株式日記と経済展望



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佐々波委員会の無責任

9月2日
今日のNY株式は288ドル高の7827ドルで引けました。出来高は史上最大だったそうです。昨日の暴落は投資信託の解約売りによるものが主力だったようです。おそらく投資信託もハイリスク・ハイリターンのものから、安全性の高いものへシフトしていく事でしょう。ですから401Kの年金資金の流れもも株式から国債や社債の方へ流れ、7月までのような熱狂的な相場の復活はないでしょう。

昨日の東京株式の上げも、為替相場の円の上げもアメリカの投資信託の解約に伴うポジションの縮小に伴うもので、アメリカのファンドがいかに多くの東京の株式の先物を売り、円を売っていたかが分かります。今日も東京株式は昨日と同じく先物につられて高く、円も高い。このような買い戻しによる上げ相場なのでひと段落つけば、再び軟調な地合いとなります。

ルービン米財務長官は31日、財務省で緊急記者会見し、「各国が経済成長と安定を促す健全な政策を実行する事が重要であり、とりわけ世界第二の経済大国である日本が、アジアや世界の力となるべく、経済回復に向けた行動を伴って前進する事が重要だ」と述べました。このようにルービン米財務長官も日本を少し叩きすぎたと反省しているようです。

アメリカ経済も株価の下落により、消費が低迷し、企業業績の悪化、そして株の下落と悪循環を辿り始める事でしょう。そしてロシアに共産党政権の樹立と統制経済の復活がはっきりすれば、はしゃぎすぎたアメリカ国民も目を覚ますだろう。おそらくFRBは金利を引き下げの方向にもっていくだろう。しかしドル相場の下落は輸入インフレを招きます。となるとアメリカにも輸入規制の動きが出てくるかも知れません。

今日の東京市場は銀行株の戻りがすごい。2時現在ですが、住友が104円高、東京三菱が83円高、三和が75円高と軒並み暴騰しています。それだけ外資による売りたたきが激しかった事への、ルービン米財務長官からの売りたたき中止指令が出されたのかもしれません。彼はゴールドマンサックス出身であり、国際金融資本の司令官的立場の人物です。

もし日本の銀行が倒産し、それが世界各国の更なる経済パニックになれば、とり返しのつかない事になる事は、ルービン米財務長官ならずとも分かる事です。だから彼も日本金融市場乗っ取り戦略は一時中止せざるを得なくなったのではないか。出来る事なら永久的に中止して欲しいものだが。

その反面、日本政府も金融危機対策をしっかりやって欲しいものだ。昨日の国会において、金融危機管理審査委員会の佐々波陽子委員長は一日の衆院金融安定化特別委員会で、長銀が公的資金の資本注入を今春に申請した際、同行関連会社の融資状況について、「ラインシートは日銀や大蔵省にお願いした。個別行の内容は私は承知していない」と述べ、委員会として個別行の取引先への詳細な審査は実施しなかった事を明らかにした。1兆数千億円ものお金をこのように無責任に決定していいのだろうか。


91年のソ連崩壊と日本のバブル崩壊

9月1日
今日のNY株式は512ドル安の8000ドルを割り7829ドルで引けました。7月高値からこれで19%の下落です。アメリカ国民の半数近くが株式に何らかのかたちで投資をしており、特に401K年金による投資信託はどうなるのだろうか。年金が破綻してしまったらアメリカ国民の老後の生活はどうなるのでしょうか。日本でも国民年金が将来破綻する可能性がありますが、これは将来の人口構成から来る問題で、他の厚生年金や企業年金や個人年金などが破綻するわけではありません。

401K年金でいいかげんな投資信託会社に年金を掛けて、いままでにも多くのトラブルが発生しているようだ。今回の下落でさらに多くのトラブルが発生するだろう。401Kプランも安全性を最重要視して運用する投資信託を選ぶ必要があるだろう。もしこのまま株価が下落したら社会問題化するだろう。

アメリカ国民はなぜロシアの金融危機や政情不安に対し過剰とも思える反応を示すのだろうか。ドイツほどにはロシアに投資はしていないし、アメリカ国内の経済指標も好調だ。やはりロシアに共産党が参加する政権が出来る事と統制経済に戻る事に対するアレルギーだろう。ロシア軍部の動きも不穏なものがありどうなるか分かりません。このまま議会がごたごたすれば軍部がクーデターを起こし、軍事独裁政権も出来るかも知れません。

日本の株式市場も今日は大幅安を覚悟していたのですが後場に入って高くなってきました。為替相場も2円近く高くなって139円台です。お昼のNHKのニュースでも言っていましたが今までアメリカに投資されていた資金が、アメリカの株安ドル安で緊急避難的に日本に戻っているのでしょう。出来る事ならこの動きが続いて欲しいものだが。このように日本からの資本流入がストップしてしまうだけで、アメリカはタイや韓国のようになりかねないほど、国際収支が大赤字だ。

日本は今まで世界最大の資本輸出国でそれがアメリカ経由で世界に投資されてきました。しかし世界中が投資先として見込みがなくなれば、投資資本は引き揚げられ日本に戻らざるを得ません。米国国債にしておいておこうにもドルが安くなるようでは、金利が安くても円に換えざるを得ないわけです。

このようにして日本に還流した資本は国債などに投資されますが、金利は1%にしかなりません。ですから多少のリスクは覚悟で日本の株式市場に投資される資金も出てくるでしょう。株価が安くて無借金会社なら銀行がどうなろうと連鎖倒産の心配がないわけですから投資してみるのも面白いかもしれません。

そもそも日本のバブルが崩壊した原因の一つとして91年のソ連崩壊があります。それまで日本に流入していた国際金融資本が一斉にソ連崩壊で、ロシアや東ヨーロッパ諸国に市場経済化の動きで資金需要が起こり、日本から資金が引き上げられ一斉にロシアや東ヨーロッパ諸国に投資されたわけです。ですから日本のバブル崩壊とソ連の崩壊が一緒だったのは単なる偶然ではないのです。

このような歴史状況を見ると、もしロシアに共産党政権が出来て統制経済国家になるならば、政治状況としては日本のバブル崩壊前の世界に戻ってしまうような事になります。もしこのようになってしまったらアメリカは今までのような日本たたきをしている状況ではなくなってしまいます。もし日本のハイテク技術とロシアの軍事力が手を結べば、アメリカとすれば考えなくても分かるだろう。


ロシア共産党連立政権に復帰

8月31日
今日の相場は大きく暴落を覚悟していたのですが、小高く始まっている。為替も2円ほど高くなっている。今までは月曜日は円が大きく下げる動きが続いていただけに、流れが変わってきたのだろうか。ロシアが共産党の連立政権への参加で、アメリカ政府は慌てているようだ。クリントンもロシアに駆けつけて何をするのだろうか。堺屋経企庁長官もテレビで言っていましたが、ロシアは統制経済に戻らざるを得ないだろう。

エリツイン大統領も既に死に体で大統領権限も大幅に縮少され、「象徴的大統領」となるようです。チェルノムイルジン首相代行も金融システム崩壊の危機に陥るなか、大統領権限縮小についての譲歩もやむなしの意向を示唆。共産党は大統領が権限の大幅縮小に応じるならば退陣要求を取り下げるとの方針を打ち出し、大統領も屈辱的な要求に応じたようです。

これによりロシア側はIMF主導の市場経済化から大きく方向転換し、国家統制経済政策をとるようだ。インドネシアや韓国に行ったようなIMFのやり方に反感を持っている事は確かだ。アメリカが市場経済の名の下に国際金融暴力団の後ろ盾となり、アジアに対して行った事を見れば、経済が崩壊したロシアはIMFや市場経済に対して反感を持つのは当然だ。

つまりアメリカは虎の尻尾を踏んでしまったのだ。これで冷戦時代に逆戻りするとは思えないが、戦略核ミサイルをもつ軍事大国が、経済支配を企んでいたアメリカに一線を画する事ははっきりしてしまった。ルービン、サマーズ、ソロスの悪玉トリオは市場経済の名の下に、あまりにも露骨にアジア経済を略奪した為に、ロシアは市場経済からの離脱を決意したのだろう。

そのジョージ・ソロス氏はロシアの金融危機で20億ドルの損失を出した。ソロス氏率いるクオンタム・ファンドとしては最高額の損失という。同ファンドの投資戦略担当スタンレー・ドラッケンミラー氏が米CNBC放送とのインタビューで明らかにした。今回のロシア金融危機で、海外の投資家の損害は控えめに見ても330億ドルに達するという。つまり日本から流出した資本はアメリカに行き、その中の多くの資金はロシアに投資されていたのだ。それが焦げ付いてしまった。

これに対しIMFのカムドシュ専務理事は「ロシアが改革を実行せず統制経済に後戻りすれば悲惨な結果を招く」と恫喝しています。ドラッケンミラー氏は「われわれはロシアが資本主義の道を行き、開かれた社会になったと考えている。投資の危険はわれわれが負う。判断を誤っただけ。」とロシア政府批判は行わなかった。彼等の親分のルービン、サマーズはどのように動くのだろうか。それとも対ロシア経済政策の失敗でルービンの首が飛ぶかもしれない。

アメリカの裏庭である中南米経済もロシアの金融危機のあおりを受けて危なくなっています。アメリカの株式も天井を打ち、ドル高政策も限界が来ている。海外投資先だったロシアも中南米もだめとなれば、資本の行き場が無くなり、日本とアジアに戻らざるを得なくなります。中国もロシアと同じ道を辿るかもしれない。何度も言うけれどアメリカはアジア諸国に対して市場経済の名の下にあまりにも露骨な略奪行為を行いすぎたのだ。


