯を見る限り、NHKの側から「改竄」プロセスというかただの編集の追い詰めになって、「これでいいかぁ、うるさそうな安倍ちゃんにOKとっといてよ」ということだったのではないか。私の想像だが、この経緯を、四年後になって、「これって、安倍晋三のトラップに使えるかも」ということではないのか。いずれにせよ、安倍側からの強い関与であるとは考えにくい。

　資料がてらだが、当時の状況は２ちゃんねる"ＮＨＫが極左団体に加担！女性戦犯法廷特集を放送！"（参照）が詳しい。また、産経系「正論」"「女性国際戦犯法廷」の愚かしさ"（参照）が興味深いといえば興味深い。これらのソースは、「女性国際戦犯法廷」に対して否定的な見解のてんこ盛りだが、もともとこの「女性国際戦犯法廷」の「法廷」とは名ばかりで、弁護が存在しないという中世暗黒裁判みたいなそら恐ろしいしろものであった。いや、中世暗黒裁判でも悪魔の代理というのがいたかと思う。いずれにせよ、法廷を名乗るなら、弁護を付けろよ、洒落にもなんねーよと思う。

　今回の事態は、NHKの報道に政治介入があってよいのか、ということだが、介入というより公金で成り立っているメディアなのだから、弁護側のない法廷みたいな番組を垂れ流すとしたら、それをどうやって是正するかということで、その是正手段がすべて政治介入ということでは話にもならない。今回の問題で糾弾の先頭にあると見える社民党福島瑞穂もNHKではないが、テレビ番組会社に詰問状を出している（参照）し、そういうプロセスは普通ことではないか。

　総じていえば、体制左翼もこんなチープトリックを繰り出すとは、ここまで焼きが回ったかというか、情けなくなる。アフリカ問題などもっとグローバルな人権問題に取り組めよと思う。

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から　２ちゃんねるBBS

◆346 ：名無しさん＠３周年：05/01/13 17:53:23 ID:rXK7Hmml

NHKへの放送介入の問題だが…
このスレは民主党関係者はじめ、野党関係者もチェックしているらしいからアドバイスをいれとく。

数年前の話しが何故、今頃になって突然噴出したかを冷静に考えて欲しい。
しかも今年最初の国会が開催される直前に突如噴出した事を。
今さら釈迦に説法だろうが、基本的に新聞テレビは政治部関係を中心に事実上の「小泉応援体制」にある。
ただ、あまりにもヨイショしすぎると、不測の事態が起った場合に只でさえない信用（新聞テレビの）がますますなくなるから
適当に当り障りのない批判を若干行なっているのが今の新聞テレビだ。
特に小泉や安倍といった森派世襲議員への批判はいろんな意味でタブーとなっている。
ゼロックスの会長の事件を考慮すれば察しがつくだろう。
今までも小泉、安倍関連で一部月刊誌や週刊誌で疑惑が報道されたが、新聞テレビは一切無視してきた。
にも関わらず、ニュース（TBSではトップ）やワイドショーで「ＮＨＫへの放送介入」が報道されたか？
本当に冷静に考えて欲しい。
民主党や他の野党は今年度最初の国会が開催されたら真っ先に追及するだろう。
当然、政局にしようとするだろう。
だが、ちょっと待て。菅直人が失脚したのは何故かを考えて欲しい。（年金未納の件な。）
結論としては菅直人は悪くなくて行政側のミスだった事が判明したが、失脚したのは事実だ。

◆この放送介入事件の裏がどうしてもとれないのだが、推測で行くと官邸サイドが絡んでるのは間違いないだろう。
でもなければTBSを始め、新聞テレビが報道できるわけがない。
野党関係者よ、国会で安倍や中川を追及する前に自分の政党内部の調査を徹底したほうがいい。
例えば民主党タカ派は自民党タカ派よりタカだからこれと同じ件で介入してないか？
民主党リベラルも北朝鮮問題で、拉致発覚以前に介入してないか？(共産党、社民党も同じ）
この放送介入問題がなければ今年度国会で小泉はイラク問題や年金問題その他で集中砲火を浴びるはずだった。
しかしそれを何としても避けたい官邸サイドで放送介入問題をあえてリークした。
そう考えるのが自然でなかろうか？
何れにせよ、この問題がウヤムヤになれば今後は介入するまでもなく新聞テレビは更に自主規制するだろうし、
政局になって野党サイドに瑕疵があれば自滅させられるだろうし、
小泉以後の安倍政権誕生への牽制にもなるだろうし、官邸サイドにとってはどうにでもできるだろう。
特に小泉政権が誕生して以来、それまではコソコソやってた陰謀、謀略が露骨になってきた。
警戒するに越した事は無い。

◆世襲議員ってのは概ね「この程度」だろう。
自分が考えるに世襲議員ってのは二種類に分類できると思う。
①自分自身では何も考えられないし何も言えない人物。
②何か言ったとしても何も中身がない人物。
そして共通して言えるのは
「議論を拒否、若しくは議論が出来ない。」
小泉などは議論が出来ないだろう。あれは単なる「論理のすり替え」と「詭弁」でしかない。
最近のＮＨＫ日曜討論だが、与野党討論が殆どないだろ？
あれって安倍が幹事長だった当時、久間が代理で討論してたのを岡田が批判しただろ？
安倍は議論が出来ないから拒否して逃げてるんだよ。
以前、サンプロで安倍を交えて議論らしき状態になったことがあったが、安倍は結局議論ができなくて、
「後ろから前からゴチャゴチャ言われてもどうしようもないよ！」なんて発言してた。
あの時、田原は顔面蒼白状態にみえたが。

◆ついでに同じ世襲議員で「山本一太」だがこいつもヒドイ。
朝生やサンプロ、ＴＶタックルの常連で一見すると「議論好きの若手」に見える。
しかし冷静に観察すると彼は議論における禁じ手を常用しているのだ。
それは「相手に何も言わせない。」って事だ。
特に誰が見ても聞いても客観的に「小泉、安倍」の間違いや疑問に思う事を指摘したりすると
殆んど条件反射的に大声を張り上げ、早口で喋りマクって相手の話の腰を折る。
自分が見る限り世襲議員で議論が出来るのは小沢一郎くらいかな？
鳩山はすぐヒステリックになるからダメだが。

◆釈迦に説法で申し訳ないが「海老沢」はあくまでも旧橋本派の庇護を受けてたんだよ。
当然、森派にとっては目の上のタンコブ。
いろいろと問題はあるもののＮＨＫは比較的冷静に「イラク問題」を報道してきた。
旧橋本派は比較的リベラルだからね。
それが森派･小泉には面白くないわけだよ。
多分、後任人事は森派に近い民間人特に女性会長が誕生する可能性がある。
実名はヤバイからヒントだけ。
①エレガント（ｗ　な巻き毛のセミロング系お上品おばさま。
②とある大学で教鞭を執っている。
③小泉改造内閣の民間人枠で名前がでた。

◆やっぱりねえ、議会制民主主義に限らず政治ってのは議論に始まり議論に終わるってえのが常道だと思うんですよ。
新撰組は議論が出来ないから斬りまくって、坂本竜馬や勝海舟、西郷隆盛などは徹底的に討論してた。
いろいろ問題はあるものの明治政府の幹部は議論･討論を積極的に行なって危機を脱出してたよ。
昭和初期の軍人は石原莞爾を除いて議論が出来ないから突っ走った。
歴史が物言うよ。ほんと。

◆ついでにブッシュも議論から逃げる傾向にあるよね。
とにかく、世襲政治家ってのは親や祖父がつくった地盤、基盤、利権を背景に苦労知らずで
なるから議論ができないんだよ。
問題はあるもののムネオの方が議論もするし人の話を聞くからマトモだと思うょ。

◆338 ：闇の声：05/01/13 14:51:04 ID:9YImDf1k

天網恢々疎にして漏らさずと言う言葉がある
思うままに、メディアを操り自分達に不利な情報は一切流さずに
圧力をかけ続けた体質が暴かれようとしているかに見える
だが・・・
聞いた話では、安部を守れと言う号令が下っている
発しているのは、言うまでもない誰かだ
同時に、政局にすれば一挙に選挙まで行ってしまうぞと民主党を脅かす
工作も始まっている
何となれば、民主党と社民党の選挙協力さえ上手く行っていない現状があって
今選挙になれば困るのは一緒なのだ
本当は政局にすべき問題なのだが、恐らく何かを取引材料に終息を図るだろう
その何かとは、もう一人のクビだと思う
すでに利用価値は何もないし、悪評惨憺たる物だからだ
ところで、この放送自体は見ていないけれども、前にも言ったように
日本の戦争責任は極東軍事裁判はじめ各地の軍事裁判を以て法的な手続きは済んでいる
確かに、民衆が歴史を再認識することは重要であり、それは真摯に受け止めなければならないが
もしその放送を許すのであれば反対意見も当然なければならない
慰安所は何も海外だけではなくて、国内にもあったし法律で売春禁止法が定められるまでが
合法であった
人権問題として慰安婦を取り上げるのは是とするけれども、法的な・・・権威があるかのような
人民法廷を報道したことは、公正でないかも知れない
その反論をきちんと流した上で判断を委ねるのが正しいやり方ではなかったか？
何となれば、番組の主張は聴視者が判断することであり、結論の押し売りは作り手は
やってはならないと自分は考えるが

◆政治は夜動くの例え通り、ほぼ方向性は見えたね
結果的に、ある人物一人が責任を負って辞任して、その代わり利権を受け取る
官邸側は、より政府寄りの報道を引き出して何もなかったことにする
何故それが可能なのか・・・
理由は簡単だよ
情報の出所が一カ所になってしまって、報道するにも一人の人物のさじ加減で
どうにでもなる構造になっているからだ
今までなら、反森派の誰かにいろいろ聞くことが出来た
しかし、橋本派の迂回献金にあるように誰しもやってきた献金が突如として
犯罪行為として明るみに出されてしまう
聞いた話はここでは言えないけれども、誰かの口を塞ぐ（殺すとかではなくて）為に
貸しを作ったのが事実だ
官邸の情報操作は完全に自民党の活力を奪ってしまった
だから、見て判るのはテレビに出て意見を言えるのは限られた人物だけだ
自由に物を言えなくしたのは、官邸の情報掌握にある
では、何故あの様な暴露をされたのか
ＮＨＫの子会社は莫大な利権を持っている
ある人物が辞めても、そこに収まれば何も変わらない
その危機意識が言わせたと、好意的に自分は受け取っている
同時に、対中国政策の無策で報道機関の中国での活動がかなり制限を受け始めているらしい
これは、来るオリンピックや六カ国協議を考えても不利な話しだ
高額で番組を買い取らなければならなくなるし、独自のコンテンツさえ出来なくなる
その危機意識があり、しかも前述するように情報操作が行われている以上
報道機関の創造性という、物作りの根幹・・・アイデンテティの喪失に危機を感じたのではないか？
もっとも、あの番組は偏りがあるからきちんとした反証をさせるべきだった
それは姑息な手段ではなくて、公開の場でやれば少しはましな結果になっただろうね

◆裏を読めば判ると思うが、もし政府が本当に経済制裁をするのであれば
安部はあそこまで政府を批判しないだろう
絶対に経済制裁をしないから、安心して批判できる
最初誰しも、安部は頼りになると思っただろう
しかし現実に、依然として北朝鮮との交渉窓口は官邸が握っている
官邸が握っているから、内閣に入っていない安部は自由に物を言える
ガス抜きの役割を安部はしている
家族への対応も、予期せぬ結果になり偶々そのポストに安部はいたから
ガス抜きの役割を担ったに過ぎない
その後、安部が積極的に家族に会っているだろうか？
そうではないね
当事者になっていないから、しかもそれが何故か判らないがさも能力がありそうに
思えるから過剰に期待している
かつて小泉政権の一員なのだと言う事を、森派の支援を受けての首相候補だと言う事を
忘れてしまっては真実は見えてこないと思う

◆酷評すれば、正々堂々と国会でも証言し尚かつ一国の政治家として
自らの主張信念を述べれば彼の人気は上がっただろう
何度も言うけれども、あの番組は確かに問題があると思う
それを言論の府に持ち込むのが政治家の役割であり、それでこそ社会の木鐸と言える
自らの隠れ蓑を巧妙に利用するところに、所詮底の浅い二世政治家である事を
露呈していると思う
安部の政治認識というか、問題意識なんてせいぜいそんな物だ
坊ちゃんは危なくないところで遊んでいなさい・・・そんな声が聞こえてくる気がするよ

◆２ちゃんねるにもバカにされている朝日新聞

　　　　　　∧＿∧　おかしい…　肝心の国民が釣れん…
　　　　　 （　@∀@）
　　　　 　/∪朝日つ───┐
　　　　　（___⌒)⌒)　　　　　.|
　　　　 |ﾐｶﾝ|し'し' ＿＿＿＿|＿＿＿＿＿
　　￣￣￣￣￣￣ 　　　　 ,..|...、　　／
　　　　　／　　　　　／ 　(´　|　｀)
　　　／　 　　／　　 　　　｀'''';''''´　　／
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　　　　　　　　　　　　　　　　 |
　　　　　　　　　　　　　　 　　|＼毎日
　　　　　　　　　　　　　　　／|
　　　　　　　　　　　捨民　　 |＼民主
　　　　　　　　　　 　　　 　　J

（私のコメント）
今回のNHKへの政治介入をめぐる騒動は、朝日新聞のお粗末さだけを浮き彫りにして先が見えてきたようだ。朝日新聞が火をつけて、例によって一斉に全マスコミが騒ぎ出すかと思ったら、朝日新聞と韓国の一部の新聞と日本の野党三党が釣られただけに終わりそうだ。

四年も前の出来事がどうして今頃騒がれるようになったのか、安倍潰しに丁度いいからNHKに絡めて朝日新聞が持ち出したのだろうか。朝日新聞は伝聞に基づいてウラもとらずに憶測記事を書いた。NHK自身が朝日を事実を歪曲していると訴えているから間違いはないだろう。

古舘伊知郎もテレビ朝日のアナウンサーも、こんなお粗末な報道をしていて恥ずかしくないのだろうか。１３日の安倍氏に対するインタビューのその場で、朝日が本人にウラも取らずに記事にしたことがばれてしまった。おまけにコメンテーターに出ていた加藤氏まで北朝鮮の工作員と接触があったことまで明らかになってしまった。

ここまで来ると、むしろ朝日新聞はわなを仕掛けたのではなくて、むしろ国会をNHKへの政治介入一色にして、国会を乗り切ろうとする官邸の陰謀にも思えてくるほど、朝日新聞は焼きが回ってしまったらしい。最近の新聞記者の頭の悪さは新聞記事を見ればわかるでしょうが、テレビ欄しか見るべきところはない。

ニュースの解説記事に関しては大新聞を読むよりも、インターネットのサイトを見たほうがよっぽどマシな記事が読める。今どきの新聞記者にはニュース解説など勉強不足で出来る訳がないのだ。朝から晩まで政治家を追い掛け回していれば良い記事が書ける時代はとうの昔に終わった。

紹介した２ちゃんねるの記事は以前にも紹介しましたが、「闇の声」氏以外にも事情通の人の投稿がありましたが、NHKの次期会長を仄めかしているが、小泉首相好みの女性がなるらしい。今までの海老沢会長は橋本派の人脈でしたが、次期会長は森派の人脈から選ばれるだろう。

NHKの会長を自由自在に操れれば、日本のマスコミを自由に操れることにも等しく、それほどテレビが国民世論に与える影響は大きい。民放に関してもスポンサーや広告代理店に手を回せば政治介入など朝飯前だろう。だから朝日新聞が騒いでいることなどは茶番劇であり、ジャーナリズムは金と権力に弱い。

それに比べれば「株式日記」は金と権力には非常に強く？女に弱い（笑）。公平中立な報道など建前に過ぎず、マスコミは権力者の世論操作の道具でしかない。今回の騒動では朝日新聞とテレビ朝日は、また一段と信用をなくした。ビートたけしのお笑いバラエティーの方がよっぽどマシな「報道」をしているように見える。

◆中国からもバカにされるようになった朝日新聞

　 ∧　∧ 　 　　　
／#　支 ＼
（●｀(･･)´ ） 　また安部の失脚工作失敗したアルな！
（ ~__ ))豚__~）
│　 Y（_____）))) 　　 ノ
（_＿）⊂(@Д@；)⌒つ ヘマしたのはnhkのプロデューサーで私じゃないです…

　 ∧　∧ 　 　　　
／#　支 ＼
（●｀(･･)´ ） 　あ？言い訳見苦しいアル！
（ ~__ ))豚__~）
│　 Y（_____）)))　　 ノ
（_＿）⊂(@Д@；)⌒つ すいません・・・ﾄﾎﾎ 　次は必ずや失脚させてみます。

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から　２ちゃんねるBBS

◆449 ：闇の声：05/01/15 11:32:00 ID:xEwtSk5T

中川というのは、少々小利口な役人上がりで、父親が大物だったと言うだけに過ぎない
それが酒癖が悪くて、自分の思い通りにならないから我が儘病が出てよけい酒浸りになっているだけだ
しかし、安部の場合は少し違う
何故なら、小泉もそうだけれども全く知識も教養もない、国家観も世界観も何もない
あるのは血筋だけだ
そう言う白紙のような人物が大物だと喧伝されている
本人もその気でいる
しかし、知識も何もない人物が誰かを頼りにする訳でその人物が全ての利権を手にする
その構図が今日の閉塞感であるし、国会決議も何も無しで自衛隊隊員の命を
野晒しにしている現状だ
何回も書いているけれども、政治とは情報と金なんだね
その二つのあるところに人は集まる
官邸独裁がどんどん強まり、そのお飾りにし易いのが安部と言う事だ
あの程度の発言なんて、よく考えれば誰でも考えつくことだ
それを、舞台を設けてさあ坊ちゃんおやりなさいと言っているのが誰なのか・・・
考えれば考えるほど、日本が今陥っている無限闇地獄の深さが判ると思う

◆これだけの分析、大変だっただろうと思う
だが、よく考えて欲しい
番組は、長く続く方が良い
出る人物も、それなりの影響力を持ち続けなければ興味を半減させてしまう
あの番組の基本スタンスは、安部は次期首相候補であり自民党はおろか日本のホ－プである
しかも、北朝鮮に対してはっきり物を言える政治家であり、行き詰まっている日朝問題を解決できるのは
安部晋三しかいないと言う事だね
これしきの事で、傷つけるわけには行かない
田原も安部と同じ、永田町劇場の役者にして住人なのだ
発表されている事実確認をして、尚かつＮＨＫの公式発表ではかくかくしかじかだから
安部さんのおっしゃっている通りですね、ところで北朝鮮は？
そう言う切り回しになるよ
小泉改革派を演出しているのは。田原とてその一員だ
そのおこぼれをふいにする訳がないよ
言い換えれば、それ自体がメディアの堕落であり権力に阿っていると言う事だね

◆残念だが、それは違うと思う
有る筋から聞いた話で、小泉の賞味期限はあと一年持つか持たないか
もともと、政治的な定見も知識も教養もない人物だから、メッキが剥げる前に
過去帳に放り込むに限る
安部に花を持たせる形で、禅譲してやれば再びあの高支持率が期待できる
安部も、ポ－ズとして対北朝鮮強硬姿勢を見せていれば、その間に消費税問題などの
国内問題を片づけられる
冷静に考えてみて欲しい・・・北朝鮮問題はどれだけのプライオリティを有しているのか
火急性はどうなのだろうか
それよりも、解決すべき問題は山積している
政府は、大衆の目を逸らしてその間に様々な問題を国会決議したいと考えている
まして安部は、税制や郵政などまるっきりの素人だ
興味の対象外とも言える
小泉改革を進めてきた勢力にとっては、彼のパフォ－マンスは恰好の隠れ蓑だ
小泉が安部を痛めつける理由は何もないよ

◆田原はかつて、細川内閣を作ったのは自分だと言っていた時期があった
確かに、あの番組にいた海江田（かつての海江田は主婦相手に株式解説をやっていた
三流評論家）を細川側近に仕立て上げて自分はキングメ－カ－に座ろうとした
それは、村山内閣まではそれが出来たのだが、自民党の復権でその座を追われた
彼は自民党に楯を突く愚を悟り、一見すると民主党寄りのコメントを続けながらも
自民党の次のリ－ダ－に近づいて自らの力を誇示し、メディア界にあってのキングメ－カ－たらんと
欲した
しかし、それよりももっと泥臭く、しかももっと裏工作に長けていた人物が現れるに至り、
その勢力は大いに削がれてしまう
自民党が竹中を引っ張り込んで、金の流れも変えて情報を官邸独占にするに至っては
田原はヨイショをするしか生き残る術はない
これが、あの番組がつまらなくなった背景と言えるだろう

◆あれは、ＮＨＫ内部の問題だろう
と言うのも、ＮＨＫエンタ－プライズと言う組織はＮＨＫの過去の放送素材を
独占保有してア－カイブスとしてバカ高い料金で見せたり、Ｊリ－グのゲ－ムを
民放に卸すなどの独占的な利権を有している問題企業だが（Ｊについては、今は判らないが
三年前は少なくともそうだった　スポ－ツニュ－スの映像も泣く泣く高い金を払って
ＮＨＫから購入していた）首脳人事に絡んで様々な動きがあって、院政を敷かれることを
恐れた勢力があの様な告発を行ったのだろうと思う
自分は、良心的に受け取っている
ある人物が引退してもエンタ－プライズに居残っていれば制作を全て仕切ることが出来る
現状とは何も変わることはない・・・むしろ、今までよりも自由に出来る
それともう一つ、これは穿ちすぎる見方だけれども、土井ブ－ムの時にＮＨＫにも
民間にもかなりの土井シンパが出来た
その土井シンパが一掃されようとしている
その背景には、民主党との選挙協力をしたい社民党の意向があって
そうなるとこの土井シンパは邪魔なんだ
言うまでもなく、この番組を作ったバックは土井一派だ
その勢力争いも、一因かも知れないね

◆メディアの世界は、貸し借りの応酬なんだよ
安部に貸しを作ることで、田原は安部政権が出来る時に真っ先に特番を組むことが出来る
サンプロは、かつては政治評論家が出ていたがそれらを排斥してから田原の
ワンマンショ－になってしまった
田原は、自分が世論を作っているという自己満足で動く人物
安部の肩を持って、安部政権が出来ればそれで彼は満足する
その程度の人物が日本の将来を論評している恐ろしさこそ、実は最大の問題だと思う

◆似たような話しは、竹中が内閣参加をする前にさんざんあの番組で政府批判をさせて
結果的に竹中は美味しい商売をすることが出来た
つまり地方巡業で、金持ちと彼の本業である金融ブロ－カ－ビジネス、つまりハゲタカとの
取り持ちが出来た
田原という男は、場を提供することで有形無形のリタ－ンを受けると言うビジネスマンなんだ
決して国士ではないし、国を語る資格など無い
ただ、スポンサ－にとって視聴率が上がるから都合の良いだけの事
その実態に気が付かなければ、まやかしで政治が動く現象は一向に解決できないだろう
政治に飽きが来ているのも、政策も知識も何もない二世や三世が大物呼ばわりされるのも
全てはこの客寄せパンダの中身に気が付かないからだ
安部が、きちんとしたビジョンを語ったことがあっただろうか
小泉はどうだったろうか
全ては黒子がいて、メディアとは貸し借りの取引を通じて都合の良いコンテンツを創っているだけに過ぎない
それが、この国の不毛の最大原因だと思う
問題意識のある人物が、その問題を広く語り合うことが出来ないからだ

◆その為にも、自分は決して民主支持ではないが政権交代を一度はするべきだと思う
小泉は指して名門出身ではないが、安部は生まれながらにして宰相の座を目指すべきと
教えられてきた
しかしそれは、現実離れした名門意識と知識や教養、さらに人徳と言った
素養を身につける前に既に権力の行使という麻薬をさんざん味わってきたと言える
細川内閣の時に、貴族趣味と泥を被らない無責任さで政治に国民は一度は絶望した
その反動が、村山内閣という奇妙な政治形態を生み出した
あの時点では、まだ政治的緊張があってそれ故政治は身近な物だった
今はどうだろうか？
安部という人物のまともなビジョンを誰が聞いただろうか？
拉致問題は大きな問題だが、北朝鮮の核ミサイルはもっと大きな問題だ
一番庶民受けするテ－マを、庶民受けするコメントで語ったに過ぎない
しかもそれは、責任ある地位の人物のコメントではないから実行責任を伴わないのだ
冷静に考えたとき、安部という人物の能力がとても国を任せることは出来ないこと・・・
当然自明の理と言える

◆佐藤栄作にしろ、田中角栄にしろ、あるいは最悪に近いかも知れないが
橋本にしろ庶民生活を一度はやっている
佐藤栄作が山陽線の車掌だったし、田中の話はあまりに有名で
橋本はカネボウだったかの労組で青年婦人部かなんかをやっていた
しかし、安部は何もやっていない
やっていたと言うだろうけれども、それはあくまで表面上の肩書きに過ぎない
自分はいろいろな人と会うけれども、名家の人の庶民感情の無さは恐ろしい物がある
例えば、いきなり宮様がどうしたこうしたと言えば庶民は驚く
しかし、名家の人にとってはそれは現在でも日常会話だ
安部が、おじさんとか言えばそれは権門の人々の事だ
同時に、庶民のことは判らないから消費税が１０％になったら消費は冷えますねと言っても
ピンと来ない
その鈍感さが、官僚の付け所なのだ
官僚は最後の、国としてのバランスシ－トだけを云々する
そこで、庶民の苦しさは数値化出来なければ一切歯牙にも掛けない
歯牙にも掛けなければ、誰が為政者に直言できようか？
メディアは新たな階級を創出して自らも貴族気取りだ
口にスポンサ－提供の新製品を消費税付きで突っ込まれて
あたかも新たな希望の火が燃えているかの如く、メディアの作った幻を
信じ込まされているに過ぎない
正しく伝えるのではなく、幻想を正しく伝えることに奔走しているのが現実と言える
その幻想の作り手の一人が、まさしく安部なのだと思うしその裏側にいる黒子が
その幻想用にメ－クをしてやっている

