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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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なぜ終戦の日を境に正反対の事が言えたのか？
「恥の文化」が日本の社会を支配している

2004年8月15日 日曜日

◆全国戦没者追悼式、平和への誓い新たに

５９回目の終戦記念日を迎えた１５日、政府主催の全国戦没者追悼式が、天皇、皇后両陛下をお迎えして、東京・北の丸公園の日本武道館で開かれた。

　戦没者の遺族や各界代表ら約６０００人が参列、先の大戦で命を落とした約３００万人のめい福を祈り、平和への誓いを新たにした。

　小泉首相は式辞で「不戦の誓いを堅持する」と述べるとともに、世界平和の貢献に強い決意を示した。（読売新聞）
◆「恥の文化」が日本の学校を支配している　ヤンジー

　ルース・ベネディクトの『菊と刀』には、西洋の子育てと日本の子育てとの違いが述べられている部分があります。すなわち幼少期には、西洋が厳格に管理して育てるのに対して、日本は甘く温情的に育て、青年期には、欧米は子供の自己責任に委ねて育てるのに対して、日本は厳格に管理して育てると対比しています。子育ての厳格さの時期が、日米では逆になっているというのです。

　ただ私のアメリカ合衆国バージニア州の教育視察の経験では、最近はアメリカでの幼少期の厳格なしつけは、若干緩くなってきているように思いますが、それでも、学校でも家庭でも、日本より厳格に子供をしつけている感じを受けました。また家庭でのしつけが甘い子供については、学校で厳しい評価を受けるようにも思えました。

　逆に高校生ぐらいになると大人扱いをされ、相当自由が認められるのも感じました。同時に自己責任が問われ、評価や懲戒は厳格に適用されるのも事実で、日本では考えられないほど沢山のドロップアウトの生徒が発生しています。日本の高校のように、預かった以上は出来るだけ面倒を見る（落第や退学はさせない）という発想は、あまりないように感じます。

　日米での文化の違いは、子育ての違いからも生じているのだというのが、ベネディクト女史の主張ですが、アメリカ社会の、個人主義的な権利保障は自己責任を前提とするという発想と、日本の集団管理主義社会で何でもかんでも連帯責任とする発想とは、家庭や学校での教育にも大きな違いを生んでいるようです。

　日本は集団主義の発想が強く、個人の責任に関することでも集団で管理し、何か起これば連帯責任だとする傾向があります。例えば生徒に問題行動が起これば、たとえそれが校外で起こったにせよ、真っ先に家庭より学校の方に責任の矛先が向けられます。さらに容儀や交通マナーなど、日常的なしつけまで学校が担っているようなところがあります。その結果、学校は否応なく管理主義的にならざるを得ないのです。

　ベネディクト女史は、欧米の文化を「罪の文化guilty culture」、日本の文化を「恥の文化shame culture」というように対比させていますが、他律的な「恥の文化」では正義より名誉が優先され、個人の道徳心は、他者により左右されてしまうと問題視しています。学校が生徒のことより、学校の評判ばかりを気にしているというのは、多数の中高生がもつ不満となっていますが、個人の権利保障という正義より、集団や組織の名誉の方が優先する点で、「恥の文化」は日本の学校では根強いものがあるといえます。

　また日本人は、その人が何をしたかとか、どの様な人格の持ち主かより、どのような集団や組織に属しているかで、個人の存在価値を量る傾向が強く、逆に組織集団のリーダーは、集団の評価を高めることこそが最高の目標と考え、個人の権利や人格を軽視する傾向を持っています。集団の名誉という全体の利益の前には、個人の権利などは単なるエゴイズムとされてしまうのです。この傾向を大変強く持っている組織が日本の学校なのです。

　「恥の文化」では自律的な人格は育ちにくいというベネディクト女史の指摘を、日本の社会は国際化に適応する上でも、もっと真剣に受け止める必要があります。悪いことでもみんなでやれば怖くないという傾向は、今の日本の若者にも強く見られます。前日の新聞に、騒がしくて成人式が成り立たないという批判記事が掲載されていましたが、これは若者の単なる身勝手の問題だけでなく、学校教育での集団管理主義では、自律的な道徳心が育っていないという問題でもあるのではないかと思います。

　日本人は、組織や集団という看板を背負っていない個人になってしまうと、とたんに我がままで身勝手になるのです。これからの日本人に必要なのは、学校や会社などの特定の集団の一員としての自覚ではなく、人間としての尊厳と責任ある個人としての自覚なのではないでしょうか。学校教育でもこの様な自覚を育てることが求められていると思います。

◆くまりんが見てた！ ≫ 朝日には何も見えていないのかも

◆左寄り論調で何を建設したいのか？

くまはこのブログで過去何回かずいぶん朝日が無責任に左寄りであるとか、戦前の戦争宣揚報道に対する反省がな無いとこき下ろしてきました。そしてその報道の偏り方、何かニュースがあれば朝日の論旨を展開するために必要な事項を全体像の中から捨象してピックアップし、それをベースに自説を展開するという朝日新聞の特徴ではあるのですが 7月22日のアイクラさんのはてなダイアリーを見てどうも朝日は論旨を展開した後いったいどういう議論を建設していきたいのか朝日新聞自身も見えていないのでは無いかと思いました。

朝日の得意なパターンとして事実と違うことをでっち上げて批判するというのがあります。くわしい検証はアイクラさんのはてなダイアリーがかなり客観的に詳しく検証されているのでそちらに譲りますが、クオリティーペーパーと自称する朝日が何故そんなことをしなければならないのでしょうか？朝日新聞には品質を追求する（この場合は記事）という自負があると同時にそれ以上に売れる新聞を創るという大きな力が一貫して働いているように見えます。商業新聞ですからそれはそれでよいのですが朝日は品質よりもそちらの方が大きく働いているように見える。昔から読売は景品を読をの拡大に使ってきたようなところがありますが、朝日は受ける記事を提供して（朝日の言葉を借りればクオリティーで）読者を拡大しようという傾向があります。昭和の初期は不況や農業の凶作の上に更に国際連盟と米国の圧力や中国の反日運動の盛り上がりという社会状況の中で日本国民には非常な閉塞感があった。だからこそ日華事変や真珠湾攻撃は日本国民にとっておおいなるカタルシスだったわけですが更に朝日はそれを煽ったわけです。

朝日はよく当時は軍部の統制が厳しかったから公正な報道が出来なかったようなことを言いますが軍部の統制が厳しくなったのはミッドウェイ海戦以降負け戦が続いてからの後の話で初めのうちは軍部より朝日をはじめとする新聞の方が戦争熱が高かった。満州国建設のプロセスでも朝日新聞の果たした役割は大きかったと言われています。それが一転して敗戦。軍国主義が悪者にされると朝日は180度転換して、左寄り論調に変わり、軍国主義者をやり玉に挙げ、毛沢東の文化大革命や金日成の主体思想を絶賛したのは記憶に新しいですね。それでもいわゆる東側社会が崩壊するまでは左寄りの論調でも良かった。左寄りの人の方が進歩的と言われたしそれで新聞も売れました。ところがその後東ヨーロッパ陣営が崩壊しマルクス主義がシステムとして人類を解放できない現実が突きつけられると朝日の部数は減りだします。

それでも朝日は躍起になって左寄り論調を続けています。まるで報道すると言うことより世論を形成しようとしているようです。たとえばアイクラさんのテキストのように事実でないことをでっち上げて政府を批判するというのはもう報道を通り越したペンによる破壊活動です。取り憑かれたようにこそんなことを繰り返している。そこに何か戦争宣揚をしておきながらも読者に謝罪すらしなかったトラウマが幽霊のように朝日を支配しているように見えるのです。もっとも信頼できる新聞として新聞界のリーダーであった自負もアンケート調査では日経に逆転され、部数も激変。更に同調し絶賛してきた人民中国や北朝鮮が日本にとって何ら有益でないばかりでなくむしろ敵対している現状。そして他のマスコミや国民の冷たい視線。まさかの戦後憲法下で戦地へ軍隊を派遣する政府を支持してしまう国民。それらが大きなうねりのように怪物となって朝日に襲いかかっているのかも知れません。

朝日にとってその怪物は現実より遙かに大きな幽霊となりその幽霊の恐怖におののきながら集団ヒステリーを起して迷走しているのでしょう。実際に個々の記者や編集者にはこの現実をちゃんと認識している方もいます。くまも何人か知り合いがいますがどうしてこの人たちが集まるとあんな新聞になってしまうのか不思議なほど。朝日はこの幽霊の呪縛から脱し目を覚ますのでしょうか


（私のコメント）
５９回目の終戦記念日がやってきましたが、私が一番疑問に思っているのは、なぜ日本は勝ち目のない戦争を始めたのかと言うことです。パールハーバー陰謀説などが最近になって出てきていますが、ルーズベルト大統領が陰謀に動き出す以前から、日本は大陸の奥へ奥へと引きずりこまれて行きます。時代が今とは違うから今の論理で当時の政策を批判しても意味ないだろう。しかし国力的にソ連や中国やアメリカと戦争して勝てないのはわかりきったことだ。

朝鮮半島や台湾程度なら強大な海軍力で守ることは可能だろう。しかし満州事変以降の進出には当時の大本営も反対したし政治家達も反対していた。しかし石原莞爾を始めとする関東軍の首謀者達は出世してしまった。満州は日本の貧弱な陸軍では守れるものではなくどう考えても無謀だった。朝鮮、台湾も今から考えれば日本からの持ち出しばかりで何のメリットもなかった。

しかし国民レベルでは大陸進出の野望は強く、新天地を目指して多くの日本人が大陸へ渡った。現在でも多くの企業が韓国や中国へ企業進出しましたが、何度も煮え湯を飲まされている。中国人から見れば日本人は何度でも騙されてくれるお人よしに見えるようだ。日本のマスコミもNHKを始めとして中国への投資を煽っている。戦前の大陸進出を煽ったのと何の変わりもない。

やがては引くに引けないほど大陸進出してしまい、そこをつけこまれてソ連とアメリカの罠に嵌ってしまった。米ソにとっては日中が戦争して武器を買ってくれれば儲かるし、日中が国力を消耗してくれれば共産革命がしやすくなる。しかしそのような戦略的な見方を当時の青年将校が分かるはずもなく、罠に嵌っていった。たとえ間違いとわかっても「恥の文化」が間違いと認めなかった。退却は陸軍にとっては恥なのである。

しかし昭和２０年８月１５日に日本軍は全面降伏し、占領軍により軍隊は解散された。バカは死ななきゃ治らないから当然だろう。経済界も協力者は追放された。ところが官僚機構とマスコミは解体されずに残った。何らかの取引が占領軍と行われ、官僚とマスコミは占領軍のサポート役として現在まで残っている。官僚とマスコミも戦争協力者として日本国民から裁かれるべきだろう。

ところが岸信介や賀屋興宣は首相や大臣になり、マスコミはますますラジオ、テレビに進出して都心に立派なビルを建てている。なぜこんな事が出来るのかというと、日本は「恥の文化」だから他律的であり、国民全体を洗脳してしまえばどんな事も恥に思わなくて済むという構造なのだ。マスコミは戦後間もなく「一億総懺悔」と言う言葉で罪を国民に転嫁してしまった。

しかし私のような意見の持ち主が増えてくるに連れて、東京裁判史観は間違いだとか、天皇の責任論や日本軍幹部への責任論も出てくるようになった。大東亜戦争は占領軍によって裁かれはしたが、日本国民による反省と総括は何も出来てはいない。それが出来なければ日本はまた再び同じ間違いを犯すだろう。

しかし日本は未だにアメリカ軍の占領下にあり４万人の占領軍が日本に駐留している。平和憲法と安保条約がある限り日本の真の独立はありえない。日本の政治家や官僚はアメリカの統治機構の下部機関であり、民主主義は単なる政治的なセレモニーに過ぎない。同じ敗戦国のドイツは憲法も改正し軍隊も持っており、近いうちに米軍はドイツから撤退するだろう。しかし日本はアメリカに永久に占領状態に置くらしい。

◆在外米軍、７万人撤退　ブッシュ大統領発表へ

【ワシントン１４日共同】ロイター通信によると、米政府当局者は１４日、ブッシュ政権がアジアと欧州に駐留する米軍計２０数万人のうち、約３分の１に当たる約７万人を撤退させる計画をまとめたことを明らかにした。ブッシュ大統領が１６日、オハイオ州シンシナティで退役軍人を前に行う演説で正式発表するという。
　英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、撤退する約７万人のうち、３分の２は欧州駐留米軍と報じており、アジアの削減規模は残りの２万数千人とみられる。現在、日本政府と協議を進めている在日米軍の再編がこの撤退計画にどのように反映されるかは不明だが、米政府は既に、在韓米軍を来年末までに１万２５００人削減する計画を表明しており、残る１万人規模は在日米軍（約４万人）が対象の可能性もある。（共同通信）

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韓国における「反日」は「親日」感情の裏返し
韓国人はなぜ国を捨てて移民したがるのか

2004年8月14日 土曜日

◆国民の70％が希望もなく暮らす国　８月９日　朝鮮日報

朝鮮日報と韓国ギャラップの世論調査で国民の10人に7人（69.2％）は「希望を持って暮らせずにいる」と回答した。「希望を持って暮らしている」という回答は28.7％に留まった。とりわけ産業現場で働き盛りの中堅世代の40代が最も悲観的で、76.6％が「希望がない」と答えている。 
 
　どうしてこれ程までに至ったのか。最も大きな要因は国民の10人に9人が不満を吐露した経済だった。国家経済の現況に対する満足度を尋ねる質問に国民の半分に当たる49％が「非常に不満」、39.4％が「少し不満」と答えている。解決に最も急を要すべき問題には経済成長を挙げた比率も1999年7月の調査時の48％より20％も高まった68.5％に達した。 
 
　通貨危機直後にはそれでも当時が底だと思っていたが、今はまだ、さらにどれだけ落ち込むのか見当も付かない底知れぬ不安感にさいなまれているためであろう。 
 
　その結果、大韓民国の国民の3人に1人が韓国を去りたいと言っている。「チャンスがあれば移民に行く意向がある」と答えた回答者は1995年の13.9％から2001年には22.5％、2003年には31.2％へと継続的に増えており、今回の調査では35.5％に達した。 
 
　さらに深刻なのは移民志向が20代が47.5％、30代が42％と若い世代程さらに強くなっている事実だ。国の将来を担っていく20代の半数がチャンスがあれば韓国を去りたいとしているため、韓国の将来は一体誰が責任を負っていくというのか。 
 
　20代の84％が就職を心配し、20代の73.9％が学校教育が役に立たないと答えている程に若い世代を絶望させている国をまともな国と言えようか。 
 
　国民は韓国政治が希望を与えることができない最大の責任が大統領（41.7％）、与党（21.5％）、野党（11.8％）にあると回答している。国民の3人に2人が大統領と与党の責任と見ていることになる。 
 
　にもかかわらず経済危機論が取り上げられる度に大統領は一部の新聞に向け激高し、大統領府首席という人物はメディアに向かい「目を覚ませ」と怒鳴り散らしているのが2004年大韓民国の夏だ。

◆誰がこんな国に投資するだろうか　８月１１日　朝鮮日報

駐韓日本企業の集まりである「ソウル・ジャパンクラブ」が数日前、韓国政府に「事業環境改善のための建議事項」という冊子を伝達した。この冊子を読んでみると公務員だけでなく一般国民も恥かしくならざるをえない。 
 
　ソウル・ジャパンクラブは、「韓国では労組があまりにも簡単にストに突入し、ストを終わらせる時にはスト妥結条件で常に金銭的要求をする」とカネに強欲な労組の姿を伝えている。 
 
　また、「韓国政府は不法ストについて法と原則により厳しく対処すると言ったが、そのように対処した実績があれば提示してほしい」とまで言っている。一言でこうした「労組共和国」でどのように経済活動をすればよいのかという話だ。 
 
　「（大企業に）納品する時、担当者から『賄賂』を要求される事例が多い」ことも指摘している。見かけ上はきらびやかに見えるが、これが本当の韓国の水準であるのかもしれない。外国企業にまで公然と裏金を要求しているとすれば、力の弱い下請け企業が受ける賄賂上納の圧力は想像に余りある。 
 
　ソウル・ジャパンクラブは外国人が韓国で暮らすことがどれだけ不便か、またこのような国に外国人投資を持ってくるという政府の大きな掛け声がどれだけ虚しいものかも述べている。「一部食堂が外国人に代金をぼったくり不快感を感じる」「外国人名義では電話加入も難しい」「滞在ビザ更新基準があいまい」などだ。 
 
　政府は口を開けば韓国を「北東アジア経済の中心」に育てるとしながら、「経済特区」を設置し、行政手続きを一か所で解決できる「ワンストップサービス窓口」も作ったと自慢している。 
 
　しかし変わったのは上辺だけだということだ。公務員たちは未だ権威主義でガチガチであり、労組は国際競争という言葉が聞こえないのか会社が潰れる前に先に利益を分捕ろうというやり方で活動している。 
 
　こんな国に誰が投資するだろうか。既に韓国にいる外国企業さえこの国から手を引こうとしているのに。

◆頼りになるのは日本だけ　「反日を捨てる韓国」を読む

日男　呉善花さんはＩＭＦショックに注目している。１９９７年にＧＮＰ１万ドルになったかと思ったら、経済が厳しくなってウォンの価値が半分になり、ＧＮＰも半分になった。物価は上がる、給料はカット、ボーナスなしとなると、かつてないほどのショックを受けた。経済不安はあったが、暴動は起こらなかった。それは敵がはっきりしなかったからで、日本が悪いとか、アメリカが悪いというわけにもいかない。ＩＭＦを敵にしても、盛り上がらないと（笑）。わけの分からない魔物に襲われたようなものだった、と言っている。９８年の３・１節ではテレビも静かで、元気がなかったと書いている。

