株式日記と経済展望

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「長嶋ジャパン」惨敗に反応しないメディアは
日本は「将軍様の国」を笑えぬ情報統制国家だ


2004年8月31日 火曜日

「長嶋ジャパン」惨敗に反応しない球界とメディア 成田 好三

長嶋茂雄氏不在の「長嶋ジャパン」こと、野球の日本代表がアテネ五輪で惨敗した。決勝でキューバと戦う以前に準決勝で豪州に敗れ、銅メダルに終わった。

 野球の日本代表は、野球大国・キューバを破っての優勝、金メダル獲得だけを「目標」に設定されたプロ集団である。銅メダルに終わった結果は、惨敗と評価せざるを得ない。

 プロ野球12球団のスター選手を集めた、いわば野球版「ドリームチーム」が、米国のマイナーリーグ組を中心に編成された豪州に、予選リーグ、決勝トーナメントとも敗れたことは、プロ野球界にとって大失態と言える。

 球団合併に伴う1リーグ化の是非をめぐって球界が混乱する中で、リーグ公式戦の最中に各球団の主力選手をアテネに送り込み、金メダルを獲得することで野球人気の回復を図ろうとした作戦は、完全に裏目にでた。

 それにしても球界は相変わらずの無責任体制のままである。報知新聞によれば、五輪野球の開催期間中、球界の幹部は誰一人として視察にも来なかったという。

 他の競技団体であれば、五輪など大きな国際大会で、事前に想定した目標が達成されなかった場合は、その責任を問い、敗因分析を行うのが当然である。責任の所在を明確にし、敗因を明らかにしなければ、次の目標を設定できないからである。

 このことはスポーツに限ったことではない。政治や経済の分野でも同じことが言える。

 しかし、球界からは今回の大失態の責任を問う声も、敗因を分析する動きもない。彼らは当事者能力を失った烏合の衆のようだ。球界再編、1リーグ化に関する混乱に右往左往しているだけである。

 アテネに大量の取材陣を送り込み、金メダル確実とはやし立てて、自らの紙面や放送枠で五輪野球を大きく取り上げてきた新聞、テレビなどの主要メディアの対応もひどいものがある。

 アテネの敗因分析をしないどころか、日本代表を「準決勝の敗戦にめげず、よくぞ銅メダルを取った」などと称賛するメディアまで現れる始末である

 日本のスポーツメディアは、よほどのお調子者かお馬鹿さんである。彼らは、アテネでの大失態の責任を問おうともしない。まっとうな敗因分析をしようともしない。これまで通り、球界のご機嫌を取っていれば、視聴率は稼げるし、新聞も売れると考えているようである。

 もうそんな時代ではないことは、視聴者や読者の方がよく知っている。球界再編をめぐる混乱の過程で、球団やその親会社の経営に関する考え方が何ともいい加減で、時代遅れのものであることが明らかになってしまったからである。

 メディアにしても、政治などの分野と同様に、読者や視聴者が最も知りたい重要情報は、「知っていても書かない」業界であることを自ら露呈してしまったからである。

 メディアは、多くの球団で経営が不健全で前近代的なものであることを前々から知っていた。ドラフトをめぐって巨額の「裏金」が存在することも、よく承知していた。それでも彼らはなにも書かなかった。メディアは読者や視聴者の側ではなく、当事者(球界)の側についていたからである。(2004年8月30日記)

「将軍さまの国」を笑えぬ長嶋ジャパン 高田士郎

 私にはどうしてもわからない。なぜ、“長嶋ジャパン”なのか。ミスターは健康を損ねて日本にいた。アテネには行けなかった。なのに「監督」だという。現場で直接指揮をとらずに、遠く日本から指示を出すスポーツの監督なんてあるのか。不思議な話だ。しかもマスコミがこぞって“長嶋ジャパン”“長嶋ジャパン”と書きたてたのはもっと不思議な話だ。

歯車はどこから狂ったか
 アテネオリンピックの野球競技は25日の決勝、3位決定戦ですべての日程を終えた。プロ野球のスター選手を揃えて金メダルを狙った日本は不本意な銅。「長嶋監督」に代わって指揮を執った中畑清ヘッドコーチは「すべては私の責任です」などと言っているが、ミスターを監督だと本当に思っているなら、これもおかしな話だ。

 たかが野球と侮ることはできない。多くのファンがいる。国民に与える影響は少なくない。子どもたちの教育にも関わる。どこから歯車が狂ったのか、しっかり検証しておく必要がある。

一貫して「病状は快方へ」の情報
 「金メダル宣言」をしていた長嶋茂雄監督が不運にも脳梗塞で倒れたのは3月初めだった。「不世出の選手」といわれ、「健康」の代名詞みたいな人が突然倒れたのだから、その衝撃は野球界だけに留まらなかった。多くの人が回復を期待するなかで、長男一茂氏らから発せられる病状は一貫して「快方に向かっている」という人々の安心を誘うものであった。

 日を追って「毎日リハビリに励んでいる」「急速に回復をしている」「言葉も障害があるようには感じない」といった一茂情報がマスコミ報道を通じてもたらさせた。「長嶋監督はアテネに強い意欲をもっている」とも伝えられた。コミッショナーや日本代表編成委員会の幹部たちからも「プロの一流選手をまとめられるのは長嶋さんだけ」と、「長嶋監督」が揺るぎないことが強調され続けた。

初めからあったアテネ断念構想
 日本代表編成委員会の長船騏郎委員長が「長嶋監督のアテネ行き断念」を発表したのは、オリンピック開会を翌週に控えた8月2日であった。「アテネまでの長時間の飛行機移動や現地の猛暑などを考慮した」というのがその理由だった。ただ、登録は「長嶋監督」のまま、現地の指揮は中畑ヘッドコーチらコーチ陣がとるとの説明であった。

 じつは、この構想ーー「長嶋監督」の名前だけは残してアテネ行きは断念、現地での指揮はコーチ陣がとるーーは、ミスターが倒れた直後からささやかれていた。あるプロ野球関係者の話によると、医師の診断は当初から「症状は軽くない」と悲観的で、アテネ行きを困難視する見方が有力だった。

“長嶋ジャパン”に固執したスポンサー
 それがなぜ、開会直前まで「長嶋監督はアテネで指揮をとる」という誤った情報が振り撒かれ続けたのだろうか。同じプロ野球関係者は「スポンサーの意向が“長嶋ジャパン”に固執した」という。とくにミスターが倒れた直後に、一部マスコミが星野仙一氏(前阪神監督)への監督交代説を流したことが、スポンサーの意向を汲んで“長嶋ジャパン”に奔走する日本代表編成委員会やコミッショナー事務局を刺激した。監督交代説の浮上を何としても封じ込めるためにとられたのが、「長嶋監督は快方へ向かっている」という一連の情報戦だったというのだ。

 そういわれてみると、よくわかる。いつになっても姿を見せないミスターへの不安をかき消すように、折々に快方情報が流れ出た。「7月に予定されるキューバとの壮行試合の観戦を目標にリハビリに励んでいる」(5月28日、中畑ヘッドコーチ)、「(マヒの残る右手を釣ってでも)ユニホームを着てアテネに行く青写真を強く持っている」(6月4日、一茂氏)と、ミスターの回復が近いことを印象づけた。

ほころびだした復帰シナリオ
 ところが、日が迫るにつれて、こうした復帰シナリオにも、ほころびが見えはじめた。代表選手の発表(6月25日)の席にもミスターの姿はなかった。その代わりに「私とコーチが幾度もミーティングを重ねて決定した」と監督業務を正常に遂行していることを示めそうとする談話が発表された。壮行試合(7月14日)観戦の約束も反故にされた。これまたTV観戦の印象を伝える談話だけが発表された。一茂氏は「医師からせっかくよくなってきているので無理はできないといわれた」と説明し、アテネ行きについては「ぎりぎりまで決断しないと思う」と語った。

 要は、アテネ行き断念の決定をぎりぎりまで引き延ばすことによって、監督交代説の浮上を抑えようとの策だったのだ。

 「長嶋監督」の名前をアテネオリンピックの選手名簿に登録することは認められなかった。日本の野球チームの監督には中畑清氏が登録された。それでも日本代表編成委員会は「長嶋監督」を押し通した。日本代表チームのベンチには、ミスターが現役時代につけた背番号「3」のユニホームと不自由な手で「3」と書き込んだ日の丸が飾られた。選手はそれを拝みながら試合に臨んだ。

スポーツ精神に反する神格化
 日本代表チームの宿舎には試合が終わる度に「長嶋監督」の「コメント」と称する文章が一茂氏を通じファクスで届いた。それがマスコミに公表された。毎回、TVで観戦した試合の感想が数行綴られているが、率直に言ってミスターのコメントという感じがしない。やはり、ミスターのコメントは、あの高音の音声がないと面白くない。電話を録音するとか、ビデオメールにでもすればよかったのにと残念に思うが、それはやはり無理だったのだろう。

 スポーツにけがや病気による欠場は避けられない。いくら最強メンバーで試合に臨みたいと望んでも、出場できない者は諦める以外にない。残りのメンバーで最善を尽くすのがスポーツだ。今度の野球日本代表チームが出場しないミスターをあくまで「監督」と称し、神格化するような扱いをしたことは明らかにスポーツ精神に反する。

新聞はなぜ書けないのか
 ミスターが倒れた直後とはいわなくとも、適当な時期に、医師の判断を尊重して、潔く監督交代を決断することはできたはずだ。スポーツマンなら、そう考えるの普通だ。ミスターも、正確な情報といつもの判断力があれば、そう考えたに違いない。健康よりお金優先はよくない。スポンサーの意向を体して病のミスターを神さまに祭り上げた日本代表編成委員会の態度は、逆に、栄光に満ちたミスターの晩節を汚す結果を招いた。偽装工作の役者にされた一茂氏や中畑ヘッドコーチも気の毒だ。ファンや国民も面白くはない。

 
それにしても、こんな国民を欺くお芝居をマスコミが知らないわけはない。なぜ、書かなかったのか。編集より広告(スポンサー)優先の風潮はここまできたのかと驚きを禁じ得ない。ウソと知りながら「わが軍勝てり」の大本営発表を書き続けた戦時中の新聞に似てはいないか。私はそこが気になる。こんなことをしていると、「将軍さまの国」が笑えなくなる。


(私のコメント)
8月25日にも長嶋ジャパンの問題について欠きましたが、大きなスポーツ大会ではその国が持つ問題点や欠陥に気付かせるいいチャンスだ。ソルトレーク五輪のアメリカや2002年のW杯の韓国や今年のアジア杯の中国など、生中継で世界に放送されるだけに報道機関の編集行為も受けにくく、生のその国の情報が放送される数少ない例でもある。

相変わらず日本のメディアは日本のメダルラッシュを報道し続けていますが、長嶋ジャパンが金メダルを取れなかった問題はどこかに消えてしまったようだ。日本のプロ野球報道を見ていると、戦前の新聞を見ているようで見出しばかりが躍って中味のない記事ばかりで紙面は埋め尽くされている。夕刊紙などでは長嶋ジャパンの問題を取り扱った記事もありましたが大手メディアではない。

私自身は長嶋ジャパンの問題よりも、このような見えない報道管制が普通のように引かれている事を問題にしたい。このような事はスポーツ報道よりも政治や経済の報道のほうがより巧妙な報道管制が引かれていると見たほうがいいだろう。たまたまアテネ五輪で長嶋ジャパンが、日本の情報統制の一端を見せただけなのだ。

長嶋監督が必死にリハビリに励み、息子の一茂は順調な回復をしているとのコメントを繰り返している。しかしながら長嶋茂雄監督の声や写真は一切公開されず、それが長嶋氏がまだ順調に回復しているとは言えない状況を物語っている。それにもかかわらずアテネ五輪の日本野球チーム監督は代わることはなかった。

そのようなことは小渕総理大臣が倒れた時にも行われ、青木参議院幹事長に「後を頼む」と言ったとまことしやかに伝えられたが、病状からしてそのようなことはありえないと言う意見もあり、日本のマスコミは権力者の健康問題はまともに報道しようとしない。まるで北朝鮮の金正日がしばらく姿を見せないと重病説が流れるのと同じで、日本は「将軍様の国」を笑えぬほど日本のメディアはひどい状態なのだ。

大手のテレビや新聞はスポンサーや広告代理店の意向が絶対だから、彼らの指示に従って報道しているだけであり、本当に信用できる報道は広告を載せない雑誌などや、ネットなどの中から探し出さないと無理なのだ。長嶋ジャパンの問題はスポーツの話題だから比較的多くの人がネットでは問題を指摘している。しかしこれが政治や経済の話になると専門的な知識が必要だから、ネットの中を探してもなかなか真実をついた記事が見つからない。

「2ちゃんねる」や「阿修羅」などの掲示板やBBSはニュース記事のコピペばかりで、独自の分析記事を書ける人がほとんどいないのはなぜか。アメリカなどでは数万もの政治や経済の論評サイトがあるそうですが、日本でそのようなサイトは一桁も二桁も少ないのはなぜか。これでは日米のプロパガンダ合戦をしても負けてしまう。量的には敵わなくとも質的には対抗できるようなサイトを作り出さないといけないだろう。

長嶋ジャパンについては夕刊紙の記事が僅かに扱っていますが、次のように報道している。

ミスターの病状隠し?たった19分帰国会見裏事情 夕刊フジ

続いて大野、高木両コーチ、さらに24人の選手全員が一言ずつ感想を話すと、そこで終了。30分間の予定を無視して、たったの19分で打ち切られてしまったのだ。

 前日の26日、同じ会場で午後4時半から会見を開いた金メダルの体操・男子代表は、全体の取材が終了すると、6人の選手全員が個別の取材に応じ、会見は約2時間にも及んだ。会見の長さはメダルの重さに比例する−と思われても仕方あるまい。

 こんな短さでは、女子マラソン金メダルの野口のような「マグロの刺し身が食べたい」といった名セリフも生まれない。それどころか、どの選手も金太郎アメのように「このチームでプレーできたことを誇りに思う」と繰り返す、感動の押し売りに終始したのだ。

 仮にもプロの選手。応援してくれたファンに対して、もう少し誠意ある説明があってもよさそうなものだが、実は、このクイック会見にはウラがある。この日、療養中の長嶋監督が同ホテルを電撃訪問。選手たちを握手で励ました。その選手たちが個別質問に応じれば、長嶋監督の詳しい容体が明らかになってしまう。そこでサッサと会見を打ち切った、というワケだ

 会見時間の短さもあったが、「ミスター来る!」の衝撃情報に敗因の検証などどこへやら。「来るのは知らなかった」(中畑ヘッド)とはいえ、長嶋監督の存在が責任逃れの“隠れみの”になってしまったようだ
(夕刊フジ) - 8月28日13時2分更新


(私のコメント)
これと同じようなことは、大東亜戦争の反省が天皇の存在の為にうやむやにされて、いまだに日本では十分な反省と検証が為されていない。戦争責任の問題を追及しようとすれば、どうしても天皇の責任問題を避けて通る事が出来ない。だから学会も手出しが出来ず軍部に全責任を負わせている。アテネの五輪の野球も「長嶋という天皇的存在」の為に、十分な反省論議が出来ない。はたしてそんな体質で日本はいいのだろうか。昭和天皇も戦後が終わった時点で何らかの大東亜戦争の意思表明をすべきであったろう。日本では何かと都合の悪い事が起きてしまうとマスコミに緘口令が引かれて、無反省な体質が出来てしまうのだ。




オリックスの宮内義彦会長こそ怪しげな外資の
水先案内人だった。彼こそトロイの木馬なのだ。


2004年8月30日 月曜日

「人間力」の衰退 内橋克人

「ご破算主義」の本質について指摘すべき第二の点は次の通りです。

既得権にあぐらをかくことは許さない。ゼロから再出発して公平な競争の出発点にすべてのレース参加者を並ばせるべきこと。これは確かに望まれる企業間競争の鉄則です。

けれども、抽象的存在としての企業でなく、呼吸する人間にとって、ここで絶対とされる徹底した「競争至上主義」は何をもたらすでしょうか。現実は、しばしば破壊的競争の結果、繰り広げられるのは「レース・トゥ・ザ・ボトム」(どん底に向けての競争)であり、そのような社会をそのままにした競争至上主義では、結局、もたらされるのは「低位平準化」一人間生存の条件において低いほうにサヤ寄せされる)のほかにない、そういう方向に向かわざるをえないということなのです。

また、大(巨大資本)と小(中小企業)が同じ土俵で戦えば、十中八九、大が小にうち勝つのは目に見えています。重要なことは「大と小の間の剥き出しの競争(戦い)でなく、両者の間の競争をしていかに公正たらしめるか」というところにあったはずです。

その道を求めてこその戦後日本の営々たる努力でした。この原理、努力までもはや古いのだ、という。

それで、既得権排除の先頭をまっしぐらに疾駆してきたオリックスの宮内義彦氏。その宮内氏は総合規制改革会議を舞台に電力はじめその他、業界の規制撤廃を激しく叫びつづけてきた“先駆者”ですが、背後では、かの醜聞にまみれた米エンロンの日本上陸を手引きしていた。なんのことはない、もっとも強硬な規制緩和・撤廃論者が、ほかならぬ怪しげな外資の水先案内人だった、というのですから、企業家倫理とはまこと不思議な存在というほかにありません。

エンロンがどのような企業で、なぜ米政府をバックに世界のエネルギー規制撤廃を強引に主張してきたのか。グローバリズムのけん引役を担ってきたのか。そして、その後、この巨大企業はどうなったか。米エンロンやワールドコムの正体、悪質な錬金術については、後述します。

既得権糾弾大いにけっこうです。けれども、既得権益に代わる新規の甘い権益にまっ先に与(あず)かれる人と企業が、絶大な権限をもつ総合規制改革会議の議長の座に、もう何年にもわたって居座りつづけている。これこそまさに既得権ではないのでしょうか。

私は「競争セクター」と「共生セクター」の併存する「多元的経済社会」が二一世紀のあるべき姿だ、と主張してきました。分断、対立、競争が原理の競争セクターもときには必要でしょう。けれども、同時に連帯、参画、協同が原理の共生セクターが足腰強く育つ社会でなければ、私たちの二一世紀は極めてミゼラブルなものになってしまうだろう、といいつづけてきたのです。その後者、すなわち共生セクターを鼻の先で一笑に付しているのが、ほかならぬ彼らです。

以上、これがご破算主義のもたらす第二の危険です。

そして第三は、もう指摘するまでもないところです。ご破算主義は突然のルール・ブックの変更をもたらします。「ご破算で願いましては……」のあと、それではだれが新しいルールを決めるのでしょうか。むろんのこと、それは最後の勝者です。競争至上主義の行き着くところ、待っているのは「ウイナー・テイクス・オール」(一人の勝者がすべてを奪う)という結果のほかになく、ご破算論者もそのことは認め、かつ礼賛しています。一人の最後の勝者が新しいルールを決める。

そのうえ、規制緩和、構造改革論は.「小さな政府」論ともつねに一体です。政府機能を悪として排除し、すべてを市場に任せることを善とする。正当な政府機能をも最小化すればするほどよい政府だ、というのですから、ルールの策定も民間の最終勝者にすべて任せられる。勝者に都合のよいルールヘとルール・ブックは書き換えられていくでしょう。

現実に世界は「一人勝ち」社会へと驀進しています。国際的に見れば、世界の心配、すなわち「アメリカ一極集中」(ユニラテラリズム)もその帰結の一つにしかすぎません。

ところで、ここで断っておきたいのですが、私は何が何でも競争が悪だといっているのではありません。厳しい生存競争の生物界を観念的に否定しているのでもないのです。

逆に私たち“もの書き”の世界こそ、激しくも苛烈なる競争の世界にほかならない。

私はこの世界で少なくとも過去、何ものにも属さず、そして肩書きもなく、辛うじて四五年を生きぬいてきたものの一人です。観念的で、きれいごとの競争排除論者などでありえるはずもないでしよう。

これはすでに書いたところですが、私がもっとも嫌悪するのは「自分だけは安全な壁壕(ざんごう)に身をひそめながら、競争こそは善だ、と叫び、適度な失業は経済安定に欠かせない、といい、構造改革に痛みは不可避だ、と説教をたれるエリートたち」です。なぜか、政権にスリ寄る日本の主流派経済学者にこのような人が多すぎる。

私は基本的にそういう人間を信頼していない。多くの人物を目の前にしてきた結果の悲しき結論です。

以上、ご破算主義、すなわち小泉流構造改革について三つの特徴を指摘しました。

今日のぼやき 副島隆彦 2004年8月30日

この会議を仕切っているのが、オリックス会長の宮内義彦氏である。宮内氏は、カルト経営者の稲盛和夫氏と同じように、米国型の姿に日本社会を構造改革をするべき役割を負わせられた人である。宮内氏は、おそらくナベツネの失脚の一連のスキャンダルを背後で操っているのではないか。宮内氏自身はナベツネに気に入られている子分のようなフリをしながら、機会が来ればナベツネに襲いかかって、日本の野球利権を奪い取ろうとしているだろう。従来、ナベツネの「読売新聞」を通して日本国内のパブリック・リレーション(PR)を行っていたアメリカとしては、ここで宮内・オリックスや稲盛・京セラの勢力に宗旨替えしようとしていると思われる。

 宮内氏は、米国型に日本経済を改造することで、うま味をすくい上げていこうという哲学を経営に取り入れている、「アメリカの手先」である。アメリカのビジネス・インナーサークル(その最たる例が、アメリカ商工会議所の出先機関である在日アメリカ商工会議所=ACCJ、グレン・フクシマ系)と結託して、日本のビジネスをアメリカ企業に開放させ、そのおこぼれにあずかろうという発想で動いている人たちである。

 オリックスの宮内会長といえば、あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)の買収劇の際にも、サーベラスという外資系投資ファンド(代表は、ダン・クウェール 父ブッシュ政権副大統領)とのつながりが噂された。一部週刊誌では、宮内氏自身がサーベラス・ジャパンの、「アドバイザリーボード・チェアマン」に就いていながら外資参入を促す、「総合規制改革会議」の議長を務めている事実が暴かれた。

 利害関係にある会社の利益の代弁をして、政策を決定するように働きかけることをいうのをアメリカでは「利益相反」といい、建前上は厳しく禁止されている。オリックスの宮内会長は、自社のビジネスを上手く行うためにサーベラスの利益代表として「総合規制改革会議」での発言権を強めている。日本の新聞はアメリカの対日経済要求の実相がどのようなものであるかを知っていながら、知らんぷりをしている。「宮内会長の奥さんが夜間コンビニに行って薬が買えないで困った、だからコンビニでの薬の販売を解禁しましょう」と言った、とかいうエピソードだけは大々的に報道するくせに