小沢一郎は外国金融資本の手先か

8月30日
テレビでリチャード・クー氏が言っていましたが、現在日本で緊急にしなければならない事は、企業の資金繰りをつけやすくしなければならない事だ。最近の株安で銀行は含み損で自己資本が減少し、9月の中間決算を迎え、銀行は貸金回収や貸し出しを絞らなければならなくなりました。政府は信用保証協会の保証枠を広げる事で対応していますが、しかし保証協会が融資してくれるわけではありません。

銀行の自己資本を一番簡単に充実させる方法は株価を高くすればよい事だ。直接政府がPKOやPLOをして公的資金を使って大規模に介入する事は今の世論では無理だろう。今の政府ではそれだけの決断力もない。私が何度も主張している事だが株式関連並びに不動産関連の取引優遇政策を取る事だ。そのアナウンスだけでも株式市場は反応すると思います。

テレビで自由党の小沢一郎氏はテレビに出回って解散総選挙を主張しています。与党との駆け引きでそのように言っているのか分かりませんが、金融問題で大衆に信を問うという事は大変危険な事だ。それは問題の本質が理解できない面があるからだ。経済評論家達も不良債権の実態が分からない為に、盛んに情報を公開せよといっていますが、当事者の銀行ですら実態が分からないのに、情報の公開の出来ようがありません。時々刻々変化していくものだからだ。

何度も言っているけれども、不良債権は最終的に処分してみなければ、その金額を特定できません。また不動産相場も日々変化して悪化していきます。どうしても不良債権の金額と分類を特定したいとするならば、公的資金で不良債権を買い取るかすれば、その銀行の不良債権は確定します。100%不良債権の引当をして償却をしたとしても、最近の景気では次々と新たな不良債権が発生しています。

最近では無責任な経済評論家も出てきて、長銀を潰しても政府の言う事は脅かしで、たいした事は起こらないという人も出てきて、小沢一郎もそのように言っています。しかし現在の不況は北拓や山一の倒産からひどくなった様に、大銀行の倒産は連鎖倒産と首切りで大変な事になる事はすでに証明されている事です。だから今から考えても北拓を倒産させていなければ今ほどの不況は避けられているはずだ。

堺屋経企庁長官もテレビで言っていましたが、北拓の倒産も北洋銀行という一応の受け皿があった。しかし長銀に公的資金を投入せず住友信託との合併が失敗したら受け皿はありません。ということは北拓倒産以上に大不況の状態になるという事です。これは脅しではないことはお分かりだと思います。世界的に見ても預金高が10兆円以上の大銀行を潰した馬鹿な政府はありません。アメリカでもスウェーデンでもフランスでも大銀行は救済しています。

私が今危惧している事は、外資系の金融機関が盛んに憶測的な数字を発表し不安心理を煽っている事です。そして株を集中的に売り叩いています。それにマスコミが乗っかって不安を煽っています。長銀もそれで資金の手配が出来なくなり、事実上破綻してしまった。外資系の金融機関はさらなる獲物に襲いかかるでしょう。暴論になるかもしれませんが小沢一郎はその外資の手先となっているに等しい。だから彼は破綻した銀行は潰せと言っているのです。


ロシア共産党政権復帰か

8月29日
昨日の12チャンネルのWBSで久しぶりにリチャード・クー氏が出ていました。クー氏によると日本経済は後2ヶ月もすると16兆円の公共事業の経済効果が必ず出てくる、という事です。昨日の東京株式の下げは、ゴールドマンサックスをはじめとした外資の売り浴びせによるものです。金融再生法案が成立しては彼等の利益になりません。ですから市場の淘汰によって破綻させるべく銀行株を必死に売り浴びせているのです。まさにハゲタカかハイエナのような連中です。

しかし彼等の足元もおかしく成り始めています。今日もニューヨーク株式は114ドル安の8051ドルです。7月の高値9367ドルから14%も下げています。このままだと投資信託のファンドマネージャーの首切りの嵐が吹き荒れ、株高により支えられていた消費も落ち込む事は間違いありません。年金破綻も社会問題化する事も出てくるかもしれません。

ドル高も147円が限界で、それ以上の円安は中国が黙っていません。ですからNY株高、ドル高政策によるアメリカのマネー流入政策は破綻を来しつつあります。リチャード・クー氏もアメリカも世界最大の貿易赤字国で、外資の流入がストップしただけで危険な状態になる。その意味でタイやインドネシアと同じだ。と言っていました。これ以上ドルやアメリカの株に投資しても値上がりが見込めないのならば、あとは米国債しかなくなります。しかしこれも利回りは低下しています。

この世界同時株安の原因となったロシアは、共産党が政権に復活する動きが出てきました。エリチィン大統領の失脚は時間の問題でしょう。ロシアはアル中の大統領で、アメリカはセクハラ偽証疑惑の大統領です。世界がおかしくなるのも不思議ではありません。クリントン大統領は9月にロシアを訪問しますが何をしに行くのでしょうか。ロシア経済はIMFもさじを投げてしまっています。


ニューヨーク株は10年間の調整に入った

8月28日
今日はニューヨーク株式市場も357ドル安の安値引けです。ロンドン、フランクフルトを始め世界中が同時株安です。東京も14000円を割り450円以上安く始まっています。単純平均から見ればとっくに10000円レベルまで下げていますので、ダウが14000円を割っても特に驚く事ではありません。優良株ほど叩き売られて安くなっています。その反面円は1ドル3円以上高くなっています。NY株の暴落でアメリカからの資金還流の動きが出てきたのでしょう。

20日の日記でも「国際金融暴力団に天誅を」と書きましたが、ついに天誅が下ったようです。国際金融暴力団の親分のジョージ・ソロスは多額の資金をロシアに投資しており、ロシアの金融クラッシュで多額の損を蒙ったようです。また香港においても香港政府自ら株式市場に直接介入し6600ポイントから7900ポイントまで吊り上げられ20%もの吊り上げにより、8月の先物を売っていた投機筋は慌てている事だろう。

このようにヘッジファンドを野放しにしていると世界経済を破壊する行為まで平気で行います。アメリカ政府がバックに控えているので、なかなか手強い連中ですが、アメリカ政府でもニューヨーク市場まで暴落させる事は望んではいないでしょう。ヘッジファンドは少しやりすぎたようです。これからも買い支えで大きく戻す事もあるでしょうが、NY株は10年間の調整に入るでしょう。

アメリカ経済は近年のドル高で製造業は空洞化しており、工場を中南米やアジアに移転してしまっています。これでアメリカ国内産業はサービス、流通、金融といった産業しかまともな企業はありません。ドル高で製品を安く輸入できるからいいのですが貿易赤字は破裂寸前です。これでNY株が下がり海外からの流入資金の引き揚げでドル安になれば、輸入製品の暴騰になりインフレ爆弾が爆発します。中南米やアジアの経済破綻でアメリカ本社も打撃を蒙ります。だから株は下がります。

これとは逆に日本は今年から来年あたりに、金融を中心にリストラの嵐が吹き荒れ、金融の再編が行われて景気も底を打つでしょう。その前に株は上昇を始めるはずです。今まで銀行はリストラらしいリストラは行われてきませんでしたが、長銀を見れば分かるとうり、リストラせずに銀行が破綻すれば役員の退職金はさかのぼって返還を要求されるのですから、役員達も慌ててリストラに取り組まざるを得なくなりました。行員の給与カットも行われるでしょう。そうしなければビックバンに生き残れません。

ヨーロッパもロシアの経済破綻はかなりの打撃になります。特にドイツとイギリス、フランスは多額の投資がロシアの事実上のデフォルトで金融業界の不良債権が問題化されるでしょう。ロシアは軍事大国であるだけに政情不安はヨーロッパに大きな影をもたらします。東ヨーロッパも連鎖的経済破綻が起こる可能性もあります。

このようにしてみると長期的に見るならば、有望な投資先は日本およびアジアしかないのではないかと思います。アジアも世界の成長センターとして回復するのも、日本の景気回復と円高になればアジアの経済も活気を取り戻すでしょう。少なくともロシアや中南米よりかはアジアの方が経済発展力があるからです。


「緊急銀行改革法」を制定せよ!

8月27日
今日は朝から大手銀行株が軒並み集中的に売られています。東京三菱が75円安、住友銀行が61円安、三和銀行が49円安、富士銀行が25円安、さくら銀行が22円安、と投機的に売られています。政府の無能無策を見透かしたように投機筋は銀行株を売り浴びせています。金融再生法案が成立する前に市場によって、銀行を破綻させてしまおうとする動きでしょうか。

政府の銀行のソフトランディング政策に対する市場の反乱です。この銀行株の集中的な売り浴びせの黒幕は外資によるものでしょう。外資はハードランディングを望んでいます。そして破綻した銀行の市場をそっくり外資がいただこうというハゲタカやハイエナのような連中です。ここで政府が何も出来なければ彼等の望むとうりになるでしょう。

では政府は今どのような手を打つべきでしょうか。長銀の処理も待った無しで手をつけなければなりません。その為には公的資金投入基準の明確化と銀行システムの抜本的改革を明確に示す事だ。以下は文京女子大学教授菊池英博氏の意見です。

長銀と住友信託銀行の合併問題についてはまず、大手銀行を対象とした「緊急銀行改革法」を制定し、長銀以外のケースにも適用可能な原則を設けるべきである。危機回避の一時的な弥逢策ではなく、金融不安を一掃する為の公的資金投入基準を確立する事である。この法律は金融当局の行政命令として発動できるように規定する。同法の柱は

@回収不可能な第三、第四分類債権と株式含み損は自己資本勘定で直接償却させる。

A償却相当分だけ、議決権があり市場で売却が容易な普通株を発行させ、預金保険機構で引き受けて国が株主となる。

B償却後の段階で債務超過行は整理・救済合併、自己資本のき損の著しいところは統合・合併、自己資本に余裕のある銀行は存続という基準で再編を促す。

などである。長銀はすでに資金面で破綻しており、救済合併しか方法がない。先に発表された再建策の最大の問題は、不良債権を自己資本勘定で直接償却することが明言されていない点だ。モラルハザード回避の為、公的資金は直接償却後の資本勘定補充にのみ投入すべきである。