◆あの政権での確執に、大きな役割というかこの人物こそその社会党と小沢の間を裂いた・・・
武村のことだ
武村は、小沢を追い出していずれは自分が首相になるつもりでいた
その為に、細川内閣にあって極めて曖昧な立場を取り続けた
ところが、メディアは武村のそう言う姿を取り上げることが出来なかったから
改革者・武村という幻想が一人歩きする
社会党と、いずれ武村政権を作りかつての桂園時代宜しく中道左派勢力を結集しようと言うのが
どうも構想だった様だ
武村は、自らの野望のためならばイデオロギ－はどうでも良かったし、同時に社会党御しやすしと
受け取ったらしく盛んに社会党をおだて上げた
しかし、自民党はその武村のやり口を承知していたからその手に乗った振りをして
着々と政権奪取を目指していた
これが橋本内閣誕生の経緯と思うが・・・もちろんまだまだ書けないことばかりだが
ある意味、小沢は武村の策略にまんまと引っかかったと言える
その呪縛は、まだ解けていない感じがするし、ある意味小沢自身のトラウマ・・・
振り返りたくないトラウマであり、本当の意味で政権を取りに行けない心理的な要因なのではないか？
もちろんそれが全てではないけれども、ある意味小沢は正直者過ぎたのかも知れない


◆これから先は「涙の告発」とやらをしたＮＨＫプロデュ―サーと、
朝日新聞の責任のなすりあいになるんじゃないかな（ｗ。

　ポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカポカスカ
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　　 ∧＿∧(⌒)　　　　　　(＾)
　　（# ´Д｀）从⌒⌒'　//　　　お前があやふやなこと言うから！
　　γ;⌒⌒'＾　　　⌒★γヽ
☆-（,:　　　从　　　(　　　ヾ　ヽ
　　（,:;　　　　　∧＿∧　　　　;）　O
o 　从　　　Σ（ДT ；○三　彡　　　　それ記事にしたお前も同罪だろ！
　　ノヾ,,　　　 (ノ　　ヽ)　　,:　从
 



2005年1月13日　テレビ朝日報道ステーション
安倍晋三自民党幹事長代理生出演全文


2005年1月14日 金曜日

◆2005年1月13日　テレビ朝日報道ステーション安倍晋三自民党幹事長代理生出演全文

安倍＝安倍晋三
古舘＝古舘伊知郎
加藤＝加藤(工作員）千洋

古舘　「本当に凄いところに来てしまっている。それに関して安倍さんはこれはもう皆がわかる事で思想性を超えて理解されている所だと思うんですけど、本当に早くから拉致家族の人たちとも会って拉致の問題解決に向かって動いてきてて、そして今言いましたように拉致が此処まで来てる。暗礁に乗り上げたとも言えるし、ここから日本がどう出るのかというね、こういう大事な局面なんで、余計にね、違うことで味噌がついたりするのは嫌だと思うんですよ。そこで来て頂きたいなというふうに思ったんで、そこで今日はNHKへの政治介入が有ったか否かの問題について絞って聞いて良いですか？」
安倍　「ええ、そうしてください」
古舘　「いいですか。NHKを安倍さんが呼びつけたというニュアンスも伝わっているんですけど、どうなんでしょう？」
安倍　「今のビデオを見ていてですね、報道は怖いな、と思ったのは長井さんという方の証言を元にVTR作っているからアレがまるで事実化のように見えるんですが、先ずですね私が呼びつけたという事は無いんですね。それは全くの事実誤認であって、朝日新聞もそういう報道をしていましたがそれは誤報だと思います。」
古舘　「誤報ですか？」
安倍　「誤報ですね。それはもう明確です。私はですね１月２９日にNHK側から『予算の問題についてご説明に来たい』と。よくNHKは予算の時期になると関係者の所にですね、説明に来るんです。で説明に来られて、そこでですね当時永田町で話題になっていたこの『裁判』の特集番組についてですね説明があった。その説明に対して私は…」
古舘　「ちょっといいですか？NHK側が予算に関連して、たまたま２９日、放送の前日になりますけれども、安倍さんと、呼んだんじゃなくて、向うが来て、安倍さんと顔を合わせた時にたまたまこのNHKのこの番組に関する話が、向こう側から有ったんですか？それとも…」
安倍　「向こう側からですね」
古舘　「向こう側から」
安倍　「で、関係者をその人が連れてきたんですね。私の知らない人が来たからどういう事かなと思ったら『この機会ですからちょっと説明させていただきます』っていうことで番組に対しての説明が有ったんです」
古舘　「それ、NHKの幹部ということですね？」
安倍　「ええ、幹部ですね。それについては、私もですね、説明を聞いてですね。しかしそれについては随分酷い内容になっているという話を私は仄聞で聞いていましたんで、そりゃもうちゃんと公平公正にですね、NHKですからちゃんとやってくださいね、という話をして。そりゃもう至極当然のことだと思いますね。政治家、特に与党の議員であり当時私は官房副長官ですから、所謂事前の検閲とかですね、圧力を絶対にかけてはいけないと、こりゃもう政治家にとって当然のイロハだと思いますね」
古舘　「認識が有った」
安倍「えぇ、そういう認識は絶対に持たなければいけない。『そうではない』という報道がなされてますから私はこれは私の名誉に関るからハッキリさせて置かなければならない、ということで今日（報道ステーションに）伺ったわけですね」
古舘　「そういうことですか」
安倍　「中川昭一さんに至っては２月の２日なんですね。」
古舘　「そのようですね」
安倍　「つまり放送された３日後にですね会ってますから、事前検閲とは全く勘違いの話であって。あとNHKが説明している、また関係者が説明しているところに拠ると秦郁彦さんがですね、日大の教授が、この裁判に批判的なコメンテーターとして登場するんですがその修正がなされたのはですね２６日にアポを取って２８日、即ち私に会う前に既にVTRを撮って、その修正作業自体はもう何日も前から始めていたという事なんですね。ですから、そもそも私が会う会わないは全く関係なかったと思いますよ。」
古舘　「あーそうですか。では昨日の安倍さんのコメントにも全く一致しますけども市民団体の民衆法廷に関して、NHKが安倍さんに２９日に会う前に反対論者である方のインタビューを既に撮っていたと。」
安倍　「そうですね。そのアポは２６日にされていたという事なんですね。ですからその作業はずっともう始まっていた。そしてその、そもそもこの模擬裁判なんですが、これは要するに性犯罪においてですね、昭和天皇と日本国を裁くという裁判なんですね。そしてその裁判の冒頭ですね松井やよりさんという方が主催した、元朝日新聞の記者の方なんですが、なぜ九段会館を選んだかといえば『悪の根源である皇居のすぐ傍にあるからだ』という事を明言したという極めて明確な思想性において裁判がなされて、そして最後に裁判長がですね『天皇ヒロヒトは性犯罪と性奴隷強制の責任により有罪という判断を下す』という判決を下すとですね場内が拍手のウェーブと興奮の坩堝の中で歓喜に包まれるという極めて異常な状況、そして弁護人もいなければ弁護側の証人もいないわけです。そしてなんと検事にですね北朝鮮の代表者が２人なっているんですね。この検事は黄虎男氏と鄭南用氏って人がなっているんですが、この２人はですね、これはもういわゆる"工作員"として認定されていて、その後日本はビザを発給していないんですよ、この人物達には。いわゆる"工作活動をしている"という認定が有ったんですね。その人たちを検事として、裁く側としてですね、登場させている裁判だったというのも事実。しかし、だからといって私がそれを主催者側の意図どおり作った番組だからといってそれを事前に検閲するというのは慎まなければいけませんから、それはやっていない。私が申し上げたのは公平で公正な、たまたま向うが説明に来ましたから、説明に来た中でそういう風に申し上げたに過ぎない。」
古舘　「ただ永田町の中で漏れ聞いている情報が入っている中で、そういう情報を安倍さんはキャッチしていた。たまたま２９日会った時にその話がNHK側から出たんであって事前検閲だとか、事前にTBSのオウムの時の様にVTR見たとか、そいう事実は一切当然無い」
安倍　「当然一切無いですね」
古舘　「一切無いという事ですね。ただ、あの、観点を変えますと放送法が規定している意見が対立している問題について出来るだけ多くの角度から論点を明らかにしていこうという放送。これで言えば２６日でもアポイントメントを取っていて、その裁判、民衆裁判に対する反対論者の人たちのインタビューを撮っていて進行していたという事であれば、なにも３分カットだ４分カットだという話にはならなくてもよかったという見方もあると思うんですが？」
安倍　「それはまぁNHK側の話ですから私の窺い知れ無い所なんですがね、」
古舘　「まぁ意見を言っただけだから」
安倍　「私はその公平公正にという話を申し上げただけです。向こう側が説明に来て、そういう意見を申し上げただけなんですね」
古舘　「そうしますとね、安倍さん。安倍さんが言ってる事が、もし、仮に、全て正解、正しい事だとしますと、NHKの現職プロデューサーが会見まで開いて実名素顔を曝して、涙を流しながら、どうしてそんな嘘を吐くのかという、非常に分からなくなる、」
安倍　「私、先程のVTR見ていましたらですね、長井さんは『そう言ったらしい』『そうらしい』としか言ってないんですね。」
古舘　「確かに推測もありますね…」
安倍　「いやいや、全部ですね。私は長井さんと会ったわけでもないし、私は長井さんに圧力をかけたわけでもなくてですね。事実、もし、長井さんが、私がですね２９日に以前に長井さんが言ってるように２９日以前にこの番組の問題でNHK関係者と接触をして圧力を掛けたというのであればですね、私が何時何処で誰にどのように圧力をかけたかと言う事をですね明確に証明してもらいたいと思います。もしそうじゃなければ、長井さんはNHKという大きな組織に向かって立ち上がっているという立場では有りますが、それによって私が全く事実と違う事について非難されているわけですから、それは私の名誉を著しく傷つけていると思いますね。それは、それについては長井さん事実を証明していただきたいと思いますね。私はもしそうであれば、それは私の認識違いですから謝ります。そうでないのであれば、長井さんがそれが正しいというのであればそれを証明していただきたい。でなければそれは是非とも謝罪をしていただけなければならないと思いますね。」
古舘　「加藤さん、こういう心境で敢えて顔を出して会見するというのは或る意味勇気の要る事じゃないですか？」
加藤　「いや物凄い勇気要ると思いますね。４年間迷いに迷って…」
安倍　「いや、でも伝聞ですぐ政治家を批判してしまうんですか？伝聞で？」
加藤　「いや、現場にいた人ですからね」
安倍　「現場にいた人だからって伝聞なんですよ？」
加藤　「いやだから、伝聞かどうかもまだ、」
安倍　「だって『らしい』って言ってるじゃないですか」
加藤　「いや～、だってひょっとしたら、直接色々もっと聞いているのかも知れませんから～」
安倍　「直接色々って『私』から？」
加藤　「安倍さんからじゃぁないと思いますけれども～」
安倍　「中川さんからでも無いと思いますよ」
加藤　「NHK、主にNHK側からだと思いますけどね」
安倍　「それであればですね、それを証明しなければならないです。もし伝聞が違っていたらね事実と違う事で私を批判した事になりませんか？」
古舘　「安倍さんに関してはそうなります」
加藤　「先程、模擬法廷の話が有りましたけれどね、今日は歴史問題の話ではないと思うんですよね。ジャーナリズムと政治介入って言うものが焦点が当たっている問題だと思うんですけれども、その中でさっき安倍さんの発言でね、ちょっと物凄く面白いと思ったんですけれども、北朝鮮側の検察役で来た黄虎男さん、あれ二度の日朝首脳会談の向うの主席通訳をやってらっしゃる」
安倍　「ええ、そうですよ」
加藤　「工作員なんですか？」
安倍　「そりゃあ事実上工作員でもあるんですね」
加藤　「はぁ～」
安倍　「恐らく、加藤さんには窺い知れない世界だと思います。それだけ国際政治に加藤さんもしかしたら精通しておられないと思うんですが、北朝鮮という国はですね、」
加藤　「あのぉ、黄さん、は、多少は面識、ていうか、有るんですけど…」
安倍　「やっぱそれは面識有るんだと思います。」
加藤　「はぁ…」
安倍　「その時にマスコミ関係者からですね情報を取る、そしてなるべく北朝鮮のシンパにしようとすると言う事を所謂『オペレーション』と呼ぶんですね。それに関ってるからこそ加藤さんに接触したんじゃないかなぁ、とこう思いますね」
加藤　「それと、あとぉ、もうひとつ私根本的なところでね、やっぱり安倍さんはあの国会でそれなりに動きをなす国会議員だし、しかもあの当時は官房副長官という政府の中枢の一員ですよね。言葉は大変重いですよね。公平･公正、放送法の一つの原則。それと同時にやはりいかなる法権力に基かない、法律に基かない介入は排除すべきという放送法のもう一つの原則も有りますよね。そういう設定の中で、大変重い立場の安倍さんから何か言葉が発せられるとですね、それはあの、政治的な圧力とか、うろたえるという事が無きにしも有らずだと思うんですね、」
安倍　「それはねぇ、あの、私極めて最初から結論ありきだと思いますが、向こう側が説明に来たいといって、で説明に来て、それに対して公平公正にお願いしますよと私は申し上げたわけですね。それが介入になるのかという事だと思うんですね」
古舘　「確かにここでね、安倍さん、整理しますと、その長井プロデューサーは推測でモノを言っているところが多々有ります。『全て』と仰いましたが多々有ります、まぁそれはそれとして、で安倍さんの名誉が傷つく部分が有ったとしたら全く事実と違う事が報道されそしてプロデューサーの方からの会見でも出てきたんだったらこれはキチッとしなきゃいけないことは当然だと思います、だから今日の放送来てもらってるんです、」
安倍　「これは、あの、」
古舘　「ところが、あのちょっと聞いてください、ところがですね、やっぱり今のちょっと加藤さんのご発言にも関連しますけども３０日、２００１年の１月３０日の放送で２９日のそのNHK内部のゴタゴタ、そりゃこれも推測ですよ私現場見てないから、しかし色々聞いていく中ではかなりスッタモンダでギリギリのところで放送カットしたり内容を一部差し替えたり、これは安倍さん中川さん全く関係無い所でも何かの政治的な圧力めいたものが有ったのかなって推測しても、これ不思議はないでしょ？」
安倍　「しかし、一方ですね、あまりにも酷い番組が出来たとすると、ねっ、局内で『これはいくらなんでもこれは直さなきゃいけないな』と言うことになっていたという推測も成り立ちますよね。」
古舘　「もちろんそうですよね」
安倍　「第一、中川さんその番組の後だから。全然関係ない話じゃないですか。で長井さんが言ってるのは中川さんが（NHK幹部と会ったのは)番組の後であるにも関らず何回も圧力をかけたと言っている。私は２９日の以前に一切（NHK幹部と）会っていないのに会ったと言っている。彼は、加藤さんも認められたように、『らしい』でしょ？しかし『らしい』がいつか事実に摩り替わってるじゃないですか。それが私やっぱり報道の怖いところだと思うんですね。あくまでも『らしい』。で伝言ゲームっていうのは５人でやったら全く違う事実になってますよね。それと同じ事がやっぱり起こり得るんですよ。そりゃ起こり得る。」
古舘　「ここに中川さんがいらっしゃらないんで、失礼にならないように気を使って喋りますけれども、NHKの現段階での関根総局長ですか、のコメントが直前に入りました、今日ね。それと中川さんが今日、ヨーロッパ、パリの方からの談話が入ったのとピタッと一致していてまさに安倍さんの仰る通りなんですよ。２月の２日、放送の３日後に会ってるんであって、そりゃNHK側も中川さん側もピタッと一致している。あぁそうなのかと当然思うんです。ところが昨日までの報道などによると、『これは民衆裁判をやるのは介入になるから勝手だと言ったけれどもあまりにも酷いものに関してこう言った』ってのニュアンスが出てるんですよ中川さんからも。ちょっと今日の中川さん本人の談話と昨日までがちょっと腑に落ちないっていうところがあるんですよ。安倍さんの場合は確かにね、この数日の流れっていうのは一致してるような気がするんですけれども、なんか有ったのかなっていう、」
安倍　「まぁあの、私は一貫してですね公平公正な番組を作ってくれという最初から私はこれしか言っていないっていう事は申し上げている通りだと思いますね。中川さんについては中川さんからよく話を聞いていただきたいと思いますが、中川さんもアポは２月の２日だという事は明確になっていますから事前検閲には全く関っていないと思いますね」
古舘　「二人であったっていうことは無いんですね、中川さんと安倍さんが、」
安倍　「そもそもね、同席して会ったって事になっているんですが最初の方は、朝日で、」
古舘　「違うんですか？」
安倍　「そりゃもうまったく違いますし」
加藤　「いや、それぞれ会ったって言うことになってました…」
安倍　「雰囲気は同席という風に書いてあるんですね。で、まったく同席もしていませんし、圧力も掛けていませんし、私は『(NHK幹部を）呼びつける』という言葉が何回も出てきますが呼びつけてもいませんね。そういう中でしかし４年もたって今なんでこのねタイミングで出てくるのかなっていうのが私は不思議でならないんですね。こんな形で。さっき、加藤さんが言われました、二人の所謂"工作員"というのはですね所謂ジェームスボンドみたいな工作員ではなくて非常に広い意味での工作員というのは、例えば、堂々と"工作課"というのがあって、それは日本で政治的な工作を行うというのであれば、例えば古舘さんに接触をしてなるべく北朝鮮の事を理解してもらおうという行動を取ればこれは工作活動なんですよ。これには黄虎男氏も、日本語非常に上手いですから、私もその場に立ち会ってる。その後２回ビザは発行されなかったんですね。それは(活動に）彼らが関っているからであって、それはその彼らが検事として関っている(民衆)裁判を正当な裁判として報道し様としていたこれもまた事実なんですね。これもまた国民に知っていただきたいと思うんですね。だからと言って私は介入していいとは全く思っていませんし、事実介入していない」
古舘　「それで言いますと、共産党ですか、安倍さんの参考人招致とか、国会招致の問題が出てきている、民主党はまだ全く言ってないようですけども、こりゃもう堂々と国会でもキチッとするべきですか？」
安倍　「そりゃ全くの事実誤認ですから、国会でですね、国会というのはそれによって予算委員会の審議を遅らせたりとかそいう手練手管に使われるんですね。そういう次元の問題で私は使われたくは有りませんし、むしろもう私はここで国民の皆様に説明し終えたと思ってますね。全くの事実誤認ですから。」
古舘　「あーそうですか、国会でやる次元の話ではないということで。だからこそこういうテレビに出てきたというわけで、」
安倍　「第一、１月の２９日以前には会っていないし、それも向こう側から来たわけですし、全くの前提の事実が違う。中川さんに至っては番組放送後にしか会っていないと言うことですから。」
古舘　「そうなんですかぁ～」
安倍　「ですから何故それが事前検閲になるかという事は非常に不思議ですし、もう一度申し上げますが長井さんという方は伝聞でしか仰っていない。伝聞でしか仰っていない。それが全く事実に反してますから。それは長井さん本人もそこは事実を確認していただきたいですね。」
古舘　「うぅーむぉー、だとしたらどうしてこういう会見を開いたのかなという、まだ腑に落ちないところがあります。。。ハイッ！わかりました有難うございました。」
安倍　「どうも」
＝＝＝＝＝以上＝＝＝＝＝＝


（私のコメント）
昨日あたりから安倍、中川議員によるNHKへの政治介入があったのではないかというニュースが大きく報道されていました。一番最初の火付け役は例によって朝日新聞で１２日に大きく報道されて、韓国の中央日報などでも大きく報じられ、ロイター電でも海外に報じられた。

これは教科書問題や靖国問題などと同じく、誤報であろうが何だろうが朝日新聞が最初に火をつけて、それに呼応して韓国や中国の政治家やマスコミが反応する。それを日本のマスコミが大きく報じて、それが誤報だったことが明らかになった頃は目的は達成しているという、朝日が毎回よくやる手段だ。

今回も、安倍、中川氏の失脚を狙った一連の騒ぎは、教科書問題のときのようにうまく行くのだろうか。おそらく今日あたりから韓国や中国の要人の発言も出てきて、その発言を日本のマスコミは取り上げて、国会でも野党が疑惑追及に乗り出すだろう。このようなパターンを繰り返していては、朝日新聞も信用をなくすし、日本のマスコミ全体の信用もなくす。

従軍慰安婦の問題については以前にも株式日記で書きましたが、日本の政治家の対応のまずさで政治プロパガンダの材料にされてしまっている。はっきりと表に出して韓国や北朝鮮に事実を突きつけて反論すればいいものを、、河野洋平議員などが謝罪などを繰り返し、問題を拗らせてしまった。同じことは南京事件に関しても言える。

このような一連の日本の謝罪外交は日本の市民活動家にとっても使える武器となり、模擬裁判で天皇を性犯罪の罪で有罪とするというとんでもない集会を、NHKがドキュメンタリーとしてとり上げて放送される時にNHK内部で内容を巡って揉めたらしいのですが、それが４年後の今になってNHKの長井氏によって記者会見が開かれて、政治家の関与を仄めかしたことで安倍氏と中川氏が矢面に立たされたということらしい。


◆ＮＨＫ番組に中川昭・安倍氏「内容偏り」　幹部呼び指摘　１月１２日　朝日新聞

０１年１月、旧日本軍慰安婦制度の責任者を裁く民衆法廷を扱ったＮＨＫの特集番組で、中川昭一・現経産相、安倍晋三・現自民党幹事長代理が放送前日にＮＨＫ幹部を呼んで「偏った内容だ」などと指摘していたことが分かった。ＮＨＫはその後、番組内容を変えて放送していた。番組制作にあたった現場責任者が昨年末、ＮＨＫの内部告発窓口である「コンプライアンス（法令順守）推進委員会」に「政治介入を許した」と訴え、調査を求めている。

　今回の事態は、番組編集についての外部からの干渉を排した放送法上、問題となる可能性がある。

　この番組は「戦争をどう裁くか」４回シリーズの第２回として、０１年１月３０日夜に教育テレビで放送された「問われる戦時性暴力」。００年１２月に東京で市民団体が開いた「女性国際戦犯法廷」を素材に企画された。

　ところが０１年１月半ば以降、番組内容の一部を知った右翼団体などがＮＨＫに放送中止を求め始めた。番組関係者によると、局内では「より客観的な内容にする作業」が進められた。放送２日前の１月２８日夜には４４分の番組が完成、教養番組部長が承認したという。

　翌２９日午後、当時の松尾武・放送総局長（現ＮＨＫ出版社長）、国会対策担当の野島直樹・担当局長（現理事）らＮＨＫ幹部が、中川、安倍両氏に呼ばれ、議員会館などでそれぞれ面会した。

　中川氏は当時、慰安婦問題などの教科書記述を調べる研究会「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表、官房副長官でもあった安倍氏は同会元事務局長だった。

　関係者によると、番組内容の一部を事前に知った両議員は「一方的な放送はするな」「公平で客観的な番組にするように」と求め、中川氏はやりとりの中で「それができないならやめてしまえ」などと放送中止を求める発言もしたという。ＮＨＫ幹部の一人は「教養番組で事前に呼び出されたのは初めて。圧力と感じた」と話す。

　同日夕、ＮＨＫの番組制作局長（当時）が「（国会でＮＨＫ予算が審議される）この時期に政治とは闘えない。番組が短くなったらミニ番組で埋めるように」などと伝えて番組内容の変更を指示したと関係者は証言。松尾、野島両氏も参加して「異例の局長試写」が行われた。

　試写後、松尾氏らは（１）民衆法廷に批判的立場の専門家のインタビュー部分を増やす（２）「日本兵による強姦や慰安婦制度は『人道に対する罪』にあたり、天皇に責任がある」とした民衆法廷の結論部分などを大幅にカットすることを求めた。さらに放送当日夕には中国人元慰安婦の証言などのカットを指示。番組は４０分の短縮版が放送された。

　このいきさつを巡り、ＮＨＫで内部告発をしたのは、当時、同番組の担当デスクだった番組制作局のチーフ・プロデューサー。番組改変指示は、中川、安倍両議員の意向を受けたものだったと当時の上司から聞き、「放送内容への政治介入だ」と訴えている。

　一方、中川氏は朝日新聞社の取材に対し、ＮＨＫ幹部と面談したことを認めた上で「疑似裁判をやるのは勝手だが、それを公共放送がやるのは放送法上公正ではなく、当然のことを言った」と説明。「やめてしまえ」という言葉も「ＮＨＫ側があれこれ直すと説明し、それでもやるというから『だめだ』と言った。まあそういう（放送中止の）意味だ」と語った。

　安倍氏は「偏った報道と知り、ＮＨＫから話を聞いた。中立的な立場で報道されねばならず、反対側の意見も紹介しなければならないし、時間的配分も中立性が必要だと言った。国会議員として言うべき意見を言った。政治的圧力をかけたこととは違う」としている。

　番組内容を事前に知った経緯について両議員は「仲間から伝わってきた」などとし、具体的には明らかにしていない。

　ＮＨＫ広報局は「（内部告発に関しては）守秘義務がありコメントできない。番組は、ＮＨＫの編集責任者が自主的な判断に基づいて編集したものだ」としている。

　〈憲法２１条〉　（１）集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。（２）検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

　〈放送法３条〉　放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、または規律されることがない。 (01/12 08:52)