　　さらに外資導入しないと経済が発展しないので、土地所有を認めたり、７年間免税などの優遇措置、つまり規制緩和措置をとらされた。そういう体験の中から見えてきたのは、「頼りになるのは日本だけ」ということだった。それで９８年１０月、金大中訪日では、「これで終り」ということで、日本が謝罪意思を表明した。しかし、彼の一番の狙いは、経済協力を要請することだった、とある。留学生も、今は帰国したくないと言っていた。

　　こういう交渉について、苦しい今をなんとかしようとしただけ、と批判している。どうして将来の目標に向かって第一歩を踏まないのか、と。今を凌ぐために先の解決を難しくした。ただ、その後、金大中さんは、その後一度も「反日」を言わない。何年かそういう経験をすることが大事で、もう少し経験すべき、と言っている。一度も日本批判をしないで何年かやってみる、という政策は、日本の専門家の間でも評価されていますね。それが本のタイトルにもなったのですが、果たしてそうなるか。

　　　ただ、教科書問題では、２月２０日から韓国政府もマスコミも一斉に日本攻撃を始めた。今日はそれから１週間経っていますが、あの公約は期限切れなのか（笑）と思う人もいる。なお、２００２年のワールドカップまでは日本批判は我慢しろ、という話もあったので、さてどうなるのか（笑）。いよいよ我慢できなくなったのか。
韓男　禁断症状ですね（笑）。


（私のコメント）
アテネオリンピックの開会式のテレビを見ていましたが、各国の入場行進を見るにつけ、世界には２００カ国以上もの国があり、各国の国旗や選手団の表情をも見ただけでも、各国の人種や民族衣装などの違いなどがわかります。多くの国がオリンピックの入場式でしかその国を世界にアピールする機会がないのだ。

その２百カ国以上の国の多くが独立したばかりであり、政治経済も安定せず、オリンピックに参加するのがやっとと言う国が圧倒的に多い。その中ではアメリカと言う国の圧倒的な国力の差は際立っている。獲得するメダルの数も圧倒的であり、今回のオリンピックもダントツの一位だろう。

日本選手団は役員を含めて５００名規模のはずですが、入場行進に参加したのは百数十名で寂しかった。いつも日本選手のコスチュームがダサいと叩かれますが、一流のデザイナーがデザインしているはずなのにイマイチなのはなぜだろう。特にシドニー五輪のマントスタイルは酷かった。日本選手には派手なカラフルなスタイルは合わないのだろう。

今回も韓国・北朝鮮は一緒に行進をしましたが、政治的なアピール効果は十分だろう。しかし朝鮮半島は歴史的に見ても、中国の影響が少ない時は南北に分かれている事が多かった。最近話題になっている高句麗の帰属も朝鮮半島南部の新羅と百済とは別々の国だった。地政学的にも半島の北部と南部とでは中国と日本の影響度が異なり、半島全体が一つにまとめるのは難しいだろう。

最近は朝鮮日報と韓国政府が厳しく対立しているようで、朝鮮日報の韓国政府に対する厳しい記事が続いている。その意味では韓国の新聞のほうが民主主義的なのでしょう。日本の新聞は政府の垂れ流し記事ばかりで真実をついた厳しい記事が少ない。

朝鮮日報によれば韓国の経済情勢は９７年のアジア危機以上に悪いらしい。一頃のニューズウィーク日本版などで「韓国を見習え」と言った記事が見られたほど経済は回復していたはずですが、中国の追い上げで厳しいようだ。その反面では最先端技術では日本に追いつかず、逆に日本からの輸入が増えるばかりで、日本に追いつき追い越すのは難しいようだ。朝鮮日報では次のように書いている。

◆一度中国企業に押し出されたら永遠にチャンスを失う　８月１０日　朝鮮日報

日本に追いつくことなど考えることもできない状況の中、中国は韓国の足元まで忍び寄り、韓国商品が競争力を失いかけているという警告が相次いでいる。韓国開発研究院（KDI）は「韓国のすべての産業が中国とぶつかる時期に入っているのに比べ、韓国の先端産業と高付加価値産業はまだ日本の競争相手にはならずにいる」と発表した。 
 
　最近、産業（サンオプ）銀行が発表した「韓・中・日技術競争力報告書」によると、10大主力産業で韓国と中国の技術格差は3.8年、日本と韓国は2.2年程度であることが分かった。問題はいくらこのような警鐘が鳴っても、政府はいかなる動きも見せていないという点だ。  
 
　中国の技術発展のスピードは恐ろしいものがある。賃金競争力によって繊維や靴などの軽工業で韓国を追い抜いたのに続き、ITなど先端産業ではその技術力が韓国の鼻の先にまで近づいている。両国間の家電産業の技術格差は1.8年、通信機器は2.3年、コンピューターは2.5年に過ぎない。このような速度ならば、2010年頃には両国間の技術格差がなくなり、主要産業では技術の逆転現象まで現れるだろう。 
 
　しかし韓国が日本に追いつくという見通しはいまだに立たない。メモリー半導体など一部のIT製品を除いては、世界1位品目で318対69の劣勢に置かれている。産業技術を支える基礎科学技術ではるかに劣るからだ。  
 
　競争分野で一度中国に追い越されれば、その分野の国内企業は事実上、全滅するほかない。資本と市場で優位にある上に、技術まで追い越した中国企業との格差を埋める手段がないからだ。中国に追い越された韓国企業は中国企業の下請け企業に転落することになる。だからといって日本の産業力と技術力に短期間で追いつく方法も、そのような意思も示すことができずにいる。これが現在の韓国の現実だ。 
 
　最後のチャンスがあるならば、それはこれらの国よりも「与えられた時間を数倍、科学的かつ効率的に使うこと」しかない。そんな我々が現在、貴重な時間をどのように使っているのか、国民皆がこれについて考えなければならない。


（私のコメント）
８月９日の株式日記にも書いたとおり、韓国は進出した日本企業を追い出すような形で産業の国産化をはかり、自前の技術開発で日本を追い上げようとしましたが、上手く行っていないようだ。韓国製品の中味を一つ空けてみればアメリカや日本性の部品を使わないと完成品にならない。インテルのチップを韓国で国産化するわけには行かないからだ。

たとえ国産品であっても製造機械は日本製を使っており、新しい技術を取り入れた製品を作るには、また新しい製造機械を日本から輸入しなければならない。同じことは中国でも行っているから技術的なリードは追いつかれる一方だ。このような状況では反日ムードを煽って対日感情を悪くして日本企業を追い出すより、積極的に日本企業を受け入れるべきだった。

中国においても韓国と同じ間違いをしている。中国は今は外資を積極的に受け入れているが、やがては外資を追い出して自主開発に切り替えるだろう。しかし最先端技術開発競争に勝てるのだろうか。韓国が失敗するくらいだから中国も失敗する確率が高い。いづれは韓国と同じく反日を煽ったツケが中国にもやってくるだろう。

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秀吉の朝鮮出兵はなぜ失敗したのか
秀吉は明との戦争で海賊を利用しようとしなかった

2004年8月13日 金曜日

◆秀吉の朝鮮出兵はなぜ失敗したのか　長井俊哉講義録第１４５号

豊臣秀吉は、晩年、1592年（文禄の役）と1597年（慶長の役）の二回にわたって、明を支配するために朝鮮半島に兵を送ったが、戦果は芳しくなく、秀吉の死後、日本軍は朝鮮半島から撤退した。なぜ、秀吉がこのような出兵を行ったのかについては、様々な説が出されているが、全国統一や大坂城の築城と同様、織田信長の未完のプロジェクトを引き継いだというのが真相に近いようだ。

ルイス・フロイスの『日本史』によれば、信長は「毛利を平定して、日本六十六ヶ国を支配したら、一大艦隊を編成して、中国を武力で征服する。日本は我が子たちに分かち与える」と自らの構想を語っていたとのことである。フロイスは直接信長と会見した人物なのだから、この記述は信用してよい。では、信長は、なぜ中国を征服しようと考えたのか。

信長は、日本史研究者の間では、型破りな革命児として認識されている。国内的にはその評価は間違っていないのだが、世界的に見るならば、信長は、当時の先進国のグローバル・スタンダードである絶対王政を目指していたわけで、その意味では、むしろオーソドックスな路線を歩んでいたとみなすことができる。つまり、信長は、ポルトガルやスペインが行ったような海外侵略を企てていたわけだ。実際、フロイスは、信長のことを絶対君主と呼んでいた。

絶対王政とは、中世封建政治から近代民主主義政治への移行期（16-18世紀）に現れた、絶対君主による中央集権政治のことである。気候史的に見れば、絶対王政の時期は近代小氷期の最盛期（マウンダー極小期）と一致している。地方分権的な封建体制から中央集権的な絶対主義を経て個人分権的な民主主義へいたるプロセスは、寒冷化は権力の集中を、温暖化は権力の分散をもたらすという気候史の法則に合致している。

絶対王政は、１．常備軍、２．官僚制、３．重商主義、４．植民地獲得、５．王権神授説などを特徴とするが、これらは、信長が実行したかまたは実行しようとしたことである。すなわち、信長は、

1. 他の戦国大名に先駆けて兵農分離を行い、農閑期以外でも大軍を動員できるようにして、近代的な常備軍を設立した。
2. 家臣を土地から切り離し、安土城下に住まわせ、中央集権的な官僚制を作ろうとした。
3. 楽市楽座により国内産業の育成に力を入れ、堺や大坂といった有望な貿易港を支配することに、熱意を示した。
4. 中国を植民地化しようと企んでいた。
5. 天皇やその他の既存の宗教的権威を否定し、自らを現人神として崇める新宗教を作ろうとした。

1から3は、よく指摘されるので、何もコメントすることはない。4についてはこれから詳しく述べることにして、5について少し補足しておこう。ヨーロッパにおいて、日本の天皇に相当する宗教的権威は、ローマ教皇である。ローマ教皇は、十字軍遠征以降、世俗的権力を失ったものの、宗教的権威は依然として保持していた。同様に、日本の天皇も、建武の新政以降、世俗的権力を失ったものの、宗教的権威は依然として保持していた。スペイン国王は、ローマカトリック教を信奉し続けたが、イギリスのヘンリー8世は、個人的な離婚問題が原因とはいえ、イギリス国教会を設立し、ローマ教皇と決別した。この違いが、イギリスがスペインから世界経済のヘゲモニー（覇権）を奪う一つの要因となるのだが、信長も、天皇の権威を便宜的に利用することはあっても、その傘下に入ることなく、むしろ、自らを現人神として拝ませる�ﾊ見寺を建立したぐらいであるから、イギリス型の王権神授説に基づいて、自らの権力を神聖化しようとしたと考えることができる。

織田信長を同時代のイギリスの絶対君主、エリザベス1世と比べてみると、面白い共通点に気が付く。当時のイギリスは、弱小な島国で、これに対してフェリペ2世が君臨するスペイン・ハプスブルク朝は、ポルトガルとその植民地を併合して、世界最強の帝国、所謂「太陽の没することのない国」となっていた。イギリスは、スペイン領のネーデルランドで起きたオランダ独立戦争で、新教側を支援したために、スペインと対立することになるのだが、イギリスがスペインのヘゲモニーに挑戦するということは、東アジアのヘゲモニー帝国である中国に、弱小な島国・日本が挑戦するのと同様に、リスクの大きい冒険だった。

エリザベス1世は、宿敵スペインに打撃を加えるために、海賊に私掠特許状を与え、スペインの商船を襲わせた。イギリスの海賊のなかでも、ドレイクとホーキンズは有名で、彼らは、後にイギリス艦隊がスペインの無敵艦隊を破るアルマダの海戦で活躍する。織田信長も、伊勢・志摩を拠点とする海賊だった九鬼嘉隆を織田水軍の総司令官に抜擢し、大安宅船（鉄板を張り、強力な大砲を搭載した当時最強の軍艦）を建造させ、第二次木津河口の海戦で毛利水軍を破ることに成功している。

ところが、豊臣秀吉は、明との戦争で、海賊の力を活用することはなかった。むしろ逆に「海賊法度」を出して、海賊の活動を禁止してしまった。当時、明が倭寇対策に苦心していたことを思うと、敵に塩を送るような愚策なのだが、秀吉がこの「海賊法度」を出した動機は、同時に出した「刀狩令」の場合と同じで、国内における兵農分離と階級制度の固定であった。信長が行った兵農分離とは異なって、秀吉が行った兵農分離は、下克上の世を終わらせるためのものだった。近代的な分業による機能分化と前近代的な身分の固定化は似て非なる政策である。

信長が、旧体制の権威と秩序を無視して、有能で功績のある人材をいくらでも取り立てようとしたのに対して、秀吉は、旧体制の権威と秩序を尊重し、身分の固定化を図った。『川角太閤記』にこんなエピソードがある。賤ヶ嶽の合戦で、柴田勝家側について戦った佐久間盛政は、恩賞目当ての百姓に捕らえられた。すると、秀吉は、盛政を斬るとともに、「百姓には似合はざる事を仕出したるものかな、見せしめのため、褒美のため、はた物にあげよ」と言って、その百姓12人を磔にした。秀吉自身、小作農の子であったが、いったん権力を握ってしまうと、自分たちの既得権益を守るために、身分の壁の越境を認めなくなったわけだ。

信長と秀吉の間にあるこの格差をイギリスとスペインの間にも見つけることができる。エリザベス朝時代のイギリスにも、もちろん、身分制度の壁はあった。しかし、ドレイクがそうであったように、農民の子として生まれても、功績があれば、貴族としての称号が得られたし、逆に貴族の子孫であっても、功績がなければ、称号と土地を失い、平民の身分に没落した。これに対して、スペインの階級制度は厳格で、いくら才能と経験があっても、平民が軍の指導者となることはなかった。

この違いが、アルマダの海戦の勝敗につながった。無敵艦隊に乗り込んだスペインの貴族たちは、陸上戦の経験は豊富だったが、海上戦の経験は少なかったが、だからと言って航海経験のある平民を指導者にすることはできなかった。ドレイクは、海戦における大砲の重要性を認知していたが、スペインの戦士である貴族たちは、大砲を平民の武器として軽蔑し、重歩兵隊を組織して、敵船の甲板に乗り移り、矛槍で肉弾戦をしようとした、つまり海上戦を陸上戦にしようとしたのだ。しかし、イギリス船の大砲の射程距離は長く、スペイン船は、イギリス船に近づく前に、撃破された。こうして、アルマダの海戦は、スペインの完敗に終わった。

秀吉の朝鮮出兵は、アルマダの海戦の4年後に行われた。日本軍は、陸上戦では連戦連勝であったにもかかわらず、海上戦では李舜臣が率いる朝鮮水軍に連敗し、このため補給路が断たれ、明まで攻めることはできなかった。では、なぜ日本の水軍は、連敗したのか。朝鮮の亀甲船が優秀だったからか。そうではない。李舜臣が一時失脚した時、日本の水軍によって亀甲船の艦隊が全滅している。日本水軍が制海権を失ったのは、李舜臣に匹敵する、あるいはドレイクに匹敵する海戦のエキスパートがいなかったからだ。

信長なら、たぶん、朝鮮・中国の沿岸に詳しい倭寇を活用していたであろう。しかし、秀吉はそうしなかった。すでに大名になっていた九鬼嘉隆は、日本国内の海賊の出身だったから、朝鮮沿岸の事情は詳しくなかった。これに対し、李舜臣は、潮の流れの逆転を利用するなど、地元である利点を利用して、少数の亀甲船で日本の大軍を破った。

私は、当時の日本に中国と戦う必要性があったとは思わない。だが、ここでは戦争それ自体の是非を論じることはやめよう。私が問題にしたいのは、戦争のやり方である。もし、日本がエリザベス1世と同じ方法を用いていたらどうなっていたかをシミュレーションしよう。当時の倭寇には、もちろん日本人もいたが、その多くは、明に不満を持つ中国人で、いわば反体制ゲリラ組織だった。もし、日本が倭寇を背後から支援したら、明は、たぶん李氏朝鮮とともに艦隊を率いて日本を征伐しようとしたであろう。信長は、敵を誘き寄せて叩く戦法をよく採ったが、この方法なら、元寇の時と同様、日本が地の利を生かして、勝てただろう。そして、敵の水軍力を削いでからであれば、明に対する侵略戦争は成功したかもしれない。

秀吉は信長のプロジェクトを「猿真似」したが、信長の精神を受け継がなかった。秀吉の朝鮮出兵が失敗したのは、ひとえに秀吉の頭が古かったからである。かくして、日本は海外侵略に失敗し、国レベルでの対外進出を断念し、鎖国への道を歩む。他方、スペインを破ったイギリスは、新たなヘゲモニー国として、対外積極策に出る。こうして、ユーラシア大陸をはさむ二つの島国は、その後、対照的な運命をたどることになる。

永井俊哉ドットコム表紙

（私のコメント）
８月８日の日記の「パイレーツ・オブ・カリビアン」と「マスター・アンド・コマンダー」の続きになりますが、日本の織田信長とイギリスのエリザベス一世の時代では日英双方との国家の違いはほとんど見かけられなかった。秀吉も信長の意思を継いで明への進出を試みようとしたが海上戦闘で破れ、志半ばで没した。もし信長が長生きしていれば明を植民地化してフィリピンか東南アジアでイギリスの大艦隊と決戦が行われていただろう。

当時の世界的な情勢は宣教師を通じて信長や秀吉の耳にも入ってきて把握していたから、西欧の大艦隊といずれ決戦を行うか鎖国政策で守りを固めるかの二つしか方法がなかった。日本は朝鮮と中国を支配下においてからでないと物量で敵わなかっただろう。長期戦になれば物量に勝るほうが勝てるからだ。