銀行存続の可否は市場任せにするのでなく、政府・金融当局主導の下で金融秩序を維持しつつ、不良銀行を淘汰していくのが正常な方法である。


香港政府対投機筋の仕手戦に注目

8月26日
今日は世界の株式市場は堅調にもかかわらず、東京株式は銀行株中心に投機的な売りが入り全体も安くなっています。長銀の次はどこかと言う市場の暴力的動きは止まりそうもありません。さくら、富士、大和と言ったところが狙われるでしょう。長銀が上手く片付いたとしても、次々と市場は獲物を餌食にして行きます。ですから政府も超法規的な非常手段で政策を断行しないと最悪の結果を招くでしょう。

香港は昨日も政府の介入があり44ポイント高です。日本のPLOと違いかなり気合いの入った介入のようです。日本のPLOは財投を投資信託会社に委託して、現物を少しづつ買い支え的に買っているようですが、これでは投機筋の思うままです。つくづく日本の投資信託のファンドマネージャーの無能なやり方が運用成績の不振となって表れています。

香港では投機筋が投機的に先物を売ってきたら、それ以上の先物買いを入れて踏み上げさせるほど相場を吊り上げ、投機筋にダメージを与えて手仕舞うきわめて荒っぽい、プロ対プロの仕手戦となっています。すでに1000ポイント以上吊り上げさせられて投機筋はかなり踏まされているはずです。

このような事を繰り返せば投機筋は迂闊には相場に手を出せなくなりますが、この作戦は投機筋より資金量において圧倒的な優勢である事が条件ですが、香港政府の資金はどうなのでしょうか。日本政府もプロのファンドマネージャーを雇い、投機筋が先物を売ってきたら、タイミングを見計らって徹底的な先物買い介入をすべきだ。山崎前政調会長が3月にやったようなPLOは一番まずいやり方だ。最初から目標値と時期を明かしては敵の思うつぼだ。

このような介入に際してはマスコミや評論家が原則論的な事を言って批判しますが、為替相場において日米の協調介入以降、為替が落ち着いたように、株式相場においても介入をする時には先物を使った徹底的な介入をすべきだろう。この意味においても香港政府の株式介入は注目して見ていきたいと思います。

ヘッジファンドは今日も銀行株を空売りしていますが、タイミングを見て銀行株を買い介入して吊り上げてみたらどうだろう。以前の加藤軍団のように吊り上げれば、ちょうちんもつくし、売り方もナンピンをかけたりして傷口を広げるだろう。つまりは国家が仕手筋となって株を吊り上げてみたらどうだろう。資金量において国家にかなう仕手筋はない。投機筋をおとなしくさせるにはこれくらいの事をしなければ、ますます投機筋によって相場は荒らされるだろう。

何故私がこのような暴論とも言える事を言うのかと言うと、アメリカ政府自身すでに一つの投機家の集団であり、その投機家たちの言う事を聞いてクリントンは動いているのだ。サマーズとソロスはツーカーの仲で国家ぐるみの投機集団なのだ。だから日本も相場の分かる人物を大蔵大臣や日銀総裁にすえて、為替や株式相場を操れるようにしなければ、アメリカにマネーを略奪され続けれる事だろう。


ダウ2万5千円で金融危機は解決する

8月25日
昨日の東京株式市場の大幅安で世界の株式市場はどうなるかと心配されましたが、NY株は32ドル高、ロンドン、フランクフルトも高く、特に香港は政府の介入が入り317ポイントの大幅高です。香港政府の株式市場の介入効果はいつまで続くか注目です。東京も200円以上高くなっています。日本の機関投資家はすぐにヘッジ売りを出しては翌日高くなって買い戻しています。こんな株価が1万4千円台の岩盤の時にヘッジ売りを出しても損するだけなのだが。

日本政府も香港政府を見習い、政府による外貨を使った直接介入を行ったらどうかと思います。最近の金融危機は株式の下落により、1万5千円割れではほとんどの銀行が保有株式の含み損を抱える状況になります。これでは不良債権の引当金の積み増しが出来ません。どうせ長銀への不良債権の穴埋めに投入されるように、公的資金が使われるのなら、日本政府も外貨を使った大規模な株式介入を行ったらどうか。

現在の東京市場の一部上場の時価総額は270兆円です。バブルの頃は600兆円でした。逆算するとダウ1万円あたり150兆円です。外資が推定している不良債権は140兆円と試算しています。つまりダウを1万円上昇させてダウ2万5千円までもっていければ、株式の売却益の150兆円を出す事により、一気に不良債権の引当償却は片付く事になります。

これは銀行のみならず株式を持ち合っている企業も株式売却により借入金返済の資金となります。これにより倒産寸前の企業も息を吹き返す事になるでしょう。この事により日本中の銀行はすべて優良銀行となり、倒産寸前のゼネコンなども無借金の優良企業となれるはずです。

ダウ2万5千円にする為には計算上は150兆円投入すればよいわけですが、政策次第でそれほどの公的資金投入は必要ないと思います。さまざまな株式優遇政策を取りいれる事により、1200兆円の個人資産の1.2割を株式に振り向けさせればよいのです。その為には株式を相続税の対象から外す事や、日本版401Kの年金控除算入や、株式売却益の無税化等の政策を打ち出せば、公的資金を使わずともダウ2万5千円は可能だと思います。

もしダウ2万5千円が実現したならば、倒産寸前の銀行や貸し渋りで倒産寸前の企業も一気に息を吹き返すだけでなく、土地も銀行の担保となっていた土地が借入金返済で、担保のしがらみがなくなり流動化するでしょう。

問題は日本政府にそこまでやるだけの決断力があるかと言う事です。株式だけを優遇するのは不公平だとか、自然な市場形成を歪めるとか、当然大蔵省主計局の反対もあるでしょう。またバブルの再発だと言うマスコミの批判も予想されます。しかしこのまま銀行倒産が続き公的資金の無制限の投入による銀行救済が続くよりは、思いきった株式優遇政策を取る事によりデフレスパイダルを解消する事の方が賢明な政策だと思います。


銀行の周りにはハイエナやハゲタカだらけ

8月24日
今朝の東京株式は400円以上安く15000円割れで下げて始まっています。この原因はロシアの金融危機で、ロシアは経済全体ががアングラ経済になっており、税金が入らず、税金が入らないから公務員の給料も支払われない状況になっている。やはりロシアは一党独裁の強権政治でなければ国家として機能しないのかもしれません。スターリンのような独裁者が出てくる可能性があります。

日本の銀行の不良債権問題もそろそろ日本政府による強権発動が必要なのかもしれません。銀行自ら発表している数字自体がまるででたらめで、第一分類の中に実質的に倒産企業が入っていたりして、まるであてになりません。大手19行は協調融資と言うかたちで、大手企業に貸し付けており一行が潰れると連鎖倒産が起こる可能性があります。

長銀の今回の公的資金の投入による救済が上手く行けば、他の銀行も同じ枠組みで処理されるのではないかと思います。公的資金の規模は数十兆円の規模になると思いますが、BIS基準の8%割れを起こした銀行は速やかに長銀並みのリストラを命令して他の銀行に合併させていき、銀行の整理統合をして行くつもりなのでしょう。日本の銀行の約半分が整理されるでしょう。

借り手の方も実質的に倒産状態にありながら、大きすぎて潰せないノンバンク、ゼネコン、不動産と言った企業も、銀行の債権放棄を受けて再建させることになるのではないかと思います。もちろん無条件ではなく銀行と同じく大幅なリストラが条件になると思います。そうしなければ担保に入って放置されている不動産が動き出さないからです。この不動産の多くは債権放棄で権利関係がきれいになり開発運営を続行するか、ハゲタカやハイエナに転売されるでしょう。

そのようにして公的資金と引き換えに不良債権を実質処分させ、債権放棄で潰すに潰せない借り手を再建させる事により、日本の景気は立ち直ると思います。またすでに破綻してしまった企業の担保物権は国が買い取り売却処分される事でしょう。その多くは破格の安値で唯一の買い手であるハゲタカやハイエナに買い取られるでしょう。

結論的に言うと我々の税金でもって銀行とバブル企業を救い、その利益はハゲタカやハイエナが一人占めする結果となります。しかしそうしなければ金融再生と景気の回復は無理なのです。アメリカが日本からの投資で景気が回復したように、今度はハゲタカやハイエナ達からの投資で回復していくしかないのではないかと思います。納税者としては納得しがたい話しではありますが、ここまできたらまとまった資金とノウハウで投資できるのはハゲタカかハイエナしかいない。ほかに何か方法があるだろうか。


長銀の債権放棄は農協救済の為だ

8月23日
マスコミは長銀の問題について情報公開せよとヒステリックに主張しています。一兆近くの公的資金を投入する以上当然です。しかしそれは無理なのです。不良債権額自体特定する事じたい、実際に清算してみないと分からないのです。山一も債務超過でなかった見積もりでしたが、実際に清算したら200億の債務超過でした。

それはいくらで担保物権を処分できるのか、また優良債権取引先もいつ倒産するか分からない状態では、それも不良債権になる可能性があります。またデリバティブは大手銀行はみんな手を出していますが、これも当事者以外はまるで分からないブラックボックスです。

またどれとどれを債権放棄するか、非常に難しい問題で、大手のゼネコンや大手のノンバンクばかり債権放棄をしたら、国民は黙っていないでしょう。そこに政治的な不透明さが入る込む問題があります。そこで債権放棄をする金額により自己資本も変わってきます。長銀の債権放棄により再建される日本リースその他二社のノンバンクの実態も分かりません。これらを倒産させないのはノンバンクに金を貸し込んでいる農協救済の為でしょう。