（私のコメント）
このように朝日新聞の記事と安倍氏のコメントとは明らかに食い違う。どちらかが明らかに嘘をついているし、一連の連係プレーは見ていても不愉快になってくる。このような不毛のイデオロギー論争を繰り返していては、一昨日に書いたように日本人は思考能力を失ってゆくだろう。

安倍氏の発言からすると、北朝鮮の工作員が日本のマスコミや市民団体と連携して自由な活動を行っているというのは許しがたいし、NHKがこのような市民団体と連携して番組を作るというのも憲法や放送法の違反になるのではないかと思う。テレビ朝日の報道ステーションの加藤氏も北朝鮮の工作員との接触を番組で認めている。こんなことでまともな報道がなされていると思うほうが間違っている。



マイケル・T・クレア（著）「血と油―アメリカの石油獲得戦争」
アメリカが軍事力で世界の石油を支配することは可能か？


2005年1月13日 木曜日

◆血と油―アメリカの石油獲得戦争　マイケル・T・クレア（著）

◆経済と安全保障のおおもと

「石油はこれまで発見されたうちでもっとも用途の広い燃料源であり、現代の産業経済の核心を成す」とエネルギー専門家のエドワード・L・モースは言う。これは、まさにアメリカにあてはまる。アメリカでは石油は主要なエネルギー源だし、経済成長の原動力でもある。石油は、アメリカの全エネルギーの約四〇パーセントを提供しており、これはほかのどんな資源より多い(天然ガスは二四パーセント、石炭は二三パーセント、原子カは八パーセント、その他が五パーセントを供給している)。

石油は、産業の動力源を提供し、家庭や学校を暖房し、プラスチツクをはじめとする多様な製品の原料となるなど、多くの機能を果たすが、もっとも重要な役割は交通・運輸の領域にある。現在、アメリカの膨大な数の自動車、トラック、バス、飛行機、列車、船に使われる燃料の九七パーセントが石油製品だ。

大多数のアナリストによれぱ、今後も長年にわたって石油はアメリカの主要エネルギー源でありつづけるという。なぜなら、それ以外のエネルギー源は、あまりに乏しかったり(天然ガス、水力)、高価だったり(風力、太陽熱)、副産物が有害だったりする(石炭の場合は二酸化炭素、原子力の場合は放射性廃棄物が出る)からだ。

それに引き換え、石油は比較的豊富で、費用もそれほどかからず、石炭よりも二酸化炭素の発生量が少ない。そこで、しばらくはアメリカの諸産業や地域社会や交通機関にとって主要なエネルギー源でありつづけるだろう。事実、合衆国エネルギー省の予測では、二〇二五年になってもアメリカの全エネルギー供給量に占める石油の割合は四一パーセントで、今日とほぼ同じままだという。

アメリカは世界に先駆けて大規模な石油産業を築きあげた。ペンシルヴェニア州タイタスヴィルで開発者が石油を見つけた一八五九年に産声を上げたこの産業は、過去百四十五年間にわたり、アメリカの経済成長を維持するのに中心的な役割を果たしてきた。国内の豊富な石油生産のおかげで、ジョン・D・ロツクフェラーの伝説的なスタンダードオイル社などの初期の多国籍大企業が誕生し、エクソン・モービル、シェブロン(現在はテキサコと合併)、アモコ(現在はブリティツシュ・ペトロリアムの一部)、コノコ(現在はフィリツプス・ペトロリアムと合併)、アトランティツク・リツチフィールド(これも現在はブリティツシュ・ペトロリアムの一部)といった巨大企業がそれに続いた。

豊富で比較的安価な石油は、ゼネラルモーターズとフォードとクライスラーの三大自動車メーカーや、デュポンなどの化学企業、大型の航空会社や貨物会社の台頭にも不可欠だった。この手の企業は、過去一世紀にわたって、アメリカの富の多くを生みだし、多数の労働者を雇用してきた。

石油がアメリカ経済の活性化にどのように寄与しているかを余すところなく述べるのは不可能に近い。事実上すべての産業や事業にとって、高速で信頼できる交通・運輸は命綱であるため、手ごろな値段の石油の豊富な供給は、経済の成長と拡大を促す一大要因となってきた。自家用車と安いガソリンのおかげで、住宅団地やショツピングセンター、ビジネスパーク〔オフィスビルや公園、駐車場、飲食店、娯楽施設などからなる複合施設〕と関連インフラをともなうアメリカの郊外生活が実現した。

石油は塗料やプラスチック製品、医薬、繊維をはじめ、多種多様な製品の基本原料を提供してくれる。アメリカの非常に生産性の高い農業も、農機具の動力源や農薬そのほかの重要物資の原料として石油に頼っている。さらに、隆盛を極める観光・娯楽産業も、自動車やバスや飛行機による手ごろな価格の輸送なしでは考えられない。

アメリカ経済で石油がどれほど重大な役割を担っているかは、第二次世界大戦以後の景気後退がすべて、世界的な石油不足とそれにともなう価格高騰に続いて起きていることを思い返せば痛感できる。一九七三年から七四年にかけてのアラブ諸国の石油禁輸措置と石油輸出国機構(0PEC)による値上げを記憶している読者も多いだろう。あのときは、ガソリンスタンドには長蛇の列ができ、アメリカは深刻な経済不況に陥った。

七九年のイラン革命のあとにも、長い行列と経済の減退が見られ、九〇年にイラクがクウェートに侵攻したときにも、短期間ではあったが、同じような現象が起きた。最近では、世界的な石油不足がきっかけで、二〇〇一年から二〇〇二年にかけてずるずると景気が後退したし、二〇〇四年の景気回復が遅れたり中断したりしかねなかった。こうした出来事には、ほかの要因も作用していたことはまちがいないが、どの場合にも経済の減速を誘発したのは石油の不足だった。

経済を活性化させるのが石油なら、アメリカの国家安全保障の上で重大な役割を果たすのもまた石油だ。アメリカ軍は戦場へ兵員を輸送し、敵を攻撃するために、ほかのどの国よりも、石油を燃料とする艦船や飛行機、ヘリコプター、装甲車両に依存している。国防総省は、コンピュータなどのハイテク機器をより進んだ形で利用していると自慢するが、アメリカ軍の根幹を成す兵器は完全に石油頼みだ。豊富で確実な石油供給がなければ、国防総省は遠方の戦場へ兵力を急派することも、その後、補給線を維持することもできない。

これらの要因が絡みあい、石油はアメリカの経済力と軍事力の中核を成している。戦略国際研究所のロバート・E・エベルは二〇〇二年四月、国務省で次のように語った。「石油は自動車や飛行機を動かしているだけではなく、軍事力も国庫も国際政治も動かす」石油は国際市場で売買されるたんなる商品にとどまらず、「幸福や国家の安全保障の決定要素であり、この重要な資源をもつ者には国際的なカを、もたざる者にはその逆を意味する」

石油時代の大半にわたって、アメリカはこの貴重な資源を所有する幸運な国ぐにの列に伍してきた。一八六〇年から第二次世界大戦まで、アメリカは世界最大の石油生産量を誇り、国内の需要を楽らくとまかなうばかりか、しぱしぱ余剰まで出し、それを輸出していた。石油の自給は、アメリカが経済成長を遂げ、しだいに軍事的優位を確立していくうえで、重要な役割を果たした。たとえば、第二次世界大戦中、国内の油田から十分な量の石油を採掘し、自国と主要同盟国の軍隊の膨大な需要を満たすことができた。戦争中に運合国側が便った石油の七分の六をアメリカの油井が供給した。

戦後アメリカは石油を増産することで、自国に大きな繁栄をもたらし、ヨーロッパと日本の経済復興を開始させた。エネルギー省長官のスペンサー・エイブラハムは、二〇〇二年六月にエネルギー会社の役員に向けて行った講演で、石油供給と世界的な覇権とのこの緊密な結びつきを大胆に肯定し、こう語った。「石油・ガス業界の皆さんと、その先輩諸氏は、二十世紀を『アメリカの世紀』たらしめる上で、多大な貢献をなさった」

しかし、このいかにもエイブラハム長官らしい大仰なメツセージは、いくつかの面でたとえどれほど正確であろうと、決定的な問題を秘めている。アメリカの石油は豊富ではあっても、無尽蔵ではないのだ。一九四〇年代末、アメリカは増加するエネルギー需要を満たすために、外国の石油に頼るようになった。その後、輸入石油の占める割合は、ほぼ一本調子で増加している。五〇年代には外国産石油はアメリカの消費量の一〇パーセントだった。六〇年代にはそれが一八パーセント、七〇年代にはその約二倍になった。

しばらくは、国内の生産量も増え、増加を続けるエネルギー輸入の経済的影響をある程度緩和していた。しかし、七二年からは生産量は減少の一途をたどり、以後アメリカは、増大する需要を満たして国内生産量の減少を埋めあわせるために、ますます多くの石油を外国から輸入するようになった。こうしてアメリカは、自国の経済の活カを維持するため、徐々にではあったが確実に外国の石油への依存度を高めていった。エベルの言葉を借りれば、アメリカは、豊富な石油を安全保障と力の源泉とする国から、その逆があてはまる国へと変貌を遂げたのだった。

◆依存の危険

石油への依存が始まると、アメリカの指導者や一般大衆は厄介な状況に陥った。簡単に言えば、石油が豊富にあったからこそ、アメリカ経済とアメリカ軍は、世界を席巻することができたが、さらに成長を続けるためには、より多くの石油消費が必要になる。ところが、アメリカの石油生産量は減少しており、ますます多くの石油を国外から輸入せざるをえなくなる。

現在、世界人口に占める割合が五パーセント足らずのアメリカが、世界全体の石油供給量のおよそ二五パーセントを消費している。このままいけば、二〇二五年の消費量は現在の一・五倍に達する。しかし、国内生産は今より増えることはないから、日量およそ一〇〇〇万バレルの増加分は、よその産油国からの供給でそっくりまかなわなければならない。そして、それらの産油国の内部で起こることには、アメリカはたいした力を振るえないから、各国の政治と経済の継続的安定に命運を委ねる結果となる。

そして、ここにアメリカのジレンマがある。石油はこの国を強くする。一方、外国への依存はこの国を弱める。さまざまな形でアメリカの力を弱める。第一に、不慮の原因からであれ、人為的な原因からであれ、国外で供給がとどこおれば、その影響は免れない。一九七三年から七四年にかけてのオイルショックや七九年から八○年にかけての第二次オイルショックのような供給の途絶は、広範な石油不足や価格の急騰、世界的な景気後退をきまって引き起こす。

外国産の石油に依存していれば、アメリカから国外の供給者の手へ膨大な富が渡ることにもなる。石油価格が一バレル当たり三〇ドル未満にとどまりつづけると仮定しても、今後二十五年間に輸入する石油の代金は三兆五〇〇〇億ドルという、途方もない額になる。政治面に目を移すと、外国産石油に依存すれば、アメリカは好むと好まざるとにかかわらず、外国の主要供給国の指導者たちに、たびたびあらゆる種類の恩恵を与える羽目になる。彼らは石油を売ってくれるだろうが、しぱしばお金以上の見返りを期待する。たとえば、国連での支持や、新型の兵器の譲渡や、軍事力による保護などだ。

アメリカの指導者はそうした要求を入れるのに乗り気でないかもしれないが、石油の供給を促進するためにはやむをえないと判断することが多い。最悪なのは、外国の石油に依存すると、アメリカの安全保障そのものが脅かされかねないことだ。石油をめぐる国外の戦争に巻き込まれたり、自国内にアメリカ軍が入るのに憤慨した政治や宗教の派閥による暴力的な敵対行為を招いたりする可能性がある。

アメリカの歴代の指導者は、このエネルギーと安全保障のジレンマを解決するのに成功したためしがない。アメリカ車の燃費を改善するなどして、石油消費の伸びを鈍らせるために、何かしらの手を打つことはあった。また、アラスカの北極圏野生生物保護区など、自然が保護されている地域に眠る、国内の未採掘石油の開発を提案することもあった。しかし、外国の石油に対する需要を減らすための、持続的かつ包括的なエネルギー戦略を採用したことはかつてない。

そのかわり、外国からの供給の途絶に対するアメリカの弱さを最小限にするために、彼らは石油を「安全保障問題化」する道を選んだ。つまり、石油の持続的供給を「国家安全保障」の問題と位置づけ、軍事力の行使を通して防衛しうるものとしたのだった。エネルギー省長官のエイプラハムが示唆したように、「エネルギーの安全保障は国家安全保障の根本的要素である」第二次世界大戦以来この前提が、アメリカの外交・軍事政策の多くの基礎を成してきた。（P２６～P３３）


（私のコメント）
アメリカ政府はイラクに大量破壊兵器が無かったことを始めて公式に認めましたが、イラク侵攻の本当の理由は決して公式には発表しないだろう。しかしながらその理由は誰もが知っているが、裸の王様を見て見ぬふりをしているのだ。しかしアメリカ軍を直接イラクに投入してアメリカは石油の確保に成功しているのだろうか。

アメリカにとって一番大切な国の一つがサウジアラビアですが、だからこそアメリカ政府はサウジの王室と深い関係を結んでサウジアラビアの安全を保証してきた。湾岸戦争では５０万のアメリカ軍を派遣してサウジアラビアの安全とクウェートの領土をイラクから奪回した。それだけでも湾岸諸国に対するプレゼンスになったと思うのですが、あえてイラクに侵攻したのはなぜか。

アメリカ軍のイラク占領が長引けば長引くほど、アメリカに対する中東諸国の人々の反米意識は高まるばかりだ。それを押さえ込むためにはより多くのアメリカ軍部隊を中東に長期間駐留させなければならず、その費用だけでもアメリカの国力で賄うことは不可能だろう。すでにイラク国内での反米ゲリラの為に１３００人以上の戦死者を出している。それに引き替えイラクの石油の確保には成功していない。

以前の株式日記で国内石油の生産量とその国の国力は比例すると書きましたが、アメリカはすでに１９７０年代に石油の国内生産のピークを迎えている。その不足分と増大分は海外からの石油に頼ってきましたが、いずれは中東の石油だけに頼らなければならない状況が来る。アメリカドルが下落し始めたのも国内石油の生産のピークと一致している。

ソ連の崩壊もシベリア油田の開発に失敗したためであり、それがレーガンとの軍備拡張競争に敗れた原因だ。プーチンのロシアががいくらがんばってもソ連時代のような国力を持つことは石油の生産量からいって不可能だ。アメリカも中東の石油を支配できない限り世界帝国から没落するのは明らかだ。だからブッシュは勝負に出たが見通しは暗い。

ソ連の崩壊が誰も信じていなかったがごとく、アメリカが崩壊するなどといったら誰からも気違い扱いされるだろう。アメリカにとって石油の確保が一番大切であることはアメリカ国民が一番よく知っている。だからこそブッシュのイラク侵攻に賛成票を投じたのだ。アメリカとしては軍事力で石油を支配するしか他に方法はないと半数以上の国民が思ったからこそブッシュを選んだ。

もし現在のアメリカによるイラク支配が成功しなければ、アメリカはさらに第二の９１１を仕掛けて徴兵制を復活させて核兵器の使用も辞さぬ覚悟だろう。どちらにしろアメリカは石油の確保に失敗すればソ連の後を追って帝国としてのアメリカは崩壊せざるを得ない。

「血と油」の著者のマイケル・クレア氏はこのようなアメリカの石油依存体制は困難が多いと指摘し、省エネルギー政策を進めるしかないと指摘している。車を省エネ化するだけでもかなりの石油が節約できるだろう。しかしその技術を一番持っているのが日本だ。アメリカではトヨタのハイブリットカーのプリウスが飛ぶように売れている。まさにアメリカが救われるかどうかは日本の技術力が切り札となるかもしれない。

◆「２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しない」　2003年12月15日　株式日記

◆米石油帝国の衰退と中国の発展の挫折は近い　2004年3月8日　株式日記

◆アラビア・プレートはなぜ石油の宝庫？　2003年2月28日　株式日記

◆ある資源屋の20世紀論　（関岡正弘）　2002年１１月２６日　株式日記



明治維新から137年、大東亜戦争敗戦から60年
日本人は思考能力を 失った。「思想的ニヒリズムの国日本」


2005年1月12日 水曜日

◆思想的ニヒリズムの国日本＝何も考えない、何も信じない日本人　十返舎玉九

　Fさん、Tさん、皆さん、あけましておめでとうございます。 　

FさんもTさんも、2005年がけっして明るいといえない予測をたてておられま すね。 　

残念ながら、僕も同感です。昨年以上にひどい年になるかもしれない。どう してそう思うか、整理しようと思いました。まず、どうして日本人は何もまと もに考えられないのかについての試論です。

◆明治維新から137年、大東亜戦争敗戦から60年　日本人は思考能力を 失った　

テレビに限らず週刊誌、一般紙を含めたマスコミを見ても、いわゆる論壇誌 の記事をパラパラと読んでも、日本人はものごとをまともに考える能力を失っ たというふうにしか思えない。 　

どうして、日本人は思考能力を失ったか。それは、これまで我々が学校教育 で習ってきた明治維新や戦後民主主義というものが、はっきりいってデタラメ の、イカサマだったから。おかげで、我々はものごとを正しく見ることができ なくなった。 　

現代日本人の思考基盤がしっかりしていないから、そもそも議論が成り立た ない。みんな好き勝手なことをいって、それでよしとしている。 　

そもそもこの国の人間は、信じるべきものを持たない。思想的ニヒリズムの 世界を生きている。なぜか。

◆1) 明治維新のイカサマ性

まず明治維新がインチキだった。

明治維新は、江戸期の自然と調和していた文明を捨て去って、西欧の自然か ら略奪する文明に切り替えた。

欧米列強によって、無理やり開国させられたという不幸な革命だった。それ なりに国を護ろうと努力が行われたが、政権をとった長州藩の人たちがずいぶ んひどいことをやっている。

たとえば長州藩は孝明天皇の息子を密かに暗殺して、長州出身の大室寅之助 とすりかえたという説がある。

この陰謀によって天皇家の家系が途絶えたことよりも、政府中枢が天皇を心 から尊敬しなくなり、あやつり人形のように軽んじて考えるようになったこと に問題がある。

純粋な天皇への忠心がバカにされ、２２６事件のような悲劇（天皇を神だと 信じ、神による親政を求めて決起した将校たちが、天皇の命によって問答無用 で銃殺刑に処せられた）が起きた。

天皇は神だと大衆に教えていた宮内庁自身が、実は昭和天皇は神でないどこ ろか万世一系でもなく、本当の明治天皇を暗殺して長州藩がすり替えた替え玉 だったという秘密を知っていたのだから、天皇を大切にするわけがない。

信じるべきものが実は腐っていた。２２６事件で死刑となった将校たちや、 神風特攻で若い命を国のために捧げた兵士たちを、天皇みずからが裏切った。 そこに明治国家日本の決定的な矛盾と悲劇がある。

天皇の人間宣言以降、日本人は何を信じていいのかわからない状況におかれ ている。だから、（最近はあまり使われないが）エコノミック・アニマルなど と蔑まれることにもなったのだ。

◆ 2) 戦後民主主義のイカサマ性

第二の問題は、大東亜戦争で戦勝したアメリカが日本で行った思想教育が、 実に巧妙であったこと。

アメリカは、日本の戦前を暗黒時代として全否定した。明治国家が江戸時代を 否定したように。

アメリカは、神風特攻のような無私の行為が二度と起こらないように、徹底 的に日本人の精神を軟弱にし、エリート層が育たないようにした。

終戦直後にまず行ったのが、教育改革。旧制高校を潰し、教科書を黒塗りさ せて自虐史観の教育を押し付けた。

それから軍隊を禁止して、祈ることで平和になるという平和憲法を押し付け た。おまけに、朝鮮戦争が勃発するや、アメリカの極東戦略の下働きをさせる 警察予備隊、後の防衛庁を作らせた。

◆3) 憲法の矛盾による思考停止の押し付け

極めつけは、憲法第9条と自衛隊という矛盾したものを押し付けて、思考不能 な状態に日本人を追い込んだことだ。

すなわち、占領国アメリカは、平和憲法で軍隊を禁止する条項を押し付けて おきながら、アメリカ軍を支援するために憲法条文と矛盾する軍備を作らせ た。

そのため、日本国内では、自衛隊の存在を認めないとする護憲派と、自衛隊 を軍隊として認めて現実に合わせて憲法を改正しようとする改憲派と、自衛隊 は憲法で禁止している軍隊にはあたらないので合憲であるとするもっとももの ぐさな単なる現実追認の合憲派が生まれた。

この合憲派は、ものごとを深くまじめに考えると大変であるから、なるべく 深く考えないようにしようとする政治的無関心層とまったく同じ政治的立場で ある。現在の政治的無関心を生んだ大きな要因が、憲法第9条条文と自衛隊存 在の矛盾と、それへの対応であるということができるだろう。

護憲派は、憲法条文を金科玉条として自衛隊存在を否定し続けたが、自衛隊 をなくすことはできなかった。1993年に成立した自・社・さ連立の村山内閣に おいて、ついに社会党が自衛隊存在を合憲と認めて、合憲派の立場をとったと き、さほど大きな議論が生まれなかったことから考えると、この違憲派も合憲 派と同じように形だけ自衛隊に反対していた（労働組合の命令などによって） だけで、実は何も真剣に考えてなかった。憲法すら信じていなかった。

改憲派も、何をどう改憲するかというところで具体策を打ち出せないでき た。人々を説得することができないできた。なぜなら、明治国家の矛盾や、天 皇が信じるに値しないということを、歴史的事件に学んでいないからだ。

本来であれば、敗戦と戦後の占領政策をきちんと研究して、アメリカの押し 付けた罠の正体を明らかにして、立ち直りのための努力が必要だった。しか し、敗戦の事実は、日本人のトラウマ（心の傷）となってしまったために、誰 もきちんと癒して治すことができなかったのだった。

こうして、何も信じない、何も考えない、現代の日本人が形成された。食べ ることと、金儲けにしか興味がないゾンビのような民族となってしまった。

この状況から立ち直るのは、なかなか大変なことである。まずは、明治維 新、そして占領政策を冷静に評価して、自分たちの置かれた状況を理解する必 要があるだろう。 (2005.1.2)


（私のコメント）
日本という国は言論統制がされていないようで、目に見えない言論統制がなされている。つまり「そのことに関しては考えてはならない」という暗黙の圧力がかかり、おかしいと思っても意見として発表してはならないという圧力がかかるのだ。一般的にはそれを「空気」と呼んでいるが、日本人はムードだけで物事を決めてしまうようになった。

コンピューター・プログラムでも矛盾した命令をプログラムに書き込むと、コンピューターは停止してしまう。それと同じような事が明治維新以降繰り返して起きていたようだ。

十返舎玉九 氏も指摘しているように、明治維新前後の天皇に対する様々な陰謀説が出回っていますが、学会ではまともに議論された気配がない。あってはならないことは「ない」とされて疑問を持つとすらはばかられて、天皇は神格化されて、絶対不可侵とされてしまった。

明治の元勲達の行動を分析してみれば、十分に疑うべき事実もあるのだが、明治維新の不透明さは学会でもほとんど取り上げられず、権力者達は小説家や御用学者を総動員して疑問を封殺してしまう。NHKの大河ドラマなどでもそれが繰り返されていくうちに疑うこともしなくなってしまう。

天皇の「人間宣言」なども、あたかも天皇が戦前においては神であったとする証拠になるのでしょうが、明治維新においてなぜ天皇を神として位置付けたかの元勲達の意図を考えれば、明治時代から日本人が狂い始めたのがわからないのだろうか。なかには美濃部博士のように天皇機関説のように当たり前の事を言えば、弾圧されたことからも狂っている。

同じようなことは、戦後にも起きている。十返舎玉九 氏が指摘するように、平和憲法を押し付けながら、同じ米軍が自衛隊を作らせた。そのことによって憲法は「神格化」されて神聖にして犯すべからざるものとなり、戦前の天皇の神格化と同じ事をやっている。

日本人の知的エリート達は完全に機能停止して、まともに考えなくなり、憲法はおかしいと考えるだけで、右翼暴力団、保守反動と決め付けられて、学会などもまともに議論の対象にならない状況が続いた。

「株式日記」でも改憲や自主防衛や核武装など率直に意見表明してきましたが、少なくとも北朝鮮の拉致問題が表面化するまでは、暴論として相手にされなかった。２００２年９月１７日以前は朝鮮総連を批判すれば、マスコミなども数百人の活動家が押しかけて批判は封殺された。ところが最近では暴論が正論になってきてテレビなどでも国会議員が討論している。

ネット界でも「株式日記」で書いていることを「電波」として見ている人もいるようですが、少なくとも自分で考えたことをネットで意見表明しているのですが、日本人の思考停止病は多くがまだ罹ったままだ。私の意見に反論があるのなら論文を書いて反論すればいいと思うのですが、嫌がらせやレッテル張りに終始して議論にならない。

ネットという自由に意見表明できる媒体が出来たにもかかわらず、日本人は自分の意見を発表したがらない。サラリーマンは特にそうだ。アメリカではブロガーが数十万人もいて既成マスコミを脅かすほどなのに、日本ではブロガーといえるのは驚くほど少ない。多くの日本人がまだ思考停止状態にあるからだ。



「2005年キッシンジャー博士10の予測」（２） 円やユーロが
ドルにとって代わるかは障害が大きすぎる、投資先がない。


2005年1月11日 火曜日

◆2005年キッシンジャー博士10の予測　日高義樹ワシントン・リポート

◆第４部　ロシアのプーチンはいつまで持つか

日高　プーチン大統領はロシアの民主主義を急速に変えようとしています。州知事の選挙もやめ、議会の選挙もやめようとしています。また石油企業を国営化しようとしています。こうしたことは民主主義に反します。