秀吉が明との戦闘で失敗してから徳川になって鎖国することで西欧諸国からの侵略に備えた。しかし西欧諸国も明までしか勢力を伸ばす事が出来ず、日本の侵略も江戸末期の薩摩や長州との戦闘で中国のようには容易に植民地化できないことがわかり、明治維新の志士たちをそそのかして徳川幕府の倒幕に立ち上がらせた。日本の協力者を使って間接的に支配しようとしたのである。

信長が身分にこだわらずに部下にとりたてたのも画期的なことであり、どのようにしてそのような発想を持ちえたか謎ですが、当時のイギリス艦隊がスペインの無敵艦隊を打ち破った原動力は海賊上がりの海軍の船長だった。陸上ならば凡庸な司令官でもなんとか勤まりますが、海上では航海術や操船術に長けて戦闘能力もある人物でないと勤まらない。世襲の貴族ではとても勤まるものではなく、叩き上げの海賊船長でないと戦闘に勝てなかった。

当時の海戦は相手の軍艦に乗り込んで打ち取ることが戦法であり、陸上の戦闘とあまり違いはなかった。それに対してイギリスは帆船を操りながら大砲を打ち込むという戦法で対抗した。武田騎馬隊に信長が鉄砲を打ち込んだような戦闘の革命が起きた。信長は毛利水軍に対しても巨大船を鉄板で装甲して大砲を積み込んだ軍艦を作らせて毛利水軍を蹴散らせたからイギリス海軍と不思議とよく似ている。

秀吉の世となると身分の固定化が行われて、農民から大名まで上り詰めるものはなくなり、それが朝鮮出兵の失敗の原因になった。徳川の世となると士農工商とはっきりと封建制が確立して士族も世襲制となって、戦闘集団としての武士階級は弱体化していった。それを打ち破ったのが長州の農民を集めた奇兵隊だったから、歴史は繰り返すで身分の固定化は滅亡の元だ。

信長は末期には自らを神として王権神授説的なことを考えていたようだ。ところが秀吉は朝廷からの官位をもらうことで満足して、自らを神とまでは発想が行かなかったようだ。この辺が日本の歴史の中では信長が異彩な人物である事がわかる。日本もいったんはイギリスのような大海洋国家になれる状況がありながら、徳川時代は小さな陸軍国として鎖国再策をしいた

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「ウィンテル帝国滅亡史」のはじまり
皇帝が鶏に餌をやり始めたら終焉は近い

2004年8月12日 木曜日

◆「ウィンテル帝国滅亡史」のはじまり　CNETJapan

業績は順調だが、内部は混乱。

　あるアナリストは、Microsoftの度重なる製品開発の遅れをこう説明した。この言葉は、チップメーカー最大手のIntelで起こっている同様の問題にも当てはまる。両社の社員たちに、苦しみ疲れ切っている様子はなく、ただ過去の成功と先行きのはっきりしない状況の中で、だらだらと仕事をこなしているように見える。

　次のような情景が目に浮かぶ。あなたはMicrosoftのWindows製品マネージャー。ある日、アナリストや競合他社から、Linuxがデスクトップ市場に徐々に触手を伸ばしつつあるという話を聞かされる。しかし、デスクトップでのLinux普及にはまだ数年はかかりそうだ。自社の業績の見通しは学生時代に想像していたよりも良い。同時に、社内での昇進のチャンスもほとんどなく、魅力的な転職先があるわけでもない。

　そんな中で、きついプロジェクトに取り組む気力など起こるだろうか。答えはたぶんノーだろう。私なら、自宅でシリアルでもほおばりながら、「チキチキマシン猛レース」でも見ていたいところだ。

　恵まれた環境にいる人間に徐々に忍び込む感覚の麻痺は、Edward Gibbonが巨大組織の腐敗について描いた名著「ローマ帝国衰亡史」の主要テーマの1つである。(Googleで働くTodd Nemetというエンジニアは、あなたがどんな皇帝になるかを自分でテストできるページをつくっている)

　Gibbonは、この全6巻の大著で、ローマの政治および軍事のリーダーたちが、統治に全力を注ぐ良き支配者から、個人的享楽にふける悪しき支配者へと堕落する様子を描いている。ローマは、継続的な領土拡大を求めるあまり、対照的な気候とさまざま種族が混在する広大な土地を管理しきれなくなってしまう。初代皇帝Augustusは領土拡大に伴うこうした問題点を明らかに見抜いていたが、そうした彼の優れた洞察力も無視されてしまった。

　「ローマは最初の700年に次々と勝利を収めた。だが、Augustusは全世界を制服するという野望を断念し、民会に穏健主義の精神を導入することを運命づけられていた。もともと穏やかな気性の持ち主であったAugustusは、難局を打開するために平和路線に傾いていたため、当時の意気揚々として見えたローマにおいて、実は勢力拡大の希望よりも戦争への恐怖のほうがはるかに大きかったことを容易に見抜いていた。度重なる遠征で戦争の遂行が日増しに難しくなり、何のための戦いなのかも疑わしくなり、占領地は混乱し、そこから得るものも少なくなっていた」(Gibbon)

古代ローマと同様、MicrosoftとIntelの両社は厄介な問題で身動きがとれなくなりつつある。Microsoftはすばらしい検索エンジンとダイナミックなインターフェースをLonghornに組み込もうとしている。Windowsの64ビット・ソフトウェア対応も進めている。また、数多くのエンジニアのチームが、ゲームコンソール、携帯電話用ソフトウェア、テレビ向けソフトウェアの改良に取り組んでいる。

　一方、技術の世界でのLinuxとGoogleの存在感はますます大きくなっている。しかし、力で直接ねじ伏せるような無節操なやり方では非難されるので、こうした勢力に対抗する新しい方法を考えなければならない。

　Intelでも、サーバ、デスクトップ、ノートPC関連の各プロジェクトで軒並み遅れが生じている。一方、通信関連事業部は赤字続きで、携帯電話分野でTexas Instrumentsに対抗すべく立ち上げた事業も遅々として進んでいない。昨年は、フラッシュメモリ部門から利益をしぼり出そうとしたが、かえって顧客を失う羽目に陥った。

　しかし、開発の最前線は、本社に比べてよくやっているようだ。Pentium 4の基本アーキテクチャは米国内で設計されたが、発熱量が多すぎることが分かった。このため、来年の出荷予定は延期されてしまった。しかし一方では、イスラエルの設計グループがノートPC向けチップ「Pentium M」の開発に成功している。2006〜2007年頃には、このラボから生まれたコンセプトが同社のデスクトップ向けチップの基礎になるだろう。

　もちろん、IntelとMicrosoftのこうした現状については別の見方もできる。Longhornは、Windowsの過去3バージョンの中で、最も大きなアップデートである。これは、ある意味で、Windows 95の時と似ている。Windows 95も繰り返し出荷が延期されたが、結局はデスクトップを大きく様変わりさせることになった。

　それに、Microsoftは、ここ1年半ほど、IT化が遅れている諸外国との関係構築に力を入れている。これは、将来IT化が予想される有望な市場でLinuxの導入を阻止するための防波堤となるだろう。Microsoftは600人近くの社員に「国家技術担当」とか「公共部門担当ディレクター」とかいう肩書きを与え、ブラジルなどの政府の役人たちに、ソフトウェア教育の問題、貿易や知的財産の法的規制に関する情報を提供している。

このようにMicrosoftが海外へ触手を伸ばすと米国内やヨーロッパ諸国から非難されることが多い。しかし、グローバリズムの波に乗り遅れまいとするヨルダンやポーランドなどでは、同社の援助を歓迎している。

　「われわれはこうした国々に自力でソフトウェア産業を立ち上げる方法を教えている」とMicrosoft公共部門担当シニア・バイスプレジデントのMaggie Wilderotterは語った。

　一方、Intelのほうも出荷の遅れが続いてはいるが、2000年に起こったチップのリコール騒ぎやRambus関連の問題に比べればたいした問題ではないとも言える。両社の社員の知的レベルと全体的な競争力をあなどることはもちろんできない。

　しかし、大企業病は依然としてそのままだ。確かに、MicrosoftとIntelは、勤勉な社員を抱え、よく組織化されてはいるが、常に三方あるいは四方の敵に対処しなければならない。

　「Intelが新しいプロジェクトにより多くの人員を割り当てて開発期間を短縮しようとしていることが、あらゆる面から見てとれる」とRaymond JamesのアナリストAshok Kumarは書いている。「この戦略は、生産性向上の度合いが低減するレベルにまで達してしまっているようだ」（Kumar）

　ローマでは、勢力範囲をあまりに拡大しすぎたため、優秀な兵力をもってしても対応できなくなった。紀元後395年、最後の偉大な皇帝Theodosiusが亡くなると、帝国は2人の息子ArcadiusとHonoriusによって分割統治されることになる。

　「Honoriusは情熱もなく、才能もなかった。彼はすぐに（正式な）支配を断念した。そして、家禽（かきん）にえさをやることが唯一の日課になってしまう。彼はほどなく皇帝の座を辞し、堅実で巧みな後見人Stilichoにすべてを委ねてしまう」とGibbonは記している。

　MicrosoftとIntelは確かに強大である。しかし、Steve Ballmerが鶏にえさをやり始めたら、その終焉も近いかもしれない。

筆者略歴
Michael Kanellos
CNET News.comのエディター。担当分野はハードウェア、科学・調査関連、およびスタートアップ企業など。コーネル大学とカリフォルニア大学ヘイスティング校法律学部を卒業、過去には弁護士や旅行関係のフリーライターとしての経歴も持つ。


（私のコメント）
最近はIT関係のことを日記に書くことはなくなりましたが、２０００年頃の「IT革命」の呼び声が高かったのに、最近ではITバブルの終焉と共にパソコンに対する技術的興味は薄くなってしまった。最近ではリナックスがどの程度改良されたか雑誌などの試用版を試している程度なのですが、あと数年したら使い勝手もウィンドウズに追いつくだろう。

しかし最近では特に目新しい技術的進歩も、画期的なソフトの登場もなく、HDDなどのメディアの大容量化とCPUの高速化が進んでいるだけで、パソコンとしては成熟化が進んでしまったのだろう。新型のパソコンを見てもどれも違いはなく、価格競争の泥沼に陥っている。

その中でマイクロソフトとインテルだけは一人ぼろ儲けをして、IT分野で世界を征服した。日本の家電メーカーもパソコンをゲームマシンと位置づけた戦略が仇となり、ウィンテルにTI市場を独占されてしまった。日本メーカーはハードもソフトも手も足も出せなくなり組み立て屋になってしまった。得意分野のゲームマシンも停滞してしまった。

マイクロソフトもインテルも袋小路に入ってしまって次の戦略が見えてこない。世界市場を制圧して強力な支配力はあるが、もはやこれ以上領土を広げる世界もなく、ゲームや家電分野に触手を伸ばしてみるものの文化が違いすぎる。しかも領土内でも少し油断をしていればリナックスやグーグルが暴れ始めた。

現代のウィンテル帝国もアメリカ帝国も状況はよく似ている。昔のように力でねじ伏せることは世界から非難され現代では出来なくなっている。アメリカがウィンドウズならヨーロッパはリナックスでありアメリカの基軸通貨のドルをEUのユーロが脅かし始めた関係にそっくりだ。古代ローマ帝国がカルタゴをやっつけるようなまねは出来ないだろう。むしろゲルマンの蛮族がローマ帝国領内を犯し始めた頃とよく似ている。

ウィンドウズとリナックスの戦いもローマの正規軍とゲルマンの蛮族の戦いによく似ている。リナックスの会社を叩きのめそうにも会社が存在しないのだからゲリラによく似ている。オープンソースだから版権も買い取れない。今はとるに足らなくとも将来はローマ帝国を滅ぼすことは間違いないのだ。

アメリカ帝国もローマ帝国も皇帝が世襲化されるようになってから衰退が始まった。ブッシュ大統領も二代目であり現代のコモンドゥス帝にあたるだろう。それまでの皇帝は優れた人物を養子を迎えて後を継がせたが、血のつながったバカ息子が継ぐようになってからおかしくなった。現在の馬鹿ブッシュもアラブのゲリラに苦しみ始めている。

マイクロソフトもリナックスというゲリラを退治する手段を持たない。圧倒的な技術力の差をつけるしかないがパソコンはすでに成熟産業だ。老いたる大帝国は辺境の蛮族との戦いにも敗れるようになり内部崩壊して滅び去るのは歴史が証明している。やがてはスティーブ・バルマーもブッシュも鶏に餌をやるようになるのだろう。

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米0.25％追加利上げ、声明は経済成長に楽観的
グリーンスパンの狙いは景気よりバブル対策

2004年8月11日 水曜日

◆米0.25％追加利上げ、声明は経済成長に楽観的

［ワシントン　１０日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％の追加利上げを決定した。経済がエネルギーコストに打撃を受けながらも、より速いペースでの成長を始める見通しとし、潜在的なインフレを予防する姿勢を示した。
　ＦＯＭＣは全会一致で利上げを決定し、フェデラルファンド（ＦＦ）金利誘導目標を１．５％とした。
　前回６月３０日の利上げに続き、今年２回目の０．２５％利上げとなる。
　今回は、７月の雇用の伸びが弱く、原油相場も先物が１０日に一時１バレル４５ドルを上回る過去最高値を記録する状況にもかかわらず、利上げが決定された。判断を受けてドルは上昇、米国債相場は下落している。
　ＦＯＭＣ声明は利上げ決定の背景について、「最近数カ月の生産拡大は緩やかになり、労働市場の改善ペースも鈍化した。この弱さはまず、エネルギー価格の大幅上昇が要因となった公算が大きい」と説明した。 その一方で、声明は「経済は、より強いペースでの拡大をいずれ再開する見込み」という表現を付け加えた。
　ＦＲＢは、成長鈍化および物価上昇に対するリスクは引き続き均衡しているとし、最近の物価上昇の一部が一時的要因によるものという表現を踏襲した。
インフレ表面化を防ぐため、必要に応じて経済の変化に対応するという約束も、今回声明で繰り返された。
　エネルギーコスト上昇は、過去数カ月間、個人消費を大きく圧迫している。（ロイター）
◆FRBの非バブル認識　２００４年８月５日　HiT株式教室

グリーンスパン氏を始めとしてＦＲＢの理事たちの発言は現在の不動産市場の高騰を「バブルではない」と言い続けています。例えば、ヤンキースの松井選手が住むマンハッタンの高層マンションは現在約２億円程度するそうですが、松井選手が住み始めた頃から既に２倍以上の値上がりになっています。賃貸でなければ含み益がたっぷりある状況です。マンハッタン地区は売り手市場で「億ション」が当たり前ということですから１９８９年の日本とそっくりです。

ＦＲＢの理事たちがバブルでないとする根拠は「投機的な売買がなく実需によるものだから」という理由です。米国は既に住宅バブルと言うべき状況ですが、確かに、売買を目的とせず居住する為に購入する点では「実需」ですから「バブルではない」とする意見も理解できます。

しかし、実需であっても「借金を積み重ねた結果」の高騰はバブルと認識すべきではないでしょうか。この点が市場関係者と当局の認識ギャップになっているとすれば後で問題となる可能性が高くなります。米株価の伸び悩みはハイテク株の業績懸念だけではなく、不動産融資の伸びが景気を支えていることへの漠然とした不安感があるとすれば理解できます。

日本では有り得ないことですが、米国では不動産を担保に株式を買う場合、担保不動産の時価よりも何割も多く借りることが可能です。仮に、不動産価格が大幅に下落すれば９０年以降の日本の状況と何ら変わらない問題が生じます。過剰融資の結果、将来の不良債権の山を築いているとすればやはりバブルと言うべきでしょう。ソフトランディング可能かどうか難しい舵取りが求められています。

◆グリーンスパン議長の怪　７月２８日　ケンミレ株式情報

昔のグリーンスパン議長は投資家にとっては『神』のような存在にまで昇華していました。その前のボルカー議長も最高のＦＲＢ議長と言われていましたが、グリーンスパン議長はボルカー議長を完全に上回ったＦＲＢ議長だと思います。
特に「ＦＲＢ議長の大切な仕事の一つは『市場参加者のコントロール』だ」と言い切ったときには、この議長はただものではないと感じた投資家は多かったのではないかと思います。

実際にグリーンスパン議長は『市場に追われるのではなく、市場に先回りすること』を前提に金融政策を実施し、ことごとく成功してきました。しかし、昨年くらいから徐々にグリーンスパン議長のコントロールする力が衰えてきたのではないかと思われることが色々と起こってきました。

今回の個人消費の落ち込みは一時的で『個人消費は再び回復する』、『米国景気は好調を持続している』という発言を、米国株式市場が下落の正念場の時に発言したことは、ついにグリーンスパン議長も苦し紛れの『その場逃れ』の発言をし始めたのではないかとさえ思いました。

大型減税は来年まで還付がなく、金融引き締めに転換していて、更に景気悪化が懸念される指標や将来の企業業績予想が出ているなかで、すぐに個人消費が回復するとか、景気は強いと言える根拠をグリーンスパン議長が持っていた（何かに気付いていた）とすれば、再びグリーンスパン議長伝説が復活するほど、今回の発言は『大胆な発言＝信頼を失う危険性がある発言』だと思います。

◆トランプ氏のカジノ事業経営破たん・負債18億ドル　８月１１日　日本経済新聞

【ニューヨーク＝河内真帆】不動産業ドナルド・トランプ氏のカジノホテル事業、トランプ・ホテルズ・アンド・カジノ・リゾーツは、18億ドルの負債を抱え来月にも連邦破産法11条適用申請すると発表した。ただ、再建条件を事前に提示したプリパッケージ方式破産を採用、1年以内に再建を果たす見込み。

