株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

ポーランドはなぜイラクへ大部隊を派遣したのか？
外交的駆引きには絶えず裏取引が存在している。


2004年10月31日 日曜日

◆イラクで剥げる化けの皮　 国際派時事コラム　平成１６年１０月３１日

チャールズ・ドルファー (Charles Duelfer) 報告書。 ご存知でしょうか。 新聞紙上のわずか十数行の要約を読んだだけで小躍りして喜ん だ人もいた、米国政府のイラク報告書。 「開戦時、大量破壊兵器はイラクに存在しなかった」と結論づ けた報告として知られている。

■ 普通のサラリーマンでもＣＩＡ報告書が読める時代 ■

千ページもある報告書なのだから、その内容が十数行で尽くせ るわけがない。 じつは、安易にわが道を行こうとした諸国が青くなるようなこ とも、いろいろ書いてあるので、その辺をご紹介しようというの が今回のコラムだ。 充実した報告書というのは、いろんな読み方ができるものだ。

米国中央情報局（ＣＩＡ）のホームページから原文を落とし込 んで（ダウンロードして）読める。 http://www.cia.gov/cia/reports/iraq_wmd_2004/ さすがに千ページの報告書。 コラム子も本職は普通のサラリーマンなので、とてもとても全 部読めたわけではありません。

Key Findings（「おもな発見」）という全16ページの総まとめ 部分は熟読。 そのあと興味のままに、Regime Strategic Intent（「サダム・ フセイン政権の戦略的意図」）という章と Regime Finance and Procurement（「サダム・フセイン政権の財源と資機材調達」） という章を拾い読み。

コラム子の読み方は正直いってそのていどだけれど、それでも 結果として、Key Findings 全16ページがなかなか手際よく纏め られていることが分かった。

本文を読むと、たとえばサダム・フセインの愛読書にヘミング ウェーの『老人と海』があったことをネタに、サダムの心理分析 をした囲み記事があったりして、読者サービスも満点だ。

■ ポーランドからの密輸の衝撃 ■

読んでビックリしたこと。 いろいろある。 「ポーランドからイラクへミサイル用ロケットエンジンが密輸 されていた」という話。 え、あのポーランドが！ 米・英軍がイラクを占領したあと、治安維持のための部隊を積 極的に派遣した東欧の国だ。

ドイツとロシア圏の狭間（はざま）に位置し、米国への移民も 多く、親米国の代表だ。 それにしても、今回のイラク戦役でポーランドの対米協力は突 出していたのだが、これで分かった。

ミサイル用ロケットエンジンの密輸が、国家の意図ではなかっ たと、ポーランドは何としても証明する必要があったのではない か。 ポーランドは、灼熱の地に軍を派遣することでもって、国家と しての潔白の証（あかし）を立てようとしたのではないだろうか。

■ 解き明かされる隠蔽（いんぺい）のからくり ■

ポーランドのこの１件は、ドルファー報告書「サダム・フセイ ン政権の財源と資機材調達」の章の121～122ページに書かれてい る。

イラク情報局（スパイ機関）の肝いりで、ポーランドに Ewex 社という商社が設立される。 Ewex 社とイラク政府の商取引が露見せぬよう、両者のあいだ には ARMOS Trading Company という別会社が介在した。 （ARMOS 社は、イラクとロシアが合弁設立した資機材調達のため の会社だ。）

地対空ミサイル用のヴォルガ（Volga) 型ロケットエンジンと 誘導装置が、平成13年から15年にかけて、Ewex 社から密輸出さ れる。 イラクが得たロケットエンジンは約 280基にのぼると推定され るという。 Ewex 社は、ポーランドのスクラップ業者やら仲介者を通じて、 ポーランド軍資材局のスクラップ置き場からこのロケットエンジ ンを調達した。 平成15年にポーランド当局によって摘発されるまで。

■ 国連の掟（おきて）を破った一流国の数々 ■

イラクを占領した米国は、数多くのイラク人関係者を尋問し、 膨大な資料を押収して調査を進めた。 ポーランドからのロケットエンジン密輸はほんの１例だ。 やってはいけないはずのイラクへの武器密輸に、いかに多くの 国が関わったか。

たとえば中国。 中国政府は、イラクへの不正な輸出には関っていない、という 立場なのだが、実態としては巡航ミサイル用のジャイロスコープ や、国連未承認の送変電プロジェクト用の機器輸出を、中国企業 が手掛けている。 ま、北京政府が与（あずか）り知らぬはずがないですな。

フランス、ロシア、ウクライナ、ブルガリア、韓国……。 敗戦国からは、面白いように資料が出てくるものです。 それを押収した米国にとっては、外交上の武器になるわけです。 Supplying Iraq With Prohibited Commodities（「イラクへの 禁制品供給」）と題されたセクションに、幸いなことに日本の名 前はなかった。 日本は「白」である。いまのところ。

■ 本筋はこれだ ■

デュエルファー報告書の本筋をご紹介しよう。 読めば読むほど、サダム・フセインがいたずらに意地を張らず、 部下の言うことを聞いてもっと巧妙に立ち回っておれば、米国の 開戦をそうとう困難にしたろうにと思う。

１．イラクはもともと大量破壊兵器開発を意図してきたが、湾岸 戦争でその開発・生産拠点が失われた。それ以降、新たに大 量破壊兵器が生産されたことは、じつはなかった。

２．サダム・フセインにとって第一の仮想敵国はイスラエルでは なく、イランだった。人口が多いイランに対抗するには、大 量破壊兵器を抑止力にするしかない、とサダムは考えていた。

３．湾岸戦争後の国連の経済制裁にイラクは苦しんだ。そこで、 経済制裁解除を勝ち取ることを最優先する策に出て、大量破 壊兵器開発も一旦は放棄した。大量破壊兵器が実際に見つか り、制裁解除が遠のけば、元も子もなくなると考えたからだ。

４．その一方で、「大量破壊兵器が全く存在しない」という事実 があからさまになってしまうのは、イランに対する抑止力を 失うことになるので得策ではないと考えた。

５．経済制裁が解除されたらその段階で、大量破壊兵器開発が即 座に再開できるよう、研究体制・人員は密かに温存されてい た。

６．経済制裁解除を勝ち取るべく、イラクは外交攻勢をかけた。 国連安保理の理事国を分断するべく、ロシア、フランス、中 国および非常任理事国のシリア、ウクライナに対して外交工 作を行っていた。

■ フランスのマスコミはどう騒ぐ？ ■

ロシア、フランスに対して、具体的にどんな餌がバラ撒かれた か、けっこう生々しい記述がある。 原油利権をお約束して回ったらしい。 フランスについては、「サダム・フセイン政権の戦略的意図」 という章の40ページに Iraq's Relationship With France（「イ ラクがフランスとのあいだに築いた関係」）という囲み記事があ る。

フランスのもと内務大臣シャルル・パスクア（Charles Pascua） 氏が 1,100 万バレル近くの利権を得ていた、と断定している。 これが日本の元大臣だったら、１面トップ、社会面もぶち抜き のニュースだが、さてフランスではどうだったのだろう。

パトリック・モージャン（Patrick Maugein）という御仁も、 オランダ籍企業経由で1,300万バレルの利権をもらった。 イラク側は、モージャン氏がシラク大統領につながっていると 考えて貢（みつ）いだ由。 ... which we have not confirmed（シラク大統領まで本当に つながっていたのか、米国としては確認できていないが） とドルファー報告書は書いている。

シラク大統領の額に汗がにじんでいるか、今度からテレビでよ く観察せねばなるまい。

■ ９・１１事変に哀悼の意を表していれば…… ■

それにしても、ため息が出てしまうのが、例のニューヨーク９ ・11事変のあとのイラクの対応だ。 ドルファー報告書は、そのときイラク政府中枢でどんな議論が あったかを伝えている。 （「サダム・フセイン政権の戦略的意図」の33ページ。）

イラク政府の大臣たちは、9・11事変のあと、議論のすえ、 「イラク政府としても、テロリストを糾弾し米国人への哀悼の意 を表する声明を公式に出すべきだ」 とフセイン大統領に進言した。 ところが、フセイン大統領はこれを拒否。 湾岸戦争でイラク人が苦しんだことに対し、米国からの謝罪が ない限り、哀悼の意など表するわけにはいかぬ、と応じた。

Sadam's response dissatisfied most ministers, who saw the catastrophe as being beyond state-to-state relations. （大臣たちの多くはサダムの反応に不満だった。９・11の災禍 は、国家間の因縁を云々するようなレベルを超えたものだと、大 臣たちは考えていたからだ。）

大臣たちは、ここで哀悼の意を表しておかないと、イラク政府 がテロ組織アルカイダと関係していると疑われると懸念したのだ という。 Sadam's poor understanding of US attitudes contributed to flawed decision-making. （サダムは、米国の出方を見当違いし、決断を誤った。）

というタリク・アジズ（Tariq Aziz）元イラク副首相のことばを ドルファー報告書は引用している。 日本の新聞上の十数行の要約と、実際のドルファー報告書が、 どれほど違うものか実感いただけたなら幸いです。

▲ 後記 ▼

報告書は読み方次第。 満洲事変後の、有名な「リットン報告書」も、日本史の教科書 では１～３行で片付けられてますが、じつは日・中双方の主張を 縷々（るる）書き込んだ末に、最終的には日本の言い分を現実的 落としどころにせよと、書いてあるんですねぇ。

ところが、リットン報告書が日本に満点をくれてないからと、 当時の日本政府は逆ギレしてしまうのです。 逆ギレの急先鋒は外務省でした。 「焦土外交」という身の程知らずのスローガンも外務省が作り ました。

「自分なりに良い子になること」を目指すのではなく、「実を とる」ことを優先するしたたかさが日本政府にあったなら、と悔 やまれるのです。


（私のコメント）
アメリカ政府の報告書で「イラクに大量破壊兵器はなかった」と報告されましたが、この報告書にはさまざまな事も書かれているらしい。マスコミの記者などこの報告書を精読すればかなりの記事が書けると思うのですが、そのような分析力が最近の記者たちにはないようだ。むしろ最近出てきたブロガーたちのほうが注目する記事を書くケースが増えてきている。

イラク問題でも香田さんが誘拐されて、死体が出てきたというニュースも日本のマスコミは、まだ裏も取れていないのに通信社が流してきたニュースをそのまま報道してしまった。しかしその死体は別人だったのですが、政府もまだ確認していないと発表していたにもかかわらず日本のマスコミはそのまま垂れ流す。

新潟県の中越地震も四六時中カメラを持って被災者達を追い掛け回す。テレビにしても今どのような報道すべき態度なのかを考えながら報道すべきなのだが、単細胞的な密着取材に終始している。イラクの人質事件においても４月の人質事件ではテレビの前に家族たちを並べて「自衛隊をイラクから撤退させろ」と大報道した。しかしそれは国民から非難された。

今回の人質事件ではさすがにそのようなことは自粛されたが、結果的には香田さんは首を切られて発見されてしまった。今回はさすがに自己責任は当たり前のものとして国民にも浸透しているから、国民は冷静に受け止めている。結局はマスコミはいろいろ騒いだけれども自己責任は持つべきだと言う事が正しかったのだ。

イラクにはポーランド軍が大部隊を派遣しましたが、これも日本の外交評論家達はドイツやフランスと東ヨーロッパに楔を入れるために、ポーランドを新しい欧州と評価したからと解説していましたが、裏ではイラクへミサイル用ロケットエンジンを輸出していた事がばれて、それを穏便に取り計らってもらうようにアメリカに協力したのだ。

このように外交の常識から見れば外れた事が起きた場合、裏では何らかの取引が行われたと見るのが普通だ。その点から見れば日本の小泉内閣のアメリカへの協力姿勢も突出していますが、それも何らかの裏があると見るべきだろう。それにもかかわらず日本のマスコミはニュースを垂れ流すのみで裏をとろうとしない。

イラクのサダム・フセインの外交も読み間違いがあったようだ。９・１１以降サダムフセインがテロリストを非難してテロの犠牲者に哀悼の意を示しておけば、アメリカのブッシュ政権もイラクを攻撃出来ただろうか。９・１１以降は各国政府も対応に右往左往しましたが、日本政府も小泉首相の第一声は「怖いねー」の一言だった。

このような日本政府の右往左往に対して「株式日記」では、「日本はアメリカを支持すべきだ」とか「インド洋へイージス艦を派遣せよ」と提言して、後に日本政府はそうしましたが、さらに「株式日記」では「政府主催の追悼式を行え」と提言して４日後に小泉首相が記者会見で追悼式を行うと発表した。これほど日本政府関係者はおろおろしていた。

しかし「自衛隊はイラクへ派遣してはならない」と言う私の主張は受け入れられず、小泉首相は自衛隊をイラクへ派遣してしまった。だから今になって自衛隊を撤退させることも出来ずに人質誘拐事件が多発するようになってしまった。すこしは「株式日記」を読んで政策に反映してくれれば日本はマシな国家になると思うのですが、日本のエリート官僚の資質の低下は嘆かわしい。



「高齢化社会」や「直間比率の是正」がなぜ消費税導入の
理由になるのか？高所得者減税は貯蓄に回り消費を減らす


2004年10月30日 土曜日

◆政府の考え方　経済学の部屋

１、高齢化社会を支える勤労世代に過度の負担が偏らないようにするためには世代を通じた税負担の平準化を図り、社会全体の構成員が広く負担を分かちあう税制を目指すべきである。現在の税制では労働年代（３０代から５０代後半にかけて）のサラリーマン家庭に偏った負担をかけている。今後相対的に労働年代の人口は減っていくと考えられるので改善する必要がある。

２、高齢化社会においても安定的な経済成長をするためには国民一人一人がその活力を充分発揮することのできる税制を目指すべきである。消費に応じた課税は課税の時期を所得の獲得段階から所得の支出段階に切り替えることによって生涯を通じた税負担の平準化につながる。

３、社会保障などの公共サービスを適切に提供し得る安定的な税収を確保する必要がある。高齢化の進展にともなう社会保障費用のように景気変動にかかわらず経常的に財政需要が増大していくなかで、これに適応するためには景気変動に対する影響を受けることの少ない安定的な税収が期待できる消費課税のウエートを増やしていくことが望ましい。


◆所得は累進課税で　ビル・トッテン

　一般に、低所得層の所得に占める消費割合に比べて、富裕層の所得に占める消費割合はずっと低い。そのため、消費されずに預金に回る富裕者の所得を累進税により徴収し、それを社会消費に充てれば、今、不足している消費を一挙に増やすことができる。

　ただし社会消費といっても、ほとんど使われない橋の建設や金融海賊への補助金にではなく、教育や住宅、健康保険、公共交通網といった人々の生活に関連するサービスや福祉に充てる。そうすれば、不安な将来をおもんばかってなされる預金も減るだろう。

　公平な社会とは、社会の総生産から、幼児や高齢者、病弱で働けない社会の構成員のケアに必要な分を除き、残りを働く人々に、その生産の貢献度に応じて所得として配分するような社会だと私は思っている。

　ここで私のいう働く人々とは、個人の体力や能力を使って生産に従事するサラリーマン、職人、教師、看護婦などさまざまな職に就く人々のことで、投資や土地からの不労所得で生活する者は含まない。

　こうした公平な社会の実現は、所得税の累進性なしには不可能だと私は思うのだ。なぜなら低所得者は所得のほとんどを消費に充てるが、金持ちであればあるほど消費の割合は累進的に少なくなり、逆に預金が増える傾向にある。さらにその預金は労働所得以外の利益を狙って投資に回る傾向にある。

◆不公平論への反論

　つまり働いて所得を得ることに加え、預金を運用してさらに利得を得ているのだ。しかし、そうした預金の利子収入が増えれば増えるほど、社会の総生産から労働者に渡る分け前は減ることになる。

　累進課税は不公平だという主張がある。一生懸命働いて多くの所得を手にした人に高い税率を課し、熱心に働かず少しの所得しか得られない人の税率を低くするのは不公平だというのだ。もしそれが山奥に一人で暮らし、自給自足の環境であれば確かにそうかもしれない。

　しかし、地域社会に住む人間が一人で生産できるものなどほとんどない。そのような状況では、社会に対する個人の貢献度を正確に割り出すことなど不可能なのである。

　道路や鉄道、学校や病院、警察、その他もろもろの社会のインフラやサービスを利用したからこそ生産ができるのである。いくら「自分の所得」だと主張しても、何をもって公平な分け前とするかは結局社会が決めることだ。税制を累進性にするか、逆進性にするか、比例性にするかの決定権は社会の側にある。

　富裕者の中には、累進課税にすると、寄付や利他的なものに使われるはずのお金が政府の手に渡ってしまうと指摘する人がいる。私はこの意見にも反対である。

◆富と社会腐敗の関係

　民主主義社会においては社会の生産物の中で消費に回らなかったものをどう使うかは、一人の富裕者の好みではなく、地域社会によって選ばれた政府が決める方がよいと思う。そして歴史を振り返ってみても、過剰な富は社会をよくするよりも腐敗させる利己的な目的に使われることの方がずっと多かった。

　所得税の累進課税によって産業を活性化させ、競争力維持に必要な研究開発、設備投資費などの資金を預金できないという主張もあるが、これにも反論したい。

　現在、過去十年間、そして今後予見できる将来においても、日本の問題は過剰生産にある。すでに問題を抱えながら、なぜさらに過剰生産のための投資が必要なのか。また今よりずっと高い累進税が課せられていた昭和時代に、投資が不足したり産業の活性化や競争力が阻害された事実があっただろうか。

　むしろ生産性も競争力も高い伸びを記録した昭和時代は、所得税も相続税も法人税も、今よりもずっと高い累進課税だった。現代と違うのは、生産物の多くは生産に貢献した労働者に分配され、お金を生むためにお金が利用されることはなかった。

　過剰な利益を得るために過剰生産をしようと思う気持ちが、累進税率の低下とともに強まったと私が主張する理由はここにある。


（私のコメント）
ここで大蔵省がなぜ消費税を強引に成立させたかという理論を上げてみると最初に引用したような理由である。「高齢化社会」とか「直間比率の是正」とか言われると一応もっともと思い込まされてしまう。評論家の竹村健一氏などもテレビなどでこのような説明をしていた。英字新聞などを広げて「こうなんですよ。」とパイプを吹かしながら言われると、思わずそう思ってしまう人がほとんどだろう。

しかし竹村健一氏は政府の政策の宣伝マンに過ぎず、「リゾート構想」も「ビックバン」ももっともらしく解説していたが、「リゾート構想」は全部が失敗して廃墟になっているし、「ビックバン」も金融界は活性化するどころか、潰れる銀行が相次いだ。消費税の導入も同じように失敗だったと言える。要するに頭でっかちで現実の認識ができていないのだ。

累進課税についても、高額所得者のぜいきんも安くしないと有能な人材が海外へ行って、外国の優秀な人材も日本へ来なくなると竹村健一氏は解説していた。それは本当か。吉越氏は次のように言っている。

《なお直接税を増税すると競争力の強い人材や競争力の強い企業が海外に流出するの
で、日本経済にとって大きなマイナスという、まことしやかな俗説がありますが、
全くの誤りであります。くわしい経済的メカニズムは後述しておりますが、基本的
には単に国外に逃避したその人が獲得していた所得が、国内に残留する他の人に分
散されるだけであり、更に間接税を廃止し直接税を増税することによって経済が成
長すれば、それだけで有能な人材や企業を海外から逆に吸引し国内の人材や企業も
成長し、更に日本を愛する後塵を拝していた人材や企業が大きく飛躍する機会とな
り、経済成長にとってプラス要因にこそなれ、マイナス要因にはならないのです。
ましてや「参加の自由と対等な平等のフェアーな競争を保証する国家」は有能な人
材と優秀な企業を強く引きつける国家になると考えています。
したがって税金のために国を捨てるような「資本主義的愛国心の無い人材」は「人
間同士助け合う精神」で成り立っている国家という組織では、必要のない人材であ
り、利己心のみが強い本人が満足する国で暮らすべきなのです。》


（私のコメント）
まるで竹中平蔵氏や竹村健一氏をあてつけているような指摘ですが、竹中氏も竹村氏も日本から脱出する気配は見えない。企業などについても法人税が日本は高いから日本から法人税の安い国へ企業は脱出しているのだろうか。むしろ日本が不景気で円が高いから中国へ進出している企業が多い。法人税が高いから海外移転しているのではない。

このように大蔵省の官僚や著名な評論家などは、理論ばかりが先行して現実を見ようとしないからとんでもない失敗ばかりするのだ。日本人は科学技術面ではノーベル賞など受賞していますが、社会科学面の研究が非常にお粗末なのはなぜだろう。理論ばかりで現実的な研究がおろそかにする癖が日本の秀才達にはあるのだろう。その点でも吉越氏は次のように指摘している。

《科学技術分野で多くの俊英を生みだしている日本において、何故文科系の学問分野
で決定的に世界的業績を示す俊英が現れないのであろうか。
それは「与件無し、前提条件なし」の「フェアーな競争」で結果を求められる現実
の競争社会に適応しない研究方法に固執しているためなのです。
つまり日本の文科系学問は「学問の目的や学問の基礎となる哲学や科学の真の意義
を良く理解せず」言葉の魔力から抜け出せず、既存の考え方を与件や前提条件とし
て固定観念化し執着しているので異論をタブー視したり色メガネで見たり圧力をか
けたりするため、「参加の自由とフェアーな競争」が存在せず新しい考え方による
現実に即した詳しい研究が遅々として進まず、進歩が遅く、しかも日本人の最も劣
っている索敵能力の低さも重なり文科系学問の真の発達が大幅に遅れているのです。
これこそが文科系学問の発達に支えられている日本の国民を律する国家の諸制度や
法律が「システム」として現状に適応していない部分が極端に多く、社会経済制度
に多くの問題を生じ、不適応現象としての経済や社会の強い停滞として表れている
のです。》

《戦前には「大東亜共栄圏」「五族協和」「神風」「欲しがりません勝までは」など、
耳障りの良い言葉とコンセプトによって、「現実と事実による立証や検証もしない
まま」、頭の中で考えただけの「現実の国際社会に全く適応しない誤った言葉やコ
ンセプト」で安易に全国民が洗脳され、日本国民自らが大きな悲劇を招いたのです。
これは誰の責任でもない日本国民一人一人の自らの責任なのです。
同様に現代も「公平、中立、簡素」とか「直間比率の是正」とか「薄く広く」とか
の言葉とコンセプトで「税制政策」があたかも現実の経済原則へ正しく適応してい
るが如く、意味不明な言葉を連発し国民を誘導し同時に国民も安易に洗脳される危
険性を強く感じているのです。
政界も官界もマスコミ界もまず第一に国家の存在意義の大前提である「常にその政
策を押し進めるとするならば、それが真に国民を幸福に導く政策なのか、理念や観
念ではなく現実と事実に基づき立証し検証する義務があるのです。」と同時に国民
も適否を見極める能力を高めなければなりません。》


（私のコメント）
昨日の日記でも「バカ財務官僚」と書きましたが、彼らも理論ばかりが先行して事実に基づく立証や検証をおろそかにしている。小泉首相にしても「構造改革なくして景気回復なし」とか「民間で出来ることは民間に」とか耳障りの良い言葉やコンセプトが独り歩きして、現実と事実に基づく立証や検証をしようともしない。その点では戦前の日本も現在の日本もなんら変わらず国民も洗脳されて、東大出のバカ官僚の言うがままにしている。

だから最初に書いたとおり、「高齢化社会」とか「直間比率の是正」」とかのコンセプトは、なんらの事実に基づく検証や立証に基づいた言葉ではない。彼らはエリート意識ばかり強くて誤りを認めようとしない。だから大東亜戦争にまで突き進んでしまったし、戦後もバブル崩壊で長引く不況の原因が消費税導入にあることを認めようとしない。

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之

◆クリントン政権が本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成功した理由　吉越勝之

◆日米９０年間の年度別税率と経済　吉越勝之

◆経済成長は直接税制の強化で可能（１）　吉越勝之

◆経済成長は直接税制の強化で可能（２）　吉越勝之




消費に消費税をかければ消費が低迷する、
この簡単な理屈がわからぬバカ財務官僚。


2004年10月29日 金曜日

◆「２００７年度から消費税上げ」財務相が意向表明

谷垣財務相は２８日の参院財政金融委員会で、「２００７年度から消費税（引き上げ）をお願いするような形で議論を整理していかなければいけない」と述べ、小泉首相の任期後の２００７年度に、消費税率の引き上げを図る意向を示した。

　財務相が具体的な消費税の引き上げ時期に言及したのは初めてだ。愛知治郎氏（自民）の質問に答えた。

　財務相は「社会保障費は今後も伸びる。歳出抑制だけでは財政がいびつになる」と述べたうえで、「２００５年度、２００６年度で所得税体系の見直しを進める」として、定率減税の縮小・廃止などを行い、その後に消費税率も引き上げたい意向を表明した。

　小泉首相は、任期中には消費税率を引き上げないとしながらも、引き上げに向けた議論を行うことは容認している。与党は、２００４年度の与党税制改正大綱に、２００７年度をめどに「消費税を含む抜本的税制改革」を実現する方針を明記しており、谷垣財務相の答弁を契機に、消費税引き上げ論議が高まりそうだ。
（読売新聞） - 10月28日14時18分更新

◆日米９０年間の年度別税率と経済　吉越勝之

◆２．日本のケース

（１）日本がアメリカに次ぐ第二位の経済大国になり得たのは、昭和２５年間接税と
　　　して付加価値事業税の提案がなされたが、国民と中小企業の強い反対があった
　　　ため、政府がこれを素直に受け入れ昭和２９年一度も実施されること無くこれ
　　　を廃案にしたことである。　　

　　　これによって日本は国民性に全くなじまない間接税に頼らなかったことが、高
　　　累進直接税国家に進まざるを得ず、結果としてシステム的に自然に自動的に高
　　　度経済成長に成功したのが「日本の高度経済成長達成の秘密」です。

（２）最高所得税率を高めると、失業率も税収も改善し、財政再建されることが下表
　　　の日本のケースでも明らかになった。
　　　逆に最高所得税率を引き下げたり、消費税を増税すると失業率は悪化し、税収
　　　も極端に減少し、財政は極度に悪化することが確かめられた。