(私のコメント)
先日はモルガンスタンレーのロバート・フェルドマンこそ竹中平蔵の黒幕だと告発しましたが、外資による日本乗っ取り工作は彼らだけで出来るものではなく、多くの内部協力者がいる。その代表格の人物がオリックスの会長の宮内義彦なのだ。宮内会長は小泉首相の懐刀であり、数多くの諮問委員会のメンバーとなって、小泉首相の「構造改革」の中心的人物になっている。

規制緩和にしろ構造改革にしろ外資にとっては日本経済を乗っ取るための方便であり、小泉首相や竹中大臣が、途中でルールを変えてまで創造的破壊行為をするのはなぜか。昨日まで良かった事が今日からいけないと決められたらプレーヤーはとんでもない被害をもたらす。コンビニにおいても薬の販売が認められるようになりましたが、売れ筋の商品を奪われた商店街の薬屋は大損害だ。

この調子で行けば日本中の商店街は、コンビニに転業するか廃業するかの選択を迫られるだろう。その結果得するのは外資系のウォルマートなどの超大手小売業だ。今では日本では大手企業のダイエーですら外資の手先によって解体されようとしている。だから今では勝ち組と思い込んでいるコンビニやスーパーもやがてはウォルマートなどの外資によって買収されてゆくのだ。

西友ですら外資にとっては虫けらのごとき存在であり、小泉首相や竹中大臣が勝手にルールを変えてしまえばどんな企業だって潰れてしまうだろう。UFJにしても昨日までは不良債権でなかったものが、金融庁の検査官が代わっただけで不良債権にされてしまう。こんなデタラメがあっていいものだろうか。金融庁も外資の言いなりになり、日本の政治家は手出しが出来なくなっている。

日本の政治家がなぜ金融庁や竹中大臣を辞めさせる事が出来ないかというと、原因は小泉・竹中内閣による構造改革を止められないからですが、なぜ小泉首相を辞めさせられないかというと、「構造改革」によって地方経済が疲弊してしまっているからだ。選挙をやるたびに自民党は負け続ける事がわかっているから小泉首相を辞めさせれば、彼は選挙に打って出るだろう。森田実氏は次のように書いている。

◆自民党内の“沈黙”の原因 2004年8月29日 森田実

Q君。まことに「百聞は一見に如かず」です。自民党内の沈黙と無気力の背景にあるのは、非常識を好む小泉首相の性格への極度のおそれのようです。「自分の権力さえ維持できればよい。反対者は許さない」という非常識で強権的な性格をおそれ、小泉首相批判を控えているのです。批判すれば怒って衆議院を解散し、自民党をつぶしてしまう乱暴な性格をおそれて、縮んでしまっているようです。まるで古代ローマのネロの時代を見るようです。すでに恐怖政治が始まっているのです

 Q君。すでにおわかりのように、政治家の多くが自分のことばかり考えているのには驚かされます。国民のことを真剣に考えている政治家は少ないのです。雑誌のインタビューでの発言を見ると、何人かの国を憂い、国民のことを心配している勇気ある政治家がいます。繰り返しになりますが、先に記した亀井静香さん、加藤紘一さん、古賀誠さん、二階俊博さんのほか、野田聖子さん、伊吹文明さん、河野洋平さん、荒井広幸さんらがいます。

 小泉首相の“異常性”をおそれているような政治家は、今の日本にはもはや必要ありません。小泉首相が自己の権力維持のためだけに衆院解散を行い、総選挙に打って出れば、そんな政権は支持されません。そんな政治は終わらせなければなりません。自民党が国民に支持されるためには、そんな小泉政治を勇気をもって否定することです。勇気のない国民を忘れている政治家は政界から去ってもらいたいと思います。解散のブラフで縮んでしまうような弱い人間は政治をしてはいけないのです。勇気ある政治家の決起を望みます。



(私のコメント)
日本の国民も小泉首相の「構造改革」と言うものがどのようなものか分かりはじめて来ている。メガバンクの統合も国民は望んでいないにもかかわらず進められている。金融庁が銀行を締め上げているからですが、郵政の民営化も国民は望んでいないにもかかわらず小泉首相は進めようとしている。しかし今一番しなければならないのは日本の景気の回復であり、「構造改革」しないと景気が回復しないとは、内橋克人氏によればご破算主義なのだ。

自民党の実力者にとっても小泉首相を辞めさせるべき時は来ていると思っている。小泉首相のほうが内閣改造で大臣の椅子を餌に生き残りを考えている。小泉首相自身は単なるカラクリ人形であり、陰で操る大物秘書や外資の手先の宮内氏のような人物が政治を仕切っている。最大派閥の橋本派も1億円の闇献金で最大の危機が訪れている。自民党は完全に腐りきり、数年間は野党に転落して本当に日本の国益を考える人物に入れ替えるべきだ。




中国の高句麗史歪曲は米日狙った措置(朝鮮日報)
韓国は米国や日本に見捨てられれば存在できない


2004年8月29日 日曜日

「中国の高句麗史歪曲は米日狙った措置」 8月13日 朝鮮日報

 中国の高句麗史編入の試みは事実上、米国と日本を狙った措置だという主張が提起され、関心を集めている。 
 
 韓神(ハンシン)大学のアン・ビョンウ教授は13日、国会で民労党議員らを相手に高句麗史歪曲と東北工程に対して説明しながら、「中国の高句麗史編入は米国と日本を狙った東北アジア安定化戦略のレベルで行われている。韓国はその過程で犠牲になった」と主張した。 
 
 アジア平和歴史教育連帯委員長であるアン教授は「こうなれば韓国は米国と日本に頼るほかなく、結果的に中国の望まない方向で状況は流れるだろう」とした。 

新羅・勃海が唐の属国 ? 「韓国版世界日報」04/08/09

中国の高句麗史わい曲で波紋が生じているなかで、世界最大百科事典である「ブリタニカ」が新羅と勃海を中国の属国だと紹介して波紋が生じている。
 ブリタニカは「百科事典の代名詞」と呼ばれる英語圏で最も古い百科事典だ。8日、歴史の訂正運動を展開している民間サイバー外交使節団「パンク」(www.prkorea.com)によれば、ブリタニカのウェブサイトの韓国歴史と関連したページ(http://concise.britannica.com/ebc/article?eu=399871)は「新羅」と「勃海」を中国唐の属国と記述している。
 ブリタニカは勃海を中国式発音により「中国領フォーハイ(Chinese Pohai)」として使っていて、特に新羅と一緒に、唐の「属国」「朝貢国」という意味の「a tributary state」だったと規定している。
 深刻なのは外国人が朝貢国家という表現のため、韓国を中国の植民地国家と誤解し、中国もまた、韓国の全体歴史を中国の属国国家および地方政権に編入するための広報手段として悪用できるということだ。
 こういう状況で韓国政府は中国側の歴史わい曲に強硬に対応すると大げさに騒いでいるが、韓国の歴史を知らせることには無責任な姿勢で一貫している。

◇ブリタニカ当該箇所

Parhae(渤海)
State established in the 8th century AD in northern Manchuria and northern Korea.
Founded by a former Korean general, Tae Cho-yang, it was considered a successor state to Koguryo, which had occupied much of the same territory before its conquest by Silla in 668.
Like Silla, Parhae was a tributary state of Tang-dynasty China.
It traded with the nomadic tribes of the north and with China and Japan.
Parhae was conquered in 926 by the Khitan tribes almost 20 years after their creation of the Liao dynasty on China's northern borders.

国民の反中国感情が高まり、歴史わい曲長期戦

 中国が韓国政府の高句麗史わい曲是正と再発防止要求を拒否し、韓中関係が1992年国交正常化以後、最悪の局面に達している。
 一部では、△対中断交、台湾との復交論、△台湾独立支持論、△チベット独立支援論など、感情的な対応案が提起される一方、中国産商品の不買運動とロウソクデモが提案されるなど、韓国民の反中国感情がより一層悪化する様相だ。
 高句麗史わい曲是正を要求するために中国を訪問して帰国した朴ジュンウ外交通商部アジア太平洋局長は8日、「中国が私たちの強力な抗議と要求を受け入れたことではないが、かと言って交渉が決裂したのではない」とし、「歴史わい曲に対する韓中間の交渉はずっと進められるのであり、長期交渉を準備中」と明らかにした。
 朴局長は続いて、「中国は学術交流で解決しようという立場だが、(現状況では)学術交流を模索しても成果がないものと見る」とし、「中国が(高句麗史わい曲を)打ち切らなければ、2月に合意した学術交流に応じられないという点を明確にした」と話した。
 これに伴い韓国政府は韓中間での高句麗史対立が長期化するとみて、学界を含んだ「総力対応体制」を敷いていくことにした。
 このために国家安全保障会議(NSC)常任委員会は高句麗史関連実務対策協議会を次官補級から次官級に格上げさせた。
 また、中国の高句麗史わい曲に対する南北共同対応の一環として、南北間文化財保存会談開催を北朝鮮に提案する案を積極的に検討していることが分かった。
 開かれたウリ党と政府は9日午前、国会で千正培(チョン・ジョンベ)院内代表、洪在馨(ホン・ジェヒョン)政策委議長、李秀赫(イ・スヒョク)外交部次官補が参加して、党政調協議を行って、対策を議論する予定だ。
 ハンナラ党も「高句麗史わい曲対策特委」を構成、民族正統性を守護する次元で、対処するようにし、国史科目大学入試必修課目化と、大幅な民族史研究予算拡充を推進するようにした。
 これと共に9日午前、所属議員が潘基文(バン・キムン)外交部長官と面談した後、午後、駐韓中国大使館を抗議訪問する計画だ。
 高句麗史対立が長期戦に突入するのにともない、問題初期から中国政府の底意を看破できず、民間・学術次元の対応に焦点を合わせた政府の初動対処に問題があったことが明らかにされた。
 朴ジュンウ局長はこれについて、「短兵急に立ち向かうことは禍を自ら招くことで、警戒しなければならない」と明らかにした。
 政府はひとまず、中国が高句麗史わい曲の意図を明確にした以上、外交チャンネルをフル稼働して、中国側に是正を持続的に要求する一方、外交部長官など両国の高位層会談時、この問題をずっと提起していくという方針で、韓中関係は当分、冷却期が避けられないものと見られる。

「平壌は中国の植民地」 海外サイトの歴史歪曲拡散 8月29日 朝鮮日報

 ヤフー(yahoo)など世界のポータルサイトが「平壌(ピョンヤン)は約2000年間、中国の植民地だった」という内容を掲載したのに続き、歴史チャンネルの「ヒストリーチャンネル(www.historychannel.com)」や百科事典の「ブリタニカ(www.britannica.com)」など世界的なインターネットサイトも同様の内容を掲載したと、サイバー外交使節団「バンク」が29日明らかにした。  
 
 同団体によると、「ヒストリーチャンネル」は説話を引用し「平壌は紀元前1122年に中国商王朝の子孫によって誕生した都市で、平壌付近には都市の伝説的設立者である中国学者の箕子の墓がある」とし、「紀元前108年に平壌は中国の植民地となり、文化の中心地になった」と説明した。  
 
 また、「ブリタニカ」と世界最大の情報ポータルサイト「インフォプリーズ(www.infoplease.com)」は、豊臣秀吉の領土欲と日本国内の政局不安のため起きた「文禄の役」の原因について「征明假道(明を征伐するため朝鮮の道を借りる)のため」と歪曲したと指摘した。  
 
権景福(クォン・ギョンボク)記者 kkb@chosun.com



(私のコメント)
朝鮮半島をめぐる問題は歴史問題と切り離して論ずる事が出来ない。しかしながら韓国や中国においては歴史教育は政治プロパガンダそのものであり、学術的に決着付けようにも国家の存立に関わるから物別れに終わってしまう。だから中国や韓国が日本の歴史教科書に抗議し続けるのも、政治プロパガンダなのだから、日本としても学術的に結論など出しようがない。

韓国における存在意義は朝鮮戦争から見てもアメリカや日本の支援なしには存在し続ける事が出来ないのは明らかだ。にもかかわらず韓国における反日感情や反米感情は強まる一方だ。韓国国民は自分で自分の首を絞めるようなことをなぜするのか。アメリカ軍があきれ返って軍隊を韓国から引きあげたら、翌日から韓国は中国の勢力下に繰り込まれるだろう。

日本が朝鮮半島を併合したのも、当時の大韓帝国が自主独立の気概を持たずロシアの勢力下に入ろうとしたからだ。もしそのままロシアの国旗が釜山港に掲げられたらロシアの軍艦が自由に太平洋に進出できるようになり、米英もそれは黙認できないことだ。だからこそ日本をたきつけて日露戦争をやらせて、日韓併合で安定化させた。

戦後、日本は朝鮮半島を放棄したが、再び不安定化して朝鮮戦争が起きた。アメリカ軍の韓国駐留でなんとか韓国は存立してきたが、在韓米軍の削減で再び朝鮮半島は不安定化の兆しが出てきた。中国が高句麗の歴史をめぐって韓国を挑発し始めてきたのも、朝鮮半島の将来をめぐるプロパガンダを仕掛けてきたのだろう。

韓国では自国の歴史を5000年と教えているらしいが、ある程度は学術的に認められた教育をしなければ、中国から干渉されれば韓国の歴史など吹っ飛んでしまう。世界的に見ても韓国は二千年ものあいだ中国の属国であったことは覆しようがない。「ブリタニカ」などの権威ある百科事典で新羅や渤海が中国の属国であったと指摘されるのは、世界の学会がそう認めているからだ。

属国と言えば日本もアメリカの属国となって60年もの時間が経つのに、いっこうにアメリカ軍が日本から立ち去らないのは困ったことだ。日本の政治家達はアメリカから独立しようと言う気概が見られず、アメリカ大統領の支持を自分の政治的地位の保身に利用している。アメリカの軍用機が落ちて日本の建物に被害が出たのに立ち入る事が出来ない。

日本の憲法も日米安保も日本がアメリカの属国の証明にしかなりませんが、日本の政治家は50年以上もそれを黙認してきた。日本がこのまま放置していればアメリカの属国関係は永久のものになりかねない。属国とは軍隊を持たせず存在は認める代わりに上納金は取り立てる関係だ。日本は去年だけでも33兆円もアメリカに上納した。日本国民はこの事に対してなんとも思わないのだろうか。

ただ日本からアメリカ軍が立ち去った場合、朝鮮半島はどうなるだろうか。再び韓国は中国の属国化して釜山港が中国海軍の基地になるだろう。日本では親中派が台頭して日中安保条約が出来るかもしれない。それを防ぐためにはアメリカは日本を再び中国に対抗できるような軍隊をもたせる必要が出てくる。核兵器も必要になるかもしれない。つまり極東は明治維新当時の歴史的状況と似ている。




ロマン・ポランスキー監督 『チャイナタウン』
30年代を背景に米国の巨悪を描いた傑作映画


2004年8月28日 土曜日

チャイナタウン 1974年 アメリカ映画

ロサンゼルスに事務所を構える私立探偵ギテスのもとへミセス・モーレイと名乗る女性が訪ねて来た。ダム建設技師の夫モ−レイに女がいるらしいので調査して欲しいと言うのだ。
早速、ギテスは調査を開始した。モーレイは確かに若い女と会っていた。公園のボートに乗ったり、とあるアパートで仲むつまじくしている写真を撮った。更に、妻イブリンの父親で町の実力者でもあるノア・クロスとモーレイは何かのことで対立しているらしいことも解った。

しかし、モーレイの不倫がゴシップ新聞に書かれたことから事態は急変する。弁護士を連れたミセス・モーレイ、イブリンが名誉毀損で訴えるべくギテスの事務所に乗り込んできたが、イブリンは最初調査を依頼してきた女とは違っていた。最初の女は誰なのか?チャイナタウンの元警官だったギテスの血が騒いだ。

貯水池から溺死体が上がった。モーレイ技師だった。深夜、立ち入り禁止の貯水池の調査をしているギテスに二人の男が近づいて来た。一人がギテスをはがいじめすると、もう一人がナイフでギテスの鼻を切り裂いた。

意地でも後に引けないギテスの調査で次第に核心へ近づいていく。そこにはイブリンの父クロスの姿が浮かび上がってきた。ギテスに問い詰められたイブリンの口から以外な事実が解った。モーレイと会っていた若い女は実はクロスの娘キャサリンで、しかも驚くことにイブリンの娘でもあった。イブリンが15歳の時、父クロスに犯されできた子だったのだ。

キャサリンを孕んだまま、メキシコへ逃げたイブリンはそこで知り合ったモーレイと結婚した。ロサンゼルスへ戻っても父クロスからキャサリンを会わさなかった。
クロスはロス郊外の砂漠地帯を手広く買い占めていた。市の予算でダムを建設し濡れてに泡の大もうけをたくらんでいたが、モーレイは反対して殺されたのだ。

再びメキシコへ逃げようとチャイナタウンへ身を隠したイブリンとキャサリンをクロスが見つけた。ギテスは来合せた刑事にクロスの悪行をまくしたてたが耳を貸さない。ロス警察は実力者クロスに牛耳られていたのだ。

クロスがイブリンの車に近づきキャサリンを降ろそうとした為、イブリンはクロスの腕を撃った。そして、車をスタートさせた。走り去る車に向けて刑事が拳銃を発射した。車は止まり、キャサリンの悲鳴が聞こえてきた。皆が駆けつけると運転席のイブリンは、後頭部に命中した弾丸が目から飛び出し息絶えていた。ギテス、クロスをはじめ、群がった中国人達はただ呆然と佇んでいるだけだった。

◆映画館主から

ポーランドを代表する映画監督ロマン・ポランスキーが「ローズマリーの赤ちゃん」の後、撮ったハリウッド作品です。
1930年代のロスアンゼルスを舞台に、レイモンド・チャンドラーの探偵小説を彷彿とさせるストーリー展開と退廃的なムード満点なハードボイルドです。

ギテス役には、「イージーライダー」でチャンスを掴んだジャック・ニコルソンが扮し、新境地を開きました。そして、印象に残るのはイブリンを演じたフェイ・ダナウェイでしょう。「俺達に明日はない」で強烈なイメージを焼き付けたあと、この作品でさらに演技に磨きをかけました。

そして、クロス役のジョン・ヒューストン。「マルタの鷹」「キーラーゴ」「黄金」「アフリカの女王」「天地創造」「白鯨」などの名監督ですが、役者としてもいい味を出してます。更に、ロマン・ポランスキー監督自身もジャック・ニコルソンの鼻を切り裂く不気味な殺し屋役で出演しています。「吸血鬼」でもとんまな助手役で出ていました。

  アカデミーオリジナル脚本賞受賞作品です。


(私のコメント)
オリンピック観戦もそろそろ飽きてきたので、BS-NHKでジャック・ニコルソン主演の「チャイナタウン」を放送していたので見ました。すでに何度か見ているのですが、よく出来た映画なので何度見ても引き込まれる。主演のジャック・ニコルソンにとってもフェイ・ダナウェイにとっても代表作になるだろう。監督のロマン・ポランスキーにとっても代表作になる。

74年のアカデミー賞で11部門でノミネートされアカデニー脚本賞を取った。この年はゴットファーザー・パートUなど傑作が重なって、ジャック・ニコルソンやフェイ・ダナウェイは主演男優賞や主演女優賞をとりそこなった。この頃がハリウッド映画の最盛期で、80年代以降だんだんとハリウッド映画の質も落ちてきたような気がする。

「チャイナタウン」がアカデミー賞を総なめ出来なかった理由は作品内容にも原因があるだろう。「ゴッドファーザー」はマフィアのボスの物語だから大した問題はありませんが、「チャイナタウン」はアメリカの巨悪を暴いているから、ハリウッドの映画界もスポンサーに遠慮せざるを得なかったのだろう。

作品はフィリップ・マーロウ風のジャック・ニコルソンの探偵が、いつもあるような浮気調査から始まる。しかし調査を進めるうちに依頼人はじめ関係者の裏がだんだんと明らかになるに連れて、黒幕の大富豪の存在が浮かび上がってくる。その黒幕をジョン・ヒューストンが演じていますが、「マルタの鷹」などのハード・ボイルドものに敬意を表したのだろう。

ロサンゼルスは海と砂漠に囲まれた大都市ですが、水がない。そこでダムを作って水をロス市へ引く計画でダムが作られますが、実際は市には行かずに砂漠の灌漑に使われることが明らかになってくる。そこで黒幕は無価値な砂漠を買い占めて、灌漑設備が出来上がった時点で売れば巨額な利益が転がり込む計画を主人公の探偵は嗅ぎつける。

黒幕の大富豪は、日本で言えば田中角栄のような人物で、角栄は無価値の河川敷を買い占めて、その後で堤防を作って一挙に資産家になった。ロックフェラーにしても油田地帯の荒野を悪辣な手段で地主を追い立てて買い占めて巨万の富を築いた。日本もアメリカも高度成長期には広大な土地を金のなる木に変えて大富豪になったものが多い。

それがなぜ巨悪かと言うと公共工事の名の下にダムや堤防が作られて、先回りして土地を買い占めたものが巨額な利益を独占するからだ。日本国中に使われない鉄道が引かれたり、高速道路が出来るのも、巨悪が存在するからだ。この仕組みはアメリカも違わないこと描いている。

アメリカの国際金融資本が日本の不動産を買い占めようとしているのも、彼らは何らかの情報を掴んでいるからだろう。日本の資産を二束三文で買い叩くために竹中金融大臣を使って銀行潰しを図って、安く売りに出されたビルやゴルフ場を買い占めている。彼らはなんで日本を買い占めようとしているのだろう?