　再建計画では、投資銀行クレディ・スイス・ファースト・ボストン（ＣＳＦＢ）が株式3分の二超を取得し大株主となる一方、トランプ氏は株式保有をこれまでの56％から25％に減らす。同氏は最高経営責任者（ＣＥＯ）から辞任、「トランプ」の登録商標権も譲渡することを決めた。カジノ事業が経営破たんするのは92年に続き二度目。 (07:42)


（私のコメント）
アメリカの不動産王のドナルド・トランプ氏が経営するリーゾートホテルが破産したそうです。アメリカ経済に詳しい人が見ればこのニュースを見ただけでアメリカのバブルが崩壊し始めている様子が窺える。１９９０年前後もアメリカはバブルが崩壊し多くのビルが売りに出され日本の三菱不動産がロックフェラービルを買ったりしていた。トランプ氏も経営危機に陥りましたがいち早く銀行と話をつけて切り抜けた。

私も当時は日本の不動産王を目指していた時なので、トランプ氏の経営手腕を高く評価していましたが、今回のバブル崩壊もうまく切り抜けられるだろうか。アメリカの不動産バブルは過熱状態でニューヨークのマンションが１億円の物件が１年余りで２億円に値上がりしているところは、１９９０年頃の日本のバブルが崩壊する寸前を思わせる。

グリーンスパンFRB議長は景気は持続させなければならないが、資産バブルは冷やさなければならない矛盾した判断を迫られている。日本のバブルも同じ問題を抱えてアメリカからは絶えず内需拡大を迫られ低金利を続け、資産バブルのほうが暴走してしまい、現在のアメリカに見られるような不動産の暴騰を招いた。グリーンスパン議長は株価の維持にも気を取られ、不動産の暴騰は止められなかったようだ。

しかし資産バブルと石油の暴騰は放置しては置けず、金利を二回連続して引き上げた。そのためにアメリカの不動産バブルは破裂してしまうのではないかと見ます。グリーンスパン議長は株式のことは分かっていても不動産のことは門外漢なのだろうか。日本の三重野日銀総裁にように株も不動産もわからない人よりかはマシですが、景気だけではなく株や不動産相場もわかる中央銀行総裁はいないのだろうか。

私自身は不動産のプロと自負しているのですが、日本の不動産相場は１９９６年頃に底は打っているような気がする。バブルの崩壊で不動産の投売りが続出して、ビルの一棟売りが沢山出て、掘り出し物件が沢山あった。しかし最近は件数は多いいが高利回りの物件が少なくなっている。ビルの賃貸相場もその頃からずっと底這いで、これ以上は下げるに下げられない水準に来ている。

私が都内にビルを建てた頃は坪単価が８０万くらいでしたが、その後は１００万以上にも跳ね上がった。その頃建てたらビル経営はアウトだっただろう。今は安普請のマンションなら坪単価５０万ぐらいという話も聞く。ビル自身は借金で建てられるし、建設コストの関係で賃貸相場はこれ以上下げられない。だからこそ高利回りの好物件なら買い時なのですが銀行が融資してくれない。そのかわりにハゲタカファンドが買い捲っている。

ドナルド・トランプ氏は先を見る目が早い。だからこそこの時期に破産という手段で清算したのだろう。銀行も今なら余裕があるから経営再建を見込んで再建に応じてくれる。これがこれから来る大クラッシュの後ではそうは行かない。銀行自身が生き残るのが大変になる。経済評論家やエコノミストや官僚や政治家は、私のような世界の生の情報がわからないから数字だけ見て景気を判断する。

タクシーや酒場で景気を聞いたところで本当のところは運転手も親父も答えてはくれないだろう。自分で経営してみないと数字ではわからないところがわからない。だからアメリカで不動産王のドナルド・トランプが破産したというニュースは、私自身はアメリカがこれからバブルの崩壊がやってくる先駆けに見えてくるのだ。

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超大国はいかにしてその威信を失墜したか
米国は古代ローマにも似た比類なき超大国か？

2004年8月10日 火曜日

◆超大国はいかにしてその威信を失墜したか　マイケル・リンド　FT紙

イラクにおける大失敗は、新保守派（ネオコン）の夢――多国間外交と国際条約にあれこれ制約されない、慈悲深いアメリカ帝国の実現――に対する不信と疑念をつのらせてしまった。しかし、ファルージャの瓦礫に埋もれ､虐待が行われたアブグレイブ刑務所の露と消えてしまったのは、ネオコンの夢ばかりではない。

多くの民主党員と中道派共和党員の何人かが別の選択肢として最近まで支持してきた路線は、多国間協調の安全保障機構を通じて米国が指導力を発揮することであったが、それもまた、ジョージ・W・ブッシュのイラク戦争による巻き添えを食いかねない。

冷戦終結以来、時に「人道的タカ派」とも「強硬国際派」とも称される新自由主義者（ネオリベラル）の多くは、米国の強大な軍事介入政策を支持してきた。しかしネオコンと違う点は、国連と北大西洋条約機構（NATO）の重視である。

世界の民主化という米国の大望を追求するには国連とNATO を通じて行わなければならない、決して無視してはならない、と主張する。第一次湾岸戦争とクリントン政権が主導したNATO のバルカン諸国への介入のあり方が、唯一の超大国アメリカと多国間協調とのバランスを模索するネオリベラルのめざす方向だった。

ネオコンがイラクなどの「ならず者」国家に焦点を合わせたのに対して、ネオリベラルはリベリアのような「破綻」国家において国際的な協調路線を強力に推し進める好機があると考えてきた。

米国の主導によってそこに国際保護領をつくり、治安と秩序をもたらして社会を再建するという。パレスチナについてこんな提案をした者もいる。イスラエル撤退からパレスチナ主権国家建国までのあいだ、国連とNATO による保護領をつくったらどうかと。

アメリカンパワーは国際協調によって正当性を認められたもののために奉仕する――このアイディアは実効が期待できる。アメリカの力はあっても正当性がないとか、正当性はあってもアメリカ抜きというのでは実効性に欠ける。ただ悲劇的なことに、米国にはもう、この戦略路線は残されていない。

ブッシュは自らのネオコン戦略を失敗に導き、さらに次期政権が採りうる国際協調路線の芽まで無意識のうちに摘んでしまった。理由は簡単。ネオリベラルも、ネオコンと同様、アメリカンパワーという神話を前提としていたからだ。

その神話には常に二つの構成要素がある。目に見える実体のあるものと、目に見えないモラル面だ。その実体あるものは、現政権によって愚かにもまず真っ先に破壊されてしまった。

１98９年以降の論評に、米国は古代ローマにも似た比類なき超大国となったというのがある。誤った見方ではあるのに、どうやら米国も同盟国もまともに受け取ってしまった。そして皮肉なことに、米国の力を頼んだネオコンの夢を砕いたのは、ネオコンが主導したこの戦争だった。

同盟国の協力をもってしても、米国はいまだアフガニスタンやイラク全土に秩序を回復できていない。それをするための兵力に不足する国防総省（ペンタゴン）は民間企業と契約し、捕虜の尋問も含めて米軍が成すべき基本的な任務まで請け負わせたのだ。なにがローマ、なにが帝国か。

アメリカンパワーという神話にとってさらに重要なのはモラル面である。米国史の負の側面、たとえば先住民の取り扱いや奴隷制、差別といった事実を世界は決して忘れていない。にもかかわらず多くの人々の目に米国は、ファシスト国家や共産主義国家と対峙する、自由で民主的な超大国と映ってきた。その自由主義国家アメリカのイメージは今や、占領者アメリカ、虐待者アメリカのイメージに取って変わられた。

アブグレイブ刑務所の虐待行為は、もはや個別の事件として見過ごすわけにはいかない。ブッシュ政権がイラクやアフガニスタン、グアンタナモ湾、さらには米国の地において虐待を指示してきた、あるいは許可してきたという数々の証拠が集まっているからだ。

われわれがすでに知っている恐怖や、まだ知らない恐怖が明らかになったら、致命的な痛手を受けるのはネオコンのというよりネオリベラルの計画だろう。なぜなら、ネオコンは当事国や同盟国の賛同を得ようともせずに他国を侵略するが、ネオリベラルは、米軍は多国籍軍の一部として望まれるところに行くべきだというからだ。

だが、たとえ国連の多国籍軍やNATO の一員だとしても、米国の兵士に自分たちの国にいてほしいと望む国民がどこにいるだろう？ また、どれほどの同盟国が自らも汚されるリスクを負ってまで米軍と手を結んでくれるだろう？ しかも、国連やNATO の介入にあたって米軍が力仕事を負わなければ、ネオリベラルの展望する強力な国際戦略は不可能なのだ。

さらに、破綻国家の問題。これは1990 年代におけるネオリベラルの戦略課題であった。ワシントンは無政府状態から秩序を取り戻す術を知らない――そのことはイラクが証明してくれた。

ブッシュはアメリカンパワーの神話を気づかずに打ち壊してしまったが、その影響はまだ進歩的な国際主義者たちに出始めてはいない。タカ派ネオリベラルの多くは、ケリー候補が勝利すればヨーロッパやアラブ諸国、その他多くの国々は水に流してくれるだろうと期待している。そう願うしかない。

ブッシュとその一派に傷つけられたアメリカの評判を、新政権はかなり回復できるはずだ。しかし、アメリカのイメージを修復するには世代が交代するまで、いや、それ以上の長い歳月を要することだろう。

2004 年の春は、米国の歴史ばかりでなく世界の歴史における転換点となるかもしれない。最近までブッシュ批判の人々も、イラク戦争は不幸だがちっぽけな出来事にすぎない、そのあとには慈悲深い米国が長期間にわたって世界の覇権を握るのだと考えることができた。

だが、アメリカに対する「慈悲深くも絶大なパワーを持つ」という評価がいたく傷つけられてしまった今、米国が世界で果たし得る役回りは、ネオリベラルとネオコンの双方が追求してきたよりはるかに小さなものとならざるをえないだろう。ブッシュが再選されるとされないとにかかわらず、その遺産はすでに明らかだ。

（著者マイレル・リンドは、ニューアメリカ財団ホワイトヘッド・シニアフェロー、ならびに同財団の米国戦略プロジェクト・ディレクター）

◆マイケル・リンド（著）　「アメリカの内戦」　アマゾン


（私のコメント）
アメリカを現代のローマ帝国に見立てることは私も日頃から指摘してきましたが、マイケル・リンド氏が指摘するような見方からすると、アメリカは古代ローマ帝国と比べて統治能力がかなり劣る帝国だ。アフガニスタンやイラクの状況を見ても未だにテロ騒ぎが頻発してとても統治しているとはいえない。さらには１３万の軍隊を長期間駐留させて置けるだけの能力にも陰りが出てきている。

湾岸戦争の頃はベトナムの敗戦の傷を補って、なんとか帝国としての権威が回復したかのように見えましたが、息子のブッシュ大統領がその権威を失墜させてしまった。イラクへの単独先制攻撃も歩兵による掃討作戦でその弱点を晒してしまった。本来ならば支配下の植民地軍にさせればいい役割をアメリカ軍がせねばならなかったところに失敗の原因がある。

アフガニスタンでは北部同盟が帝国の協力者として活用できたが、北部同盟自身が少数派の寄せ集めでとても統治には使えない事がわかってきた。イラクにおいてもシーア派勢力がアメリカに協力して統治できるはずだったが、スンニー派やクルド族の抵抗やシーア派の中でもアメリカにに反攻する勢力が出てきて、武装勢力とアメリカ軍との戦闘が伝えられている。

アメリカはソ連が存在していた頃は、ソ連を「悪の帝国」として自らを正当化する事が出来たが、ソ連が崩壊した後は自らを古代ローマ帝国の再来と位置づけて、アメリカンスタンダードがグローバルスタンダードだと言うほど逆上せ上がってしまった。アメリカの巨大な宣伝力を持ってすれば、世界中の国は意のままにアメリカの正当性を信じ込ませると思い込んでしまった。

アメリカ国内こそ国民を言論統制で操ることに成功したが、世界はアメリカを「慈悲深く絶大なパワーを持つ国」とは見なくなった。そんな神話を信じ込んでいるのは日本国民ぐらいだろう。日本の政界や官界にはアメリカの意を汲んだ宣伝マンが大勢いる。小泉首相自らが「アメリカ軍が日本を解放してくれた」とテキサスの牧場で言っている。世界がアメリカの正体に気付いているのに日本だけがなぜそうなのか。

日本はアメリカに押し付けられた憲法により、自ら軍隊を持つことは放棄した。国家が軍隊を持たずしてどうして日本が国家といえるのか。この事すら気付かずにアメリカが「慈悲深い絶大なパワー」を持つ国に守られれば日本は安泰とするアメリカの出先機関である自民党が日本を支配しているからだ。自民党こそCIAから金をもらい政権を執ることで自らの地位を築いてきたのだ。

マイケル・リンド氏はブッシュ大統領と同じテキサス出身ですが、ブッシュのような保守派もいれば、リンド氏のようなリベラル派もおり、アメリカは二つに分かれて対立している。しかしブッシュがアメリカの神話を打ち砕いたことにより、たとえケリーが大統領になったとしても以前のようなアメリカの国際協調路線にもとずく力の行使は出来なくなるだろう。

長期的に見ればアメリカはイラク戦争の敗戦に懲りて孤立主義的な政策にならざるを得なくなるだろう。アメリカを支えてきた強大な国力に陰がさしているからだ。強大な軍隊は強大な経済力があってこそ維持できる。しかしその前提が崩れればソ連のように経済の破滅が軍隊を壊滅的に崩壊させる原因になる。ソ連は戦わずして原子力潜水艦やミサイルを解体せざるを得なくなった。アメリカもいずれはB５２や原子力空母を自らの手で解体するときが来るだろう。

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労働力が無尽蔵の中国が労働力不足になっている
中国進出企業幹部は命が助かって帰れれば幸運

2004年8月9日 月曜日

◆車襲撃で日本大使館に謝罪　中国、対応を検討

【北京８日共同】北京の日本大使館によると、サッカーのアジア・カップ決勝終了後の７日夜、競技場を出ようとした日本公使の車の後部ガラスが中国人サポーターに割られた問題で、北京市公安局は８日未明、大使館に「警備上の不備があった」と電話で謝罪した。
　中国政府はこれまでのところ、混乱に関し沈黙を保っているが、数千人のサポーターが「日の丸」を焼いたり、日本公使の車に投石したりした混乱ぶりは海外メディアも伝えており、慎重に対応を検討しているとみられる。
　国際大会でも異例の事態は、中国人サポーターの「文化程度の低さ」（中国オリンピック委員会幹部）を国際社会に露呈した形で、４年後の北京五輪に大きな課題を残した。（共同通信）
◆「正常化」する 日本人の中国観　８月９日発行　国際派時事コラム

さて、反日「大陸中国」と今後10年、20年単位で 日本はどう付き合う？

何気なく使ってきた「付和雷同」という熟語の意味がようやく分かった。 あれは中国スタンダードに基づく熟語だったのだ。 アジア杯の「紅衛兵」たちは、まさに付和 【雷】 同の姿そのものだっ た。

■ 乾杯（カンペイ）！ 乾杯！ の走馬灯 ■

「日中友好」のイメージの原点は、たぶん昭和４７年の田中角栄首相と 周恩来首相の茅台（マオタイ）酒で乾杯！ あたりではないかと思う。 周恩来、胡耀邦（こ・ようほう）など、日本をうまく立てて日本人の心 をつかみ、しっかり実利も追求した大物政治家たちの時代がなつかしい。

今の10代の日本人に、 「かつて ＜日中友好＞ を両国の政治家が大真面目に信じていた時代があ った」 と言っても、もう わかってもらえないかもしれない。 数ある「反日行動」の中でも、アジア杯の反日は、その「規模」といい 「ＴＰＯをわきまえぬ常識はずれ」といい、突出していた。

これを日本の若い世代が「直視」することとなったわけで、このインパ クトは相当に大きい。 たとえて言えば、周恩来首相が田中角栄首相の顔に茅台酒をひっかけて ケタケタ笑った、くらいのインパクトがあったと思う。

■ 動乱リスクを誰が笑えるか ■

コラム子は、北京駐在をはじめ、大陸中国関係の仕事を15年ちかく担当 した。 一歩踏み込むと病みつきになりそうな「無重力状態」。 人間が「モノ」と化してしまう不思議な感覚。 大陸中国のそういう雰囲気が、個人的にはけっこう気に入っている。 しかし、「ビジネス環境」としては、どうか。 常々言ってきたのは、 「中国には ＜動乱リスク＞ があります」 ということだった。

農村経済が崩壊して、人民の反乱が起きる。 共産党と軍がこれを抑えかねて、「官民一体」となって矛先を「日本」 企業に向けてくる。 交渉力のない日本の外務省は右往左往するばかり……。 「だから長期の投資は絶対に止めましょう。全損でもいい、という意気 込みなら別ですが。」 「中国商売はひとつの商品が売れる期間が極めて短い。すぐ中国メーカ ーが類似品を作ります。

日本人は短期勝負のモノ売りに徹するべきで、中 国人の口車に乗って深入りすべきではない。」 ……と言っても、「動乱リスク」というのがあまりに荒唐無稽（こうと うむけい）すぎて、なかなか本気で聞いてもらえなかったのだが、今回の アジア杯騒動で少しはコラム子の話も耳を傾けてもらえるかもしれない。

■ 今さら「反日」中国に工場進出！？ ■

いわゆる「中国進出企業」というと、多くの場合「大陸中国に自社工場 を建てる企業」のことを言う。 「自社工場」といっても、じっさいには中国の地場企業との合弁を余儀 なくされるケースが大多数を占める。 日本の技術とノウハウを吸い取りたい中国としては、合弁にこだわるの が当然だ。 大陸中国進出の理由は大きく分けて２つあった。