（３）平成元年消費税を導入するまでの日本は１０年間で国家年税収は２．３－４．
　　　４倍に増加する超健全国家であった。
　　　しかし平成元年消費税導入後、途中で消費税を３％から５％へ１．６倍も増税
　　　したのに１５年経過後の現在、増収どころか、国家年税収は０．７５倍に大幅
　　　減少してしまった。

　　　直接税中心税制を採用していれば、累進税率を上げれば必ず国家税収は大幅増
　　　収になるのと比べると、現状は最悪の非効率税制である。　
　　　現状の税制では財政再建など絶対不可能であります。

(結論)
1.　消費税が無く累進所得税のみの期間の日本は「失業率」も「国家税収の伸び」も
　　「財政」も極めて健全であり、経済成長も順調であり、アメリカ経済をはるかに
　　上回っていた。

2.　消費税導入後、失業率は一貫して悪化を続け、後ろ向きの財政支出が膨大に増加
　　し同時に税収減のため国家財政は一貫して悪化を続けている。
　　企業をリストラさせて、利益の出る企業を作りあげたところで、そのリストラさ
　　れた人間の生活は、憲法上国家が面倒を見なければならず、人件費を民間企業か
　　ら国家へ負担を移し変えたにすぎず、財政負担ばかりが増加し、全く意味の無い
　　税制政策であった。　　　　　　　　　　　　　　　　　

3.　競争とは競争相手との相対関係である以上、日本の最高所得税率は「アメリカの
　　最高所得税率＋アメリカの国民一人当たりの社会福祉寄附金所得換算率」に最低
　　限度するべきであります。

アメリカの国民性は社会福祉を原則民間でやるべきと考えているのに対して日本では
社会福祉を国家がやるべきと考えている以上、アメリカ国民が膨大に負担している民
間寄附金は日本では累進制所得税に吸収すべきであるからです。
これによって、はじめて「アメリカと日本の競争力は、対等に平等に均衡」するので
す。

(結論)
１．国家内の「国民と企業を良好状態に保ち、全体として継続的に経済成長させる」
　　義務を持つのが国家なのであります。　
　　国家経済の根本は自国民が生産した全商品を自国民が全て個人消費できるように
　　如何に国民所得を増強できる仕組みを作るかであり、国民所得と個人消費の増強
　　のための財政の所得再配分機能能を活用し、無から莫大な有を作りだす税制改革
　　にかかっているのです。

２．とすると「貿易黒字を膨大に出して円高を招くことは」「人件費を見かけ上、高
　　騰させ国内に設備投資が不利な環境を作り出し」結果として国内に良好な設備投
　　資対象が激減するため、利潤を求めて資金は国外へ流出し「資本収支が大赤字に
　　なり」本来は国内の設備投資に使われるべき、現実の資金が国外へ流出してしま
　　い国内設備投資需要が激減し生産力は低下し失業率は高まり、景気は浮揚できな
　　くなるのです。　

　　この仕組みの怖さこそ変動相場制なのであり、貿易黒字を求める「無意味さ」を
　　表しています。　　
　　貿易収支均衡政策と資本収支均衡政策の同時達成を目指すのが「他国の影響を受
　　けず、日本が自分自身の力だけで経済成長を無限に継続できる」「真に正しい経
　　済政策」なのです。

　　貿易黒字を溜め込むことも貿易赤字を出すことも非基軸通貨国家の経済政策にと
　　って最悪の選択なのです。　　
　　貿易収支と資本収支の均衡政策を目指すことが「国家経営における真の管理の利
　　益」となるのです。


（私のコメント）
一昨日の２７日に消費税のことについて日記に書きましたが、平成元年に導入された消費税こそ日本に「失われた１０年」をもたらした元凶であると書きました。それにあてつけるかのように谷垣財務大臣は２００７年にも消費税の税率を引きあげると発言しました。しかし財務省の官僚には税率を高めれば税収は上がると考える大馬鹿者ばかりのようだ。

国民世論としては消費税の廃止こそが主張だと思うのですが、そのような声はマスコミには全く載らない。むしろ年金だの福祉だのと消費税とは関係ないのに持ち出してきて、消費税は福祉に使われるから必要だとテレビのバカキャスターは言うのです。問題は景気と消費税とが深い関係があるというのに、景気とは関係ない福祉や年金を絡めるのは間違っている。

むしろ、どのようにしたら税収が増えるかと言うことですが、日米の歴史から見れば高額所得者から高税率をかけたほうが経済は活性化して景気は回復して、財政の均衡は達成している。消費税は低所得者の生活費に直接影響して消費は低迷させるのに、高額所得者は最高税率が低くなって貯蓄が伸びて消費にはあまり使わない。

国が公共事業などで景気を刺激するのも有効ですが、その効果が長続きしないのは、消費税が導入されて、所得税などの累進課税の最高税率が引き下げられてきたからだ。それはデーターなどで証明されている。ところが大蔵官僚は消費活動は景気には関係ないとばかりに消費税を導入して、消費を低迷させてしまった。だから政治家がいくら景気対策を打っても景気は回復しないわけだ。

◆消費税をなくす全国の会のサイトでは次のように問題を指摘しています。

◆消費税は、公平な税金？

消費税は、人々が生きるための衣・食・住にそっくりかかる税金。所得の多い富める人も、少ない年金や失業で、ぎりぎりの生活に追われている弱い人も、同じ税率です。所得の少ない人ほど負担の重い、いわゆる「逆進性」の強い不公平な税金です。子どもからも、寝たきりのお年寄りからも生きている限りとられる過酷な税金です。

平和と民主主義、社会保障を明記した日本国憲法にもとづいて、生活費には課税しない、税金は所得の多い人から重く、少ない人は軽くという「応能負担」、税制は直接税を中心に、総合累進税率で課税、の租税民主主義の原則が確立しました。

◆ヨーロッパに比べて日本は低い？

小泉首相などが唱える「ヨーロッパの税率は高い、日本は低い」という比較論は、消費税引き上げの口実に過ぎません。

たとえば、イギリスでは、標準税率が17・5％ですが、食料品はほとんどゼロ税率、「子どもの成長には税金をかけない」と、1５歳までは、衣服・文具・遊具など何でも非課税です。したがって電気、ガス代の税を払うだけで、日常生活は付加価値税（日本の消費税に相当）には、ほとんど関係なく送ることができるといわれています。さらに、教育費、医療費はゼロ、社会保障がととのっているので、国民は安心して生活できます。

消費税収が国の歳入全体に占める比率をみると、日本の消費税５％のうち１％は地方消費税ですので、国税分４％だけで国の歳入全体の２１・８％です。これに対して、イギリスでは付加価値税率１７・５％で歳入全体のなかの比率は２２・３％。イタリアは、税率２０％で、比率は２２・３％。スウｴーデンは税率２５％ですが比率は２２・１％です。税率だけで比較するのはまちがいです。

毎日、食べるものをはじめ、すべての商品、サービスに課税する日本の消費税の仕組みが、そのままでヨーロッパ並みの税率に上げられたら、国民の生活は成り立ちません。


（私のコメント）
このように日本の消費税は、赤ん坊からお年寄りまでに過酷な税金を取り立てる仕組みになっている。ヨーロッパでは日常生活品には消費税がほとんどない。日本は５％の税率ですが歳入に占める割合はヨーロッパと変わらず２１％ぐらいを占めている。すでにヨーロッパ並みの消費税をかけていることになる。谷垣財務大臣の話によるとさらに消費税率を引き上げると言うことは低所得者に死ねと言っているのと同じだ。


日本の運命
　６0年代　　　　７0年代　　　　８０年代　　　　　９０年代　　　　００年代　　　１０年代
　高度成長　　さらに成長　　　バブル景気　　失われた１０年　　小泉不況　　日本滅亡
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　　　/　⊃⊃　ヽ　　⊃ノ　　　/⊃　/ 　....┃:::('д` ）::::::::::::∧ ∧:::::::::::::::::::::::::::::::::::
　～（　　(　　　　ヽ　 ）つ　～（　ヽノ　 ......┃:::と　　ヽ::::::::: ('д` )::::::( 　　)⌒ヽ;::::::::::
　　 （/（/'　　　 　 (／　　　　　し^ Ｊ　 ......┃:::⊂,,_UＯ～:::(∩∩ ):::::|/.|/uと　　)～:::::
""""""""""""""""""""""""""""""" ↑"""""""""""""""""""""""""""""""""
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　消費税の壁




在日外国人参政権問題は金大中大統領と池田名誉会長
との「韓国への布教禁止措置を解く」と言う密約によるもの？


2004年10月28日 木曜日

◆静岡新聞　１０月２５日　論壇　政治評論家　屋山太郎

◆在日外国人の参政権問題

◆国民固有の権利

　永住外国人への地方選挙権付与法案が臨時国会でまたぞろ浮上してきた。
強力に推進しているのは公明党で、自民党は「違憲の疑いがある」（安部・幹事長代理）と渋っている。

民主党は国旗・国家法案の時のように真っ二つに割れている。参政権問題は早くから公明党が持ち出し先国会から継続審議になっているが、このさい、きっちりと廃案にし、この問題にケリをつけるべきだ。

　在日外国人の参政権問題は金大中氏が大統領時代に、池田大作創価学会名誉会長に求め、「布教禁止措置を解く」との合意ができたとされている。

その後、韓国側から韓国に永住する日本人に参政権を与えるから、在日韓国人にも与えよ、との”相互主義”が提案された。

在日韓国人は五十万人、在韓日本人はせいぜい三百人。これで相互主義が成り立つのかといわれたものだが、韓国側では〇二年二月に「外国人に参政権を与えるのは憲法に違反する」旨の高裁の判断が出て、”相互主義”は崩れた。

　日本政府は一貫して「参政権は与えられない」と主張してきた。

憲法十五条一項では、参政権は「国民固有の権利」とされており、国政レベルの参政権付与は不可能だ。

しかし地方参政権は「住民」に与えられるものだから、外国人に与えることも可能だというのが付与論者のいい分だ。

　だが、こういう考え方は国際的に全く通用しない。「国民固有の権利」は「譲り渡すことのできない権利」（インエイリアナブル・ライト）なのである。

これは「国家は運命共同体であり、国家の運命に責任を持たない外国人に政治を任せるわけにはいかない」という考え方からきている。

◆”無国籍者”の増加

　在日韓国人問題についての権威である鄭大均・都立大学教授は現在、在日韓国人に与えている「特別永住制度」は恩恵のごとく見えて実は在日韓国人を不幸にしているとみている。

この特別永住制度は〇一年に決められたものだが、世界でも稀な外国人優遇策なのだ。
鄭教授によると、この制度によって在日韓国人は韓国人でもなければ日本人でもなくなったという。

日本国籍を取得しなくても全く困ることはなく、かといって韓国人でありながら韓国人だという意識もない。最善の解決策は①特別永住制度の廃止②帰化条件の緩和③帰化の促進─だと鄭氏はいう。古来、日本は、帰化人に対して極めて寛容民族だ。

しかし帰化するに当たっての難しさは世界でも珍しいほど厳しい。在日韓国人はすでに三世、四世の時代を迎えており、今の制度を続けると対象者は少なくなるどころかふえ続ける。

韓国人でもなければ日本人でもないという。”無国籍者”がふえることは社会を歪めてしまう。
彼等への帰化を奨めて、この特殊な身分から解放してやることこそが親切というものだろう。

　こういう事情の中で公明党がさらに”特権”を上積みするような動きをするのはなぜなのか。
不況に国境はないとするのは結構だが、その国境取り払いを、自分の政党を使って実現しようとするのは政教分離（憲法二〇条）の原則に反する。

自らは護憲政党といいながらどうみても憲法違反の地方参政権付与をごり押しする理由は何なのか。

　自民党の与謝野馨政調会長や平沼赳夫前経産相はすでに「違憲論」を表明している。

公明党案では将来、少数民族問題を作り出しかねない。


◆アイルランドは英国の「植民地」だったか？　国際派時事コラム

　岡山県倉敷市にお住まいの読者の方から９月２９日にメールを いただきました。

≪いつも楽しくかつ刺激的なコラムを読ませていただいておりま す。 　 ９月２７日号で、永住外国人、とくに「永住権を持つ在日韓国人 ・在日朝鮮人」の参政権について書いておられたので、つい 筆 （キーボード？）をとりました。 　

私は在日韓国人３世です。 　 今回議論されている、すべての永住外国人に参政権を付与する法 律には反対です。 　 考えてみると、私や私の両親のように、親子２代あるいは３代に わたって日本で生まれ育ったのに選挙権がないため疎外されてい ると感じる、そういう在日韓国人のもやもやが問題の発端になっ ていると思います。 　

ほんらい、「旧植民地出身」の在日韓国・朝鮮・台湾人、いわゆ る特別永住者の問題は、日本国籍取得（帰化）という形で決着す るのが歴史的経緯からみても筋が通っているのではないでしょう か。 　

◆祖父母が新天地を求め…… 　

日本国により朝鮮半島が日本領となり、朝鮮人が日本人になり、 私の祖父母が新天地を求め内地に渡りました。 　 日本が戦争に負け、朝鮮半島は韓国と朝鮮民主主義人民共和国に なり、日本人だった祖父やまだ幼かった父母は「朝鮮籍」（国籍 を意味しません、半島出身者であること、日本人ではないことを 示す）になりました。 　

半島から渡ってきた１世は、自分たちが日本人ではないという処 遇に納得していたかもしれません。 でも２世である父母たちは、日本人の友達と同じように日本で生 まれ育ち、同じように学校に行ったにもかかわらず、就職の際な ど朝鮮人、韓国人であることで冷遇されたことがつらかったよう です。 　

それが、見たことも行ったこともない「祖国」としての韓国や朝 鮮国にこだわる原因の１つにもなってきました。 　 さらにそれを政治的に利用しようとする団体の存在がこの状態に 拍車をかけたのだと思います。 　 この問題は３世の私にもいぜん影響してます。 この素直でない精神状態が、泉さんのいう「発酵して独特のにお いを放つ」原因になっているのではないでしょうか。 　

◆ 「帰化申告制」がよいのでは 　

この状態を解消するには、日本国籍取得がまっとうな方法だと思 います。 　 それには、公明党が前回この問題を国会で審議したとき、自民党 の一部の人たちが対案として出した「帰化申告制」が最もよいと 思います。 　 特別永住者には申告の時点で直ちに日本国籍を与えるというもの です。 （表現が適切でないかもしれませんが、婚外子を自分の子として 認知するのに似ていると思っています。） 　

もちろん、それでも日本国籍にならないという人は、韓国で選挙 権を行使できるようにすればよいのではないでしょうか。 　 いわゆる特別永住権をもつ人たちの大多数が３世、４世になりつ つあり、文化的・精神的バックグラウンドは日本人と変わりませ ん。 　 この問題が帰化によって穏当に解決し、100 年後には日本に一字 姓（金、張、孫など。すでに日本人にもいますが）が増えたなぁ と言える日が来るのを願っています。≫ 　　 　 　 　

◆【コラム子から一言】 　 　

いつもご愛読ありがとうございます。 　 　ところで、この読者の方がおそらく無意識のうちに使われたで あろう、「旧植民地」という用語について。 　現在の日本で日韓併合を語るとき、ごく普通に使われ始めてい る用語です。 　 　しかし。 　「朝鮮」が日本の「旧植民地」であった、という言い方をわた しはしないのです。 　 　

日本人が韓国人・朝鮮人に対してこれを使うとすれば不遜（ふ そん）だし、韓国人・朝鮮人が使うとすれば実は卑下のしすぎだ と思うのです。 　 　いただいたメールの片言隻句（へんげんせっく）をあげつらう ようで、ほんとに申し訳ないのですが、この機会にわたしの問題 意識を読者の皆さんと共有してみたいと思います。 （中略）

「日本による朝鮮の植民地支配」という用語は、いわばジョー ジ・オーウェルの『１９８４』に出てくる Newspeak のようなも のです。 　 　日本による朝鮮統治を語るとき、その出発点から色をつけ客観 的議論がしにくくなるように仕向ける政治用語なのです。 　 　ごく一般の人がそれに染められてしまうところまで、現代日本 の Newspeak はみごとに花を咲かせ、人々の言語頭脳を拘束する のです。


（私のコメント）
最近の「株式日記」は引用の部分が多くを占めて、本論の日記部分は付け足しのような格好になっている。しかし本論だけではなかなか問題を理解できないので、どうしても資料としての引用部分を増やさざるを得ない。サイトからの引用はURLをリンクしておけばいいと思いますが、リンク切れになる事が多くコピーして紹介しています。

これだけ資料としての引用をしなければならないというのは、大手のマスメディアの記事がほとんどが通信社のものか、官庁の発表記事ばかりで、内容のある特集記事や解説記事はレベルが低すぎる。あるいは宗教団体や各種圧力団体からのクレームを恐れて触れようとしないか、政界や財界からの圧力で記事に出来ないなど、骨抜きになっているためにマスコミとして機能していない。

在日外国人の参政権問題も国会で大きな問題になっているにもかかわらず、テレビなどの報道番組ではあまリ触れられていない。討論番組でも在日朝鮮人問題は非常に感情的な討論の応酬になって取り上げようとなしない。もっともテレビ局などは在日の支配下になって自由な報道体制になっていないのかもしれない。芸能プロダクションなど在日の人が多いからだ。

在日外国人の参政権問題は１０月２１日にもとり上げましたが、これは主に民団による組織防衛の為に参政権問題をスローガンにしている面があります。本来ならば参政権がほしければ帰化すれば良い問題ですが、帰化されると民団としては会員が減ってしまうので帰化に反対している。しかしすでに在日は三世、四世の世代になり韓国に戻りようがない。また韓国に戻っても言葉も出来ず兵役にもついていないから差別される。

最初に屋山太郎氏の記事を紹介しましたが、歴史的な事情で在日に様々な特典を与えていますが、それが日本人でもない韓国人でもない無国籍の人間を作り出している。むしろ特別永住権を持つ在日外国人には申請すれば帰化を認めるようにしたほうが問題解決の本筋なのだろう。ところが創価学会や民団や朝鮮総連などは参政権を利用して勢力拡大の材料にしようとしている。

◆＜外国人参政権＞公明の神崎代表「臨時国会で決着を」

公明党の神崎武法代表は２０日の記者会見で、同党が提出している永住外国人地方選挙権付与法案について「９９年１０月の政策合意から５年経ち、もう決着をつける時期だ」と述べ、臨時国会で成立させるべきだと訴えた。神崎氏は自民党内の慎重論について「政党間の合意に真っ向から反対するのは失礼だ」と不快感を示した。
（毎日新聞） - 10月21日1時41分更新



「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である
EU型付加価値税は誤りで累進所得税が経済を活性化させる


2004年10月27日 水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之

「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。　

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。

逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約　吉越勝之

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生産設備が超進化しロボットが大量生産を行っても、国民総生産（GNP）
としては全く計算されないのです。

それを人間が現実にカネを支払い「個人消費した瞬間」に始めて国民総生産として計
算され把握されるのです。

この経済の仕組みの深い意味と個人消費を維持増強する経済システムの重要性を、ま
ず理解しなければなりません。

つまり個人消費は人間しか行なわず、どんなに機械化し生産性を挙げても、機械は絶
対に個人消費は出来ず、更に当たり前のことですが、世界最強の企業や最強の国家と
いえども現実に個人消費をするのは人間であるという現実は変えられないのです。
しかも人間は所得が順調に増加しないと継続して良好な個人消費が絶対に出来ない原
則があるのです。

更に進化システム（後段詳述）の科学技術の発達によって民間の生産力増強は、需要
さえあれば民間自身で可能なので、「国家は科学技術振興策より国家自身の責務とし
て国内個人消費を規制抑圧せず、更に財政再建のため増税しながら国家全体の個人消
費の増強効果を発揮する税制改革の実現」こそが重要なのです。

イギリスの大経済学者ケインズの言うとおり、個人消費こそ国民所得を増加させ国民
全体に国富をもたらすからです。

結局、経済成長は「消費の意欲」を規制抑圧しない税制改革が大切であり、資本主義
の間接金融国家日本では、設備投資や個人消費の増加意欲が強ければ、「国内総生産
と総需要の増加」の不足資金を賄うために「自己資金を活用する以外に国内民間銀行
の貸出総残高の増加」という形で現実のおカネの増加流通をもたらし、市場経済は経
済成長していくのです。

逆に「個人消費意欲を課税で規制抑圧する税制改革をすると」それに応じて国内資金
が国内消費や国内設備投資へ向かわず、国民所得は減少後退し、退蔵預金として固定
化し滞留し、国内資金の回転率が悪化し、更に海外投資や不正資金の逃避などで海外
へ流出して、経済成長は停滞、後退するのです。

結局進化システムの資本主義経済においては「お客様は神様であり」言葉を変えると
「個人消費は神様仏様である」のです。

◆次に国家の全租税収入は国民所得の一定割合であり、租税負担率を引き上げることな
く租税収入を増やすには結局の所、個人消費＋設備投資（＝国民所得）を増やす以外、
つまり経済成長を実現する以外方法はないのです。

日本経済の最大の問題点は、国民所得が連年低下状況であり経済成長どころか後退し
ています。

本論文では一貫して税制は、人間行動の意欲と意志への自然な動機付け手段であり、
個人消費＋設備投資＝国民所得の増加方法つまり経済成長に役立つ、強力な税制改革
を述べています。

「戦前の戦陣訓と同じく」知識人が頭の中で考えた「公平、中立、簡素」などの「言
葉の羅列による強制」では、人間文化の発展である意欲と意志で成り立つ資本主義の
成長発展には何の意味も為さず、経済成長に全く役に立たず害悪ですらあるのです。

大事なことは一台１０００万円するベンツを年間１０台買える消費者５人と一台一万
円する自転車を年間一台しか買えない消費者９５人が存在する、国民所得５億９５万
円の国家よりも、一台１０００万円するベンツを年間３台買える消費者３人と、一台
４５０万円するクラウンを年間２台買える消費者３３人と、一台１８０万円するカロ
ーラを年間１台買える消費者６２人と、一台一万円する自転車を年一台しか買えない
消費者が２人存在する国民所得４億９８６２万円の国家の方が国家全体の国民所得が
ほぼ同一でも、国産自動車メーカーのトヨタ自動車が存在しうる存立基盤が国家内に
確保されるのです。

結局のところ資本主義の成長発展は、貧富の格差があまり無く中流意識を持った豊か
な消費者を、如何に多数作るかの、国民所得の増殖創出システムと、配分システムが
全てなのです。

したがって、市場経済の資本主義における問題解決方法は「人間の過剰性の本能
（１５０参照）」と「個人消費の進化システム性」と「国民の所得階層別の消費性向の
事実（別表Ｐ４参照）」について科学的に理解することが最重要なのです。

◆更に付け加えれば、購買力平価へ近づけなければならない為替相場において、わずか
年間１５兆円の貿易収支の黒字を得るために国家が推し進めた継続的な輸出振興策に
よる「異常な円高により」国内企業の見かけ上の人件費を高騰させ、国内の設備投資
環境を破壊し資本収支を１４－１５兆円の赤字とした上、国内外企業の対等で平等な
価格競争を破壊し、外国企業との仕事の奪い合いで国内人件費比率の高い産業は常に
国際競争で敗退を続け、結果として死に物狂いの生き残り競争により「単価・粗利益
率が継続的に減少」し、結果として国家経済と産業構造に大きな痛手となっているの
です。

国家全体をコントロールしなければならない、指導層が「自由貿易体制」を隠れ蓑に、
国家経営層の重大な責務である「貿易収支の均衡と資本収支の均衡がもたらす管理の
利益」を放棄しているために、起きている膨大な悲劇なのです。

根本的に年間５００兆円以上の国内個人消費＋設備投資の継続的で持続的な増殖を図
り続けることが、日本国の産業構造をゆがめず、アメリカ経済にも中国経済にも頼ら
ず、日本独自の力で経済成長を継続できる、真に日本経済の利益になるのです。

さて現状の最悪な税制の組み合わせを、昭和天皇の崩御の一週間前の昭和６３年１２
月３０日法律１０７号として、急いで「税制改革法」として強行成立し、その「第４
条第一項」に、今次の税制改革は、所得課税において税負担の公平の確保を図るため
の措置を講ずるとともに、税体系全体として税負担の公平を資するため、「所得課税
を軽減し」「消費に広く薄く負担を求め」「資産に対する負担を適正化すること」等
により、「国民が公平感を持って納税し得る税体系の構築を目指して行なわれるもの
とする」と強制規定し、この税制改革が国民の幸福や福祉の向上に役立つ明確な証拠
も理論も実績も無いのに、如何にも、もっともらしい目的らしきものを掲げ法文化し
てしまったのです。

結局この条文によって現状の日本経済は最悪の事態に追いこまれた上「日本の税制改
革の方向性が固定的、観念的な税制イデオロギーに支配される結果」をもたらし、強
い経済規模縮小作用と税収減少作用を持つ税制を強制的に経済の中核システムへ持ち
込み財政再建が絶対不可能なレベルにしてしまったのです。

これこそが昭和天皇が奇襲攻撃に強く反対していた太平洋戦争開始時の状況と全く同
一の「日本のマスコミや国会議員や官僚等による事実を確かめないまま思い込みによ
る最悪の選択」だったのです。

この不幸の生い立ちと、誤った目的意識を掲げた平成元年の消費税導入の税制改革が、
国民へ絶対に幸福をもたらすことは無いのです。

この状況を根本的に改善するためには、まずこの税制改革法第４条第一項の税制改革
の目的を、観念的、信念的な税制イデオロギーから解き放ち「税制改革は憲法で規定
している国民の幸福と福祉の向上と資本主義経済の発展に役立つものでなくてはなら
ない」と、当たり前の税制改革の原則的な目的を再確認する本来の方式へ大改正する
ことです。

目的錯誤の法律は百害あって一利なしであり、政策立案者がフリーハンドの思考で経
済成長と税収増加と国民の福祉向上へ同時に役に立つ政策立案の強い障害になるだけ
だからです。

そのためには、まず全く誤った結論を法律化した「現行税制改革法の抜本的な改正」
が必要です。

一国の総理大臣が自分の任期中は消費税増税をせず、広く議論すべきと宣言している、
今こそ「日本経済にとって何が経済成長にとって役立つ税制なのか、何を規制緩和し、
何を規制強化すべきか、」事実を元に真実を再研究する最後の機会になると思います。