住専の時も農協救済の為に税金を投入して、国民の轟々たる非難を浴びた経験を再び今回も繰り返すのでしょうか。この点をマスコミは重点攻撃すべきなのですが、今朝のテレビ討論を見ても債権放棄の問題はほとんど触れられていませんでした。政治家先生の素早い動きも農協の問題が絡んでいるからです。


長銀の次はどこか

8月22日
世界の株式市場が風雲急を告げてます。NY株は一時283ドル安まであって77ドル安で引けました。香港も政府の買い支えが入らず安く、ロンドンもフランクフルトも大幅安です。週明けの東京は波乱の幕開けとなりそうです。ロシアと南米の金融危機がとても心配です。アメリカが世界中からマネーをかき集めすぎて、世界が貧血状態になっています。日本からの輸血もアメリカのみならずアジアやロシアや南米まで広がっては間に合いません。

日本の足元も風雲急を告げています。大倉商事がバブルの赤字と銀行の貸し渋りで倒産しました。長銀もいよいよ6000億の公的資金投入で不良債権を処理して、政府主導の住信との合併が進むようです。長銀はついに最後まで自主的なリストラが出来ず、このような最後の段階になって経営を投げ出しました。

本当なら大手銀行の半分近くが、海外業務からの撤退、不良債権の放棄、本店や支店の売却、大量の職員解雇、給与の大幅引き下げ、をして自力再建をはかるべきなのです。しかし日本の銀行の経営者は最後まで何もせず、政府が最後には公的資金を使って救ってくれる事を見透かしているのです。

元来から日本には大きすぎて潰せない銀行が多すぎたのです。このように済し崩し的に公的資金を投入していったら、いくらかかるか分かりません。30兆円は超えるでしょう。しかしマスコミや国民世論がいかに非難しても大手銀行は大きすぎて潰せないのです。その代わり銀行の経営陣は、住専の庭山社長のように私財を処分して、退職金も返上しなければ、国民世論は納得しないでしょう。しかし問題は、住信との合併が成功しても問題の先送りにしかならない事です。


ますます狂暴になったアメリカ

8月21日
アメリカ軍がスーダンとアフガニスタンを爆撃しました。ケニアとタンザニアのアメリカ大使館爆破事件に対する報復爆撃です。テロ爆破に対してはテロ爆撃で報復したという事ですが、議会にはほとんど知らせず軍とCIAとクリントン大統領だけで作戦は行われたようです。議会関係者には「これはスキャンダルから国民の目をそらす為のものであってはならない」との批判も出ています。私もクリントンは何かやらかすと見ていましたが、この作戦目的はクリントン自身が下した事により明らかです。

今日はちょうどルインスキ嬢の2度目の証言日です。しかしこの爆撃で昼のNHKのニュースからとんでしまいました。クリントンは大変危険な男です。ナチスのヒトラーと多くの共通点があります。まずヒトラーとクリントンは経済を立て直し国民から熱狂的な支持を得ました。さらにマスコミの使い方が上手く演説は天才的です。そして国会焼き討ちとかテロ国家への爆撃とかの手荒い事をやり、ユダヤ人やイスラムへの憎しみをかきたてて、自分自身のスキャンダルをごまかします。以下は大前研一著「変わる世界変われ日本」からの抜粋です。

振り返って1990年の湾岸戦争でアメリカが得た最大の効果は、これによって中国がすっかりおとなしくなった事だろう。東の雄だったソ連の兵器開発力では、とても西の雄アメリカにはかなわないという事を、ソ連のコピー兵器を使っていた中国は思い知らされたのだ。これは1990年当時に世界中の国々が思った事だが、そのアメリカの技術が今はもっと進歩している。

一方のロシアはどうかというと、ソ連時代から軍事技術はあまり進歩していないようだ。中国にしても同様である。したがってアメリカが、新システムを持ち出してきた場合、ほかに競合できる国はない。軍事問題になると、ほかの国は無条件にアメリカにひれ伏さなければならないいわけだ。

しかし結局アメリカは、イラクに今回は攻撃を加える事は出来なかった。しかしこれは、言わばアメリカの軍事”マグマ”がまだたまっているという事だ。目的が、新システムの”実験”にあるとすれば、しばらくするとアメリカはまた、同じような行動に出るのではないか、という懸念も捨てるわけには行かない。

(今回のスーダンとアフガニスタンへの爆撃も、数十発の巡航ミサイルが使われました。大前研一氏はこの事を予言していました。)


国際金融暴力団に天誅を!

8月20日
今日はNY株は小安く、東京株式も安く始まっています。私が注目したいのは香港政府が3日間外貨準備を使った市場介入を行っている事だ。最近のような経済破壊を目的としたヘッジファンドに対しては断固として政府が介入して防衛すべきだ。タイやインドネシアやロシアでは外貨準備が乏しいところでは政府が介入しても無理だが、香港や台湾や日本では有効ではないかと思います。

宮沢大蔵大臣は市場は市場の動きに任せるべきだと発言したとたん、ヘッジファンドは円を売り浴びせました。このような市場の暴力に対しては政府は断固とした介入をすべきだ。もちろん市場が正常に機能している時は政府の介入を慎むべきだが、最近のヘッジファンドはまさに国際金融暴力団だ。

ヘッジファンドの代名詞だったジョージ・ソロス氏もこのようなヘッジファンドの凶暴化に対して、外国為替のペッグ制を支持するなど何らかの規制が必要だと述べています。しかしルービン財務長官自身が国際金融暴力団の出身では、アメリカにとって有益なあいだは当分ヘッジファンドは経済破壊活動を止めないだろう。以下は大前研一著「変わる世界変われ日本」の抜粋です。

バブル崩壊で痛い思いをするまで、日本が「日本こそナンバー1」と思っていたように、今のアメリカと言うのは、姿鏡を見せても「自分は美しい」としか思わないだろう。すべて自分達が正しいと思っている。しかも実際、諸外国がアメリカの主張に反論するのが難しいと言うのが現状だ。

今のアメリカは外国に対し、「共に繁栄していこう」と言う気持ちなど、サラサラないといっていい。それどころか、日本やアジアなどは「アメリカの繁栄を脅かす恐れのある邪魔物」と言う目で見られている。

「世界の警察」を自認していたアメリカは、もはや無くなってしまった。中近東の和平でさえ、極端に言えば、どうでもよくなってしまったのだ。自国の繁栄にしか興味がない、アメリカはこの10年間で、そうした考え方の国になってしまったのだ。

一流テレビのキャスターが、私が「日本が困っている」と聞いて「うれしい」と言うのだ。普通なら大使館が、正式に抗議してもおかしくない発言である。しかしこれこそが、大方のアメリカ人の本音なのだ。

普段なら冷静なWSJ紙の経済記者達でさえ日本がいかにアメリカの足を引っ張らないか、にしか興味がなくなっている。先日も彼等7.8人といつものように意見交換して気づいたのだが、彼等は本気で日本は厄介もの、と思い込んでいるのだ。

これは日本に対してばかりではない。アジア全体に対して、そうした思いを持っている。アジアは近年、急速な発展を遂げてきたが、それが97年に入って低迷してしまった。アメリカにすれば、「ざまあみろ」というわけだ。

(モラルに欠けた大統領を指導者にいただいていると、国民までこのようにおかしくなってしまうのです。)


金融管理人に外国人を選任しよう

8月19日
今日もNY株式市場はじめヨーロッパ株式市場も高く引け、東京も昨日今日と急反発となっています。しかしアジアや南米は小安いところが多い。つまり7月下旬からの世界的な株安はロシアのルーブルの大幅切り下げを読んでの下げで、それが現実化してのヘッジファンドの買い戻しで急反発している訳です。東京株式も香港株式もこれ以上売りたたく事はヘッジファンドにとっても自国の株式市場にも影響してきます。

欧米のファンドマネージャー達は今何を考えているのだろうか。アメリカやヨーロッパ株を吊り上げるのはもう限界に近い。アメリカでは大規模な労働者ストが起き始めています。これだけドルが高くなってはアメリカの製造業は弱体化は免れません。しかしアメリカ国民は株高や不動産高でノーテンキ状態です。東京株式もこれ以上売り叩けないし、むしろ有効な金融再生法案が可決されれば買っていきたいと思っているのではないか。何しろ彼等の運用資金は巨額であり、それを運用できる規模の市場はあとは東京しかない。

国会審議を二日間見ましたが、まだ金融再生トータルプランがどのようにまとまるのか分かりません。不良債権の実態がまだ分からないからだ。土地が下がり続ける限り不良債権の金額が固まらない。そのために先延ばしすればするほど金額が膨らんで行きます。企業倒産が出れば今まで優良な貸出先でも不良債権になります。銀行は先日書いたごとく推定不良債権の半分程度しか公表していません。

長銀もいよいよ公的資金が投入され、頭取はじめ役員総退陣のようです。この際金融管理人に日経連が言うように実績のある外国人をスカウトしてきて経営者にしたらどうだろう。そうしなければ大胆なリストラは実行不可能だ。日本の銀行経営者と行員は高給と高額な退職金さえもらえば倒産は仕方がないと開き直っているのでしょう。給料も上がり続け行員も増え続けています。企業常識では考えられない事を銀行は平然としているのだ。以下は週刊新潮8月27日号に出ていたトヨタ自動車奥田社長の意見です。

不良債権の処理をして、金融システムを安定化させれば貸し渋りも解消されて景気も好くなると言うような短絡的な話しもありますが、それだけで問題は解決しないと言う事は明白です。

もちろん日本発の世界恐慌を回避する為には不良債権が急務である事は確かです。しかし、税金をつぎ込んで銀行を救済したところで本当に直接の景気対策になるのかは疑問です。

トップが蛮勇をふるってリストラを進めなければ納税者の理解がどうして得られるのか。そうしたリストラをしなければ、金融システムの長期的な安定も達成できないのではないかと、私は思っております。

もし本当に日本の銀行に競争力がないというのであれば、外国人のすぐれた経営者を招いたり、あるいは、外資入れたりすればいい。幹部社員も外国人を含めてどんどん有能な人に入れ替えればいいんです。

(私も14年間銀行員をしていましたが、40歳すぎると威張り散らすだけの何の役にも立たない人物になってしまうのは、若い時の不勉強がたたっているのだろう。)


消費税0%で凍結せよ!