（１）「中国の労働力の安さ」― 日本・海外へ安価な商品を供給するため。
（２）「中国の輸入規制への対策」― 中国国内で商品を作って売るため。

タイやフィリピンよりも賃金は安い。 関税障壁を突破するために中国国内生産は不可欠だ……。 だが、どちらも根拠が薄れつつある。

（１）中国の「物価」レベルはＡＳＥＡＮ諸国と大差ない。 ところが労賃はなぜか安い。なぜ安いか。 じつはそれが「社会保険料」抜きの「奴隷」的賃金だったからだ。 この「奴隷的賃金」が許されなくなってきた。
（２）中国自身がＷＴＯに加盟し、かつＡＳＥＡＮ諸国と自由貿易協定を 結ぼうとしている。関税障壁はなくなりつつある。

カントリーリスクが低くて比較的親日的な東南アジア諸国に工場を建て、 そこからＡＳＥＡＮ・インド・中国市場をねらう、というのが最も合理的 選択ではないか。 もはや大陸中国はたかだか第３、第４の選択とすべきだ。 日本企業の進出先はＡＳＥＡＮ諸国へと回帰すべきだ、というのがコラ ム子の主張である。 中国の「反日」に対する回答書だ。

■ 不思議の国の労働力不足 ■

『ウォールストリート・ジャーナル・アジア版』の８月６日号に「中国 における労働力不足」という、いささか意表をつく論評が掲載された。 筆者は Yiping Huang（黄一平？）氏。シティグループの経済専門家だ。

満足に耕す土地のない農民が億単位で存在する中国。 「安い労働力が無尽蔵にある」というのが、これまで大陸中国の売り文 句だった。 中国の農村から沿岸地域への出稼ぎ労働者は、昨年11月時点で9,800 万 人に達した。年率５％の伸びだという。

ところが驚いたことに、需要がこれを上回り、広東省の広州・深セン・ 東莞（とうかん）といった合弁工場銀座では、200万人の労働力が不足。 福建省では労働力不足が原因で工場稼働率が80〜85％に下がってしまっ た。 出稼ぎ労働者に支払われてきた給料は、月収120ドル（約13,000円）ほど。

ところが最近は、内陸部でもこれに近いレベルの賃金が出るようになり、 沿岸地区に出稼ぎに行くうまみが薄れてきたのだという。 沿岸地区は物価も高い。 社会保険料なしの、かつかつの賃金では、内陸部の「無尽蔵」の労働力 が、おいそれとは出稼ぎに来なくなった、というのだ。

正規の社会保険料等を付加すれば、月給 120ドルは 40〜50％くらい上が って然るべき、と黄氏は論じる。 妥協できる線は20〜30％増だろう、という。 120ドルの30％増といえば、約17,000円。 バンコクで、わが勤務先が雇っている掃除婦さんの労賃と同じだ。

■ 恐るべき情報漏洩リスク ■

それでもまだ大陸中国がいい、という人にダメ押しで申し上げる。 大陸中国の特殊要因は、身内の中国人がスパイだ、という点だ。 要すれば、商社であろうが、メーカーであろうが、現地で雇う中国人の うちの優秀な人々は、全員とは言わぬが、その多くがスパイなのである。

「スパイ」とは、ずいぶん前時代的な表現で、ビックリされたかもしれ ない。 マスコミはこういうことを書かない。 しかし、中国商売を長年やっている日本人は、目の前の中国人社員から 情報が中国当局に筒抜けになっていることを覚悟の上で日々仕事をしてい るのである。 タイやフィリピンにはこれがない。

政治体制の違い以前に、勤務先でスパイをやって情報を集めたところで、 それを活かせる「当局」が存在しない。 大陸中国には、スパイ情報を活かすための組織がきめ細かく揃っている。 もちろん、露骨にスパイ行為をすることはいくらなんでも許されない。

コラム子も、かつて北京駐在員時代に、１部コピーすればよい書類をわ ざわざ２部コピーしている現地社員を発見して上司に知らせ、解雇にもっ ていったことがあるが、これはスパイ失格の部類だ。

■ ほろ苦い「持ちつ持たれつ」 ■

スパイと仲良く付き合えば、スパイ側も持ちつ持たれつで我々を助けて くれる。 スパイたちにちゃんと報いていれば、動乱が起きても、当局の手入れが あっても、きっと命だけは救ってくれるだろう。 外国企業を生かさぬように殺さぬように、というのがスパイたちの精神 なのだから。

社運がかかっているとしか思えない新鋭工場や研究所を、大陸中国に作 る日本企業がある。 技術とノウハウの全てを中国当局に みついで、命だけは助けてもらって 日本に戻る覚悟、ということだろうか。狂気の沙汰である。 まあ、大陸中国というのは、仏陀の掌（てのひら）のようなもの。

■ 後記 ■

反日行動のスローガンのナンバーワンは、「尖閣諸島」領有問題でした。 昭和47年の日中国交回復の際にねばって決着すればよかったものを、そ の当時なりに「よかれ」と思って先送りしたのが、完全に裏目に出ました。

今にして思えば、あのときが尖閣諸島問題円満解決の最後のチャンスで した。 大陸中国の立場が弱く、中国共産党の威信が磐石（ばんじゃく）だった あのころ。 「懸案解決は将来の世代に託そう」という中国側の口車にひょいと乗っ て、その場は茅台酒の乾杯で済んだが、懸案はいまや「紛争」となって、 将来の世代にシッカリと残されました。

20世紀後半の日中外交の最大の痛恨事。 外交に、安易な先送りは許されない、ということ。 歴史の教科書に「歴史の教訓」としてはっきり書いておかねばなりませ んね。


（私のコメント）
日本のテレビや新聞の論調をそのまま信じていると、とんでもない事になるのは今さら言うほどでもないのですが、人件費が安いからと真に受けて中国へ進出した企業はさぞかし人件費の値上がりと労働力の確保に苦労し始めて「しまった」と思っていることだろう。しかし「株式日記」では中国進出は危険がいっぱいだと常々警告してきた。

中国政府の愛国教育は共産主義の神話の崩壊と共に始まり、愛国＝反日ということで９５年頃から始まり若い人ほど反日感情が強くなっている。その愛国教育の成果が最近になって表面化してきて、反日デモが機会あるごとに起きるようになって来た。いずれは日系企業でも紅衛兵が出てきて日本人企業幹部は三角帽子を被せられて道を引きずり回されるかもしれない。

このような事は８０年代の韓国でも起きたことであり、韓国進出企業は高度成長で人件費が上がりリストラしようとして労働争議に訴えられて企業幹部は留置場に閉じ込められる経験をしている。終いにはFAXで解雇通知と工場閉鎖通知を送るような状況にまでなった。今でも欧米系の企業は韓国の労働争議の激しさに往生しているようだ。だから中国でもいったん経済状況が悪くなれば、激しい労働争議が起きるだろう。関満博教授は次のように指摘している。

◆日本企業が韓国から遠ざかった理由　関満博一橋大教授

　韓国は80年代を通じ、アジアNIESの代表選手とされていた。人件費水準が上がり、また、労働争議が多発したことが、日本企業の撤退を促した。現在、韓国に対する外資企業投資全体に占める日本企業の比重はわずか4〜5％。国別順位では第10位前後に縮小している。隣国としては信じ難い。80年代の最盛期には、数十％は日本企業が占めていたが、現状はそれほど萎んでいる。90年代末の「アジア経済危機」を乗り越えた韓国は、落ち着いた先進国の雰囲気を身に着けてきたが、かつて労働争議に悩まされた日本の経営者たちの韓国への嫌悪の念は依然として深い。
　この人件費高騰、労働争議の頻発は、韓国企業においても深刻であり、90年前後からアジア進出が模索される。ASEANはすでに人件費水準も高く、韓国企業の関心は当初から近間の中国に向いていく。だが、中国とは国交がない。


（私のコメント）
新聞やテレビの評論家達は中国に進出しなければ負け組になると言っていた。しかし今では勝ち組は中国の工場をたたんで政治的リスクの少ない東南アジアに移している。安いと言われた労賃にさほど変わりがなくなってきたからだ。ところが新聞やテレビではそのような中国に不利な情報は報道しない。むしろ欧米の報道のほうが信用できる。

中国政府の愛国教育はやがては反日から共産党政府へ矛先が向かってゆくだろう。日本でも幕末に志士達が攘夷運動を始めましたが、やがては倒幕運動へ変わって行き徳川幕府はついに倒れた。反日運動もやがては同じような事が起きて、経済開国をした中国政府が倒されるのが見えてくる。その際に外資系企業は焼き討ちに会うだろう。

共産党政府でない韓国ですら日系企業は命からがら逃げてきた。それが社会体制の違う中国で８０年代の韓国のような事が起きたらどうなるかは想像もつかない。欧米企業も中国や韓国の労働事情の悪さを体験で知る時が来るだろう。日本人や東南アジア人は従順でおとなしかった。しかし中国や韓国のプライドの高さや感情の激しさはいったん火がつくと収まりがつかない。

現在の東アジアは明治２０年代によく似ている。中国や朝鮮半島は情勢が混沌としており、日本としては大陸の混乱に巻き込まれないように気をつけるべきだろう。一部の野心家が大陸進出を夢見ますが同じ過ちを繰り返すだけだ。おそらく第二の義和団事件が起きて欧米の軍隊や日本の軍隊が外資系企業の幹部を救出する事件も起きるだろう。

◆義和団事件　磐南総合研究会

清末の華北一帯では、列強の圧迫による世情不安と、生活の急迫を背景として秘密結社に入る民衆が多かったのです。山東省で起こった義和拳もそのような秘密結社の一つでした。お札を飲み、呪文を唱えれば、剣や銃弾を跳ね返すことが出来ると称して、多数の熱狂的な信者が存在していました。当初は反清的な傾向が強かったのですが、清朝官憲が義和拳を排外運動に利用しようとして、これを団練（地方自衛軍）として公認し、ひそかに支援する態度を取ったことから、彼等は義和団と称し「扶清滅洋（清を扶け、西洋人を撃滅する）をスローガンとして、全国で大々的な排外運動を展開しました。

　明治三三（一九〇〇）年義和団が北京に迫る勢いになり、同年六月ついに北京入りすると、ただちに外国公使館を包囲しました。これを勢力挽回への好機と判断した西太后らは、列強に宣戦布告します。これに対して列強は日本・ロシアを中心とする共同出兵を行い鎮圧したのです。

　また、事件解決後もロシアは撤兵せず、逆に朝鮮への圧力を強めました。明治維新以来、日本は朝鮮半島が列強の手に落ちることを憂慮していました。黒船の来訪によって、開国し、近代化を推し進めた日本は他国からの侵略を最も恐れておりました。朝鮮半島が大国ロシアの手に落ちれば、次に侵略されるのは日本であるとの危機感が強かったのです。
　こうして日露戦争へとつながっていくわけです。

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映画「パイレーツ・オブ・カリビアン」
と「マスター・アンド・コマンダー」

2004年8月8日 日曜日

◆「マスター・アンド・コマンダー」より

ナポレオン率いるフランス軍が、各国に侵攻していた19世紀初頭。不敗神話を誇る、イギリス軍の艦長ジャック・オーブリーが率いる「サプライズ号」が、フランスの武装船に果敢な攻撃を挑む。艦長役でオスカー俳優ラッセル・クロウが主演。ハリウッド王道の超大作とはちがい、さまざまなポイントで興奮と感動を与える海洋アクション・ロマンだ。
   映像で驚かされるのは、サプライズ号が大嵐にもまれる場面。巨大な水槽での撮影にVFXも駆使して完成した嵐は、間違いなく、これまでの映画にはない迫力を生み出している。そして異例とも言えるガラパゴス島のロケでは、イグアナやカメの姿はもちろん、シュールな大地の光景が収められた。監督は『いまを生きる』などのピーター・ウィアーなので、少年船員たちの友情と勇気のドラマにも大きく焦点が当てられ、ツボにはまった感動が訪れる。衣装や船のデザインの細部に至るまで、あらゆる場面が“しっかりと”作られていることを実感できる良質の大作。それでいて妙に繊細なラストシーンなど、一筋縄ではいかない魅力も詰まっている。（斉藤博昭）

◆「パイレーツ・オブ・カリビアン」より

 18世紀のカリブ海を舞台に、海賊たちの呪いを解く黄金のメダルの「最後の1枚」をめぐる、アクション・アドベンチャー。港町ポート・ロイヤルの総督の娘エリザベスが、その1枚を持っていたことから、海賊の一団にさらわれ、彼女を愛する青年と、一匹狼の海賊が救出へ向かうという物語だ。
   ポイントに見せ場を配し、娯楽作に徹した作りで最後まで飽きさせないのは、さすがにジェリー・ブラッカイマー製作。ゴア・ヴァービンスキー監督は、カット割りやカメラ・アングル、音楽の付け方などアクションの見せ方がうまく、なかでも満月の夜、海賊たちががい骨となって現れるシーンの恐怖は、リアルなVFXが効果を上げている。
   この種の映画では、俳優たちの演技は二の次になるのだが、本作はオスカー俳優のジェフリー・ラッシュ、『ロード・オブ・ザ・リング』のレゴラス役、オーランド・ブルームらが嬉々として演じている。そして、ジョニー・デップの存在感！ 台詞回しや道化的な動きで笑わせる彼が、ラストに見せる凛々しい表情は文句なしにカッコいい。彼ら欧米の俳優にとって、海賊は憧れの役だというのが、ヒシヒシと伝わってくる。（斉藤博昭）

◆海上覇権の争奪　篠原陽一（著）　帆船の社会史より

日本の政治家と金融庁は日本の国益を守れ！
独裁者竹中平蔵に日本企業を潰させていいのか

2004年8月7日 土曜日

◆ダイエー再建計画、金融庁検査でも検証

「先送り型のものでは何ら解決にならない。一度、作った計画がまた見直される事態は、何としても避けるよう、当事者で努力してもらいたい」
　
　閣議後の会見で、竹中大臣はこのように述べ、再建計画の実効性について、金融検査で厳しく検証していく考えを示しました。経営不振の続くダイエーは、現在、追加の金融支援を柱とした新たな経営再建計画を検討しています。
　
　これに対して、竹中大臣は、ダイエーなど大口融資先問題を「不良債権処理の最後の ひと山」と位置づけており、安易な再建に釘をさすとともに、産業再生機構の活用を含めた抜本的な再建策をまとめるよう促したものと見られます。（3日 12:16 ）

◆＜ダイエー再建＞主力３行に金融支援４０００億円要請へ

経営再建中の大手スーパー、ダイエーの主力銀行３行が産業再生機構への支援要請方針を固めたのを受け、再生機構は６日、再建案の概要を固めた。主力３行に債権放棄など４０００億円規模の金融支援を要請。株主責任を明確にするため５〜９割の減資を実施し、再生機構などが１０００億円超の増資に応じる。事業面では収益力の高い食品スーパーに特化させ、役職員の人員削減や給与カットなども厳しく求める方針だ。

　４０００億円規模の金融支援は、ＵＦＪとみずほコーポレート、三井住友の主力３行が中心となり、債権放棄や債務の株式化などを行う。５〜９割の減資後に再生機構が出資する方針で、出資額は１０００億円規模を想定しており、新規出店や店舗改装など前向きの設備投資に回す考え。

　さらに、国内外の流通大手や商社などからスポンサー企業を選定する。早期に決まれば、共同出資を要請する。店舗の切り売りは極力避ける方針だ。

　ダイエーの本業である小売り事業を抜本的に立て直すため、食品スーパーに特化し、衣料品や住居用品もとりそろえた総合スーパーからは原則として撤退する。この結果、ダイエーの事業は食品スーパーと不動産管理が主軸になる見通し。衣料品などを販売しているフロアにはテナントを入れて収益を上げる案なども検討されている。

　ダイエーは、２５００億円の金融支援を受けて、資産売却などで負債を返済し、今後３年程度で有利子負債を５０００億円程度に半減させる内容の新たな再建計画案を主力３行に提示していた。しかし、再生機構は同案では「再び中途半端な再建になる」と判断。金融支援を上積みして不動産などの含み損を処理し、資産・事業の売却も一段と進める方針だ。（毎日新聞）
◆ダイエー支援、丸紅やイオンなど候補

大手スーパー、ダイエーの主力取引銀行であるＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほコーポレート銀行の３行が、産業再生機構の活用を前提に検討しているダイエーの再建計画案の概要が６日、明らかになった。

　産業再生機構に１０００億円規模の出資を求める方向で調整するほか、経営ノウハウの提供などで再建を支援する「事業スポンサー」には、大手商社の丸紅などが候補にあがっている。

　収益力を強化するため、ダイエーの経営を、従来の総合スーパー中心型から、食品スーパー主体に転換し、総合スーパー型店舗の多くは、テナント中心の運営に変える。再生機構やスポンサー企業のほか、投資ファンドからも出資を募り、店舗統廃合や新規出店の資金に充てる構想だ。

　支援企業としては、丸紅など商社のほか、大手スーパーのイオンや米ウォルマート・ストアーズなども関心を示している。本業以外の資産売却を進める一方、主力３行などは、ダイエーの有利子負債を半減させるため、４０００億円規模の金融支援を検討している。ダイエー再建の足かせとなっている大量の保有不動産を時価で厳格に査定した上、損失覚悟で早期に売却するため、支援額は、当初検討していた３０００億円規模から拡大する公算だ。

　一方、ダイエーの高木社長は６日、２００５年度末までに有利子負債を半減させることなどを柱とした独自再建計画を主力３行に示したことを明らかにした。（読売新聞）
◆「投資家、株主を敵に回す金融庁」　７月２１日　クラブ９