◆さて「経済成長とは」「科学技術の無限の進歩」により、絶え間なく上昇する労働生
産性を吸収して、企業売上を増加させ「全国民へ働く職場を提供し、資本や税収や、
国民所得を増加させるため」「個人消費（第三者へ所得を与える利他的行為）の持つ
無限の増殖性」を活用した、進化システム技術を言うのです。

分かりやすく表現すれば「経済成長とは」後述の通り「人間文化そのものである個人
消費の種類、質、量の増殖」の貨幣経済的表現なのです。

さて日米の全税制史を調べると「１９２５年米国は所得獲得者や資産所有者を優遇す
ることが正しい選択であると誤解し、税制は景気に無関係であると誤解し、当時５０
－７３％の高累進所得税率で好景気を謳歌していたのに、２５％へ低下させる所得規
制緩和策を実施し、４年間継続した結果、１９２９年に株価大暴落に続く世界大恐慌
を引き起こしたのです」。

３年後に最高所得税率を２５％から、６３－＞９２％へ劇的に累進増税し所得規制強
化し「米国はわずか６年間で失業率の悪化を食い止めバブル崩壊前の国家税収を完全
に回復して、本格的景気回復軌道」へ載せたのですが、アメリカでさえ本論文の理論
は認識されておらず、このアメリカの増税策はやむをえず取られた政策と評価され、
５０年後の大規模財政赤字を発生させたレーガン政権や現在の子ブッシュ政権の大減
税政策の強行でも明らかです。

しかしレーガン政権後のクリントン政権が場当たり的で失敗すると批判された累進所
得税等の増税政策で、本分析通り見事に本格的経済成長と財政再建の同時達成に大成
功したのです。

これに対して日本の平成２年初からのバブル崩壊は税制を、最高所得税率７５％―＞
５０％へ所得規制緩和し、更にアメリカが採用したことの無い３％のヨーロッパ型付
加価値消費税を導入し個人消費へ規制強化したことが「原因」であるのに、バブル崩
壊後、景気が完全回復していない、平成１０年には、更に最高所得税率を５０－＞３
７％へ所得規制緩和し、更に消費税率を５％へ個人消費規制強化したため、日本経済
を更に最悪の経済環境へ陥れ、結果として、日本経済は泥沼に陥り国家税収は更に大
幅減少し「バブル崩壊後１５年も経過してるのにバブル前の税収に遠く及ばず」若者
の実質的失業率は最悪化し、多くの結婚も出来ない経済状況の若者を多数出現させ、
合計特殊出生率はますます悪化し、年金問題はますます解決困難に向かい、日本民族
は消滅の未来に向かっているのです。

では、なぜ税制が、このように強力な効果を持つのかを分析し研究した結果が本論文
であり、「この税制改革理論の結論の要約」と「別表日米９０年間の年度別税率と経
済」「日米と主要経済大国を基礎データーで比較」だけでも読み進めば「税制が持つ
誰でも理解できる簡単で巧妙な原理と、もたらされる結果のデーターに、びっくりさ
れると思います。」　　　　

従来の税制改革論議は税制が経済的に中立を装うという市場経済を無視した、大きな
誤りがありますので、市場経済に適応した、資本主義の本家であるアメリカの税制と
日本の高度経済成長期の税制を基礎に、新たな税制改革理論を打ち立て、自立してア
メリカと対等に強力に経済競争しながら、地球環境へ適応して日本国が発展していく
「第二の明治維新」を目指さなければなりません。

◆さて人間の過剰性を悪く解釈するだけでは人間性の否定につながり、まして輸出に課
税せず内需と輸入のみを課税するのは「対等な平等競争ではなく」その国の不平等な
反人間的論理なのです。

国家コストを消費税という税制で、自国民に役立つために生産された内需商品と、輸
入商品のみに課税転嫁して自国民のみ負担させ、自国で作り出された輸出という自国
民に全く役立たない輸出商品の国家コストを、輸出相手国に全く負担させない偏った
性格を持つ間接税なのです。

それに比較して所得税等の直接税は国家コストである税金を、商品価格に転嫁して自
国民の作り出した価値にすべてに平等課税し、内需商品、輸出商品、輸入商品に関わ
らず、商品価格に混入させ国家コストを自国民へ役立つ内需、輸入商品については自
国民へ負担させ、他国民へ役立つ輸出商品については輸出相手国に負担させる「自国
民にも他国民にも国家コストを経済的に対等で平等に割り振り負担させる税制」なの
です。

さて競争の中で「何を規制すべきで何を規制すべきでないか判断するのが政治」なの
です。

本論では同時に、この税制改革理論で主張している政治改革が実現出来れば、「人間
の本質が進化と生き残り本能」である以上「地球環境をこれ以上悪化させず人類が生
き残る方向」へ、自動的に経済成長が進むことを確信しています。

なんとなれば膨大な数の人間は五感で生き残りの方向を本能的に判断するセンサーを、
動物として保持しているからであります。

現に経済成長につれ膨大な数の国民は医療、環境保護、社会福祉、エネルギーなどへ
の関心が高っていることをご理解頂けると思います。

◆さて成熟経済では、なぜ個人消費規制緩和の消費税廃止や、所得規制強化の直接税の
累進増税で強力な経済成長を達成し、経済問題を根本的に解決できるのでしょうか。

（任意行動）少数ですが、自ら所得獲得額の調整ができる企業経営に携わる人たちや、
寄付を多額にする利他的意識の強い人たちかいます。
所得が多いと税を多額に納付しなければならず過剰に所得を取りすぎるのを控える行
動が生じます。
これが「直接税の所得規制のインセンティブ（動機付け）効果」なのです。

これは強力なオスライオンでも満腹になったら順位の低いライオンにエサを譲る「畜
生でさえ遵守している大自然の掟である自然界の無意識の利他的ルール」と同一なの
です。

これによって力の弱いライオンや他の動物も生き残り自然は豊かに繁栄できるのです。
逆に人間社会の強者の所得独占行為は、大自然のルールでは極めて不自然な行為なの
です。

結局その人が満腹で放棄した所得は「任意の自由意志で中低所得者への所得配分」さ
れ、より所得の低い人が生き残り、新たな個人消費が発生する経済の無限連鎖が確立
し、これによって消費性向の高い中低所得者から、更に多くの所得の原資となる個人
消費の自己増殖が得られ、等価変換される国民所得の向上に寄与し、強者は更に所得
獲得チャンスが増加し、且つ中低所得者が生き残れて増殖できるので、将来中低所得
者から優れた人材を突然変異と競争で得られる機会が増加し社会を進化発展させる共
存共栄の利益を得るのです。

つまりライオン（高額所得者の所得）を増やすには下層の草食動物、更に下層の植物
層（個人消費）を増やさなくては、ライオン自身増殖できないのです。

（強制行動）直接税の税率が高くても、自分で所得や資産を全て獲得したい人は多額
の税を支払うことなり消費性向の低い高額所得者から得た税収は国家によって公務員
の給与や、公共事業を通じて、ほぼ全額中低所得者層に配分されることとなります。
これが「直接税の強制的な中低所得者への所得配分のシステム効果」なのです。
これを適正担保するため「納税者番号制はアメリカと同じく絶対に必要」なのです。

（結果）個人消費は強力な自己増殖性を発揮する進化システムであり消費税での課税
強化は悪影響が生じますが、直接税は全く個人消費を課税規制しないので、大幅増税
しても進化システム効果は自然に充分に発揮されます。

更に中低所得者の消費性向はきわめて高く、常に上の階層の消費を目指し個人消費の
増殖能力も高いので、任意や強制により中低所得者へ配分された所得は、結果として
中低所得者の個人消費を通じ国家全体の消費性向を押し上げ、次の所得の源泉となる
個人消費が活発になり「設備投資を伴った本格的景気回復」が達成されるのです。

つまり所得税は個人消費と貯蓄への所得の使い道に平等に課税する結果をもたらし、
消費税は所得の使い道のうち個人消費のみを課税し、貯蓄を非課税にするため個人消
費を最小限にして貯蓄へより多く回す、不自然な経済行動を取らせてしまうのです。

つまり所得税の他に消費税を導入するということは結果として個人消費に二重に課税
する結果になり個人消費への規制抑圧になって国民所得と経済成長が停滞します。

所得税は消費税と異なり、個人消費を直接課税抑圧せず、所得の使い道である個人消
費と貯蓄へ不平等競争条件も持ち込まず、更に販売現場へ販売抑制効果も持ち込まず、
更に高所得者層と中低所得者層の消費性向の違いを活用し、所得配分機能を持つ国家
を通じて高額所得者からの税収をより消費性向の高い中低所得者へ配分し国家全体の
消費性向を引き上げる強力なシステム効果を発揮します。

更に「所得税累進増税は所得の大幅増加をもたらし且つ所得の増加は税収の増加をも
たらす」ので「国家と国民の目的は同一」になり、国民所得を増加させると国民が喜
ぶ上、国家も税収増となるので、政治家と官僚は国民所得の向上つまり経済成長に本
気に取り組めるのです。

これも直接税のインセンティブ（動機付け）効果といいます。
これが「直接税の進化システム効果とシステム効果とインセンティブ（動機付け）効
果」の三位一体の効果なのです。

つまり直接税は税率を高くすればするほど、国民所得が向上し景気が良くなる上、税
収がドンドン増える便利な税金だったのです。

アメリカが世界大恐慌後の５０年以上にわたり採用した高累進税制こそ、アメリカ資
本主義の基礎をしっかりと発展進化確立した税制なのです。


（私のコメント）
昨日の日記ではノーベル賞級の優れた頭脳の持ち主でないとマクロ経済は理解できないだろうと書きましたが、東大法学部を出た程度の能力の持ち主では経済の実態を理解することは出来ない。それは大蔵官僚がバブルを生み出しバブルを潰し、税制をいじくりまわして日本経済をおかしくしてしまった事からも分かるだろう。

私は日頃からバブル崩壊以前の税制に戻せば、日本経済は活気を取り戻し、景気は良くなると主張してきました。しかしそれは感覚的にそういっただけで、理論的には説明できなかったのですが、それを理論的に説明したサイトがありましたので紹介します。しかしながら非常に膨大な量のサイトなのでほんの触りの一部だけを紹介します。

テレビなどで学者や経済評論家などがもっともらしく解説していることは、大蔵省の官僚たちが言わせていることで、いかにももっともらしく解説していますが、それらの多くが間違っている。スローガン的にヨーロッパのような直接税から間接税への税制の切替は間違いだ。日本では消費税という形で導入されましたが、それから日本経済はおかしくなっている。

しかしなぜおかしくなったかを説明する理論がなかったために、大蔵官僚たちは消費税の導入と強化に邁進している。小沢一郎をはじめ政治家から財務官僚までみんな消費税は将来１５％以上になると言い始めている。なぜ累進課税や直接所得税が否定されなければならないのだろうか。

景気の波で税収が変動するということなのだろうが、景気が良ければ税収が上がるのだから景気を良くすれば直接税のほうが税収が増えるから政府も景気対策に力を入れる。所得の高い人は金を使わず、所得の低い人ほど金を使うから、中流家庭が多い国家ほど経済は発展している。ベンツを買う人が３人いるよりもカローラを買う人が６０人いたほうがその国の経済は強いだろう。

ところが小泉・竹中内閣は最高税率を引き下げて平準化して、消費税を高くしていくつもりのようだ。その反対にクリントン大統領は累進税率を高くして経済の活性化に成功している。必ずしもIT革命のためではなく税制を改革したからアメリカ経済は一時的に回復した。このように税制と経済を歴史的に見れば、消費税は間違いであり、直接累進税制こそが正しい税制である事が理論的にわかるだろう。



ノーベル経済学賞を受賞したクライン教授のシンポジウム
３５兆円もドルを買う金があるのなら研究開発に使え！


2004年10月26日 火曜日

◆死に体の日本のマスコミ　経済コラムマガジン

筆者は、今回のシンポジウムの前後に、実に色々な人々と話をした。経済学者、エコノミスト、政治家、企業家、元大蔵官僚、保守系有線テレビ社長などである。あまりにも話題が多岐に渡ったので、誰と何の話をしたのかさえもはっきり覚えていない。たしかに面白い話が沢山あった。

その中の一つを紹介する。これは昔から知っているエコノミストの話である。「最近、大手の新聞が財務省にごまをすって、また財政再建のキャンペーンをやりましょうかと財務官僚に持ちかけたところ、その財務官僚は拒否した」という話である。これは筆者がそのエコノミストから聞いた話であり、いわゆる伝聞である。裏をとった話ではない。しかし筆者は、これはあり得る話と受取っている。


小渕政権の一瞬を除き、日本は8年くらい緊縮財政を続けている。デフレ下の緊縮財政である。まさに「狂気の財政運営」である。その結果、財政赤字が減るどころか、公的累積債務はどんどん増えている。また名目GDPが毎年減少するといった前代未聞の現象が起っている。

実際のところ、35兆円といった常軌を逸した一連の為替介入を行なって、今日の日本経済は支えられている。政府はこの介入資金で二度と売れない米国国債を大量に買っている。しかし今日、米国の経常収支の赤字はGDP比で5～6％に達している。これはプラザ合意前の3％をはるかに越えている。「米ドルの暴落」は十分考えられるシナリオである（昨年から今年にかけては、政府・日銀が35兆円もの為替介入を行なってこれを回避した）。そして米ドルが暴落すれば、日本政府の海外資産の価値が半減することもあり得る。一体その責任を誰がとるつもりなのであろうか。


やはり日本では、内需拡大政策が正しかったのである。巨額の為替介入資金は、国内の失業対策などの内需拡大に使うべきであった。筆者は、財務当局も、今日自信をなくしていると思われる。このまま緊縮財政路線を続けて良いのかどうか悩んでいるのである。そのような徴候があちこちに見られる。谷垣財務相も「これ以上歳出を削ったら、日本の経済運営が難しくなる。財政再建にはむしろ増税を考えるべきである。」と一頃世間ではやった「小さな政府」とは逆方向の発言をしている。昨年はスティッグリッツを招き、政府貨幣発行の話をしてもらっている。

財務当局の考えが完全に変ったとは言わないが、これまでの路線が間違っていたことに気が付きはじめた段階と考える。しかしデフレ下の緊縮財政路線は、大蔵官僚自身が始めたことである。武村、梶山といった筆者に言わせれば、経済に疎い政治家をそそのかしてこの政策は始まった。当時の経済学者やエコノミストは、ニュージランドなどの経常収支が赤字でインフレが問題の国の財政運営を引き合いに出し、財政再建には「財政支出の削減」しかないと嘘を言っていた。

ところがマスコミの長年の財政再建のキャンペーンによって、国民も政治家も完全に洗脳されている。これだけ台風災害が起っているのに、今日、補正予算の話も具体化しない。しかし現状では財政運営の大転換は無理と考える。しかし筆者は、災害対策のための補正予算といった中途半端な政策はむしろ止めるべきと考える。これは政策責任者の延命策にしかならない。

それにしても日本のマスコミの閉鎖性に驚いた。ノーベル経済学者を招いてのシンポジウムなのに、これを取上げたマスコミがほとんどなかった。表向きには、自分達が主催しないイベントは取上げないということらしい。面白いことに今回のシンポジウムをフィナンシャルタイムがかなり大きく取上げていた。やはり日本のマスコミの方は完全に死んでいる。

◆ノーベル経済学賞を受賞したクライン博士からの手紙

翻訳

　サミュエルソンの提案した政策を交えて行った、あなたと、宍戸氏による興味深いシミュレーションの結果を私に送って下さって、有り難うございました。まだ詳しくは見ていませんから、あなたが求めたインフレ率に関しては、本格的なコメントはできません。インフレターゲットとして４％を目指すのは、高すぎるターゲットだと思います。そこまでくると、インフレ期待が起きるかもしれません。２％位のインフレ率が適当なのではないかと思います。しかしあなたのシミュレーションで求まった経済の回復は、本当に素晴らしいものだと思います。しかし完全に持続性のあるものになっているわけではない。

　私の提案は、通貨の膨張です。日銀は政府の借金を買い取るべきです。減税をやるとよい。しかしこのような財政による景気刺激策と共に、日本の教育システムを向上させるための長期プログラム（良い先生を集め、先生の給料を上げてやり、研究施設の拡充、学校のインフラ整備－例えば建物など－そして大学在学中の学生への援助）に資金を使うのがよいのではないだろうか。教育と減税で半々で使うのがよいかもしれない。

　しかし、供給サイドからフィードバックする必要がある。良い教育を受けた労働者は人的資本という面での増加を意味し、それは高い生産性を生み出すであろう。単位労働コストは押さえられ、利益は着実に増加する。

ローレンス　クライン


（私のコメント）
日本がデフレ経済からぬけだせないのは頭の固い財務官僚と、彼らに取り入るマスコミが財政再建路線をとり続けているからだ。それでもなんとか日本経済が持っているのは８０兆円の財政支出を保っているからだ。しかしこのままでは緩やかなデフレ経済に陥り、歳入はますます減ってゆく。そのために政府税調の石会長は増税を主張している。

このまま失業者やフリーターやニートが増えて行けば税金を支払うより、税金で生活保護を受ける人がますます増えて行くだけだ。一人当たりの所得が減っているのみならず、税金を払う企業や会社員の数が減ってゆけば税収が減ってゆくのは誰にでも理解できることだ。しかし財務省の官僚や小泉首相はその事を理解する事が出来ない。

ではどうしたら新規企業を増やし雇用者を増やしてゆくかは、国が先頭を切って技術開発に予算をつけて行けば新規の企業も増えて経済の活性化につながるだろう。公共投資でも今回の台風や地震で補強しなければならない河川や道路がたくさんある事がわかった。決壊した川はただ土を盛り土しただけの土手に過ぎない。

しかしコンクリートむき出しの堤防では景観も悪くなるから、ある程度改良した川の水があふれても決壊しない堤防を作れば、日本全国の河川はいくら公共事業をやっても足らないくらいの防災工事は無限にある。ダムや砂防ダムは土砂を溜め込むだけで洪水の予防にはあまり役に立ってはいないようだ。

ノーベル経済学賞を受賞したクライン博士は研究施設の拡充などに国は金を使って、減税を主張している。これは以前よりの私の主張でもあり、もっと大規模に日本も宇宙開発や海洋開発や軍需産業にも金を使って新規産業分野を広げてゆくべきと主張してきた。財務省のバカ役人は恒久減税の縮減を考えているようだが、それだけ消費が減るだけでその分税収も落ち込む。橋本内閣の誤りを繰り返そうとしているがバカは何度でも同じ間違いをするものだ。

マスコミもデフレ経済にした責任を持つべきだ。国家財政を家計に例えて説明するのは、ミクロ経済とマクロ経済の違いがわかっていない証拠であり、テレビキャスターたちの無能さにも原因がある。マクロ経済はノーベル賞級の優れた頭脳の持ち主でないと理解できないのだろう。東大法学部をでた官僚たちにはマクロ経済学の事がわからない。

私のように経済の第一線で仕事をしていれば感覚的にマクロ経済がわかる。ところが大企業や役所などで働いていると金の流れが実感としてわからない。株式投資などで経験を積めばマクロ経済が感覚的にはわかる人にはわかる。木村剛氏などキャピタルフライトなどでたらめを言っているが、キャピタルフライトはアメリカドルに対して言うべき言葉だ。

私はこのような日本のエコノミスト官僚達の無能さを１０月４日の「小林慶一郎の華麗なる経歴に騙されるな」と題して書きましたが、専門はマクロ経済学と言いながら、本当はマクロ経済学が全くわかっていない。古典派経済学ではマクロ経済を説明することは出来ない。竹中平蔵も古典派の経済学者であり、私から見れば彼のでたらめの政策は破綻することはすぐにわかることだが、一橋大学をでた程度の頭脳ではマクロ経済は理解できないのだろう。

イスラエルのバンカーバスターがイランに突き刺さる日
米国よりバンカーバスター５００基購入で十月サプライズ


2004年10月25日 月曜日

◆「バンカーバスター」がイランに刺さる日　JANJAN

　「米国がイスラエルに『バンカーバスター』を売却」との報道が先週、欧米のメデイアを賑わした。“飛来先”となるイランのハラジ外相は２２日、「事実であればイスラエルは厳しい報復を受ける」と警告した。

　「バンカーバスター」は、敵の地下軍事施設などを破壊するために米国のメーカーが開発したミサイルで、ＧＰＳ（Global Positioning System） によって精密誘導される。破壊力の大きいタイプであれば厚さ７～８ｍのコンクリートをぶち抜く。イスラエルが購入する（した）と言われている「ＢＬＵ－１０９」型は、厚さ２ｍのコンクリートを貫く。

　イスラエルは６月、スマート爆弾５千発（総額１億３千９００万円）を米国から購入する契約を結んだが、この中に「バンカーバスター」が５００発含まれているとみられている。

　イスラエルが「バンカーバスター」を使用するとすれば、目的はイランの核（疑惑）施設を攻撃するためだ。

　【「先制攻撃行う」とシャロン首相】

　イランの核兵器開発疑惑をめぐっては、国際原子力委員会（ＩＡＥＡ）が非難決議を採択したにもかかわらず、イランは「電力開発のため。ウラン濃縮はやめない」との主張を繰り返した。「開発は続ける」という強い意志の表れである。

　イスラエルは、イランの核兵器開発が相当なところまで進んでいるものと見ている。イランが８月、イスラエル全土を射程に入れるミサイルの発射実験に成功したことは、イスラエルを挑発した。

　ＩＡＥＡの非難決議からわずか３日後の２２日、イランのアガザデ副大統領の発言が、地域の緊張を一気に高めた。「ガス拡散方式で濃縮ウラン精製を始めた」と“宣言”したのだ。

　イスラエルのある国家安全保障アドバイザーは「イラン（の核兵器開発）は後戻りできないところまできた」と語る。

　政界・軍部の有力者たちは「国際社会の外交努力が失敗したら、軍事行動もありうる」と示唆した。事実、イスラエルは８１年、核開発疑惑が持たれていたイラク・オシラク（バグダッド近郊）の施設を空爆した実績がある。シャロン首相は「オシラクのように自衛のための先制攻撃をする」と早くも“宣戦布告”した。

　【核燃料棒が入る前に攻撃か】

　イスラエル内外の軍事アナリストは、イランの核疑惑施設への攻撃に悲観的だ。イランの核疑惑施設は、つかめているだけでも８カ所に点在する。英国の有力軍事分析機関は「どこをどうヒットすればよいのか、イスラエルは正確な情報を持っていない」と指摘する。

　弾頭部分に劣化ウランを用いた「バンカーバスター」をすべての施設にぶち込むわけにはいかない、と考えるのが常識ではある。８１年にイラク・オシラクの核疑惑施設を攻撃した際、イスラエルは国際社会の批判を浴びた。

　ＩＡＥＡも国連も、イランが核兵器開発をしている、という『確たる』情報はつかんでいない（イランが形跡を上手に消去している面もあるが）。

　それでも自国の安全保障には、過剰な位敏感に反応するのがイスラエルという国だ。もし対イラン攻撃に踏み切るとすれば、ロシアから核燃料棒が入る前だとの見方が有力である。

(田中龍作) 2004/10/04

◆＜イランの核関連施設への攻撃必至か＞ 太田述正コラム#512（2004.10.24）

ロサンゼルスタイムスは、10月21日と22日と連日にわたってイランの核疑
惑問題（注1）をとりあげ、イスラエルがイランの核関連施設への先制攻撃を
検討中と報じました。

　（注1）イランの核疑惑については、詳しくはhttp://www.latimes.com/
　　　　news/nationworld/world/la-fg-iran21oct21,1,4913276,print.
　　　　story?coll=la-headlines-world（10月22日アクセス）参照。

　先月イスラエルのシャロン首相は、核疑惑についてイランを激しく非難し
（http://newsflash.nifty.com/news/ta/ta__kyodo_20040924ta011.htm。９
月24日アクセス）、モファズ国防相やヤロン参謀総長もこれに揃い踏みをし
ており（注2）、イスラエルによる先制攻撃の可能性はかねてからとりざたさ
れてきたのですが、どうやらここへ来てイスラエル政府は腹をくくったよう
です。

　（注2）イラク戦が始まってからしばらくしてイランはウラン濃縮計画の停
　　　　止と国際査察団の受け入れを表明した（コラム#323）が、その後の
　　　　イラクでの米軍の「苦戦」状況を見て、この姿勢を翻し、ウラン濃
　　　　縮を再開して現在に至っている（http://news.ft.com/cms/s/
　　　　853207f0-2203-11d9-8c55-00000e2511c8.html。10月20日アクセ
　　　　ス）。

　イランはイスラエルと外交関係のない、イスラム原理主義体制の下にあ
る、ヒズボラのようなテロリスト団体を支援している国であり、しかも核弾
頭搭載能力がある、イスラエルを射程圏内にとらえる中距離弾道ミサイルで
あるシャハブ３を保有しており、イスラエルとして看過できない、というの
がその理由です。しかも、イランは最近、このミサイルの命中精度を上げた
新型の試射を行ったばかりです。
　イスラエルが1981年に先制攻撃したイラクのオシリク原子炉の場合に比
べ、今回イランの核関連施設を先制攻撃することははるかに困難であること
は確かです。
　イランの核関連施設はイラン全土に分散しており、かつその多くは秘匿さ
れ、地中深く堅固に防護されて設置されているからです。しかもイランは、
イラクよりもイスラエルから遠距離にあります。
　しかし、イスラエルの諜報能力には定評があり、イスラエル空軍の企画能
力や作戦能力は群を抜いています。そのイスラエル空軍は米国製のE-16I戦闘
爆撃機100機を擁し、つい最近、米国から、２mのコンクリートを破壊して貫
通できるバンカーバスター爆弾500個を購入する契約を締結したところです。
　これは米国が事実上、イスラエルによる先制攻撃にゴーサインを出したと
受け止めることもできます。
　もとより、イスラエル政府は、IAEAや国連安保理等の経済制裁を含む圧力
によって外交的にこの問題が解決されることを望んではいますが、イランが
kg単位の核爆弾向け高濃縮ウラン製造能力を備えるに至ったならば、単独で
でも必ず（恐らく３～４カ所の核関連施設を対象に）先制攻撃を敢行するだ
ろうと考えられています。イランがこの能力を備えるに至るのは半年後から
三年後の間と予想されています。
　ちなみに、最近のイスラエルでの世論調査によれば、この問題はあくまで
も外交的に解決されるべきだとするのが54%、先制攻撃も考慮すべきだとする
のが38%であり、世論が熟しているとは言えません。しかしロサンゼルスタイ
ムスは、パレスティナ問題を一方的に解決すべく、国内反対勢力を押し切っ
てガザ地区を放棄しようとしているシャロン首相（コラム#237、300、321、
323）としては、先制攻撃を成功裏に実施することで、一挙に世論の挙国一致
的支持取り付けに成功するかもしれない、と考えているに違いない、と指摘
しています（注3）。
　（以上、特に断っていない限りhttp://www.latimes.com/news/nation
world/world/la-fg-israeliran22oct22,1,5100759,print.story?coll=la-
headlines-world（10月23日アクセス）による。）