8月18日
欧米系のヘッジファンドは自分達の国以外の通貨と株を売り飛ばし、アジアやロシアや中南米から投資を引き揚げています。NY株は149ドル高でロンドンもフランクフルトも高い。ロシアの通貨の50%切り下げやモラトリアムでドイツは大きく下げるはずなのですが、自分達で買い支えたのでしょう。

このような現象を見るにつけ、きわめて少数の欧米の国際金融資本家達が1千億ドルもの巨額の資金を動かしているといわれています。ロシアも外貨準備を使ってルーブルを買い支えてきましたが、ついにヘッジファンドに売り崩されてしまいました。香港も当局が外貨準備を使って株を買い支えていますが、いつまで持つでしょうか。

日本も円や株を当局が大胆に買い支えれば、他の国とは違って外貨準備が巨額です。当局が2千億ドルの米財務省券を売り払って本気で買い支えをすれば、たちまちにしてドルは大暴落して金利は急騰して株も大暴落でしょう。しかし日本政府はアメリカ政府との密約で米財務省証券を売る事が出来ないのです。

そんな事をすればアメリカを大きな市場とする日本の輸出大手企業が、アメリカ市場から締め出しを食らうから出来ないのです。日本政府はせいぜい20社足らずの輸出大手企業の利益を守る為に、アメリカ政府の言いなりになるしかない訳です。円安も当局があまり円の買い支えに動かないのも、輸出大手企業の意向によるものです。

しかしながらトヨタ、ホンダ、日立、松下、ソニーといった一部の大手輸出企業のために、日本の国内経済までガタガタにして良い訳ではないのは当然です。だからあまりしつこく欧米のヘッジファンドが円や株を売り浴びせてくるのなら、日本政府としても伝家の宝刀を抜くべきでしょう。このままでは国内型中小企業がみんなまいってしまいます。日本政府はそこまで腰抜けなのでしょうか。

昨日の国会中継を見ても小渕首相はぼそぼそと話すだけでまるで迫力がない。無能と無責任を絵にしたような人物だ。これでは非自民政権が出来るのも時間の問題だ。だから株も下げ続けているのです。野党は下手に動かなくても、自民党の失政によって政権はかってに転がり込んでくるでしょう。だから野党は政権の受け皿をしっかり用意しておけば良い訳です。

国会審議では相変わらず6兆円の恒久”的”減税が自民党も民主党も公約として掲げています。私はこれには反対です。赤字国債を増やすだけで景気刺激にはあまり効果がないのははっきりしている。これもアメリカ政府の言いなりなのだ。所得税を減税したところで所得税を納めている人は半分にも満たない。それよりも消費税を景気が回復するまで0%で凍結をする方が効果が有ると思います。

先の参議院選挙で自民が大惨敗したのも野党の多くが消費税の引き下げや撤廃を訴えていたからだ。それだけ国民の消費税に対するアレルギーは強い。これだけは自民党も大蔵主計局も妥協は出来ないでしょう。となれば法案は成立せず国会の解散は必至です。だから野党は消費税の凍結で団結すべきだ。総選挙で所得税減税がいいか、消費税凍結がいいか、国民がどちらを支持するか信を問えば、消費税凍結の方が勝つでしょう。

しかし金融再生法案は一刻も早く成立させなければなりません。多くの欠陥が有りますが手直しをしていけばよい事だ。


アメリカの外交戦略

8月17日
今日の株式相場は400円以上の下げとなっています。金融再生トータルプラン法案の成立を市場は待ってくれないようです。ヘッジファンドも最後の売り崩しの大攻勢を掛けてくるでしょう。6日の日記に書いたように現金比率を高めておいたので少しは気は楽なのですが、どこまで下げるのでしょうか。そして最近はヘッジファンドの代名詞にもなっているジョージ・ソロス氏は為替管理論者に転向したようだ。14日付東京新聞によると

世界的な投資家のジョージ・ソロス氏は、13日付けの英紙フィナンシャル・タイムズに寄せた書簡で、ロシアの金融危機は最終段階に到達したと指摘し、危機打開の為には通貨ルーブルを15%−25%切り下げて外国為替管理を担当する通貨評議会を設置し、ルーブルと米ドルないしユーロとのペッグ制を導入すべきだと主張した。

欧州為替管理メカニズムに挑戦して巨額の利益を上げた同氏は、固定相場反対論者として知られるが、現状ではペッグ制がロシアの通貨安定に最も効果的だとしている。ロシアが国際通貨基金との合意で導入した金融・財政引締め政策では金融危機の解決にはつながらないとの認識を根拠にしている。

以上のニュースはソロス氏が外国為替を投機の対象にする事の弊害にやっと気がついた事の証明でしょうか。さんざんアジアの為替相場を引っ掻き回しておきながら、このような正反対の事を言うソロスはまさにペテン師だ。アメリカ政府の意向もあるのかもしれない。アメリカはロシアが経済破綻して再び独裁者が支配する国家に戻ってしまう事を恐れているのだろう。

アメリカはソ連崩壊以来、軍事的脅威を与えうる敵がなくなった事により、本性をむき出しにして日本やアジア諸国から外国為替相場を使った経済的略奪行為を始めました。もしソ連が崩壊していなければ反アメリカ感情からアメリカは外交的に孤立した事でしょう。

もはやアメリカの行き過ぎた行為を諌める事が出来る国は世界に有りません。有るとすれば日本なのですが、日本国自身対米依存度が高く日本人および日本の指導者も、アメリカの策略で骨抜きにされています。橋本元総理も対ロシア接近外交で切り札としようとしましたが、あっけなく辞任してしまいました。

アメリカとしては日本がヨーロッパやロシアや中国との同盟関係を結ぶのを一番恐れています。戦前の日英同盟もアメリカの妨害でなくなりました。田中元総理も72年の対中国接近外交がアメリカの逆鱗に触れ謀略により失脚しました。もし日本が何らかの理由でアメリカの敵となった場合、アメリカは太平洋の覇権を一挙に失い、米本土西海岸まで脅威を受ける事になるからです。

小渕首相は橋本元首相を外交最高顧問にすえて、日露平和条約締結交渉を続行するようです。くれぐれもアメリカの逆鱗に触れないように注意して行う必要が有るでしょう。


法案の成立対市場の時間との闘い

8月16日
今日も朝からフジテレビの「報道2001」、NHKの「日曜討論」、テレビ朝日の「サンデープロジェクト」を見ました。いずれも経済問題を扱っていましたが、皆さんお分かりでしたか。ほとんどの人が頭がこんがらがってわけが分からなくなってしまったのではないかと思います。それは経済不況と金融問題をいっしょくたんにしているからだ。根本的にはつながっているのですが、緊急課題としては分離して対策を考えなければなりません。

ではどちらが緊急課題かと言うと、金融問題です。これは1日を争います。景気対策はどんな手を打とうと効果が出るまでに半年はかかります。金融問題としては、今は日本の銀行はワールドマーケットで資金手当てが出来ない状況になっており、国内でもインターバンクで資金手当てが出来ないところが出つつあります。資金手当てが出来ないと言う事は倒産です。そのために日銀は資金供給をさかんに行っています。

新聞によると、日銀は、9月末の中間決算期へ向けた銀行資金繰り支援の為、金融市場に大量の資金供給を続けている。14日には4千億円を供給するオペを実施、資金供給は合計で前年8月末時点の3倍以上の5兆6千億に上った。日銀は9月末へ向けて前年より約2ヶ月早い6月下旬から資金供給を開始。前年9月末時点の供給額は約8兆3千億だったが、市場関係者は「今年は15兆円程度に膨らむ」と予想している。

今はまさに金融再生トータルプラン法案の成立と、外国金融資本が市場を引っ掻き回して銀行のいくつかを潰すかの、時間との闘いです。日本の銀行がいくつか潰れれば、それだけ外国金融資本の日本上陸が安くて済みます。山一證券が潰れた後をメリルリンチはおいしいところだけ安く買い取りました。第二第三のハゲタカがまだかまだかと日本の銀行の倒産を待ちわびているのです。

私は、日本政府は断固としてソフトランディング路線を堅持して、自力では再生できない銀行を国家が救済すべきであるとおもいます。ただし今すぐに。そうしないと国際金融資本は株や円をさらに売りたたき、力ずくで倒産に追い込むでしょう。たとえばある大銀行が潰れた場合、将棋倒しに他の銀行やその取引企業の連鎖倒産を招き日本経済の破局を招くでしょう。

現在の日本はアメリカの金融危機でいうと84年の全米第6位の銀行コンチネンタル・イリノイ銀行が潰れかけた時期に来ています。しかしアメリカも大銀行全部が経営危機を切り抜けたのは92年です。日本の銀行の経営危機も克服にそれくらいかかると言う事です。90年前後のアメリカの大銀行が自力でリストラ出来たのもコンチネンタル・イリノイ銀行の経験が有るからです。