答えは「水」だ。日本では「湯水のごとく」と言うように「水」はただのように安い。小川の水や水道水がそのまま飲めるのは、先進工業国では日本ぐらいしかないだろう。おそらく近い将来水は石油よりも貴重な資源になるだろう。ロサンゼルスにしても最近は毎年のように山火事が起きて砂漠化が進んでいる。北京は砂漠が70キロの近さまで迫っている。大都市は水がなければやがては廃墟になる。

「チャイナタウン」は使われている音楽もジェリー・ゴールドスミスでよく出来た音楽で、最後のチャイナタウンのタイトルバックに流れてきますが印象的だ。




イスラエル、イランの原子炉先行攻撃準備OK
対イスラエル先制攻撃も 核施設防衛でイラン国防相


2004年8月27日 金曜日

中東に第二段階の危機が迫ったが 宮崎正弘の国際ニュース 8月27日

イランが実験に成功した長距離ミサイル「シャハブ3型」は射程が1300キロもある。
 ちなみにイランからイスラエルまで965キロ。
 この最新ミサイルは中国が秘密裏に供与した証拠がある、と米国情報筋が公表した(拙メルマガ、8月25日付け)。

 さて、シャハブ・ミサイルなんぞより、震えるほど怖い軍事的脅威は「イランの核」である。

 イスラム圏で唯一の核保有国はパキスタンだが、やはり中国の技術供与の疑いが濃厚でミサイルは北京経由で北朝鮮から来たノドンおよびテポドン改良型といわれる。

 しかしイスラム同士と言ってもパキスタンはイランに核を渡したりはしない。胴元のサウジアラビアが激怒するばかりか、宗主国中国とて妨害するだろう(サウジはペルシアの脅威を認識しているがエジプトも同じ)。
 リビアは核開発を断念したうえ、米国に白旗を掲げたため経済制裁を解かれ、石油開発は軌道にのるだろう。


 ▲イランの原子炉はロシアが支援

 イランはフランスとドイツにながらく核技術供与を迫った。国際政治上、独仏は慎重になり、この野心は果たせず、とうとうロシアからの技術導入に切り替えた。
 じつは70年代のパーレビ国王時代に、イランは西ドイツから原発の技術支援を受けた。これは79年のイラン革命によって水泡に帰す。

 84年、イラン・イラク戦争でイラク側が化学兵器を使用した。イランは慌てる。
 しかもサダム独裁下のイラクは81年まで核兵器を開発していた。そこでイランも核兵器開発に乗り出したのだ。
 
 核による平和利用、つまり発電用だと主張してドイツとフランスに接近するが、失敗。92年にロシアにスィッチしたというわけである。

 当時、イスラエルの在米および在欧ロビィストが立ち上がり、クリントン政権はイラン制裁を強化し、一方でロシアに強い圧力をかけつづけた。
 このためロシアはのんべんだらりと核技術供与に時間をかけ、スケジュールをのらりくらり遅らせる。

 IAEA査察により、イランの核開発は発電用に限定されている、とイランは何回も公式声明を繰り返した。
 イランは使用済み核燃料棒をロシアに返却すると誓って開発を続けたが、02年12月にナタンズとアラクに秘密基地を創り、燃料棒を備蓄していた事実が明るみに出た。(「ISNニュース」、8月24日付け)

 怒った米国はIEAE査察強化に乗り出すが、決定的証拠を掴めず(この過程は北朝鮮とそっくり)、いよいよ、イランの原子炉は2005年から07年にかけて完成と予測されるようになった。


 ▲米国は直接の軍事的行動を選択できなくなった

 ふたたび慌てたイスラエルと米国だが、昨年来のイラク戦争に手を焼いてイランどころではなくなった米国としては、イラン攻撃に出る可能性は極めて薄い。

 そこで先月来、急浮上してきたシナリオはイスラエルがイランの核施設を先制攻撃・破壊しても、米国は黙認するばかりか、影でイスラエルを支援するというものだ。
 つまりイスラエルが代理攻撃をするのだ。

 実績はある。81年4月、イスラエルはイラクのオシラク原子炉を戦闘機で急襲し、破壊した。オシラクはフランスが支援して完成間際まで来ていた。
 
 F16の最新鋭戦闘機が100機、つい先頃米国からイスラエルに到着した。
 イスラエル空軍は何時命令が出ても、攻撃できる能力があるうえ、訓練を怠らない。
「もちろんリビアが屈服したように国際社会が圧力をかけつづける努力が最重要だが」とイスラエル統幕議長モシャ・ヤーロン将軍は言明する。
「それでもイランが国際社会の言い分を聞かない場合、我々には”プリ・エンプティブ(先行攻撃)”の選択肢がある」。
 
 イラン側は、もし攻撃された場合、シャハブ3型ミサイルによる報復無差別攻撃を口にしている(アルジャジーラを通じて8月22日、アリ・シャムハニ国防大臣)。
 また「世界中どこでも米軍施設およびイスラエルを支援した国の目標を攻撃する」とも豪語した。


 ▲シナリオの難点はトルコ領空通過

 イスラエルの軍事的難点は、F16がレバノン領空からトルコ上空を通過する必要があることだ。
 イスラエル空軍とトルコ空軍の秘密同盟は有名だが、トルコ政治家はイラク攻撃に際して米軍の上空通過を認めなかったように、イスラエル空軍機の通過を黙認できないだろう。
 
 また過激派の存在がある。
 いまのところ、なりを潜めるテロリスト「ヒズボラ」は、イランが胴元である。かれらも、軍事的テロルを仕掛け、ユダヤ人無差別攻撃を再開するだろう。
 
 しかしイランの核はユダヤ人抹殺の恐怖のシナリオに繋がり、イスラエルは必ず原子炉を破壊する。

 その危機はいつか? 

対イスラエル先制攻撃も 核施設防衛でイラン国防相

【カイロ20日共同】イランのシャムハニ国防軍需相は20日、カタールの衛星テレビ、アルジャジーラに対し、自国の核施設を守るため、場合によってはイスラエルなどへの先制攻撃も辞さないとの考えを示した。ロイター通信が伝えた。
 イスラエルは核兵器開発が疑われたイラクの原子炉を1981年に空爆し、イランにも同様の措置を取る可能性が指摘されていることから、国防軍需相はイスラエルなどをけん制したとみられる。
 国防軍需相は、もしイスラエルや米国がイランの核施設を攻撃したらどう対応するかとの質問に対し「だれかがわれわれに何かを仕掛けるまで、座して待つようなことはしない」と述べた。
 さらに、米政権が掲げる先制攻撃戦略は「彼らだけの権利ではないと確信している軍事指導者もイランにいる」と付け加えた。
(共同通信) - 8月20日20時58分更新

イランのハメネイ師、米軍のナジャフ攻撃を批判

[テヘラン 11日 ロイター] イランの最高指導者ハメネイ師は11日、米軍がイラク中部にあるイスラム教シーア派の聖地ナジャフを攻撃したことについて、「人道に反する重罪のひとつ」と批判し、世界中のイスラム教徒に対して米への報復を呼びかけた。
 国営テレビで放送された演説の中で、ハメネイ師は、「イスラム教の聖地のひとつで、米軍は人々を虐殺している。イスラム世界やイラク国家は、これを見過ごさない」と述べた。また、「米国はこのような罪を犯す一方、恥ずかしげもなく民主主義を説いている」と批判した。
ナジャフでは今月5日以来、米軍と対米強硬派の指導者ムクタダ・サドル師を支持する民兵組織との間で武力衝突が起きている。(ロイター)
[8月12日7時28分更新]


(私のコメント)
オリンピックの陰で中東情勢がますます混沌としてきた。アメリカのブッシュ大統領も大統領選挙を控えて動きが取れず、民主党のケリー候補に負けそうな情勢になっては、何らかの巻き返し工作が必要になってきましたが、オクトーバー・サプライズとはイスラエルのイラン攻撃かもしれない。アメリカはイラク戦争で手一杯であり、これ以上戦線を広げることは出来ない。

オクトーバー・サプライズはもっぱらアメリカへのテロ攻撃が想定されていますが、911テロのような大規模なものは起こせないだろう。しかしイスラエルにとってはイランを叩く絶好のチャンスでありアメリカを巻き込んでの対イラン戦争を起こすには今しかない。もし大統領選挙後にケリーが選ばれたらアメリカ政府内のネオコン一派はいなくなってしまう。

もし、イスラエルとイラン戦争が起きればアメリカも巻き込まれアメリカの大統領選挙は延期されるだろう。ブッシュに残された手段としてはこれしかない。アメリカが先制攻撃するわけでは無いから国内も説得しやすいし国際的にも非難はイスラエルが負うから、ネオコンにとっても採用しやすい陰謀だ。

しかしイランはイラクのようにおとなしくしているだろうか。イラクの原子炉が攻撃された時はフランスの原子炉でしたが、イランの原子炉はロシア製でロシアは黙認するだろうか。しかもイスラエルからイランまでは1000キロもあるから、イスラエルの空爆作戦も奇襲攻撃は難しいだろう。イランもイラクの前例があるから防備は固めているし、原子炉も分散してあるから一撃では難しい。

アメリカのイスラエルへの協力も表立っては難しく当初は止めに回るだろう。しかしイスラエルがイランへ核攻撃を仕掛けたらどうなるか、それこそハルマゲドンが到来することになってしまう。イラクの13万のアメリカ軍もイランからの攻撃に備えなければならず、イラクのシーア派も立ち上がるだろう。ここまで考えるとアメリカはイスラエルを放置することは出来ず何らかの手を打つ必要がある。

しかしイスラエルのシャロンは狂った狂犬のような人物であり、アメリカを脅すことも辞さないだろう。イスラエルがアメリカを脅したのは以前にもあり、アメリカが毎年30億ドルもの経済援助をしているのもイスラエルの脅迫によるものだ。以前にも紹介しましたがジョン・スタインバック氏の論文には次のように書かれている。

核立国 イスラエルの大量破壊兵器 ジョン・スタインバック

イスラエルの核爆弾のもう一つの使い方は、イスラエルに都合の良いようにアメリカに行動させるために使うことである。たとえそれがアメリカ自身の戦略的利益に反する場合でも、である。フランスの原爆計画を率いていたフランシス・ペリンは、1956年という早い段階で次のように書いている:「我々はイスラエルの原爆はアメリカに向けられていると考えていた。といっても、アメリカ人に向けて発射されるという意味ではなく、『もしあなたがたが我々が必要とする決定的な場面で助けてくれないというのであれば、我々はあなたがたが我々を支援するようにしむけるであろう。さもなくば、我々は(どこかで)核爆弾を使用するであろう』ということである」

 1973年の戦争中にイスラエルは、核兵器の使用をちらつかせて、イスラエルに大量の軍事物資を空輸させるようヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソン大統領に迫った。当時の駐米イスラエル大使シムチャ・ディニッツは次のように語ったと言われている:「もしイスラエルへの大量物資の空輸が即座に開始されなければ、アメリカは約束を破ることになると私は理解しています…そうなれば我々はきわめて深刻な結論を出さねばならなくなるでしょう…」

 1987年、このシナリオの一つの例が当時のイツハク・シャミール首相の経済アドバイザーであったエイモス・ルービンによって詳細に説明された。「もしイスラエルが孤立するようなことになれば、イスラエルはよりリスクの高い防御に頼らざるを得なくなるであろう。それは、イスラエル自身を、また世界全体をも危険に晒すこととなろう…イスラエルが核兵器への依存しないですむようにするためには、毎年20〜30億ドルのアメリカの援助が必要である」 1987年以降、イスラエルの核兵器は量的にも質的にも飛躍的に拡大してきている一方、アメリカの財布の紐は緩みっぱなしである。


(私のコメント)
イスラエルがアメリカを脅すなど、ネズミが象を脅すようなものですが、アメリカ国内に深く食い込んだスパイ組織はアメリカ自身、もうどうすることも出来ないところまでになっている。CIA自身がイスラエルの工作員の巣窟になってしまって、911テロ事件を事前に阻止できなかったのもここに原因がある。

日本においても北朝鮮や中国やアメリカの工作員によって日本の政界や官界がおかしくなっているのと同じ事が、アメリカとイスラエルの関係にも言える。民主主義を逆手にとって政治家のスキャンダルを握って、言うとおりにしなければバラスと脅されれば政治家はおとなしく言うことを聞くようになる。小泉首相が急に北朝鮮よりになったのも工作員に脅されたのだろう。




ユーロの成立と勢力圏の拡大は、米国に衝撃だった
「通貨帝国主義」が米国 のイデオロギーになった


2004年8月26日 木曜日

ビジネス知識源 <Vol.195:単純になった世界(2)>吉田繁治

■7.ユーロの成立と勢力圏の拡大は、米国に衝撃だった

大陸西欧は、戦後は米ドルの勢力圏として、通貨面では分割統治され ていた。軍事でのNATOは、米ドルが欧州の通貨基準であることを 裏付けするものだった。

▼一貫した米ドルの価値下落

米国のみが、貿易通貨の制限から逃れていた。他国は、米ドルを貯め なければ輸入ができない。ひとり米国のみが、貿易黒字でなくても、 紙幣の発行だけで輸入ができた。 1971年以降の米ドルは、変動相場制に変わった。

長期で見れば、 赤字国が発行する米ドルは、「W$」としての価値を一貫して下落さ せてきた。これが自然な経済原理だった。 戦後世界では、米ドルに対抗できる国際通貨はなかった。世界は米ド ル以外に選択肢をもたなかった・

▼米国にとっての衝撃

国際地域通貨ユーロの誕生は、ドル一極の世界に、楔(くさび)を打 ちこむことになった。米国を超える経済規模をもつ大陸欧州の域内貿 易では、米ドルが使われなくなった。 ユーロ成立(00年)以降、とりわけ統一通貨ユーロの発行以降(0 2年1月)は、大陸西欧は、米ドルを必要としなくなった。

西欧にと って、米国から買わなければならないものはあまりない。英国とスイ スを除く西欧は、通貨面でのブロック経済体制を作った。 2000年春からの、米国を恐怖させたITバブルの崩壊は、西欧諸 国がドル債とドルの株を売って、ユーローに戻ったことから起こった。 米国に集まっていた西欧の余剰マネーは、大陸に戻った。

2000年は、世界の資金循環が、変わった瞬間だった。 ドイツ、フランス、イタリア、北欧、東欧を含むユーローの経済規模 は、米国に匹敵し、凌駕する。ユーロ諸国がドル基軸体制から離脱し たことは、国際通貨としてのドルが弱体化したことを意味します。東 欧はこれからの成長地域にもなった。

米ドルを例えれば、3分の1の預金が抜かれた銀行です。 米国経済の構造的な貿易赤字によって価値を下落させ続ける米ドルに 代わり、今後の世界がユーロをワールド・ドル(W$)とみなせばど うなるか?

米ドルは、通貨価値を更に下げます。米国金利は高騰し、ドル債とド ルは下落する。輸入に依存する米国物価は高騰し、負債国家である米 国の経済は、30%は縮小しなければならない。この縮小は1929 年の大恐慌に匹敵する。


【イラク侵略の真の理由】
事実、2000年12月には、イラクのフセインは、イラクの原油輸 出代金としてユーロを選択した。ドルの堤防の一部決壊だった。小さ な穴が拡大しそうだった。米国はドル基軸を守るためには、早期に修 復を図る必要があった。 これが、米国がイラクを侵略した真の理由だった。 この本当の理由を、米国が言うことは絶対にない。

【フセイン以外のアラブでも】
2000年以降、アラブの王族がもつ$1兆(110兆円)相当の海 外金融資産も、過去のように米ドル一辺倒ではなくなっていた。 ドルを売りユーロの比重を高めている。 これが、ドルに較べユーロが価値を上げた原因となった。 西欧への原油の輸出代金として、アラブ諸国の多くは、米ドルに代わ りに、ユーロを受け取るようになった。ユーロの選択は、大陸西欧の 経済が強いからではない。米ドルが赤字を出しすぎることを理由にし た、消去法での選択です。

▼マネーセンター・システム:重要

ユーロ以前は、アラブが輸出代金として集めた米ドル(総額110兆 円相当)は、英米の金融機関に預けられ、運用されていた。 第一次オイル高騰(1973年)以降、毎年増加するオイルダラーは 、英米の金融機関に預けられた。ドルの下落はこれによってとどめら れた。

ウォールストリート(NY)とシティ(ロンドン)をマネーセンター として、貿易のチャンネルでアラブに散布されたドルは、金融のチャ ンネルで回収されていた。英米の金融機関は、一旦はアラブにドルを 出ても、還流してきた米ドルを運用する権利をもっていた。

マネーの所有権は、アラブの王族がもつ。運用権は、英米の金融機関 がもっていた。中東内では運用する金融機関がなかった。 こうした仕組みを「マネーセンター・システム」と言います。

米ドル にはマネーセンター・システムが組み込まれ、アラブ、日本、中国は 輸出でもらった米ドルを、英米に還流させてきた。 貿易赤字でドル紙幣は世界にばらまかれる。財政赤字で米国債が発行 される。しかしマネーセンターの仕組みで、再吸収されていた。これ が、赤字国の通貨を基軸にする戦後体制が続いた理由だった

▼2000年の事件

ところが、ドルの米国還流を促していたマネーセンターシステムから、 突如ユーロが脱退した。21世紀の最初の事件は金融だった。 最初、米国を含む世界は、この意味を理解しなかった。

90年代末の 米国は、日本、中国、アラブ、そして西欧の余剰資金が溢れていた。 米国企業と国民は、史上空前のITバブル景気を謳歌していた。 ユーロはドルに比べれば国際性のない地域通貨にしか見えなかった。 しかし、米国株の根拠のない熱狂からくる高さは、世界の投資家に恐 怖を与えるレベルに達していた。 しかし、米ドル基軸通貨に対する変異は静かに起こっていた。

200 0年まで、米国をめざしていた世界の余剰資金は、まずユーロー諸国 のものから本国回帰をした。 日本にはポートフォリオの戦略がなかった。米ドルのカゴにすべての 卵を入れていた。下落するであろう通貨を守っていた。ポートフォリ オとは、世界経済の中のそれぞれの国の比重に応じて、通貨を分散さ せもつことです。

■8.国際地域通貨:ユーロ以降

まずアラブ地域に、ドル基軸の風穴があく。 自然な流れは、国家の財政規律を失った米ドルではなく、国家の赤字 を各国GDPの3%以内に押さえる協約をむすんだユーロに向かって いた。通貨信用の根底は、国家の財政への規律だからです。

▼議論は避ける

【米国の通貨当局の危機意識】
こうした流れに、危機意識を抱いたのが米国政府とFRBです。しか し米国は、基軸通貨がどうあるべきかの論議を、意識して避けた。

【論理はない】
「財政と貿易の赤字国の通貨が、なぜ基軸通貨でありえるか?」との 疑問に、まともには答えることができないからです。 議論の代わりに、米国経済は強い、ドルは強い、その証拠に世界のマ ネーが米国に還流すると周期的に繰り返す。

米国の貿易赤字こそが、米国を輸出マーケットとした世界経済の成長 をひっぱるという説明だった。そして流出したドルは、また米国に戻 る。このシステムをもっているのは米国だけだということだった。

(注)日本政府の財政赤字による国債の発行が、日本経済の下落をと どめたという政府の理屈づけに似ています。

【中東の地政】
中東は、経済の関係では西欧の裏庭です。ソ連崩壊以後の東欧は、西 欧企業の工場地帯になった。つぎは地政的に見て中東諸国がユーロ圏 になる。自然な流れではそうなる。自然とは経済原理でしょう。

【ユーロで十分】
米国から、ドルによってアラブが買わなければならない必然をもつ商 品は少ない。 先進国商品は西欧から買える。使うのはユーロです。低価格商品は中 国、高度商品は日本から買えばいい。中国も、ドルだけでは価値下落 の危険を感じ、ポートフォリオ(分散投資)でユーロを持ち始めてい ます。


【日本】
世界の中で日本のみが、ドルを信じ疑っていない。ドルの価値の背景 は米国という国家です。ちょうど日本国債の価値を、金利を低く誘導 し、財務省が保証すると金融機関が信じているように。 しかし国家は国債価値を保証はしない。国債も通貨も、金融マーケッ トがその価値を決める。財務省も1プレーヤーにすぎない。

世界の2000本のヘッジファンドの元本は、80兆円相当と言われ る。その元本でデリバティブを組めば、最大なら1000兆円の運用 規模になる。国家の介入資金は、小さくなっている。 円に対し米ドルが下落しても、米国は痛みを感じない。

むしろ、日本 に対する過去の負債の実質価値が減って、楽になる。50%ドル安に なれば、負債の実質価値も50%減る。 ドルの価値が減っても、最大の黒字国である日本はドルを持ち続け、 受け取り続け、使い続ける。日本政府と財務省は、米ドル以外に目を 向けない。

日本は、ドル基軸体制を、たった一国で30%くらい支えている。( ドル基軸支援の投票で、30%の票数は、日本がもっていると言って も同じです。米国債の買いへの入札で約3割) しかし日本以外の世界では、対ユーロでドルが下落すれば、ドルは、 支払い準備通貨の割合から減らされる。

そして米国が保持してきた貿 易マネーの発行・管理権から生じる「基軸通貨の特権」を失うかも知 れない。 米国の通貨当局の危機意識はここにあった。日本に対しては、外圧が 効く。しかし、他国に対しては外圧は効かない。

【(注:別の話題)スイスでのオイルマネー運用】
スイスに行けば、預かったオイルマネーの運用を、(今はまだ主とし て米ドルやドルベースの債券や株で)スイスの金融機関が行っている ことが分かります。 スイスのプライベートバンクは、秘密をまもるためアラブの王族と近 い。プライベートバンクの運用は、預金者の意思で決めます。

他の金 融機関のように、預金者の意思を聞かない運用を行って、元本を保証 することはない。 マネーの執事、コンシエルジュの役割がプライベートバンクです。収 入は手数料であって運用の利ざやではない。運用益(または損失)は 預金者のものです。

■9.3者で約300兆円分の米ドル

重要な事実は、
(1)アラブの王族、
(2)中華圏(中国、香港、台湾)、
(3)そして日本政府が、
それぞれ90兆円から110兆円のドルをもっていることです。

(注)政府の外貨準備だけの統計。これに民間の持ち分が加わって、 国際的なドル債の元本総額は、およそ600兆円でしょう。

この3者がドルを信用していることによって、ドル基軸体制が維持さ れてきた。米国が正面切っては認めたくない事実です。 米国の通貨当局は、ドル基軸を支える実体を、経済論から隠す方法を とる。米国民のほとんどは知らない。マスコミも、ドル危機を言わな い。 理由は、「危機が恒常的」になっているからです。

当たり前になった 危機は、危機とみなされない。逆に、なぜ米ドルが強いかという論に なって展開される。 そのため、経済の自然に、人は目を向けない。ドルが支持されない「 わけがない」という非論理が横行する。日本国債が売れないわけがな いという非論理と同じように・・・

「世界でもっとも強い経済とは、民間企業が貿易で負け、政府では財 政赤字がもっとも大きな経済を言うのか?」と山下清のような疑問を 口にすれば、だれもその根拠を答えることはできない。 しかし「兵隊の位で言えば」、米軍が最上位(supremacy)です。

20 00年以降の米国は、ドル基軸を支えるのに、経済以外の軍事による 覇権を意識するようになった。経済の上に「政治+軍事パワー」が来 た言っても同義です。パワーとは、他への強制力です。

米国は無謀なことをやる。その無謀さも、軍事力が裏付けになってい るために、世界は否応なく認める。 2000年に古ぼけていた帝国イデオロギーは形を変えた。後に歴史 を振り返れば、2000年以降の10年は、「通貨帝国主義」が米国 のイデオロギーになったと整理されることになる。



(私のコメント)
ギリシャのアテネオリンピックはEUとなってユーロが正式通貨となって始めて開催されたオリンピックですが、地元のギリシャ人のみならず、EU各国からオリンピックの観戦客が大勢来るはずだった。ギリシャもEUの一カ国だからパスポートも両替の必要もなく来られるはずなのに競技場のスタンドはガラガラだ。どうしてなんだろう。

EU諸国にとっても地元開催みたいなものだから、もっと派手になるかと思っていたのですが、EU諸国以外のアメリカ、カナダ、オーストラリア、日本などといった応援団が目立つぐらいだ。その原因は観戦入場料の高さに原因があるようだ。開会式の入場料はギリシャ人一か月分の給料ぐらいあるそうで、これではギリシャ人の観客が少ないのもよくわかる。