（私のコメント）
アメリカの大統領選挙はあと１０日足らずですが、ブッシュ対ケリーの選挙戦は五分五分で、どちらが勝つのかわからぬ情勢のようだ。ブッシュ陣営は現職の立場を生かして何らかのオクトーバー・サプライズを用意しなければならなくなったようだ。しかしアメリカはイラク戦争に手一杯の状況でとてもイランを攻撃できる余裕はない。８月２７日に私は次のような日記を書きました。

◆イスラエル、イランの原子炉先行攻撃準備ＯＫ　対イスラエル先制攻撃も　核施設防衛でイラン国防相

すなわち、イスラエルが単独でイランの核施設を攻撃すると言うシナリオが浮かび上がってきた。ロスアンゼルスタイムズが１０月２１日と２２日の連日にわたって記事を特集していますが、これはアメリカ政府とイスラエルへの牽制だろう。しかしながら日本のマスコミはどこもこのようなニュースを報道していない。せめて米紙がこのような記事が出たぐらいはあってもよいのですが、ネットでしか知る事は出来ない。

YAHOOなどのニュースサイトを検索してもイスラエルがバンカーバスターをアメリカから購入したと言うニュースは見つからない。逆にイランが新型ミサイルの実験に成功したと言うニュースはたくさん報道されている。日本のマスコミ報道は妙にイスラエルやユダヤ関係の報道は控えられているようだ。マルコポーロ事件が効いているのだろう。

アメリカの権力中枢部もすでにイスラエルの工作員によって支配されており、アメリカ内部の機密情報もみんなイスラエルに情報が筒抜けになっているようだ。それを証明するようなニュースが８月にあった。

◆米分析官にスパイ容疑　イラン情報をイスラエルへ

【ワシントン２７日共同】米ＣＢＳテレビは２７日、国防総省高官に仕える情報分析官がブッシュ政権のイラン政策に関する機密情報などをイスラエルに渡すスパイ行為を働いていたとして、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査に着手したと報じた。
　ＣＢＳなどによると、この分析官はウルフォウィッツ国防副長官、ファイス国防次官（政策担当）ら同省首脳部に近く、イラク政策などを助言。捜査の進展次第では、ラムズフェルド国防長官らの進退問題に発展する可能性があり、ブッシュ大統領の再選戦略も打撃を受ける恐れがある。
　ＣＢＳによると、分析官は昨年、高度な機密情報に指定されているイラン政策の指針を定めた大統領指令を草案段階で、ワシントンの親イスラエル・ロビー団体、米イスラエル広報委員会（ＡＩＰＡＣ）に渡した疑いなどが持たれている。
（共同通信） - 8月28日11時13分更新

（私のコメント）
このようなニュースが表ざたになってもアメリカでは大きな問題にはなっていないようだ。アメリカのマスコミもイスラエルやユダヤ人関係のニュースは自主規制がかかっているようだ。CIAもユダヤ系のCIA長官が任命されるなど諜報機関すらイスラエルの支配下に入って、CIAは政府によって解散される危機を迎えている。それでもアメリカ国民の危機意識は鈍く、盛り上がる愛国運動とは矛盾した動きをしている。アメリカ国民はなぜこれほどマヌケになったのか？

アメリカ政権内部でもCIAをめぐってごたごたが続いていますが、イスラエルに支配されたCIAを解体するか、再構築するかの駆け引きなのだ。この辺の動きに関しては田中宇氏が次のように書いている。

◆アメリカの戦力を低下させるＣＩＡの解体 　田中宇

ＣＩＡ内にブッシュの再選を阻止しようとする動きがあるのは、ブッシュが再選されたらＣＩＡは分割され、権限を国防総省に奪われて無力化されるかもしれないからだ。以前の記事「イスラエル・スパイ事件の奇妙」などにも書いたが、ブッシュ政権内では、イラク侵攻を実現した国防総省やチェイニー副大統領のグループ（ネオコンとチェイニーら）が、ＣＩＡの反対を押し切ってイラク侵攻を実現させた後、戦後のイラク占領が失敗すると今度はその責任をＣＩＡにかぶせ「ＣＩＡは９１１の防止にもイラク戦争にも失敗したのだから改革が必要だ」という論調を展開した。

　彼らは議会上院と結託し、「改革」の名のもとにＣＩＡを３分割した上、ＣＩＡ長官をしのぐ権限を持つ諜報担当の閣僚をホワイトハウス内に新設することで、ＣＩＡを潰そうとしている。それを実現するための法案は、すでに上院を通過し、下院での審議が続いている。（関連記事）


（私のコメント）
諜報機関も国家のためには非常に有効な機関ですが、情報を一手に握るだけに十分な忠誠を持たなければなりませんが、諜報機関が政府とは異なる勝手な行動をとり出したら、飼い犬に手を噛まれることになる。アメリカ国防省の情報分析官がイスラエルに情報を横流ししてしまったことからも、アメリカの諜報体制は政府自身も疑心暗鬼になって、CIAの解体の流れにまでなっている。

アメリカ政府にとっては、もはや信用できる情報機関としてはFBIしかないといった状況のようだ。CIAはイスラエルに骨抜きにされ、国防省の情報機関は信用できない。そのためにブッシュ大統領は国土安全保障省という新たなる組織まで作っているが機能するだろうか。しかし政権内部の高官まで絡んでいるとなると排除するのはむずかしい。つまりイスラエルが勝手にイランへ攻撃を仕掛けてもアメリカ政府部内にはそれを止めるだけの勢力が少数派になっている。

◆イラクの次狙うネオコン　東京新聞　９月２４日

米大統領選が最後の追い込みを迎える中、ブッシュ政権にスキャンダルが浮上した。在米ユダヤ人団体を介したイスラエルへの「イラン機密」漏洩（ろうえい）疑惑だ。底流には、政権内の保守中道派とネオコン（新保守主義派）という対立構図が透けて見える。次期政権での主導権争いといえるが、攻防の行方は、大統領選後の対イラン軍事行動の有無に絡むだけに、懸念される。　（田原拓治）

地震雲の観測で、ある程度予知は可能ではないか？
地震学会の権威主義的な研究体制が障害になっている。


2004年10月24日 日曜日

◆東海アマ地震予知情報

★　2004年10月24日日曜日、７時半更新
　昨日夕方、新潟の従姉から緊急電話、「今、大地震が起きてる、大変な揺れだ！」
　すぐにテレビをつけると、小千谷付近を震源とするＭ６．８、下記１６日頃に出た凄まじい前兆の最初の結果であろう。７時段階で死者１４名だが、山古志村が潰滅しており最終的に１００名規模になるだろう。筆者は、昨日未明から寝られなくなり、体調が劇的に悪化、１０日前からの左膝の痛風性関節炎が治りかけたと思ったら、今度は右膝に痛風の大発作となった。巨大地震が迫ると、必ず体調に異変が発生するが、これほどひどいのは初めてだ。
　この震源を予知することはできなかったが、この１０日ほど長野周辺で群発模様となっていたこと。この震源地、中越地方に数年前からＭ３～４級が頻発していたことなどから、要注意地域の認識はあった。しかし１６日の地震雲も東西の縄状雲が、いずれかの直角方位に震源があることが分かっていたが、おそらく南海トラフと思いこみ、逆方位に思いが至らなかった。
　この震源の特別な意味に気づいた人は多いと思う。まさしく新潟豪雨被災地と震源がぴったり一致している。台風２３号も、この震源に向かっていたが、手前で突然右ターンした。これは筆者が主張していた、巨大震源は台風や低気圧を呼び込むが、発震直前になると、もはや低気圧を寄せ付けない背反性があるということだ。
　新潟豪雨後、琵琶湖周辺の福井・北兵庫でも豪雨被災が続いた。これも若狭・琵琶湖周辺に巨大震源が浮上していると見ることができる。これなら、この地方に熊がありえないほど異常出没している事実を説明できる。

　本日、これから巨大地震が発生するかのような前兆の嵐。強烈な耳鳴り、カラスなど生物前兆、昨日より一層激しくなっている。これから日本列島全域で連鎖的に巨大地震が続く可能性があるが、当面は群発傾向の紀伊水道～琵琶湖周辺に注目すべきだろう。

★　2004年10月23日土曜日、９時更新
　今朝も異様に激しい前兆、耳鳴りなど体感中心、電磁波抑圧は緩解傾向なので今日にも強い解放を予想している。現段階で活性化している長野なのか東関東～東北南部太平洋岸なのか、はっきりしない。
１６時半追記
　午後より全天、地震雲の嵐となった。主要には北東～南西で、北東は東関東方面、南西は非常に強力な放射状雲を伴っており、収束点を確認できないため、紀伊半島～関西全域～琵琶湖までの広い範囲しか分からない。推定Ｍ５～６プラスで、直前状のシャープネスの強い筋にムカデのような足が生えており（ムカデ雲）、こうした地震雲は、どんなに弱くても震度３以下ではありえない。しかも経験的に２４時間以内の直前型である。おそらく、一連の紀伊水道方面の活性化、繰り返される前兆と同じ震源であろう。

　「アカデミー」と筆者が言うとき、その定義は、デカルト・ベーコン以来の機械的唯物論の呪縛に囚われ、権威主義を信奉し、すべての科学的価値を権威と信ずる文献だけに依存し、自分の目、手足、頭を使うことは決してなく、エライ先生の見たものだけが見え、聞こえたものだけが聞こえ、考えたものだけを考えられる自称、科学者の集団を指す。
　どれほど異常な気象宏観が存在しても、教科書に出ていない現象を地震前兆を結びつけることなど決して思い浮かばない。地震雲は存在しないと宣言した気象庁の職員、森田某を代表とする国家試験に通っただけで専門家になったと勘違いしている気象予報士の諸君、１兆円の地震予知予算を浪費したあげく「地震予知は不可能」と断定した地震学専門家達などを指す言葉である。
　彼らの特徴は、科学というものは、「いい大学」の「エライ先生」と「小難しい理論」と、「巨額の予算」と「高価な観測機器」がなければ不可能であると確信していることであり、ろくに大学も出てないアマチュアに科学が理解できるはずがないと断言することである。
　むろん、彼らの手によって歴史的真理が明らかにされたことなど、歴史上皆無である。彼らは権威主義信者の支払った税金を浪費するためだけに存在している。筆者は、彼らのオモチャを買うための税金など断固拒否しているが、ときどき強制徴収差し押さえされる（グスン・・・）のが難点。

★　2004年10月22日金曜日、７時半更新
　昨夜から耳鳴り激化、結果としては南西諸島、Ｍ４．８、長野Ｍ４．６がある。カラスのギャー鳴きも激しかった。今朝も地気性朝霧、耳鳴りは治まっていない。昨夜、半月トリガーだった。
　昨夕、当地から南の空に東北東～西南西の断層状崩れ、経験則から東関東地方震源の至近前兆。名古屋から東方面の赤焼けレポートがあり、関東・東北南部太平洋岸にやや強い震源が浮上している模様。また、２８日頃、満月トリガーの７日前前兆も重なって出ていると考える。

１７時半緊急更新
　夕方、極めて深刻な前兆、犬・金魚・カラスなど生物、強烈な耳鳴りなど体感、宏観的には下呂方面より放射状雲、このところ近郊の長野周辺が異常に活性化しているので、おそらく非常に近い震源と思われる。規模は不明。まだ半月トリガーの範囲なので、すぐにも解放される可能性が強い。
　なお、アカデミーが月齢トリガーを「発見した」とＮＨＫで報じられた。この種の月齢トリガーがアポロ１１号以来、３０年以上前から度々発見され続けていることを読者の多くがご存じだろう。むろん、我々には少なくとも１９８０年頃から常識であった。「地震予知を実現してみせる！」と胸を張り、１兆円もの予算を浪費し続けたアカデミーが、この期に及んで、「低気圧で雨が降る」程度の常識を持ちだして、偉そうに発見とは恐れ入るしかない。筆者は彼らの代わりに恥ずかしい思いをしている。
　この分では気圧トリガーや太陽風・惑星直列・彗星のトリガーもこれから新発見されることだろう。むろん、赤焼けも地震雲も、アカデミーによって歴史上初めて発見されるに違いない。

◆これが地震雲だ。宏観現象画像掲示板より


（私のコメント）
昨日の夕方起きた中越地震は新幹線や関越自動車道などの幹線が通行不能になるほどの被害をもたらしました。被害の状況はまだ全部はわからないのですが、死傷者の数は数百名になるほどの大きな被害をもたらしている。中越のあちこちの道路が陥没して不通になるなどの被害もひどく、水道電気ガスなどのインフラの被害も大きいようだ。

日本は地震国なのだから地震が起きるのはしかたがない。しかしどうしたら被害を最小限にするかの体制がまだ十分ではない。９５年の神戸大震災は日本政府の村山内閣が、６０００人以上もの犠牲者が出たにもかかわらず、１日半もほったらかしにして十分な救済体制をとらなかった。もっと速やかに自衛隊を出動させていれば犠牲者は半分で済んだかもしれない。

今回は地震の規模は神戸大震災並みだったのですが、大都市でなかったので犠牲者は十数人で済みそうですが、東京直下型地震だったら数万人もの被害が出るような地震だった。東京には老朽化した木造家屋が多く倒壊して火災が発生して多くの死者が出る事が確実だ。しかしながら東京では根本的な対策がとられておらず、今回のような地震が東京で起きたら第二次関東大震災になったところだ。

一番急がれることは避難救護体制を整えることですが、役所も民間ももっと真剣に検討すべきだ。老朽化した木造建築物を耐震性のあるコンクリート住宅に変えていくようにしなければなりませんが、相変わらず木造の新築住宅が建てられ続けている。東京に住むのならしっかりした作りのマンションに住むのが一番の地震対策になるだろう。老朽化した木造住宅地帯に住むのが一番危ない。

地震の予知に関しては、去年の９月にも北海道や東京で地震があったときに書きましたが、民間の地震予知研究にも関心が向けられるべきだ。いずれは東京にも巨大地震がやってくるのは確実であり、事前に地震の発生を知る事が出来たら、避難救助体制だけでも整えておく事が出来る。住民自身が前もって避難することは難しいだろうが、都などがあらかじめ救護体制を整えておくだけなら出来るはずだ。

東京のような大都市で地震が起きたら交通は遮断されて、空を飛べるヘリコプターしか役に立たないだろう。ところが今回の中越地震でも夜になるとヘリコプターは飛べず動きが取れなかった。そのためには夜間でも飛べるヘリコプターを用意すべきだ。ヘリポートも学校のグランドをヘリポートにするなどの設備を用意しておくべきだ。今回は自衛隊が速やかに出動して救助にあたったが、もっと設備や装備を災害救助用に充実すべきだ。

◆給水開始、ヘリで患者搬送＝陸自旅団長、県庁で前線指揮－中越地震・防衛庁

陸上自衛隊は２４日、地震で大きな被害が出た新潟県小千谷市、十日町市、山古志村、越路町に重点的に隊員を派遣し、給水活動や孤立した住民の救出活動を展開した。道路が寸断され、孤立化した小千谷市塩谷地区には、隊員約５０人がＣＨ４７大型ヘリで現地入りし、重傷患者３人を救出した。
　また、新潟県知事から災害派遣要請を受けた第１２旅団（司令部群馬県）の松永敏旅団長が新潟県庁に到着。前線基地を設置して知事と緊密に連携して現場部隊の指揮を執った。　
（時事通信） - 10月24日13時0分更新

出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えるべきだ
米国もやがてはラテンアメリカ化し米国債利払いも滞る
（スティグリッツ教授の予言）


2004年10月23日 土曜日

◆米経常赤字が過去最大　上半期３１３３億ドル

【ワシントン１４日共同】米商務省が１４日発表した今年上半期（１－６月）の経常収支の赤字額（季節調整済み）は、３１３３億４１００万ドルで前年同期比１５・２％増加し、上半期として過去最大を記録した。赤字の大部分を占める貿易赤字が、景気回復に伴う中国などからの輸入増と輸入原油の値上がりで拡大したため。
　同時に発表された４－６月期の経常赤字は前期比１２・９％増の１６６１億７７００万ドルで、４半期ベースとして２期連続で最大を更新した。
　米貿易赤字は依然高止まり状態にあり、年間の経常赤字は最大だった２００３年（約５３０６億ドル）を突破する勢い。０４会計年度（０３年１０月－０４年９月）の財政赤字は過去最大の４０００億ドル超となるのが確実で、巨額の「双子の赤字」がドル不安を再燃させかねない状況だ。
（共同通信） - 9月14日23時14分更新

◆＜ＮＹ株＞急落し１１カ月ぶりに９８００ドル割れ

【ワシントン木村旬】２２日のニューヨーク株式市場は、原油高による米国経済の先行き不透明感が強まったことなどから急落した。ダウ工業株３０種平均株価は前日終値比１０７．９５ドル安の９７５７．８１ドルで取引を終えた。８月１２日につけた今年最安値（９８１４．５９ドル）を下回り、終値では０３年１１月以来、１１カ月ぶりに９８００ドルを割った。
　ハイテク銘柄主体のナスダック総合指数の終値は前日終値比３８．４８ポイント安の１９１５．１４。
　ダウ構成３０銘柄のうち２８銘柄が下落し、ほぼ全面安になった。主要企業の７～９月期決算の発表がピークを越え「当面の材料は出尽くした」との見方も売りを膨らませ、ダウは４日連続で下落した。
　１１月２日に迫った大統領選が接戦になっているため、市場では「経済政策の行方が見極めにくく積極的に取引しづらい状況で、引き続き軟調な展開になる」（アナリスト）との指摘が出ている。
（毎日新聞） - 10月23日10時45分更新

◆機関投資家の見るマーケット　2003年11月第１週

4月以降、ヘッジファンドを含む米国の投資家は、日本からの介入（13兆円）で、それまで保有していた米国債券を、損することなく売り抜けることができ、得られた資金の次の運用に6兆円が日本株に投入され、日本株は急騰劇を演じた。日本政府が、5月にりそなに公的資金2兆円を予防投入したことで、「日本政府は、債務超過の大手銀行に、政府が資金援助（＝保証）をする」と世界に向かって示した形となった。外国人投資家は、2つの点で投資方針を絞れた。（A）大手銀行は「政府保証」がついているし、（B）銀行が潰れないのなら、安値に放置されている日本株は割安水準との判断だ。安心して日本株投資ができた。上場金融機関が破産したり倒産するなら、ペイオフ延期から預金は全額が保護されても、株券は無価値になる。外国人投資家も、「無価値となるリスク」があれば、どんなに安くても銀行株は買えないが、日本政府は、株を無価値にはしないという資本主義のルール破りの保証を与えた。これが、銀行株を買う条件の変化となった。竹中大臣は、4月に「今ETFを買えば儲かるのは決まっている」と新聞を賑わしたが、米国政府の利益誘導役といわれる同大臣の失言からみて、この4月時点でシナリオが出来上がっていた可能性は高い。こうした一連の流れに、日本の財務省が投入した13兆円の米国債券の購入資金の約半分の6兆円が思惑どおり日本株に流れ込んだ。そして当然のこと、みずほ、UFJという不良債権で債務超過状態にあった大手銀行株が、その株価の安さと政府保証から大化けした。

米国のドル基軸通貨特権のもと、米国はドルと言う紙切れ（信用）を渡すだけで世界中からマネーを借りて使え、そして借りたマネーは再度ドルを渡すことで返さなくていい仕組みとなっている。過去プラザ合意では、米国の意向としてのドル安政策でドル水準を1/2にして、日欧のもつ債権の実質的価値を半減することもできた。このおいしい特権のもとにあって成り立つ（ブッシュの）理屈だ。対イラク戦争の本当の理由も、（A）中東原油の確保とともに（B）基軸通貨としてのドルを守るという側面もあったと言われている。2000年秋にフセイン政権下のイラクは原油輸出をドル建てからユーロ建てに切り替えた。原油に代表される国際商品の取引の大半はドル建てで、輸入国はつねにドルを調達しなければならず、中央銀行は外貨準備を積み上げるため、ドル資産に資金が流れる構図があった。ドル建て原油取引が基軸通貨としてドルが君臨する背景だ。イラクのフセインがこれを覆し、その後ＯＰＥＣ総会では複数通貨加重平均によるバスケット方式建てが議論されるに至った。米国は、軍事介入してまで原油輸出をユーロ建てに切り替えたイラクの動きが、産油国のドル離れに波及するのを防がなければならなかった。

プーチン大統領の「原油の輸出をユーロ建てにすることもできる」との発言が波紋を呼んでいるが、今は輸出力をつけた中国、アジア諸国、ロシアまでが、ドル保有国上位に位置している。力をつけながらドルの減価を恐れる国が増えていると言う事実は、ドル安の第二段階に入ると米国からの資金流出の本格化と伴に、ドル建ての輸出入が激減することを示唆している。第三段階では、ドル基軸通貨体制そのものも崩壊する。弱い国に投資資金は集まらない。

先週から外国人投資家の動きが止まっている。大胆にリスクを取ってきた海外マネーも委縮する気配となっている。相場上昇の背景に過剰流動性が指摘されていたが、その根本には日銀マネーが、財務省の為替介入を通じて米国へ流入している事実がある。日銀の保有国債は92兆円だが、日銀の国債購入を通じてマネーは財務省に供給され、財務省は、為替介入を通じて米国債を6000億ドル（65兆円）購入し、米国へ資金供給してきた。しかし、ドル安政策のもと、現在は為替介入（米国債の買い）を行っていない。となると、これまでの相場上昇を支えてきたヘッジファンドを中心とする外国人投資家のリスク許容度には限界が来ていることになる。

ヘッジファンドも11月のファンド決算を前に、米国債の暴落覚悟で、パフォーマンスの低下につながる債券売りで、株式投資用のマネー作りを行うはずもない。ポートフォリオ理論は生きている。投資資金に限界が見えるなら、世界的な金融緩和に基づく流動性相場はとりあえず終わったと考えられる。特に（1）中国の金融引締めに加えて、（2）英国でも金融引締めが議論され始め、（3）オーストラリアでも中央銀行が金融引き締めに動くとの観測されだしている。世界的な金利の上昇は過剰流動性の終焉を意味している。日本株においても、ここからさらに外国人投資家の買いに期待するのは危険だろう。東証ベースのＰＢＲは1.7倍まで上昇し、ＰＥＲも22倍程度と国際的にそれほど割安とも言えない状況にあり、ドル崩落のシナリオを前にリスクをとる意味は薄れている。

世界的ベストセラーをいまだに続けているコロンビア大学スティグリッツ教授がTVに出ていたが、その時の発言は……

《①米国財政は極めて短期間に巨額の赤字を出すようになり、景気対策の名のもとに必要以上の減税が行われ、戦争と言う財政の大盤振る舞いが続いているが、こんなことが長続き出来る訳がない。米国の絶頂期の1960年代ですら、ベトナム戦争でバターも大砲もといった大盤振る舞いが「ドル暴落」のきっかけとなった。双子の赤字問題がいつまで表面化せずに続けられるのか分からないが、いずれ第2のニクソン・ショックが日本を始め世界に衝撃を与える。福井日銀総裁がドルを買い支えているうちに、出来る人は外債をドルからユーロ債に切り替えておいたほうが良いだろう。

②米国もやがてはアルゼンチンのようになり、ラテンアメリカ化し、米国債の利払いも滞るようになり、債務不履行も避けられないだろう。福井日銀総裁は今年だけですでに（為替介入を通じて）13兆円もの金を米国に貸し付けている。借りた米国は借りた金で日本の株を買ったり日本の自動車やテレビを買ったりしている。それで日本はそれだけ豊かになったのか、むしろ貧しくなっている。円がいくら高くなったところで米国から買うものは食糧や飛行機などの限られたものでしかない。

③日本の巨額な赤字財政を続けられるのはなぜか。日本の巨額な預貯金と、巨額なドル建て債券が、国家の財政赤字の穴埋めに使われているからアルゼンチンのように円は暴落することがなく、かえって高くなっている。日本が経常収支で黒字の間は財政も破綻することはない。しかし米国が経済破綻してドルが大暴落した場合、日本経済にも破綻がやってくる。中国も対米黒字国だが日本とは違ってユーロへのシフトは確実に進んでいる。対米黒字をユーロでヘッジしておけばドルの暴落も回避できるが、日本の政府・日銀は米国の脅しによってシフトができない。ならばせめて民間だけでもドルからユーロへシフトしておくべきだ。米国はそれを警戒して日本の金融機関を米国の資本で買収しようとしている。小泉首相や竹中金融大臣が日本の銀行や生保を米国に売り渡そうとするのも、日本の民間資金のユーロシフトを恐れているからだ。最終的には最大の金融機関である郵貯も民営化して米国へ売られる。しかしそんなことをしてもその前に米国は破綻する。》


（私のコメント）
アメリカ大統領選挙も大詰めを向かえて、アメリカの株式相場も管理相場の手綱を緩め始めたようだ。原油相場も５５ドルを越えていますが、アメリカの投資家も株から実物資産にマネーを避難し始めたようだ。もう一つはドル資金もユーロや円に退避し始めている。こうなると金利も上昇して債券が暴落する。債券が暴落すると株も暴落するからアメリカはトリプル安に直面するだろう。