何度も述べたが私は金融庁の不良債権の認定に異義がある。例えばダイエーは先週第１四半期の決算を発表し、通期の税引利益を４１０億円とする大幅な増益予想を再確認した。借入金はピークの３兆円から８０００億円前後に削減するという。金融庁は年間キャッシュフローの１０倍以上を不良債権と認定する厳しい基準を設けているが、ダイエーは今期末にこれをクリアする。もはや金融庁がダイエーを不良債権に数える根拠はどこにも存在しない。

　日本の株式市場は企業が公表する決算に全幅の信頼をおいて株価を形成しており、その他の情報はみなインサイダーである。しかるに金融庁は株主総会で選任された取締役会の決議よりも、密告者のインサイダー情報のみを採用している。

　これをうのみにするマスコミも軽薄であるが、日本で唯一の経済紙を標榜する日経でさえ取締役会と密告者の主張を自分の目で検証せず、金融庁のインサイダー情報に盲従している。金融庁は根拠なき風評を取り締まる責任があり、日経は風説を検証する能力があるにもかかわらず、「根拠なき風評」を流布して投資家の財産を破壊し、株式市場を魔女狩りの市場に転落させた。


「透明で圧倒的な民間活力」

　アセットマネジャーズは上場後２年にも満たないが、新日本紡績と日本橋倉庫を買収し、株価をそれぞれ１０倍、５倍に暴騰させて、自らも１０倍に暴騰した。投資家を味方につければ上場直後の新興企業でも身の丈に余る企業を再生することができる。

　これに対して金融庁はUFJに不良債権があると断定したが、根拠は密告のみであって、密告が正しいと検証した根拠と経営者が反論した根拠を開示していない。関連銘柄は風評によって暴落し、情報を持たない投資家はなす術がない。

　公的整理回収機構もまたやたらに株主責任を追求するが、最近私が紹介した一群の企業は日常業務として企業再生を実行し、株主責任を追求するどころか、積極的に情報を開示して買収企業の株価を暴騰させている。

　マスコミは借金を赤字であるかのように報道するが、借金には必ず見合いの資産がある。その資産の価値は時代の流れと経営者の力量でどのようにも変化する。ダイエーがアセットマネジャーズに店舗網の証券化を依頼すれば即座に借金を圧縮できるだろう。しかしいつどのような方法でやるかは経営者の相場観の問題である。


（私のコメント）
最近の竹中平蔵金融大臣のやっていることは、ロシアのプーチン大統領のやり方そっくりであり、日本のマスコミもロシアのマスコミも独裁者に迎合した記事を垂れ流し、標的になった企業は、でっち上げられた不正をもとに告発されて、ロシアのユコスと日本のメガバンクのUFJとダイエーは解体の危機に接している。

ダイエーも公式な決算と再建策を発表しているにもかかわらず、メガバンク三行による産業再生機構送りが進んでいる。メガバンク三行は自らそうしているのではなく、金融庁からの圧力でそうしているのだ。そうしなければ独裁者竹中大臣にUFJ銀行のほうが潰されかねないからだ。

竹中金融大臣にこれほどの独裁的権限を与えているのはアメリカ政府の後押しと日本のマスコミだ。マスコミは金融庁が流す資料を垂れ流しUFJは赤字会社にさせられた。ダイエーも利益を上げて配当も出来る優良企業になれる目処がつきかけたのに、不良企業とみなされ銀行にダイエー処分を迫った。ロシアのプーチン大統領もびっくりの強引さだ。

このような竹中大臣と金融庁の暴走に対し、日本の政治家はなんらの批判も行わずに傍観している。自民党が選挙で負けたにもかかわらず責任者の処分は行われず、青木幹事長は昇格した。自民党が負けた原因は小泉・竹中内閣の経済失政が原因であるにもかかわらず、竹中大臣の責任は追及されない。選挙が終わったとたん株価も下げ始めた。

日本の民主主義とはロシアの民主主義とたいしてレベルは変わらないのだろう。政治家と官僚とマスコミとが一体となって独裁的権限を強めている。自らの立場を守るためにアメリカの言いなりになる政治家と官僚とマスコミがやりたい放題で日本の政治と経済はガタガタだ。

日本の経済は良くなったとテレビの評論家やコメンテーターは数字を並べて言っているが、それは政府が流した数字を元に言っているだけだ。本当に景気がよくなったどうかは私は株価のデーターしか信用しない。株価が上がらずに景気が良くなるとは絶対にありえない。むしろ株価は景気の先行指標であり、株価が上がってしばらくして景気も良くなってくるのが本当だ。だから政府の発表する数字は信用できない。何らかのゴマカシが有るはずだ。

◆今日の市況　８月６日　未来かたる

ダイエーのケースを、個人に置き換えてみれば分かります。
20年返済で借りた住宅ローンの3000万円を、あなた9月中に返しなさい。返さないなら、その家を出て行って、あなたは借家住まいで会社勤めし、担保を処分した残りの借金を返しなさい。奥さんは収入のあるおじいちゃんが居ますから、旦那と別れ二号サンになって暮らしなさい。女の大学生のお姉さんはホステスとなって働きないさい。高校生のお兄ちゃんは可哀相だから、高校だけは卒業させますが、卒業したら大学に行かずに直ぐに働きなさい。

良いですか。毎月の借金はちゃんと月々20万円ずつ返済しているのです。一回も遅れた事がないのです。暮らしも贅沢は出来ませんが、家族4人で幸せに暮らしているのです。それにも拘らず、銀行がそう無理難題を言っているのです。その後ろには国家権力が後ろ盾にあるのです。売りたくもない自宅を安値の時価で売らされ、その損失をお前の責任だと言って、負担させられるのです。やはり資本主義国家としておかしな顛末ですね。まるで北朝鮮ですよ。

僕も高木社長は役不足だとは思いますが、せめて妥協点はないのでしょうかね。今、日本には続々と外国資本が参入し、このような不良債権処理で甘い汁を吸って、空前の利益をあげています。産業再生機構が処分するダイエーの土地を公開入札で処分するなら文句は言いませんが、また密室処理になるのでしょう。その利益のいくらかは竹中の政治献金になるのでしょうか？窺った見方かもしれませんが、そう思われても仕方ないですね。

昇格した西原検査局長のインタビューが金融新聞に載っていました。「経営者と言うのは内部からはなかなか（批判的な）指摘を受けにくい。それを外から来た検査がズバズバ指摘する。」と述べ、自分達の主張が正しいと、暗に言っているようです。「これで安心だと言う事になれば、我々は引き下がるし、早くそうなって欲しいと思っている。」とも言っています。

西原さんが大蔵からか、検察からか、何処から来ているか分かりませんが、あなた方、官僚の指導は素晴らしく、日本のＧＤＰは外国に比べ、この15年間の伸びは、さぞ、素晴らしかったのでしょうね。きっと…15年前より国民は豊かになっているのでしょうね。

バブル崩壊の失われた10年間の責任を誰か取ったのでしょうかね。こんな事を書いている自分が恥ずかしいね。私はこの所の行政指導は間違っていると思いますね。ただし、デフレ社会が続くなら官の主張は正しいとも言えます。経営方針は経営者が決めるものでしょうね。違うのですかね。株主の議決権と言うのは、ないのでしょうか？


（私のコメント）
このようにニュースと論評を並べてみればわかるとおり、竹中大臣と金融庁の役人のやり方がいかにキチガイじみている事がわかるでしょう。ところが新聞やテレビの論調では、竹中大臣への批判や金融庁への横暴は批判されません。どうしてなのでしょう。だんだんと竹中と金融庁のやり方が大胆に露骨になってきて、竹中は外資の手先だということがわかってきた。

今までは私が指摘するだけでは単なる批判にしかなりませんでしたが、このようにニュースとなって分析してみれば、誰が見ても私が指摘したとおりの展開になって来ている。ところが国民の代表である国会議員も、世論の代弁者であるマスコミも誰も声をあげない。国民のほとんどが思考停止状態になり、世の中がどうなっているのかわからないのだ。それも国際金融資本による３S政策による愚民化政策の成果なのだ。

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日本のエネルギー戦略と朝鮮半島の統一
日本はエネルギーの為にアメリカに背を向ける？

2004年8月6日 金曜日

◆＜ＮＹ原油＞一時史上最高値４４．５０ドル

【ワシントン竹川正記】５日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、ロシア石油大手・ユコスの生産停止への懸念が拡大したことから急反発した。指標の米国産標準油種（ＷＴＩ）９月渡しは一時、１バレル＝４４．５０ドルまで跳ね上がり、８３年の先物取引開始以来の史上最高値を付けた。取引時間途中としては、５日連続の最高値更新。ＷＴＩ９月渡しは結局、前日終値比１．５８ドル高の１バレル＝４４．４１ドルで取り引きを終え、終値でも２日ぶりに最高値だった。
　前日の取引で、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が追加増産に前向きな姿勢を示したことから４２ドル台に下落したが、再び騰勢を強めたことで、市場では、原油高進行が米国景気や株価を圧迫する懸念が一段と高まっている。
　この日は、ユコスに対する銀行口座の凍結解除決定をロシア当局が撤回したとの報道が伝わり、「ユコスの原油輸出が停止に追い込まれる」（米投資会社）として供給懸念が再び拡大した。イラクや他の中東産油国の情勢不安に、政争にまみれたユコスの破たん観測が加わり、ＯＰＥＣの追加増産能力にも限界が見える中、原油高に歯止めがかからない状況だ。（毎日新聞）
◆平成１６年６月８日（火）引け　低位株チャンス銘柄解説

あれあれ、久々に日本で、時差ぼけ・・・・・・・・・・・・・・・。
今日は国際的な頭の中で、なめられた世界からみれば日本を
核が無いから何も言えない。アメリカの一州。
少しでも、力の発揮ができるように、
国力が、国益だということは、
この先の日本の将来に、大きな影響があるということを、
大きく勉強してきた感じだ。

イラクへ派兵。韓国漁船に催涙弾。
中国の天然ガス採掘には、核が無いので、はいどうぞ。
ニュースで言われない裏話。
日本人は、マスコミによるマインドコントロール。
コメンテーターもアメリカからの情報操作を受けている
肩書きだけ、大学教授として、コメントしている方々も
いろいろ、あるんだなと、解っていながら追加の教訓があった。

その事で、今日の一面で掲載されていた、中国の天然ガス海上採掘作業。
日本人なら、のんきにしていたらいけないのに、国力が無いから・・・・。
国益のためには、エネルギーが最後の国力。
だから、アメリカのこの中近東石油の問題で、この様になっている。

石油。他人事じゃないんだ。
アメリカは、世界最大の埋蔵量が石油持っていて、
大事に保有しておく。外国の石油を使いに行くんだ。
OPECは、量産で、原油価格を安定しようとしても、
中国の進歩発展につながり、この生産は、最高の方向で製造しても
必ず不足する時代が来る。ここまで、各国家はすでに計算している。

日本国民にもわかっておくべきだ。
中国は、天然ガスや石油が、尖閣諸島に存在しているということが、
解ったとたんに、民間人を利用して、領土の主張をしだしたのは、
ご存知の通り。
日本は、エネルギー外国依存国。

世界大戦もエネルギー確保の為に侵略国家になっていたんだから、
アメリカにしては、日本は核をもたず、エネルギーを持たない国家なので、
いつでも何とでもなると考えている。
すばらしい経済力を持っていても、日本はエネルギーが無いことで、
国際的には、支配下における存在なんだ。

エネルギーは大きいんだ。経済が大きくても、エネルギーしだいで
世界は日本を操作できるんだ。
日本の経済連は、北朝鮮の国交回復を将来のエネルギーの為に急いでいる。
韓国と北朝鮮は、日本が侵略時代に建設していた鉄道を　いつでも、つなげる状態になっている。

ロシアの天然ガスの確保の為に、そのパイプラインは、朝鮮半島の統一が必要なんだ。
エネルギー対策のためのユーロでアメリカに対抗するヨーロッパの体制は　確立されてきた。
アメリカにしては、アジアが、統一状態になるのが面白くない。
都合のいいのは、どこかで危ない国があるように、運営していくのが、将来の思いとおりになる。

日本の経済連は、その、天然ガスのエネルギー供給の換わりに　日本の技術を、提供していく。
そうしていく体制を確立するために国交が必要なんだ。
日本の未来の国益の為に、その天然ガスの供給を確保するには、
どうしても朝鮮半島が、引っかかってくる。

このことを無事に完了すると、日本市場の商品は、この経路で、
莫大な市場になっていく中国に鉄道での販売や、ロシアも成長していくに当たり、
この、路線には、大きな日本の未来がかかってくる。経済連は、政府と密接に
日本の未来と国益の為に、その献金も必要なんだ。
ロシアを経由できれば、ヨーロッパもテリトリーになってくるだろう。

その状態で、日本は技術力を抑えられるネックにエネルギー問題を抱え、
原子力は、大きな国益になる。
この問題は、原子力は世界が縮小化されていても、
日本人は反対してはいけない部分でもある。

また、尖閣諸島も天然ガスや、石油のエネルギー埋没している大切なところ。
抗議より、その横で、採掘日本もしだしたらどうだい。

北方領土もロシアが手放さないのは、
魚産物以外に本当はエネルギーの存在なんだ。
良い商品を作り、その代わりに、エネルギーの供給を確保するために
地形上、日本は朝鮮半島問題は、戦争の問題で、金銭を支払っても
未来の国益につながることになるので、推し進めている。

反対されようが、何しようが、目前の事しか考えない国民のマスコミ影響より
先生方は、問題の無い範囲で努力しているんだ。
だから小泉さんは、日本に帰ってきたときのインタビューで、
日本の将来に解る事といった部分なんだね。

原子力のエネルギー、石油に代わるエネルギー。
この事で、朝鮮半島の正常化や統一は、アメリカにはネックなので、
イラクとしては　どんぱちはしないで、危ない危ないと言っておく。

時間がかかるだろうから、経済連では、省エネ化や、電気自動車、や、
その併用ハイブリッド車で、原油利用の依存度の軽減や、
そのエネルギー問題の発生を先延ばしになるように
努力しているので、ハイブリッドーが注目されている。

高級車セルシオなどもハイブリッド化されてくる。
国民も、一時の事だけでなく、豊かになりすぎて、
未来の日本を考える行動を協力すべきだと思うんだけど、
自分のことしか考えていない者とちがい、
先生方は、言えない未来の為に行動してくれているのは、
解るかなぁ〜〜〜？

日本市場も外人に操作されているが、
最近日計り取引の増大で、その動きに変化がある。
上がる上がるとは、考えない方がいいかも。

◆平成１６年６月２２日（火）引け　低位株チャンス銘柄解説

三菱自（７２１１）　１９４円（△２３）か。
昨日もここで、うられたら見てしまう銘柄だね。
まだ、小さな投資家には高い。
Ｓ＆Ｐが長期優先債券の格付けを「Ｂ−」から「ＣＣＣ＋」に引き下げた。
昨日は佐賀県で三菱ふそう製トラックから出火。

新潟県では三菱自製ライトバンのプロペラシャフトが走行中に外れるトラブルも発生。
ただ昨日の後場あたりから売り方の買い戻しとの解説となっているが、
果たしてどうなのだろうか？
本日後場は逆日歩の関係で急騰となっているが・・・・・・・・・。
５０円以下の銘柄より、怖い。でも、楽しい。

ニッケル専業のエスサイエンス。
当然の状態だから、この価格なんだけれど。

以前もここで書いたけれど、日本は、エネルギーのために
アメリカに背を向けてでも・・・。
そんな時代が来る。
経済連も、その様に考えている。

日本は、エネルギーの確保のためには、
北朝鮮の国交回復。ロシアからの天然ガスパイプライン。
製造商品の朝鮮半島からの運送鉄道で、
大きな市場の中国を中心にユーロまでの
鉄道確保は、将来の重要なポイント。

その息継ぎに、ハイブリッドカーが、出ている。
もうひとつ、繋ぎで、GMは先行しているといわれる水素エネルギー利用。
急騰しているニッケル。
ニッケル専業の追い風で、復活すれば、簡単とされる次年度のエスサイエンス。
株価は先の期待。その期待をどうこじつけてみるか？

ニッケル水素についても少し知っておこう。
エネルギーは、日本の重要な確保。
国家国民の国益問題だからだ。
原子力の日本の必要性もここにあるのは、以前にも書いた。

三洋電機は、市販用ニッケル水素電池で北米首位の米レイオバックとニッケル水素電池を共同開発する。
レイオバックの持つ急速充電システムと三洋の高容量化技術、
生産技術を組み合わせ、充電期間の短縮などに取り組むとした。
レイオバックのシステムは充電時の圧力制御機構を電池側に内蔵させて、
充電期間を短縮できるという。

両社はこのシステムを活用し、
高容量で充電までの時間を約15分と業界で最短にした
単三型のニッケル水素電池を今秋をメドに発売する計画として、にケルの声も出ている。
ニッケル関係は少ない。競争が無く需要が高まる。？

開発する新製品は日本、アジアでの市販や
デジタルカメラメーカーへのＯＥＭ供給は三洋電機が担当する。
また、欧米ではレイオバックが販売するというらし。
生産は三洋電機が担う。

ニッケル水素電池は
パソコンや携帯電話向けは需要が減少傾向。
市販用はデジカメ用などに伸びているという逆現象。
三洋電機は玩具向けなどに乾電池からの代替も進むと将来を判断。

同業との提携で機能向上を急ぐ発表や。
この他、あらゆる部門で、ニッケルが絡んで、
エネルギー関連に注目されている証拠に
急騰が発生しだしている。

この部門、さて、なんとなく経過していられない。
低位株で、値動きの軽い関連銘柄で、
再度の１０％越えを、取引高から期待する。
ここでの、秋に向かっての、注目銘柄
年始一押し銘柄、ヤマト運輸は、今日も着実だね。