おそらく有料入場者でスタンドがいっぱいになる国は日本とアメリカぐらいしかないだろう。シドニーオリンピックも学校を休みにして学生が動員された。韓国のソウル五輪もガラガラだった。日本は名古屋も大阪も立候補はしたのだが敗れてしまった。四年後の北京オリンピックはどうなるのか、私は少し早すぎたように思う。2002年の韓国のワールドカップも早すぎた。スタンドはガラガラだった。

ドルとユーロの対立からオリンピックを眺めると、EUとユーロの威信を高めるためにはドイツのベルリンかフランスのパリでオリンピックを開催すべきだっただろう。そうすればかなり宣伝効果があったと思う。それでも今回のオリンピックはアメリカ選手はいまいち元気がない。ギリシャは反米感情が強くアメリカ選手へのブーイングもあるようだ。イラク戦争やテロも関係があるだろう。

ドルと言う基軸通貨については何度も書いてきましたが、ユーロの登場はアメリカにとっては一大ピンチであり、国家的な危機でもあります。ユーロが登場する前だったらドルの独壇場であり、95年に日本を円高攻勢で締め上げる事が出来たのもドルしか基軸通貨がなかったからだ。もし今アメリカがドル安円高攻勢を仕掛ければ日本は手持ち外貨資産をユーロに切り替えてしまうだろう。

90年代当時もドイツマルクにヘッジすればよかったのでしょうが、ドイツマルクだけでは市場規模が小さく無理だった。中国にしても外貨を少しづつユーロに切り替えている。アラブの王族のみならず中国人の華僑もドルを見限ったら、ドルを買ってくれるところは日本しかない。その日本もアメリカが95年の79円までドルが暴落するような事があればドルを見捨てるだろう。

吉田繁治氏が指摘しているようにヨーロッパに対してはNATOが軍事的な睨みを利かせてドルの威信を保つ事が出来ましたが、ソ連崩壊でNATOでアメリカに頼る意味がなくなりEUはドルの支配体制から脱する事が出来た。その意味からすると日本の円がドルの支配体制から脱する事が出来るのは、安保条約でアメリカを頼らなくてもよくなった時だろう。

アジアにおいてはソ連の崩壊よりも中国の崩壊を待つしか日米安保解消の目処は立たない。アメリカにとっても中国が核とミサイルで周囲を脅してくれないと、日本ならびにアジア諸国はアメリカから離れてEUのようになってしまうから、中国をソ連のように崩壊はさせたくはないだろう。しかし中国が軍事的にも経済的にも強くなりすぎれば、アジア諸国は中国の支配下に入ってしまう。そのためには日本を中国の対抗馬にする必要がある。

ドル相場のポイントとしては石油相場とイラク情勢が大きな意味を持つ。アラブの王様を懐柔するためにも石油相場を高くしてドル離れを防ぎ、イラクの混乱は石油高を演出する。サウジアラビアもその他の産油国もこれで一息ついている。しかし石油を持たない貧しいアラブ人はイラクに結集して反米闘争は激しくなる。もしイラクでアメリカが負ければアラブの王様もアメリカを見限ってドルは暴落するだろう。

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長嶋JAPANはなぜ金メダルが取れなかったのか
五輪という国際舞台が示した日本野球界の問題点


2004年8月25日 水曜日

長嶋ジャパンの金消える…完封負け/野球

<野球:オーストラリア1−0日本>◇24日◇準決勝
 長嶋ジャパンの、金が消えた。1次リーグで唯一敗れているオーストラリアとの準決勝。日本のエース松坂大輔(23)がリベンジを期して登板。初回から3者連続三振と飛ばしたが、6回に許した1点が重かった。打線は沈黙し、松坂は13三振を奪う128球の力投を見せながら降板した。日本代表の長嶋茂雄監督(68)が、野球のさらなる発展のため「伝道師」として選んだプロ集団。金メダルは逃したが、まだ3位決定戦で銅がある。長嶋ジャパンの戦いは、まだ終わっていない。
(日刊スポーツ) - 8月25日9時2分更新

■1球団2名枠の悲劇〜シリーズ「アテネ五輪」(4d)■ 佐々木敏

●日本専用投手●
アテネ五輪本番予選Lの台湾戦、準決勝の豪州戦で、いずれも日本は苦戦し、なかなか得点できなかった。
理由は、両チームとも、米大リーグ傘下のマイナーリーグ(2A、3A)で活躍する伸び盛りの投手を温存しておいて、日本戦(だけ)に照準を合わせて調整して先発させたことにある。

いくら伸び盛りといっても、しょせんマイナーリーグレベルなので、福留孝介(中日)、城島健児(ダイエー)、中村紀洋(近鉄)のような日本の強打者なら、2〜3試合、8〜9打席も対戦すれば球筋を覚え、打ち崩すことができる。

が、五輪ではほとんど1試合、3〜4打席しか対戦しない。そうなると、2Aクラスのちょっといい投手なら、日本の強打者を1試合に限って抑えることは十分可能だ。そして、その程度の投手は、台湾豪州は言うにおよばずオランダにもギリシャにも1か国につき1人ぐらいはいるので、「格下」の野球後進国が相手でも、日本が簡単に勝てるとは限らない、ということになる(現にギリシャ戦の序盤は苦戦し、五回までは「1-0」で、日本は1点しかリードできなかった)。

●二岡と井端●
こういう「1試合だけの好投手」にあたったら、日本の打者はどうすればいいのか……豪州との準決勝で、福留や城島がセフティバントを試みたことで明らかなように、足が速くて小細工のできる打者を中心に攻めるべきなのだ。

準決勝の豪州戦に、もし二岡がいれば、(足が遅くてセフティバントができず、本塁打が打てるといってもいつそれが出るかわからない、中村に代わって)三塁手としてスタメンで出て、何度もセフティバントを試みて、豪州の先発投手オクスプリングをゆさぶり、投球のリズムを狂わせようとしていただろう。また、もし井端がいれば、八回二死一、三塁の場面で本に代わって代打で出て来て、セフティバントを決めて同点にしたかもしれないし、何より、そのあとそのまま二塁の守備位置に付いて、無難にこなしただろう(から、同点で延長になっても守備の心配はせずに済んだはずだ)。

準決勝の豪州戦は、長嶋が二岡と井端を高く買っていた理由を、あらためて端的に示した。

03年の五輪アジア地区予選では、長嶋は12球団の全選手のなかから自由に代表選手を選べたので、二岡と井端をメンバーに入れた。が、04年のアテネ五輪本番では、「プロ野球のペナントレース中に行われるから、12球団で公平を期するため」という理由で「12球団2名ずつ」の枠が設定されてしまった。このため、上原浩治(巨人)、高橋由伸(巨人)、岩瀬仁紀(中日)、福留孝介(中日)といった他の主力選手を選ぶ都合上、二岡、井端は「枠」からはみ出し、代わりの内野手として、中村、金子誠(日本ハム)、本らが選ばれた。

中村や金子の守備力、打力、走力は、「2名枠」という制約の中で考えれば、それなりに価値のある戦力と言えるだろう。
が、日本のプロ野球界が長嶋JAPANに対して「何がなんでも金メダルを取って来い」と(口にこそ出さないまでも、暗に)要求するのであれば……結果はやってみなければわからないが……やはり「2名枠」などは撤廃して、長嶋(や中畑清・監督代行)に、二岡や井端を自由に選ばせてやるべきだったのではないか。

北京五輪への教訓●
五輪では、どこの国も金メダルをねらって国を挙げて挑んで来る。ライバル国は、一生に一回しか日本の打者に投げないような、「日本キラー」の秘密兵器を用意して来る。そういう相手には「全員中村」の強力打線を用意して臨んでも勝てないのであり、必要なのは「全員二岡」の機動力野球なのだ。そうなると二岡タイプの選手は1人でも多く代表メンバーに入れる必要があり、代表監督には、なんの制約もなく自由に選手を選ばせなければならない。「ペナントレース中だから1球団2名ずつ」などと、金メダルと無関係な都合を押し付けられて勝てるほど、五輪は甘くない。

アテネ五輪の野球日本代表の弱点 July 29, 2004

我国の野球界は経営問題だけでなく、いろんな分野で随分おかしなことが目につく。
今回はオリンピック日本代表に関することに限って書く。

オリンピックの日本代表チームは金メダルを取りにいくということで、プロ野球選手で固め、、長嶋監督、中畑清ヘッドコーチという陣容である。

日本代表は13,14日に東京ドームでキューバとの壮行試合を行った。日経夕刊の記事によると1分け1敗だったという。2試合で計22三振を喫し、走者が牽制球で三度も刺されたそうだから、これで「確実に金メダルを取れるチーム」などとはとても言えない。
日本代表の関係者に次のことをいいたい。

(1)監督は今闘病中である。今だに去就については誰も何も言わない、言えない。野球の神様みたいな人だから、何にも言えないのなら、せめてご本人から代表チームの監督として今の事態をどのように認識しているのかコメントをさせるべきであろう。監督にはチーム作りと言う大事な仕事がある。飾物ではない。

(2)国際試合でルールが問題になることは野球に限らず、どの競技でもついてまわる問題であり、避けて通ることは出来ない。国際試合をよく見て研究するしかないが、現在の日本チームはそのための備えが全然出来ていないように見える。

(3)例えば、今回の中畑ヘッドコーチがベンチを飛びだして審判に抗議した件は国際試合では認められることだったからナンセンスな行為。ストライクゾーンやボークの判定もキューバ戦で選手は戸惑ったらしい。これは先に上げた三振数や牽制で三度も刺されたことからも明かである。
我国のプロ野球ルールは一種のローカルルールであるから、このルールが身体に染み込んでいる監督、コーチ、選手全員は国際ルールを真剣に勉強して欲しい。微妙な判定はいくらでもあることを肝にめいじて、試合に臨んで欲しい。(例え、負けてもルールのせいにしないため)

(4)「国際使用球はプロ野球の球よりも飛ばない、シンで当てないと全然飛ばない」などと本番ではこんな泣言はいわないで欲しい、言わせないで欲しい。(相手チームも同じボールを使っているのです。

(5)壮行試合でひ弱な日本チームの弱点がもろに出たように思う。このような問題点を指導者は早急に鍛えなおしていただきたい。

(6)その際、できるなら、長嶋監督や中畑コーチのようなノリノリの人材とは異質なクレバー過ぎる(冷静な)くらいクレバーな人材を重用するのも勝つチームを作るために必要な手かも知れません。


(私のコメント)
私のオリンピックの注目種目だった野球とサッカーが終わってしまいました。野球はあと一試合残っていますが銅か、メダルなしで終わる。野球の場合ドリームチームを結成して金メダルを目指していただけに、オーストラリアに二敗を喫してしまうなど、日本のプロ野球はこの程度なのかと、野球ファンからも見下されるだろう。

佐々木敏氏が指摘するように日本やキューバのように最強チームには、相手チームもエース級ピッチャーを当ててくるから思わぬ苦戦をすることもある。オーストラリアは守備がまずく格下のチームですが、日本チームを研究してエース級ピッチャーが登板されると、日本のプロ野球選手でも打てない事があると言うことだ。

ましてや予選リーグからトーナメントになると相手チームも全力を出してくるから、相手チームの情報分析も必要ですが、日本チームはキューバだけを研究してあとは舐めてかかっていたような気がする。プロ選手なら始めての投手でも二順目ぐらいからは打てるはずですが、チャンスが来ても代打を出す事が出来ず点を入れられなかった。巨人の二岡や井端のようなユーティリティープレーヤーがいなかった。

近鉄の中村選手もホームランバッターですがオーストラリア戦では全く打てず代打要員に回したいところですが野手の控えが4人ではそれも出来ない。4億円プレーヤーもホームランが打てなくては単なる守備要員だ。近鉄が大赤字なのも中村紀洋選手に4億円も出しているからだ。日本のプロ野球も大幅なリストラも考えるべきだろう。

実力に自信があればメジャーに行けばいいのだし、出来ない選手は年俸を半分に減らして再スタートすべきだ。サッカーのJリーグも一時は1億円プレーヤーが続出したが、ワールドカップで馬脚を現して人気も急降下で年俸もかなり落ちたようだ。だから1リーグにするよりも選手のリストラが今回のオリンピックで必要な事がわかった。

今回金メダルが取れなかった一番の要因は監督のいないままオリンピックに臨んだことだ。長島監督は病に倒れてから病状からして参加できないことは誰にでもわかっていたことだ。しかし本人が辞退しない以上どうすることも出来ない。マスコミも何にも言わないし関係者も何も言わない。息子の一茂が唯一言える立場ですがバカ息子だから言えるはずもない。

本気で金メダル取るためならば実力のある監督を選んで、自由に選手選びが出来る体制でないと金メダルは無理だろう。かといってアマチュア選手ではオリンピックすら出場は出来ないだろう。日本のプロ野球はオリンピックと言う国際舞台の洗礼を受けて、日本のプロ野球の問題点が浮かび上がってきたように見える。

日本には日本野球協会がなく、プロもアマも四分五裂状態で、プロ野球のコミッショナーも飾り物だ。プロ野球団のオーナー会議が一番権威があるようですが老害化して時代に変化についてゆけない。プロ野球選手も人気と実力の乖離があって恵まれすぎているような気がする。プロ野球改革にはさまざまな意見が出されていますが、日本のプロ野球団は企業の私有物だから閉鎖的で改革もままならない。





キリスト教はローマがユダヤ人排斥の為に作った
もので、ブッシュ大統領はハルマゲドンを信じている


2004年8月24日 火曜日

ロシア政治経済ジャーナル No.279

▼ユダヤの歴史1(ユダヤ対アラブ対立の源)

いよいよ本格的にユダヤの話に入っていきます。 日本人はユダヤの歴史とか、なんで迫害されているのかとか良くわからないで しょう? ちょっとユダヤの歴史を書いておきましょう。

元々、紀元前1800年ごろに、アブラハムという男がいたのです。 彼にはサライと言う妻がいたのですが、子供ができなかった。 そこで、寛容なサライは夫に、「自分のつかえめハガルと子供を産んでくださ い」(!)と言った。 昔は寛容でしたね。(笑) で、ハガルはイシマエルという子を産んだ。 ところが、その後サライにも子供が生まれちゃったんですよ。

そうすると、女性というのは恐ろしいものです。 サライは、アブラハムに頼んで、ハガルとイシマエルを追い出してしまったので す。 アブラハムの腹違いの2人の子。 彼らの子孫はどうなったのか? イシマエルの子孫はアラブ人になった。

彼の子孫から、イスラム教の開祖マホメッドが出ています。 で、イサクの子孫はユダヤ人になった。 歴史ってのはすごいものです。 昔のサライ(イサク)とハガル(イシマエル)のケンカが、今は大規模になっ て、ユダヤ(イスラエル)対アラブのケンカになっているのです。

▼ユダヤの歴史2(ユダヤ対キリスト教対立の源)

イサクの子孫には、モーセが出て、ユダヤ教の基を作ります。(十戒・律法) また、イサクの子孫は国を作るのですが、紀元前10世紀くらいにダビデとソ ロモンという偉大な王様が出ています。 ところがソロモンの死後、国はイスラエルとユダに分裂。 イスラエルは、紀元前722年にアッシリアに、ユダはバビロニアに滅ぼされて しまった。(紀元前586年)。

その後もユダヤ民族は、新バビロニアだとかペルシアだとか他民族に支配さ れて、苦難が続いていきます。 「あ〜〜〜〜〜、神様助けてくれ〜〜〜〜〜!」(叫) というわけで、民族は自分達を救済してくれる「救世主(メシア)」を待ち望む ようになった。 で、今から2000年より少し前に、イエス・キリストが生まれたのです。 (この時、ユダヤ民族はローマの支配下にあった)

ところが、大部分のユダヤ人はイエスをメシアと信じられず、イエスは殺され てしまいます。 イエスを信じないユダヤ人は、「メシアはまだこんか〜?」と今でも思ってい る。 一方イエスを信じたユダヤ人は、迫害を受けながらも伝道を続け、最終的に 世界中にキリスト教国家を打ち立てるまでになっていった。

キリスト教徒は、普通ユダヤ人が嫌いなのです。 なんでかって言うと、ユダヤ人は神様(イエス=神様)を殺した人たちだから。 まあ、細かい教義の話をすると長くなるので、この辺にしておきましょう。


以上まとめると、

1、アブラハムの息子イサクとイシマエル。 イサクの子孫がユダヤ人になり、イシマエルの子孫がアラブ人になった。 で、今もケンカしている。

2、ユダヤ人はユダヤ教を信じていたが、そこにイエスが現われた。 ここで、「イエスを信じるユダヤ人」(後のキリスト教徒)、「イエスを信じない ユダヤ人」(ユダヤ教徒)に分裂。 で、今もケンカを続けている。 (まあ、ブッシュはキリスト教徒で、ユダヤ教徒とも仲良しですが。。)

▼現在のユダヤ人の定義

一つの誤解をといておきましょう。 ユダヤ人と言うと、今でも「ユダヤ人と言う人種があるんだな〜」と思っていま せんか? これは大きな間違い。 オリジナルのユダヤ人は、アッシリア・バビロニア・ペルシャ・ローマなんかに支 配される間に、世界中に散らばって、わけがわかんなくなっているのです。(日 本にもユダヤ人が来ているとか)

現代のユダヤ人というのは、厳密に言うと「ユダヤ教徒」のこと。 どんな民族でもイエスを信じるのはクリスチャン。 日本人でもイギリス人でも、仏教を信じるのは仏教徒。 これと同じ。 だから、顔も千差万別。

アラブ人みたいな顔をしたユダヤ人もいれば、スピルバーグみたいに、バリバ リ白人のユダヤ人もいる。 ロシア人みたいな顔をしたユダヤ人もいるのです。 皆さんも、その気になればユダヤ人になることができるのですよ。

「ユダヤ人はユダヤ人種に属しているというのも、誤りだ。人種学からいって、 ユダヤ人という人種は存在していない。ユダヤ教を信じるものが、ユダヤ人と なる。」(ラビ・マービン・トケイヤー〜ユダヤ5000年の教え) さて、現代のユダヤ人とはユダヤ教徒のことである。


(私のコメント)
アメリカのイラク攻撃の原因はアメリカ南部のキリスト教の事がわからないと、石油がどうの、軍需産業がどうの、と言ったところで理解できないだろう。しかし我々日本人はキリスト教徒ではないから何のことかさっぱり分からない。ハルマゲドンと言ってもオーム真理教の麻原が言っていた程度のことしかわからない。

日本人のクリスチャンは1%にもならないから分かるわけがない。だからユダヤ教やキリスト教やイスラム教が同じ起源を持つことすら知らない。学校でも宗教のことは歴史の時間にわずかに触れる程度だ。明治維新以降かなり熱心にキリスト教の宣教師はキリスト教を広めようとしたけれど、その成果は1%以下だ。

もっともヒンズー教や仏教や儒教から見ればキリスト教などは新興宗教に過ぎない。だからすでにこれらの宗教が広まっていた「先進地域」にはキリスト教の布教ははかばかしくない。その原因は聖書の成立自体が中国の易学を学んだものが中東地域の神話を土台にして「四書五経」や「墨子」などを分かりやすく翻訳して聖書にまとめたものらしい。この事は以前の株式日記にも紹介しました。

イエス=キリストは実在の人物ではない『聖書』は中国の古典からのパクリである

『聖書』の作者は古代中国の易学者だった!! 橘 翼

だから中東の神話部分を除けば聖書に書かれたことは中国の古典の翻訳であり、改めてキリスト教だのイスラム教だのユダヤ教に入信しなくとも、中国の古典を学んだ者から見れば聖書はなんら新しい事が書いてあるわけではない。だからこそ儒教や仏教などの広まっていた「先進地域」にはキリスト教が広まらないのも当たり前なのだ。

そもそもキリスト教が作られた原因も、ユダヤ人たちのローマ帝国へのゲリラ的な反乱に手を焼いたローマ帝国の陰謀説もあり、ユダヤ人排斥の歴史はローマ帝政から始まっている。ところが中国の古典を翻訳しただけの「でっち上げ宗教」は当時のローマ人の心も捉えて広まっていった。

だから一番古い聖書の原典もちゃんとしたものがなく、ローマ帝国の国教になってから聖書は改めて作られたらしい。旧約聖書も中東の神話を掻き集めたものですが、数字的なものは中国の「易学」から取り入れて書き直されているようだ。だから中国の古典の素養のある東洋人から見ればユダヤ教、キリスト教、イスラム教は新興宗教に過ぎないのですが、教養のある東洋人から見ればインチキな内容がわかってしまう。

しかし欧米の野蛮人たちが「ハルマゲドン」なるとんでもない予言をでっち上げてそれを実行しようとしているのは阻止する必要があるだろう。それを阻止するには聖書が中国の古典を翻訳した作り物であることを明らかにしなければならない。旧約聖書にしても継ぎ接ぎして行けばどんな創作も可能だ。だからハルマゲドンを阻止できるのは中国か日本しかない。橘翼氏は次のように書いている。

《さて、時代は江戸時代初頭、日本はキリスト教を邪教として排斥したが、「易」と日常的に接していた当時の朝廷や儒者を初めとする知識階層は、宣教師が伝えるキリスト教神話をいろいろと聞いているうちに、私と同じような疑問を持ち、やはり中国人が作ったものだということに気付いたという側面もあったのではないだろうか。
 「易」に関する事柄は、秘伝として文字に残さない場合が多く、従ってこれも推測に過ぎない。しかし『聖書』を読む時に「易」の心得があれば、この私でさえできたように、それだけで誰でも簡単に調べられる程度のことである。易や儒教があまり顧みられなくなった明治以降ならいざ知らず、ステイタス教養だった江戸初期ならば、まったく気付かなかったという方が不自然なように思う。
 新約「マタイ伝」第二十四章には、
 「天の国のこの福音が、全世界にのべ伝えられ、諸国の人々に向かって証明される時、その時、終わりは来る」
 という言葉がある。
 これは西暦70年のローマによるエルサレムのユダヤ教神殿破壊を預言したもので、ここで言う全世界はローマを中心としたヨーロッパを指すのだと、一般的なキリスト教会では解釈しているようだが、文字どおり全世界に伝われば、『新約聖書』は中国人の構想のもとに書かれた本であり、キリストは架空の人物だということが発覚すると示唆した比喩だとも受け取れる。》



(私のコメント)
ハルマゲドンが聖書からあちこちから切り取って作られた作り話であることは明らかなのですが、アメリカのキリスト教原理主義者はそれを予言として信じている。このようにしてみるとアメリカの福音派のキリスト教はオーム真理教と変わりがない。携挙の事が書かれたホームページではハルマゲドンを次のように書いている。

クリスチャンが突然この世からいなくなったら 

何世紀も前から、クリスチャンたちは、携挙が自分たちの世代に起こることを望み生きてきました。
そして、今、かつてなかった特異な時代に住んでいます。
聖書は、キリストが再臨される直前の世界を、書き記しています。