これはアメリカ大統領にブッシュが選ばれようとケリーが選ばれようと避けられないだろう。イラクからは直ぐには撤退できないだろうし、双子の赤字もすぐに無くなるわけではなく、予言したような経済パニックがやってくれば双子の赤字どころではなくなる。もっともこの予言は数年前からしているのですが、いつ頃そうなるかは予言することは出来ない。

テレビなどの報道番組を見ても、ウエブサイトなどを見てもアメリカの株やドルが下げ始めたのに対する反応が鈍い。アメリカ経済は崖っぷちでブッシュ大統領の大盤振る舞いの大減税やイラク戦争などの公共事業で何とか持たせてきましたが、そのモルヒネが切れ始めたのだ。アメリカ政府は再び日本政府にドルの買い支えを指令するだろうか。

私はむしろドルの暴落をユーロでヘッジすべきだと主張してきたのですが、日本政府は聞く耳を持ちません。政府は勝手にアメリカ政府と運命を共にすることを決めてしまいましたが、私はむしろ日本が独立するチャンスが来たと見ています。貿易額から見ても日本はアメリカよりも中国との貿易額が多くなりました。つまりそれだけアメリカの影響が小さくなったと言うことです。

だからこそドルが大暴落してもユーロなどにヘッジしておけば日本はアメリカの経済パニックに巻き込まれずに済む可能性が出てきた。８５年のプラザ合意の時はアメリカ市場に頼らざるを得なかったから、ドルが半値に暴落しても避けようがありませんでしたが、今度やってくるドル暴落に対しては避ける手段が出てきたと言うことです。つまり第二のプラザ合意はアメリカはしたくても出来ない。

最近の為替相場を見ても円とユーロとは同調して動き、ドルが独歩安の展開だ。原油の値上がりがアメリカの貿易収支を直撃している。原油はドル建てだからとアメリカは安心してもいられなくなってきた。石油輸出国のロシアのプーチン大統領はユーロ建てを仄めかしている。中国だってドルが先安感が強まればユーロに切り替えるだろう。つまりアメリカ経済は崖っぷちに立たされており、何らかのきっかけさえ起こればトリプル安が起きる条件は整っている。

スティグリッツ教授の発言は１年前のものですが、その予言はますます実現性が濃くなってきた。日本がいくらドルを溜め込んでもアメリカから買えるのは食糧ぐらいで、しかもBSEで汚染された牛肉とか、遺伝子操作されたとうもろこしとか農薬付けの果実とかろくなものしか輸出してこない。そしてアメリカは世界最大の石油輸入国だ。ドル暴落とともにアメリカの経済はお終いだ。

アメリカは世界最強の軍事大国ですが、それも経済力があってのものであり、経済が破綻すれば軍用機も軍艦も維持することすら出来なくなるだろう。つまりソ連崩壊で起きたような事がアメリカでも起きる可能性が高くなってきた。巨大な空母１２隻も単なるスクラップとなり解体費用もなくて日本に資金要請をするようなことも起きるだろう。

スティグリッツ教授の予言がいつ頃実現するかはわかりませんが、ドル暴落がアメリカをアルゼンチン化して国家倒産状態も近いことだろう。アメリカ政府の高官やエコノミストは日本経済の問題点を指摘してばかりいるが自国の経済がどのような状態かは棚に上げている。小泉・竹中内閣がいくらアメリカ経済を支えようとしても、いったん流れが動き始めれば支えきれるものではない。せめて個人の投資家が救われるにはドルからユーロに切り替えたほうがいいとしか言いようがない。

◆暴落し始めたドルと高騰するユーロのチャート

◆双子の赤字→ドル下落→株大暴落→財政年金破綻（アメリカにITバブルの神風はもう吹かない）阿修羅BBSへのTORAの投稿記事

ダイエーも西武も独裁的経営が破綻した結果である。
有能な社員が去り、無能な忠誠心の高い社員が残った。


2004年10月22日 金曜日

◆＜Vol.199：緊急時事問題：事業の破綻＞　吉田繁治

■６．ダイエー問題の本質

「結果としてのダイエー再生」ではなく、なぜダイエーがここまでひ どい事態に至ったかということを見ます。要点は単純で、たった４項 に絞ることができます。

▼（１）１土地含み経営が破綻

ダイエー問題はわが国の大手総合スーパーに共通します。端的に言え ば、「土地含み資産の増加部分」を真の資本とする経営だった。これ が銀行融資の不動産担保至上主義と結びついていた。

【無視された営業利益経営】
含み資産が本来の営業利益経営をないがしろにする結果を生んだ。不 動産投資と企業買収は中内ＣＥＯの独断だった。 役員も、全人事権をもち強烈な人間不信のカリスマの意志に従うだけ だった。「ＣＥＯの意向です」という言葉に、皆が服従していました 。

【土地というマネー発行装置】
最初は商店街のはずれに、次は郊外に、あらかじめ周辺の土地を買い 占め、店舗を作った。団塊の世代の住まいは、郊外へ移動しつつあり、 地価は年率２桁で上昇していた。 銀行へは金利だけを払えばいい、店舗の営業での利益は必要ない。銀 行も、返済より確実な資産である土地担保のある会社への融資増加を 求めていた。「そごう」の水島氏、西友の堤氏も同じだった。

【不動産業が小売りを兼業した】
ダイエーは利益から返済をする気はもともとなかった。不動産が利益 だった。不動産では非公開の関連会社にもたせたものがあり創業家は その株をもっていた。不動産を本業とする中内家にとって小売業は兼 業のように見えるのです。 資本の内容から言えば、ダイエーは不動産業です。

▼（２）意思決定の方法として衆議独裁の世代

【独裁】
「『衆議独裁』という言葉がはじめて出たのは、１９６３年（昭和３ ８年）、西宮本部で開かれた経営会議の席でした。『皆よく協議して くれ。しかし決めるのは私が決めるから』という発言でした。一瞬、 凍りついたような空気が部屋中に流れた。（『選択・中内力自伝』04 年8月刊）。」と弟の力氏は述べています。 株主から委託される経営においては、社長が結果の責任をとらねばな らない。だからと言って、複雑に多角化し、多地域への出店で巨大に なった経営全体にわたって１人ですべてを見通すことができるか？　 実務では不可能なことです。

【ダイエーと西武グループ】
経営資源の集結は図られても、その結果では、独裁の意思決定の誤り が運営の至るところに生じます。これについては西武流通グループも 同じです。 ダイエーの失敗の原因は、まずはここにある。ほとんどが結果は失敗 した様々な小売業態、百貨店、プロ野球、新歌舞伎座、警備会社、清 掃会社、ホテル、レジャー開発、レストランを含む事業全体を、１人 で決定し運営することなどできるはずがない。

トップに都合の悪い情報が上がることは途中で遮断される。情報が上 がっても、現場確認を行った判断はできない。それくらいダイエーの 事業全体は複雑です。中内氏が意図的に複雑にしたと言っていい。根 底の理由は、私財の確保です。 資産査定だけでも、２５０人の専門家が２ヶ月を費やし終わらないく らいです。鱈（たら）のように大味なダイエーの経営と店舗は、こう した独裁と、現場情報からの遮断が原因でした。

▼（３）店舗戦略の錯誤：駐車場が不十分で、運営コストが高い多層 階の店舗

【小型で多階層店】
ダイエーの最初の失敗は、80年代初期の「首都圏レインボー作戦」と 言われた首都圏への参入戦略でした。ダイエーは個人経営の小型の食 品スーパーを買収するという方法で東京区部へ参入した。物件価格は 高かった。

【無視】
すでに必須になっていた十分な駐車場と、広い売場面積（正確には部 門の、利益適正規模）をとる余地はなかった。これが、あとの致命傷 になる戦略ミスでした。

【怨恨に近い情念】
「レインボー作戦」は、ＩＹ堂への対抗だけを目的にした出店だった。 レインボー（虹）作戦が、結果として黄昏（たそがれ）作戦になっ た。店舗戦略のミスは、運営の戦術では回復することはできません。 ダイエーは１兆円を超えた首都圏戦略の直後（84年）に、赤字に陥る。 その後の、営業利益重視のＶ革を推進した中心人物が、現社長の高 木邦夫氏と、前副社長として再建に招聘されスキャンダル絡みで辞任 した平山敞氏です。

【土地バブル】
しかし85年の米ドル切り下げのプラザ合意以降、86年から首都圏では 土地バブルが始まる。日銀が米国への資金還流を促すためと、前川リ ポートが示した内需拡大の目的で利下げと大幅な金融緩和をした。

【絶頂期を迎える】
過剰流動性になったマネーは、土地と株投機に向かいスパイラルに価 格を上げ、ダイエーと西武流通グループの土地含み経営は90年に絶頂 を迎える。 店舗の営業利益で必要な商品部と店舗作業の改革は無視され、ダイエ ーはリッカーや不動産事業のリクルートを買収します。

【没落した現在】
直近の、４大量販の比較データを見れば以下です。
　　　04年8月 　　　　 売場面積　　　　　　　　１店面積
　　　　　売上　　前年比　（平米）　店舗数 月商 　（平米）
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
イオン　1488億 ＋0.5% 　338万　 378店　3.9億　 8730
ＩＹ堂　　1100億 +2.1%　 170万　　177店　6.2億　 9600
ダイエー1030億　－6.7% 187万　 265店　3.9億 　7060
西友　　 808億　－3.6% 　148万　 402店　2.0億　 3700
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ダイエー（総合スーパー単体）は98年には全国に３７８店をもってい た。97年に赤字を出し、苦境に陥って以降、不採算の小型店１１０店 余を閉鎖した残りが上記の265店です。 類似の商品領域の総合品種スーパー・ストアであっても、イオンとＩ Ｙ堂は、郊外型で駐車場を確保できている店舗が多い。出店数で先行 した西友とダイエーは、都市部の店舗では駐車場に問題をもっていた。

【何を超えたSuper？】
ダイエーと西友は、近代化以前の商店街のシェアを奪っていた。しか し80年代以降は、競争の中身は大型店間の競争になってきた。スーパ ーとは「超える」という意味です。 ダイエーと西友は、プレ・モダン（前近代）の商店街型の店舗は超え、 百貨店の低価格部分と零細店のシェアを奪うことはできた。しかし 総合品種での大型店間のポピュラープライスの競争では、弱い店舗を 多く抱えた。 小売業では、店舗の三分の１が採算割れでも、三分の２が収益を出し ていれば、経営は維持できる。しかし半数で利益を出せなければ、そ こで経営は終わる。ダイエーの経営は店舗毎の採算をとる経営法では なかったのです。

▼（４）２倍の資本を使った

【たった０．９回転】
ダイエーの最大の弱点は、総資本回転率（年間売上高÷総資本:ＲＯＡ ：Return On Asset）の低さです。０４年２月期ではたった０．９回転 （連結）です。１店舗が１００億円の総資本なら90億円の売上しかな い。 ＩＹ堂は１．３回転（１００億円の総資産に対し売上高１３０億円） 、イオンは、１．５回転（同１５０億円）です。いずれも関連会社を 含む同年の連結での比較です。 総資本回転率は、設備投資に対し回収される売上高を示します。ダイ エーの店舗投資は、売上に対し２倍も大き過ぎる。投資計画に初歩的 な誤りがあったと言えます。店舗の営業利益は全く無視したとしか思 えない過剰投資での出店です。

【本質】
仮に地価下落がなかったとしても、店舗の営業利益の赤字で、破綻す る必然の経営であったと言うことができます。ここにダイエー問題の 本質が見えます。 （注）賃借のテナントの時は、テナント料から設備コストを算出し、 仮想的な設備投資分として総資本を計算します。西友はテナントが多 いため見かけ上の総資本回転率は１．８回転ですが、実質はダイエー 並みです。

【ＲＯＡの必要値】
０４年での成長小売業では、投資基準とすべき総資本回転率は２回転 あるいはそれ以上です。貸借対照表上の総資本（＝総資産）の少なく とも２倍の売上を確保する出店でなければならない。 ８０年代のレインボー作戦で中内ＣＥＯは設備投資額と売場のバラン スを無視し、ＩＹ堂への首都圏での対抗だけを眼目にしていた。利益 は地価の上昇だった。 首都圏を地盤にしていたヨーカ堂の伊藤雅俊氏への異常な対抗意識（ カット・スロート）が、営業利益経営の常識を誤らせたと言えます。 情念は仕事の動機にも、失敗の原因にもなる。

【ベンダーからの割引リベート】
店舗で営業利益を出し採算をとる利益経営ではなく、流通規制下の商 権と売上高の規模によって、ベンダーからリベートを受け取る経営が ダイエーを支えていました ダイエーを筆頭とする大手量販は、実は流通規制によって、地域［商 権］という利益を得ていた。サンクスコスト（埋没コスト）の逆です。 商権利益が、ダイエーの本質の１項であることを見ていないと、ダ イエー問題は解けない。

【驚愕】
経営の末期では、翌年分の取引契約までを担保に、前倒しで割引リベ ートをとっていた。不動産のホールディグング・カンパニーを中核に 作り、ダイエーに店舗に貸す方式であり、店舗は赤字を出さなければ いいとしていた。 情報開示が必要な公開会社である自社店舗からの高いテナント料の一 部は、不動産をもつ非公開の関連会社から、中内家に流れている構造 です。税を払わないことと私益への敏感で、中内氏くらい本能的な嗅 覚をもっている人は珍しかった。

【背任的な経営】
株式を公開し、一般株主から資産運用の委任を受ける経営者として、 事実上の背任行為です。社員に罪はない。オーナーが私的自己利益を 図る経営構造に問題がある。

【ＣＥＯとしてのモラル・ハザード】
中内氏の精神には、株式公開会社としての基本的なところにモラル・ ハザードがあった。 公開会社である西武鉄道と非公開のホールディング・カンパニーであ る「コクド」の不明朗な関係と同じです。西武グループも堤家の私的 カンパニーです。こうしたことを民度が高まった国民は許容しない。

株を公開しているのにもかかわらず、どこまでも中内家の私的な会社 であるという意識が、経営の基本的を誤らせたと言えます。 ダイエーの社員も役員も、こうした基本構造の問題について進言がで きなかった。店舗にとっての不動産コストの高さを私的利益にする構 造です。

堤氏も中内氏も、会社では王だった。誰も抵抗できない。これは戦後 第一世代の、旧タイプの権力による統制経営（コマンド＆コントロー ル）です。現場訪問の時は、天皇の行幸のときのような準備がされた。 公開会社のＣＥＯは、株主から経営権の委任を受けているという意識 はない。「俺の会社だ！、何が文句あるか？」という誤った認識です。 ここにも問題の根源がある。

【顧客】
店舗コストの高さは顧客が負担する売価になる。わが国の戦後流通を 代表してきた企業として、極めてお粗末に思えます。

▼価値観への罪

中内家に流れたマネーは売上に対する構成比は小さくても、社員の全 員が感じる経営の価値観では小さなことではない。価値観と行動様式 こそが暗黙の企業文化を構成する。 裏が見えればトップが公式の場で言う「顧客のために」は表向きのお 題目になる。これでは社員のエネルギーを束ねて引き出し、方向付け ることは永久にできない。

株主はマネーを出す。しかし社員は人生の 時間を捧げます。マネーと人生の時間のどちらに重みがある？ 流通革命の理念に共感し集まった多くの有能な社員が、ダイエーを既 に去っています。様々な想い出が混じった無念な思いで、見つめてい ることでしょう。とりわけ初期にダイエーに集まった人々には、品格 はともかく仕事の面では有能な人がいた。

それでも中内ＣＥＯに対し、幹部の中に熱い思いを寄せる人もいます。 彼には稚気愛すべきところもあった。 戦中派世代として、貧困からの脱出を目標にしていた。カネと資産へ の執念は並はずれていた。人間不信の権化だった。 神格化された中内氏の精神には「自分しか信じない」という諦念があ った。人を殺し自分が生きる、フィリピン前線での戦争体験はこうし た、いびつな個性を作った。

■７．「いいものをどんどん安く」

戦後日本を代表する流通企業とされていたダイエーが経営目標にして いたことは「いいものをどんどん安く」でした。 この言葉に、ある程度の内容があった時期、およそ70年代までは、ダ イエーも発展していました。顧客の固定的な支持もあった。 紳士用スーツや学習デスクなどを象徴に、販売数量で日本１になった 品種は多かった。こうした品種では、確かに百貨店や商店街店舗より は価格を下げていたからです。庶民の味方に思える時期があった。

▼円高以降の変転

80年代は、まず東南アジアが工業化した時期で、日本への輸入も増加 しました。これは皮肉にも、ダイエーを不動産と企業買収に走らせた プラザ合意（１９８５年）以降の円高によるものだった。 円は短期間で２倍の価値になって、輸出メーカーは五月雨のように東 南アジアに工場開発をしていた。

【最初の会社は青山商事だった】
青山商事が、ダイエーよりはるかに少ない販売数量という制限で、サ ラリーマンの制服と定義した紳士服を、開発輸入したのもこの時期か らです。これによって、紳士服のポピュラープライスの水準は、２万 円以下に下落した。（現在は１万円～８０００円です）

【ニトリ、ユニクロが続く】
その結果、ダイエーのポピュラープライスは青山の１．５倍くらい高 くなった。90年代はニトリが家具・ホームファニシングの開発輸入に よって価格水準を下げる。 ９４年以降はユニクロは、米ドルにリンクしている中国の元安を利用 し、カジュアルウエアの価格を約三分の１に下げる。 チェーンストアは価格を下げるには仕入れ規模が必要だとしていた。 しかし、価格革命はすっと規模の小さな企業が果たした。規模を求め たダイエーは、９０年代は価格を安くすることができなかった。

▼調達と店舗運営の弱点を露呈

総合品種量販は、今に至るまで、店舗の品揃え計画（商品計画）と開 発輸入で必要になる買い取り調達が整合して機能する仕組みが弱く、 輸入すれば物流センターに輸入在庫があふれる。 理由は、バイヤーが国内問屋の在庫管理に依存した流通網と在庫管理、 および返品許容の商取引とリベートに慣れてきたからです。リベー トの要請が、荒利益率を上げる方法だった。

ＰＢとは言っても、商品に最終責任をもってこなかった。 調達と店舗の商品計画が連動せず、調達だけが先行する。 商品調達の前工程は、店舗の商品計画です。店舗での販売計画から出 発し、その後に調達という仕組みがなければならない。 ダイエーで食品スーパー部門だけが残ると言われる理由は、とりわけ わが国の食生活で重きが置かれる生鮮食品の流通では、少量の個店地 域品揃えでも対抗できるからです。 生鮮は、量を必要としない地域店舗で経営を行うことができます。

量 を確保しようとすれば、逆に品質基準を落とさねばならないことがあ る。 他方、中国・アジアからの開発輸入が主力になったアパレル（衣）と、 家具・ホームファニシングを含む住関連では、開発輸入を行う新興 の専門店チェーンに比べ、すでに競争力がありません。 家電では、80年代から家電量販に対し品揃えと価格での競争力を失っ た。

１坪当たりのコストを３０万円以下に低くした専門店チェーンと ディスカウンティング店にとって、総合量販からラインロビングする ことは容易です。 ラインロビングで大きくなったダイエーや総合量販は、今、海外調達 の専門店チェーンから、部門の専門化をベースにした逆ラインロビン グを受けている。総合量販が負ける理由は、部門の適正規模を確保し ていないためです。

■８．ブランド・アイデンティティの喪失

▼ブランド・アイデンティティ

企業はその原点、言い換えれば「ブランド・アイデンティティ」とも 言うべきものの内容を失ったとき生命を終わる。ダイエーにとっての アイデンティティは「いいものをどんどん安く」でした。 ブランド・アイデンティティは企業の原点と言ってもいい。社員の仕 事の拠り処でもある。これがなくなれば単に食べるための服従の仕事 に陥る。

いい仕事はブランド・アイデンティティから生まれる。仕事の意義付 けをするのがブランド・アイデンティティです。企業の存在意義、仕 事の動機と言ってもいい。ミッションと言い換えても同じです。日本 語では、物事の「義」に忠誠であることです。

１９８５年以降の専門店チェーン開発輸入によってダイエーの安さの 比較価値に中身がなくなって以降、「いいものをどんどん安く」をブ ランド・アイデンティティとするダイエーの小売事業は終わっていた。 その後の１０年は不動産経営だった。不動産経営が破綻したのが、地 価が下洛した９３年以降です。

▼同業で世界最高のコストになってしまった

ダイエーの最大の問題は、売場１坪当たりのコスト（56万円＝総コス ト÷売場坪数）の高さです。ヨーカ堂・イオン・西友もほぼ共通しま す。いずれも１坪（３．３平米）当たりでは５０万円を超える水準で す。３社とも同業で世界最高のコストです。 こうした高い、顧客にとって無駄なコストを抱えながら、「いいもの をどんどん安く」提供することはできない。

ウォルマートはその半分の２６万円／１坪の運営コストです。最近の、 ウォルマート・スーパーセンターを真似た新興ディスカウンティン グ店の、１坪当たりのコストも２６万円から20万円を競争ポイントに します。 世界的な流通競争の根幹が、この２６万円／１坪という店舗運営コス トです。流通はもう国内競争、地域競争ではない。

▼常識は常に誤る、常に遅れる

日本は地価が高く建物コストが高い。人件費も高い。だから小売のハ イコストは許容されるという経営常識に、誤りがあります。 すでにウォルマートを下回る20万円～２５万円の１坪当たりのコスト の企業、および店舗モデルが出ています。地価は三分の１～四分の１ 以下、建物コストは半分以下に下がっています。 作業整備と情報システムおよび物流センターによる商品在庫管理で、 店舗の１人当たりカバー面積は倍増できます。これによって、１坪当 たりの総コストを２５万レベルかそれ以下にすることができる。

▼日米比較

わが国の小売総額は１３５兆円です。総売場面積は１億３０００万平 米。消費人口１人あたりの売場面積は１平米であり年間購買額が１０ ０万円です。 この単位面積当たりの売上げは世界最高です。世界最高売上げで、世 界最高の高いコストの経営をしているのが日本の小売業です。 他方、米国は総売場面積が日本の約４倍、消費人口１人当たりの売場 面積では日本の２倍の２平米です。

【半分のコスト】
米国は、わが国の半分の１平米当たり店舗コストで競争しています。 今後の日本の小売業の競争ポイントもここです。

▼３０兆円の空白マーケットがある

試算では１３５兆円のうち３０兆円（イオンの売上高の約１０倍：人 口１人当たり年２５万円）は、今後のディスカウンティング・マーケ ットです。本格的なディスカウントストアは、わが国では真空です。 ウォルマートが日本を機会として進出する理由が、これです。 １坪当たりの店舗コストでは、量販大手の半分以下の20万円が競争水 準になる。これを経営のＫＰＩ（key　perfomance indicator：鍵とな る経営指標）とすべきです。

ディスカウントとはまずは店舗のコストダウンであって、20％以下の 低い値入率（値入額÷［値入額＋仕入原価］）による売価は、店舗の 必要コストを低めた結果です。 店舗の運営コストが高いまま、仕入れ原価の低減のみを求める。高付 加価値（高い粗利益率）とは、顧客にとっての高い付加価値ではなく 、自分にとっての高付加価値になってしまっていた。

ある地方都市で、経営者の共感を得てディスカウンティングの実験を していますが、それを一部実行した結果、売上高はここ半年間、前年 比１３０％です。その会社が属する業界の平均前年比売上は93％です。 ダイエーの経営方式が行き詰まっても、「よいものをどんどん安く」 という理念とディスカウンティング・マーケットの将来は確実です。

■９．ある高齢の主婦

再生機構送りになった翌日、ダイエーしかない東北の町で、ＴＶに出 た高齢の主婦が「ダイエーがなくなると困るんです」と言っていた。 夕食の買い物に来ていた。 高木社長とスタッフは、これを聞けば、泣くかもしれない。こうした 顧客の声に応えることが、ダイエーの再生です。仕事の原点は、顧客 への感動です。情感が仕事のベースになる。 高木社長は「ダイエーをピカピカの会社にする」と就任した。遅くは ない。

ダイエーうち優良な店舗は、所有が変わっても残る。 所有者が仕事をするのではない。残った社員の方々は「いいものをど んどん安く」するために仕事をして欲しい。これは小売業の普遍理念 です。店舗が１円のコストを余分に使えば、その１円は顧客が負担し ます。 商品の割には高いというのが顧客のダイエーに対する素直な感想です。 自店のコストを正当化し自己弁護の商売を行ってはいけない。

▼評論家、コンサルタントが言うまっ赤な嘘

「チェーンの売上規模と仕入れの量がすべてを解決する」というのは、 真っ赤な嘘です。評論的な言辞に過ぎない。 その証拠に、過去は売上高で日本ナンバーワンだったダイエーの経営 は、見事に破綻した。一時、商品調達量で全米ナンバーワンだったＫ マートも破綻した。ＰＢ調達の量が決めるのでもない。小売業は１店 舗の経営です。始点も到達点もそこです。規模は結果であって、原因 ではない。 資本は、不動産ではなく店舗利益が引き寄せる。事業規模は結果であ って原因ではない。最良の１店舗は、志に技術を備えればゼロから作 ることができる。事業はいつでも始点です。


（私のコメント）
最近のニュースではダイエーと西武がプロ野球がらみで話題になっていますが、どちらもワンマン経営でも共通していた。株式日記でも会長の宗教団体の教祖を思わせるような経営を指摘しましたが、中小企業ならいざ知らず、ある程度の規模の企業になったらオーナー経営から近代的な経営体制に切り替えるべきだった。しかしながら個人商店のまま大企業になってしまった。

巨大スーパーがなぜ経営危機を迎えたかと言うと、新たに登場したディスカウントの専門店チェーンに価格競争に勝てなくなってしまったからだ。専門店はコストの安いアジアからの開発輸入によって巨大スーパーよりも何割もの安い商品を販売するようになった。それに対してはプライベートブランドなどの量産効果ではコストダウンに限界があった。

円高なのだから巨大スーパーなども世界各地から安い商品を輸入すればディスカウント専門店に対抗できるはずですが、ダイエーなどは８０年代の首都圏へのレインボー作戦が裏目に出てバブルの崩壊の影響をまともに受けてしまった。それまでは不動産の含みから来る資金力で様々な企業を買収して経営内容を多角化して行った。しかしそれでは目が行き届かなくなりさまざまな方面から経営は崩壊し始めた。