博士　ロシアは他の国々に比べると常に大きく違っている。広大な領土を有しており統治が難しい。西欧的な民主主義体制をとった事も全くない。プーチンが大統領になった時、彼がやろうとした、また今もやろうとしているのは、国際体制の中で大国としての影響力を維持しつつ尊敬されるロシアの立場を守ることだ。彼にはロシアの人口減少やロシア経済は産業ではなく資源に依存しているというハンディキャップがある。それに歴史的にも政府のやり方は極めて独断的だ。ロシア国民には法律に基づいて行動する政府を持った記憶がない。プーチンは権力を手にしてから様々なことをやったが、これからは立憲体制に向かうよう期待している。アメリカについて見ればロシアが挑戦したら受けて立つべきだが、ロシアとの敵対を求めるべきではない。

日高　博士はロシアの事情に精通しておられますがプーチン大統領についてどう見ていますか？彼は専制的なやり方で政府を支配していますが、これは必要悪でしょうか？

博士　彼は非常なインテリだ。だが同時にKGB出身としての行動基準がある。問題によっては非常に協力的だったが、他の問題については対応が難しかった。最終的な判断をするには早すぎる。彼がソビエト政治を取り戻そうとしているとは思わないが、西欧的な民主主義体制を作ろうとしているとも思わない。問題は、民主主義ではないが交渉によって決着をつけようとする相手と我々がやっていけるかどうかだ。

日高　ウクライナ問題についてどう見ておられますか？ウクライナの若い人々は独立を求めています。新しい大統領候補のユシェンコでしたか・・・彼はロシアからの独立を望んでいます。ロシア大国の崩壊が始まったのではありませんか？

博士　ウクライナは法的にはロシアから独立している。少なくともこの１０年間・・・問題はウクライナが真に独立した場合は西側との友好を求めることだ。ロシアの心理としては首都のキエフとウクライナはロシアに属している。１７０９年ロシアに併合されたからだ。ロシアの重要な戦いの多くがウクライナの地で戦われた。ロシアはウクライナの独立に賛成したが、ウクライナが西側に向かうことはロシアにとっては感情的な問題になる。だがロシアはそれに慣れなければならない。５０００万人が住む場所をロシアの安心感のために差し出すわけには行かない。

日高　ロシア中央アジア地域の５つの共和国にとっても同じことですね・・・？

博士　それは少し事情が違う。ウクライナは歴史的にロシアの一部だが、中央アジアの共和国がロシア領になったのはほんの１００年前だ。ロシアも同じだが、彼らはアメリカが中央アジアの共和国から来たイスラム武闘派と戦っていることは、彼らの領土のアメリカの空軍基地の存在を正当化すると考えている。だがウクライナと同じ問題もある。ロシアがこうした国々の自由行動を許すかどうかだ。２００５年、明確に浮かび上がってくる問題の一つになる。

日高　２００５年アメリカとロシアの関係は変わりますか？それとも２００４年と同じでしょうか？

博士　今のところ緊張している。２年ほど前はプーチンはアメリカでほどほどの人気があった。今は大勢の人々が人権問題で彼を攻撃している。ウクライナ問題や子供達に対するテロ攻撃問題であまりにも手際が良すぎたことについても攻撃している。こうした色々な理由で、プーチンの立場はアメリカで、２年前より低下している。だが同時に私は２００５年ブッシュ大統領とプーチンが数回にわたって会い、両国が敵対的関係に逆戻りするのを避けるために合意すると期待している。

◆第５部　石油とドルはどうなる

日高　アメリカドルと石油、ユーロと日本円について伺います。去年の今頃、１ドル１２０円でしたが、あなたは１００円になると予測されましたが、その通りになりました。今１０４円です。正解でした。石油から伺います。石油の供給に何が起きたのでしょうか？石油の高値は供給の問題ですか？１バレル５０ドルという高値の理由は何ですか？

博士　理由の大部分は需要だ。中国経済は石油の輸入を倍加させた。日本経済も石油のほとんどを輸入している。インドは開発が進むにつれてさらに輸入を増やすだろう。石油の供給は速い速度では増えていない。地球規模の経済、各国の工業化、政治的緊張、この三つが一緒になれば石油の価格が上がるのは避けがたい。石油の供給に対する圧力は続くだろう。中国が製造を増やし続けるからだ。日本経済が回復するにつれて日本の需要も増える。それに未解決の問題が一つある。主な供給源は中央アジアと中東だ。中央アジアについては特に日本、中国、インド、ロシアがロシア領土の真ん中で競争している。石油パイプラインの方角も大問題になっている。ロシアを通るか、カスピ海諸国を通るか・・・アジアを通るか、もし通るとしたらターミナルは日本か、それとも中国か・・・これは経済的問題のようだが、実際には政治問題でもある。

日高　供給の問題をどうやって解決しますか？新しい供給源は見つかりますか？不可能では？

博士　３０年前、もはや十分な石油はないと言われたが、供給はどうにか需要を満たしてきた。論理的に考えれば石油の消費の増加と同じ速度で供給源を見つけられるはずがない。また大きな国々が生死をかけた問題として競争を続けたらどうなるかと言う問題がある。どこまで続けられるのか・・・だから私は世界の国々がエネルギー供給の割り当てについて話し合いを始めるべきと考えている。エネルギー危機によって生じる緊張を避けるために・・・

日高　石油の消費は一日当たり８０００万～９０００万バレルですが、２０年以内に５０％～６０％増加します。１億２０００万～１億３０００万バレルになる・・・

博士　消費国の間で、石油の供給の割り当てについて協定すべきだと思う。市場にはできない。

日高　供給はどうなりますか？石油の採掘には大きな資金が必要です。価格も当然上昇します。

博士　価格を上げる方向に圧力がかかっている。

日高　この先、消費国間で紛争が起きるのではないでしょうか？何か解決法は・・・

博士　主な消費国がエネルギー会議を開くべきだ。こうした会議を最後に開いたのは７０年代だった。会議を開いて供給問題について議論すべきだ。この種の問題は論議なしには解決しない。

日高　ドルと石油の関係は？「オイルダラー」という言葉の通り、これまでは石油と言えばドルを意味しました。今ではヨーロッパの人々は石油の購入にユーロを使います。このことは国際的な紛争あるいは変化の原因になるのでしょうか？

博士　問題はドルが基軸通貨であることだ。ドルが信用をなくした場合、ユーロや円がとってかわるかどうかが問題だ。実際的に考えても、障害が大きすぎる。ドルが有効でなくなれば投資先がなくなってしまう。従って、ドルが徐々に下落を続けるにしてもその速度はゆっくりで今年中に適当な価格で安定し、その価格が続くだろう。

日高　ドルが下落する・・・何が原因ですか？赤字ですか、政治の影響ですか？ドルが徐々に値下がりする原因は何ですか？

博士　大きな理由は赤字だ。赤字と貿易収支・・・

日高　２００５年は・・・？

博士　ブッシュ大統領は赤字を半分にすると決めている。彼がそう言えば、彼は努力する。彼はやるだろう。ちょうど半分とはいかなくとも・・・ドルは下がり続けるだろうが、釣り合いのとれたところで落ち着き、危機を起こさずに安定するだろう。

日高　８０年代、ドルについて真剣な話し合いがありました。今、また赤字とドルの将来について話しています。繰り返しドルの問題が起きています。

博士　そうだが、ユーロの将来についても話している。私がドルは安定するだろうと考える基本的な理由は、他に貯金するところがないからだ。代わりになるような優れたものがない。

日高　２００５年、ドルとユーロは対決するのでしょうか？

博士　いや、ドルは徐々に下落するがヨーロッパの国々は、アメリカが努力し、ヨーロッパと対決することなく適正なドルのレベルを見つけるのを認識することになるだろう。

◆第６部　日本の将来をどう見る

日高　吉原氏に加わってもらいます。世界における日本企業の原状と日本の将来について話し合いたいと思います。彼はロンドンから到着したばかりです。彼はシャトルビジネスをやっています。ちょうどあなたが３０年前シャトル・外交をなさったように・・・彼は国際ビジネスマンです。まず、彼がロンドンから来ましたので、ロンドンで見た日本企業の現状と将来について話してもらいたいと思います

吉原　私はロンドンに５ヶ月前に引っ越したばかりですが新しい任務のおかげでヨーロッパや世界の企業とビジネスをする機会がありました。ヨーロッパは日本と日本企業を非常に尊敬しています。知識や技術面で大きな貢献をしたからです。長い歴史や文化も認めています。

博士　以前の何回の番組で私がいつも日本が本格的に立ち直ると予測したのを覚えていますか？日本が長期的な計画に長けているからだ。規律もある私企業精神も旺盛だ。働く人々にも規律がある。こうしたことが一緒になって日本の本格的な回復を促した。

日高　数年前、あなたが日本企業について楽観的な予測をなさった時半分しか信じませんでしたが今、正かったことがわかりました。では今後の予測をお願いします。

博士　まず日本経済の大きさからいって問題はいつでも起きてくる。いつの年にも指摘される問題があり、しばしば、その問題は金融体制だが私は真剣にとったことがない。なぜなら日本にはアメリカの方式以外にも経済成長のための資金を提供する手段があると思ったからだ。私は日本が回復を続けると予想している。技術面で進んでいるし我々より先を行っているほどだ。これも数年前に計画されたことだ。こうした現状が続くと思う。

吉原　まず日本経済そのものについて・・・人口と高齢化を考えると大きな最長はないでしょう。その観点からすると国内消費に依存する日本企業は成長する経済にかかわることができません。次に、ここ数年に焦点を当てると日本経済の目覚しい回復はアメリカの消費パワーと中国のおかげです。この両国に大きく依存している。ところがこの２つの市場をめぐって厳しい世界的な競争が起きています。日本企業がこうした競争の激しい市場で勝ち、生き残るためには世界中から才能ある人々をひきつける必要があります。多くの挑戦が待ち受けているのです。いくつかの日本企業は確かにうまくやっています。しかし日本中の企業に回復と成功がいわたるわけではありません。明白な勝利者になる企業もあれば、市場競争に生き残れない企業もある

博士　だが、それが自由市場と言うものだ 。誰かが勝ち、誰かが負ける。

吉原　その通りです。基本的に・・・でも、日本は１０多年前勝つのが大好きだった。実際には１５年前です。彼らが国内市場に焦点を当てていたからです。これが可能だった。規制も厳しかった。非常に平均的で誰もが生き残った。極めて奇妙なやり方で純粋な市場経済ではなかったのです。むしろ社会主義経済でした。だがFTA、WTOなどによって事情が変わってきています。国境のない経済になったのです。

日高　２００５年、日本企業にとって重要なことは何でしょう？通貨の交換率、中国の影響、アメリカとの政治的関係でしょうか？この国ではもはや日本たたきと言う言葉が聞かれなくなりましたが

博士　日米の政治関係は頂点に達しており私はこのままの状態が続くものと期待している。日本は中国問題と中国による挑戦には神経質になっているのでアメリカと協調体制をとろうとするだろう。アメリカの利害も同じだ。我々は共に中国との厳しい競争に直面しているが、忘れてならないのは中国に比べ日本経済が依然として実質的に大きく活発だということだ。中国 の経済成長率は目覚しいが日本に比べれば極めてペースが低い。

吉原　その通りです。中国経済は依然として日本経済の４分の１です。９％～１０％で成長しているとしても・・・日本企業の将来の成功はアメリカやヨーロッパの激しい市場での真剣な競争にかかっています。中国の市場でもそうです拡大が起きているのが中国市場だからです。

博士　私が言ったように日本は長期的な計画には長けている。日本は長期的計画では目覚しい進歩を遂げるだろう。問題は少しよくなったとはいえ日本の人々が時に活動の拠点とする外国の人々の心理を理解しないことだ。日本の特殊な性格ゆえに・・・だが新世代の日本企業経営者たちはそのことを非常によく学びつつある。国際化の問題点の一つは世界的な生産過剰だ。自動車をはじめいくつかの分野で・・・従って、一つの国ではなく世界的なベースで生産力の後退が起きるだろう。企業が世界的な買収にあったり、どこに位置しているかといったことが競争にかかわってくる。これが国際的な競争と言うものだ。

日高　２００５年、ヨーロッパととアメリカの関係はどうるでしょうか？特にブッシュ政権との・・・

博士　２００４年、関係はよくなかった。ヨーロッパの人々はアメリカ大統領選挙の結果に失望した。だが今や双方とも理解しヨーロッパの人々もブッシュ大統領とやっていこうとしている。ブッシュ大統領としても常に批判の対象でいたいとも思ってはいない。従って、アメリカとヨーロッパの関係は調整されるだろう。アメリカと日本の関係が２００４年悪くなったことはない。良好な関係が続く。たぶんさらに改善される。もっとも今でも極めて良好だが。中国との関係は基本的には良好だ。だが状況に従って不断の調整が行われる。中国経済の変動や台湾問題などだ。アメリカの新聞がアメリカと世界の難しい関係について云々しているが日本の関係については本当ではないし中国、ロシア、インドについても本当ではない。アメリカとヨーロッパの関係について言えば、大統領が２月にヨーロッパを訪問すれば関係は大きく改善に向かうだろう。


（私のコメント）
ロシアのプーチン大統領は人権問題などでイメージダウンして、かつてのソ連時代に戻るかのような印象ですが、キッシンジャー博士にとってもプーチン大統領は油断できない相手だ。ユダヤの石油財閥を強引に国有化して、再び中央政府の権限を強化するなど、将来は再び冷戦時代のような米ロ対決時代が来るのかもしれない。博士としては挑戦してくれば受けて立つといっているが、当面は敵対関係にはならない。

またロシアは西欧型の民主義国家になることもないだろう。それは国土が広大で統治が難しく、帝政国家でなければ統一が保てないからだ。この点では中国も同じであり実質的には帝政国家だ。帝政と言っても大統領は選挙で選ばれますが、実質的なものではなく形式的な手続きが行われるに過ぎない。この点ではアメリカも帝政国家になりつつあるのだろうか。

キッシンジャー博士はドルについては、意外なほど楽観的であり、ユーロがドルにとって代わるとは見ていない。ブッシュは赤字を半分に減らすとも言っているし、投資先も貯金先もドル以外にはないとしている根拠は何なのだろう。イラクに拠点を構えて産油国に睨みを利かせればうまく行くだろうが、イラクに米軍がいつまでもいられるとは思わない。イラクで失敗すればドルは紙切れになりかねない。

インタビュー全体を見ても博士は非常に饒舌ですが、ドルに関する問題には言葉が少ない。やはりユーロの挑戦が気がかりなのではないかと思う。ユーロにはロシアや中国も一枚絡んでいるから、ユーラシア連合とアメリカ連合の構図がだんだんと見えてきて、見回してみたらアメリカの味方をしてくれる大国は日本とイギリスしかないという考えは博士にはないようだ。

ヨーロッパとアメリカが再び関係を改善していくには、キッシンジャー博士がヨーロッパを駆け回って改善しなければならないのでしょうが、アメリカ国内のキリスト教原理主義者たちはどう考えているのか、アメリカ自身の保守的な体質が目立ってきているだけに、ヨーロッパとの融和は博士が考えているほど楽観的には考えられない。

最後は日本との関係ですが、これもキッシンジャー博士は驚くほど楽観的だ。小泉首相が首相でいる限りは楽観できるだろう。日本の政治家なら楽に扱えると思っているのでしょうが、アメリカにとって一番頼りにしなければならない国は日本であり、日本がある程度自立して経済的にも外交的にも軍事的にもアメリカと対等な同盟関係を築くことがアメリカにとってもプラスになるが、日本の政治家にそれだけの気概のある人がいるのだろうか。



「2005年キッシンジャー博士10の予測」（１）中国は米国が
台湾にパーシングⅡを配備すればソ連のように崩壊する？


2005年1月10日 月曜日

◆2005年キッシンジャー博士10の予測 　日高義樹のワシントンレポート

◆第一部　中東、次はイランか

日高　イラクについて伺います。主戦は簡単に終わりましたがなぜ長引いているのでしょう？なぜ、終戦に時間がかかっているのでしょうか？

博士　いくつか理由がある。まずイラク陸軍が消えてしまったことだ。捕虜にならなかった。消えなかった部隊はアメリカの手で解散させられた。軍事的な訓練を受けた者が大勢いる。次に、サダムが国中に膨大な数の兵器庫をこしらえていたと言うことだ。戦いが終わった後の１ヶ月間に多数の兵器庫が略奪にあった。反政府勢力は膨大な量の兵器を持っている。三つ目は、三つの異なるグループが争っていることだ。北部のクルド、中央のスンニー、それに南部のシーアで。アメリカ軍に対する攻撃の幾つかは実際にはこれまでの支配勢力スンニーによる自己主張で、彼らは選挙によってシーアが支配勢力になることを恐れている。シーアが人口の６０％を占めているので・・・つまり幾つかの要因が積み重なっている。

日高　でも、そうしたことは戦争の前にわかっていたことでしょう？情報活動の失敗、あるいは戦術の誤り・・・

博士　情報活動の失敗は活動そのものの失敗ではなく分析を誤ったためだ。事実はよく知られていたが楽観的に考えすぎた。シーアとスンニーの間にある敵意とシーアの支配に対するスンニーの抵抗の強さについて計算違いをしたのだ。

日高　イラクで何が起きているのか聞かせてください。これは偶発的な戦いですか？それともイランやシリアといった外国にコントロールされているのでしょうか？戦略や供給といった面で・・・

博士　ほとんどはサダムの軍隊の士官たちによって動かされている。供給の多くは戦争末期に略奪された兵器庫からいている。だが同時に、資金や技術兵器の面でシリアがかかわっている。イランは南部と特別な関係がある。イランはシーアの国でイラク南部はシーアの支配圏だ。イランはイラク南部に多大な影響力を持っている。外部の影響力が決定的なものだとは思わないが、ゲリラ戦には多数の人員は必要ない。ゲリラは自らいつ攻撃するか決め標的を選ぶ。攻撃に多数の人間を必要としない。従って、外部からの数百人、数千人が大きな影響力を持つことが出来る。

日高　イランはイラクの戦争にどれくらいの影響力を持っているのでしょうか？

博士　イラン政府はイラクがまとまった統一国家になることを阻止したいと考えている。イラクは湾岸地域を支配しようとするイランの伝統的な敵だからだ。イランはイラクを支配しようと思ってはいないがイラクの統一を阻止しようとしている。従って、混乱が続くように動いている。１５年前のレバノンのようにしておきたいと思っている。イラクのレバノン化バクダッドのベイルート化を望んでいる。

日高　イランやシリアに特殊部隊を送り込まずにイラクの反政府勢力を終わらせることが出来ると思いますか？

博士　シリアやイランに侵攻せずとも戦いを終わらせることが出来ると思う。だが、こうした国々が供給源になれば彼らは危険を冒すことになる。だが私はアメリカがこうした国々を攻撃するとは思わない。

日高　時間が残り少なくなりましたが２００５年、イラクと中東のシナリオは？

博士　２００５年、選挙の前にかなり大きな混乱が起きるだろう。様々な予定があるので選挙が工程の終わりというわけではない・・・

日高　１月３０日ですね？

博士　１月３０日に選挙がある。次いで６月に憲法による議会が発足。その議会による選挙が２００５年の終わりか２００６年の初めに実施される。こうした出来事があるたびに反政府勢力の動きが激しくなるが月日がたつうちに次第に収まってくるだろう。

◆第二部　北朝鮮の金正日は失脚か

日高　次は北朝鮮問題です。金正日は依然として活動しており核兵器を製造しています。 何か対策はありますか？ペンタゴンは我慢の限度に来ていると聞いていますが・・・

博士　我慢の限度に来ているのはペンタゴンだけではなくアメリカ政府も北朝鮮に対して我慢 の限度に来ている。日本政府も北朝鮮に我慢できなくなっているようだが これでは交渉ができない。私が思うにアメリカ中国日本に敵対された国がその 立場を際限なく維持できるはずがない。したがって今年は北朝鮮問題について かなりの進展が見られると思う。少なくとも中国アメリカ日本の姿勢を韓露も支持するようになる。

日高　進展と言うのは北朝鮮に対する経済制裁ですか、中国による・・・

博士　北朝鮮のような国が核兵器を有して、日本や中国といった近隣諸国、アメリカそれにもちろん 韓国を脅威にさらすことは許しがたい。今年は日がたつにつれて韓国とロシアの支持を得て アメリカ中国日本が確固とした立場をとるようになるだろう。北は極めて不愉快な態度をとりつつも 次第に譲歩するようになる。

日高　しかし・・・

博士　年内には終わらないかもしれないが、２００５年は解決に向けての調整が整う

日高　交渉や外交的な圧力が効果を上げる？

博士　いや「経済的な圧力」だ

日高　軍事行動をとったり軍事的脅しをかける必要はありませんか？

博士　軍事行動がとられるとはおもわない。だが北朝鮮は現状が許されるものではないことを思い知らされるだろう。

日高　どうやって中国の協力を取り付けるのですか？中国は北朝鮮を助けている日本も助けている 日本、中国、韓国ははこっそり助けている。日本には北朝鮮政府を助けている人々がい ますそういった不法な援助をどうやってやめさせるのですか？

博士　私は、日本政府がその気になれば北朝鮮への援助をやめさせる事が出来ると確信している。中国もどう やればいいか知っている。中国は北朝鮮へのあらゆるアクセスを管理しているので確実に 北朝鮮に圧力をかけることができる。

日高　日本も中国クリントン時代とは違う政権になりました。

博士　中国政府は目覚しい、ほとんど根本的といえる変化を遂げた。党中央委員会、委員会総書記 中央軍事委員会の首脳をことごとく変えてしまった。１０年前に立てた計画に沿って省の知事の半分を変えた 中国政治における重大な変化といえる。こうした出来事は、ほとんど２００４年のうちに起きたが２００５年にも続く。 日本は小泉首相の元、安定した政府が続いている。それぞれの国が変化を続けている・・・

日高　２００５年のアメリカの計画はどのようなものですか？北朝鮮の金正日への対応策は？難しいでしょうが・・・

博士　「知っていたとしても教えられない」（会場笑）。アメリカは北朝鮮に再交渉の余地を与えるだろう。アメリカが 核開発中止を望んでいることは明確に伝えてある。他の国々と一緒に経済の面で譲歩してもよいとすら 考えている。だが１９９４年の繰り返しはごめんだ。双方が合意したが北朝鮮はだまし違反した上 約束の見返りを要求してきた。２００５年はアメリカの目標をはっきりさせ他の国々の協力を取り付けたい と考えている」

日高　目標とは核兵器の開発を中止させることですか？それとも金正日政権の崩壊させることですか？

博士　政権を倒す意図は持っていないが、そうなっとしても悲しむものはおるまい。 （笑）

◆第三部　中国で今年何が起きるか

日高　中国について伺います。博士が去年おしゃった通り中国は経済経済発展をつづけ政治的にも安定しています。２００５年も経済成長と政治の安定が続きますか？

博士　『中国にとって厳　し　い　試　練　だ』まず、国内の経済開発のレベルに差がありすぎる。沿岸はヨーロッパに近いが「内陸部はアフリカだ」大勢が沿岸地方の経済に加わろうと移動を続けているため 大量の新しい仕事が必要になっている。次に、これまでのように８％～９％の成長を毎年続けていくのは大変なことだ。３つ目は 依然として共産主義と言う政治体制をとっているが江沢民が退任する前に作った制度が憲法の一部になっていて誰でも共産党員になれる。労働者でなくとも・・・ このために共産党は今や広範囲にわたる党員を擁しており遅かれ早かれ「意見の食い違いが明らかになってくる」 このような問題に対して、一括した具体的な対応策を立てなければならない。中国の問題は時間がたつにつれより複雑になってくる

日高　コキントウ政権は期待通りよくやっていると思いますか？

博士　彼は非常にうまくやっている。

日高　彼は中国軍、軍のエリート達も支配していますね？？

博士　８０年代と９０年代の改革で軍は縮小され予算のほとんどが経済の建て直しに使われた。国内総生産が増えた結果、軍事費に回る割合は同じとしても軍備のレベルは高くなる ２００５年軍事力は増強されると思う。一方、経済成長を考えれば、軍事的対決、とりわけアメリカと対決することはこの先１０年はのぞまいだろう。

日高　米議会の報告書によれば中国は台湾の対岸に設置した中距離ミサイルの数を増やしています。４００～５００基のDF11,DF15を設置しているといいますが、これは台湾に対する軍事的な脅しですか？

博士　確かに台湾に対する軍事的な脅しだ。だが中国が台湾に対し特に２００５年軍事行動を先立って起こすことはしないだろう。 台湾が独立宣言でもしない限り・・・それを別として中国は近い将来アメリカを巻き込むような軍事紛争を起こそうとは考えていない

日高　いったん、そうした行動が起こされた場合、アメリカのブッシュ政権は台湾関係法によって台湾を軍事的に支援することができます。 中国のDF11やDF15に対抗してパーシングⅡミサイルを供与しますか？

博士　台湾関係法に関連する矛盾がある。台湾関係法ではアメリカは台湾の防衛を支援する責任がある。一方、レーガン政権による北京との協定では 台湾に対する兵器の売渡を減らすことに同意している。従って脅威をどう評価するか、どの時点で挑発になるかしだいだ

日高　もしパーシングⅡを台湾に供与すればアメリカとロシアの間に起きたのと同じ事が起きるのでは？レーガン政権がパーシングⅡを西ドイツに供与した 結果冷戦が終わりました。そうした事が中国と台湾の間に起きるのでは？

博士　冷戦が終わった理由はいろいろある。パーシングⅡは攻撃な兵器であるからして台湾に供与した場合大きな危機が起きるであろう 賢い方針だとは思わない。

日高　すると２００５年、この地域にはこの地域に紛争の危険はない？

博士　台湾が先を急ごうとしない限り・・・

日高　台湾政府の決断次第ということですね？

博士　その通り、台湾次第だ。


（私のコメント）
今年も去年に続いてテレビ東京の日高義樹のワシントンレポートのキッシンジャーインタビューをテキスト起こしをしてみました。キッシンジャー博士は今もなおアメリカ政府部内で多くの委員を務めており、各方面からの情報も集まっていることだろう。だからアメリカ政府スタッフがどのようなことを考えているか知ることが出来る数少ない機会です。