だから「金融再生トータルプラン法案」が間に合って、危ない銀行に適用されても、このプランは不良債権を最終的に処理する為の入り口ではあっても、解決手段ではない事である。不良債権や担保不動産を流動化させる市場をどのように育成していくかの方法はそれからの問題なのだ。ブリッジバンクも一種の問題の先送りにすぎないでしょう。さらなる国際金融資本の円と株の売り崩しも続くだろう。しかし何もしないよりは良いのだ。9月まで銀行はもつのだろうか。

日銀も自分では意図せざる「調整インフレ政策」を取り始めています。市中に出回っているマネーは多くなればなるほど、いったんインフレの火がついたら金利が上がり始めて、経営力の弱い銀行と企業が潰れます。しかしその時は再び金利を引き下げようとしてもコントロールは効かずスタグフレーションとなるでしょう。「調整インフレ」のプラス効果が出るのは潰れるところが潰れて経営力の強い銀行や企業が残った段階での話しだ。

さて日本政府は「金融再生トータルプラン」で問題を先送りにして、「調整インフレ」で最終決着をはかるつもりか。


日本の銀行員は月給泥棒だ

8月15日
以下の表は銀行員給与上位7行の表です。(97年度)(万円)(帝国データバンク調べ)
順位
銀行名
年収
増減
平均年齢
行員数
不良債権額
過剰人件費
1
興銀
1223
5.4
36.0
5175
15694億
1235億
2
三和
1051
5.9
36.1
13896
12875億
3335億
3
東京三菱
977
3.7
37.0
19304
22501億
4633億
4
長銀
963
-2.8
36.2
3690
13785億
885億
5
さくら
955
2.4
38.0
18733
14754億
4495億
6
あさひ
931
2.9
37.7
13072
9946億
3137億
7
富士
926
3.7
36.7
15168
16927億
3640億

過剰人件費は300万円×行員数×8年分です。人件費を他産業並みにして8年間の人件費を足せば、不良債権の2割ぐらいを引き当てられます。以上の表を見れば銀行員がいかに高給をもらっているかお分かりでしょう。おそらく今転職したら給与は半分に減るでしょう。もし将来銀行が倒産して公的資金(税金)が投入されたら、そのうちの多くが過剰な人件費の穴埋めとして使われると言う事です。


銀行はなぜ不良債権をなかなか処理出来ないか

8月14日
今日はNY市場も100ドル近く下げ、アジアからロシア、ヨーロッパ、南米と世界同時株安です。ロシアが特に悪い。ロシアは経済的にはとっくに破局しており、給与は支払われず闇市アングラ経済になっています。そこに行くと日本はたとえ会社を倒産させた経営幹部にも給与並びに退職金だけは、ちゃんと支払われます。山一證券では倒産した後でさえボーナスが支払われました。そのうえ債務超過です。日本の金融機関の経営責任はどうなっているのでしょうか。

日本の大手銀行19行の株価は500円以下が12行となり、特に倒産株価と言われる200円以下は4行も有る。そのような銀行経営幹部は数千万の年収と数億円の退職金が貰えるのですから、リストラなんぞはせず波風は立てずにじっとしていた方が得策と考えているのでしょう。ですから8年経っても金融危機は終わりません。以下はS&Pの三次啓之氏の意見です。

バブル経済が崩壊して、すでに8年が経過する。8年もの時間が有りながら、いまだに不良債権から抜け出せない。アメリカの場合、たとえばシティバンクが1991年度に赤字を出し、翌年には黒字になっている。格付けでみると、91年がボトムで94年には格上げになっている。

その間わずか、2年半ぐらいだった。それは、ジョン・リードが強力なリーダーシップを発揮し、痛みを伴いながらも果敢にリストラを推し進めたからにほかならない。俗に言うフォーカス戦略と言うもので、その戦略以外の分野はたとえ儲かっていても売ってしまうと言う大胆なものだった。

では、日本の銀行の経営者はどうかというと、残念ながらそれだけのリーダーシップを取れる状況ではなかったし、今でもないだろう。いわば御神輿経営、コンセンサス経営と言う日本的な経営のやり方が、リストラなどを含めた大胆な変革を、スピードをもって求められた時には足かせになってしまった。

自己資本が悪いとともに、収益性が非常に低い事が日本の銀行の大きな問題になっている。それが極めて数字的に悪い為、なにかネガティブなものが起こる、また起こる可能性が有ると言うだけで、格付け上どうしても、われわれは悲観的になってしまう。


以下の表は週間東洋経済98年4月4日号の銀行不良債権の表です。97年3月期と98年3月期の推定値と公表値です。(%)(億円)
銀行名
推定不良債権額
98年公表額
推定97年引当率
同公表値
98年公表値
興銀
26489
15694
20.2
49.3
57.33
長銀
27624
13785
17.5
42.2
53.55
日債銀
16802
17319
38.0
50.6
40.41
第一勧銀
35914
14713
23.8
59.6
76.41
さくら
41531
14754
20.6
48.2
70.76
東京三菱
36758
22501
40.3
128.2
71.06
富士
27103
16927
30.7
45.2
57.87
住友
38724
14691
14.9
53.6
85.57
大和
16677
9581
15.1
36.8
49.98
三和
29645
12875
20.2
48.0
74.63
東海
22599
12215
29.3
69.0
65.13
あさひ
18162
9946
23.9
59.5
67.01

この表の97年推定引当率を見ると公表値より勝ち組の住友、三和が悪く、負け組の富士が比較的良い。いずれも公表値はあてにならない。推定不良債権額はバブル融資額に35%を掛けたものです。98年の公表額も推定値の半分以下であるところが多い。


収益を上げる為に銀行がとるべきリストラ策

ではどのようにリストラ対策を打てば良いのでしょうか、以下はA・Tカーニーの島田隆氏の意見です。

今までのビジネスのやり方を、ゼロベースで徹底的に見直すべきである。ポイントは8点ある。

(1)「支店ネットワークのリストラ」 フル機能支店と限定機能支店のミックス。

(2)「人のリストラ」 人の質と量の配置は適性か。

(3)「新しいデリバリーの手法をどう取り入れるか」

(4)「セールスマンへのインセンティブはどうあるべきか」 成果主義。

(5)「新しい環境に適したIT戦略は整っているか」

(6)「分社経営」 事業単位別に適正な分化が確立しているか。

(7)「旧態依然たる資格制度からの脱皮」

(8)「コンセンサス経営からスピード経営へ」 意志決定機構は適性か。


ではアメリカの銀行はなぜ高収益か

上記のリストラ策で特に2番目の「人のリストラ」が大事です。日本の銀行は人の無駄使いがひどすぎます。一流大学出の高給取を単なる事務や集金人に使っています。パートタイマーや人材派遣社員でも出来る仕事はどんどん切り替えて行くべきだ。銀行は営業経費の多くが人件費です。機械化とパートタイマーの活用により人件費を下げ収益を上げていく必要が有ります。アメリカの銀行はどのようにして高収益をあげているのでしょうか。以下はビル・トッテン著「日本は日本のやり方で行け」からの抜粋です。

1997年9月に米労働者が発表したレポートには、驚くべき数字が報告されている。それによると、アメリカの労働人口の半分がパートであり、50万人の労働者を抱えるアメリカ最大の民間雇用主は人材派遣会社であると言う。さらに97年9月1日付の「ビジネスウィーク」誌には、アメリカのパートの実質賃金(時給)は過去25年間減少し続け、1973年11.2ドルだったのが、現在では10.2ドルであると言う記事が載っている。

労働者がこのように弱体化かつ貧困化していれば、労働者の力が強かった時代に比べて、当然インフレが経済成長率や失業率と同調する可能性は低いはずである。つまり、現在のアメリカ経済が享受しているインフレなき経済成長は、米国労働者の犠牲のもとに成り立っているのだ。

・・・1996年の日本人サラリーマンの平均年収は、460万円であったのに対し、アメリカ人の平均年収は192万円だった。さらに、日本の国民一人当たりの1997年のGDPは、365万円であった。これはバブル開始前の85年と比べると56%の増加になる。それと比較してみると、アメリカの97年の国民一人あたりのGDPは284万円であり、89年からの伸び率は24%にすぎない。私にはどうみても、ニューエコノミーというより「ニュー略奪」としか見えないのである。


金本位制から米財務省証券本位制へ

8月13日
東京市場は今日も安く、これで9日間連続安で引けそうです。鈍牛総理ほど株式市場に嫌われた総理もめずらしい。国民世論の期待からかけ離れた総理を自民党は選択しました。この結果は近い将来の総選挙で国民により判断が下されるでしょう。経済をここまで悪化させた責任は選挙で責任を取ってもらうしかありません。

日本の上半期の経常黒字が50%も増加しました。この経常黒字はいったい何処へ行ってしまっているのでしょうか。一部は輸出企業の国内投資や従業員の給与となって日本にもたらされますが、ほとんどがアメリカ国内に滞留したままとなります。これは金利差やドル高傾向に有る事が原因です。そのうちの多くが米国国債に投資されています。これは日米の政府間の密約によるものです。以下はビル・トッテン著「日本は日本のやり方で行け」からの抜粋です。

貿易赤字を抱える国はなんとかしてそれを穴埋めしなければならない。米ドルが金にリンクしていた1971年までは、アメリカは金を売却する事で赤字を埋めていた。しかし、アメリカの金保有高が底をつき始めると、金本位制を廃止して、別の方法を選択したのである。

つまり、金利を上げて民間部門を外国資本に引き付けるのではなく、日銀に余剰ドルを財務省証券に投資するように働きかけたのだ。財務省証券の利率は当時の市場の状態を考えると低かった。日銀がこの財務省証券で得た金利は、アメリカの投資家が海外直接投資で稼いだ金利よりずっと少なかっただろう。

アメリカに還流した日本の資金は、日銀の余剰ドルばかりではない。日本が金利を意図的に低く抑える事によって、アメリカへの投資は儲かると言う幻想を抱かせる事になったのである。それは、確実に日本全体の経済を歪めていった。つまり、アメリカの外交官が日本の高官に圧力をかけたのと同じように、日本政府は日本の投資家に「アメリカに投資しなさい」とささやきかけたのだ。