ダイエーのような総合量販店と青山やユニクロのような専門量販店では、品揃えや商品開発力や流通在庫など管理体制で勝負になりません。例えばパソコンなどの商品は販売員も専門性が必要だし個別サービスでもきめ細かいアフターが必要だ。その点ではデパートや総合量販店では早くから諦めていたし、３ヶ月ごとのモデルチェンジなどに対応が出来ない。だから家電量販店などに客を奪われていった。

このように首都圏においても苦戦を強いられたし、地方においても駅前商店街に店を構えたダイエーやそごうなどは、商店街の客を吸収してきましたが、ディスカウントストアーなどは国道沿いの安くて広い敷地を確保してモータリゼーションに乗って駐車場を確保して客の流れを変えてしまった。つまり首都圏と地方とで両面で負けてしまったのだ。

もちろんダイエーや西友ストアーなどバブル崩壊後は店舗コストの安いところへ出店競争をかけたのでしょうが、すでに含み資産などの資金力はなくなっていた。巨大さが経営戦略の転換の妨げとなり現在を迎えてしまった。それに対して世界一のウォルマートが日本市場を狙っていますが上手く行くだろうか。先日世界第二位のフランス資本のカルフールが日本から撤退のニュースがあった。

◆仏カルフール、撤退か　業績悪化で、と米紙

【ニューヨーク１１日共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は１１日、世界第２位の小売りチェーン店の仏カルフールが日本の事業売却、撤退を検討していると報じた。
　欧州での販売不振や、競争激化を克服するための資金調達が目的で、日本事業の売却額は最高４億ドル（約４４０億円）の可能性があるという。
　カルフールは２０００年に千葉市に第１号の幕張店を開店後、埼玉県狭山市、兵庫県明石市など全国に８店を展開中だが、０３年までに１３店開店との当初計画は達成していない。
　同社は売却先候補を明らかにしていないが、同紙は米ウォルマート・ストアーズ、英テスコ、日本のイオンを候補に挙げている。
（共同通信） - 10月12日10時46分更新

外国人参政権法案、今国会成立を－神崎公明代表
在日本大韓国民団の組織維持のための運動である


2004年10月21日 木曜日

◆外国人参政権法案、今国会成立を＝自民議連の動き「失礼」と批判－神崎公明代表

公明党の神崎武法代表は２０日の記者会見で、継続審議となっている永住外国人地方参政権付与法案について、「５年前に３党合意で（法制化の方針を）確認している。もう決着を付ける時。粛々と審議し採決すべきだ」と述べ、今国会成立を目指す方針を改めて強調した。また、自民党有志による議員連盟が同法案反対を公然と主張していることについて「公党間の合意に真っ向から反対している。失礼だ」と批判した。　
（時事通信） - 10月20日19時1分更新

◆「外国人参政権」反対の切り口　 国際派時事コラム「商社マンに技あり！」

平成１６年１０月。 「外国人参政権」問題をどう論じるかで、論者の知性が知れる月だ。 在日韓国人利権と結託（けったく）した創価学会政治部（＝公 明党）が、国会に法案を上程する予定なのだ。 正確に言うと、「永住外国人」に「地方選挙権」を与えようと いうもの。

全ての外国人が対象であるわけではない。 国政選挙は対象外。 選挙に立候補する権利は与えられない。 地方自治体選挙での投票権を与えようというのだ。 非・日本人に、血税の身近な使い道を左右できる力を与えよう というものだ。 「永住外国人参政権」を求めているのは、ずばり、 在日本大韓民国民団。 在日韓国人の利権を取りまとめている団体だ。

■ しごくまともな韓国国会の結論 ■

端的にいえば、コラム子は「永住外国人地方選挙権付与」に反 対だ。これに賛成するのは、知性への冒涜（ぼうとく）である。 そもそもこの問題は、韓国国会が平成14年２月28日に出した極 めて穏当な結論でもって、「解決済」なのである。

韓国国会は、永住外国人に選挙権を与えるのは「憲法違反」だ、 と満場一致で結論づけている。 「主権は国民にあり」という大韓民国憲法第１条に反する、と いうのだ。 （日本国憲法でも、国民主権が第１条で規定されているが。） 平成14年３月の産経新聞の報道をご覧あれ。

≪【ソウル１日＝名村隆寛】 在日韓国人への参政権付与を求め ている韓国だが、韓国内の永住外国人に選挙権を与えるとする条 項が１日までに選挙法改正案から削除された。 先月28日に開かれた国会本会議で、選挙法改正案から取り除かれ 通過した。

本会議前の審議で憲法第一条の「主権は国民にある」 との規定に反するとして満場一致で削除された。 韓国での外国人参政権問題は、金大中大統領が日本政府に在日韓 国人への参政権付与を要求してきたことや韓国の「世界化」を目 的に推進。国会政治特別委員会で導入に合意していた。≫

■ 北方領土が返ってくると…■

外国人参政権問題は、４年前の平成12年にも政治の焦点になり かけた。 このときコラム子が書いた評論がある。 題して「北方領土の外国人参政権」。 当時はまだメールマガジンを出していなかったので、ホームペ ージに掲載しただけだった。 今日でもそのまま通用する内容なので、転載させていただく。

≪【平成１２年１０月９日】 　北方領土が返ってくると、択捉（えとろふ）島、国後（くなし り）島、色丹（しこたん）島の１万４千人あまりのロシア人は、 いわゆる「永住外国人」となる。 この人たちがロシア国籍のまま日本での選挙権を得てもよいの だろうか。 とんでもない悪夢ではないだろうか。 　 　

択捉（えとろふ）島には、択捉郡留別（るべつ）村、紗那（し ゃな）郡紗那村、蕊取（しべとろ）郡蕊取村という３つの村があ る。 今のところ日本国籍の人間は１人も永住せず。 ロシア人が８,２００名ばかり。 　「日本に永住する外国人に地方自治体の参政権を与えよう」と いう、とんでもない法律が国会を通過せんばかりだ。 さて、この法律ができると、どういうことになるか。≫

■ 外国人が日本人の血税の使いみちを決める日■

≪北方領土返還バンザーイ！と叫んだ次の瞬間、留別村や紗那村 の村長・村議会議員を選ぶ初の選挙の有権者は、圧倒的多数がロ シア人、ということになる。 おそらく日本国籍の有権者は、北海道庁と自衛隊からの少数の 派遣者、それに村長・村議会議員の被選挙権を得るために不承不 承（ふしょうぶしょう）日本国籍に帰化した少数の元ロシア人、 というところだろう。 要するに、選挙はロシア人によるロシア人のための選挙という ことになる。 　

中央政府や北海道道庁からこれらの村に与えられる予算の使途 を、ロシア人が選ぶ行政・立法者たちが決めていくことになるの だ。 　喜劇を超えて、悪夢のような話である。 　「永住外国人のための地方参政権付与」の法律は、韓国の金大 中（きん・だいちゅう）大統領がご執心だ。 「日本相手に何かを勝ち取ったぞ」と韓国内で点数をかせげる と錯覚しているのだろう。

なぜか公明党も熱心だ。在日韓国人に創価学会の信者が多いの だろうか。 　しかし、である。 　この法律が出来ると、冒頭に挙げたような実に奇怪な事態をま ねくことになる。どう見ても変な法律だ。 そう思いませんか？≫

■ 「在日」は韓国人・朝鮮人だけではないのに■

「在日韓国人」「在日朝鮮人」。 「在日台湾人」 「在日中国人」。 「在日アメリカ人」。 なぜ、「在日」というと、「在日韓国人」「在日朝鮮人」のこ とになるのか。 「在日韓国人」「在日朝鮮人」が、あるときは「外国人」の顔 をし、あるときは「日本人並み」を主張する、極めて特異な存在 だからだ。 だから、「在日」というじつに屈折したネーミングが、発酵し て独特のにおいを放つのだ。

生活保護は、外国人には適用されないのが原則なのだが、在日 韓国人・在日朝鮮人には例外的に認められている。 個々人は感謝しているかもしれないが、在日韓国人・朝鮮人組 織は感謝などするものか。 生活保護だけでなく、年金もよこせ、と日本政府に要求してい る。 この口うるさいところが、ふつうの日本人には堪えられないの だ、ということが分からないだろうか。

「在日台湾人への差別」なんて、聞いたことありますか？ 韓 国人・朝鮮人には、ぜひ静かな台湾人を見習ってほしい。 帰化許可申請者数の統計がある。 （統計が役所仕事なので、台湾人は「中国人」に含まれている。） http://www.moj.go.jp/TOUKEI/t_minj03.html 見れば、平成15年に日本国籍取得（帰化）を許可された人の数 は

韓国・朝鮮 11,778名
台湾・中国 4,722名
その他 1,133名。

台湾人・中国人が意外に多いことにびっくりされた向きも多い のではないか。

■ 民団幹部が恐れる「裸の王様」の明日… ■

日本での参政権が本当に欲しければ、日本に帰化すればいいの である。 条件はさほど難しいわけではない。 http://www.office246.com/kika/youken.htm だから、上述のように万人単位で在日韓国人・朝鮮人も帰化し ている。 帰化が「不許可」となったのは、平成15年では 150名にとどま る。

ところが、在日韓国人が日本に帰化してもらってはどうしても 困る人々がいるのだ。 誰だろう。日本人ではない。 「在日本大韓民国民団」の幹部たちである。 団員がいなくなったら、幹部はただのオジサマだ。 60万人余りを擁する民団だが、帰化する人は年々増えている。
http://mindan.org/toukei.php

もしも在日韓国人が雪崩を打って日本に帰化してしまったら、 民団の団員は激減し、幹部としての旨みもなくなってしまう。 だから民団は、帰化することが人間としての恥辱であるかのご とく説いて、団員が減らないように頑張っているのだ。 帰化しなくても日本国での参政権が得られるようにしたいと、 民団幹部が願うわけである。

■ 沖縄の運命をアメリカ人が決めてもよいのか ■

在日韓国人・在日朝鮮人に地方参政権を与えるなら、在日アメ リカ人にも同様の権利を与えねばなるまい。 沖縄県で、十万人単位でアメリカ人が永住外国人資格を取った ら、何が起こるか、朝日新聞や公明党は考えたことがあるだろう か。 （十万人単位のアメリカ人が……、というのは絵空事のように 思えようが、米軍と日本の外務省・法務省がタイアップすれば十 分可能である。イラク戦役に比べればはるかに容易な業だ。）

沖縄の基地をどう扱っていくかが常に争点となる地方選挙に、 当落を決する最大勢力としてアメリカ人たちが投票することにな るのだ。 それでいいのだろうか。 「外国人参政権」賛成論者すべてに、ぜひコメントを求めたい。


（私のコメント）
公明党の神崎代表が永住外国人参政権付与法案を今国会で通せと主張しています。公明党の母体である創価学会に在日の信者が多いためだろうか。しかし外国人に参政権を与えるのは日本国憲法にも違反するし、十分な議論も尽くされてもいない。しかし公明党の代表が今国会で通せと言っているから、もしかしたら小泉内閣のことだから通ってしまうかもしれない。

しかし憲法上は外国人には参政権は認めてはおらず、法案成立のためには憲法を改正しなければ憲法違反の法律が出来ることになる。ところがその問題は素通りしてしまって民主党まで賛成しそうな雲行きだ。海外の例を見てもEUやオーストラリアなどの特殊な例は例外として外国人に参政権を認めている国はない。

どうして韓国人だけが日本の参政権を求めるのだろうか。彼らは韓国に帰れば参政権を行使できる。つまり日本と韓国の両方で参政権を求めており、どうしても日本で参政権を得たければ帰化すれば済むことだ。しかし在日韓国人が帰化してしまうと民団の会員が減ってしまうので、日本政府に無理難題を押し付けて政治活動の目標にしているのだ。

在日本大韓国民団は指紋押捺廃止運動でスローガンを掲げて日本政府に廃止させることに成功した。それに代わる新たなスローガンが永住外国人参政権だ。つまりは民団と言う組織維持のための活動目標がなぜこれほどの政治力を持つまでになったのだろうか。民団、朝鮮総連合わせても６３万人ほどであり、それが政治勢力になるのは不可解だ。

その秘密の一つが創価学会という宗教組織であり、８００万票もの選挙動員力のある団体が民団と深い関わりがあるからだ。なぜ創価学会が韓国と深い関係にあるのかというと名誉会長の池田大作自身が元在日韓国人だったという噂があるからだ。しかしそれでも日本の有権者の１０分の１の数であり、政治の主導権を握れるほどの数ではない。

結局は民団が公明党を通じて自民党に極めて効果的に食い込んで、自民党自身を動かすまでになった。その力の源泉はやはり経済力がものを言っているのだろう。その事はアメリカにおけるユダヤ人が２％ほどの人数でも経済力でアメリカを支配しているのと構造はよく似ている。政治家を金で支援して買収してしまえば極めて効果的にその国を乗っ取れるという実例だ。

では在日韓国人がなぜそれほどの経済力を持つまでになったのだろうか。逆に生活保護を受けている在日韓国人の割合の多さは何を物語るのだろうか。日本の知識人たちはこのような日本の陰の部分の問題にふれようとしませんが、ネットなどを見るとマスコミでは触れられていなかった事を知る事が出来る。西武の堤一族も在日の出身だったらしい。それがどうしてあれほどの財閥にまでなれたのか。

いわゆる在日の勢力は日本の中枢にまで大きな影響力を持つようになった原因はなんだろうか。怪しげなネットの書き込みを見るとヒントになるかもしれないのでコピーを載せて見ます。要するに３０兆円ものパチンコ産業が在日の活動力の源泉になっているらしい。

◆在日の精神 ：04/10/15 00:17:33 ID:9ms9OmQd
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumei/1089668616/

税金が無税の宗教ビジネスも、30兆円産業のパチンコ産業も
消費社金融も、ラブホテルや風俗産業も我々在日がほとんど握っている。
日本全国の駅前のその多くの土地は、在日が握っている。
宗教やパチンコ産業でもう得た金で、駅前の土地を買い、これからも制覇する。
いずれは、外国人参政権を絶対に達成するためにいろいろ工作するよ。
地方自治体は条例が作れるからね。いろいろできる。
これからは、日教祖の上層部は、在日で制覇する。
歴史も我々の意向によって、変えていく。
日本海も東海に変える。靖国問題も我々の意向にそって
徹底的に子供たちに教える。日本の永住権取得を大幅に緩和させて、
将来は、移民を大量に受け入れさせて、日本人は30パ－セントぐらいする。
反対すらなら、差別、差別とキャンペ―ンをする。
我々の在日の息のかかったエヌジ―オ-団体が活動する。
今や、戦争などで領土を侵略するの時代ではない。合法的にね。合法的に。
芸能プロダクションもその多くが在日プロダクションだ。あるテレビ局も我々の支配下にある。
左翼系テレビ局だの保守系テレビ局だの関係ない。
問題は在日の意向どうりに報道するかどうかだ。
芸能会でも入信しないと、テレビの仕事がもらえないからね。
すべては、金であり、政治も、テレビ等の芸能界もね。
これからも、在日芸能人をいっぱい日本のテレビにプロデュースしていく。
日本人はオカマの芸能人ね。
日本は最高だよな、税金のかからない宗教ビジネスとパチコ産業があるからな。
日本人の多くはこれらのことを知らないからね。
日本の右翼だって、40パ―セント近くは、在日だ。
言っておくけど、我々は日本のために死なないよ。絶対に。
その多くは、政治や大企業への影響力と、在日企業を守るため。
そのためなら、右翼でも何にでもなる。
まぁほとんどの日本人は、我々が日本人だと思ってるけどね。政治家も。
・・・・うざすぎる。なんとかしようぜ在日どもを。コピペで広めてくれ

◆民主、無年金障害者問題で法案提出　在日外国人らも救済　朝日新聞

　民主党は９日、国民年金の対象外か、任意加入の時期に未加入だったため、障害基礎年金をもらえない無年金障害者すべてに「障害福祉年金」を支給する法案を衆院に提出した。今国会に与党が提出を予定している案では、救済対象を元学生と専業主婦に限っているが、民主党案は在日外国人や在外邦人も救済する手厚い内容だ。

　給付額は、与党案では障害基礎年金の約６割にあたる月４万～５万円だが、民主党案は障害基礎年金と同額としている。

「20世紀の戦争をどう理解し、解釈して、どう戦わせるか
というのが、21世紀の戦争になる。」　西尾幹二


2004年10月20日 水曜日

◆「たかじん」南京虐殺、靖国参拝など（ゲスト：西尾幹二）　ユウコの憂国日記

◆辛坊
「どっちかいうと右の立場で南京大虐殺はなかったと。そのあたりの事実関係はどうなんですか？」

西尾
「現在、研究が非常に進んでまして、はっきり言うと、なかったに限りなく近くなっている（会場「え～」と驚き）。なかったことを完全に証明することは難しい。しかし、あったという証明も難しい。あったとされる証拠はことごとく覆されている。あった証明ができないということは、限りなくなかったに近い、と」

辛坊
「日本の教科書はあったという前提で書かれてる。文部省で検定も受けてますし」

西尾
「それは文部省が間違えてる（会場笑い）。簡単な話です。さっきたくさん写真を見せられたが、あの写真は本当の物か作り物か、今研究が進んでいて、そう遠くない時期に、あれが全部虚報だというのを表す写真集が出現すると思います」（会場「え～」と驚き）

◆ざこば
「俺は知らんことしゃべらへんが、西尾先生、虐殺あったとか、そないようさんなかったんやと、何でもっとはよ調べんかったん？言わんかったん？」

西尾
「多くの人が言い続けてきてますが、誰も表に、・・・本は昔から書かれてるが、誰も相手にしないから」

宮崎
「『諸君』や『正論』にしか書かれてなかった（笑）」

西尾
「『諸君』や『正論』には長いこと書かれてる」

金
「拉致事件を見てもわかる。ずっと前からやってたのに・・・」

ざこば
「『正論』は普通、なかなか読まんでっせ（笑）。女性週刊誌とか、新潮とか毎日とかしか読まんでしょ」（会場笑い）

西尾
「言論界はすでに保守が制覇しちゃってるんです。売れ行き数えると８対２で保守が多い。が、とりまいてる新聞・テレビがふわふわ、ふわふわ・・・」（会場笑い）

辛坊
「先生には一理あるんですが、今回の出演者はどっちか言うと、右か左かと言うと右がメインなので、虐殺あったと、日本を非難する側をゲストに招こうとしたが、そういう人は今論戦に参加しようとしないんです。もう１回またやりますので、そういう立場の方にぜひ出てきていただきたい。苦情は、匿名のＦＡＸやメールは来るんですが、顔を出しての議論になかなかならないんです」

西尾
「つくる会の教科書、来年また採択にチャレンジします。南京は一切書かなかったが、文部省が書けと言ってきた。文部省の命令で書かされました。我々は抵抗して・・・（教科書を読み上げる）『12月南京を占領した（この時、日本軍によって民衆にも多数の死傷者が出た。南京事件）』とカッコつきにした」

◆西尾
「日本にはナチスはいなかった（会場笑い）。日本はナチスと違う。ナチスは日本の軍事体制とは別個の体制で、あれはホロコーストという民族殺戮をした。これは戦争犯罪とは別。ドイツはホロコーストで謝罪、お金も払ったりしたが、当時の戦争行為、侵略行為については、謝罪も弁解もしてないし、講和条約も未だに結んでいない。我々は条約を結んだが、ドイツは全然別の600万人ユダヤ人、50万人のロマ、200～300万人のポーランド人、ロシア人、ウクライナ人の虐殺は1000万人を超える。これは虐殺のための虐殺。戦争行為とは無関係な犯罪。これは巨大規模でありすぎて、比較するのは間違い」

辛坊
「『だって、日本だって30万人殺したんだ』と言いたいが為に・・・」

西尾
「言いたいが為に、東京裁判をニューベルク裁判とあわせてやった」

宮崎
「アメリカでは、アイリス・チャンなどの本があって、南京はホロコーストというのが広がってる」

西尾
「20世紀の戦争をどう理解し、解釈して、どう戦わせるかというのが、21世紀の戦争になる。我々は一歩も引けない。同時に、アメリカもナチスと日本は違うと理解しているからこそ、例のサンフランシスコの元兵士が訴訟を起こしたが、ナチスドイツのやったことにはアメリカは最後まで引かなかったが、ブッシュ政権は日本のことはサンフランシスコで全部終わりと、日本に訴追するのは間違いだと、ちゃんと区別した」

宮崎
「2002年にブッシュさんが訪日した時、彼は靖国に行きたいと言ったが、あと横田基地の第五空軍の将校が靖国を参拝してるが、こういう事実は伝えられない。ブッシュさんの参拝を日本の外務省は断った」

西尾
「愚かも愚か、何て日本人だろうと（会場笑い）。エリザベス女王が来た時も靖国に行きたいと言ったが（会場「え～」と驚き）、どちらも断った。じゃあブッシュさんは明治神宮へ、と。が、これも小泉さんが行かないで、流鏑馬（やぶさめ）をいっしょに見て帰った。腰が座ってない。何でブッシュ、エリザベスが来たのに・・・」

宮崎
「来た時点で靖国問題、終わってますよ」

辛坊
「日本の皇室も、東条英機の戦犯合祀以来、参拝してないが、これは？」

西尾
「遺憾ですね。遺憾の極み」

◆辛坊
「さっきの話ですが、アメリカやサッチャーの前に皇室が行くのが筋ではないか」

西尾
「ブッシュとサッチャーが行けば、第二次大戦は恩讐の彼方になるわけです。ついでに胡錦涛にも詣ってもらうと。これが外交の本筋。一言最後に・・・。日本が軍備を充実させ、きちんとした戦いのできる体制を作るのは、戦争をするためじゃなく、戦争を避けるためなんです。どんな屈辱にも侮辱にも日本人が耐えなければいけないという、何でも平和が大事、平和以外は（平和のためには、あるいは戦争以外は、の言い間違い？）何でもありが許される、そういう平和は最後に必ず戦争になる。我慢できなくなる、最後には。だから何でもありが許される平和というのは、平和に反するということを意味しておくことが、北朝鮮なんて全然怖くありませんよということで、初めて国家が成り立つ。この国はこれから変わります。それから、私より左は思想じゃなくなります。私がちょうど真ん中になります」（会場大うけ）

西尾氏、退場。

◆「たかんじんのそこまで言って委員会」に出席して　西尾幹二

１０月１７日に関西より以西で放映されたよみうりテレビの「たかじんのそこまで言って委員会」を早速文字化して下さっているサイト、「ユウコの憂国日記」があるので、以東の方もここをクリックして、読んで下されば、何があったかは分ると思う。大阪の三人の知人から「良かったよ、胸がスーッとした」と電話があったので、テレビ効果はそれなりにあったに相違ない。

　けれども、出演した本人は肝心な話の内容が全部カットされているので、テレビ局の扱いに大変に当惑し、不満だし、内心怒っている。

　南京虐殺はなかったということは証明できないが、あったという論拠も今やことごとく覆され、証明できず、限りなく「なかった」に近いのだという私の判断はたしか収録されていたはずである。しかし、私はその理由を数点、以下のごとく分かり易く述べておいたのである。

（１） 　1941年の蒋介石政府の内部報告書は虐殺があったという認識をもっていない。掠奪や放火はあったとされるが、これも日本軍がやったとは限らない。

（２） 　毛沢東が延安で書いた「持久戦について」の中で、日本軍が蒋介石の軍隊を殲滅しなかったのは戦略的にまずかった、とさえむしろ言っている。ここにも大量虐殺の認識はない。

（３） 　虐殺を主張してきた日本人学者が主に依拠したのはティンパーリ、ベーツ、ラーベといった欧米の特派員の報告や文書である。しかし彼らは蒋介石政府の顧問であったり、武器商人であったりで、情報撹乱を意図していたスパイであった。証拠能力がない。

（４） 　この他に大量虐殺があったと語ったいくつかの証言はすべて伝聞であって、誰かから聞いたという間接証言にすぎない。目撃証言もあるが、それは一人か二人の処刑を目撃したという話であって、大量虐殺の話はひとつもない。

（５） 　ハーグ陸戦法規によれば、軍服をぬいだ不法戦闘員、つまりゲリラであるが、これは捕虜として保護される権利を持たない。日本軍が正規の捕虜を処刑したという証言は、昭和１２年から東京裁判まで存在しない。

　私は以上の５点を、テレビだから分り易く、例えば「不法戦闘員」などと言わず、「軍服を着ていないゲリラは、捕虜とは認められなかったので処刑されても不法ではなかったんですよ。」という言い方をした。

　戦争のさ中だからゲリラの処刑はあったし、一般市民の誤殺もあっただろうと私は考えている。けれども組織的大量虐殺は考えられない。もしあれば、ナチスのような科学的焼却工場でも作らなければ屍体処理ができない。また殺戮任務の特殊部隊を用意しなければ、殺害自体が不可能である。特殊部隊編成の記録は必ず残る。しかしそういうものは日本軍史には存在しない。

　私の知識はそれほど深くはない。大体こんな程度の莫たる知識しかもっていない。今、専門家の間ではより詳しい、細部に入った論議がなされているはずだが、私は常識の域を越えない。

　ただその程度の予備知識でもテレビの視聴者は知っておくべきと思い、分り易いことばに改めて、ポイントだけ述べておいた。にもかかわらず、ことごとくカットされている。これはひどい。何のために私に南京問題の質問を向けてきたのか分らない。

　私の出演したテレビに関心をもって下さった方は、私に上記の発言があったことも加味して、考えて下さい。


（私のコメント）
１０月７日の日記で「ヤングジャンプの「反日漫画家」本宮ひろ志を許すな！」と書きましたが、マンガ雑誌の影響力は本や雑誌などより大きく、各方面でその影響が広がっている。テレビでも読売テレビで「たかじんのそこまで言って委員会」と言う番組で南京大虐殺の問題で討論会があったそうです。その番組の内容を紹介した「ユウコの憂国日記」から西尾幹二氏の発言を中心に抜き出して見ました。