もちろん、キッシンジャー博士といえどもブッシュ政権の政策を仕切っているわけではありませんが、北朝鮮や中国の事に関してはアメリカの外交の第一人者だからブッシュ大統領やネオコンと言えどもキッシンジャーのパイプを無視するわけにはいかないだろう。

もちろんテレビのインタビューの発言だから表向きの発言しかしませんが、中国政府や北朝鮮の金正日が聞いたら震え上がるようなことも平気で言っている。キッシンジャーの発言からは北朝鮮は生かさず殺さずで、金正日がクーデターで倒れるか核兵器の開発を止めるかの様子を見ているだけだろう。

中国に対してもアメリカは台湾カードを使って思いのままに中国政府を動かせるだろう。アメリカ政府は直接手を下さずとも、日本や台湾や韓国を使って思いのままに中国を操れる。日本にしても裏から中国や韓国を動かして直接手を下さずとも日本に圧力を掛けて意のままに操っている。

このように間接的なアプローチ方法で黒幕は正体を表さずに、美味しいところだけを持ってゆく。このような国際外交の裏の駆け引きまで見抜くにはキッシンジャーのやり方をじっと観察して分析することが必要ですが、まさにキッシンジャーとの知能戦争に打ち勝つにはキッシンジャー以上の知能指数の持ち主でないと見抜けない。

テレビのインタビューだからキッシンジャーの表情を観察していれば、どんなことを考えながら言っているのかがよくわかる。ほとんど株式日記でも日頃から書いていることのインタビューなので、キッシンジャー博士が言っていることの裏はよくわかるだろう。台湾にしても今すぐ独立してもらっては、いざという時に台湾にパーシングⅡを配備しづらくなるから、台湾を曖昧な状況に置いておくのだ。

田中角栄のような怪物政治家でもでもキッシンジャーにかかれば簡単に失脚させられる。腹黒い政治家であるならば尻尾を捕まえればいくらでも料理することはたやすい。キッシンジャーのような謀略家に対抗するためには、裏を捕まれないようにして、彼の意図を先読みして手が打てるようにしなければならない。しかしそのようなことが出来る日本の政治家がいないのだ。



「イスラム国家の工業化を阻むもの」石 油を掘り
尽くしたとき、彼らは次に何を売買するつもりか。


2005年1月9日 日曜日

◆【宝田豊の新マネー砲談　第１４回】「イスラム国家の工業化を阻むもの」

昔々、４世紀末にローマ帝国がキリスト教を国教と定めてから、 ヨーロッパ社会で金貸しは表の商売と言えなくなりました。「…… 汝の敵を愛しなさい。人に良くしてあげ、 返済を当てにすることな く貸してあげなさい（聖書ルカ伝６章３５節）」というイエス・キ リストの教えは隣人に金を貸して金利を取るなど滅相もないと。そ のために金融業はユダヤ人の独占商売になったといわれます。シェ ークスピアの『ベニスの商人』に登場するシャイロックも後の金融 財閥ロスチャイルド家もユダヤ人でした。

こうした通説は実態とかなり異なるようです。４世紀末から１３ 世紀初めまでのヨーロッパ社会で、現実の金融業はキリスト教会や 修道院の本業、ユダヤ人の生業とみなされました。元来が隣人愛に あふれたキリスト教は、お金に困った人々を助けることも教団の務 めと考えたのでしょう。かの有名なフランシスコ修道院の貸出金利 は年利４～１０％と記録されているそうです。もちろん担保も借用 証も差し入れさせて。

キリスト教会による金融業の寡占的な発展は教会幹部の腐敗と堕 落を育てていきました。その矛盾やモラル崩壊が頂点に達したころ、 １２１５年の第４回ラテラノ宗教会議で「キリスト教会によるキリ スト教徒への貸付金」から金利徴収が禁止されます。さらにこの会 議でユダヤ人をキリスト教徒から隔離し、都市内部のゲットー定住 化の方針が打ち出されました。つまりユダヤ人から金貸し以外の職 業選択の自由を奪ったわけです。都市化が進み権益団体に育ちつつ あった、商工民のギルド的連帯感とユダヤ人排斥運動が応援したも のでしょう。（キリスト教会による異教徒への融資はその後も金利 徴収が認められました）

ところが１５世紀後半から始まった宗教改革やコロンブスの大航 海の影響でしょうか、イタリアの都市国家の中で商業資本ながら金 融業務を営む者が現れてきたのです。それがフィレンツェやベネチ アやミラノの豪商たちです。彼らは金を貸して金利をとるのでなく、 事業家に商業手形を発行させ、今日でいう手形割引料のかたちで金 利 相当ぶんを徴収、つまり手形売買を称しました。金利収入（イン カム・ゲイン）でなく売買譲渡益（キャピタル・ゲイン）だという 大嘘を発案したわけです。

この大嘘で貿易決済の市場規模は飛躍的 に高まりました。一般市民もキリスト教会とユダヤ人の独擅場だっ た金融ビジネスに参加できるようになり、おまけに製造業ともタイ アップできる仕組みが発見されたのです。そのとき貿易実務を行う 商人が仕事場で使うテーブルやライティング・デスクをBancoと呼ん でいたので金融業務はバンコ＝バンクと呼ばれるようになったそう です。

話をさらに広げ、地球の軸点を東に移します。１５世紀ころまで イスラム諸国やモンゴル帝国に押されっぱなしだった西欧諸国が、 なぜ現代のような「西側先進国」になり得たのか？ ４世紀末、ロ ーマ帝国が東西に分割されてから世界の中心は東ローマ帝国のコン スタンティノープル（現代トルコのイスタンブール）に移動しまし た。

ヨーロッパ人は髪ぼうぼうで毛皮をまとった野蛮人扱いされる 時代が長く続いたのです。８世紀のフランク王国はおろか１１～１ ３世紀の十字軍遠征時代になっても、イスラム文明の足元に及ばな い後進国だったそうです。「９世紀末、イスラームと西欧との貿易 は、西欧に奴隷以外の輸出品がなく、また西欧が貧しく購買力がな かったため、盛んではなかった」（イスラーム全史１０１ページ）

人口増減で歴史をたどってみましょう。コンスタンティノープル の人口は最盛期１００万人、トルコに攻められ１４５３年に陥落し たときは１０万人以下の「地方都市」になっていました。１４世紀 初頭、ダンテが『神曲』を作ったころ、フィレンツェの人口はよう やく１０万人といわれます。ヨーロッパのキリスト教世界で五大教 会といわれたローマ、エジプトのアレクサンドリア、中東のエルサ レムとアンティオキア、そしてコンスタンティノープルのうち、１ ５世紀まで残った門前都市はローマのみで、残りはすべてイスラム 支 配地となります。

半面、アラブ世界では７世紀末にイスラム文明がスタートしたあ と、８～９世紀のバクダッドは人口１００万人を超える大都市に成 長し、全世界の交易中心地となりました。そこで貿易為替や手形決 済の手法が大発達したといわれます。アラブの商船やラクダの隊商 は重い金貨を積んで商売に出かけなくても済むようになったわけで す。

バクダッドが中央アジアのモンゴル帝国から攻撃されるように なった１２～１３世紀、代わってエジプトのカイロが世界一の巨大 貿易都市に浮上しました。１回のキャラバンでラクダ２０００頭以 上、貨物４００トン以上を集計する会計技術は、ぐるっとアフリカ を回ってアンダルシア地方（現在のスペイン）のコルドバやマドリ ードに伝わったそうです。（註１）

アンダルシア地方は８世紀に後ウマイヤ王朝が成立してから当時 の欧州大陸で唯一のイスラム圏となり、コルドバはピーク時人口１ ００万人の文化都市に発展しまし た。ここで医学や数学や会計学、 天文学や太古のギリシャ哲学などがアラビア語からラテン語に翻訳 され、ヨーロッパ各地に伝播されたということです。（蔵書４０万 冊を豪 語した大学があったといわれます） ここでひとつの疑問で す。それだけ先進的だったイスラム諸国が、なぜ今日に至るまで重 化学工業など製造業の産業資本形成が遅々として進まなかったのか ？

５つの原因が考えられます。 （１）宗教上の戒律 （２）ワクフ 制度 （３）ペスト蔓延の後遺症 （４）造形概念の制限（５）製造 業への比較蔑視観

（1）最大理由は金融資本が育ちにくい宗教戒律と私は理解しており ます。

「コーランの、ある文言ではリバーを禁止しています。リバーは金 銭などの貸借の際の利子のことです」（註２）「コーランでは、商 業から生じる利益は、金貸しから生まれる利益と見かけは似ていて も、根本的に違うものだと言明されている」（第２章２７５節：註 ３）我々が日常的に接する銀行がイスラム社会で史上初めて設立さ れた年はなんと１９７５年でした。（ドバイ・イスラム銀行発足）

くわえて、戒律としてのメッカ巡礼があります。信仰告白、礼拝、 断食、喜捨はすべてのイスラム教徒に課せられた義務ですが、メッ カ巡礼だけは「可能な人だけせめて 一生に一度」という教えです。 全世界に散在したイスラム教徒がアラビア半島をめざし、何千キロ も旅行するのですから個人金融資産としての貯蓄は難しくなります。 メッカ巡礼は社会全体から応援され、創立期から数多くの巡礼団が 編成されました。近世までの巡礼は少なくとも３年がかりというこ とですから大変な散財だったと想像させられ ます。

さらなる一撃 が断食の戒律です。断食月（ラマダーン）はイスラム暦の第九月で す。イスラム暦は陰暦なので、太陽暦に比べて１年が１０日から１ １日短くなり、断食月も毎年およそ１０日ぶんだけ繰り上がって行 きます。したがって断食月は１年の中のどの季節にもあてはまるこ とになり、年によって夏に断食が行なわれたり、冬に行なわれたり することになります。断食のあいだは原則として夜明前から日没ま で飲食、煙草、および性交渉はご法度となります。断食は製造業の 大前提である「継続的な事業展開」を妨げる最大の障壁といえまし ょう。

（２）イスラム社会で蓄積された資産の投資先は不動産に偏ってし まう習性があります。イスラム圏内の社会的インフラ整備は１００ ０年以上にわたり「ワクフ」というシステムで拡充されてきました。 ワクフは公益基金と訳され、大金持ちの社会的喜捨とみなせます。 資産家が財団法人を設立してそこに全資産を寄付し、一族郎党が財 団役員に就任するような仕組みともいえます。

基金の５０％は社会 還元に向けるものとされ、学校や医療機関その他公共施設の設立運 営に用いられました。結果としてイスラム圏内の社会的遊休資本は １０世紀以上にわたり、賃貸収入目的の不動産に投資されたといわ れます。第二次大戦後に独立した多くのイスラム諸国でワクフの新 設は禁じられるようになりました。（註４）

（３）私たちは西欧諸国の視点で世界史をとらえておりますからイ スラム圏に起きた出来事の多くは伝えられません。ペスト（黒死病） は中世～近世まで全ヨーロッパを震撼させた疫病ですが発祥地はア ジアです。ペストの猛威は欧州大陸よりもイスラム社会を直撃した そうです。ペスト大流行はヨーロッパの人口１／３を、エジプトの 人口を５／ ６も奪ったといわれ、人口減少のダメージはヨーロッパ 社会よりもはるかに大きかったと想像させられます。

（４）イスラム社会で神の姿を想像して描かれた偶像の崇拝は迷信 と忌み嫌われ、彫像はタブーとされました。その影響で彫刻芸術や 絵画に著しい制限があります。建物の装飾は幾何学模様に限られた ほど徹底され、三次元的概念の設計製図能力を極端に制約したもの でしょう。

（５）駄目押しの封印が創立期から続く聖戦意識のトラウマです。 聖戦（ジハード）は西欧社会に広く伝えられた「コーランか剣か」 の二者択一を迫るものでなく、「コーランか剣か納税か」という柔 軟なものでした。イスラム支配地で異教を信じる人々は納税義務を 果たすかぎり改宗を強いられません。キリスト教にそなわる愛の独 禁法違反よりもはるかに寛容性があります。

１３世紀にバクダッド を占領したモンゴル軍のフラグ・ハン（チンギス・ハンの孫）など は戦争に勝っていながら統治上の理由からでしょう、自ら改宗を申 し出たほどです。そのまま中近東を支配してイル・ハン王朝と呼ば れました。イスラム教の伝播は納税回避の誘引力で加速されたとも いえましょう。くわえて、改宗したとたん、戦士として次回の聖戦 参加を義務付けられるのですから、恒常的に狩猟民族の気性が激化 したと考えられます。製造業は農業に似た事業の継続性が要求され ます。

聖戦は瞬間の勝負に生死を賭け、勝ったときは大勢の奴隷を 捕獲できる成功報酬システムでした。おおまかな概念ですが、こつ こつ地道な作業を続ける製造業の対極に位置します。農業や製造業 は臆病者が従事する女々しい仕事と見られたのかも知れません。（ そのかわりイスラム社会では奴隷からサルタンに大出世する戦士も 大勢うまれました）

ここでイスラム以外の世界の国が悩まされる悪夢は、イスラム文 化と工業化社会の適応不全です。金融ビジネスの成り立ちを制限し た宗教戒律は、イスラム社会を永遠の一次産業＋商業国家に位置づ けると想像させられます。１９８０年ころのサウジ・アラビアは石 油価格の高値安定で国民所得は高水準でした。ところが国富の急増 を背景に約８５０万人だった人口は僅か２０年間で２５００万人ま で激増しました。

少子化高齢社会の我が国と正反対の、２０才以下 が約６０％、３０才以下が約７０％という若年人口の異常突出国に なってしまったのです。このような人口爆発が１９９０年代の経済 不振のなかで発生したため、一人当たりの年間所得（約２万ドル） は約半分に激減といわれます。ビンラディンを輩出した国、サウジ ・アラビアには西側諸国の想像を絶する、貧富格差と若年失業率３ ０％強の苦悶があるはずです。

アラブ国家や王族たちが行う国際的な株式投資は、切った張った の男らしい仕事ですから今後とも続けられるでしょう。しかしなが らその原資は地下に埋まっている原油です。アラブ諸国が地下の石 油を掘り尽くしたとき、彼らは次に何を売買するつもりか空恐ろし くなりませんか？


（私のコメント）
学校で教えられる世界史は主に西欧史であり、もっぱらギリシャローマ時代から文明が始まったかのごとく教わった覚えがあります。確かにローマ帝国はヨーロッパにありますが地中海文明の一つであり、現在の西欧の祖先ではない。ローマ帝国が滅んだ後は西欧は暗黒の時代であり、文明は東に異動してイスラム国家がローマ帝国の後を引き継いだ。

そのイスラム帝国の中心はイラクのバクダッドであり、現代からは想像も付かないほどの繁栄を誇っていましたが、モンゴル帝国の侵略によりバクダッドから西へ伝わり北アフリカを通ってスペインにまでイスラム帝国は広まった。そこで始めて西欧が文明に接したのですが、現在の西欧とイスラムとは全く逆の関係だった。

それがなぜイスラムが衰退して西欧が繁栄していったのかと言うと、最大の理由は金融制度の違いであり、キリスト教の戒律とイスラム教の戒律の違いが金融業の発展に影響をもたらした。イスラム教は金利の徴収は禁止されて金融業が成り立たなかったが、キリスト教は教会も異教徒などには金利を徴収して金融は存在したし、異教徒のユダヤ人がもっぱら金融業を担った。

さらにはイタリアの都市国家の商人達が手形を発明して売買譲渡による金融業が大発展した。そのような金融業の発達の違いが西欧の繁栄とイスラムの没落につながっていった。手形割引で宗教的な戒律から逃れることが出来たか、出来なかったからが大きな違いですが、西欧の発展は宗教が世俗化して戒律の制約から逃れることが出来たからこそ西欧の発展があったのだ。

このように宗教上の制約から脱することが出来た国は西欧以外では日本だけであり、日本が近代工業化に成功したのも西欧と同じような金融制度が整っていた。為替手形や割引手形という言葉も江戸時代の商人達の発明したものであり、このような紙切れを金融手段として信用したか出来なかったが近代工業化に成功したかしないかの分かれ目になった。

日本人から見ればイスラム教文化の戒律はもっとも受け入れられないものだ。だから日本人のイスラム教徒は全くと言っていいほど存在しない。一日に五回メッカに向かって礼拝をしたりする日本人は聞いたことがない。キリスト教も日本では１％も信者がいませんが世俗化したといってもキリスト教も戒律はあり、なかなか日本人には馴染めない。

イスラム教もキリスト教も同じ根元から発生しているから戒律の強弱はありますが社会に存在している。キリスト教の聖書にも進化論と対立することが書かれていれば近代科学との軋轢は避けられないし、ましてやイスラムのコーランの教えは絶対的なものだから、よけいに近代工業化の制約になった。

日本人から見れば一冊の聖書やコーランによって世の中を縛り付けてしまうと言うことは馴染めないことであり、日本の神道には聖書やコーランのような経典がない。日本の仏教なども経典はあるが信者はその内容をほとんど知らない。では全く戒律がないかというとそうとも言えない。正月に神社に何百万人も初詣で参拝するし、家庭では仏壇を拝んだりするが、全くの自主的判断でする。

このようにしてみれば日本はイスラム社会とは対極的な社会であり、宗教的な制約は近代工業の発達の障害にはならず、物づくりに対する認識も聖戦的な価値観とは対極的だ。造形的概念にも制約がなく金融業への偏見もない。だからこそ工業化に成功したわけですが、イスラム国家からこのような制約を取り除くことはほとんど不可能だろう。

◆現代文明を支える社会システム　東京国際大学教授　関岡正弘

◆500年前、ヨ－ロッパだけがなぜテイクオフしたか　関岡教授　2002.12.18



中国の全人代常務委員会、反国家分裂法案を採択
中国はこの法案で平和的手段による台湾吸収を断念した


2005年1月8日 土曜日

◆中国の全人代常務委員会、反国家分裂法案を採択

［北京　２９日　ロイター］　中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は、台湾の独立阻止を狙った「反国家分裂法」案を採択し、来年３月５日から開催する全人代に送付することを決めた。
　国営メディアが報じた。
　新華社によると、呉邦国・常務委員長は、台湾の分離独立派に対抗し、中台の平和的統一を促進するには、同法制定が「絶対に必要」と発言。台湾独立を容認しない考えを示した。
　米政府は、同法案が地域の安定を脅かす恐れがある、との認識を示している。
（ロイター） - 12月30日10時49分更新

◆＜中共の新台湾政策＞太田述正コラム#585（2005.1.5）

◆１　始めに

　先月（コラム#562）、台湾の総選挙に中共が「介入」しなかったことに注目するとともに、「中共に面子を失わせることなく政策転換を行わしめる猶予を与えたという意味では、今回の選挙結果は、巧まずして最善の結果であった、と言えるのかもしれません」と記したところですが、どうやらこの私のヨミは浅かったな、と反省しています。

　どういうことかと言いますと、一昨年の暮れ（コラム#216、217）に、台湾では国民党まで実質的に台湾「独立」派になってしまった以上、「可能性は極めて低いとは思いますが、中国共産党が支那内陸部のナショナリズムのガス抜きを図るとともに、支那沿岸部の上述した精神状況の引き締めを図るためにも、（例えば金門・馬祖に侵攻するような形で）何らかの武力行使をする可能性を完全に排除することはできないと思っています」と申し上げたラ
インでついに中共が動き出した、と思えてならないのです。

　とはいえ、実際に武力行使をするのではなく、その代わりに持ち出してきたのが反国家分裂法だった、というわけです。

◆２　反国家分裂法

　先月の16日、11日に実施された台湾総選挙の直後に、新華社は、反国家分裂法が近々全国人民代表大会（全人大＝国会）に上程される、と報道しました。

　この法律の具体的な中身は明らかにされていませんが、中共当局が、この法律は香港やマカオは対象にしていないと言っていることからして、台湾「独立」を対象としたものであることは間違いなく、しかも台湾「独立」の動きを弾圧し、軍事力を行使してでもこれを阻止する、という内容であろうと噂されています。
　（以上、http://www.washingtonpost.com/ac2/wp-dyn/A8861-2004Dec17?
language=printer（2004年12月18日アクセス）による。）

　台湾世論はこの中共の動きに強く反発しています（後述）。　
今次台湾総選挙が民進党の敗北に終わったことから、中共としては、台湾に対して融和政策に転換する絶好の機会だったというのに、正反対の動きを見せたことを訝る声が台湾や米国の中から出ています（http://www.latimes.com/news/nationworld/world/la-fg-china19dec19,1,848886,print
.story?coll=la-headlines-world。2004年12月20日アクセス）。

　この法律が、現状を維持しようとする「反国家分裂法」であって、現状を変更しようとする「台湾統一法」でないところに着目する見解（http://www.atimes.com/atimes/China/FL21Ad02.html。2004年12月21日アクセス）、胡錦涛政権の法治主義志向の表れとする見解、あるいは中共の現憲法前文が「台湾は中華人民共和国の神聖なる領土の一部である。台湾を本土と再統一するという偉大なる任務を遂行することは、台湾の住民を含む全中国人の不可侵の義務である」としているのにその上同趣旨の法律を作ろうとしていることを皮肉る見解（http://www.atimes.com/atimes/China/FL21Ad01.html。2004年12月21日アクセス）等にぎやかなことです。

　いずれにしても、こんな法律が成立したら、中共内部において新たな発想に立った統一問題の議論ができなくなりかねず、かつ台湾世論の一層の反発を呼ぶことも必至であることから、中共が追求してきた台湾の吸収（統一）が更に遠のくことは確実です（http://www.atimes.com/atimes/China/FL25Ad02.html。2004年12月25日アクセス）。

　新華社の報道がなされた時から、台湾世論は強く反発しており、緊急に実施された台湾政府の世論調査によれば、73%がこの法律は「統一」をむしろ妨げるものだとし、83%がこの法律を受け入れがたいとしています。そして、中共の対台湾政策が非友好的だとする者は５ヶ月前に比べて９%も増え、79.4%に達しました。（http://www.taipeitimes.com/News/front/archives/2004/12/25/2003216633。12月26日アクセス）

　台湾政府より先に国民党がこの中共の動きを非難したこと（http://www.asahi.com/international/update/1219/002.html。12月19日アクセス）は象徴的です。

◆３　私の見方

　胡錦涛政権は、こうなることは百も承知で法律を成立させようとしている、というのが私の見方です。　つまり、中共は「統一」をあきらめ、台湾を「懲罰」するために、金門・馬祖侵攻くらいはすべきところ、それすら行わず、反国家分裂法導入でお茶を濁した、ということです。

　今次台湾総選挙に中共が介入しなかったのは、民進党系が勝とうが国民党系が勝とうが、台湾「独立」の潮流は押しとどめることができない、と考えたからだとすれば平仄が合います。

　この法律に批判的な発言をした馬英九（Ma Ying-jeou's)台北市長に、彼が国民党の次期主席に擬せられている有力者だというのに、返還後二度訪れている香港に渡航するビザ支給を香港当局が（間違いなく中共の指示を受け手）拒否した（http://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2005/01/06/2003218210及びhttp://www.taipeitimes.com/News/taiwan/archives/2005/01/06/2003218217。１月６日アクセス）ところに、胡錦涛政権の決意のほどがうかがえます。

　全人代常務委員会は先月25日に反国家分裂法案の審議に入り、早ければ今年３月の全人代で採択される見通しです（http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20041225id21.htm。12月26日アクセス）。

　ボールは台湾側にあります。
　実質的な「独立」には中共は目をつぶると言っているに等しいのですから、それで満足するか、形式的な「独立」まで突っ走るか、今次総選挙の結果も勘案すれば、陳水扁政権の対応は容易に想像できますね。

◆台湾の選挙と独立　２００４年１２月２７日　　田中　宇

アメリカ以外にも、オーストラリアやシンガポールといったアメリカの同盟国が最近、台湾を見捨てて中国に接近する態度をとっている。最近、南太平洋のバヌアツ共和国で、台湾から資金援助を約束されたボオール首相と、中国から資金援助を受けてきた他の政治家たちが対立する事件があったが、このときオーストラリアは中国側を支援してバヌアツに内政干渉した。その結果、ボオール首相は辞任し、台湾との関係は断絶され、中国から追加の資金援助が入って終わっている。（関連記事）

　今年８月に台湾を訪問したシンガポールの新首相も、中国から非難された結果、中国にすり寄って台湾を批判する言動に転じた。東南アジア諸国は全体として親中国の方向に傾いている。

　対米従属の国是に基づき、反中国意識が高まる日本の言論界では「アメリカは、オーストラリア、東南アジア、台湾、日本とつながる中国包囲網を強化していくだろう」という分析をよく聞くが、オーストラリアやシンガポールの態度を見ると、その見方は間違いであり、希望的観測であると感じられる。ブッシュのアメリカは、２００１－０２年には中国を敵視して包囲網を強化するように見えたが、その後は方向を逆転し、親中国に傾いている。


（私のコメント）
最近の香港の様子を見ると一国二制度は有名無実になり、中国は香港を必要ではなくなってきたようだ。つまりは香港をモデルにして台湾をも香港化しようという中国の野心は断念したように見える。台湾の国民党も台湾独立派になりつつある現状では、中国は選挙に介入しても効果がないのでは、総選挙でも露骨な干渉はしなくなったようだ。

「反国家分裂法」は内容すらどのようなものか分かりませんが、台湾を平和的な手段で吸収するのを諦めて、むしろチベットなどの反政府活動などを取り締まるのが主眼になるのだろう。香港などの自治政府に対する締め付けにもこの法律は向けられたものではないかとおもえる。