その結果はもうお分かりだろう。バブル当時、多くの日本企業がアメリカの不動産や企業を買収し、またドル建て債券に金をつぎ込んだが、その多くは莫大な損失となって日本経済を蝕む一因となったのである。

こうしてアメリカは、金本位制から財務省証券制とでも言うべき体制を作り上げていった。そして、まるで詐欺のような財務省証券制の成立に、もっとも貢献したのが日本なのである。日本は詐欺の片棒を担ぐと言うより、自国の経済を犠牲にしてアメリカに協力したのだ。


円安、超低金利の原因は日銀の調整インフレ政策によるもの

8月12日
東京市場は7日間連続安で今日も安く引けそうです。意外と早く1万5千円割れが来そうです。この水準ですと銀行の株式の含み益はなくなり、円安から外国向け融資残が増え、貸し渋りがまたひどくなります。さらにアジア経済危機はさらなる不良債権を生み出しそうです。このような理由からヘッジファンドは安心して銀行株を売り浴びせているのでしょう。

鈍牛総理と決断力に欠ける大蔵大臣のコンビでは金融危機の解決の期待が持てません。10日倒産した三田工業にしても十年間にわたり粉飾決算を続け黒字企業のはずでした。このように銀行や企業の決算内容はまるで信用が出来ません。それが問題の解決を遅らせている一番の原因です。このような監査役は厳罰に処分されるべきだ。

最近の金融政策で「調整インフレ論」が盛んです。読むともっともだと思えるのですが、根本のところで間違えていると思います。景気が好くなるからインフレが起こるのであり、インフレにすれば景気が好くなる訳ではないと言う事だ。それより不思議でならないのは、これだけ円安になると言う事は資金の海外流出で資金が逼迫し金利は高くなるはずである。しかし異常低金利が続いている。それは日銀が資金供給をじゃんじゃんしているからだ。以下は吉冨勝氏の意見です。

昨年11月の北海道拓殖銀行を始めとする大型金融機関の破綻以降、マネーサプライは3,5%台で増えているのに、銀行貸出残高はというと今年4−6月期は2,3%で減り続けている。・・・しかし都銀、地銀を合わせた預金取り扱い銀行の預金総領は依然として2,5%台で増えているのである。

換言すると、一方で預金が2%台で増えているのに、他方でそれとは反対に銀行貸出は2%台で減っている。この預貸率の低下を生んでいるのは、銀行にとって預金準備が不足しているからではない。今貸し出しを制約しているのは、銀行の自己資本なのだ。・・・だからこの異常な事態を明らかにしないで、また、これを解消する方法も示さないでいくら調整インフレを説いても全くの的外れ、と言うしかない。

では、買いオペによって今日の日本では何が生じるのだろうか。・・・過剰な準備のはけ口はリスクのない資産、つまり国債だということになる。だから当然、国債の利子率は下がる。ではそれにつれて民間社債の利子率も下がるのかと言うと、実はそうはそうではないのだ。それどころか逆に、昨年11月以降、民間社債の利回りは上昇し、国債の利回りとの差は大きくなってきているのである。これはもう一つの金融異変である。こうした異変も、マーケットが企業の倒産リスクを高く見始め、信用リスクが高まり、融資選別が異様に強まった事を示す。

リスクのない国債の利子率が下がれば、それによって海外への資本流出が増え、円安になり、それが貿易黒字を拡大すると言うルートである。しかし、これは何と言う事はない。すでに昨年から1ドル=125円から136円、そうしてごく最近の140円前後にまで振れている円安を、さらに促してみてはどうかと言う政策になる。

真の問題は、教科書に書いてあるような伝統的な金融政策のメカニズムが、昨年11月の大型金融機関の破綻以降、信用リスクの異常なまでの高まりの為に、機能不全に陥っている事に有る。こうした信用リスクの異常な高まりはその根本のところに、大手銀行の不良債権問題が解決しておらず、金融不安が色濃く漂っているからにほかならない。


大手銀行19行のうち9行が債務超過?

8月11日
長銀が6円安の37円です(前場終値)。他の銀行株も軒並み安くダウも下げ続けています。国会審議をよそに市場による金融再編がこのままでは行われてしまいます。公的資金のバックアップが有るのでパニックや倒産騒ぎは起きないでしょうが、一刻も早く「金融再生トータルプラン」の法案を成立させる必要が有るでしょう。手直ししなければならない部分も有りますが、急がねばなりません。

金融監督庁による銀行検査の結果は8月にまとまり、9月末にはそれを受けた具体的な銀行処理が決まるはずですが、このままいけば、市場は当局の動きに先行して、実質破綻銀行に退場宣告を下していく事になるかもしれません。外国資本はそれを企んでいるようです。以下はモルガン・スタンレー証券の小原由紀子氏の意見です。

外資系の格付け機関などは、大手銀行の数はほぼ半分になると言っているが、それは、今後合併が進んで数が減ると言う意味ではなく、すでに債務超過の銀行が半分ぐらい有り、それらが閉鎖されるはずだと言う意味だろう。その見通しは、ほぼ正しいと思う。

銀行の自己査定に基づくシナリオでは、大手19行はすべて不良債権の処理をほぼ終えており、自己資本が不足している銀行は一つもない。だが、梶山前官房長官による梶山私案に基づくシナリオ(公表額に75%、非公表額に20%を引き当てる、不良債権額は筆者の推定値を使用)では、19行のうち3〜4行の調整純資産額はマイナスで、実質債務超過に陥っていると推定される。

さらに、筆者のシナリオ(公表額に75%、非公表額に40%を引き当てる)に基づく分析では、19行のうち9行が実質債務超過に陥っているのである。最近の景気悪化を考えれば、このシナリオは決して非現実的なものとは言えないはずだ。

・・・そうした中で、金融監督庁が厳しい検査をせず、破綻銀行が小規模な地銀など数行にとどまれば、株式市場が黙っていないだろう。逆に言えば、株価の低い銀行は、すでに実質破綻銀行と判断されているとも言える。


香港のドルペッグ制はいつまで持つか

8月10日
今日は東京市場でも円は146円台です。そして銀行株を中心に株も下げ前場終値179円安です。長銀が45円の4円安、さらに東京三菱が48円安、住友が78円安、三和が48円安と勝ち組銀行の下げが特にきついです。ヘッジファンドが銀行株を中心にまた売ってきているのでしょうか。9月の仮決算の時期を迎え負け組銀行の決算対策の為にまた政府の優先株購入が行なわれるのでしょうか。その前に長銀が市場によって抹殺されるのか、注目しなければなりません。

円安となると中国元の切り下げも心配です。今日の香港市場は小高く始まっているようですが、どのように香港市場が反応するか見守る必要が有ります。以下は大前研一氏著「変わる世界変われ日本」の抜粋です。

香港ドルをめぐっては、中国とアメリカとの間に、ある種の駆け引きが展開されている。ソロス氏ら投機家の動向がこれに絡み、事態は不穏なものになっている。この中国とアメリカの駆け引きは、中国が二千億ドルの外貨準備金を持っていることから始まる。中国はそのうちの九百億ドルを、アメリカの国債として持っているのだ。中国のアメリカ国債の保有高は日本に次ぐもので、台湾と同じかそれ以上と見ていい。

このように中国がアメリカ国債を買っている理由は、ただ一つである。アメリカとギクシャクした時、いざとなったらアメリカ国債を投げ売りすればいいと考えているのだ。アメリカ殺すには原爆は要らない、国債の投げ売りで息の根を止めると言う、”国債ヘゲモニー”からアメリカ国債を買っているのだ。

・・・こうして香港ドルはアメリカと中国の密約によっても守られているようだが、それは実に危ういものである。投機家というのは、そんな密約に黙って納得し続けるような種族ではないのだ。政治銘柄のソロス氏はそれを守ったとしても、今や彼の影響力は極く限られたものだ。彼を上回る多くの投機家たちが、やがて香港ドルを狙って仕掛けてくるはずだ。そのときには、香港の持つ準備金はおろか、中国の持っている二千億ドルの外貨準備金は、あっという間にすっ飛んでしまうだろう。

香港通貨がやられ、中国の懐がカラになれば、たいへんな経済危機が生まれる。当然中国の持っていたアメリカ国債は投げ売りされてしまっているから、ニューヨーク市場も暴落する。そんな日がいつ来ないとも限らないのだ。


恐るべきクリントンのアジア経済破壊戦略

8月9日
ウイリアム・ジェファーソン・ブリス・クリントン、通称ビル・クリントンと呼ばれています。外観からすると明るい人の良さそうなナイスガイのアメリカ大統領である。しかし彼ほど外観と裏腹な人物はいません。前にも書いたとおり、大統領の不倫もみ消し疑惑でマスコミを総動員して反撃するだろうと書きました。大統領は私の想像を超える手段でそれをやってくれました。

以前のスキャンダルの時は、国民の関心をそらす為にイラクの核疑惑で再び湾岸戦争を起こそうと画策しましたが、国民世論の反対で断念しました。今回はケニアとタンザニアの米大使館同時爆破事件です。これで確実にニュースのトップが入れ替わりました。そしてクリントン大統領は「米国の精神と自由が狙われた」とテロ行為を非難しました。クリントン大統領と同時爆破事件との関連性は何も有りません。しかしタイミングが良すぎると思いませんか。

さらにクリントン大統領ほど反日的な米国大統領もルーズベルトを除くと他にいません。大阪で開かれたアセアン会議をすっぽかした反面、中国には9日間も滞在して米中友好を世界にアピールしました。以下は水野隆徳著「日本壊滅」からの抜粋です。