西尾幹二氏によると肝心な発言がテレビ局側でカットされててしまったそうで、日本のテレビの言論の自由の侵害は酷いもんだ。確かに根も葉もないことを言われてトラブルになってはいけないのだろうが、学者の言ったことまでカットしてしまうのは一種の言論弾圧だ。同じようなことは森田実氏も言っていた。

テレビの生放送でもコメンテーターは何度も打ち合わせやリハーサルをして、フリートークはほとんどない。テレビの影響力はかなり大きいから各方面の人がテレビを監視していて、問題発言があると抗議の電話やメールが殺到してテレビ局も大変なようだ。特に宗教団体などの組織はテレビに対する監視は行き届いて創価学会の問題はテレビではタブーになっている。

私自身は専門家でもないので、南京大虐殺があったかなかったかは本や雑誌やサイトに書かれている以上のことは分からない。しかし南京大虐殺があったとする確たる証拠はいまだに見つかっていないようだ。ただ中国政府や日本の左翼があったとしきりに主張しているのですが、証拠が見つかっていないだけに説得力がない。

南京大虐殺があったとする本やサイトなどの資料は一般の人が見ても信憑性の判断が難しく、写真や証言なども裏づけがあるのかどうか曖昧だ。ただ日中戦争で多くの戦闘などで多くの犠牲者が出たことは間違いなく、ゲリラ兵に対する処刑も行われたのもたくさんあるだろう。一般市民も兵士と区別つかないから処刑もされた。しかしこれはホロコーストとは異なるものだ。

むしろ米軍による広島・長崎への原爆攻撃や東京大空襲のほうがホロコーストに近い行為だ。東京裁判ではその事は問題にされず、ゲリラ兵を処刑したことを罪に問われて松井大将はA級戦犯として処刑された。つまり国際法に違反した戦闘活動を容認したことになり、裁いたアメリカ軍自身がベトナム戦争やイラク戦闘でゲリラ兵に苦戦している。

中国政府はA級戦犯が靖国神社に祭られ、小泉首相が参拝するのはけしからんと抗議していますが、昭和２８年の国会決議で戦犯は赦免されている。その時は社会党なども賛成しているから、いまだにA級戦犯と呼ぶのはおかしく、元A級戦犯というべきだ。その時点で東京裁判自体の正当性も否定されたと見るべきだ。

だから最近の中国の首相の靖国参拝に対する抗議は外交的な嫌がらせであり、外交交渉におけるカードでしかない。それに日本の左翼や親中派のマスコミが反日行動をとっている。ヤングジャンプのマンガもその一環なのでしょうが、南京大虐殺自体が本当にあったのかどうか歴史的に日中で検証すべきなのでしょうが、どういうわけかそれは行われない。

南京大虐殺の定義自体も曖昧であり、中国側の定義もころころ変わっている。ゲリラ戦が行われれば一般市民も巻き添えになるし、多くの市民も殺されたことだろう。それは南京に限らず東南アジアの中国系市民に対しても行われた。ゲリラ的な抵抗運動が起きれば弾圧も行われただろう。しかしそれは国際法で定められた戦闘方法の範囲外で違法ではない。

ある意味で考えれば、アメリカ軍が進駐してきた場合、ゲリラ的な攻撃が行われた場合、アメリカ軍は再び原爆で日本人に対してホロコーストを行う危険性があった。だからゲリラ的な攻撃は出来なかったともいえる。イラク戦争で手を焼いたアメリカ軍がイラクの大都市をいくつか原爆で吹き飛ばせばイラク人も手も出せなくなるだろう。実際にはそれは出来ないが、日本に対しては二発の原爆でアメリカ軍は日本人に見せしめのホロコーストを行ったのだ。

年金財源で増税論議本格化　定率減税の縮減に現実味
定率減税が半減された場合、消費を一・三兆円押し下げる


2004年10月19日 火曜日

◆年金財源で増税論議本格化　定率減税の縮減に現実味

基礎年金の国庫負担割合を３分の１から２分の１に引き上げるための財源問題で、小泉純一郎首相は１８日の衆院予算委員会で「（１９９９年に景気対策の一環で導入した）定率減税の段階的縮小は、有力な選択肢の一つ」と発言。２００５年度の税制改正をにらみ、年金をめぐる増税論議が本格化してきた。
　ただ、０５年以降の国内景気の回復は、設備投資の落ち込みなどで鈍化するとの見方が支配的。判断を誤れば、消費税率の引き上げなど約９兆円の負担増が、その後の景気低迷の一因と批判された「橋本政権の二の舞い」（日本商工会議所の山口信夫会頭）となる恐れもある。
　谷垣禎一財務相は、アジア通貨危機や国内の金融危機が重なった１９９７年当時と比べると、「景気は格段に良くなっており（定率減税の縮減を）議論できる環境になった」と側面支援する。
（共同通信） - 10月18日19時16分更新

◆働き盛り世代を襲う負担増　２００４年９月２１日　しんぶん赤旗

　二〇〇五年度税制「改正」で焦点となる所得税・個人住民税の定率減税の廃止・縮小。小泉内閣がたくらむ新たな増税策の影響について見てみます。山田英明記者

◆「回復」背景に

　政府は今年一月以来、月例経済報告で景気は「回復している」という判断を示しています。こうした判断を背景に、定率減税「縮減・廃止」の声が高まっています。

　廃止の動きが表面化したのは〇二年六月。政府税制調査会は「あるべき税制の構築に向けた基本方針」で、定率減税について「経済情勢を見極めつつ、廃止が必要であろう」と打ち出しました。政府税調の石弘光会長もたびたび定率減税の縮小・廃止についてふれ、「景気が良くなれば、あれを置いておく理由は全然ない」（〇三年十二月十五日の会見）、「（税額控除２０％の半分の）１０％ぐらいの話（＝縮減）に耐えるような景気回復というのはあり得ると思いますから、〇五年、〇六年は」（一月十六日の会見）などと述べてきました。

　こうした議論に呼応し、〇五、〇六年度に定率減税の「縮減・廃止」の方向を明確に打ち出したのが、自民党、公明党の〇四年度与党税制「改正」大綱（昨年十二月）でした。大綱は、基礎年金の国庫負担（現行三分の一）を二分の一に引き上げるための財源として、所得課税の定率減税の「縮減・廃止」を狙っています。

◆個人消費押下げ

　定率減税の縮小・廃止は、働き盛り・子育て世代を直撃します。
　定率減税が二分の一に縮小された場合、サラリーマンと専業主婦、子ども二人の四人家族では、年収四百万円の世帯で、年間約八千円の増税となり、増税率は１０・８％。廃止されると、同約一万六千円の増税となり、増税率は２１・５％に達します。

　共働き世帯では、夫婦二人の所得にかかる所得税がそれぞれ増税され、負担はいっそう強まります。さらに、子どもが保育園に通う世帯では、共働き夫婦二人の所得税の合計によって保育料が決まるために、保育料の負担が増大します。

　民間調査研究機関の日本総合研究所は、定率減税が半減（二分の一に縮小）された場合、「年間の個人消費を一・三兆円（０・４５％）押し下げる」と試算（今月二日）。「廃止・縮小は時期尚早」「〇五年度からの減税縮小は、景気減速のタイミングと重なり、景気後退をもたらしかねない」と警鐘を鳴らしています。

◆応分の負担こそ

　一九九九年度に導入された恒久的減税の中で、「景気回復」を理由にその縮小・廃止がもくろまれているのは企業や高額所得者に減税をもたらす法人税率の引き下げや所得税の最高税率の引き下げにではなく、庶民に増税をもたらす所得課税の定率減税だけです。

　好調な輸出やリストラ効果によって利益をあげる一部大企業が「景気回復」の恩恵を受ける一方、庶民は「景気回復」を実感できません。
　「景気回復」を理由に、財政難の打開、社会保障財源の確保を講じるなら、増税を庶民に求めるのではなく、史上空前の利益をあげる大企業にこそ応分の負担をもとめるべきです。

◆国民負担増計画

（　）内は実施時期
　小泉内閣によってすでに決まっている2004年10月以降の国民負担増計画は次のとおり。
　厚生年金保険料引き上げ（毎年0.３５4％）やその他共済年金などの引き上げを合わせて
　毎年６０００億円、０６年度時点で１兆８０００億円（０４年１０月、０５年９月、０６年９月）
　所得税　公的年金等控除縮小　老年者控除廃止　２４００億円　（０５年１月）
　住民税　配偶者特別控除廃止　２５５４億円　（０５年４月）
　　　　公的年金等控除縮小　老年者控除廃止　　１４２６億円　（０６年４月）
　　　　均等割見直し（生計同一の妻の非課税措置の段階的廃止）　323億円　（０５年度、０６年度で）
　雇用保険料引き上げ　３０００億円　（０５年４月）
　生活保護　老齢加算廃止（３年間で段階的に廃止）　400億円　（０４年度から０６年度で）
　国民年金　保険料引き上げ（毎年月額280円）
　毎年800億円、０６年度時点で１６００億円（０５年４月、０６年４月）

◆定率減税

　所得税（国税）と個人住民税（地方税）の税額の一定割合を差し引く減税。所得税額の２０％（最大二十五万円）、個人住民税額の１５％（同四万円）を控除します。バブル崩壊後の長期不況に加え、消費税増税や医療改悪など橋本内閣による九兆円の負担増がいっそう景気を悪化させた一九九〇年代。こうした経済情勢のもと、九九年度税制改正で「著しく停滞した経済活動の回復に資する個人所得課税及び法人課税の制度を構築する」（九九年度税制「改正」の要綱）ための一環として、所得税の最高税率の引き下げや法人税の税率引き下げなどとともに「恒久的な減税」として導入されました。


（私のコメント）
臨時国会でも久しぶりに景気に関連した問題が審議されましたが、小泉内閣の政策は矢つぎばやに国民に対する負担増加が目白押しだ。特に老齢者に対する今まであった様々な特例が廃止されて、年金控除や配偶者控除や老齢者控除の廃止で老人世帯は負担がますます増える。サラリーマンは何のことか分かりませんが、毎年確定申告を出している人ならば、来年からかなり負担が増加する事がわかる。

財務省あたりでは老齢者は金持ちで、そこから税金を取ることで老齢者は狙われている。確かに「おれおれ詐欺」の増加を見ると、金をもっている親とフリーターの息子や娘の貧乏ぶりが窺えますが、年金生活者から見れば負担増はそのまま消費減に繋がります。老人達の消費はますます減って景気は低迷するだろう。

最近の経済政策に関する限り共産党の経済政策に私の持論は一番近い。しかし共産党は最近の選挙では大敗が続いている。ケインズ政策で政府は景気が回復するまで景気を刺激する政策をとる必要がありますが、小泉内閣は景気対策を打ってはいない。どちらかと言うと財政再建路線の政策に近い。そのほうが国民の支持もとれるからだ。

しかしデフレの時に増税すればますます不況になるだけで、税収はますます落ち込む。税収を伸ばすためには景気を回復させる事が必要であり、財政再建はそれしか方法はない。国家財政と家計との違いはマクロ経済とミクロ経済の違いだ。４００万円の所得の家庭が８００万円も使っていたら家計は破産する。ところが国家財政は資金が上手く循環している限りは破産しない。

現在の日本は家計も企業も極端に支出を切り詰めているから不況なのであり、どのようにしたら消費に向かうか考えるのが政府の役割だ。ところが小泉内閣のやっていることはますます消費を減らす方向の政策ばかりやっている。財務省のバカ役人は増税すれば税収が増えると考えているようだが、増税すればするほど税収は減る。

ならばどうしたら税収が増大するかは景気次第にかかっている。私が考える景気対策は株と土地が上がれば消費も増えて景気が回復すると言うものだ。国民は株を直接はもっていなくとも保険や年金やファンドと言う形でみんな株を持っている。土地も多くの国民が住宅や年金や保険やファンドと言う形で持っている。その含み益が増えるだけで老人達も安心して小遣いを使うようになるだろう。

そのためには株や土地に対する税制をバブル以前の税制に戻せば、資金が株や土地に投資されるようになり、株や土地は上がるようになる。現在でもバブルを潰すための税制のままになっているものがたくさん残っている。株式税制も以前はキャピタルゲイン課税も取引税も限度内だったら課税されなかった。財務省の役人は株で金を儲けるのはけしからんと思っている連中が過酷な株式税制にしてしまった。

土地にしても、日本は土地本位制なのだから保有税や取引税を安くして、資産として安定した価値を持つようにすべきである。これもバブル潰しの課税強化で誰も土地を買わなくなってしまった。銀行の融資でも土地担保制度は有効であり、土地さえ持っていれば銀行から金を借りる事が出来るとなれば企業も個人も資金のある人はみな土地を買うだろう。

現在はデフレ経済だからみな現金で持っていて使わない。使わないで持っていればそれだけで現金の価値は上がってゆくからだ。バブル潰しの為に税制をいじくったからこんなことになってしまったのだ。経済コラムマガジンでは次のように指摘している。

◆日本経済のデフレ体質の分析　１０月１８日　経済コラムマガジン

《日本経済を浮揚させるため、大きな財政赤字や名目金利ゼロ政策といった諸外国では見られない手法が採られている。しかしこれだけ行なってもデフレは解決していない。それほど日本経済のデフレ体質は深刻なのである。この背景には、日本人の過剰貯蓄体質がある。特にブームの時には設備投資が増えると同時に土地取引が活発に行なわれる。この土地の売却代金のほとんどが凍り付いたマネーサプライになる。ブームの時には銀行の融資が活発で、このことが表面化しない。しかしブームが去ると、過剰設備とともにこの過剰貯蓄が日本経済のデフレからの脱出を妨げる。

長く続く物価の下落は、金利が低くても預貯金の価値を大きくする。したがって凍り付いたマネーサプライが一段と凍り付く。凍り付いたマネーサプライが溶け出すことは現状では考えにくい。したがって政府は、もっと大胆に財政赤字政策を行なう必要がある。ただし凍り付いたマネーサプライやデフレギャップの額を合理的に測ることは困難である。そこで政府・日銀は、物価上昇率や金利に目標を定め、これらが達成されるまで、財政政策と金融政策を押し進めることが求められる。》


（私のコメント）
日本の景気回復の為に金融政策や公共投資などで景気対策がとられてきましたが、これだけで景気が回復しなかったのは、税制が見直されなかったからだ。むしろバブル以前よりも課税が強化されたものが多い。税制は専門的で理解が難しい問題で、知らないうちに税制は決められてしまう。これからは消費税も１０％以上になるなど景気にマイナスな税制になってゆく。

米軍の陸上戦闘能力は低下し南部の英軍から部隊を投入
米軍部隊では反乱が相次ぎ米国防長官がイラクへ飛んだ


2004年10月18日 月曜日

◆米国防長官、「イラク戦争は士気が試されている戦い」

［アルビル（イラク）　１０日　ロイター］　予告なしでイラクを訪問したラムズフェルド米国防長官は１０日、西部のアサド空軍基地で１５００人の米海兵隊員を前に演説し、「武装勢力は、軍事的には我々を負かすことはできないと承知している。ただし、士気で勝ろうとしている。これは士気が試されている戦いだ」と述べた。
　国防長官のイラク訪問は５月以来。
　また北部キルクークでは、イラク国家警備隊幹部に対し、「主権を守る能力のない主権は主権ではない。我々は援助はできるが、実行はできない。主権を守るのはあなた方だ」と述べた。
　さらに、北部アルビルでも、新たに着任した韓国軍兵士３０００人に対して任務の困難さを警告し、激励した。
　国防長官は１２時間の滞在中、バグダッドでは、駐留米軍のケーシー司令官とネグロポンテ駐イラク大使らと、来年１月のイラクの選挙に向けた治安対策を協議したほか、イラク暫定政府のアラウィ首相とも会談した。
（ロイター） - 10月11日14時36分更新

◆米軍部隊で反乱が相次ぎ慌てて現地へ駆けつけたラムズフェルド国防長官


◆UK troops set to patrol in key Iraq flashpoints

英国の軍隊は、キー・イラクの引火点の中でパトロールするのに取りかかります

英国の再配備は、Fallujaに対する米国攻撃を可能にするでしょう。

ピーター・ボーモントおよびマーティン・ブライト
2004年10月17日(日)
オブザーバー

英国の軍隊はバグダッドの南の2つの猛烈な拠点に展開するように用意を整えます、それは激しい市街戦と同様に必ずイラクの拡大している暴力に、より深く英国をもつれさせる動きで、組織的なテロリストが攻撃することを理解しました。

ナジャフの聖都に移動されるように、バグダッドの上級の米国の軍当局者は、英国の兵士(ブラックウォッチから650人のまわりでほとんど確かに)の大隊に頼みました、どこで、数週間前に、米軍は、シーア派急進論者と市街戦の一か月にちょうど従事していました。

大多数の兵士がちょうど都市の外側の米国ベースへ移動しているかもしれなかった一方、より論争の的になっている、ヒーラ(ナジャフの北)へ、およびバグダッドの南への反逆者に支配される町への道路で英国の兵士の部隊を展開させるリクエストです。

バスラからのブラックウォッチの移動は、Fallujaを再び取り、かつそれからアーブーMusab al-Zarqawiに忠実なテロリストを取り除く待ちに待った戦いを連結する米軍を解放するように意図されます。

提案された再配備は、ほとんど確かに英国の軍隊を米国コマンドの下に配置するでしょう。上級の反対は、昨夜が保証を要求したと考えます、英国の命令系統、保持されます。

ニコラス・ソームズ(トーリー党影国防長官)が昨日米国管理に単に「政治的ジェスチャー」として危険に軍隊を入れないようにトニー・ブレアに警告したとともに、その開示は起こります。

彼の呼び出しは、元上級のサービスマン、および元外務大臣ロビン・クックによって反復されました。この人は英国の軍隊が、それら自身が米国のより積極的な戦術に関係していたのを見つけるかもしれないと言いました。

「一年の間、英国は、無駄に、私たちの軍隊と同じ制約を示す米国力を説得しようとしています。。」彼らはその結果多くのローカルの主導権を勝ち取った、クックは昨日言いました。

「米国のセクターへ英国の大隊を送る実際の危険は、私たちの軍隊がイラクの心の中で米国方法に関係しているようになることができたということです。」

戦争の遂行に関するブレアに対する一層の圧力は今日、ITVのジョナサン・ディンブルビー・プログラムのためにコフィ・アナン(国連の事務局長)とともにインタビューで来ます。アナンは、サダム・フセインの免職が世界をより安全な場所にしたと彼が信じないと言います。

「私は、世界がより安全であると言うことができません。」アナンは言いました、「見回し、世界中の攻撃を見る場合、私たちのまわりの暴力を考慮する場合。また、何がイラクで起こっているか分かります。

「私はそれを思う、ほとんどそこにそれらを引き、それらをイラクの外の他のグループにリンクする磁石のように、イラクでテロリストの集中を得ているという点でより困難になった。」

脅かされた米国は、Fallujaに対して移動します、それは反逆者拠点上の数日間の爆弾攻撃に続いた、内部、都市もワシントンとロンドンの両方で決定から生じます、そこに(またZarqawiおよび彼の外国の戦士の移譲)反政府運動家の交渉による譲渡を強要するか、地上でそれらを破ることために。

それは、遅くとも12月までに、次の1月の計画された選挙、およびFalluja、Ramadi、イラク自身の警察によるバクーバおよび治安部隊の中の政府統制の賦課より進んで増すスンニ派を破るように計画された積極的な新しい政策の一部です。

ワシントンとロンドンの政治指導者は、米国の数日続く攻撃の後にサーマッラーの管理を回復することにおける迅速な成功、および政治過程を連結する急進的なシーア派リーダーMoqtada al-Sadrの協定によって大胆になりました。

結果は、スンニ派の三角形および政治的な綱領を建造するようにそれらに説得する試みの中に種族・政治指導者との数週間の慎重な交渉でした。

アメリカ式勘定の下で、米軍の軽旅団、を加えて、再び恐らく多数として、イラク人は300,000(それは米国の率いる力に対する抵抗のシンボルになった)の都市およびAyad Allawiの暫定政府の反政府の位置を襲撃するために使用されるでしょう。

しかしながら、Fallujaを再び取るどんな試みも、スプリングに都市に対する最後の攻撃の間にイラク中で多数の民間の死傷者および広範囲の怒りの繰り返しを危くする、非常に汚す事柄でしょう。

Fallujaに対する攻撃の結果の警告をされた先週、ガージーal-Yawar、イラクの大統領およびスンニ派。「私たちはイラクで1つのものを学習します:血はより多くの血を引き起こします。」Yawarは言いました。「それは、今ちょうど非常に緊張した状況に住んでいるモスル(それは最も大きなスンニ派の人口(3つの100万のプラス)を持っている)までさざ波を起こすでしょう。」

新しい戦略は、マホメットYounis al-アフマッドを含む前の上級のBaathistsからのシリアを通って金銭と人員のフローを抑圧しようとする外交努力と力を合わせて出現しました。この人は暴動の重要な形成体のうちの1つとして西側の情報機関によって観察者に指定されました。

そのような潜在的に爆発性のエリアへの英国の軍隊の再配備は、英国のイラクへの関与ののろのろ動く性質および伸ばし過ぎの危険の両方に関する問題を提起しています。

ラジオ4について話して、ソームズは、英国の軍隊が大統領選挙より先にワシントンへ単に身振りとして送られるべきでないと昨日言いました。

「私たちはタイミングを見て、これがトニー・ブレアのアメリカの努力の支援のアメリカ人を再保証するためには一種の政治的ジェスチャーとして使用されないように注意する必要があります。」

ソームズのコメントは解放Dem防御スポークスマン、ポールKeetchによって反復されました。この人はステートメントの要求を彼に協力してやりました:「私たちは、彼らが行なうべき軍隊を尋ねる正確な役割および責任を伝えられるべきです、そして彼らに対する直接の権限が嘘をつくところで、正確に。」


（私のコメント）
イラク情勢はテレビでもあまり報じられず、新聞でも外交面の一部で報道されるのみですが、ニュースを並べてみると米軍の戦力に異変が起きていることに気がつきます。ラムズフェルド国防長官が急遽イラクへ飛んだのは、米軍の現地部隊に何か異変があったことをうかがわせます。そのコメントも「米軍の士気が試されている戦い」と長官自ら述べていることからもわかります。しかしその事を日本のマスコミは分析できていない。

ファルージャの攻防戦でも攻撃用ヘリコプターが何機も打ち落とされて米兵の犠牲者が出ているので、高空から爆弾を落とすことしか出来ないでいる。戦闘力のある陸上部隊が不足しているために、英軍の部隊の応援を頼むような状況にもなっている。ならば米軍部隊の多くを戦闘地域に集中させればと思うのですが、そうなると地方の治安が保てない。

南部の英軍を引き抜いてバクダッド周辺へ投入せざるを得なくなったのも、米軍自身の内部でかなり重要な異変があったと見ることも出来る。上官からの出撃命令に対して兵士が拒否してかなり深刻な状況も起こっているようだ。アメリカ国内ですらイラク戦争の是非を巡って世論が二つに割れて大統領選挙が行われているくらいだから、現地の米軍部隊の士気も上がるはずがない。

アメリカ軍はイラクで誰と戦っているのだろうか。その正体を知っている人はいるのだろうか。米兵に尋ねても答えられる人はいないだろう。アメリカの新聞を見ても抵抗勢力の名前がクルクル変わってさっぱりわからない。最初の頃はサダム・フセインの支持勢力の残党とされていた。最近ではザルカウイが敵になっている。しかしザルカウイを捕まえたところで、また別の名前でゲリラを呼ぶのだろう。

◆バクダッドバーニング　２００４年１０月３日　リバーベンド

　《誰が、数々の爆破事件や車両爆弾の背後にいるのだろうか。ビン・ラディンか、ザルカウィか。もしかしたら・・・しかし、単純すぎる。そんなのできすぎだ。ビン・ラディンがワールド・トレード・センターを直撃したから、アフガニスタンが攻撃された。イラクは占領された。当初、爆破も軍に対する攻撃もすべて、即“サダム忠誠派”と“バース党支持者”のせいにされた。すべてはサダムが糸をひいている、というわけだ。サダムが捕縛されるや、“イスラム過激派”とアルカーイダの仕業ということになり、突如ザルカウィが登場してきた。ザルカウィが数ヶ月前に死んでいる、あるいはもともと存在すらしなかったということがわかったら、こんどは誰のせいにするのかしらね。誰であるにしろ、３音節以下の名前の持ち主に決まっている。それ以上長くちゃ、ブッシュが発音できないでしょ。
　
　１週間前、バグダード、アーダミヤ地区で、イラク治安部隊に４人の男がつかまった。わたしの知るかぎり、テレビでもインターネットでも報道されなかった。わたしたちは、全貌を知るある友人から聞いて知ったのだ。４人の男は、住宅地で爆薬を仕掛けようとしていたところを住民に発見された。一人は逃げ、一人はその場で殺され、二人は拘束され尋問された。連中はバドル（ファイラク・バドル）旅団、つまりイラク・イスラム革命最高評議会の民兵組織の一員だと判明した。もし、犯人たちが逃げおおせて、爆薬が爆発していたら、ザルカウィの仕業ということになっていたかしら？　そのとおり。 》


（私のコメント）
これではアメリカ兵だって誰と戦っているのかわからぬ戦争で戦死するのはばかばかしいと思うだろう。ブッシュ大統領もラムズフェルド長官も誰と戦っているのかわかっているのだろうか。イラクに民主主義をもたらすと言いながら、イラク国民と戦っているとするとこれほど矛盾した話はあるだろうか。アメリカのマスコミは勝手に敵の名前をでっち上げては変えてゆく。

最新のニュースによると英軍のバクダッド周辺への移動は英国政府によって否定されたようだ。最近の動きを見ていると英国政府もイラクからの撤退の動きをみせており、ますますアメリカの孤立化が目だって来ている。この調子だといよいよイスラエルにアメリカは助けを求めなければならなくなる。それが最初からのイラク戦争の目的であると私は以前に書いてきた。