中国の胡錦涛にしても露骨な台湾干渉は２００８年のオリンピックなどに対しても悪影響が出かねず、なし崩し的な台湾独立を認めるような方向になりつつあるのだろう。中国がこのような政策転換してきた背景には、アメリカの代理店とする日本が中国への強腰の政策へ転換してきた影響によるものであり、日本の軍事力強化が中国の台湾吸収にとって最大の障害となるからだ。

アメリカにとっても中台戦争に直接関与することは、米中戦争への引き金となりかねず、その代わりとして日本が台湾に関与することで、実質的な台湾独立が進んでいくと見るべきだろう。だからこそアメリカを始めオーストラリアなどが安心して中国接近が出来るのも、中国接近が中国による台湾吸収につながらないと見たからだ。

日本政府が意外とすんなり台湾の李登輝氏のビザを認めたのも、この流れを象徴するものであり、中国政府もどのような報復手段を講じてくるか注目されましたが、日本の親中派の国会議員の訪中が中国側から延期された程度で留まった。むしろ小泉首相に近い中川氏の訪中は延期されていないから、中国も親中派の橋本派を見限った動きとも取れる。

このように日本政府が中国に対する強腰政策に転じてくれば、中台関係にも影響が及び実質的な台湾独立が可能になる。もし日本政府が親中派の内閣で固まれば台湾の独立も危ういものになるだろう。だから朝鮮半島や台湾は日本政府がどのような政策をとるかで大きな影響を受けるから双方からさまざまなプロパガンダ合戦が日本国内で行われる。

以前なら中国から「靖国参拝はけしからん」と抗議されれば、中曽根総理以降ピタリと参拝を中止するなど、中国のプロパガンダは絶大な影響力を持ちましたが、アメリカのブッシュ政権と小泉内閣の誕生で流れが変わってしまった。「靖国」は日中の外交関係のバロメータになり、小泉首相がのらりくらりと靖国参拝を続けるのはアメリカからの圧力だろう。

アメリカの民主党よりの田中宇氏は、世界各国は中国への関係を強めており、中国包囲網は間違いだという見解ですが、アメリカの主流派はなかなか本心を明らかにせずわかりづらく読めませんが、反主流派は華々しくスローガンを掲げてよく目立つ。日本でも同じであり主流派は何を考えているのかよくわからず、反主流ほどマスコミなどを通じて主張を明確にする。

主流派がなぜ本心を隠すかというと政権を持っているから、相手に先を読まれることはまずいから本心を隠す。ブッシュ政権にしてもなぜイラクに侵攻したのか決して本心は明らかにしない。小泉内閣にしても構造改革の中味はいくら尋ねても本当の事は言わないだろう。主流派とはこういうものであり、中国包囲網が本心であるかは推測するしかない。せいぜい怪しげなサイトでポロッと書かれている程度だ。



政府から、日銀券の価値を守ると称して真の財産である
企業を潰す愚か者を早く除去しなければならないのである。


2005年1月7日 金曜日

◆通貨の本質が理解できない人々　藤本龍夫

通貨の本質が理解できない人が多くて困っている。

政府通貨を発行するというと、それは偽札ではないか、それは何を担保としているのか、などと質問する人がいる。

それでは、というので日銀券を説明する。
１万円や１０００円札には日本銀行と印刷してある。これが日銀券である。
この日銀券を何故信用しているのかと言えば、日本銀行の財産を担保としているのではない。日本銀行は店頭上場の株式会社であり、その時価総額は５０００億円くらいしかない。

日本銀行券の担保は、ＧＤＰ（国内総生産）である。これが約５００兆円あるのであり、これがある限り、日本銀行券は信用がある。

ところで国内総生産といってしまうと、他人事のように感じてしまって庶民の感覚から遠ざかってしまう。
粗利益の合計であるといってしまえば分かりやすい。

企業は製造業であれば原材料を他の会社から買い入れて製品をつくって販売するが、粗利益とは、このような他者から買い入れた原材料費を売上げから控除した残りである。
商店であれば、他者から商品を仕入れて、それを販売するが、売上げから仕入れ額を控除した残りが粗利益である。

これらの粗利益の１年間の合計がＧＤＰ（国内総生産）であるといってしまうとわかりやすい。（厳密にいえば少し違うが）

この粗利益の合計が約５００兆円あり、それを担保にして日本銀行券を発行しているのである。


こうしてみると粗利益がもっとも大切なものであると言うことが分かるだろう。
日本銀行券がなくなっても何とかなるが、この粗利益が減少するとすべてを失うのである。

通貨とは、この粗利益を生み出すための用具に過ぎないのであり、通貨そのものには価値がないのである。
表面的なっことを記載する教科書のたぐいには、価値保存の機能があるとか、書いているけれども、究極まで考えてみれば、このようなことになるのである。

したがって通貨の価値を守るとなどといって企業を潰していくと粗利益が減少するのであり、通貨の本質を知らないものが経済政策を間違うのである。

この企業の粗利益はどのようにしてうまれるのだろうか。
それは経営者が、やる気をもったときに増えるのである。経営者のやる気はどのようにして生まれるのかというと、お客さんが与えてくれるのである。

経営者のやる気を育み、売上げの拡大と粗利益の増加は、お客様がお金を持って買いに来てくれることで育ててくれるのである。それゆえお客様は神様であると言われるのである。


ところで我々はほとんどの人間がインフレ・ギャップの時代に生まれてインフレ・ギャップの時代に死んでゆく。それゆえ経済学は、それに適合したものが大学で教えられる。
分かりやすく言えば、インフレ・ギャップがあるということは企業の生産能力を超えてお客さんが殺到する時代である。こんな時代は、企業の生産が間に合わす、ギブアップをする。ネをあげるのである。ネを上げて値を上げるのである。
その結果、値が上がるのである。それがインフレなのである。

ところが今はデフレ・ギャップの時代である。企業は９００兆円の生産能力があるのに、お客さんが５００兆円しか買いに来ないのである。こんなときは、神様に４００兆円を差し上げなければならないのである。それが政府支出を通じた需要拡大政策である。

我々はお客様に育てていただいているのであるから、この神様にお供えをしなければならないのである。


通貨とは粗利益を多くするための用具であり、主客を転倒してはならないのである。日銀券の価値を守ると称して真の財産である企業を潰す愚か者を早く除去しなければならないのである。

◆需給ギャップとデフレギャップが区別できない人達　藤本龍夫

経済に強いという大学教授でも、この区別ができないでいる。

そのため、日本の再興を願う動機が同じものであっても意見が異なる結果になることが多い。
私は日本の歴史を取り戻すべきであると考えているものであり、その方面での知己も多いが、そのような同志の中にも緊縮財政を強力に支持する者が多い。

そのため、話しがこじれるが、その原因の一つに表題のような、定義の混乱があると思われる。

デフレ・ギャップとは生産能力と需要とのギャップである。
需給ギャップとは、供給と需要とのギャップである。

生産能力は、我が国では、ほぼ９００兆円ある。しかし需要が約５００兆円しかないのである。したがってデフレ・ギャップは約４００兆円ある。
このようなときは、需要を増やせばいい。そうすれば経済が順調に成長し、租税収入が増加して財政再建が可能になる。したがって年金支給の不安はなくなる。

ところで需給ギャップは、需要と供給のギャップであり、これは、ほとんど存在しない。
どちらも約５００兆円である。もしも供給よりも需要が増加すれば在庫が減少し、供給よりも需要が少なければ在庫が増加する。しかし我が国では、在庫変動比率はＧＤＰの０．５％程度であって、需給ギャップは存在しないと言って良い。

この２つの概念の区別ができる経済学部の大学教授が、日本には少ない。だから、経済学部を卒業した者も、その区別ができないままでいる。もちろん日本経済新聞もその区別ができないでいるから、財政黒字を達成する政策を創れないでいる。ほとんどは家計と同じく入るを図って出るを制すると言った、合成の誤謬を招く思いつきを支援するか、同工異曲の小さな政府案を支持している。

そのような政策を実施すれば、日本の経済力は半分になってしまう。
と主張すると、ＧＤＰなどは問題ではない、節約して心豊かに暮らせると言い始める始末だ。このあたりまで来ると、相手の頭の中をのぞき込みたくなる。ＧＤＰは付加価値の総額なんだよ、粗利益なんだよ、日本人の真の財産なんだよ、働く意欲の総額なんだよ、といいたくなるが、経済学部を出た者でも数式の奴隷となって真実を見ることが出来ないのである。

少しずつ話しを進めて行くしかないのだろう。

パックスアメリカーナからパックスヤパーナへBBS


（私のコメント）
昨日は東大を出たエリート官僚がどうして愚かな政策ばかりしているのかという疑問を書きましたが、彼らは教科書に書かれたことや正解のある問題に対してはトップレベルの能力を発揮するのだろう。しかし教科書に書かれてはいないことや正解のない問題に対しては、ほとんど能力は発揮できない。政治家に感のいい人がいれば正解を見つけ出して実行できるのでしょうが、今の政界には直観力がいい人がいない。

デフレギャップの問題に対しても、大学教授レベルの人でも認識していない人が多いらしく、政府・日銀官僚は緊縮財政論者で溢れている。私自身はよくわかりませんが日本の生産能力は９００兆円あるらしい。それに対する需要は５００兆円しか無いからGDPは５００兆円ということになる。これがデフレギャップというものですが、需給ギャップと混同されている。

農業経済の社会なら供給力＝需要と判断しても大きな間違いではない。農産物は生産を合理化してもそう大きくは生産が伸びない。人口は農産物の生産量と同じような変化をするだろう。人口が増えすぎて飢饉が起きれば人口は減らざるを得ない。だから需要と供給はほぼ同じである。

ところが工業経済社会となると、供給力と需要とのバランスが崩れて、先進工業国は供給力過剰でデフレ経済になり需要不足が起きる。逆に発展途上国は工業製品の需要があっても国内の供給力が乏しいためにインフレ経済になる。日本が国家倒産してアルゼンチンのようなハイパーインフレが襲うと書き立てるエコノミストがいますが、デフレギャップを理解していない証拠だ。

工業生産力は農業とは異なり生産の合理化が飛躍的であり、例えば１０万台の自動車生産を１００万台に伸ばすのは、生産ラインを増やせば容易に実行できる。需要見通しを誤って生産ラインを増やしすぎて売れなければ、値下げしてでも売るか生産ラインを止めるか廃棄しなければならない。

だから工業化社会から情報化社会に変化するに従い、需要予測を正確に測ることが要求され、在庫も最小限度に維持できることが情報化社会の勝利者になれる。現在の日本の４００兆円ものデフレギャップは情報化社会に移行する過程での誤った強気の生産増強が裏目に出たためで、生産調整が求められている。

その対策としては需要を増やす政策と供給力を縮小してバランスをとる二つの政策がありますが、需要を増やすのはケインズ政策で、供給力を縮小させるのは竹中大臣がやっている政策だ。どちらが正しいかといえば現在はケインズ政策のほうが正しい。しかし４００兆円のデフレギャップはあまりにも大きくいくら国が財政政策を行っても４００兆円のギャップは埋めきれないから、企業をリストラして供給も絞るのもやもうえませんが、それ以上に需要を冷え込ます政策を行っている。

理想的には需要を伸ばしつつ供給を絞って行きバランスした時点で、財政赤字の解消を行うのが正しい順序だ。ところが小泉・竹中内閣は需要を増税で落としながら供給も企業整理で絞っているからデフレスパイラルに陥ってしまっている。昨日の株式日記でも書いたとおり現在は増税ではなく減税で需要を増やさなければいつまでもデフレギャップは解消しない。

日本は毎年３０兆円もの赤字財政ですが、これは正しい政策であり、より大きな赤字財政を組むべきである。これは国家から減税という方法で国民に需要を与える手段であり、赤字国債の残高の増大はデフレギャップが存在する限り問題にはならない。デフレギャップがなくなり需給バランスがインフレ気味になった時点で増税して景気を冷やしながら財政赤字を解消してゆけばいいのだ。



元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」
狂った東大出のキャリアの財務官僚が日本を滅ぼす！


2005年1月6日 木曜日

◆元ミス東大主計官「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」　ZAKZAK 2004/12/03

政府が９年ぶりに改定する「防衛計画の大綱」の策定作業が大詰めを迎え、難航している。陸上自衛隊の削減をめぐり、財務省と防衛庁が異例のガチンコ対決を繰り広げているからだ。主役は、財務省初の女性主計官に抜擢された“元ミス東大”の片山さつき氏（４５）で、「災害派遣は自衛隊の仕事じゃない」と防衛庁を仰天させる論理を展開しているという。同庁関係者が「暴走する美人主計官」と、その剛腕に震撼している壮絶な舞台裏は－。

　　【美人エリートの刺客】

　財政再建を掲げる小泉首相の方針を追い風に、財務省は「聖域」扱いされてきた防衛予算に大ナタをふるう方針を固めていた。

　独裁国家・北朝鮮などから発射された弾道ミサイルを撃ち落とすミサイル防衛（ＭＤ）システムの整備には１兆円が必要で、「ＭＤのコストをひねり出すためにも、自衛隊のリストラは必要」（財務省関係者）。

　その“刺客”として白羽の矢が立てられたのが片山氏。防衛政策の大転換期を迎えた今年７月、防衛担当の主計官に就任した。

　片山氏は東大法学部在学中、“ミス東大”となり、ファッション誌のモデルとしても活躍。昭和５７年に入省後、「主計、証券、銀行の各局など日の当たるポストで実績を積んだ」（同）。私生活では６１年、東大助教授だった舛添要一氏と結婚（その後、離婚）し、話題となった。再婚相手はマルマン元社長で、現カネボウ社外取締役の片山龍太郎氏。

　　【防衛庁に宣戦布告】

　着任後、大綱改定に向け、片山氏は防衛庁に“宣戦布告”した。

　《陸上自衛隊の編成定数１２万人（現大綱１６万人）、護衛艦３８隻（同５４隻）、戦闘機２１６機（同３００機）…》

　片山氏は、こうした自衛隊の編成に関する削減方針を列挙したペーパーを逆提案。防衛庁案は陸自の編成１６万２０００人、護衛艦５０隻、戦闘機２８２機で、両者には大きな開きがあった。

　防衛庁筋は「財務省は予算編成に合わせ、独自に自衛隊の装備の調達目標案をつくることはあるが、ペーパーとして提示してきたのは初めて」と異例の先制攻撃に戸惑いを隠さなかった。

　　【場外戦】

　“片山ペーパー”が防衛庁に提示されたのは９月下旬。防衛予算は今月、改定する大綱で１０年後の自衛隊の体制を定め、その後に策定する５年ごとの中期防衛力整備計画（中期防）で具体的な編成や装備を決める。

　「片山氏はペーパーを提示することで、新大綱で抜本的な削減案を盛り込むよう主導権を取る思惑があったのではないか」（政府関係者）

　こうしたなか、１０月、日経新聞１面に《陸自定員４万人削減／防衛費１兆円減／新防衛大綱　政府が方針》との見出しが躍った。

　政府高官は「片山ペーパーをなぞった記事で、財務省のリークだろう。自衛隊の大幅リストラを既定路線にする狙いは明白。財務省主計局は他省庁との調整を漏らさない伝統があった。このリークで信頼感は地に落ちた」と指摘する。

　これに対し、防衛庁もマスコミ各社に資料を配布し、いかに防衛庁案が妥当かを説明するなど反転攻勢に乗り出した。

　　【仰天発言】

　防衛庁との折衝では居並ぶ背広組（内局）、制服組（自衛官）の幹部を前に、「強気一本で押してくる」（防衛庁筋）という片山氏だが、防衛庁担当者が耳を疑うような発言もあったという。

　「災害派遣は警察と消防に任せればいい」「昔も航空自衛隊は新田原基地（宮崎）の飛行隊を減らした。三沢（青森）の飛行隊も減らせる」「潜水艦なんて時代遅れなものは必要ないわ」

　片山ペーパーで、特に防衛庁側が神経をとがらせたのが陸自定員の削減。旧ソ連の脅威が低下したのを受け、北海道の４個師団・旅団を１個師団に縮小するなど陸自定員を今後１０年間で１６万人から１２万人に削減するよう要求していた。

　防衛庁関係者は「この陸自の人員では災害派遣やテロ対応に支障が出る」と憤る。新潟県中越地震でも活動した自衛隊の災害救助活動は、発生から２４時間以内の初動対処が重要だ。

　「１２万人なら全国１５８の駐屯地のうち３分の１を削らざるを得ず、本土の１５～３０％の地域で迅速な初動活動ができなくなる」（関係者）

　片山氏らは軍事専門家らからヒアリングし、「精緻に詰めた数字」と防衛庁担当者に胸を張るが、突っ込んだ論議には乗ってこない。「じゃあ、こんな感じで…」が片山氏の口癖で、折衝が袋小路に陥ると、「同じことばかり話していても無駄」とヒステリックになることもあるという。（後略）

◆片山氏の自衛隊改革　１２月１３日　Troubled days 悩み多き日々

簡単に中央公論（２００５年１月号）を読んだものをまとめてみた。読まれていない方は、実際に読んで頂きたいと思う。これ以外にも、まだまだ色々な雑多過ぎる問題点に、気付く点があると思う。論文としては、倫理性に欠け、読んでいると、「ほとほと」疲れるので、リラックスした状態で読まないと随所で引っかかってしまう。(-_-;)今度の中央公論の記事には、「昭和の戦争とメディアの責任」と題された他にも、憲法に対する政治やその他官僚の思惑など、読んでおくべき記事が掲載されており、今回の騒動の本質もかいま見えてくる。（中略）

＜財務省片山氏の言い分＞
　・危機的な財政事情なので経費圧縮を図る必要がある。
　・我々一般の国家公務員は、３６万人で２００１年から５パーセントも削減した。
　・一般国家公務員は、今後５年間で１０パーセント（３万６千人）削減する。
　・特別職国家公務員の自衛隊員も我々と同じように削減するべきだ。（現在２５万人）
　・主要先進諸国は、正規軍の人数は、５０～６０％削減している。
　・先進国では、陸上は戦車は、（５０～６０％）削減している
　・先進国では、海上兵力は、（トンベース：１５～２０％）削減している。
　・先進国では、航空兵力は、（１５～５０％）を削減している。
　・重要拠点防護対する自治体や警察との連携・調整が全く進んでいない。
　・陸上自衛隊は保守的でＲＭＡに消極的である。
　　※片山氏の意見では、この先進国には中国も含まれる。

（中略）　制服組の反対意見である上記をもって、国防族の大物議員も、自衛隊の「関東軍化」と称している。(･･;)「おいおい」時代錯誤も甚だしいのではないだろうか。シビリアンコントロールを、反対意見を言わないことの対比に持ち出しているようにも思え、自分達の意見が、簡単に通らなかったことへの憤りを表す言葉として使っているようだ。また、外野のマスコミや民衆の色々な意見などをは、風説を流布されたや自衛官が扇動した動きから、反対意見等が出たなどとしており、それらを他の地方自治体の若い首長が言ったとして「マッチポンプ」と称するかと思えば、福田元首相の奥様との私的な会話を持ち出し、昭和の２・２６事件の軍部の台頭に準え「主計官は軍部に対する最後の砦」と前時代的な発想の表れを根拠とするなど、感情的な部分での反論が目立つように思う。そうであるなら、自衛官が中央公論に、反対の意見を寄稿するれば、シビリアンコントロールの逸脱と、この御仁は罵るに違いないと思う。自分は公務員でありながら、何故に寄稿できるのだろうか。不思議な公務員である。

　非常に気になる点は、片山氏が今後のポイントとして上げられている「官邸の安全保障会議の強化」を叫ばれている点である。防衛を司る官庁である防衛庁の上に、さらに安全保障会議なる別の組織を、持ってくるつもりであろうか。現在、この防衛に盛んに影響を与えようと目録でいる組織は官邸監房で、先に中国侵犯潜水艦事件で失態を演じた部署である。そこに防衛の全権を、委譲したほうが良いとでも思っているのであろうか。それとも警察官僚等（一般国家公務員）による国の統治を、目論んでいるのだろうか。非常に危険な思想だと思う。国民は、警察国家などは絶対に許さないと思う。


（私のコメント）
最近の財務省や外務省や文部省などの中央官庁の狂ったとしか思えないような政策の暴走が目に付く。各省庁の大臣は最高責任者などではなく単なるスポークスマンでしか無いから、狂った暴走の責任はみんなエリートキャリア官僚たちにある。財務省は増税で日本経済を潰そうとしているし、外務省はチャイナスク－ルの巣窟だし、文部省はゆとり教育で日本を滅ぼそうと画策している。

財務省主計官の片山さつき女史もその一人であり、自衛隊を構造改革するとして大幅なリストラ策を打ち出している。国家公務員もリストラしているのだから自衛隊もリストラセよということですが、時代に合った装備にして行くのは正しくても、規模の縮小には大反対である。

私が日頃から主張しているのは日本の自立ですが、そのためには国防政策の充実が肝心なことですが、陸上自衛隊を１６万人から１２万人へ減らし、海上自衛隊も護衛艦を５４隻から３８隻へと減らし、航空自衛隊も戦闘機を３００機から２１６機へと減らすというのは狂ったとしか思えない。

昨日も書いたことですが、インド洋大津波災害に対して救援活動が出来るのは自衛隊だけであり、それに派遣できるのは８００人程度と日本の規模からして小さすぎる。輸送に使える航空機や艦船が今でも決定的に不足しているし、その多くが旧式で小型で国際的な救援活動には適していない。

今日、小牧基地から出発したC１３０はタイに付くまでには沖縄でいったん給油しなければならない。新型のC17輸送機ならジェットだから早くて長距離の輸送に適している。輸送船なども小型でヘリなどの運用には向いていないから、ヘリ空母などで洋上からの救援活動が出来る体制に整えるべきと考えますが、片山さつき女史は災害派遣は自衛隊の仕事じゃないと豪語している。

もともと日本は防衛はアメリカ軍に丸投げしているから、必用最小限度以下の規模しかないにもかかわらず、さらに削減させようとするのは正気の沙汰ではない。日本の自立のためには防衛予算を拡充していくべきであり、５兆円の防衛予算は８０兆円の国家予算に比べて小さすぎる。倍の１０兆円にしても足りないくらいだ。

狂った財務官僚たちは大増税で日本経済を潰し、自衛隊の大幅縮減で日本の自立をも阻害する日本の国賊である。政治家達も政策を官僚に丸投げしているから官僚の言いなりだ。しかしその官僚たちは私から見れば狂っているとしか思えない事をやり続けて、日本経済を破壊し、日本の教育を破壊し、日本の外交を破壊している。それで自分達こそ日本のエリートと錯覚しているから始末が悪い。

◆スマトラ沖地震・Ｃ１３０輸送機が出発

スマトラ島沖地震と津波被害で救援・復興支援活動に当たるため、タイへ向かうＣ１３０輸送機に乗り込む航空自衛隊の国際緊急援助隊員ら（６日午前、愛知・空自小牧基地）（時事通信社）09時15分更新



インド洋大津波　自衛隊８００人超派遣　先遣隊が出発
国内外の大規模災害に大型輸送機とヘリ空母が必要


2005年1月5日 水曜日

◆インド洋大津波　自衛隊８００人超派遣　先遣隊が出発　最悪被害に最大支援

米軍１万2600人、被災者５００万人
　インド洋大津波の被災国支援を協議する日米中、ＡＳＥＡＮ、国連などの緊急首脳会議が六日にジャカルタで開かれる。国連によると、死者は約十五万人で被災者は五百万人を超え、いまだに約二百万人が助けを求めているという。米軍は過去最大規模の一万二千人を超える部隊と空母を展開し、救助活動を開始した。日本政府も八百数十人の自衛隊部隊を派遣する方針だ。世界各国が拠出を表明した支援金はこれまでの調べで約二十三億五千万ドル（約二千四百二十億円）にのぼり、人類史上最悪の災害に対し、“史上最大の支援作戦”になるもようだ。

　米国では総勢一万二千人を超える部隊が救援活動を始めた。緊急派遣された米軍の大型ヘリがこうした被災者に食料などを運んだ。
　スマトラ島沖など被災地域に展開した米太平洋軍は、空母エーブラハム・リンカーンなど艦船二十一隻だ。航空機約八十機を投入し、水や食料、医薬品の搬送など救援活動を行っている。米国防総省によれば、東南アジアで米軍の今回の活動は、ベトナム戦争以来最大規模になるという。

　ブッシュ米大統領はすでに、父親のブッシュ元大統領、クリントン前大統領に対して、全米からの義援金集めに協力するように要請したが、これほどの規模で支援を展開したのは米国の存在感を国際社会にアピールする狙いがあるものとみられている。一方、ジャカルタの支援会議には、ブッシュ大統領の弟でフロリダ州知事のジェブ・ブッシュ氏がパウエル米国務長官と復興支援団を率いて出席する予定だ。

　日本の防衛庁は四日、インド洋大津波の救援のため陸海空三自衛隊で過去最大の八百数十人規模の部隊を派遣する方針を固めた。大野功統防衛庁長官は陸海空自衛隊幕僚長に対し国際緊急援助隊派遣法に基づく自衛隊部隊の派遣準備を指示。これを受けて四日午後五時過ぎ、事前の調査・調整にあたる陸海空各自衛隊員ら二十一人の先遣隊が成田空港を出発、タイのバンコクに向かった。

　小泉純一郎首相は六日にジャカルタで開かれる緊急首脳会議に出席し、五億ドル（約五百十億円）を被災国などに無償供与する方針を表明し、アナン国連事務総長とも支援策を協議する。町村信孝外相も首相に同行し、パウエル米国務長官との間で救援物資の輸送や医療面での連携支援を確認する。また、ロイター通信などによると欧州連合（ＥＵ）が三千百万ドルの拠出方針を示しているほか、フランスやドイツ、英国など域内加盟国が個別支援に乗り出すなど支援に躍起になっている。ノルウェーやデンマーク、スウェーデンも緊急援助の大幅増額を申し出ている。