 
今まさに、携挙の預言が実現する舞台装置が、整っているのです。
過去のどの時代よりも、携挙が間近まで来ている時なのです。

全世界にいる、救われているクリスチャンたちは、キリストが空中まで降りてこられたとき、
一瞬にして地上から引き上げられるのです。
そして、この地上から、クリスチャンはいなくなるのです。

(私のコメント)
最初の話題に戻りますが、イエス・キリストがメシアであるかどうかでキリスト教とユダヤ教が別れてしまう。ローマ帝国の陰謀としてユダヤ人排斥のために作られたのがキリスト教ですが、ローマの国教になってユダヤ人排斥はヨーロッパの歴史になってゆく。やがてはハルマゲドンが起きてキリスト教徒だけが生き残れるという神話を作って、多くの信者がそれを信じている。ブッシュ大統領もそれを信じているようですが恐ろしいことだ。

イスラエルが建国されヨーロッパが統一された。偽のキリストが現われ不法がはびこっている。たとえ作り話でもここまで来ると笑って済ませるわけには行かない。彼らは本気で核戦争を始めるだろう。聖書が中国の古典からパクられて作られたことも知らずに。




プーチンのユコス潰しと竹中のダイエー潰しは同じだ。
日本はいつから独裁的統制経済国家になったのか。


2004年8月23日 月曜日

ダイエー再建の先延ばし困る 竹中担当相

竹中平蔵金融・経済財政担当相は二十二日午前のテレビ朝日の報道番組で、大手スーパー、ダイエーの再建計画見直しについて、「市場から信任が得られる計画にしないと、同じことを繰り返すことになる。先延ばしは絶対に困る。当事者が汗を流してほしい」と述べ、再建へ向け、ダイエーと同社に融資している銀行団の努力が必要だと、改めて強調した。
 また、郵政民営化に関連し、平成十九年の民営化開始時の経営形態が持ち株会社のもとで分社化できるかどうかについて、「問題は準備が間に合うかどうか。実務的な判断も必要なので、今後詰める」と述べ、当初は四事業一体での特殊会社方式にせざるを得ないとしている総務省の主張に、一定の配慮を示した。
(産経新聞) - 8月23日4時28分更新

外堀埋まったダイエー 8月11日 東京新聞

 経営再建中の大手スーパー、ダイエーに対し、UFJ銀行など主力取引銀行が産業再生機構を活用する方針を正式に伝えた。ダイエーの高木邦夫社長は「再生機構の活用は考えていない」と徹底抗戦する構えだ。だが金融庁の後押しで、不良債権処理を急ぐ主力行の決意は固い。ダイエーの「抜本処理」に向けたカウントダウンが始まった。 (経済部・池井戸聡)

▼“熱い夏”

 UFJ役員がダイエーの高木社長に「機構行き」を通告した十日夕。別のダイエー幹部は主力行の強い姿勢に「再建策づくりはこれからが本番。通告という言葉は物騒だ」とうめいた。

 ダイエーの再建問題は「日本の不良債権問題の象徴」とまで言われた。ここ三、四年は一進一退の攻防が続いたが、八月に入り急展開を見せた。来年度からの新しい再建策づくりを前に、竹中平蔵金融相が三日「先送り型の再建策では何ら解決にならない」と発言。これが呼び水となり、UFJ、みずほコーポレート、三井住友の主力三行は、再生機構の活用へと一斉にかじを切った。

 短期間で「流れ」ができた背景には、主力行と金融庁、再生機構が抱える、それぞれの事情がある。

 主力行は不良債権処理の加速が最優先課題だ。金融庁も「大手行の不良債権比率を半減させる」との政策目標を確実に達成したい。一方、来年三月に支援企業の選定期限が来る再生機構は、ダイエーのような「大型案件」を手がけたいのが本音だ。

 それぞれの思惑が一気に噴き出した夏−。中川昭一経済産業相は十日「最初にこうあるべきだと言うのは控えるべきだ。関係者は少し発言しすぎだ」と不快感を示した。

 しかし、こうした注文は「遅きに失した」(大手銀行幹部)との声が多い。

 竹中金融相以外では三日以降、金子一義産業再生担当相が「機構を利用した方がベターと判断するなら活用すればいい」と発言した。三井住友フィナンシャルグループの西川善文社長も「再生機構は有力な選択肢」。ダイエーに八十億円を出資し「再生機構の活用には慎重」とされる日本政策投資銀行の小村武総裁が夏休みを終えた六日、ダイエーの外堀はすでに埋まっていた。

▼最終兵器

 
三日の「竹中発言」からわずか一週間で、ダイエーは一気に土俵際まで追い詰められた。流通業界内からも「あまりにも動きが急で、かわいそう」(別の大手スーパー幹部)との同情論がわき上がる。

 今のところ、ダイエーの「自主再建路線」を支持する側に立つのは、経産省と政府系金融機関の政策投資銀行だ。「両者の後ろ盾が崩れない限り、ダイエーの高木社長は機構行きを拒否し続ける」(政府関係者)との見方は根強い。

 だが「ダイエーの抵抗にも限度がある」との声が支配的だ。ダイエーが抱える有利子負債は一兆円強。このうち主力三行の融資額は八千億円を超える。

 日銀幹部は「三行は最後は『言うことを聞かないとカネを出さない』とダイエーに再生機構の活用を迫るだろう」との見方を示す。

 ダイエーの高木社長は十日、主力行に対し今週中にも、再び自主的につくった再建計画案を示す姿勢を示した。だが、融資引き揚げという「最終兵器」を持つ主力行への対抗手段が、本当にダイエーにあるのか。さらに主力行はダイエーに対し、プロ野球の福岡ダイエーホークスやオーエムシーカードなどの売却も迫る見通しだ。ダイエーは“断がい絶壁”に追い込まれた。ダイエーへの同情論はあるが、「再生機構以外の選択肢は見つけにくい」との厳しい声は多い。

プーチン政権−国営ロスネフチを軸に石油産業の統制強化へ 8月17日 世界日報

政府当局により資産を凍結された上で、二〇〇〇年、〇一年分として千九百七十三億ルーブル(約七千三百八十億円)の追徴税支払い命令を受けたユコスをめぐる情勢は、八月に入り二転三転した。当局によるユコスの中核子会社「ユガンスクネフチェガス」の資産差し押さえについてモスクワの調停裁判所が六日、これを違法とする判断を下したためだ。モスクワの株式市場は好感し、ユコス株はストップ高となった。

 ユガンスクネフチェガスはユコスの石油生産の60%を占める同社の屋台骨である。当局は「追徴税回収」に向け、ユガンスクネフチェガスの株式を資産価値算定後に売却すると発表していた。もしこれが現実となれば、「ユコスの破産に直結する」(ユコスのシード社長)。調停裁の決定は「ユコス潰(つぶ)し」の流れを変える可能性も指摘され、プーチン政権による「ユコス潰し」に懸念を強めるグループによる巻き返しが始まった、とする見方も流れた。

 しかし、そのわずか三日後の九日、ユコス側の「小さな勝利」は無意味となった。調停裁の決定にもかかわらずロシア法務省の強制執行官事務所が、ユガンスクネフチェガスの資産を再び差し押さえたからだ。法務省は「(調停裁の)判定には従うが、ユコスの口座には追徴税を支払う十分な資金がないため」と、再差し押さえについて説明した。一方で高等調停裁判所は同日、ユコスの別の子会社「トムスクネフチ」の資産差し押さえは違法とするユコス側の訴えを却下しており、ユコスは二重の打撃を受けた格好だ。

 ユコスの今後については、同社を解体し、国営石油会社ロスネフチなどが分割統合するとの見方がもっぱらだ。プーチン政権は以前から、ロシアの石油生産の八割が民間企業によって行われ、強力な国営石油会社が存在しないことに不満を持っているとされる。このような中、ロシア連邦エネルギー局のオガネシャン局長は英フィナンシャル・タイムズ(FT)十二日付のインタビューで、「ロスネフチのロシア全体に占める石油生産量を現在の4・5%から、15−20%に高める必要がある」と述べた。

 ロスネフチは生産拡大計画を持っているが、それがすべて実現したとしても、二〇二〇年時点での生産量はロシア全体の10%程度にとどまる。残りの5−10%分の生産増加をどのように実現するのかオガネシャン局長は示していないが、ロスネフチがユコス、もしくはユガンスクネフチェガスを手に入れれば、簡単に実現する。

 一方、ユガンスクネフチェガスの資産は時価で二百億ドル(約二兆二千億円)から三百億ドル(約三兆三千億円)とも評価されており、ロスネフチにはこれを買収するだけの資金はない。これに関連しオガネシャン局長はFTに対し、「ユコスやユガンスクネフチェガスが公開入札で売却されれば、ロシアのいかなる会社もそのような高価な買い物はできず、西側の石油会社が落札するだろう」と述べている。

 もっとも、必ずしもロシア政府がユガンスクネフチェガスを公開入札で売却するとは限らない。

 ユガンスクネフチェガスの資産算定を行うのはドイツのドレスナー・クラインボルト・ワッサーシュタイン銀行。ユコスの経営危機や、二度のデフォルト通告などを考慮し、同銀行がかなり低い価格を示す可能性もあり、その上でロシア政府がユガンスクネフチェガスをユコスの負債と相殺する形で取得する、との見方が強まっている。

 ユコスのホドルコフスキー前社長がプーチン政権と対立してから一年以上。ホドルコフスキー氏の逮捕に続き、政権による「ユコス潰し」が進んできた。追徴税について調停裁判所は十三日、繰り延べを求めるユコスの訴えを退け、今月末までにユコスが全額を支払うことが確定した。ユコスは資産を凍結されており、当局によりユコスの株式や、ユガンスクネフチェガスなど子会社が売却され、ユコスが解体されるのは必至の状況となってきた。

 ホドルコフスキー氏の逮捕などを主導したされるプーチン大統領の腹心、セーチン大統領府副長官は先月二十七日、ロスネフチの会長に選出されており、「ユコス解体と、ロスネフチを軸としたロシア石油業界再編」とのシナリオが現実味を帯びてきた。

 プーチン政権による「ユコス潰し」は着実に進んでおり、ユコス経営危機に一つの端を発する国際的な原油価格高騰も、ここしばらく継続する見通しだ。


(私のコメント)
アテネオリンピックの女子マラソンで日本の野口みずき選手が金メダルを取ったので、中継を見ていたのですが、35度の気温と高低差のあるマラソンコースで過酷なレースとなりました。夏のオリンピックはいつも環境的に過酷になるのですが、去年の夏の世界陸上で銀メダルを取っているので暑さに強かった事が勝因だろう。

世界記録を持つラドクリフ選手は確かに強かったし、気温の低い平坦コースなら金メダルは間違いなかったような走りでしたが、暑さとコースにやられてしまったようだ。日本では冬にマラソンの代表選考会が開かれますが、土佐選手と坂本選手も暑さにやられてしまった。アテネのオリンピックは暑さのせいかアメリカやロシアの勢いが感じられない。陸上競技ではどんな結果が出るだろう。

ロシアと言えばプーチンのユコス潰しが露骨になってきていますが、表向きは脱税が理由でユコスの中心企業の資産が押さえられ、払えなければ政府に没収されることになる。かなり露骨な私企業への干渉ですが、石油と言う戦略商品がからんでいるので、プーチンが国有化への陰謀を謀っているのだ。

ソ連崩壊以降の国有企業をユダヤ系の企業に主要な企業が乗っ取られて、多くの若手のユダヤ系の企業家が出現した。ユコスのポトゴルスキー氏もそのうちの一人ですが、このような状況をロシア人が快く思うわけがなく、プーチン大統領の登場でユダヤ系企業家達にも秋風が吹き始めた。プーチンがこのような事が出来るのもロシア人達の支持が会うからだ。

ロシアにおけるロシア人とユダヤ人の抗争については6月23日の株式日記の「ユダヤ人たちはソ連とアメリカという2つのユダヤ国家が力を合わせれば、全世界を支配できると考えた。」と題して書きましたが、日本人のほとんどはロシアにおけるこのような抗争があることをほとんど知らない。だからプーチンがなぜユコスを潰しにかかっているかの原因がわからない。現在の石油の高騰もユコスが絡んでいるからロシアの事がわからなければ石油相場のことも分からない。

ロシアのプーチンとほとんど同じことを日本の竹中金融大臣がしようとしている。方向としては全く逆ですが、日本の代表的流通企業をアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばこうと銀行に圧力をかけてダイエーを再生機構送りにしようとしている。しかしダイエーは再建計画途上にあり経営も黒字なのになぜ竹中大臣はダイエーを解体して外資に売りさばこうとするのか。

日本もロシアと同じくアメリカの圧力で「第二の敗戦」といわれるほどのダメージを負って、第二次大戦以上の経済的被害を負った。日本の政治家もアメリカが同盟国である日本に対してそのような陰謀を仕掛けるとは思ってもいなかったので油断をしていたのだろう。事実クリントン大統領は「日本を敵国」と名指しして演説していた。そしてルービンやサマーズといった財務長官はマッカーサー気取りで日本に乗り込んできた。

それ以降の日本は終戦直後の日本に戻ってしまったかのような政治が行われて、反米的な政治家は次々と失脚して、小泉首相や竹中平蔵のような人物がアメリカの代理人として日本の政治を行っている。彼らの目的は日本企業を解体してアメリカのユダヤ系国際金融資本に売りさばくためですが、日本のマスコミはこの事を「構造改革」と呼んで小泉内閣を支持している。


アメリカの国際金融資本としてはロシアで失いつつある利権を日本で取り返そうと陰謀を謀っているのですが、日本にはプーチンのような骨のある政治家はいないのだろうか。ロシア人はユダヤ人との抗争の歴史を持っているから、一時ロシアのマスコミもユダヤ人に支配されました。だからロシア人はマスコミの言うことは信じない。ところが日本人はユダヤ人の陰謀を知らないからマスコミを信じてしまう。

ダイエーを狙っているのはどうやらロックフェラー財閥のウォルマートのようだ。金融と流通を支配することは経済全体を支配することになる。いくら製造業でがんばっても利益は金融と流通がみんな吸収してしまう。ユダヤ人が強いのも金融と流通であり日本のメガバンクも巨大スーパーもみなアメリカの国際金融資本の支配に飲み込まれるのだろうか。

◆元ソ連元外交官が語る「ロシアーユダヤ闘争史」の全貌




金正日監督「北のソナタ」は「日・朝政府合作の
メロドラマ」彼らの究極の目的は北朝鮮の存続


2004年8月22日 日曜日

蓮池・地村夫妻に「政治責任」はないのか? 『毒蛇通信』

■小泉政権の政治的危機を救うために?  

小泉総理は、またまた突然の北朝鮮訪問、キム・ジョンイルとの首脳 会談、そして蓮池・地村夫妻の五人の子供たちをともなっての凱旋帰国 という、大きな政治的な賭けに出た。例によって、この国際的イベント は、誰が見ても明らかなように、自らの年金未加入の発覚や、民主党党 首の交代(強敵・小沢一郎の登場?)という、いわゆる小泉政権の政治 的危機を隠蔽するための国際的な猿芝居にすぎなかった。

だが、一見、 その猿芝居は成功したかに見える。多くの日本人が拉致家族の「親子の 再会劇」というメロドラマ(「冬のソナタ」現象?)に素朴に感激し、 「さすが小泉さん」と感嘆しているようだし、各国の政府やマスコミも、 それなりの政治的意図(北朝鮮崩壊を食い止める?)があるとはいえ、好 意的にこの「茶番劇」を論評し、報道しているようだ。  

しかし、すでに拉致被害者家族の怒りが爆発しているように、随所に 散見される小泉総理の傲岸不遜な政治姿勢がいつまでも許されるはずが ない。今回も、小泉総理は、いかにも尻軽な政治家らしく目先の「手柄」 と「人気取り」だけに成功すればそれでいい、「あとは野となれ山とな れ」という無責任な政治体質を露骨に露呈させた。

五人の子供たちの帰 国という「手みやげ」をもらう見かえりに膨大な食料支援と、「絶対に 対抗措置はとりません」という自分で自分の首を絞めるような不可解な 確約をしてきたのだそうである。いったい、死亡や行方不明として切り 捨てられようとしている数百人にも及ぶと言われている残りの拉致被害 者のことはどうするつもりなのか。まったくこの男の眼中にはないらし い。疑似餌に飛びつく哀れなダボハゼの姿である。

■「日・朝政府合作のメロドラマ」が隠蔽しようとしいるものは何か。  

さて、蓮池・地村夫妻の家族は全員無事帰国できたわけだが、ここで 言いにくいことだが、もっとも本質的な問題の一つを提起しておきたい。  つまり、蓮池・地村夫妻の家族だけが、なぜ、帰国できたのか、とい う問題だ。いや、なぜ、多くの拉致日本人が確認されている中で、この 夫婦と曽我さんだけが「帰国組」にはいれたのか。彼らの当初の「帰国 目的」は何だったのか、という問題だ。蓮池薫氏は、まだ日本の警察の 事情聴取も拒否しているらしい。それにしても政府は、なぜ、蓮池氏ら への事情聴取、情報収集に早急に踏み切らないのか。  

蓮池薫氏らが飛行機のタラップから降りてきた時の光景を思い出して もらいたい。われわれはすでにこの問題の本質を忘れようとしているが、 蓮池・地村夫妻は(曽我さんも含めて)単なる被害者ではない。  蓮池・地村夫妻は北朝鮮が、拉致日本人の「一時帰国」という名称の 元に日本に送り込んだ「日本人工作員」だったのではないのか。その帰 国組のリーダー格が「蓮池薫」氏であったことは誰でも知っていること だろう。彼らはどういう「使命」と「役割」を北朝鮮政府から託され、 そしてどういう条件の元に帰国を許可されたのか。  

小生には、彼らの帰国は「日本人妻帰国」の光景と重なって見える。 帰国した日本人妻は普通の日本人妻ではなかった。彼らは北朝鮮政府の 忠実な「宣伝工作員」としての役割と任務を担って日本に入国・帰国し、 そしてその証拠に日本の経済的な繁栄などには目もくれずに意気揚々と 北朝鮮へ帰っていった。彼女たちの役割は何だったのだろうか。  蓮池・地村夫妻の担わされていた役割と日本人妻の担わされていた役 割は別物だっただろうか。そんなはずはない。

■蓮池・地村夫妻は単なる「被害者」ではないだろう?  

ここに不思議な事実がある。蓮池・地村夫妻が、記者会見で、曽我さ んを含む帰国三家族のことしか話さないことだ。死亡や行方不明と伝え られる拉致日本人についてほとんど言及しようとしない。何故なのか。 たとえ社交辞令だったとしても、一言ぐらいは言及するのが当然であり、 日本人としてそれが自然だろう。しかし蓮池・地村夫妻は奇妙なことに 「被害者」役を演じるだけで他の拉致日本人やその家族については一言 も触れようとしない。  

たとえば、「我々家族は子供も含めて無事帰国できましたが、まだ死 亡した人や行方不明の拉致日本人とその家族が残されています。ここで 我々だけが喜んでいるわけにはいきません。」と、なぜ、言わないのか。 いや、なぜ、言えないのか。なぜ、彼らは、他の拉致日本人の動向につ いては全員が口を噤むのか。彼らの中には、「横田めぐみ」さんと同居 した経験のある人や、親しく家族ぐるみで交際していた人もいるという のに、である。  

日朝政府合作の猿芝居の主役は蓮池・地村夫妻なのだ。この夫妻が、 拉致された日本人の「悲劇の家族」というメロドラマを演じている限り、 この問題の解明は進まないだろう。彼らが、北朝鮮で長い間、「日本語 教師」だったというならば、仲間の日本人とその家族がたくさんいたは ずだろう。今、彼らの脳裏にそういう日本人の姿が浮かばないはずはな い。  

北朝鮮で生き延びたのは彼らだけだったのか。他の日本人は、いつ、 何処へ消えたのか。知らないはずはなかろう。
 

ところで、小泉政権が国民の意思を無視して、どんなに食料支援や経 済支援をしようとも、北朝鮮はそんなに遠くない将来に確実に崩壊・解 体するだろう。その時はじめて拉致問題は解決し、その真実が明らかに なるだろう。戦後の日本共産党に長い間君臨し続けてきた議長・野坂参 三が、実は仲間の日本人を次々に密告し、虐殺・処刑に荷担していたと いう暗い過去の事実が、ソ連崩壊後、はじめて明らかになったように。

 拉致被害家族の悲劇という「日・朝政府合作のメロドラマ」が隠蔽し ようとしいるものは何か。小生が言いたいのは、テロ国家から無事帰国 した日本人を疑え、彼らの政治的過去を洗え、ということだ。

蓮池さん会見 拉致、警察に協力 子供たち「自然に日本語」

北朝鮮による拉致被害者で新潟県柏崎市の蓮池薫さん(四六)は二十一日、柏崎市で会見し、「今後、警察機関からの協力要請にはいつでも応じる」と述べた。拉致問題に関し、蓮池さんが警察当局へ全面的に情報提供していく考えを示したのは、帰国後初めて。

 蓮池さんは、外務省職員に横田めぐみさん=当時(一三)=が平成六年まで生存していたとの情報を伝えたとされていることについて、「(日朝交渉に)いい影響は与えない。私が勝手に公開するわけにはいかない」と改めて公表を避けた。

 来日から三カ月を迎える長女の重代さん(二二)、長男の克也さん(一九)の二人の子供の近況について、アテネ五輪をテレビ観戦していることを紹介。
 北朝鮮で有名な柔道の女性選手が金メダルを取れなかったことを残念がる一方、日本選手団の活躍に関心を寄せ、「日本はこんなに強かったのか」と漏らし、「多少、うれしそうな顔を浮かべている」と笑みを見せた。

 新潟県内の大学で日本語を勉強していることについては「一生懸命になっている。前向きな兆候と安心している」。その上で、「家庭で日本語を強要することはないが、会話の中でも自然と日本語が出るようになってきた」と、日本に順応している様子を報告した。

 また、蓮池さんは拉致被害者で佐渡市の曽我ひとみさん(四五)を「お父さんの具合が悪く、気苦労が多くて大変」と気遣った。 体調を崩して入院中の父、茂さん(七二)を見舞うため、今月二十三日から二人の娘とともに、佐渡市に一時帰郷することについては「大事なのは、家族が横にいること。いろいろ問題はあるが、頑張ればうまい方向にいくはず」とエールを送った。
(産経新聞) - 8月22日4時44分更新


(私のコメント)
昨日の晩もアテネオリンピック中継を見ていたのですが、日本と台湾の野球の試合が終わったら、その後に「冬のソナタ」の放送が始まった。最終回だったのですが話題になっていることでもあり、そのまましばらく見ていたのですが、やはりワイドショーで毎回とり上げて騒ぎ立てるようなドラマではない。単なる美男美女が繰り広げるすれ違いのメロドラマに過ぎない。