（私のコメント）
私の石油に関する予言が現実になってきた。石油の高騰原因は明らかに投機によるものですが、石油の生産余力が少なくなって来ていることも事実だ。石油生産国も相場は高いほうが良く、ロシアはユコスを締め上げて相場を煽っているし、石油産出余力の一番あるサウジアラビアですら国家財政が火の車で石油を高く売りたい。

OPEC諸国も生産枠協定など最初から無視して高い石油を売りまくっているのでしょうが、生産余力が少なくなって来ているために値崩れがしなくなって来ている。アメリカの戦略備蓄を放出すれば、かつては石油の高騰は収まりましたが、今後はどうなるかはわからない。アメリカ国内の油田も温存戦略をとっていますが、かつてのような安い石油は枯渇しているのは間違いない。

日本のエネルギー戦略は有って無きがごときで、中東への石油依存度は高まるばかりだ。当面は金さえあれば石油は手に入るだろう。しかし１０年後、２０年後になったらどうなるかわからない。生産余力が無くなれば投機資金がますます流れ込み石油の値段は天井知らずに上がってゆくことだろう。中東地域の紛争が拡大すれば石油そのものが手に入らなくなる。

日本のエネルギー戦略としてはシベリアの石油や天然ガスをパイプラインで引いてくる計画がありますが、そのルートとしてはカラフト経由と朝鮮半島経由が考えられている。ロシアのプーチンとしては朝鮮半島を統一してシベリア鉄道とパイプラインを日本まで引きたい。そうなれば日本もヨーロッパのようにロシア陣営に引き込む事が出来る。

アメリカは日本がEUのようにロシア陣営に引き込まれてはたまらないから、朝鮮半島は緊張状態を保ってシベリア鉄道やパイプラインの朝鮮半島縦断は阻止するだろう。小泉首相が北朝鮮寄りになってきているのも日本のエネルギー戦略が絡んでいる。石油ならタンカーで運べますが、天然ガスとなるとパイプラインで運ばなければならない。そのためには朝鮮半島が通り道になる。

アメリカのエネルギー戦略としては中央アジアの石油や天然ガスをアフガニスタン経由のパイプラインで運び出すことを考えている。しかしこの辺は政情不安で建設もままならない。むしろシベリア経由で太平洋まで引いたほうが実現性がある。中国も同じようなパイプラインを建設しているがかなりの難工事のようだ。

アメリカのエネルギー戦略はイラクに戦略拠点を置き、中東全体の石油資源の独占を狙っている。しかしイラクをはじめ中東全体を軍事力で支配することなど不可能だ。親米傀儡政権を作るのも不可能だし、反米勢力を根絶やしにすることも出来ない。王政国家や独裁国家なら王様や独裁者を手なずければ問題はないが、民主国家となると親米政権はありえない。

このようにアメリカのエネルギー戦略に日本が乗っても失敗する可能性が高い。日本としては、それと同時にロシアのプーチンと手を組んでロシアのエネルギールートを確保する戦略をとるべきだ。

◆シベリア石油ガスパイプライン構想

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日中戦争は日本軍と国民党軍の戦争であり
中国共産党は漁夫の利を受けただけの存在

2004年8月5日 木曜日

◆反日アミューズメント　中国人民抗日戦争記念館

中共では盧溝橋事件を｢七・七事変」と呼称し抗日戦の八年抗戦の重要な起点となっている。（しかし、台湾では、抗日より内戦である掃共戦を重視しているのだが）日本人には、アメリカには負けたが支那に破れた、という意識はない。しかも、本当は、中共党軍は抗日戦をやってはいない。日本と戦ったのは国民党軍である。中共党は高見の見物のあと漁夫の利を得ただけだったのだ。誰も知らない間に抗日戦に勝利した中共党が捏造した抗日の歴史と物品が集まっている。

日本は大東亜戦争を通じ、アジアを支配していた白人勢力と戦った。破れはしたもののアジアの植民地は相次いで独立することができた。この歴史的転換期に支那はアジアの敵である白人勢力と手を組み、日本と戦っていたのだった。日本は降伏したとはいえ「聖戦」には勝利したと言える。カッコいいところを日本にさらわれた支那としては、日本の戦争を貶めたい気持ちでいっぱいなのだ。

ほぼ無抵抗で満州を手放した国民党政府は、その後も「安内壤外」を標榜し共産軍の掃討戦に熱中していた。中国紅軍は南昌蜂起（昭9.1934）に失敗、蒋介石軍に追撃され一年後には、一万にも満たない敗残のゲリラ集団になっていた。この逃避行を「長征」と呼ぶ。盧溝橋事件当時、南京政府はようやく国内統一政権を達成して、英・米・仏・独等の支援で対日強硬方針を打ち出していた。

日独の挟撃を恐れるソ連・国際コミンテルンも支那においては当面の武力革命は無理と見て「抗日中国統一戦線」を呼びかけた。満州建国で支配地を追われた張学良らが呼応して西安事件を起こしたのは盧溝橋事件の前年（1936）12月であった。コミンテルンの指示どおり、中共党は抗日路線のために次々と譲歩し、指揮権まで渡して蒋介石を持ち上げた。

抗日・排日の民族的意識の高まりに、蒋介石は「反共」や「掃共」のスローガンを降ろさざるを得なくなり、抗日救国路線の最高指導者に祭り上げられ、日本と戦う以外の選択を許されない立場に立たされた。盧溝橋事件とその拡大は中共党にとって窮地を脱し、大きく飛躍する起死回生のチャンスだった。国民党軍と日本軍を戦わせ、放っておいても双方は消耗し、支那人の不満が高まれば革命の好機である。日本敗北の結果、大量の日本軍兵器が流出し、それを手に入れた中共党軍は国共内戦に勝利した。

昭和63年（1988）、奥野国土庁長官が「蘆溝橋事件は偶発的」と発言したところ、辞任に追い込まれた事があった。この異常な反応は何なのだろう？中共は「蘆溝橋事件は日本軍の謀略」と言い張るが、いくらポコペンとはいえ10万の支那軍に何の準備もなく5千ぽっちで戦争をしかけるほど帝国陸軍も無謀ではないだろう。中共にとって「偶発的」では絶対に困る事情とは何だろう？それは｢日本軍の謀略」にして「自分たちの謀略」を隠蔽しようとしている様に見える。「蘆溝橋事件は中共党の謀略」を白状しているようなものだ。

「日本軍の計画的な謀略」を裏付ける物的証拠とされている。「田中上奏文」とも「田中奏摺」とも呼ばれる。内容で最も有名な部分が「支那を征服せんと欲せば、まず満蒙を征せざるべからず。世界を征服せんと欲せば、必ずまず支那を征せざるべからず……これ乃ち明治大帝の遺策にして…」のくだりである。

日本は世界征服の野望のためのプログラムを用意し、その手始めに満州、支那に侵略した、というのだ。明らかに偽造文書なのだが、1930年代に米国や中国で出回り、日本に対する強い反発を呼んだ。これを作ったのはソ連・KGBの前身であるGPUで、英語版は米国共産党によって大量に配付された。 （産経新聞・平成11.9.7）肝心の「田中メモリアル・日本語版」は存在しない。

東京裁判では「共同謀議」による陰謀史観を前提にスタートした。田中メモリアルを日本の計画的侵略の証拠として使おうとしたが本物と立証できず、検察側は共同謀議説を放棄してしまった。ところが、中共ではまだこれを本物であると頑張っていて、出版し続けている。ギネスブックによれば、史上最高のベストセラーは「聖書」（25億冊）で、次が「毛沢東語録」（8億冊）だそうだ。そして何と「田中メモリアル」がそれに続くらしい。

日中戦争においては、戦争らしい戦争と言えるものは、盧溝橋事件から武漢陥落までの約一年余りの期間だけであった。戦闘パターンもまず反日・抗日集団が日本軍を挑発して逃げ、日本軍が反撃すると中央軍が逃げ、便衣隊になり、市民が日の丸を振って日本軍の入城を歓迎し、その後は支那人が作った新しい治安維持政府により匪賊やゲリラの襲撃を防ぐ、というもの。支那軍は日本軍と百戦百敗しながら、略奪しながら逃げ回り、しかも蓄財に余念がなかった。

支那での内戦は1910年代に入ってから人民中国の発生まで、激しく続いていた。日本軍が中国大陸に入らなかったら、軍閥達は永遠に闘い続け日中戦争以上の死者を出したであろう。国共内戦の結果、消滅した国民党軍だけで800万人であると、毛沢東は誇らしげに語っている。

中共成立後も支那人の殺し合いは続き、三反五反運動での粛正、大躍進運動での餓死、文革での闘争などでの被害者は日中戦争よりずっと多い。

支那事変当時、南京には中央政府として蒋介石の国民党政府があった。しかし蒋介石の威光が及ぶのは揚子江下流のデルタ地帯のみで、地方各省には地方軍閥がいて各省内を牛耳り手兵を養っていた。中央では地方軍のことを雑軍といった。表面上は地方と中央が合わさって、一応の全国的な行政体制があったように見えるが、実は蒋介石と地方軍閥との関係は敵でもない味方でもない微妙なものであった。地方軍閥が連合合作すれば蒋介石を圧することもできたが、お互いに牽制しあって同盟には至らなかった。蒋介石さえ地方軍閥の一人であった、とも言える。

蒋介石は全国統一のため雑軍の処置が絶対必要であった。具体的な方法として、地方雑軍の少壮将校を廬山に集め再教育した。思想・兵術の再訓練で民族意識に燃えた良質の将校を増やすことができた。蘆溝橋事件での第29軍も軍長の宋哲元と若い将校とは違う思想を持つに至っていた。

蒋介石の雑軍整理のもう一つの方法は、日本軍にやらせることである。正面の日本軍と後ろからの督戦隊で挟み撃ちして始末しようというものである。地方軍閥のほうもそれを知っていて、日本軍とまともに戦おうとはしなかった。うかつに戦って兵力が減れば身の破滅である。関東軍や紅軍の矢面に立たされて、頭に来た張学良が蒋介石を拉致監禁したのが西安事件だった。

雑軍はもともと自存自立が目的であり、そのための手段を選ばなかった。日本側から金をもらったり、庇護を受けたりしつつ、必要な場合は南京に忠誠を誓う電報を打った。北支で日本軍に協力した雑軍を「保安隊」とか「皇協軍」と呼んだが、いつ支那側に寝返るか判らない連中だった。

支那の兵隊は全て傭兵であり、烏合の衆の私兵であった。古くから「好人不当兵」と言われる通り、支那兵の組織や質は最低であった。（中略）

さすが抗日の記念館である、国共内戦には全くもって触れていない。

昭和12年9月、第二次国共合作が成立し紅軍は「八路軍」「新四軍」として蒋介石の指揮下に入った。しかし共産軍が中原に出ることは、地主階級である地方軍閥が許さなかった。共産軍は戦力の温存を図るため日本軍とは無理に戦わなかった。ゲリラとして出没していただけである。日本軍も共産軍との戦いは作戦とまではいかず、討伐扱いであった。

日本は昭和20年8月10日、ポツダム宣言受諾を伝え、降伏が確定した。支那人にとっては朗報ではあったが、共通の敵である日本の存在によって辛うじて手を結んできた国民党と共産党には新たな内戦の始まりだった。

8月10日、八路軍総司令の朱徳は日本軍の武装を解除し、共産側に渡させるよう（大反攻）命令を出した。それに対して蒋介石は「怨を以て怨に報いてはならない」との有名な声明を出した。日本軍の力を温存し中共党軍の跳梁に歯止めをかけたい意図であった。とくに北支は国民党軍が進出するまでに時間がかかり、それまでの治安維持を日本軍に代行させる必要があった。

敗戦国日本に対する対応の違いが両党の対立の一要因となった。国府軍への投降・武器引き渡しを約束した日本軍将兵は、国共内戦にまで巻き込まれ、終戦後も戦闘を続けた。なかには日本兵力を増加したところまであった。

昭和21年7月、国府軍優勢で本格的な国共内戦が始まった。山西省では日本への復員を嫌った多くの日本軍将兵が閻錫山軍に参加、四年間も共産軍と戦った。結局、昭和24年10月1日全土を傘下に収めた中共党は中華人民共和国の建国を宣言した。

同年12月10日、蒋介石は台湾に脱出。

◆アジア杯観衆の反日行動、政府が中国に平静な対応を要請

８月４日、日本政府は、サッカー・アジア杯での観衆らの反日行動を受けて、中国に冷静な対応を求めた。写真は、日本対ヨルダン戦で、「歴史を直視し、アジア人民に謝罪せよ。魚釣島を返せ」などと書いた紙を掲げる重慶の観客　（２００４年　ロイター/Issei Kato ）（ロイター）14時49分更新


（私のコメント）
スポーツの実況中継は放送局などの編集が効かないから、その場の雰囲気が直接視聴者に伝わってくる。普通のニュース記事は記者の意図が含まれているから、記事を真に受けていると真実がわからなくなりますが、スポーツなどの実況中継ではじめて現場の様子がわかる事がある。９１１テロの後の大リーグ中継やソルトレークのオリンピック中継などはアメリカの愛国心の度を過ぎた様子がよくわかった。

今回の中国からのアジアカップのサッカー中継は、中国における反日感情の激しさを生で知る事が出来た。親中国的な新聞やテレビ局の報道を真に受けているとえらい目にあうだろう。もちろん普段の中国人は反日感情は表には出しませんが、サッカー競技場などでは過激な行動をするものが出てくる。

これらは中国政府の反日教育を受けた中国の若者達が、愛国運動の名の下にスポーツなどの試合で感情が暴走してしまうのだ。それに対して日本の若者達は日本の近代史をほとんど学んでいない。歴史教育といっても大体明治維新あたりで終わってしまい、
日中戦争のことなどほとんど知らない。

日本の歴史教科書についても左翼的な出版社が、反日的な内容の歴史観によって書かれたものがあり、今日の日中間の摩擦の元になっている。中国政府が日本の歴史教科書に激しく抗議してくるのも、自分達が国民に教え込んでいる歴史が出鱈目である事がばれるのがまずいから抗議してくるのだ。韓国にしても同じ事が言える。

日中戦争は国民党軍と共産党軍との国共内戦に、ソ連共産党が日本軍を中国に引きずり込んでソ連への脅威を向けさせないためにソ連共産党が中国共産党に命じて仕掛けさせたものだ。日本軍はその罠にまんまと嵌り中国奥地へ引きずり込まれて国力をいたずらに消耗していった。戦略のわかる日本軍ならば罠だと気付くはずですが、当時の青年将校に分かるはずもなかった。

日本軍が中国へ引きずり込まれたのは軍部の暴走もありますが、近衛文麿などのように共産党のシンパに囲まれた政治家がいて、深みに嵌ってしまった事が日中戦争の原因だ。同時にアメリカとしても蒋介石を援助して日本を日中戦争で国力を消耗させるアメリカの防衛戦略上の理由もあった。場合によっては深みに嵌った日本に対して中国からの撤退を突きつけて開戦する理由付けの意味もあった。

だから日中戦争の実態はソ連と中国とアメリカの仕掛けた罠に日本がはまり込んだのが実態であり、野心的な日本軍が一方的に中国へ攻め込んだのではない。しかし中国の抗日戦争記念館における展示は、日本軍による計画的な侵略行為と宣伝している。しかし日中戦争においては東京裁判でも日本軍の謀略とは証明できなかった。

中国共産党としては日本軍と戦ったのは蒋介石の国民党軍であることを隠すために、抗日戦争記念館を作って誤魔化しているのだ。その証拠に国共内戦のことは全く触れていないらしく、もっぱらありもしない南京大虐殺だのとデマを作り上げてプロパガンダしているのだ。共産党軍はもっぱらゲリラ的な戦争しか出来ず日中戦争では脇役だった。

中国のアジアカップの観客の反日的行動も当時と変わらない挑発行為なのだろう。これに対しては日本も感情的にならずに静観しているのがいいのだ。中国国民が騒げば騒ぐほど恥を世界に晒すだけであり自ら墓穴を掘る行為だ。日本は中国や韓国朝鮮に対しては出来るだけ関わりにならないほうがいい。中国へ進出した企業もいずれ酷い目にあって退散するときが来るだろう。中国・韓国朝鮮はまさに暗黒大陸なのだ。

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ハゲタカ・JPモルガンが三菱自動車株６６％を所有
特約付優先株による空売りで１００％儲かる手法

2004年8月4日 水曜日

◆＜三菱自株＞安値更新、終値７９円に

３日の東京株式市場で、三菱自動車株が取引時間中に一時、前日終値比１２円安の７８円まで下落し、先月２９日につけた上場来安値（９０円）を３営業日ぶりに更新した。終値は同１１円安の７９円。７月の新車販売台数が３カ月連続で前年同月比５割超の落ち込みとなり、信頼回復のめどがたたないとして再び売り込まれた。（毎日新聞）
◆意味のない空売り規制　７月２９日　HiT株式教室

相変わらず、三菱自動車の株価が冴えません。しかし、これは全体の下げや業績悪化だけで下げたわけではないというのが市場のもっぱらの見方です。ＪＰモルガンが三菱自動車の株式を大量に保有していることが財務省への大量保有報告書で明らかになっています。ところが、６６％も保有しながら、実質は５％以下しか持っていないというＪＰモルガンの説明は非常に分かり難いものです。

　恐らく、売り方に借株として回したとしか考えられませんので、投機的に利用されているのでしょう。ＪＰモルガンは借株を集めたことと前後して１２６０億円の優先株を引き受けています。これは８月１０日から権利が発生し、株価が値下がりすればするほど多くの株式を安く手に入れることが出来る「下方修正条項付き」の優先株です。空売り後に安い転換価格で大量に株券を手に入れることが出来れば借株を安く返済することも可能でしょう。