　これに対し、中国はインドネシア、タイ、スリランカなどへ総額二千百六十三万元（約二億八千万円）相当の緊急援助物資の提供に続き、五億元（約六十五億円）の緊急援助を発表した。韓国政府も被災国に今後三年間で計五千万ドル（約五十一億円）を支援することを決めた。
（産経新聞） - 1月5日3時15分更新

◆津波、消極的な欧州の反応…米主導の救援へ不満も

【ロンドン＝飯塚恵子】インドネシア・スマトラ島沖地震の津波被害で、６日に開かれる国際的な支援国会合を前に、外国人で最大の被災者を出した欧州各国政府の反応の鈍さが目立っている。

　現場がアジアでふだんは国益に直結しないという疎遠感とともに、米国が国連とは別の国際支援枠組みを作ったことに対する不満も背景にあるようだ。

　ロイター通信によると、今回の津波災害では、約１万人の被災国民以外の被災者のうち、大半は欧州出身者だった。最大の被災者を出したのはスウェーデンで、なお約２３００人が行方不明となっている。ドイツ、ノルウェー、英国なども多数が行方不明のままだ。

　だが、６日にジャカルタで開かれる被災国支援緊急首脳会議へは、欧州からは、欧州連合（ＥＵ）を代表して議長国ルクセンブルクのユンケル首相らが出席するのみだ。英政府は４日、ストロー外相の出席を発表したが、日本の小泉首相、中国の温家宝首相など諸外国は首脳が出席するのに比べ、地味な印象は否めない。

　こうした欧州各政府の消極的とも言える対応には、各国内でも世論の批判があがっている。スウェーデンでは、情報収集やけが人を搬送する救援機の派遣で政府の対応が遅れたことに対して厳しい批判が起き、関係閣僚の辞任を求める声まで上がっている。

　また、英国では、政府が当初発表した支援金１５００万ポンド（約３０億円）が「少なすぎる」と批判され、急きょ、５０００万ポンド（約１００億円）に引き上げられた。一方で民間から集まった義援金は、これまでに総額６０００万ポンド（約１２０億円）を超え、「世論が政府の尻をたたいている」（英メディア）状態となっている。

　国益に直結しない地域のため各政府の対応が遅れる一方で、国民にとっては身近に多数の被災者が出たため、世論の関心が先行したといえそうだ。

　また、欧州内では、ブッシュ米政権が、米国と日本、インド、オーストラリアの４か国で「中核グループ」を作り、国連の代わりに「有志連合」が支援の先頭に立つ考えを示したことにも不満が高まっており、これが欧州の消極姿勢につながっているとの見方もある。ＥＵ議長国のルクセンブルクのディバルトロメオ保健相は１日、世界保健機関（ＷＨＯ）との会議の席上、「今回の津波災害対応の全体の調整は、国連機関が行うことを明確にしないといけない」と述べ、米国の手法をけん制した。

　フランスは、バルニエ外相が津波発生３日目の２８日未明には、救助・医療隊員１００人とともに救援物資を載せた特別機でスリランカのコロンボに入るなど、迅速な対応を見せた。一方で、国際的な取り組みについて、シラク大統領は「国連が緊急人道部隊を組織するなら、参加する」と述べ、国連が中心となるべきだ、との姿勢を強調している。

 2005/1/5/01:41　読売新聞

■津波と日米中～アジアの盟主を決めるスマトラ沖地震■　佐々木敏

●海上自衛隊参上●
この間、12月27日、日本政府は、もっとも被害の大きかったスリランカに緊急援助隊医療チームを派遣した(読売新聞Web版04年12月27日)。そしてこれは、先進各国の援助チームのなかで一番乗りだった。ほかにも欧州連合(EU)、スイス、ロシアがちいはやく援助チームの派遣を表明したが、中国政府の人的援助表明は12月29日までなかった。

12月28日、日本政府は、被災各国への緊急無償資金援助を決定。その額は31億円(読売新聞Web版04年12月28日)で、中国政府の、実に10倍以上である。

そしてこの援助合戦に、海上自衛隊も「参戦」する。
米国がアフガンで展開している反テロ戦争の支援のため、海上自衛隊(護衛艦隊)は、テロ特措法に基づいてパキスタン沖のアラビア海で、米艦への給油などの支援活動にあたっていた。たまたまちょうど任務を終えて交代して戻る海自護衛艦隊がインド洋上を航行中だったため、日本政府はタイ政府の要求を受け、国際緊急援助隊派遣法に基づいて、護衛艦など3隻をタイ南部プーケット島沖での、被災者の捜索活動にあたらせることとした(読売新聞Web版04年12月28日)。

だれも、日本の決定に異を唱えることはできなかった。世界中のいかなる国も、日本の「軍事力」が東南アジア海域で展開されることに反対しなかった。

01年にテロ特措法が制定されて以来、自民党橋本派(親中国派)の野中広務元幹事長は、台湾海峡有事の際に自衛隊が活躍することを恐れる中国政府の意向を受けて、自衛隊、とくに護衛艦(のなかでも性能の高いイージス艦)の海外派遣に反対し続けた(神戸新聞Web版02年12月5日)。中国政府(外務省の孫玉璽副報道局長)もかなり露骨にいやそうな顔をし、

「(中国などアジア諸国を侵略した)歴史的な理由から、日本は(反テロ戦争での)軍事的役割について慎重に対応するよう希望する」
「日本は、軍事面では過去の歴史と(第二次世界大戦時の)アジアの、被害国の人々の感情などを考慮し(平和憲法を遵守し、専守防衛に徹し)なければならない」

と釘を刺した(共同通信Web版01年10月30日)。

海上自衛隊がタイで活動することは、どう見ても「専守防衛」ではない。捜索だろうが救難だろうが、れっきとした駆逐艦(護衛艦。英語ではdestroyer)が出動しているのだから「他国の領海内での軍事行動」にほかならない。

しかし、だれも反対しない。理由は簡単だ。日本には東南アジアで新たな領土を獲得しようなどという野心がないからである。戦後の日本はいまの国土面積で世界第2の経済大国になったのだ。新たな領土などほしがるわけがない。

ところが、中国は違う。中国はインド、ロシアのほか、ベトナム、フィリピン、インドネシアなど東南アジア諸国とも領土問題を抱えている。中国は、石油や天然ガスなどの海底資源ほしさに日本の排他的経済水域や南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の周辺で「盗掘」目的の違法な海洋調査や領土・領海侵犯を繰り返し、一部の島は実際に侵略し自国の領土にした。これは全世界周知の事実だ。

たしかに中国は近年(日本にさきがけて)東南アジア諸国連合(ASEAN)と、自由貿易協定(FTA)締結をめざして交渉を開始するなど、日本を押しのけて「アジアの盟主」のように振る舞うことが多くなった(『世界週報』03年7月8日号掲載の津上俊哉・経済産業研究所上席研究員の論文「東アジアのFTAに後れを取るな　日本再生に必要な3つの条件」)。

が、中国が「盟主ヅラ」をするのは、FTAなど自分の利益になるときだけだ。
「身銭を切って困っている人を助ける」ほどの力は、中国にはない。また、たとえ中国海軍にタイまで被災者の捜索や救難に出向く能力があったとしても、おそらく東南アジア諸国は警戒し、あるいは断るだろう。それが、中国の、ほんとうの対外イメージなのだ(米国防総省の報告書『アジア2025』は、中国海軍にいったん東南アジアでの救難活動を許すと、いずれ、中国政府が雇った「海賊」を東南アジア海域で暴れさせてから、それを制圧するという形で同海域を支配するだろう、と指摘している)。

●米空母参上●
米国時間04年12月28日、米海軍当局者は、スマトラ沖地震の、被災地域での救援活動のため、米太平洋艦隊所属の空母エイブラハム・リンカーンを被災地域に派遣したことを明らかにした。米軍が災害地域に空母を派遣するのは異例のことだ。

これはおそらく、この地政学上重要な地域(海域)での、米軍のプレゼンスの誇示(米軍にはこの海域で活動する能力と意志がある、と示すこと)と、イスラム諸国に対する米軍のイメージアップのためであろう(結果的には、海上自衛隊もこれと同じプレゼンスとイメージアップを得たことになる)。


（私のコメント）
インド洋大津波の被害の救援体制をめぐって、アメリカとEUとの間に軋みが生じている。タイなどの観光地では５０００人もの観光客が音信普通になっており、波にさらわれた可能性もある。その多くがドイツやスウェーデンなどのヨーロッパの観光客なのですが、政府自身の救援活動の動きは鈍い。

地理的にも東南アジアとヨーロッパは遠く、救援隊も日本が一番早く被災地に駆けつけた。海上自衛隊の艦船もたまたまインド洋にいて素早く駆けつけた。アメリカも空母を派遣するなど大規模な救援活動を行うようだ。このように日米の突出した救援体制が目立ちますが、東南アジアが「不安定な弧」の中心であるだけに、地政学的な影響力の差が現われているのだろう。

このような大災害に対する救援活動は軍隊でなければ無理ですが、インド洋における海軍力はやはりアメリカが圧倒的であり、日本の海上自衛隊もたまたまインド洋に支援活動をしていたため参加することが出来た。インドネシアやタイやスリランカなどの軍隊も出動しているのですが、このような大規模な災害では不十分であり海外の軍隊にも手を借りなければならない。

日本の自衛隊も世界の復興支援活動に参加してきましたが、装備が不十分であり、機動力の不足が妨げになっている。この際に日本の自衛隊も本格的な海外への災害復旧活動のための装備を整えるべきだろう。そのためにはC１７のような長距離輸送機も必要だし、インフラが破壊された被災地にはヘリコプターしか現場に着けないから、ヘリ搭載型空母も必要だ。

今度のようなインド洋大津波の被災地に一番近い先進国は日本なのだから、日本からの支援活動が一番速くできるし、一番大規模に出来るはずだ。アメリカのブッシュ大統領はアメリカ、日本、オーストラリア、インドの四カ国が中心になって支援国首脳会議を開くようですが、EUからは議長が一人参加するだけだ。

さらに長期間の復興支援活動ともなると、東南アジアからインド洋は日米の勢力範囲であることを誇示するためにも、日本の自衛隊とNGOなどは大きな役割を担う必要があるだろう。それに対してEUやロシアや中国は地政学的な不利な条件から、大規模な支援活動はしたくとも出来ない。なんといっても海軍力ではアメリカが第一位であり、日本は第二位であるのだから当然の事なのだ。

◆日本の針路／「海の国」路線こそ繁栄の道　１月３日　世界日報

日本の外交針路として、今問われているのは「大陸志向」か「海洋志向」かの選択である。具体的には中国が主導力を握ると予想される「東アジア共同体」構想か、ブッシュ政権が進めている米軍再編に絡む「世界の中の日米安保体制」のどちらを選ぶかである。

危険な「米中等距離外交」論

　軍拡路線を進む中国との共存関係と、日米安保体制の両立を図ろうとする小泉政権の外交姿勢は甘すぎる。「海の国」としてわが国は太平洋国家である米国との安保関係を強化し、価値観を共有する韓国、オーストラリアそして台湾との提携関係を強化すべきだ。いかに日中関係を緊密化させても北朝鮮の核やミサイル攻撃を抑止できるのは、日米同盟関係である。

　わが国はユーラシア大陸に隣接し、その東端に位置する点で「陸の国」だが、同時に同大陸の外側にある太平洋国家の一員であるという点で「海の国」でもある。

　日本の針路の選択肢として「陸の国」として中国との運命共同体への道を選ぶか、「海の国」として同じ海洋国家である米国との同盟関係をさらに強化するかが問われている。

　第三の道として、米中両国から距離を置き、自主独立の道を選ぶという選択肢もある。だが、そのための自主防衛のコストは膨大であり、閉鎖的姿勢は孤立を招き、経済力や生活水準の低下を招くという点でこの選択は非現実的だ。

　米国の著名な国際政治学者Ｍ・カプラン教授は、ユーラシア大陸に巨大な軍事力を持った国家が出現した場合、周辺諸国は磁石で引き寄せられるようにその国の影響下に置かれると分析した。いわゆる「フィンランド化現象」だ。

　かつては旧ソ連が同大陸の中心勢力だった時、バルト三国、フィンランド、東欧諸国をその勢力下に置いた。欧州では旧西独、フランスや英国が、東アジアでは日本や韓国が「フィンランド化」を免れたのは、いま一つの強力な磁石として、同盟国の米国が旧ソ連に対抗する力として海を越えて働いていたためだった。

　旧ソ連に代わる同大陸での巨大な軍事大国として台頭しつつあるのが中国だ。わが国が米国から距離を置けば、中国との経済的、政治的一体化への方向へと進み、「フィンランド化」しかねない。

　「東アジア共同体」構想は「陸の国」路線への傾斜を示すものとして要警戒だ。だが、日本の外交路線論議では、自主外交の名の下に「日米中等距離外交」論や、米国と距離を置くことで米国には「中国カード」を中国には「米国カード」を切れるようにするのが国益といった主張がある。

　だが、これらは国の拠って立つ価値観の視点に欠けている。自由、人権、民主主義という価値観を共有する米国と、ミサイルの照準を日米に合わせている共産主義の一党独裁の中国との関係を等距離に置くという発想は、国際関係における思想の重みを軽視している。

　このような発想の背景にあるのは、情緒的なアジア志向と反米ナショナリズムの高まりであろう。だが、日米安保体制堅持は国益に基づいた自主的選択であることを忘れてはならない。

シーレーン安定が不可欠

　日本は貿易立国として繁栄し、その生存は貿易や資源供給路であるシーレーン（海上交通路）の安全に依存している。米軍再編で米政府が対応しようとしている中東から東アジアに至る「不安定な弧」は日本のシーレーンに位置する。「海の国」として世界最強の海軍力を持つ米国との関係強化こそ日本生存への道といえる。



インド洋大津波犠牲者１５万人、邦人６８０人連絡とれず
世界的大災害起きても日本のテレビは正月番組ばかり　


2005年1月4日 火曜日

◆インド洋大津波　邦人６８０人連絡とれず　外務省に安否照会

発生から八日が経過したインド洋大津波は、タイ政府が不明者捜索の打ち切りを表明するなど、焦点は被災者の救援や復興支援に移ってきた。六日にはジャカルタで主要関係国による緊急首脳会議が開かれるが、国連のアナン事務総長は二日、災害復興まで五－十年かかるとの見通しを示した。ロイター通信の三日の集計では、大津波による死者は十四万五千人に迫った。邦人も二十一人の犠牲が確認されているが、同日までに外務省にあった安否照会のうち約六百八十人と連絡が取れていないことが確認された。
　だが、タイ政府は同日、不明者捜索を打ち切る方針を表明。酷暑で遺体が腐敗を始めており、感染症が蔓延（まんえん）する危険があるためで、遺体の身元確認は今後、ＤＮＡ鑑定に委ねられる方向となった。
　一方、国連は「百八十万人分の食料援助が必要となる」（イゲランド緊急援助調整官室長）と表明。アナン事務総長も二日放映の米ＡＢＣテレビとの会見で「国連が取り組む災害としては過去最大だ」と述べ、被災国支援には継続的対応が必要だと強調した。
　町村信孝外相は三日、自衛隊の復興支援は今後、医療・防疫チームの派遣や輸送支援が軸となるとの見通しを示した。
（産経新聞） - 1月4日4時48分更新

◆米軍１万２０００人展開　救援本格化　インド洋大津波

【ワシントン＝気仙英郎】インド洋大津波の被害に対して、米国による救援活動が本格化し始めた。すでに総勢一万二千人を超える米軍部隊が救援活動に着手したほか、ブッシュ米大統領は三日、父親のブッシュ元大統領、クリントン前大統領に対して、全米からの義援金集めに協力するように要請した。
　スマトラ島沖など被災地域に展開している米太平洋軍は、空母エーブラハム・リンカーンなど艦船二十一隻。航空機八十機を投入し、水や食料、医薬品の搬送など救援活動を行っている。国防総省によれば、東南アジアで米軍の今回の活動は、ベトナム戦争以来最大規模になるという。
　ブッシュ大統領は三日、ブッシュ元大統領、クリントン前大統領とともにホワイトハウスで記者会見し、「米国が被災者救済、復興に向けて主導的な役割を果たす。国民の皆さんに、幅広い人道支援への参加を求めたい」と訴えた。両氏は今後、民間の企業や非政府機関（ＮＧＯ）を通じた募金活動を主導する。
　一方、ブッシュ大統領は、十一月の上下両院議員選挙で新たに当選した議員らを前に米議会で演説し、現在表明している三億五千万ドルの支援額の増額の可能性を示唆した。
　米政府は、地震発生から二日後に初めて千五百万ドルの支援を発表したことから、ニューヨーク・タイムズ紙が「米国はけち」とする社説を掲載するなど批判が上がった経緯がある。
　マクレラン米大統領報道官は三日の会見で日米豪、インドの四カ国が協調して救援活動に当たる目的で創設した「コア（中核）グループ」に、カナダとオランダが加わったことを明らかにした。さらに同報道官は、同グループは欧州諸国や国際機関とも「密接に連絡を取っている」と強調し、米国が、国連中心での支援を求める欧州と対立しているとの見方を否定した。
　≪犠牲者１４万５０００人に≫
　インド洋大津波の被害に関して、ロイター通信が集計した四日午前現在の死者は、被害が突出するインドネシアとスリランカを中心に、計十四万四千九百七十人となった。
　被災地では感染症の蔓延（まんえん）が危惧（きぐ）され、国連緊急援助調整官は「数週間以内に津波の犠牲者と同数の子供の命が下痢によって奪われるだろう」と警告。国連人口基金も「被災地には少なくとも十五万人の妊婦がいる」とし、流産や合併症などの被害拡大に警鐘を鳴らし、各国に一層の支援を訴えている。
　ジャカルタでは六日に主要関係国による緊急首脳会議が開かれるが、これに先立ち米国のパウエル国務長官が三日、被災地視察のため、タイ入りした。
（産経新聞） - 1月4日15時9分更新

◆2005/01/04 (火) 地震は他人事？正月番組お笑い一色（２）　クライン孝子

津波＝Ｔｓｈｕｎａｍｉ
は世界語になっています。
今回の大惨事では、日本の地震や津波に対する徹底した国民及び
学校教育について、賞賛すべきとのコメントをドイツの地震・
津波のエキスパートがテレビで語っていました。

当地ドイツにいる限り、日本のテレビ情報はネットに頼るしか
ないのですが、ドイツではニュース専門の民放N24やNTVは
２４時間、新ニュースも含め繰り返し、この情報を
報じています。
さらに国営・州営テレビでは、赤十字社など救援活動組織と提携して
テレビショーを催し、政治家や知名人も登場、
義捐金＝募金活動を積極的に行っています。

日本は政府が多額の救出支援金を出すことになったり、
昨年は新潟中越地震を含め台風による被害も多く、
国民心理として、
もう沢山！
それが、
番組にも微妙に影響し、ニュースの少なさに
つながっているのかもしれませんが、
それにしてもと、ある方から

＜津波で２０万人弱の人々なくなり、数百万人が悲惨な状況に今あるのに、
日本の報道は他人事である。
日本人が５００人近く不明であるのに正月番組でお笑い一色。
ＣＮＮは一週間連続で毎日２０時間以上津波の報道をしている。
初めは惨事の状況、次は被害者の様子の現地報道、最近は被害者の
各国の状況、支援の現状そして報道の姿勢について自問と問題点を追求
している。

復旧には義援金が必要である。
日本の報道では義援金の報道には僅かしか触れない。
それのみか、ブッシュ大統領が父親やクリントン元大統領を登場させて
義援金を国民に求めていることに大統領が救援に出遅れたのを隠す為と言う。

この日本の報道姿勢では人は救えない。
「裏の意図ある義援金活動」と揶揄しても何の益もない。
それのみか人々を無関心へと誘導してしまう。
それでも意義ある報道をしていると言えるのか自問自答を願う。
大災害は近い将来、日本に確実に来る。決まった正月報道で安穏としている
放送局の姿勢は平和ぼけの象徴としてしか写らない。

津波に関する資料やビデオが日本には大量にある。
地震による津波の発生、被害、対応、子孫への遺言等々、様々なこと
が残っている。
このことは世界に伝えるに値する内容である。
各放送局にもまとまったものがあると思う。
早急にＣＮＮ、ＢＢＣに資料を送るべきである。
そして日本の経験と対応策を世界に知らせるべきである。
津波の経験は日本全国民の無惨ではあるが遺産でもある　＞


（私のコメント）
１２月２６日に起きたインド洋の大津波による被害は日に日に大きくなり、今のところ１５万人にも及ぶ犠牲者を出す災害になっている。ところが日本のテレビ局は正月番組を流すばかりで、大災害はニュースの時間に報道するだけだ。そのニュースも正月でワイドショーはやらないし、現地の特派員の報告だけの報道に終始している。

テレビ局は正月向けの番組をあらかじめ作ってしまったから、粛々と予定通りのプログラムをこなしている。NHKなどは台風や地震などの国内の災害には昼夜を通しての大報道をするのに、海外の大災害にはニュースの時間のみの報道に終始している。日本人もどれくらいの被害にあっているか分からないのに、これでいいのだろうか。

日本の新聞やテレビなど全般に言えることですが、国内報道に比べて海外の情報は通信社の流す報道で間に合わせている。国内の視聴者も海外のことには興味がないと言う人も多い。新潟の中越地震では車に閉じ込められた子供を救出する実況中継が何時間にもわたって放送されたのに、何十万人もの犠牲者が出た現地からの報道は特派員の報告のみというのはアンバランスだ。

被害者は亡くなった１５万人のみではなく、家などを流されて生活基盤が亡くなった人はその何百倍もいる。負傷して病院に入院したくとも、病院も医薬品もない。道路も寸断されているから食料の確保もままならず、遺体も放置されてそこから伝染病などの広がりも懸念されている。日本としてやらなければならないことが山積みなのに、日本のテレビ局はお笑いばかりやっている。

インド洋大津波が起きてすでに８日が経つのに、そのための特別番組もなく、詳しい情報は伝えられず、被災地がどうなっているのか、帰国した人のインタビューしか様子がわからないというのは、テレビ局の報道に対する姿勢はどうなっているのだろう。一部の報道部だけが活動して他は正月休みを楽しんでいる。

本来ならばテレビクルーが現地へ駆けつけて、大々的に報道するのがNHKの役割なのでしょうが、紅白歌合戦が４０％以下の視聴率だのと話題になっているし、民放では神助の謝罪会見がトップニュースになっている。これだけ日本人がバカになっているというべきか狂っているとしか言いようがない。



テレビ朝日正月特番「ビートたけしの戦後七大事件」
「田中角栄失脚は米国のワナ」紙上再現中継（画像２５枚）


2005年1月3日 月曜日

◆「田中角栄失脚は米国のワナ」紙上再現中継（画像２５枚）

１月２日のたけしの正月特番で「ビートたけしの戦後七大事件」の陰謀説を紹介していましたが、テレビを見ていてこんな事をテレビでやって大丈夫なのかと言う心配するほど、大胆な仮説を紹介していた。中にはとんでも説もありましたが、「田中角栄失脚は米国のワナ？」では、株式日記の読者では陰謀であると前から知っている事実ですが、テレビでは信じられない視聴者がほとんどだろう。

しかし映像としてこのように証拠物件が示されて、文明子の著書においてキッシンジャーのインタビューではっきりと答えているのだから、陰謀ではなく事実なのだ。しかし番組では胡散臭い事件を取り混ぜているので、どうにでも誤魔化せるように番組を編集していましたが、キッシンジャーならあれくらいの陰謀は朝飯前だろう。


中国は日本に対して外交神経戦を仕掛けてくる
「中国人にとって『反日』は最大の娯楽だ」


2005年1月2日 日曜日

◆戦後６０年、「歴史」が主役に　船橋洋一「日本＠世界」

来年は、戦後６０年にあたる。

　戦争も敗戦もはるかに遠くなった。日本では、人口の４人に３人が戦後生まれである。

　それでも、戦後はなかなか終わらない。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題をめぐって、日本の世論が真っ二つに分かれ、日本と中韓両国がささくれ立っている。

　先の大戦の悲惨と平和の尊さを想起し、死者を追悼する行事が来年、世界中でさまざまに予定されている。

　先月のＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）の際の日中首脳会談で、胡錦涛（フー・チンタオ）中国国家主席は「歴史は避けては通れない。適切に対処して欲しい。とくに来年は反ファシスト勝利６０周年の敏感な年だ」と述べた。

　「敏感」部分は、主として日本である。北京・盧溝橋の「中国人民抗日戦争記念館」は現在、改装中だ。「抗日戦争の偉大な過程を全面的に反映させ、日本軍国主義による人民惨殺、植民地統治などの犯罪を根こそぎ暴き、中国の反ファシスト戦争における重要な役割と多大の犠牲を十分に展示する」（北京日報、１１月２１日付）ことができるようにするためだ。

　その「役割と犠牲」を誇示すべく、来年、国際的な式典を自ら主催してはどうかとの構想が中国党・政府部内にはある。

　中国外務省の高官は「これまではこういう記念式典は国内だけでやってきたが、これからは国際的にやろうという考えが出てきている。その一環としてそういう構想が一部にある。ただ、まだ決まったわけではない」と私に語ったが、ロシアが来年５月に主催する「反ナチスドイツ勝利６０周年記念式典」に想を得たこともあるだろう。