メロドラマとワイドショーの視聴者は中年の奥様族だから「冬ソナ」の話題を大きくとり上げるのだろう。中年の奥様族は「冬ソナ」のような美貌のヒロインと自分とをダブらせて涙を流す。また憂い顔のヨン様のような彼氏がいたらいいなとテレビに釘付けになる。しかしストーリー自体はメロドラマの定石どおりの展開で、とりたてて面白いわけではない。

それよりかは北朝鮮の金正日が監督した、別れ別れの家族が再会する拉致家族のメロドラマのほうがよほど面白い。「北のソナタ」と言うメロドラマですが、ストーリー展開が読めず、はらはらドキドキの面白さだ。このドラマのヒロインは横田めぐみという美少女ですが、一枚の写真以外まだ一度もドラマには出てこない。

横田めぐみさんの娘が出てきて、祖父や祖母に合いたいと涙ながらに訴えるフジテレビの特別番組がありましたが、まさに涙涙のメロドラマだ。しかし娘のキムヘギョンさんは北朝鮮の子供に似合わず丸々と太っている。よほどの北朝鮮幹部の家族の娘だろう。ならば横田めぐみさんもまだ生きている可能性があると言うことだ。

北朝鮮では90年代に大規模な食料飢饉が起こり数百万の国民が餓死した。ならば拉致された被害者もそのときに亡くなっている可能性もあり、あるいは口封じの為に殺されてしまったのかもしれない。蒲池夫妻や地村夫妻が生き残れたのも北朝鮮に忠誠を誓っていたからだ。北朝鮮では少しでも疑われれば収容所送りで殺されてしまう。

ワイドショーなどでは北朝鮮による拉致事件をメロドラマのごとく演出して報道しているが、それこそ北朝鮮の金正日の思うつぼであり、拉致家族の子供等の八人の帰国であたかもドラマは終わったかのように幕引きを謀っている。しかしドラマのヒロインである横田めぐみさんはまだ帰ってきてはいない。自殺したことになっているがお墓も遺骨もなくまだわからない。

金正日も日本政府も日本国民の関心がある限りは幕引きは出来ず、双方にとって駆け引きの材料になり、拉致被害者を小出しにしながら日本から援助を引き出して行くだろう。小泉首相も拉致被害者と家族の帰国を選挙の人気取りに使っている。このような大根役者の猿芝居とへたな演出家の演出はかえって反感を招く。

北朝鮮による拉致問題は結局は北朝鮮が崩壊しなければ全面的な解決は難しいだろう。金正日も拉致問題で日本国民を怒らせて自分の政治生命を危うくさせた。親子の再会や子供の来日で日本中の国民がテレビに釘付けになり「北のソナタ」は驚異的な視聴率を稼いだ。やがては北朝鮮の滅亡と言うエンディングを背景に拉致問題の全容が明らかになるのだろう。

その時に真のヒロインである横田めぐみさんは無事な姿をみせるのだろうか。その他の拉致被害者もまだ大勢生きているのだろうか。地村夫妻も蓮池夫妻もある程度拉致被害者の消息は知っているはずだ。しかしながら外務省からも警察からも情報は漏れてこない。北朝鮮も消息を公表していない。金正日と日本政府とで次のシナリオ展開を考えているのだろう。もし本当に北朝鮮の存続を考えているのなら全面的に拉致した被害者を日本に返すしか方法はない。




イラク戦での米軍部隊は戦闘能力を失っている
国防省も金がなく物資の補給も底をついている


2004年8月21日 土曜日

イラク戦での米海兵隊、「寄せ集め」通信システムの実態が明らかに

第1海兵遠征軍の将兵の前では、情報機器の氾濫を話題にしてはいけない。彼ら自身がそれを十分過ぎるほど承知しているからだ。

 今回のイラク戦争中、第1海兵遠征軍の兵士たちは、指揮官や兵士と連絡を取るために、しばしばヘルメット型ヘッドセットをかぶり、4台の無線機と2台のノートパソコンを同時に使わねばならなかった――それも、狭くて窮屈な軽装甲車両に乗って、メソポタミアの砂漠を移動しながらだ。

 イラク中央部において第1海兵遠征軍が経験したことの分析から、今回の戦争中にどのハイテク機器が役立ち、どれが役に立たなかったかについて、数多くの貴重な教訓が得られた。

 海兵隊システム司令部が作成した現地報告(PDFファイル)によると、調査結果でとくに注目されるのは、「海兵隊の隊員は、使用すべきものとされた通信装置の種類の多さに当惑してしまった」点だという。

 戦争中、米国の政府首脳陣や軍事アナリストたちは、米軍部隊間における情報のやりとりがどれだけ迅速に、どれだけ完全にシームレスに行なわれるようになったかについて、驚きを込めて語っていた。彼らは、サダム・フセイン大統領がバグダッドのレストランにいるとの秘密情報が、数十分後にはレストランの爆撃につながったと大喜びしていた。

 しかしどうやら、その完璧な通信ネットワークの実態は、必要以上に手の込んだ仕掛けに誰もが振り回される、というものだったようだ。

 「海兵隊は、あらゆる事態、あらゆる問題に対応できる通信システムを装備していた。だが実際のところ、各システムを統合していなかった」と、防衛政策のシンクタンクであるグローバルセキュリティーのアナリスト、パトリック・ギャレット氏は述べている。

 軽装甲車両に乗った1人の海兵隊員を例にとってみよう。現地報告によると、この海兵隊員は、車両内部にいる隊員とヘッドセットを使って車内通話装置で連絡を取り合う。分隊長から無線連絡があると、ヘルメットを脱いで携帯無線機を手に会話する。近くにいる海兵隊の一団と連絡するときは、別の無線機に持ち替える。そして、海軍特殊部隊員との連絡には、さらに別の無線機が必要になる。こうして機器を取っ換え引っ換えする間も、友軍と敵の位置を示す2台のノートパソコンに目を配っていなければならない。(後略)

イラク情勢>在沖兵隊1600人もファルージャへ投入 琉球新報

【ワシントン13日=本紙駐在・森暢平】在沖基地から派兵された米兵隊の2個歩兵大隊(約1600人)がともに、激しい戦闘が続くイラク中部のファルージャに投入されていることが分かった。外務省は「在沖米軍はイラク西部の治安維持に当たっている」(5日、参院イラク事態特別委)と答弁したが、実態はまさに戦闘状態で、両大隊の死者は11人に達した。

 3月末に米民間人が殺害された事件の容疑者逮捕を目的に始まったファルージャの作戦だが、市街戦の様相を示している。

 当初、キャンプ・ハンセンから派遣された第5連隊第1大隊が、他の1個大隊と作戦に当たっていた。しかし、戦況が厳しくなった10日、キャンプ・シュワブから派遣の第4連隊第3大隊が増派された。、ファルージャで戦う3個歩兵大隊のうち、2個が沖縄の部隊となった。

 両大隊からは11日にも4人の死者が出た。作戦開始した5日以降の犠牲者は、第5連隊第1大隊が8人、第4連隊第3大隊が3人。このほか重傷者も多数いるもようだ。

 沖縄からイラクに派兵された海兵隊員は計3000人とされる。

バグダッド西方の戦闘で、米海兵隊員2人が死亡=米軍

[バグダッド 20日 ロイター] イラクのバグダッド西方にある2つの地域で、合計2人の米海兵隊員が戦闘によって死亡した。米軍が声明の中で発表した。
 そのうちの1人は、海兵隊第1遠征軍に所属しており、18日に受けた負傷がもとで死亡した。もう1人は、アンバル州での活動中に殺害された。
 米軍が主導してイラクを昨年侵攻して以来、これまでに少なくとも708人の米軍関係者が殺害されている。

(ロイター) - 8月21日12時58分更新

在沖米海兵隊、イラクへ増派=「部隊間移動」でヘリ運用−沖縄

在沖縄米海兵隊は20日、沖縄に駐留している約2200人の第31海兵遠征部隊(31MEU)に「イラクの自由作戦」への展開命令が出たと発表した。出発期日や展開期間は明らかにされていない。13日には同部隊所属のCH53D輸送ヘリコプターが米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)隣接の沖縄国際大学に墜落。20日には事故機と同型以外のヘリの飛行が再開されており、展開命令に連動した動きとみられる。
 宜野湾市によると、同日午後7時までに同飛行場からUH1N5機、AH1J4機、CH46E12機の計21機が離陸。勝連町のホワイトビーチ沖に停泊中の輸送船に着艦したとみられる。
 同市の抗議に対し、米側は「今回のヘリ飛行は部隊間の移動」と説明したという。 

(時事通信) - 8月20日21時0分更新


(私のコメント)
アメリカ軍の大規模な再編成が進められ在外米軍が6,7万人もの撤退計画が発表された。主にドイツや韓国からの撤退が中心であり、冷戦型から対テロ型への大規模な変換が行われる。しかしながら日本に駐留する米軍4万数千人は大した削減はないようだ。むしろ座間基地等への司令部が移るなど、在日米軍の機能が強化される方向にある。

アフガニスタンやイラクへ展開されている海兵隊は沖縄駐留の海兵隊であり、4月のファルージャにおける戦闘や、現在行われているナジャフの包囲作戦も海兵隊の精鋭が作戦を担当している。13万もの米兵が駐留しているにもかかわらず、戦闘能力を有しているのは海兵隊だけのようだ。

私は軍事専門家ではないのでよくわからないが、現在のイラク駐留アメリカ軍はかなり疲弊しているようだ。部隊の交代も思うように進まず1年半にも及ぶ駐留を余儀なくされている兵士もいるという。これでは兵士の士気も落ちる一方で、今年から投入された海兵隊しか使いものにならないようだ。太田述正氏は次のように指摘している。

<疲弊する米軍(その2)> 太田述正コラム#416(2004.7.20)

(2)慣れないミッション
 以上、数の不足についてご説明してきましたが、米地上部隊が疲弊してい
るのは、慣れないミッションに従事していることの方が大きいと言うべきで
しょう。
 ベトナム戦争が終わってからというもの、米地上部隊は正規軍と決戦を行
う、という「本来」の姿に戻り、イラク戦争を迎えました。
 ところが、イラク正規軍相手の戦闘はあっという間に終わり、それからは
予期せぬゲリラやテロリスト相手の非正規戦に移り、現在に至っています。
しかも、イラクという環境には砂と埃と酷暑という大敵がおり、何もなくて
も兵士のみならず装備も急速に疲弊し劣化します。
 その結果、5月中旬の時点で、米陸軍の戦闘能力の三分の一以上を占める
三つの陸軍師団が「戦闘能力なし(unfit to fight)」と判定されるという
空前の事態になっています。
 本来、軍隊というものは、戦えば戦うほど精強になるものなのに、正反対
の事態が生じているわけです。

 一例をあげれば、歩兵は射撃の腕前が重要ですが、いつ襲ってくるか分か
らない敵を延々と待ち受けたり監視したりしている内に腕はなまり、小銃の
引き金は砂や埃が入り込んで動かなくなってしまうのです。
 歩兵の場合はまだいいのかもしれません。戦車の操縦士が兵員輸送戦闘車
を操縦させられたり、砲兵が憲兵をやらされたり、空挺要員が敵の狙撃手や
道ばたの爆弾を見つける役を割り当てられたり、検問をやらされたりするの
ですからたまったものではありません。

 これでは兵士達の「本来」の戦闘技量がどんどん低下し、彼らの集合体た
る師団の戦闘能力が低下することは避けられないわけです。


(私のコメント)
現在のイラク戦争の実態は断片的に伝えられているニュースしかわからないのですが、4月のファルージャの作戦も8月のナジャフの作戦も同じ海兵隊だとすれば、その他の陸軍部隊の多くが戦闘能力を喪失していると言う話も辻褄が合ってくる。イラクの戦闘のニュースを見ると死傷者の多くが海兵隊である。

イラクにおける多くの米陸軍部隊が戦闘能力をなくし、わずかな新規に投入された海兵隊のみが戦闘を行っていると言うのは、私の行きすぎた推測だろうか。私はイラクの風土がよくわからないが、真夏には40度を超える灼熱地獄と砂埃による兵器へのダメージは、期間が長くなればなるほど大きくなり、1年半の期間が経って米陸軍部隊は、ただ駐留しているだけの張子の虎になっているようだ。

さらに最精鋭の米海兵隊も最新テクノロジーで武装していると言う触れ込みですが、逆に最新の情報機器も通信システムが錯綜して通信機器を一つ一つ持ち替えて連絡していると言うぶざまな状態のようだ。そのような最新のテクノロジー機器もイラクの砂塵が舞い込んで使いものにならなくなる。さらにはイラクの最前線のみならず後方の補給もかなり苦しくなって来ているようだ。

<疲弊する米軍(その3)> 太田述正コラム#417(2004.7.21)

3 補給上の隘路

 空軍はこのように頑張って地上部隊に補給をしているわけですが、おかげ
で南西アジア、ディエゴガルシア、及び欧州の米軍の装備品・補給品倉庫の
在庫は大きく目減りしています。(手がつけられていないのは韓国の陸軍の
倉庫とグアムの海兵隊の倉庫くらいです。これは、対テロ戦争下において
も、米国が北朝鮮や中国への警戒を怠っていないことを示しています。)
 このように在庫が目減りしている以上、早急に米本国から補給品を持って
きて目減り分を回復する必要がありますが、これが容易なことではないので
す。
 というのは、米国の軍需産業は、冷戦終焉に伴う縮小再編成によって、全
く余剰生産能力がないところまで生産ラインの合理化が進んでしまっている
からです
(注3)。

 (注3)同様のことが州兵についても言えます。冷戦終焉後、州兵の即応度
    は低下し、今や最高即応度の州兵師団が出動するまでにも90日から
    120日かかる有様です。州兵の訓練のための日数もカネも不足してい
    るからです。

 応急的に対策を講じようにも、米国防省にはカネがありません。米議会に
頼んで補正予算を何度も組んでもらっていますが、タイミングは常に遅す
ぎ、額も十分ではありません。結局人件費や維持費を装備品購入費や補給品
購入費に緊急避難的に転用してやりくりしているのが現状です。


4 結論

 昨年12月に米陸軍戦争大学(War College)が実施した研究の結論は、米陸軍
は破断界に近づきつつあり、今後数年間は、どんなに努力しても米陸軍の戦
闘能力が低下した状態が続くことは避けられない、というものでした。

 対テロ戦争が長期にわたって続く可能性が排除できない以上、米国は応急
措置だけでお茶を濁すことなく、抜本的な政策転換を行う必要があると私は
考えています。


(私のコメント)
たとえイラクの米軍は張子の虎でも、駐留している限り大量の補給物資を消耗してゆく。しかしその補給物資も底をつきつつあり、新たな補充はリストラの影響で物資の生産が間に合わないようだ。数多くの戦車や装甲車やヘリコプターなど砂塵にまみれて使いものにならなくなり部品やフィルターなど常時交換していかないと動かなくなる。小銃火器も砂まみれで、次々と新品に交換しなければならない。

普通ならば軍需産業はフル生産で対応して軍需景気で潤っているのでしょうが、肝心の国防省に金が無いから軍需産業も大変なようだ。少なくともベトナム戦争の頃は軍需景気が日本にまで及んできて潤ったのですが、今のアメリカには金が無いから軍需景気は空振りのようだ。

このような状況でイラクやアフガンで戦闘を続けていれば、アメリカと言えどもソ連のような国家的な崩壊の原因となるだろう。イラクの戦闘の状況はアメリカでも十分な報道はされていないし、日本では通信社の報道しか入ってこない。だから米軍の状況はかなり厳しいようだと分析しているのですが、そのように指摘している人は僅かしかいない。




映画「華氏911」と「フォッグ・オブ・ウォー」 小泉首相は
「政治的な立場の偏った映画は、見たいと思わないね」


2004年8月20日 金曜日

「華氏911」だけじゃない!豊作ドキュメンタリー ZAKZAK

「とにかくてんてこ舞いです」というのは、「華氏911」=写真上=を配給するギャガ・コミュニケーションズの宣伝担当者。「劇映画に比べ、セリフも膨大で、字幕製作が大変です。加えて、マスコミや映画ファンからの問い合わせが頻繁で、公開前からこんなに話題になる作品は初めて」という。

 米国の銃社会を批判したムーア監督の前作「ボウリング・フォー・コロンバイン」は、ドキュメンタリーとしては異例の興行収入5億円を記録。全米2000スクリーンで公開された「911」は1億ドルの興収を記録して、期待は高まる。「国内150スクリーン公開で、興収2ケタは固い。20億円も可能か…」(洋画配給関係者)。

一方、「911」から約1カ月遅れ、本当の9月11日に公開されるのがやはり米政権の裏側を描いた「フォッグ・オブ・ウォー」(エロール・モリス監督)=写真下

 ケネディ−ジョンソン政権下で国防長官を務めたロバート・マクナマラ氏(88)の告白とベトナム戦争時の映像を交えて、その時代を解明したものだ。

 「太平洋戦争では東京大空襲など日本空爆に関与し、米ソ冷戦の最も厳しい時代に44歳で史上最年少の国防長官になったマクナマラ氏ならではの歴史的発言が収められています。日本への空爆やベトナムの北爆へも今だからこそ明かせる、彼の否定的見解など見ごたえは十分」(宣伝担当者)

 同作は話題性では「華氏911」に及ばないが、「反ブッシュ運動を行う米民主党系の団体が、モリス監督にCMの製作を依頼するなど、ある意味ではムーア監督以上に現政権を否定するのがモリス監督」(同)とか。

 熱いドキュメンタリー・実録映画はこれだけではない。別表のとおり、戦争や事件を描くだけでなく、音楽、バレエなどアートや自然をテーマにしたものなどバラエティーに富む。

 「ムーア監督作品のヒットで、昨年から硬派な作品でも観客を呼べると業界では見ています。この傾向はしばらく続くでしょう」(業界アナリスト)

 ひと味違った映画もまた面白そうだ。

映画館主義 第12回 「華氏911」

 いま、ドキュメンタリー映画が注目を集めている。マイケル・ムーア監督の「華氏911」効果は大きい。カンヌ国際映画祭の最優秀賞・パルムドール受賞を受けて、日本でも秋公開の予定が夏に早まった。正々堂々たるブッシュ批判の映画だが、ただ、権力のあやうさも告発しているのだと思う。じつは、現時点(8/3)でも日本語字幕の入ったフィルムは出来ておらず、マスコミ試写もまだ行われていない。いかに、急いで公開しようとしているかが分かる。先月で終わった立命館大学の3、4回生ゼミで、この「華氏911」の宣伝を担当しているギャガ関西支社の宣伝チーフに、映画宣伝の醍醐味について6月に話をしてもらった。大阪と東京でメインの写真を変えていたり、新聞社によってコピーの原稿を変えなければならなかったり、などの話は、私もおもしろかったのだが、その時点ですでに「華氏911」の予告編をビデオで見せてもらった。曰く「まだ本編の映像が届いていないので、ある素材、ニュースの一部も使って作ったもの」とのこと。ほとんど材料がない状態でも、あるものを使って作ってしまう、という宣伝マン魂を教えてもらった。

 これほど急ぐのは、確かにドキュメンタリー映画にブームと言われる兆しが見えていても、でも、時期を逃すと、観客も逃してしまう、という判断がある。米国での大ヒットが大統領選挙がらみで、社会面でニュースで放送される、というこの時期を逃す手はない。とにかく、一週間でも早く公開したい。と言うわけでの突貫作業のようです・・。でも、早く見られるのは観客にとってもありがたい話。これを機会に他のドキュメンタリーにも観客の目が向いてほしい。

 本当は、「華氏911」といっしょに公開したかった元米国の国防長官マクナマラ氏の告白をベースにしたドキュメンタリー映画「フォッグ・オブ・ウォー」予定通り9月公開。こちらも、見逃してほしくない。題名通り、戦争は権力者の都合で始まる、”戦争の嘘”という厳然とした事実を、自らの生い立ち、仕事を通して語っている。ナチスドイツによるユダヤ人虐殺についての記録映画は作られ続けているが、世界唯一の超大国になった米国が、いかに戦争に手を貸し、手を汚してきているのかを、米国から告発する作品が次々と作られはじめた。「華氏911」は、キューバでも多くの観客を集めているという記事の中に、「とはいえ、これだけ自由に映画を作ることの出来る米国がうらやましい」というキューバ国民の感想も紹介されていた。翻って日本は?米国言いなりで、イラクに自衛隊を派遣し、憲法の改正まで日程に上ってきている状況の中で、発言する映画人は何処に?