クリントンは、米国で冷戦終結後に選ばれた初めての大統領となり、クリントン政権はアジアを経済・金融の強力な競争相手と見るようになっている。そういう観点からすると、米国にとって「アジアの台頭をいかに抑えるか」と言う事が重要な戦略目標になっているのである。・・・ワシントンの主要シンクタンクの近年の研究データを見て感じるのは、アジアの経済・金融に関する関心が非常に高まっている事だ。そうしたデーターから米国のアジア観を見てみると、次のように整理できる。

(1)米国はアジア諸国が、経済力・金融力を著しく高めている事に脅威を感じている。

(2)米国は、アジアの経済・金融・投資のシステムを米国のイニシアティブで構築しようとしている。

(3)米国は「ASEANが、地域優先主義の下に独立性を強めている事に危機意識を深め、クリントン政権の高官は不快感すら露骨に示している。かれらにとって、アセアンは、米国が世界的に推進している貿易・資本・金融の自由化を阻害する勢力と映っている。

(4)米国は、中国、インドネシア、ミャンマーなどアジアで、人権を抑圧している国に対し外向的圧力をかけて人権抑圧を止めさせようとと言う強い決意を持っている。

(5)米国は日本がアジアで影響力を強めている事に警戒している。特にタイ、インドネシア、韓国への日本資本の進出、突出した銀行融資の拡大は大きな脅威となっている。

ワシントンのあるシンクタンクの研究員は、匿名を条件にクリントン政権の真意をこう説明してくれた。「アジア経済が破綻すれば、日本はバブル崩壊に次いで第二の致命的打撃を受ける。アジアの通貨が急落すれば、アジアで事業を展開している日本企業は為替差損を蒙る。アジアのバブルがはじければ、日本の銀行は、国内に加えて新たな不良債権を背負う事になる。アジアの通貨・経済危機は、われわれにも影響を与えるが、日本の受ける傷は米国の比ではない。それはクリントン政権にとって願ってもない事だ」


中国のデフォルト危機はいつか来る

8月8日
東京株式は昨日も続落で五日連続安となりました。NY株も大きく下げた割には反発力が小さいのが気になります。特に香港株が人民元の切り下げ懸念で七千ポイントぎりぎりまで下げています。そのなかでも中国関連株が大きく売られ、香港レッドチップ指数や、H株指数もそれぞれ最安値を更新しました。いよいよアジア経済危機も中国本土に上陸したようです。以下は大前研一著「変わる世界変われ日本」からの抜粋です。

中国にある国営企業の七割は赤字に苦しんでいる。そこに対外開放をして外資系の会社が入ってくれば、優劣は明らかである。放っておくと、中国ではほとんどの企業は倒産するだろう。つまり、中国が言う対外開放と国営企業の民営化は両立し得ないのである。一国二制度と同じくそこには言葉の矛盾が有り、中国の国家運営、経済経営はこれからますます難しくなっていくのは間違いない。

こうして足元に火がつきつつある中国政府は、赤字企業をはやし立てて、次々と上海や香港市場に上場させては売り飛ばしている。これは、価値のないものに値段を付けてあおる悪徳商法のようなものだ。アメリカでは優良企業のことをブルーチップと呼ぶが、これに対して中国の企業はレッドチップと呼ばれて一時もてはやされた。しかし、このレッドは共産主義のレッドではなく、赤字経営のレッドになってしまっている。しかしそうした国営企業をお色直しして売りに出さなくてはならないくらい、中国経営は窮しているのである。

さらに中国向け債権は、三割から四割がすでに延滞債権となっていて、利払いを停止していると言われている。それらを延滞債権、不良債権として処理すれば、中国は世界最大の利払い不能国になってしまうのだ。そうなると、中国はかつてのブラジルのような状態となる。中国は貿易で稼いだ外貨を二千億ドル準備しているが、その程度では焼け石に水である。いつ中国がデフォルトに陥ってもおかしくない状況に、遠からず至るだろう。その事を識者は知っていても、あまりに恐ろしいから黙っているのだ。


アメリカのピューリタニズムは死んだ

8月7日
6日の連邦大陪審にて、モニカ・ルインスキ嬢はクリントン大統領との一年半に及ぶ性的関係を認め、その事で二人で相談したと語ったようです。これが偽証教唆まで証明されるかは分かりませんが、大統領は絶体絶命のピンチにたたされました。しかし彼は秘密結社「イルミナティ」のメンバーであり、マスコミを総動員して彼を擁護するキャンペーンをはる事でしょう。

ここで不思議でならないのはヒラリー夫人の態度です。不倫はれっきとした離婚理由になり、夫婦関係の破綻を証明するもであるにもかかわらず、大統領を擁護し続けている事です。しかし彼女も「イルミナティ」のメンバーであり、女性第一人者としてビル・クリントンより上にランク付けられている。この事でヒラリー夫人の不思議な態度も理解できます。以下は大前研一著「変わる世界変われ日本」からの抜粋です。

クリントン大統領は嘘をついている。ルウィンスキ嬢と恋愛関係があっただけでなく、嘘をつくように強要した。そういう意味で犯罪を犯している。そんなクリントンに対し、アメリカ人は「クリントンは大統領として立派な人です」と考えているわけだ。

こうしたダブルスタンダードな考え方が出来ると言うのは、傲慢になったアメリカ人の中に、ピューリタニズム的な潔癖さが失われていると言う事だろう。先日発売されたアメリカの「タイム」や「ニューズウィーク」を見ても「われわれは大統領を選んだのであって、法王を選んだのではない」などと書かれている。

大統領が個人で何をするかというようなことは、彼個人の問題であって、大統領の職とは関係がない事である。したがってプライベートで何をやろうと、ましてやベットルームで何が起ころうと、国民とは関係がない。これが、今のアメリカのマスコミの大方の論調となっているのである。

では一方のモニカ・ルウィンスキ嬢はというと、こちらは著しいスピードで悪者扱いされている。マスコミに送られてくる投書にしても、「あいつは女ストーカーだ」とか「あいつが自分から仕掛けたに違いない」、さらには「そもそもヒラリーが許している限り、アメリカ国民は関与すべき事ではない」といった内容のものが、山のように来ていると言う。こういう論調を見ると、アメリカと言う国はどういう国になってしまったのかと考え込まざるを得ない。

(このようにアメリカ国民世論はマスコミにより操作され、言ってみれば「イルミナティ」の妖術に洗脳されてしまっている事が分かる。まさにクリントンは悪魔に魂を売った男なのだ。)


これでいいのか日本の土地政策

8月6日
市場3番目の下げとなったNY株式市場は5日は乱高下のすえ59ドル高に終わりました。ついにNY市場も「天井を打った」とする見方と「一時的な調整にすぎない」との見方に分かれています。私はこのような大陰線を出した事で天井を打ったと見ています。12チャンネルのWBSではアナリストは大暴落を予想していました。

もしNY市場が大暴落した場合、短期的には東京市場も連れ安は避けられないと見ます。しばらくは現金比率を上げて様子を見る必要があると思います。あとは政府の経済政策次第だと思います。

日本では不良債権の象徴として地上げ途中の虫食い状態の土地があげられます。それはどうして出来るのでしょうか。それは国の土地政策の無策が原因です。以下はリチャード・クー著「金融危機からの脱出」からの引用です。

アメリカでも、テキサス州などに行きますと土地は腐るほど有ります。それでもオースティンやダラスのような都市に行くと、ものすごく高い高層ビルが建っているのですが、それは市街地を有効利用する都市計画になっているからです。一方、日本の場合は、土地保有税が非常に低く、それを少し上げようとすると、いろいろ問題が起きてきて、なかなか土地の有効利用が進みません。東京の山手線の内側でも二階建ての住宅が結構有ります。

また、海外で厳しく規制されているのは、土地の切り売りです。アメリカでは、ほとんど土地の切り売りは出来ません。完璧に都市計画が出来ていて、この土地はこのくらいの大きさだと事前に決まっています。中間所得層の人はこのくらいの広さの地域に住めば良いからと、そこはある程度広くします。一方、もう少し安い住宅しか買えない人たちはこういう地域に住みなさいということで、そこにはもう少し狭いけれども安い住宅が準備されているのです。

アメリカでは、このように都市計画がなされていますが、日本の場合は、切り売りが自由になっていて、どんどん売られてしまいます。田中元総理の邸宅も切り売りにあうそうですが、それが許されると、土地の有効利用がますます難しくなってきます。それが結局、国民の生活水準をかなり引き下げる事にもつながってきます。

本来細分化された土地をまとめるのは政府の仕事のはずですが、日本では地上げ屋の仕事になっていて、非常にコストが高くつきます。国民のコンセンサスも得られず、非常にまずい土地の利用形態になっているのです。


私の株式ファンド中間報告

8月5日
平成9年11月12日の日記で有配低位株ファンドを提案しました。その中間報告ですが全体的にぱっとしない運用成績です。しかし河合楽器が仕手化してしまい倍増以上の成績です。住友石炭も仕手が入っているようです。ナビックスは6月26日に買い推奨した株です。

私のホームページはファンダメンタルの解説が中心です。他の株のホームページのように仕手株で毎日のように銘柄を挙げて売った買ったと利ざやを稼ぐスタイルはとっていません。底値近辺で株を買い2,3年で倍増から3倍増を目指す運用スタイルをとっています。

河合楽器は仕手化して倍増しましたのでつなぎで売った方が良いでしょう。NY株が300ドル近く下げました。東京株式は意外と堅調です。連れ安して1万5千円割るような場面が有れば買い場だと思います。
銘柄
番号
買付株価
現在株価
差引き
住友石炭
1503
193
218
+25
東京製鋼
5981
189
178
-11
河合楽器
7952
190
418
+228
太平洋興発
8835
149
125
-24
山九
9065
176
170
-6
ナビックス
9105
83
90
+7



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