ベーカー元国務長官はイラクの債権放棄を世界各国に
迫りながら、クウェートの債権は回収してカーライルへ


2004年10月17日 日曜日

◆Bush special envoy embroiled in controversy over Iraq debt

イラクの負債に関する論争にブッシュの特使を巻き込みました

コンソーシアムは、ベーカーが２０００億ドル負担を終了してくれるように国々に依頼するとともに現金化することを計画します。

ナオミ・クライン
2004年10月13日(水)
ガーディアン

機密文書によれば、イラクの圧倒する負債を許すように世界に説得しようとしているブッシュ大統領の特使(ジェームズ・ベーカー)は、同時に、イラクから金銭を取り戻そうとしている商取引のために働いています。

ベーカー氏のカーライル・グループはハイ・レベルの政治的影響力の使用により、270億ドルを集めようと秘密にするつもりのコンソーシアムにクウェート(イラクの最も大きな債権者のうちの1人)を代表します。それは、ベーカー氏が個人的に利益を得ないだろうと主張します。しかし、コンソーシアムは料金、従者および委任でその結果何百万を作ることができました。

英国を含む他の国々は、ベーカー氏によってその2000億ドルの返済を新しいイラクの政権から取り除くように促されました。イラクは英国におよそ10億ドルを負います。

国際的な1人の弁護士はコンソーシアムのスキームを、「最も愚鈍な種類の斡旋収賄」と評しました。

ジェローム・レビンソン(ワシントンのアメリカン大学の政治的・企業倫理のエキスパート)は、ガーディアンに伝えました:「コンソーシアムはクウェートの政府に言っています、「私たちによって、あなたは、負債の本質的部分を実現するただ一つの機会を得ています。なぜ?誰のために、私たちはそうです、そして、私たちは誰を知っているか。」

ジョージ・ブッシュがベーカー氏(元国務長官)を、2003年12月5日の彼を使節に任命した時、彼はベーカー氏の仕事を「高貴な使命」と呼びました。しかし、ベーカー氏は、さらにマーチャントバンクおよび防御契約者における報告された1億8000万ドルの利害関係を持った、上級のカウンセラーおよび株式所有共同経営者（カーライル・グループ）です。

ニューヨーク(それは今日、ガーディアンウェブサイト上で公表される)で国家マガジンによって得られたドキュメントによれば、クウェートの政府がイラクからクレームを保護し実現するのを支援する機密の65ページの提案は、コンソーシアムからクウェートの外務省へ1月に送られました。

2004年8月6日付けの手紙で、コンソーシアムは、国のイラクからの未払いの負債が「切迫したように危うくなっている」とクウェートの外務省に通知します。

「イラクの債務救済を協定するブッシュ大統領の彼の使節としての元国務長官ジェームズ・ベーカーの任命」によって証拠づけられるように、世界の世論は債務放棄に有利に傾いている、と別の文字が警告します。

コンソーシアムの提案は脅威を完全に綴ります:公的債務中のイラクからその300億ドルのうちのどれでも見るのにありそうもないクウェートであるだけではなく、しかし、イラクがサダム・フセインの1990年の侵入からのクウェートに負う戦時賠償での270億ドルは「この米国[債務救済]努力の当事者であるのはもっともです。」

この脅威に直面して、コンソーシアムはそのサービスを提供します。前のハイ・レベルの米国およびヨーロッパの政治家のその登録簿は、「予期される交渉でのステイクホルダーとの個人の関係」を持っており、「国連、およびキー大文字で重要な意志決定者に連絡することができます。」

キャサリーン・クラーク(ワシントン大学の法学教授、および政府倫理および規則上の第一人者)は、ベーカー氏が「古典的利害衝突」にいることをこれが意味したと言いました。

「ベーカーはこの処理の2つの横にいます:彼は米国の利益を表わしていると思われます。しかし、彼はさらにカーライルの上級のカウンセラーです。また、カーライルにクウェートがイラクからその負債を取り戻すのを助けるために支払われたい。」

彼女は次のように付け加えました:「カーライルおよび他の会社は、米国の政府の利益をむしばむクウェートとの取り引きを降ろそうとするためにベーカーの現在位置を開発しています。」

昨夜、カーライル・スポークスマンは、会社がベーカーの約束の後にその関与を縮小したと言いました:「カーライル・グループもジェームズ・ベーカーも、クウェートの政府へのこの提案を書かなかったか、編集したか、認可しました。ジェームズ・ベーカーが特使と命名された時、カーライルはクウェートを代表して資産を単に投資することに明示的にその役割を制限しました。提案が生産され送られた前に、それはそうでした、ジェームズ・ベーカーがプレーする活動、役割はない、の中で、および、利益、から。」

ドキュメントによれば、カーライルは、クウェートの政府から取り引きの一部として異常な10億ドルの投資を得ようと努力しています。

主な提案は、未払いのイラクの負債で570億ドルの所有権を転送するでしょう。その負債は、キープレーヤーがカーライル・グループ、オルブライト・グループ(もう一人の元国務長官、マデレン・オルブライトによって率いられた)および他のいくつかのよい血縁関係のある会社であるコンソーシアムによって作られコントロールされた基礎に割り当てられるでしょう。

取り引きの下では、クウェートは、さらにカーライルに行くその半分と共に、コンソーシアムによって考案されたプライベート・エクイティ・ファンドに投資するためにコンソーシアムに20億ドル与えるでしょう。

その後、コンソーシアムは、イラクがクウェートへのその再定量支払いを「最大限にするに違いない」ことを世界のリーダーに納得させるためにその人間関係を使用するでしょう。より多くの物、コンソーシアムはイラクを期間の間払わせます、コンソーシアムまたはさらにが5%の委任をとって、より多くのクウェートが集まります。

イラクの債務能力を最大限にするゴールは、徹底的にイラクの資金負担を縮小する定期の米国外交政策目標と直接矛盾します。

クリス・ウルマン(カーライルのワシントンのスポークスマン)は、カーライルのための10億ドルの投資がクウェートの提案の一部であるのに会社が気づいていると言いました:「私たちはそれに気づいていました。しかし、私たちはその投資を獲得する際に役割を果たしませんでした。」

「したがって、喜んで10億をとりました、しかしそれを得ようとしないこと」彼は次のものに答えました:「正確である」

ウルマン氏は、ベーカー氏が提案された10億ドルの投資から利益を得ないだろうと言いました。「私たちは適所にコントロールをしています、それはパートナーがどのように償われるか規制する、私たちは巨大なバックオフィスを持っています。私たちはメカニズムを持っています。」

カーライル・コンソーシアムがベーカーの約束の時の負債に関するクウェートの政府との交渉中だったとホワイトハウスが通知されたかどうか尋ねられて、彼は次のように言いました:「私はその上であなたに戻りましょう。」

機密文書では、コンソーシアムは、ベーカー氏の米国の政府のためのカーライル・パートナーおよびさらに負債使節の両方としての地位の感度を鋭く意識しているように見えます。

カーライルに関連した強力な選手をすべてリストする直後に - ジョージ・ブッシュ前大統領、前首相ジョン・メージャーおよびベーカー氏彼自身を含みます、ドキュメント状態:「戦略を作る際に、これらの個人が助けになる役割を果たすことができる範囲は、社長の国際的な負債中の使節としてのベーカー長官の最近の任命および明白な利害衝突を回避する必要により今もっと制限されています。」

しかし、それは、これがまもなく変わるだろうと次に述べます。

「私たちは、ベーカー長官の彼の仮設陣地からの引退を備えたそれを信じます[負債使節として]、その後、カーライル、およびカーライルに関連した主要な個人は自由にもう一度より決定的な役割を果たすことができるでしょう。」

に(2004年1月21日、集中したそのベーカー氏の二重生活)でした。あの朝、ベーカー氏はブッシュ氏の負債使節としてクウェートへ飛びました。彼はクウェートの首相、その外務大臣、およびイラクの負債を許してくれるようにそれらに依頼する、述べられたゴールを持った他の数人のトップの審判に会いました。

ベーカー氏のコンソーシアムの同僚は、外務大臣へのそれらの十分な提案を手渡しするその同じ日を選んだ、モハマド・サバal-セーレムal-サバ(ベーカー氏が会っていたのと同じ人)。

添え状はオルブライトさんによって署名されました;デービッド・ヒューブナー(Coudert兄弟法律事務所(もう一人のコンソーシアム・メンバー)の議長);またShahameen Sheikh(インターナショナル戦略グループ(この取り引きのためにコンソーシアムによって作られた会社)の椅子およびCEO)。

Shahameen Sheikh(この人は引き渡した)は、それが一致であると言いました。「それは全くベーカー氏の訪問と関係がありませんでした...私は地域にいました。したがって、私は、私はヨーロッパへ行く途中で上方へ止まり提案を伝えよう、と思いました。」

提案「考慮に入れる、地域で発展した新しい力学。」オルブライトの文字を述べる- 債務救済についての「ベーカー長官の交渉」を含んでいる力学。

クウェートがコンソーシアムの申し出を受ければ、それは「私たちは、アメリカが今、そのために容赦を求めている、クウェートのクレーム(法律上道義的に)と公的債務を区別するでしょう」と述べます。

イラクは世界の最も極度に負債のある国です。先の12月ベーカー氏を任命した時、ブッシュ大統領は、「この負債はイラクの政治的な健康および好景気の長期的な前途を危険にさらす」と言いました。

その時に、批評家は、ベーカー氏が適切な選択だったかどうかに対する懸念を示しました。しかし、ホワイトハウスはそれらを無視しました。ブッシュ氏はリポーターに保証しました:「ジム・ベーカーは高い完全の人です。私たちは前へ出て、かつアメリカのために役立つ活発な生活であるもののタイムアウトをとることに彼が決めて幸運です。」

ウルマン氏はその時にベーカー氏のポストを言いました「カーライルに影響を及ぼさないだろう、何でも。」

ベーカー氏の約束が発表される前の日、ジョン・ハリス(カーライル・グループの常務取締役)は、アルベルト・ゴンザレス(社長への相談)へのステートメントに署名しました。それは、カーライルが「ロビーイングかコンサルティングに従事せず」、「カーライルがイラクの公個人の負債の中に投資をしていない」、と述べました。

ドキュメントによれば、そのステートメントの時に、カーライル・コンソーシアムは、イラクからの修理負債に「保護と通貨制定のために詳細な金融提案を準備する」クウェートの政府からのその割り当てへ少なくとも5か月でした。

割り当ては2003年7月16日に保護者が得たファイルによればロンドンで、クウェートの政府関係者との高官レベルの会議で意見が一致していました。

クラークさんは、両方の犯罪者および規定する制定法が、それらが職員を雇用する外部の会社に影響する問題を含む経済的利害関係を持っている政府ビジネスに参加することを政府高官に禁じたと言いました。

ゴンザレス裁判官へのステートメントで、ハリス氏は次のことを書きました「ベーカー長官は、将来の利点の彼の協力シェアを放棄しました。もしあれば、それは、彼の公務との矛盾を構成するかもしれません。また、彼は特別の官公吏として仕事からカーライル協力収入によって個人的に利益を得ないでしょう。」

しかし、クウェートとの提案された取り引きは非常に大きいので、ベーカー氏が次のものに役立つとどのように妨げることができたか確かめるのは難しい:カーライルは10億ドルの投資を降ろすかもしれません。それは会社の自己資本資金の10%です。

また、提案の下では、会社は少なくとも12年間その投資から利益を得るでしょう。

クラークさんは次のように言いました:「ベーカーがこの取り引きから利益を得ることからなんとかして遮られていても、カーライルはそれら自身に役立つベーカーの政府立場を使用しています。」

彼女は、ホワイトハウスが真実を語るのが時間であると言いました。「透明のすさまじい必要がここにあります。」

レビンソン氏によって、「それらが提案していることは完全にベーカーの使命の価格を下げることです―また、それらは、クウェートの総理大臣秘書官の下で、アフマッドal-Fahadへのベーカーとの接続を使用しています、今週言った:「私はそれを見ました[提案]および私は状況に完全に気づいています。」

しかし、ベーカー氏の2重の役割について尋ねられて、彼は次のように言いました:「特に今、その問題に関してコメントするのは難しい。私は、あなたが完全に理解することを望みます。」


（私のコメント）
この記事はガーディアンの記事の翻訳ですが、この記事を見ればアメリカ政府のやっていることは暴力団のやっていることとなんら変わりがない。クウェート政府に対してイラクへの貸金を回収してあげるから、回収した金の半分を手数料としてよこせとベーカー氏は持ちかけた。イラクからは石油が出るから、その利益から貸金の回収は楽に出来るだろう。イラク新政府はアメリカの傀儡だからアメリカ政府の言いなりだから、どうにでもなる。

ブッシュ政権は２０００億ドルもの債権放棄を世界各国に迫りながら、カーライルに投資すればイラクからの貸金返済を取り立ててあげますという商売はぼろい儲けをカーライルにもたらすだろう。これがイラクではなく北朝鮮なら取り立てようにも、荒れ果てた痩せた大地しか無いからカーライルも商売にならない。だからアメリカはイラクに戦争を仕掛けたのだ。

おそらくこのようなニュースは日本の新聞記事にはならないだろう。日本の新聞社はほとんどがアメリカの言いなりの記事しか書かないから、日本国民はアメリカ政府の実態を知る事が出来ない。日本はイラクやアフガニスタンへの債権放棄をアメリカから求められれば、小泉首相は二つ返事で応じたのみならず、復興資金援助も膨大な金額を応じている。その金はどこへ行くのか？。それはアメリカの投資家グループへ行ってしまう。

アメリカの軍隊と言うのは借金の取り立て屋のようなもので、本質は暴力団となんら変わりがない。イラクに大量破壊兵器などないにもかかわらず、因縁をつけて殴り込みをしてそこへ居座り、金目の物を差し押さえて持ってゆく。戦後の日本へもアメリカ軍は居座り続けているが、日本国民はその実態を知らないのだ。米軍の銃口は日本の政治家や官僚たちへ向けられて、日本を守るために駐留しているのではない。

日本政府は居座り続ける米軍に対して毎年６０００億円もの「みかじめ料」を支払っている。さらには日本はアメリカに対する最大の債権国でありますが、暴力団に金を貸しているようなものだから帰って来るあての無いのは言うまでもない。返してもらおうと言うのなら戦争になるから日本は泣き寝入りするしかない。

今までならこのような事を書いても誰も信用しませんでしたが、ガーディアンの記事を読んでもらえば、アメリカが暴力団みたいなものであることは信じてもらえるだろう。このような事は英語の記事が読める人でなければ、今までは知られませんでしたが、インターネットで英語の情報が直接手に入るようになりました。しかも翻訳ソフトがあれば手間もかからずに読む事が出来るようになった。

今までは「The翻訳Ver７」を使っていましたが、新しく「The翻訳Ver９」を買ったので試してみました。今では翻訳ソフトは日進月歩で信じられないほど精度は向上しているし、安く買えるようになりました。竹村健一氏などよく英字新聞を広げて解説していましたが、これからは英語に全く弱かった人も世界の英語情報が読めるようになった。私のサイトも米政府機関や米軍が読みに来ていますが、翻訳ソフトを使って読んでいるのだろうか。

なぜ竹中大臣とマスコミはダイエーと西武ばかりを
つるし上げるのか？ロックフェラーの手先だからだ。


2004年10月16日 土曜日

◆＜ダイエー再建＞竹中担当相　不良債権解決に役立つと歓迎

竹中平蔵郵政民営化・経済財政担当相は１３日、経営再建中のダイエーが産業再生機構の活用を受け入れることを決めたことについて「債権者と債務者が納得した合意であれば、大変結構なことだ」と歓迎する意向を表明した。
（毎日新聞） - 10月13日21時10分更新

◆西武闇の実態、虚偽記載一斉調査「隠ぺい」焦点 　ZAKZAK

西武鉄道が、コクドなどのグループ会社による持ち株比率を有価証券報告書に過少記載していた問題で、東京証券取引所、関東財務局は１５日までに、引責辞任したグループの総帥、堤義明コクド会長から事情を聴くことを決め、国土交通省も鉄道事業法に基づき調査する方針を固めた。有価証券報告書への虚偽記載が故意なら、証券取引法違反の罪に問われる。西武グループの闇の実態は、明らかにされるのか。

西武鉄道などによると、コクド＝写真左＝は平成１５年３月期で約９４００万株を約１１００人の個人名義（架空株主）を使って実質的に保有。プリンスホテルなどの個人名義保有分を含めると、約１億株、合計約１２００人に上るという。

　約１２００人の西武鉄道株の持ち株比率は約２５％を占め、コクドなどのグループ１０社が西武株の約９割を実質的に所有していたことになる。

　西武側は、平成１１年９月中間期以降の有価証券報告書を訂正して関東財務局に届け済みで、堤氏は１３日の会見で「何も知らなかった」と釈明。知った時期は「２週間前」と話していた。

　だが、関東財務局が１４日に公表した大量保有報告書をみると、不可解さはぬぐえない。

　西武鉄道の大株主であるコクドが８月１７日から９月２９日までに西武株約７０００万株（発行済み株式の約１７％）を売却し、少なくとも２カ月以上前から、グループ内で問題を認識していたフシがあるからだ。

　東京証券取引所と関東財務局は、堤氏に単純な記載ミスなのか、意図的に事実を隠そうとしたのか調査する方針を決定。証券取引法は、有価証券報告書に故意に事実と違う記載をすると、虚偽記載や大量保有報告義務違反の罪に問うと規定しており、故意なら、証券取引等監視委員会（証取委）が本格的な調査を開始し、刑事告発される可能性もある。

　さらに、鉄道事業法でも毎年、経営状況や株主を記載した営業報告書を国交省に届け出ることを義務付けていることから、国交省も調査することを決めた。岩村敬事務次官は１４日、「事業法に照らし適切に対処する」と告発も視野に入っていることを明らかにした。

　それにしても、虚偽記載の目的は何だったのか。市場関係者は「市場に出回る株数を少なくし、総会屋の介入を防ぐためだったのでは」と指摘。今年３月には、総会屋への利益供与事件で西武元役員が逮捕されるなど、総会屋に付けこまれる“スキ”のある企業体質が指摘されている。

　別の関係者は「流通を抑えることで高い株価を維持できた」と話す。

　また、東証の上場基準（保有比率８０％）に抵触するため、過少報告したとの見方もある。

　真相は調査の行方次第だが、西武グループの“闇”は解明されるのか。

ZAKZAK 2004/10/15

◆「ダイエー問題」について。Ｑ＆Ａ　ニュースと感想　１０月１５日

Ｑ　ダイエー再建をめぐって、銀行は、どうして強硬な態度を取るのか？

　Ａ　帳簿の数字の項目を変えるため。産業再生機構に渡すと、帳簿の数字が「不良債権」から「正常債権」に変わる。それがメリット。ただし、デメリットとして、債権放棄に４千億円出す必要がある。こちらは無視するわけ。……要するに、帳簿至上主義だ。実質的には赤字が出ても、帳簿の数字さえきれいならばＯＫ、というわけ。粉飾決算と同じ発想。
　政府も、「帳簿の数字を変えても、実態は何も変わらない」という事実をあえて無視して、「不良債権処理が進んだから、銀行経営は改善する」と妄想するわけ。あるいは、その妄想を国民に押しつけて、政府の得点を上げようとする。

　Ｑ　ダイエー再建をめぐって、産業再生機構は、どうして強硬な態度を取るのか？　どうして、何が何でも、自分でやりたがるのか？

　Ａ　機構の仕事を増やすため。
　仕事を増やすと、人員とポストが増える。人員とポストが増えると、従来の人員は出世する。ゆえに、「仕事を増やす」のは、あらゆるお役所にとって、至上命題である。彼らがその仕事をすると国民がどうなるか、なんてことは、知ったこっちゃない。自分さえ良ければいいのだ。
　産業再生機構もまた同様。彼らは、ダイエー再建を目的にしているわけじゃない。自分たちの給料と肩書きのために生きている。そこのところ、勘違いしないようにしよう。
（ ※　だけど、ホントは、産業再生機構の人々が勘違いしているんだが。「国費投入を減らすため」と称して、実際には、不要なはずの国費投入を実施する。　→　次項。）
（ ※　ダイエー再建にともなって、莫大な国費投入があれば、産業再生機構の連中もまた、エサに群がってエサを食うことができる。ハイエナみたいなものだ。寄生虫ですかね。）

　Ｑ　産業再生機構がやると、どうなる？　

　Ａ　カネボウを見るとわかる。バラバラにして、切り売りするだけ。「再生機構」というのは、「再生」するのではなくて、「解体」するだけなのだ。
　仮に、「再生」するのであれば、再生する能力をもつ組織が担当する必要がある。それは、再生機構ではなくて、民間の企業である。で、再生機構は、その能力がないから、単に解体して切り売りすることしかできない。
　で、解体される方（ダイエー）は、「解体されないで売られたい」と望むのだが、再生機構というのは、それを嫌がる。どうしても自分が「解体」という仕事をしたい。解体だけをやって、「素晴らしい業績を上げました」と称賛されたい。……その対立が、今回の騒動だ。
　ともあれ、カネボウの例では、再生機構は、再生能力のある花王による買収を拒否して、自分たちで解体作業をやった。そのせいで、カネボウは、どんどん非効率な状況に転化していった。（ →　５月18日 ） かくて、誰もがみんな悲しんだが、再生機構と銀行だけは喜んだ。

　［ 付記 ］
　こういう「解体屋」である産業再生機構を支持するのが、古典派の竹中と、その同類である朝日だ。
　朝日は、「企業を解体すれば効率が良くなる」なんていう非論理を、13日・14日の社説で堂々と述べている。「非効率な部分を削除すれば、残りは効率的になる」という、排除の論理。
　呆れるね。それが成立するなら、日本の赤字企業のほとんどを倒産させれば、日本は全体的に効率が向上する、ということになる。不況解決ならぬ、不況悪化を望むわけ。「創造的破壊」という名の、狂気の暗黒政策。……ま、古典派の特徴だが。マクロ経済学音痴。（　→　次項。）


（私のコメント）
先日も西武の堤義明氏の闇について書きましたが、証券取引法違反で西武の株が上場廃止の危機を迎えている。しかしグループ１０社で９割以上の株式を占有していたのは、３０年以上も前からで、なぜ今頃明るみに出たのか。それだけ西武の政治力が落ちたからで、最盛期の西武の堤義明氏は政界に乗り出して首相の座を狙う噂も出るくらいだった。

同じことはダイエーの中内功氏にも言えることで、政界への影響力の大きさが企業グループの明暗を分けたことになった。そのかわりに我が世の春を謳歌しているのはトヨタやソニーなどの国際派企業であり、アメリカとの繋がりが強いグループだ。その勢力の逆転が起きたのはバブルの崩壊であり、国内派の企業は不動産などの暴落が企業へのダメージとなり、政界への影響力の失墜に繋がった。

国内派企業と国際派企業とで、どちらが善でどちらが悪かは言えないが、政界への影響力を競い合っていたことは確かで、バブルの崩壊までは圧倒的に国内派企業の銀行や不動産や流通などの資本が政界への政治献金などで主流を占めていた。西武の堤氏やダイエーの中内氏は財界の主導権を握り、政界への影響力を駆使して事業を拡大して行った。

しかし今はトヨタの奥田氏が経団連の会長となり、国際派企業の天下になっている。だからこそ日本政府は円高に対しては１年で３３兆円もの為替介入をするほど、国際派企業の言いなりになっている。竹中大臣があれだけの権力を持ちうるのもアメリカ政府以外にも奥田会長たちのバックが付いているからだ。

政界においても国内派の政治家達の多くが抵抗勢力とレッテルを貼られて、小泉内閣で動きが取れなくなってしまった。だからダイエーも西武も政治的に救済する事が出来なくなってしまった。まさに竹中大臣や経団連の奥田会長はアメリカの手先と言っていいのですが、そこが国際派の強みであり弱みでもある。

アメリカのロックフェラーなどの国際金融資本は、日本の不動産や流通などの国内産業に対しても食指を伸ばしてきたのは最近のことであり、８５年のプラザ合意以降からの戦略に基づくものだ。日本の政治家達はその陰謀に気付かずにアメリカの言いなりに経済政策を行った結果、バブルの崩壊と長引く不況を迎えることになった。

ここで国内派の政治家が銀行の持つ不良債権を国が買い取って、銀行を健全化していればとっくに不況から脱出できたはずだ。ところがビックバンだのとアメリカの言いなりに経済政策をしたから銀行もがたがたになり、ダイエーなどの流通もダメになった。その頃から国際派の企業と政治家が勢力を持ってきた。小泉首相は明らかに国際派が梃入れしたから出来た政権だ。

政界や官界の国内派が力を弱めた直接の原因はスキャンダルの暴露が続いて、大蔵省が解体され通産省は合併された。その反面に国際派の外務省などはそのまま残り、アメリカの言いなりになっている。外務省にもスキャンダルはあったのですが、どういうわけかマスコミが騒がず、うやむやになった。政界がすでに国際派の天下になっていたからだ。地獄の沙汰も金次第で、だからこそ悪いやつほど政界の主導権をとりたがる。

いつまで国際派の天下が続くのだろうか。それはアメリカ次第だろう。イラクで躓けばアメリカの没落は近いだろう。そうなれば日本でも国内派が勢力を盛り返して景気も良くなって来るかもしれない。株や不動産も値上がりして消費も拡大して不動産や流通も息を吹き返すだろう。それは日米の株式の動きを見れば全く逆の動きをしていることからも分かる。

この夏の暑さは異常なもので、７０日も真夏日が続いた。おかげで私が経営しているオフィスビルも冷房能力が不足して、テナントからクレームもついて、思い切ってパッケージ型クーラーを取り替えることにしました。古いクーラーは電気ばかり食って冷房効果は上がりませんでしたが、新型のクーラーは電気を食わずに、冷房効果が大きい。

とはいっても、ビル用のクーラーは大型であり高価であり、工事費もかかります。そのために夏から銀行などから金を借りるためにいろいろ交渉したのですが、以前ならハンコ一つで貸してくれたものが、銀行も慎重でなかなか金を貸してくれない。そのために区の産業資金とか東京都の信用保証協会の保証までつけて、やっと借りる事が出来た。

本来ならば銀行がどんどん貸し出してくれれば景気も回復するはずが、それが出来ないのは竹中大臣が銀行を締め上げているからだ。経済評論家や大学教授が勝手なことを言っていますが、彼らは経済の実体が分かっていない。私のような末端で働く企業家でないと日本経済の実態は見えるわけがない。

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