「華氏911」は見ない 首相、日米同盟を優先

小泉純一郎首相は2日夕、ブッシュ米大統領を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「華氏911」について、記者団からの「見に行く予定はあるか」との質問に「(見に行く)計画はないですね」と述べた。
 「華氏911」は今月中旬から都内で先行上映される。首相は「批判ばっかりしても意味がないんじゃないの。批判よりも建設的な議論。政治的な立場の偏った映画は、あまり見たいと思わないね」と指摘。映画好きの首相だが、大統領との「同盟関係」を優先する意向のようだ。
 首相官邸での質問に答えた。(共同通信)

[8月2日20時7分更新]


(私のコメント)
映画「華氏911」が話題になっていますが、テレビでも断片的に内容が紹介されているのですが、ブッシュ大統領の911テロの報告を聞いたときの表情は、事態を掌握できない戸惑いの表情が読み取れた。普通ならばすぐさまホワイトハウスに駆けつけて指揮を取らねばなりませんが、しばらくの間なにをなすこともなく「私のやぎさん」を読み続けた。

これは明らかにブッシュ大統領自身は事前に911テロを知らず、だからこそ何をなすことも出来ずに無駄な時を過ごしてしまった。ホワイトハウスのスタッフ達も自体の掌握に追われて大統領に何も進言できる状況ではなかったのだろう。もしこれが劇映画の大統領ならてきぱきと指揮を取ったことだろうが、これがドキュメント映画の面白さだ。

もしブッシュ大統領が計画を知っていて、あのような表情が出来たのならかなりの役者だ。これと似たようなことは日本でも95年の神戸大震災の時にあった。6000人以上の犠牲者が出た大災害であるにもかかわらず、ときの村山首相は知らせがあってもどうすることも出来ずに淡々と翌日まで日常業務をこなし続けた。

どのような事が起きたかはテレビを見れば一目瞭然であるにもかかわらず政府は動かなかった。政権の中にいると外の世界がわからなくなり、政府スタッフの報告しか受け付けず首相は裸の王様になりやすい。小泉首相も三年も首相をやっていると官僚たちからしか情報が入らず庶民とは感覚がずれてきてしまうのだろう。小泉首相が「華氏911」を見ないと言うのも裸の王様になってしまった証拠だ。

911テロが自作自演だという説もありますが、おそらく政府内部のチェイニー副大統領やラムズフェルドは知っていた可能性がある。二人ともホワイトハウスにいたし、ブッシュ大統領が留守の間に仕組んだ陰謀の可能性もある。映画では時間の関係で扱えるテーマは限りがありますが、ブッシュの資質や性格はよくわかる映画のようだ。日本でもニュースの断片を繋げれば「華氏911」のような小泉首相の面白い映画が出来るだろう。

映画の「華氏911」と私の「株式日記」はよく似ている面がある。複数の既存のニュースを繋げていって一つの主張に仕上げていることだ。一つのニュースではよくわからないことでも複数のニュースを並べれば浮かび上がってくる事実がある。映画では画面でしか表現できない事実を浮かばせる事が出来る。911テロ直後のブッシュ大統領の表情がそうだ。

もう一つの映画は「フォッグ・オブ・ウォー」ですが、これは9月11日に公開されますが、マクナマラ元国防長官の回想インタビューを映画にしたらしいのですが、発言内容が東京空襲に触れた発言が話題になっている。映画はまだ見れませんが試写会を見た人は次のように書いている。

フォッグ・オブ・ウォー シネマノート

◆マクナマラは、ハーバードの「統計管理学部」の出身である。だから、彼は、ベトナム戦争に関して、兵士の「勤務」状態をパンチカードで管理することをはじめた。すでに彼は、第2次世界大戦において、ルメイのもとで、出撃した爆撃機が爆撃をせずに引き返してくるデータを分析し、それが、恐怖のためであるという結論を引き出す。これに対してルメイの反応は、兵士を恫喝することしかなかったが、マクナマラは、高射砲の攻撃にさらされる1700メートルでの爆撃に対して、高射砲の射程距離をこえた上空で地上攻撃の出来るB29の開発を促進させた。それ以前の爆撃機は4500メートルまでしか上昇できなかったが、B29は、7000メートルまで上昇できた。
◆マクナマラは、ルメイが兵士にカーボーイ的「勇気」を要求したのに対し、兵士の安全のためにB52の使用を主張した。しかし、わたしははっきりとおぼえているが、1945年当時、「空襲」で最も恐ろしかったあのは、B29の攻撃だった。それは、他の音とは違う鈍く、地面に響くような音を立てて飛来し、地上からの反撃を全くしがにかけずに焼夷弾をばらまいた。1晩に10万人が死んだ東京大空襲は、B29爆撃機の成果だった。
◆もし、B52が導入されなければ、東京大空襲はなかったかもしれない。あったかもしれないが、アメリカ兵はもっと死んだだろう。戦後、子供時代のわたしは、アメリカの戦闘機の残骸から飛散した窓ガラスの破片を拾って遊んだ。それを固いものにこすりつけると、いい匂いがした。「合成樹脂」というものとの最初の出会いである。ということは、アメリカ軍の戦闘機も、墜落していたということである。だから、ルメイのようなカーボーイ精神であの戦争を戦えば、アメリカは多大の損失を出し、日本に勝ったとしても、戦争をしたことに対する批判は高まったかもしれない。
◆原爆も、マクナマラは、その投下に反対をしたかもしれないが、そのような兵器を誕生させた根源の一つは、マクナマラが専門とした統計管理学でもある。シミュレーションは、あらゆる可能性を産出し、予測しようとする。いまのマクナマラは、アメリカ兵・アメリカ市民の死と被害だけではなく、地球市民の利害をシミュレートし、警告を発しているのだろう。しかし、彼が、そういう予測やシュミレーション自体、つまり理性の計算的使用が、戦争を存続させていることを看過しているように思える。



(私のコメント)
マクナマラは在任当時から人間コンピューターと言われた切れ者であった。大日本帝国の軍人達は何も考えずにアメリカと戦争を始めたが、アメリカでは真珠湾空襲の時にはB29の試作機が作られていた。そして東京上空を高射砲も届かない高さから爆弾をばら撒いていった。全く戦争にもならない一方的な虐殺が行われた。その立役者がマクナマラである。

ベトナム戦争においてもB52による戦略爆撃でベトナムのジャングルを焼き払った。しかしその頃からアメリカの戦法は効かなくなり始め、ベトナム戦争では負けた。ベトナム戦争は今までの戦争とは異なり国対国の戦争ではなく一種の内戦なのだ。イラク戦争も国対国の戦争ではなく内戦の泥沼に足を突っ込んでいる。マクナマラはそれを警告したくて映画で発言したのだろう。





自分で自分の墓穴を掘る韓国の国民と政治家
韓国国民は「正しい歴史」を知らないからこうなる


2004年8月19日 木曜日

ウリ党議長、実父の日本軍服務事実を認める 8月17日 朝鮮日報

ヨルリン・ウリ党の辛基南(シン・ギナム)議長は16日、実父が日帝時代に日本軍として勤務したという月刊誌「新東亜」の報道と関連し、「父は日帝時代、大邱(テグ)師範学校を卒業して教師生活を送り軍に入隊したと聞いている」と日本軍への服務事実を認めた。

 辛議長はこの日、釜山(プサン)を訪問し記者たちにこのように明かし、「日帝治下で軍生活を送ったことが父としては自分なりに仕方ない選択だったと理解しているが、一方では命を賭け闘った独立闘士と遺族には父の代わりに謝罪し、許しをこいたい」と述べた。

 辛議長はまた、「父の場合も親日真相糾明対象になりうると思う」としながら、「軍にいた当時、高位職ではなかったが調査するなら最大限協力する」と述べた。

 続いて、「父は光復後(日本の植民地支配からの解放後)、警察に入り韓国戦争に参加し多くの戦功を立て太極武功勲章をもらったこともあり、4・19(1960年4月19日にピークとなった李承晩大統領退陣運動)前に引退した」としながら、「いかなる場合にも親日真相糾明は徹底して行うべきで、親日残滓(ざんし)清算も徹底して行わなければならないというのが私の信念」と付け加えている。

 辛議長はこれまで実父の日本警察服務説が取り上げられた際、これを否認したことについて、「警察がもう少し政治的役割を果たしていたため、それは明らかに違うため否認しただけ」とし、「軍経歴はいつか明らかにする機会があると思う」と釈明した。

 これに先立ち、「新東亜」は9月号で辛議長の実父、辛相默(シン・サンムク/1916〜1984)氏が1938年3月に大邱師範学校を卒業後、全羅(チョルラ)南道・和順(ファスン)郡・清豊(チョンプン)小学校教師として在職後、1940年に日本軍に志願、日本軍憲兵伍長として勤務したと報じた。

 新東亜によれば、「重光国雄」と創氏改名した辛氏は朝鮮総督府国軍兵志願者訓練所を修了した直後の同年11月8日に半島(パンド)ホテルで日本軍志願兵修了生資格で朝鮮総督府機関紙の毎日甲報の座談会に出席し、毎日甲報はこの座談会を同年11月30日から8回にわたり連載した。

鄭東泳・統一部長官の実父に「親日疑惑」 8月19日 朝鮮日報

ヨルリン・ウリ党の辛基南(シン・ギナム)前議長の実父の親日疑惑に続き、鄭東泳(チョン・ドンヨン)統一部長官の実父の親日疑惑が提起されたと、インターネットメディア「ブレークニュース」が18日報じた。 
 
 ブレークニュースは「このような報道に対してヨルリン・ウリ党が抗議してきた」と再度速報を報じており、ネチズンの一人がブレークニュースの速報を大統領府のインターネット掲示板に載せるなど、波紋が広がっている。 
 
 ブレークニュースは当初の報道で、「民労党を支持するインターネットメディア『進歩ヌリ』に鄭長官の実父に対する親日疑惑が掲載された」とし、「その内容の一部を引用する」とし、「全羅北道・淳昌(スンチャン)郡・クリム面の面長を務めた鄭長官の父 チョン・ジンチョル氏が日帝時代の朝鮮搾取の一線機関である『金融組合』の書記を5年間も務め、熱心に皇国臣民の役割を果たした」と報じている。

【大中華と小中華】事大主義に見る韓国人の対中恐怖症

かつて朝鮮は間違いなく中国歴代王朝の属国であった。五大十国時代(西暦907年〜西暦979年)の数年間に例外はあったものの悠久の中国歴代王朝の「千年属国」であったのだ。もちろん、韓国人は例によって例の如く歴史を歪曲捏造し決して中国の属国であったことを認めようとしない。

2001年に「新しい歴史教科書を作る会」の歴史教科書が検定に合格したときに、その歴史教科書の「韓国は中国の属国であった」という内容に韓国政府が激しく抗議している。曰く「中国の歴代王朝とはずっと「友好関係」「同盟関係」であり、決して「従属国家」などではなかった。「新しい歴史教科書」は歴史を歪曲している。韓国の主権を奪ったのは「日帝三十六年」だけである。」

少しでも朝鮮の歴史を勉強した人ならこの韓国の主張がいかに荒唐無稽であり、歴史歪曲捏造であるか理解出来るであろう。主権持った独立国家であったというなら、何故日清戦争後の下関条約第一条で「朝鮮の独立」が明記されているのか?また、「中国朝鮮商民水陸貿易章程」(1882年9月調印)には朝鮮の宗属関係について「古代から属国であるので、清国政府との全ての問題における交通の規範は固定されており、変更の必要はない」と記されていることについて韓国人はどう弁明するのか?

条約などの文言によるものでなくても、中国歴代王朝と朝鮮の従属関係は明らかである。
李朝開祖である李成桂は、高麗王朝からの王位簒奪を当時の中国明王朝に報告し、自国の名称の決定を願い出ている。即ち、箕氏朝鮮の古の号である「朝鮮」若しくは李成桂自身の出身地「安寧」のどちらかを新たなる国号として選んで欲しいと願い出たのである。世界史の中で幾多の国々が興亡したが、自国の国号を他国に選んで貰うなどと言う極めつけの属国根性を見せたのは後にも先にも朝鮮ただ一カ国である。

また中国歴代王朝との朝貢関係を見てもそれは明らかである。韓国人は朝鮮による中国王朝への朝貢よりも中国王朝からの下賜の方が多く、その為これは朝貢貿易であり、決して服従したわけではないとこれまた愚かな主張をする。この主張がいかに歴史を歪曲しているか、中国の史書を調べれば直ぐに分かることである。

韓国の主張はまるきりのデタラメで、実際は朝貢と下賜の比率は10:1程度であったという。要するに、最初から最後まで朝鮮は中国歴代王朝に搾取されていたのである。また李朝時代には中国からの使者が朝鮮へ赴けば、朝鮮国王は迎恩門まで足を運び、跪いて使者を出迎えている。これらの姿を冷静に見れば、決して韓国の言うような対等の関係ではなかったことが明らかであろう。

朝鮮は古代からの超大国中国に隣接していた為、常に中国の脅威をまともに受けてきた。その為、朝鮮では事大主義という小国が大国に媚びへつらって生きていくと言う道を選択したのである。歴代朝鮮王朝でも新羅などは、「大唐国新羅郡」と自らを卑下したりもしていた。しかしここで考えなければならないのは、属国であったという歴史は決して恥では無いと言うことである。

日本の歴史学者の殆どが認めているのは「もし日本海という防護壁が無ければ間違いなく日本は朝鮮同様中国の属国になっていただろう」ということだ。日本にはたまたま日本海が存在し、朝鮮にはそれが無かった。それだけのことである。恥ずかしいのは属国であったことではなく、属国であったことを歪曲捏造して隠そうとする韓国人の体質そのものである。

少し長くなったが、現在の韓国人の対中恐怖症はまさにこの千年属国の経験から来るものである。歴代中国王朝に徹底的に蹂躙されてきた韓国人のDNAには間違いなく中国の恐怖が刻み込まれているのである。先頃、中国の韓国大使館で中国警備当局と韓国大使館員との間で小競り合いが起き、大使館員が負傷すると言う事件があった。もちろん、韓国は一応の抗議はしたものの中国は全く相手にせず、謝罪一片もない有様である。それでも韓国はその後中国政府に対して何らのアクションも起こさず、結局はなあなあになってしまったのである。日本への対応とは偉い違いではないか?

韓国人はその歴史においてあまりにも中国への事大主義に偏りすぎた精神の安定を図るため、日本という格好のターゲットを攻撃しているに過ぎないのである。

韓国人に言わせれば、中国は兄、韓国は次男、日本は末っ子という認識なのだそうだ。
こんな馬鹿げた認識を未だに持っているからこそ、韓国人の精神は事大主義・属国根性に歪み、日本への攻撃を止めようとしないのである。自国を小中華と称し、大中華中国へ忠誠を誓った過去の事大主義・属国根性の呪縛から何時になったら韓国人は抜け出すことが出来るのだろうか?


(私のコメント)
韓国の政治家および国民は非常に間違った歴史教育を受けており、その事が韓国の政治をゆがめている。自国を賛美することはどこの国でも行っていることだが、それが行過ぎて「韓国5000年の歴史」とか神話と歴史とがごっちゃになった教え方をしており、さらには徹底した反日教育と親北朝鮮的な教育を施している。

しかし韓国を地政学的に見れば日本とアメリカという存在を抜きには韓国と言う国は成立は難しい。事実上日清戦争以前は中国の属国であり、日韓併合時代があったからこそ中国からの支配を脱する事が出来た。戦後は米軍が駐留しているからこそ北朝鮮や中国からの影響は免れているが、もし在韓米軍が韓国から全面撤退した場合、韓国がどうなるか火を見るより明らかだ。

事実最近になって在韓米軍が1万7000人が撤退する事が決まって韓国政府も大分慌てているようだ。口先では反米や反日を言っていても、それが自分で自分の首を絞めることに気がつかない。親日的なことを言えば周りから袋叩きにされ、スパイ罪で捕まったりしている。

8月14日の日記にも書きましたが韓国における反日は親日の裏返しの行為であり、日本やアメリカに対する反感なら日本もアメリカも大目に見てくれるだろうという意識から来ており、本気で日本やアメリカが怒り出したら韓国は存在そのものが脅かされるから、まさか日本やアメリカがそんなことはしないと見ているのだ。北朝鮮の瀬戸際外交とその点は共通している。

14日の日記の朝鮮日報の記事にあるとおり韓国の若い人は半分近くの人が移民願望がある。日頃から反米的な批判を繰り返しながらアメリカへの移民を希望しているのは矛盾している。反日感情も裏を返せば同じことなのだろう。裏の裏を考えれば親北朝鮮や親中国は恐怖感からの感情であり、韓国の国民が北朝鮮と統一したり中国と同盟を望んでいるというわけではないだろう。

韓国における「親日行為究明法」は韓国の政治家や国民感情がいかに歪んでいるかの表れであり、戦前は韓国は日本の一部だったのだから多くの韓国国民が警察や軍隊や行政機関で働いていた。戦後韓国は独立したがそのような「親日派」を追放していたら近代国家そのものが成り立たないから出来なかったが、最近になって韓国民の病気が再発して今頃「親日派」の追放の法律を作ってしまった。

しかし政権与党の幹部の親達も「親日派」がいるのは当然であり、だからこそ韓国も先進国?の仲間入りが出来たのであり、戦後に「親日派」を追放していたら国家そのものが成り立たなかった。しかし現在の韓国の若者の多くは正しい歴史教育を受けておらず、捏造された歴史教育を受けているから「親日行為究明法」などというとんでもない法律を作ったりする。

米教科書、韓国関連の間違いが深刻なレベル 8月16日 朝鮮日報

米国の教科書に載っている韓国関連の内容に間違いが多く韓国を中国と日本の周辺国と描写していることがわかった。 
 
 学術振興財団の支援を受けている「韓国と米国の社会と教科書比較分析のため共同研究」研究チーム(チーム長/チョン・ムンソン)は16日、国内外の学者約80人が参加し京仁(キョンイン)教育大で開かれた韓国史教育学会年次大会でこうした中間研究結果を発表した。 
 
 研究チームは、「米国教科書が1600年代から中国が朝鮮を300年間支配したと記述していたり、韓国人は息子だけが姓を受け継ぐと記述しているだけでなく、ほぼ全ての米国教科書が『東海(トンへ)』を『日本海(Sea of Japan)』と表記していることがわかった」とし、「米国教科書の韓国関連情報の間違いが深刻なレベル」と懸念している。 
 
 そのほかにも、「米国教科書は韓国関連の内容を少なく扱ったり、韓国を中・日の周辺国と描写しており、韓国が中国と日本の支配を順に受けたかのように記述し、韓国に対する否定的イメージを与えている」と研究チームは付け加えている。 


韓国における「反日」は「親日」感情の裏返し韓国人はなぜ国を捨てて移民したがるのか

親日行為」究明法成立 韓国、保守層強く反発 盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である




テレビや新聞が報じない日朝会談の”空白の10分間”
マスコミ操作で生き延びる小泉内閣を支える支持率


2004年8月18日 水曜日

VOICE平成十六年八月号「小泉首相の退陣を求める」 中西輝政非公認ファンサイト

日朝会談の”空白の10分”

 (前略)現役の首相といえども、暴走させないために情報機関がしっかり監視する。これは法治国家として当然の安全装置であり、首相だからといって何者にも束縛されないというものではない。さらにイギリスでは、このような場合、王室が首相に諫言する権限が与えられており、王室もそうした形で国家の安全装置として機能することが期待されているのである。ただの「飾り物」なら王室などいらない、というのがイギリス本来の国家観を示している。

 このように、一国のリーダーが国益を大きく損なう政策を行ったり、法律の根本的な原則を無視して行動したときのための監視機関や安全装置が、民主主義国では必要なのである。ところが日本の場合、そうした監視機構や制度がない。そうでなければ官邸が朝鮮総聯ルートを使うといった、国益を根底から損なうような暴走が起きるはずはない。

 報道によれば、ごく最近に明らかになった話として、「5・22訪朝」に同行した外務省の藪中アジア大洋州局長が、昼前後に、突然、うわずった声で東京の細田官房長官に国際電話をかけてきたという。藪中局長は会談が一時間半ほどで打ち切られ、金正日が席を立って出ていったことを伝えた。細田長官が「君たちが同行していながら、何でそんなことをした」と叱責すると、藪中氏は「私たちにも止めることができない状況があったのです」と答えたという。

 中でも問題となったのは、その後の小泉首相の行動である。席を立たれたので慌てて後を追った小泉首相は、金正日から「二人だけなら十分だけ話す」といわれ、別室に二人だけで入っていった。他に入ったのは北朝鮮側の通訳だけで、外務省の人間は同席できなかったと伝えられている。


 もしこの報道が正確なら、この間、両者の間でどのような会話が交わされたのか、話によっては、欧米では「国家への反逆(裏切り)」の嫌疑さえ云々されよう。そこに”空白の十分”が生まれたわけで、まさに「金丸訪朝」と同じパターンである。場合によっては小泉首相に何か個人的な「弱み」があって、それを持ち出された可能性も考えねばならない。これはとうてい、民主主義国の指導者がなすべき外交ではない。

 本来ならば、首相が最後の一線を越えそうなときは、外交官が体を張っても止めるものである。それでも止められなかった場合(いわば「殿、ご乱心」の状態だったのかもしれない)、法的訴追をしたり、告発したりする。イギリスの監視機関もそのためにあり、”空白の十分”をつくってしまった日本は、国家としてのギリギリの安全装置も機軸も失ってしまったのである。

 歴史を振り返ると、外交が下手で、日本の国益を守れなかった首相は少なからずいた。しかし今回のような交渉の内容以前の、国家としてのギリギリの埒を失いかねない外交を行った首相は、私の知る限り一人もいない。まさに日本外交の「歴史に残る大スキャンダル」であり、これによって日本は、「首相一人を絡め取れば何でもできる国」という日本への見方を世界中に発信してしまったのである。

 今回の件で私が何よりも不安に感じたのは、日本の官邸というのは、一度おかしな方向に走り始めると、どこまでも暴走する恐ろしい組織だということである。これを防ぐには、首相や官邸を監視する機構や制度を作り上げなければならない。さらに日本の民主主義の問題点として、首相を弾劾する制度がないことがある。国会で内閣不信任案を提出することはできるが、今回のような「国家への背信」を疑われるケースで首相を追訴したり、首相の行動を捜査したりするのは、現状ではきわめて難しい。民主主義国の不可欠な安全装置として、すぐにでも検討すべき課題である。

世論の振れと総理の大言壮語

今回の「5・22訪朝」で問題にすべきことはもう一つある。それは日本の世論であり、その世論を操作しようとした小泉首相とマスコミの罪である。日本ではこれまで「民主主義とは、世論に従うことである」という、まちがった民主主義観をそのまま押し戴いてきた。世論調査で50%を超える数字が出れば、「イコール正義」と短絡する思想が、戦後民主主義の特徴であったともいえる。

 そこから、世論調査が一定の数字を示すと、「これは民意であり正義である。反論してはならない」という風潮が生じる。「小泉政治」はこのような未熟な民主主義観を逆手にとって世論操作を図り、そこだけに努力を集中して政権を維持してきたところがある。究極の「ポピュリズム政治」である。

 今回の訪朝は、私にいわせれば「5・22の悲劇」である。それは国家観を喪失した戦後日本人の深刻さを、余すところなく露呈するものだったからだ。「5・22訪朝」では地村・蓮池両夫妻の子供五人の帰国する様子が、映像で逐一映し出された。そのため多くの日本人は、拉致問題の解決に一定の成果が上がったような印象を受けた。これは拉致問題を「家族の問題」として仕立て上げた、小泉政権とマスコミの責任が大きい。

 なかでも問題は、拉致被害者家族と帰国した小泉首相との面談シーンの全てをテレビで流したことである。当初の予定ではテレビカメラが入るのは冒頭だけで、具体的な面談が始まればカメラは出ていくことになっていた。ところが金正日との会談が一時間半で打ち切られ、ジェンキンス氏が訪日しないとわかった時点で、政府は前シーンの放映をテレビ局に伝えたという。(後略)

北朝鮮小泉首相が朝鮮総連と“密約” 週刊ポスト

日本の治安当局は朝鮮総連を破壊活動防止法の対象団体として厳重な監視下に置いてきた。ところが、政府の最高責任者の小泉首相が、5月の訪朝実現を優先するあまり、金正日総書記との間で、総連の復権を約束していた。朝鮮総連の裏組織の実態解明も、拉致事件そのものも何ら解決しないままの政策転換である。その第一の表われは、去る5月28日、東京都内で行なわれた朝鮮総連の第20回全体大会に、小泉氏が直々のメッセージを送ったことだった。送り主は「自民党総裁」ではあるが、実質的には「総理大臣」の祝賀メッセージである。自民党の甘利明副幹事長が大会に出向き、メッセージを読み上げた。総理メッセージの背景には、朝鮮総連を「北朝鮮大使館」として事実上認定する伏線がはられている。日朝首脳会談で金正日が最も力を入れた項目が、この総連復権事項だった。



(私のコメント)
アテネのオリンピックにテレビ局ニュースが占められていますが、イラクではナジャフで米軍と戦闘が行われている。サマワではオランダ軍と武装勢力との戦闘が行われオランダ軍に死者1名が出ている。自衛隊の基地へもロケット弾が2発落ちたようだ。しかし日本のメディアはイラク国内にはバクダッドにしかおらず、通信社のニュースを横流しするだけだ。