　これは、国連創設６０周年祝賀とからめて、ロシアが推進。国連総会は先月、来年５月８、９両日を「記憶と和解の時として宣言する」ことを決議した。ソ連に迫害をこうむった中欧・東欧には「メッセージはいいが、メッセンジャーがよくない」との反発があったが、米英仏は賛同した。ロシアはドイツを招待、ドイツは首相派遣を決めた。

　プーチン政権は、米国とともに連合国として参戦した先の大戦の勝利という歴史シンボルを政権浮揚のために使いたい。超大国の地位を喪失したロシアにとってそれは大切な心理的代償であり、外交資産なのである。この点は中国も似通っている。「抗日」勝利の見返りとしての国連安保理常任理事国の地位と正統性、米中関係維持、対日圧力……戦後６０年を願ってもない「外交資源」ととらえている。

　それを活用する機会は「７月７日、８月１５日、９月２日、９月１８日、１２月１３日と何度も巡ってくる」と中国のシンクタンクの研究員の一人は言う。それぞれ、盧溝橋事件（１９３７年）、日本敗戦（４５年）、ミズーリ号艦上の降伏（同）、柳条湖事件（３１年）、南京虐殺（３７年）の日付である。「小泉首相が靖国神社に行った場合、それに対する報復としてそれらをその都度動員することができる」（同研究員）と言うのだ。もし日中がそのような外交神経戦に突入すれば、来年はまことに憂うつな年となる。（後略）

◆中国の“反日”のお陰です。日本が普通の国家になれるのは　宮崎正弘

　王毅駐日大使が「李登輝・前『総統』に観光ビザを出したのはケシカラン。すぐに取り消せ」と吠えている。内政干渉も甚だしい。

　台湾に対しては反国家分裂法を適用し武力侵攻を辞さないそうな。

　ヴァーチャルな空間、仮想の世界へむかって獅子吼するのは中華思想の特徴である。
あり得ないことを言いふらす。自己満足、自己陶酔、現実世界との乖離は、気にもしない。
　不満解消の一番安上がりの手段。王毅にとってはそうやって強硬に日本に文句を言ったとポーズをつくっておかないと左遷される。なんと言っても次の外相ポストがほしいもんね。

だからニューヨークタイムズが書いた。
「中国人にとって『反日』は最大の娯楽だ」と。

「反日」を言っている中国人が、なぜか、日本に住みたがる。いや、なぜ日本人と結婚したがるのか？　
ま、中南海の大幹部ともなると「愛国」と叫んでメルセデス・ベンツやＢＭＷを乗り回し、「反日」と叫んだ張本人が庶民には内緒で建てた上海の大豪邸には日本からの家具、電化製品のやま。
　
　激烈な反日メールが溢れる反日論サイトを、日本の一部マスコミが克明に分析して、翻訳本まであることに、やっている本人たちが心底驚く。
「えっ。なんで？　（日本人は）あれを本気にしているの？」というのが偽らざる心境だろう。

つまり「反日は仮想、現実は知日、親日」。この中国人の常態としての二重規範がわからないと、中国で商売をしても必ず失敗するのです。

現実からの逃避もある。『日経ビジネス』（０４年１１月２４日号）に「医療受けられない農村が６割に」という特集があり、公の統計でさえ、「中国農村の貧困地区では、約６割の農民が医療費を払えないために、自宅で死を迎えていることが明らかになった」そうな。　　　
「中国衛生部の朱慶生・副部長がこのほど明らかにしたところによれば、現在、農村の貧困地区においては、少なくとも４０～６０％の人が、医療費を払うことができず、満足な治療を受けられないまま自宅で死を迎えている」。また「経済的な理由から通院・入院ができず、自宅で死を迎える人は６０～８０％に達する」。
これって９０％の間違いと思うが、病院へいけない人達がいかに惨めな生活を送っているかを昨日付けのＮＹタイムズがおおきく特集している。

▲「反日」の若者が何故、日本に来たがる？

今夏も或る田舎町で中国の若者たちと議論になったとき、彼らの人生最終目的は「中国から出ること」にあった。
口にこそ出さないが、中国には住みたくないのである。
「日本人の若者は国をでないの？」というかれらの疑念を自然に呈されて、当方が面食らった。
　（いかにモラルの堕落した日本とはいえ、まだ住みに値する、守るにあたりする祖国）

　冒頭の中華思想の続き。
　なにしろ好い加減な便宜主義と御都合主義が、その歴史解釈である。
　黄文雄氏が指摘するように「清朝の太祖をヌルハチに求め、チンギスカーンが元朝の太祖に後の世の中で数え直す（位置付けを替える）。

こうした中華歴史改竄の「智慧」は、まさしく支配者がでっちあげる物語が歴史であるという中国人独特の史観（というより史的感覚）に基付く。

　伊原吉之助（帝塚山大学名誉教授）が次のような指摘をされている。
「清朝」の位置を「農業帝国として史上最大の版図を形成し、しかもそれを革命後の中華民国・中華人民共和国へ受けわた」したために「こじんまりと纏まった民族・地域が強固な中央集権国家をつくる国民国家との競合に四苦八苦した」

　それゆえにこそ「近代国家としてまとめかねる農業帝国の過大で雑多な版図は、「初期統一」に全精力を吸い取られて、ろくに建設に取りかかれない中国の”重荷”」となった。
　それなのに「国境内戦の後始末に目がくらみ、まだ一度も版図に収めたことのない台湾を”蒋介石の遺産”と誤認して、断じて抱え込むと言い張って、東アジアに無用の緊張を生み、近所迷惑をまき散らしている。中国が台湾を一国と認めるだけで、世界がどれだけ平和となり安定することか」（「問題と研究」０４年１２月号所載論文、「清朝とアヘン戦争」から引用）。

　▲台湾独立を北京が認めればアジアは平和に

　もし北京が、ラビンがアラファトと共存を謳ったように、エルドアン（トルコ大統領）がＥＵ加盟のためにまもなくキプロスを認めようとしているように、ゴルビーがバルト三国の独立を認めたように、歴史を画期する決断を胡錦濤が行えば、かれは歴史に名を残せるだろうが。。。

そこで「♪兵隊さんよ、有り難う」のリズムで謳おう。

～中国反日有り難う、反日運動有り難う
　日本が防衛強化できるのも、憲法改正できるのも、中国反日のお陰です
　安保条約改定も、李登輝閣下の来日も、中国反日のお陰です
　中国わかもの有り難う、反日カルトのお陰です～

　ちょっと悪のりしすぎましたか？
　でも小泉政権が、中国のあまりの反日攻撃に報復措置として李登輝来日をみとめ、新防衛大綱では事実上、中国を仮想敵国に位置つけ、来年二月には「新安保宣言」（これは事実上の日米安保条約の改定）に漕ぎ着ける。

　内閣府世論調査で「中国がきらい」が５９％。
　これだけ世論が嫌中、反中感情にあふれなば、なんだってＯＫだ。戦後初めてのチャンス到来なのだ。

かの朝日新聞の世論調査でも、憲法改正が多数派を占め、これで、もし来年も小泉首相が靖国神社へ堂々と参拝できれば、ようやくにして日本は“普通の国”になれるのではないのか。
　
日本に健全なナショナリズムを蘇生してくれた最大のガイアツは、中国だった。


（私のコメント）
今年は大東亜戦争終結６０周年になり歴史問題は避けて通ることが出来ないだろう。それに対して日本は今までどおりに政治家は平身低頭して、テレビのコメンテーターは「日本は何でも悪かった」とコメントし続けるのだろうか。日本の教科書では中国からのクレームを恐れて事なかれ的なことしか書かれてはおらず、日本の現代史をまともに勉強する機会がない。

中には小林よしのりのマンガを見て始めて歴史を知るという若者も多いだろう。このように中国やそれと連携した日本の左翼マスコミが騒げば騒ぐほど、意図した方向とは逆の方向に世論は動いている。私が中国の国家主席なら日本を絶賛して日中友好はお互いの恒久的繁栄につながるとかお世辞を使って、日本からの経済投資を誘い込むのを優先するだろう。

ところが相変わらず「靖国参拝はけしからん」といい続ければ、日本企業も政治的リスクを恐れて中国に投資しようとは思わないだろう。たしかに経済的なメリットはあるのだが、政治的に不安定な国内情勢が大きな問題となってきて、目先の早い企業は中国からアジアへ工場を移している。アメリカ企業もIBMが中国の企業へパソコン事業を売却したように、先を読める企業は中国から手を引き始めている。

だから日本企業も投資資金を回収したらさっさと中国資本に買収してもらえば、その分が利益になる。しかし中国のバブルもいつまでも続くわけではないから売り抜けるのも今のうちだけだ。バブルが弾ければなおさら反日感情は高まり、日本の企業は工場労働者の暴動に直面することになるだろう。

日本政府はそのようになった場合でも何もすることは出来ない。アメリカのように軍事的な圧力は掛けられないから日本企業や韓国企業や台湾企業などを狙い撃ちにして排外的な暴動が頻発するようになる。いまでも警察官などの些細な行動が何万人もの大暴動に発展している。バブルが崩壊する前にこのような状況なのだから、崩壊した後は一党独裁国家でも抑えることは難しいだろう。

◆中国公安相が治安向上を呼びかけ、広東省での暴動を受け

［北京　２７日　ロイター］　中国国営メディアは２７日、広東省で週末に労働者数千人と地元警察が衝突した事件を受け、中国公安相が各地の治安当局に対し、暴動や抗議活動を適切に対処するよう強く求めた、と報じた。
広東省での一件は、中国の地方部で起こっている一連の暴動、衝突の１つ。これまでに起こった暴動はすべて、取るに足らない問題がきっかけとなっており、汚職の横行や権力乱用、貧富の差の拡大に対する社会の不満の高まりを浮き彫りにしている。
人民公安報によると、周永康・公安相は広東省東莞で暴動が起こった翌日の２６日、北京市内で国内各地方の警察幹部に対し、中国が社会の安定を維持するに当たって難局に直面しているとの見方を示した。
２６日付の香港紙報道によると、地方の治安要因の横暴な行動に怒った労働者約５万人が警察と衝突し、石や煉瓦を投げつけ、警察車両４台に放火した。
中国の法制日報も、周公安相が「国家治安を乱す人民を政府は絶対に許さない」と発言したと伝えた。
中国各メディアは、大部分の抗議活動について報道することを禁じられており、各紙とも、個別の事件について具体的に触れていない。
中国では今月に入って、山西省で拘留されていた同僚の解放を求めて労働者２００人が結集し、警官２人が死亡した。広西チワン族自治区では、街頭演説者と当局者の小競り合いが約１万人規模の暴動にまで発展した。
１０月には、河南省の一部に戒厳令が発動された。これは漢民族と少数民族であるイスラム教徒との衝突で多くの家屋が炎上し、少なくとも７人が死亡、４２人が負傷した事件を受けての措置だった。
９月には、南西部の大都市、重慶での口論が暴動に発展し、複数の政府建物の略奪や警察車両炎上につながる事件があった。

（ロイター） - 12月27日20時43分更新


中国は一貫して善隣友好の外交政策を実行しているが

　　　　　　　　　　　　 　 　 　 llコ
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中国は一貫して善隣友好の外交政策を実行しているが

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　 ／支　＼資源　i　　|　ｸｯｸｯｸ
　 （｀ハ´　）　　　 ﾉ　＜　全部イタダキあるヨ。
　　（つ とく_＿,;;ノ　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿
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　　　レ'　ゝ(　

中国は一貫して善隣友好の外交政策を実行しているが

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中国は一貫して善隣友好の外交政策を実行しているが

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＼ .＿南京大虐殺記念館＿ ／§（つ　　つ　
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ドイツはなぜ第二次大戦の平和条約を結んでいないのか。
戦争に対する謝罪はやらないのが歴史的な常識だからだ。


2005年1月1日 土曜日

◆講演「正しい現代史の見方」　西尾幹二　帯広市・平成16年10月23日

◆講演「正しい現代史の見方」（五）　西尾幹二インターネット日録

さて、それではナチスドイツと日本ということですが、ドイツは謝ったんでしょうか？日本人はやっぱり謝るべきだってこのお手紙の中でもそう言っているわけですよね。謝る必要はないと私が言ったことはいかんとお叱りになり、「次世代の若者が何が起ったか、事実を知らなかったでは情けない、日本は悪くない、謝る必要はないとおっしゃいますが、それを言っちゃあおしまいよ、と私は言いたいんです」と、こう私に向かって書いてきている。こういう考え方を持っている人が、ごまんといて、朝から晩までマスコミがこういう調子でことばを流してきましたし、いまだにそうです。新聞だけでなくＮＨＫあたりまでが戦後ズーッと朝から晩までこういう調子で物を言っていましたから。これは決して、日本にひどいことをしようと意図しているわけではない。こういうことを言っていると無難だという考えなんですよ。

　自分が悪いと言っていれば気が楽なんです。ホッとしていられるんです。抵抗して自分は正しかったと言ってスックと起ち上がるのには努力が要ります。意力が必要です。ところがですね、はっきり申しますが、ドイツは全く謝っておりません。侵略戦争を謝っていません。ユダヤ人虐殺だけ謝ったんですよ。この事実も知らないんだから、日本人は困ったもんです。ドイツが謝ったのだから、日本は謝り方が足りないと言って十年くらい前に戦後謝罪問題というのが起りました。

　ドイツは個人補償として沢山のお金を、日本の何倍と言うお金を犠牲者に払っているじゃないかと、細川内閣の少し前、たしか宮沢内閣のころですね、宮沢さんって人はすぐそれに同調しましたから。個人補償ということばがパッと広がりました。どういうわけだか「従軍慰安婦問題」がそのとき一緒に出てきました。誰かが裏で糸をひいていたんでしょうね。この二つはセットで新聞紙面におどりでました。そして細川内閣にかわっても、同じことで、細川さんもすぐあわてて、侵略者戦争謝罪発言というのをやりました。そしてその時彼はドイツが個人補償に７兆円だしているんなら、日本も１兆円くらい出すべきだなんてどんぶり勘定言って、根拠はどこですかと言われて笑われたんですが、真面目にそう言った人ですよね。これまた無知の然らしめるところは恐ろしいということなんですが、ドイツは戦争犯罪に対してビタ一文も払っていないんですよ。謝罪もしていません。それどころかドイツは平和条約をさえ結んでいないんです、まだ。ヨーロッパは何百年にわたり互いに侵略戦争をしていた処ですから、互いに非難なんかできません。

　日本はサンフランシスコ平和条約を結んで賠償を支払うべきところには支払い、在外地における財産は全部没収されて、しかもA級戦犯のみならず、BC級戦犯３０００人の命が処刑の対象になり、これも不当ですからね、こんなことする根拠はないんですから、BC級戦犯と称して、いい加減な裁判で沢山の日本の人たちが処刑されて、そして昭和２８年サンフランシスコ平和条約が結ばれると同時に日本の国内で戦争は終ったということになり、解決しました。しかしドイツはこの平和条約を結んでいません。近隣諸国と今でも法的には交戦状態にあるのです。しかし、それではやっていけないので、戦争の謝罪はしないが、ホロコーストにだけは補償しようという対応をしたのでした。

　他方、日本では平和条約を結んだそのとき、いいですかそのときに、なんと、まだ依然として巣鴨に拘留されていたA級戦犯の人たちの釈放運動がはじまりました。その釈放運動で旗を振ったのは社会党議員です。一社会党女性議員が旗を振って署名運動を展開して、皆さんのご年齢の方の中できっと忘れていないかたもおられると思いますが、4000万人もの署名が集まって、そうしていわゆる東京裁判の巣鴨拘置所に拘留されていたまだ処刑されていない人々が釈放されて、ならびに皆さんも知っている、軍人恩給というものにも平等に浴するするという立場を得られるのであります。戦争は終ったんですよ、そこでケリをつけたんです、国民の心の中で。社会党議員がですよ、すべてを許さなければならないと言ったのです。つまり誰か個人が他国を害したのではない、A級戦犯もB級戦犯もくそもない、みんな国民は天皇陛下と一緒に運命共同体の一員として戦ったんだから、誰かに罪があるという話ではない、と。

　死んでいるものに鞭は打たないとそういうことだったわけですね。それがですね、何が故に中国が今ごろになってA級戦犯を別に祀れとか言い出すのか。A級戦犯、A級戦犯というけれど、皆さん立派な人がいっぱいいるんですよ。あの中には、東郷外務大臣もそうだったし、戦後大蔵大臣をやった賀屋興宣さんもいたし、みなさん戦後復活して政治家として活躍された方々少なくない。何がA級戦犯ですか。あれは勝手に東京裁判で勝者がレッテルを貼っただけの話であります。

◆講演「正しい現代史の見方」（七）　西尾幹二インターネット日録

（中略）
しかもいろんなことが戦後になって、最近になってわかってきていますよね。フライングタイガーという作戦ね、これひどいものですね。１２月８日に、真珠湾攻撃で戦争が始まってたんじゃないんです。アメリカはそれより先に中国に空軍部隊を、つまり兵力を投入していたんです。ただし全部いったん退役にしまして、その上でアメリカの飛行機を投入してですね、いかにも義勇兵が勝手に参加しているかのごとき形式をとりまして、アメリカ自身が参戦していたんです。蒋介石軍が弱いんで、見てられなかったからでしょう。フライングタイガーという軍隊、事実上の軍隊ですが、しかもそれに正式にルーズベルト大統領が署名をして、退役にしたのは形式であって、やがて複役させということを約束している。そういう大統領の署名のある書類も発見されている。今となればですね。はるかにはるかに日本より早くですね、アメリカが「開戦」に踏み切っているんですよ。

　じつはそのとき、東京大空襲が計画されておりました。パールハーバーよりはるか数ヶ月前に東京は敵襲をいきなり受ける可能性が高かった。ところが、その時米軍がそろえていた飛行機がドイツ戦線に必要になったために、急遽東京空襲の計画は取りやめになったということですから、なんで日本が先に手を出したなんてことが簡単に言えますか？開戦の気分は双方同じだった。発火点に達していたが、切っ掛けだけがなかった。そういうことが大戦直前の状況だったんです。

　強い強い圧力、胸の中に鬱積してくるようにたまってくるものが日本人の中にあって、その原因となるものの正体が歴史の背後から少しづつ浮かび上ってきています。今だんだん証拠書類が公開されておりまして、第二次世界大戦に対するアメリカの公文書館の書類はいまやっと少しづつ出ているわけですね。それから、ソビエトの崩壊した1990年から何年間か、大体1998年ぐらいまでの間に、隠されていたソビエトの秘密文書がオープンになりまして、その多くは少しづつ翻訳されておりますけれど、歴史は塗りかわりつつあるわけです。

　プーチンになってからまた書類が出てこなくなりましたけれど、とにかくソ連（ロシア）もかなりひどいことをしていたことが全部わかってきつつあります。あの当時我々が知らなかった世界史の闇の部分が分るということになるわけです。虚々実々の現実がこれから明らかになるだろうと思います。日本が中国大陸に引きずりこまれたのはどこの国の意志であったのか。それは果して英米なのか。イギリスはソ連に警戒的でしたが、アメリカは慨してソ連に寛大で、政府の中枢にコミンテルンのスパイがいました。アメリカを介してソ連の巧みなコントロールがアジア情勢をどう動かしていたか。ま、私はまだぼつぼつ勉強している途中で、よくわかっていないところばかりで、これから大変なんですが、いずれにせよ、20世紀の歴史というものを我々はもう一度、よぉく振り返って、精査してみる必要があるのではないか、と思うわけであります。

　そうしたらば謝る気になんか、とてもなれないですよ。日本人が謝る必要なんか全くないということに、すぐ気が付くと思います。我々が悪をなして、アメリカが善をなしたとか、ソビエトが善をなしたとか中国が善良そのものだったとか、そんなこと考えられますか。自分が悪をなしたと思っているからおかしなことがおこるんです。そんな事は常識だって考えられないと思うんですね。今のアメリカやロシアや中国のやり方を見ていても、地球上で起っているどの出来事を見ていても、各国の強引さ、そして掛け引きのものすごさを思い浮かべてください。


（私のコメント）
日本の教育で一番間違って教えていることは「戦争は犯罪である」ということだ。この事は歴史や法律の専門家から見れば間違いであることはすぐにわかるのですが、小学生や中学生や高校生では、先生から戦争は大勢の人が殺されるから犯罪だと言われれば、全部が全部本当だと思ってしまうだろう。

ましてや東京裁判などというインチキ裁判で日本だけが一方的に裁かれれば、戦争が犯罪であるということが日本人の常識として定着してしまう。しかし大学などで国際法を学べば戦争を犯罪として定める法律はないということがわかるはずだ。別に大学へ行かずとも現代はインターネットがあるから調べればすぐにわかる。

◆国際法と極東国際軍事裁判所　法学博士　佐藤和男

五、国際連合国際法委員会は侵攻戦争を犯罪と定める条約案起草に慎重である

ニュルンベルク裁判は疑いなく一つの重要な先例である。だが、その偶発的特徴と設置された裁判所の特別目的性とは遺憾とすべき事柄だった。ニュルンベルク裁判にあびせられた諸批判は周知のところであり、ここで深く論ずる必要はない。ニュルンベルク裁判は「法ナケレバ罪ナク、法ナケレバ罰ナシ」という原則を侵犯したことを非難されてきた。事後において行為が犯罪とされ、刑罰が定められたからである。裁かれる者の保護と弁護の権利とが犯罪および刑罰が事前に定められていることを必要としていたのに、敗者を勝者の裁判権の下に置き、特別目的のための裁判権を設定したことの故にニュルンベルク裁判は批判されてきた。我々にとって重要なポイントは問題の決着が未だついていないということだ。ニュルンベルクの灯火が消えるや否や議論は泥沼にはまりこんだ。(傍点筆者）


（私のコメント）
このようなことは歴史学や法律学の常識なのですが、テレビなどのコメンテーターなどの論調や学校の先生などは戦争は犯罪であると思い込んでしまっている。しかしなぜ国際法でも戦争を罰する法律が出来ないかというと、定義論争になると収拾がつかなくなってしまうからだ。

ニュルンベルグ裁判や東京裁判は「勝てば官軍」と言う論理で行われた単なる報復であり、法律の根拠もなしに行われた裁判は裁判ではなくリンチである。また歴史的にもても大東亜戦争がいつから始まったのかを定義するのも議論百出で結論が出ようもなく、大東亜戦争の全貌は後世の歴史学者に任せるしかないだろう。

だからこそ「株式日記」は戦後のタブーに切り込んで、「日本はアジアの開放の為に立ち上がったのだ」という見解を示しているのですが、それに対して一番抵抗しているのは中国や韓国なのですが、背後で操っているのはアメリカの民主党だ。東京裁判を裁いたのは民主党のトルーマン大統領であり、東京裁判を否定されて一番困るのは当時のアメリカの政権の民主党だからだ。

それに対して共和党のブッシュ大統領がイラクに対して、日本の真珠湾攻撃のごとくイラクに先制攻撃を仕掛けたのは、東京裁判を裁いた主旨と全く相反する。だからアメリカの民主党は東京裁判を正当化するために、一生懸命に中国や韓国をせっついて、A級戦犯を祀った靖国参拝はけしからんと言わせているのだ。

自民党でも宮沢元総理あたりは民主党よりであり、中国や韓国から謝罪だ保証だのと言われると、平身低頭して応じてしまう。中国や韓国がなぜそれほど日本に対して強気に言えるのかというと背後には民主党があるからだ。でなければ自民党の政治家まで中国に平身低頭するわけが無いからだ。

しかし私にしても戦争が良いことだとは思わない。大東亜戦争にしても勝てない戦争はすべきではなく、日本軍が中国から撤退すれば戦争は避けられた。国際的な外交戦略のわからぬ日本のエリート達は状況判断を誤り、陸軍が北進政策をやめ南進に転換したのも海軍に下駄を預けたのであり、その海軍は真珠湾攻撃を決定してしまった。日本海軍こそ一番の敗戦責任があったというべきだろう。

◆小泉首相、靖国神社の正月参拝見送り＝対中関係考慮しつつ時期模索

小泉純一郎首相は１日、正月は靖国神社に参拝しない考えを表明した。同日午前、静養先の都内のホテルで記者団から「正月は参拝しないのか」と聞かれ、「そうです」と言明した。昨年は「初詣では日本の伝統」として元旦参拝に踏み切ったが、その理由付けが中国側に通用せず強い反発を招いたためとみられる。ただ、首相周辺は「このまま中止することはない」としており、対中関係を考慮しつつ参拝時期を探ることになりそうだ。　
（時事通信） - 1月1日15時1分更新



謹賀新年　２００５年　元日


2005年1月1日 土曜日

　　　　　 ∧＿∧
　　　　　（ ´Д｀ ） 　新年あけまして
　　　　 /　　　　 ヽ
　　　　 し、__X__,ノJ

　 　 　 /´⌒⌒ヽ
　　　　ｌ⌒ 　 　⌒ｌ 　おめでとうございます
　　　⊂ （　　　） ⊃
　　　　　 V￣V

本年もよろしくご愛顧のほどよろしくお願いいたします。おかげさまで当サイトへのアクセス件数も一日あたり３０００件を超えるようになり、注目度も高まってまいりました。アクセスが１００件ぐらいの時はこの程度が限度と思っていました。２００件を目標にしていましたが、２００件をクリアすると、５００件を目標にして、５００件をクリアすると１０００件を目標にして、１０００件をクリアすると２０００件を目標にして、３０００件のアクセスが固まってくれば５０００件の目標にしております。

しかしアクセス件数が増えたからといって、何の利益にもならないのですが、正しい世論が形成されて日本が立ち直って繁栄してゆけば、私の事業も順調になり、毎日の生活にあくせくすることもなくなり、再びベンツを乗り回して日本中を駆け回ることも出来るようになるでしょう。バブルの頃のような過熱した経済はすべきではありませんが、失業率が低下して求人難が騒がれるくらいの世の中になってほしいものだ。


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