国会も官庁も夏休みで、小泉首相が歌舞伎を楽しんだとか、金メダルを取った選手と電話で話したとか言うニュースばかりがやけに目立つ。国民にしてもオリンピックの中継には真夜中まで起きて寝不足を堪えながら見るのに、政治・経済・外交といったニュースには関心を示さない。これはおかしいと思うニュースがあるのに、マスコミは緘口令を引いて報道しないニュースもあるようだ。

小泉首相の二度目の訪朝における会談で空白の10分間と言う事があったらしい。5月22日の会談では午前と午後の二階の会談予定が1時間半で打ち切られたのも変でしたが、やはり異常事態が起きていたらしい。同行していた官房副長官や外務省の官僚も同席しない10分間の二人だけの密談が行われたと言うのだ。金丸訪朝の時も金丸氏がしばらく行方不明になる事態が生じている。

この事実は中西輝政教授がアメリカの外交筋から聞いたらしいのですが、マスコミ各社はこの事実を追及しようとしないのは何故なのか。密談の内容はともかく会談には6人もの参加していたのだから、誰かから聞きだそうと思えば出来たはずだ。アメリカの外交筋とはCIAのことだと思うのですが、アメリカ政府も日朝関係にはかなり神経を尖らせているようだ。

小泉内閣はアメリカとの密接な関係をバックに成り立っている政権ですが、北朝鮮問題に関する限り核をめぐる六カ国協議中にもかかわらず、二度も金正日とトップ会談を行い、国交回復に積極的な行動をしている。ここで金正日に手玉に取られてアメリカの意思に反するようなことをすれば小泉内閣は長くは続かないだろう。

しかし5月22日以降の小泉首相の行動を見ると、朝鮮総連の大会に挨拶文を送ったり、国交正常化交渉で人道援助をしたり、拉致問題を差し置いて交渉を前に進めている。小泉首相の真意は良くわからないのですが、朝鮮総連に何か弱みを握られるような事があり、空白の10分間に金正日から脅迫されたのかもしれない。

日本はスパイ天国とも言われてアメリカのCIAやロシアのKGBや中国の公安などスパイであふれかえっている。このような環境では政治家はもとより官僚たちにもスパイはさまざまな方法で接近してきて取引をしようとするだろう。だから日本の国会や中央官庁はアメリカや中国のスパイでいっぱいであることも驚くべきことではなく、知らないうちに罠にかかってゆすられる事もあるだろう。

日本にはこのようなスパイや工作員を取り締まる部局がないし、スパイ防止法もザル法に等しい。たとえ捕まえても1年で釈放だから意味がないのだ。ならば作ればいいと思うのですが、国会はスパイの巣窟だから自らを取り締まる法律を作るわけがない。スパイにとって見れば日本の総理大臣を意のままに操れれば、世界第二位の富を掠め取ることが出来る。その意味から見れば日朝会談の空白の10分間の意味は重要なものだ。




竹中金融大臣を陰で操るのはモルガンスタンレーの
ロバート・フェルドマンで、彼がダイエーM&Aの仕掛け人


2004年8月17日 火曜日

モルガン・スタンレー グローバルマクロ経済レポート 8月9日

日本:すでに始まったM&Aブーム

The Boom Starts with a Bang / Robert Alan Feldman

郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。

この数週間、筆者は日本でM&Aが活発化し、ブームになるとする見方について論じてきた。先週起こった一連の出来事は、2つの分野を中心に、M&Aブームがすでに始まっていることを示唆するものである。1つは、経営再建中の大手小売企業に対して、主力銀行の産業再生機構(IRCJ)へ支援を求める方針が広く報道されたことである。次に、小泉内閣の郵政民営化の基本方針の骨子がまとまり、より急進的な内容が明らかになったことである。いずれも資本効率性の改善と経済成長率の上昇に寄与するものであろう。この効果で企業収益とリスクプレミアムが変化し、株式バリュエーションが上昇する見通しである。

小売業界の再編
国内小売業界は、10年以上にわたって再編を続けている。業界全体でみると、その成果は如実に表れている。財務省法人企業統計調査によると、小売業界の負債総額は、1998年3月の82兆2,000億円をピークに、2004年3月には74兆3,000億円まで減少している。同じ期間に、株主資本は15兆6,000億円から26兆5,000億円へ増加している。

現在取り沙汰されているのは、過去に2回の大規模な経営再建計画を経て、主力取引銀行による巨額の債権放棄も実施された、大手小売企業の再建問題である。同社は、過去2回のリストラでも完全に再建しきれず、3回目の新再建計画案を作成中であった。報道によると、金融庁(FSA)の圧力を受けていた銀行団は、企業側が提示した新計画案を見て、これだけでは不良債権処理を抜本的に進めることはできず、大手小売企業の債務者区分を「不良債権」から引き上げるには不十分だと判断した。そこで、主力行はIRCJへの支援要請の方針を固めた(IRCJの活用には、再建計画発表後に残存する債権の区分が自動的に引き上げられるというメリットがある)。本稿執筆時点では、この大手小売企業の経営陣は、IRCJの支援を受けることに同意していない。だが、政界が関与を避け、静観に終始していることから、やがては銀行側の方針を受け入れることになるとみられる。細田内閣官房長官は、これは金融機関と債務者が話し合って決めることであって、役所が介入する問題ではないという考えを示している。さらに、IRCJを活用しない場合には、極めて厳しい展開が予想される。

このように考えていくと、どうやら今回こそは本腰のようである。第1に、金融庁は銀行に対して従来以上に厳格になっており、その結果、債務者企業に対する銀行の締め付けが一段と厳しくなっている。第2に、これまでのIRCJの実績から、IRCJの手に渡ってから再建までの道程がある程度見えている。第3に、例え大規模な人員削減が想定されるようなケースでも、経営不振の企業に対して、政治家が以前ほど救済の手を差し伸べなくなっている。

郵政事業民営化の流れが加速
先週はまた、郵政事業の「とどろく波を叩き」、「新しき世界を求める」ような小泉内閣の動静が伝えられた。郵政民営化問題の基本方針作りが、首相自身が議長を務める経済財政諮問会議に委ねられていることが示すように、民営化へ向けて大きく前進している。民間出身の15名を含む80名超の体制で設けられた郵政民営化準備室を通じて、今後の小泉首相の改革の方針について、マスコミへ日々情報が伝えられている。

現段階では、政府は最終的な民営化の姿として、郵便、郵便貯金、簡易保険、郵便局の窓口ネットワークの4つの機能に独立させることを基本構想にしている。民営化後の郵貯は銀行法、簡保は保険業法の監督下に置かれ、民間企業と同じ規制が適用される。もっとも意外だったのが、現在の郵政公社職員を民営化後に非公務員化するという方針が盛り込まれたことである。

自民党の反改革派議員は、このような踏み込んだ計画に対して反対の声を上げているが、それに追随する動きはあまり見られない。まず、彼らには代替案がない。次に、自民党旧橋本派(平成研究会、特定郵便局長会が支持団体)は、献金スキャンダルでリーダー不在の状況にある。また、先の参院選で(他の左派勢力が票を落とした結果であるとは言え)民主党が躍進、自民党にとって代わる政権政党としての同党の存在感が増したことも影響している。自民党が郵政問題で自らの総裁を支持できないことになれば、次の総選挙で敗北することも十分考えられるからだ。以上のことから、郵政民営化を阻む反改革派の力には限界があるものと思われる。

郵政民営化を機にM&Aが活発化し、株価上昇をもたらそう
大方の思いこみとは異なり、郵政民営化は株式市場にとって極めて有望とみられる。民営化により、郵政事業全般の効率アップが見込まれる。特に、本来であれば存続が難しい企業への誤った資金の流れが是正される点を指摘したい(報道によると、前述の再建中の大手小売企業をIRCJの管理下へ置くことについて、ある政府系金融機関が反対している。郵政の資金の流れにより、経済的意志決定が大きく歪められていることを示す証左と言える)。

特に期待がもてるのが、経済財政諮問会議が4月に発表した報告書において、郵政システムの一部売却も可能だとする見解を示していることである。4月26日付けの「郵政民営化に関する論点整理」のなかで、経済財政諮問会議は「提携、買収なども含め民間企業の経営資源やノウハウを積極的に取り込むことなどを通じ、収益力のあるビジネスモデルを構築すべきではないか」と訴えている。簡単に言うと、経済財政諮問会議はIRCJの手法に極めて近い形で、郵政民営化を推進しようとしているのである。

郵政民営化が今後、国内産業界の一大再生計画へと発展する過程で、民間部門のM&Aの機会拡大が見込まれる。これは民間部門内だけにはとどまらず、民間企業と公的機関の間でも起こり得ることである。この結果、企業収益が増加、リスクプレミアムが低下し、株価上昇が期待される。


(私のコメント)
この経済レポートはモルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンのレポートですが、竹中大臣のやっていることは彼の指図によるものだろう。だから竹中大臣を非難したところで彼は操り人形に過ぎず、モルガン・スタンレーのロバート・フェルドマンこそUFJ銀行やダイエー問題の黒幕なのだ。もし日本に秘密情報機関があれば、フェルドマンを徹底的に尾行して彼のスキャンダルを暴きだして日本から追放すれば、何らかのアメリカ政府へのシグナルとなるだろう

竹中大臣がこれほど権限を振るえるのも彼の背後にはアメリカ政府のお墨付きをもらっているからですが、昨日の日記でも竹中大臣がアメリカ政府の信認をもらいに行っているニュースがありますが、日本の政治家や官僚を動かそうと思ったら、日本政府に掛け合うより、アメリカ政府を動かして日本に圧力をかけたほうが、日本政府は簡単に動く。

その事を韓国政府や中国政府はよく心得て、クリントン前大統領などはジャパンバッシングの為に韓国や中国の言うことを良く聞いて日本を叩いてくれた。反日的自民党の大物政治家だった野中広務があれだけ権勢を振るえたのもクリントンとの連携があったからだろう。しかしブッシュに変わってから急速に実権を失い政界から引退した。政治家は皆スキャンダルを握られているからアメリカには逆らえないのだ。

小泉首相があれほどブッシュ大統領に媚を売るのも、自らの地位を安泰に保つためですが、ブッシュ大統領の再選が危うくなるにつけて、小泉首相も死に体になりつつある。これほど何故日本の政治家がアメリカ政府の言うがままなのか、これは最近の橋本派の1億円の小切手の献金問題など、小泉首相に逆らう大物政治家が次々と失脚している実績を見てもアメリカ政府の陰の力が大きいことを示している。

ロバート・フェルドマン氏自身はモルガン・スタンレーのエコノミストに過ぎませんが、フェルドマン氏自身の政策提言がそのまま竹中大臣の政策になってしまう。竹中大臣自身は頭が空っぽな人物だから、風船玉のように風向き次第で言っている事がクルクル変わる。それでも二つの大臣ポストが勤まり、政治家達は手出しが出来ないのは日本の政治家がいかに腰抜けぞろいかを示している。

沖縄でも大学の敷地に米軍機が落ちても、沖縄の警察は立ち入り調査も出来ない。日米地位協定があるからですが、日本の政治家はアメリカ政府に恐れおののいて改定を申し出る事が出来ない。このように一つ一つ事実を見て行くと本当に日本は独立国ではない事が良くわかる。日本国民自身も未だに敗戦のトラウマが残って、アメリカに逆らえないと言う負け犬根性が染み付いてしまっている。

だからこそロバート・フェルドマンのような怪しい外人が、日本の経済政策を思いのままに操っているよな事が出来る。日本としてはアメリカにたてつく事は出来ないが、アメリカにもさまざまな弱点もあることだから、よく研究すればアメリカにロビー活動を行ってアメリカを動かすことも出来るはずだ。しかしそのような事が出来る機関が日本にはない。

外資系証券はインサイダー取引やりたい放題





世界最大の不良債権は貿易赤字を垂れ流す米国だ
日本は「日米構造協議」の陰謀にかけられたのだ


2004年8月16日 月曜日

米貿易赤字の拡大、世界的な景気減速を反映=米財務長官

[ボカラトン(米フロリダ州) 13日 ロイター] スノー米財務長官は、日本や欧州諸国に対し、景気拡大に向けた努力を強化し、拡大する米国の貿易赤字の削減に寄与するよう呼びかけた。
 当地で中小企業経営者の会合に出席した後、同長官は記者会見で、6月の米貿易赤字が過去最大となったことについて、諸外国の景気が減速する一方で、米国の景気拡大が続いており、これが世界の需要の不均衡を生み出していることが原因だ、と語った。
 この日米商務省が発表した6月の貿易赤字は、558億2000万ドルと、前月の468億8000万ドル(改定値)から拡大し、過去最高となった。
 同長官は、「(貿易赤字は)世界の他の地域の成長が減速していることを反映していると考えている。ユーロ圏の成長は予測を大幅に下回っており、日本の成長も予測を下回る水準に減速した」と指摘。「われわれは世界の他の地域の繁栄に依存している。米国は諸外国をはるかに上回るペースで成長している。これが、こうした不均衡を生み出す。われわれの方が可処分所得が多く、われわれの方がより繁栄し、この繁栄によって海外でモノやサービスを買っている」と述べた。
 同長官はさらに、「諸外国が成長のアジェンダを追求することが極めて重要だ。彼らにとっても重要だし、われわれにとっても、米国の雇用にとっても重要だ」と強調した。(ロイター)
[8月14日12時37分更新]

市場原理主義に見る「グローバリゼーション」の矛盾 西山俊彦

「日米構造協議」は、バブル崩壊を狙ってアメリカが仕組んだもの、
と言われますが、ホントでしょうか?


これ迄、資金の対米環流を促し、ドル体制を支えるために、日米政府がどれほど活躍したかを見てきました。そのための超低金利策、未曾有の金融緩和策が、バブル経済を結果し、日本中が湧きに湧いていたのですが、それは土地と株式の暴騰によるものでした。

85年12月に最高 1万3129円だった株価が89年末には 3万8915円を記録、「87年には、東京市場に上場している株式の時価総額がニューヨーク市場を上回って、東京市場は世界最大のマーケットになり」(1) ました。

「金融法人が87年からの3年間に株式などであげた評価益は 205兆円、当時のドル換算で 1兆5000億ドルにも達し」(2) ました。「85年以降株式にやや遅れて急騰を始めた土地はと言えば、90年にピークをつけるまでの累積キャピタル・ゲインが、株式のそれを大きく上回る 1420兆円、90年のGNPの 3.3倍に達する規模、日本の土地資産額は90年末で 2400兆円、これはアメリカ全土の土地資産額の約4倍に相当する」(3) ものでした。

湧いていたと言うより、ウカレにウカレていた訳ですが、それがウカレであったとは政策決定の中枢にいた政府・日銀のエリート達さえ気付いていないほどでした。当時日銀理事だった管野明全国銀行協会連合会専務理事も「株が高いのは東京市場が見直された証拠、・・・ 土地の評価も、オフィスビル需要など、土地の生産性が高まった結果であり、それは日本経済への評価が見直された結果に違いないと感じた。

いま思うと恥ずかしいし、自分も間違ったが、二年三カ月のうち最初の一年半くらいはそう信じていた。」(4)
(5) そもそも「80年代末の時点で、アメリカのそれが約25%にすぎないのに対し、日本の土地は国富総額の約70%を占める迄になっていた」(6) とは、最早ウカレではなく異常でした。

なぜジャパン・マネーは米国国債だけでなく企業・不動産買収ができるのか、なぜアメリカ企業のそれが5〜8%であるのに対し、日本企業の資金調達コストが平均 2%であり、邦銀に網をかけた「BIS 規制」をいとも簡単にクリアしてしまうのか、アメリカの双子の赤字国への転落とともに世界最大の債権国日本が、「悪の帝国」ソ連に代わる、脅威の対象となりました。

J.ファローズ等の日本異質論、「日本封じ込め」論の台等ですが、これを飯田経夫は

「1980年代末に共産主義はマイナー勢力に後退し、ソ連の崩壊は、完全にアメリカの軍事的優位を確立した。そこで残った敵はどこかというと、経済大国日本ですよ。日本の経済力、金融・資本力、技術力。 これがアメリカの最大の敵として浮上してきたんです。いかにして日本を叩くか、アメリカはそれをこ こ十年間考えに考え、戦略を練り、着々と実行してきたと思いますね。」(7)

とコメントします。貿易不均衡の是正、内需拡大を目指して日米が構造問題を話し合う場として設けられたのが、1989年秋に始まった「日米構造協議」でしたが、そのお目当ては“公正な競争”を阻害している元凶、ジャパン・マネーの源泉である株高、土地高でした。

日本側はアメリカの貯蓄不足には形だけは触れたものの、双子の赤字、ドルの基軸性、ヘッジファンドによる投機的資金移動等を取り上げた形跡はなく、新聞報道による限り声高だったのはアメリカ側ばかりで、(8) 微に入り細に入り俎上に上ったのは、日本の株式市場関係では、系列などの閉鎖的取引慣行、企業間の株式相互持合制による安定株価構造、等の高株価成立条件でした。

「土地戦略ノート」を準備して迫ったと言われる土地問題については、開発規制による都市近郊農地の利用不足、国民の土地保有志向の根強さとこれを助長する税制のあり方など、土地高のメカニズムを瓦解させるものでした。


勿論これらの“構造的歪み”を肯正する公式の理由は、日本の金融制度の喉元を締め上げアメリカの国益を伸長させるためであろうはずはなく、「日本国民の生活水準を向上させるため」(9) でしかなかった訳で、このアメリカの提案は「日本国民の土地政策への不満と一体となって『激しい土地バッシング』につながり」(9) ました。

 それでは「日米構造協議」は何をもたらしたのかというと、内需拡大によって経常黒字の縮小を企るために(10) 日本は、10年間に 430兆円の公共投資を対米公約し、これが財政破綻へとつながって行くことになりましたが、(11)  一層決定的だったのは「90年初めからすでに下落の始まっていた証券市場の不安感を高め、崩落を加速させた」(12) ことでした。

「90年に入っての 株価急落には、米大手証券の活発な裁定取引があった」(13) とか、「バブルのピークから崩壊期にかけての東証ダウの3回の暴落にはソロモン・ブラザーズがからんでいる」(14) と言われます。高地価、高株価は評価高、所詮、アブクにすぎません。

「評価高」は、評価が変われば、一気に「評価損」の奈落へ真っ逆さま、後には不良債権の累々たる山が残り、 >その処理が終わる迄不況が続くというものです。恐ろしいことです。現代資本主義の世界では、泡のような「虚の経済」が「実体経済」を左右してしまうのですから ―

大蔵省発表(98年1月)の不良債権額が 76兆7080億円だったのに対し、『ニューヨーク・タイムス紙』(98年7月30日)の推定は 1兆ドル、約140兆円、大蔵省発表の何と1.8倍です。

世界最大の債権国がバブルの形成・崩壊・長期ドン底不況に喘いでいるのは対米追従一辺倒の無策のなせる業であるのに対し、世界最大の債務国が空前の活況を呈しているのはその金融戦略にあると言われます。

(15) 真偽の確認は容易なことではありませんが、日米経済の現況が作為なき経済原則の結果などでないことだけは確かです。



(私のコメント)
世界最大の債務国であるアメリカが90年代から好景気を続けているのに対し、債権国である日本が90年代から不景気にあえいでいるのは、明らかに関連性がある。アメリカは基軸通貨国の特権を生かして財政赤字と貿易赤字の両方の負債を外国からの穴埋めで埋めている。日本や中国やアジア諸国が米国債を買って双子の赤字を埋めているのだ。

だからアメリカの政府首脳は、「お前達こそ内需を拡大して景気を良くしろ」とお説教をたれていますが、アメリカは紙幣と国債を印刷すれば自由に物が買えるのだから、赤字の垂れ流しでも好景気を続ける事が出来る。日本もアメリカを見習って紙幣と国債を印刷しまくって財政の拡大と景気刺激をすればと思うのですが、小泉内閣は公共投資を減らして不景気を継続させている。

日本が不景気なのは株と土地がバブルの崩壊でクラッシュしてしまったからですが、その仕掛け人は明らかにアメリカ政府だ。悪名高い「日米構造協議」の名の下にアメリカ政府は日本の株式市場や不動産市場に介入して、さまざまな要求を突きつけてきた。それに対して大蔵省や通産省は効果的な反論をした形跡はない。マスコミも国民世論を煽って株高や土地の高騰を攻撃した。

株や不動産が高ければ景気も良いことはアメリカが実証している。90年代からの株式の高騰や不動産の高騰は国民の資産を増加させて消費を増加させている。それに対して日本政府は「日米構造協議」で株や不動産市場に介入したことはない。内政干渉に当たるからだ。しかし日本はアメリカ政府の内政干渉を拒否することは出来なかった。この事からも日本はアメリカの植民地と言われる原因がある。

なぜ日本政府がアメリカ政府の内政干渉に「NO」と言えないのか。アメリカンスタンダードをグローバルスタンダードと錯覚して日本政府はBIS規制や会計制度などをアメリカの言われるままに受け入れてきた。その結果日本国内の商業慣行はズタズタにされ、市場原理主義の名の下に弱肉朝食の世界がやってきた。バブルの崩壊は明らかにアメリカ政府の陰謀なのだ。

もちろんアメリカだけに責任があるのではなく大蔵省や日銀が内部協力者としてアメリカ政府に協力した。大蔵省内部にはアメリカ帰りのエリート官僚が内部協力者としてアメリカ政府の工作員として働いている。反抗するものは出世できないかスキャンダルを暴露されてクビになるからアメリカの言いなりになるしかないのだ。テレビなどのマスコミも同じ構造であり、アメリカさまさまの評論家ばかりが出てくる。

昨日の日記でも書いたようにアメリカ政府と官僚とマスコミは戦後の占領体制から協力関係が続いており、日本の国益よりもアメリカの国益が優先される構造が続いている。日本人はいくら死ぬまで働いても豊かな生活は送れず、アメリカは日本からの金融支援で消費生活を謳歌できる。竹中平蔵大臣もアメリカ政府の工作員であり、日本の政治家達は誰も彼に手出しが出来ない。このニュースを見ても彼の正体が良くわかる。

構造改革に米経済界の信認 竹中氏、経済運営に課題

【ニューヨーク13日共同】日本経済の立て直しを陣頭指揮してきた竹中平蔵金融・経財相にとってニューヨークはひのき舞台。日本の政界では「米国追従で弱肉強食だ」(自民党議員)と不評の声もあるが、ニューヨーク連銀や証券取引所首脳らと会談し、不良債権処理をはじめとする構造改革路線への米経済界の信認を取り付けた格好だ。
 しかし留守中の日本で同日発表された4−6月期の国内総生産(GDP)は大幅に減速。景気回復の“御利益”で沈静化していた「竹中たたき」が再び噴出しそうな雲行きだ。厳しい財政事情の下では公共投資にも頼れず、帰国早々、難しい経済運営を迫られそうだ。(共同通信)
[8月13日19時13分更新]



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