　株価を下げさせない為の「空売り規制」は弊害の多いものですが、この規制にも売り手にとって抜け道があります。つまり、アップ・ティック・ルールですから直前に誰かが１円でも安く売ってくれればその１円上で売りを大量に出せば売り崩さなくても株価は上がり様がないということです。三菱自動車の６割も借株を持っていれば個人が７千万株を超える信用買いを持ってしても勝ち目はほとんどないでしょう。

　しかも、１００円割れは年金運用から外されるルールがあり、売りが加速した可能性もあります。最後は、追証がかかって投げたところで買い戻しても良いわけですし、優先株を転換して株券を返すことも出来ます。三菱自動車の経営陣はこのような既存株主に不利となる可能性の高い「実質的な有利発行」をしなければ資金が調達できないところまで追い詰められていたと言えそうですが、一般の投資家を結果的に裏切ったことになり、欠陥隠しだけでなく増資方法について企業モラルが低いと言われても仕方ないでしょう。

◆JPモルガン、三菱自動車６６％保有　是金レポート　７月２９日

７<>／２９の日経新聞にもあったが昨日の５％ルールに”ＪＰモルガンが三菱自動車株を６６％保有”していることがわかった。
詳細は
ＪＰモルガンセキュリティーズ・アジア・プライベート・・・３１．０３％
ＪＰモルガンセキュリティーズ（ＬＤＮ）・・３２．７５％
ＪＰモルガンチェースバンク・・・２．２５％
ＪＰモルガンホワイトフライヤーズ・・０．０４％だ。

記事にもあるが貸し株はグループをいくつか経由してヘッジファンドなどにわたった場合、何倍にも増幅されて数字が出てくる。故に実際の株数は説明どおりの”5％未満”に間違いはないものと思われる。

この話は７／１６のスクランブルにも出ていた。優先株には下方修正条項が付いているので8月10日からの普通株の転換可能日が迫るまでに空売りが入って下落する。
「空売りを仕掛けて株価を押し下げ、そこで優先株を現物株に転換、現物株を現渡しして売りポジションを解消すれば、無事利食い完了。」となる。ってことも考えられる。

ここまで来ると昔アメリカでネットやドットコム企業を崩壊させた”フロアレス／フローティング・コンバーティブル・ローン（資金の借り手の株式に転換できる貸し出し）”を思い出す。別名”デス・スパイラル・ローン、 死の螺旋を呼ぶ貸し出し”と言われるものだ。

今回の貸し手はフェニックスキャピタルと見られると書かれていた。フェニックスの安藤氏は７／１６のＢＬＯＯＭＢＲＧの記事によれば「ヘッジファンドからの売り圧力が株価を押し下げている。」と述べている。が・・・仮に貸し手がフェニックスだとすればそれを承知で株券を貸していたのであろうか？それとも日経の記事が憶測で実際にフェニックスは株券を貸していなかったのであろうか？

いずれにしてもＪＰモルガンの三菱自動車保有比率６６％は「空売りのための貸し株」である可能性が高いと思われる。
あくまで可能性の話だが、下がれば下がるほど売れる株数は増えるから３０円まで下げれるのであれば３０円まで下げて現渡しすれば一番儲かる。まさかそんなことをやっているとは思わないが、可能性を考えると一般の投資家はやはり不安を感じるのではなかろうか？

◆パジェロは燃えているか　地下生活者の手記　７月１９日

バジェロといえば三菱自動車。
ま、俺の尊敬する人物の一人が元三菱自動車の社員だからこの会社についてはあまり騒ぐつもりはないですが。
三菱自動車は先日財務体制を立て直すために大規模な増資を行いました。三菱グループを始めフェニックス、JPモルガン等から資金調達をしました。
JPモルガンは優先株による増資引き受けを行いました。実はこの増資が大変恐ろしいものです。これはMSCBといって、転換価格の制限が無い優先株。転換価格が下がれば下がるほど、転換できる株式の量は増えていきます。すなわち、片っ端から市場で売り浴びせ、株価を壊滅的に下げておいてから、転換の権利行使をすれば簡単にその会社を乗っ取ることができてしまいます。その間、三菱自動車の株価は大暴落し、株主は全員樹海行きになってしまいます。
いつも外資のハゲタカファンドの手口は日本企業を食い物にしてきました。振り返れば俺の株式投資は外資のハゲタカファンドから日本を守る戦いだったかもしれない・・・。

「私はこの目で何千、何万というファーストクレジット、プライムシステム、三菱自動車のアホルダーの死体が散らばっているのを見た。
彼らは外資のハゲタカどもによって殺されたのだ。
アホルダーたちの涙が私のなかで煮えくり返った。
殺人鬼JPモルガンとその一味には、この涙を奴等の狼の血で償ってもらおう！
憎しみに燃えた復讐者は、容赦しない・・・」

外資占領下の三菱自動車・パルチザンの散文詩より


（私のコメント）
株主の権利を侵害したとんでもない証券行政が行われている。三菱自動車株が安いからと飛びついて買ってはならない。三菱自動車はハゲタカ外資の魔の手のかかって全身に毒が回り始めているのだ。名門の三菱自動車がどうしてMSCBまがいのとんでもない優先株をJPモルガンに売ってしまったのでしょうか。それだけ資金調達が大変だったということなのでしょう。

三菱自動車の株７０００万株を信用で買っている個人投資家は樹海行きになる。現物で持っている既存の株主も、その資産価値を限りなくゼロに近いレベルに叩き落されるだろう。このような悪名高いMSCBまがいの優先株に手を出した三菱自動車はすくわれないだろう。それほど現在の経営陣は腐りきっているのだ。またそのような転換社債の発行を認める証券行政も腐りきっている。

しかしこのような恐ろしい優先株に手を出した実体を一般の株主は金融専門紙を見なければ知る事が出来ない。だから株式投資というのは儲けようと思ったらペテン師を騙して金を巻き上げる自信が無ければ手を出してはいけない。日経金融新聞には次のように警告している。

◆「下方修正優先株」売り誘う（スクランブル）2004/07/16, 日経金融新聞

十五日の株式市場では三菱自動車株が商いを伴って急落した。売買高（六千七百五十万株）、前日比下落率（一四・四％）ともに東証第一部でトップとなり、市場の話題をさらった。経営再建に向けて総額二千億円を超える優先株などの払い込みがこの日完了したことを考慮すると株価の動きはちぐはぐだ。だが、実はこの優先株にこそ株価急落の「必然」とも言える理由が潜んでいる。
　市場の関心を集めているのは、ＪＰモルガンが引き受けた総額千二百六十億円の第一回から第三回Ｂ種優先株。この優先株の特徴のひとつは払込日から一カ月もたたない八月十日から普通株への転換が可能になることだ。もうひとつの特徴は今後の株価変動に応じて転換価格の下方修正が許されていることだ。転換価格は最低三十円まで引き下げられる余地がある。

このため株価の下落局面でも、転換価格の下方修正に伴って入手できる普通株の数量が増加するため、優先株の価値は低下しにくい。一方、転換価格がいったん決定された後なら、株価上昇は素直に優先株の価値の上昇に結びつく。下方修正条項付きの優先株は、いわばコールオプションを買った場合と似たような損益特性を持つわけだ。
　ただ、それでは株価が上昇しないと利益をあげられなくなる。そのため、「下方修正条項付き優先株を手に入れたら、現物株の売りポジションを組み合わせて、株価下落局面でも空売り益が出るようにするのが定石」（ＢＮＰパリバ証券株式クライアント・コンサルティング部の栗田昌孝部長）。株価上昇時の損失が、優先株の値上がり益を超えないように、売り持ち高の量は随時調整する。
　もっと荒っぽいやり方もある。「空売りを仕掛けて株価を押し下げ、そこで優先株を現物株に転換。現物株を現渡しして売りポジションを解消すれば、売りコストと転換価格の差額分だけ利益を得ることができる」（金融商品に詳しいフィナンシャルプランナー）。こういう手法は一部のヘッジファンドなどによくみられるという。
　単に、手に入れられる現物株の数量は多い方がいい、という考え方もある。将来の株価上昇時に得られる値上がり益が増大するためだが、そのためにはやはり、「空売りなどを利用して事前に株価を押さえ、転換価格を引き下げる必要がある」（欧州系証券のアナリスト）。

手法の違いはあれ、転換価格の下方修正条項付き優先株の発行は、「仕掛け的な売りを呼び寄せる」というのが市場の常識となっている。仮にそうした売りがないとしても、優先株の転換が発行済み株式数を増やし、一株当たりの価値の希薄化を招いてしまう。いずれにしろ株価には下方圧力が避けられないのだ。
　実はこうしたタイプの証券による資金調達はそれほど珍しいものではない。だが、新規の株主には大いに「うまみ」がある一方で、既存株主の利益に反するだけに、「（下方修正条項付き優先株は）経営状態が極めて悪化している企業が発行するのが普通」（外資系証券）。過去を振り返ると、似たような資金調達手法を連発し、最終的には経営破たんした企業も少なくない。
　それなのに、問題のＢ種優先株の内容を三菱自の株主が知ることは簡単ではない。同社のホームページには「Ｂ種優先株の詳細を説明した文書などは掲載されていない」（広報担当者）。一時は東証のホームページで詳しい文書を閲覧できたが、現在ではそれもできなくなっている。
　この日の株価急落に関しては優先株発行にからむ売りではなく、「現物株の売りが多かった」（米系証券）との声も聞かれたが、東証が手口の公開を取りやめてしまった現在では、実態は一段と見えにくくなってしまった。いずれにしろ無理な資金調達をせざるを得なかった三菱自株の先行きに対する市場の視線は確実に厳しくなっている。
（山下茂行）


（私のコメント）
このようにネットで調べれば三菱自動車に手を出す事がいかに危険かわかるのですが、一般の新聞やテレビしか見ない投資家にはわからないことだ。慌てて買ってしまって後で気がついても遅い。このようにJPモルガンをはじめ外資系のハゲタカファンドは財務省と金融庁がグルになって日本企業を身ぐるみ剥いで、汚い手段で日本の財産を収奪してゆく。そのことをマスコミは一般国民に報じない。

小泉・竹中内閣と金融庁とハゲタカ外資とマスコミはグルになって日本を食い物にしている。構造改革の実態とはこのようなものであり、郵政の民営化といってもその実態はハゲタカ外資に郵便事業や郵貯を売りつけようとするのが実態だ。ところが郵政の民営化に反対すると抵抗勢力だとマスコミから攻撃されて選挙で落とされる。

一般国民はテレビで評論家の先生が言うことを丸ごと信じてしまって、ハゲタカ外資がどんな悪どい手段で日本の財産を収奪しているかを知らない。マスコミが報じないからだ。もちろん専門紙などで調べればわかりますが、それは専門家しかわからない。私がネットで外資系証券がインサイダーやデリバティブなど詐欺的商品でやりたい放題の事を告発していますが、ネットはマイナーなメディアで影響力は全くない。

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◆“あゆ効果”辞任の２人が復帰…エイベックス“お家騒動”

大手レコード会社エイベックスが３日夜、東京・日本橋兜町の東京証券取引所で同日付で新人事を発表。依田巽代表取締役会長兼社長（６４）は、代表取締役を退任し、名誉会長に就任。代表取締役社長には創業メンバーの１人、小林敏雄常務（３９）が昇任した。１日付で辞任した松浦真在人前専務（３９）は執行役員に、千葉龍平前常務（４０）は系列プロダクション「アクシヴ」の代表取締役社長に就任。２日夜に同社所属の歌手、浜崎あゆみ（２５）が同社との決別宣言した効果か、２人は３日朝、同社グループに復帰することが内定していた。

　依田氏は辞任の理由について、「そろそろ若い人がやるべきだ」と力を込めた。退任した理由は、経営陣の若返りを図り、更なる活性化を促すためと説明した。名誉会長職となったため、日本レコード協会の会長職も辞任を申し入れたという。
（サンケイスポーツ）

（私のコメント）
昨日の日記に書いたとおり依田会長兼社長が退任することによって事件はは収まりました。このようなショービジネスの世界はアンダーグランドな世界であり、業界関係者は当然ヤクザ社会とも繋がりのある人物もおり、不透明な社会だ。テレビで見る華やかな社会が裏に回ると非常にどろどろとした社会がコインの裏表のような関係だ。

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大荒れ！エイベックス株暴落　翌日辞任取締役の
復帰発表＝株価は急騰　株主は会長の責任を問え

2004年8月3日 火曜日

◆エイベックス、辞任取締役の復帰発表＝株価は急騰

エイベックス　 <7860> 　は３日、１日付で辞任した松浦勝人氏および千葉龍平氏が同社グループに復帰することが内定した、と発表した。会社側では「これにより、現在報道されているアーティスト移籍の懸念などは解消される」とのコメントを出している。両氏復帰の詳細については決定次第公表するという。この発表を受け、同社株価は急騰している。（Ｈ．Ｗ）
[ラジオNIKKEI２００４年０８月０３日]（ラジオNIKKEI）
◆大荒れ！エイベックス株暴落　スポーツ報知

創業者の松浦真在人（まさと）前専務（３９）、千葉龍平前常務（４０）の電撃辞任で揺れる大手レコード会社「エイベックス」（東京・港区、依田巽会長兼社長）は２日、全体朝礼を開き、社員に事情を説明した。松浦、千葉両氏が依田会長への不信を訴えると、多くの社員からも同調する声が続出。その場で辞表を提出する社員も現れるなど朝礼は大荒れ。同社の株価もストップ安となるなど、騒動の余波も広がっている。

　関係者によると、毎週月曜日に行われる朝礼はこの日、予定を３０分早めて午前９時半にスタート。集会には辞任した松浦氏、千葉氏も同席。会議室は４００人近くの社員であふれかえったという。

　初めに依田会長が約２０分、松浦、千葉両氏の辞任に関する報道資料を読み上げた。依田会長は「千葉氏の利益相反取引を問題視した。一部作曲家を起用することで千葉氏が巨額の利益を得ている」などと説明したが、社員から抗議の声が上がり、集会は３０分延長して続行された。

　集会では千葉氏は「僕は間違ったことはしなかった」などと涙ながらに抗議。松浦氏は「エイベックスは音楽への愛を失った。もう一度昔を思い出して新たに音楽を作りたい」と訴えた。松浦、千葉両氏に同調した幹部社員が集会中に辞表を提出する場面もあった。集会後は社員からも上層部への不信の声が噴出するなど大荒れの集会となった。

　エイベックスは先月３０日の役員会で千葉氏の解任動議が承認され、これに激怒した松浦氏が辞表を提出。創業者である松浦氏と系列プロダクション「アクシヴ」の代表である千葉氏は、浜崎あゆみ、Ｅｖｅｒｙ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｔｈｉｎｇらの所属アーティストや制作スタッフに大きな影響力を持つことから、混乱が予想されていたが、この日の集会では社員の不安が表面化する形となった。

　同社は９９年に東証１部に上場しているが、創業者を含む幹部役員がからむ騒動に、市場は敏感に反応した。騒動が表面化してから初めての取引となったこの日、同社の株は寄り付きから売り気配が続き、終値は先週末の１９０８円から３００円のストップ安となる１６０８円に急落した。（スポーツ報知）

自ら創始者となって巨大レコード会社に育て上げたエイベックスを去った松浦氏が、新たな音楽ビジネスで再スタートを切ることになった。

親しい関係者によると、松浦氏は千葉氏と共にすでに新会社の設立準備を進めているという。音楽プロデューサーとして抜群の実績を誇る松浦氏には、他の大手レコード会社からのヘッドハンティングの誘いも寄せられていた。しかし、エイベックスを興したように「何もないところからつくり上げる」ことを信条としているだけに、ゼロからの出発を決めたようだ。

一部では、千葉氏と親しくエイベックスの社外取締役も務めるインターネット市場運営「楽天」の三木谷浩史社長（３９）とタッグを組み、新会社設立に乗り出すという情報もある。いずれにしろ２人は、エイベックスグループの中心的な存在であっただけに、その動向が音楽産業に大きな影響をおよぼすことは確実だ。

今後は松浦氏がプロデューサーとして育て上げてきた浜崎あゆみ（２５）、Ｅｖｅｒｙ　Ｌｉｔｔｌｅ　Ｔｈｉｎｇらアーティストの動向が注目される。エイベックスの多くのアーティストが所属する系列プロダクション「アクシヴ」の社長を千葉氏が務めていたこともあり、両氏と行動を共にするアーティストが出てくる可能性も十分ありそうだ。

松浦氏は１９８８年に同社の前身の「エイベックス・ディー・ディー」を設立し、ｔｒｆ、安室奈美恵、ｇｌｏｂｅらを擁して短期間で巨大レコード会社に育て上げた立役者。しかしここ数年は、経営方針などで依田会長兼社長と意見が対立。３０日の役員会で、千葉氏への解任動議が可決したことを受けて辞表を提出した。なおこの日、同社からファクスで両氏の辞任が発表された。（スポーツ報知）

（私のコメント）
株をやっていると何時どんなニュースが流れるか分からないので、何をやっていなくとも気の休まる暇がない。大量に流されるニュースをどのように解釈するかでも勝ち組と負け組に分かれてしまう。ニュースだけでは意図的なものも含まれるために、騙されないためには直接に現場を知る事が一番大切だ。新聞記者の書く記事は作為的なものが多いからだ。

エイベックスの創業以来の役員が二人が辞めたことで、エイベックスに所属する歌手の浜崎あゆみやELTなども一緒に行動するなどという話まで出て、東証一部上場のエイベックスがストップ安まで売り叩かれました。このようなソフト産業ではよくある話ですが、今日になって会社のほうから二人の会社復帰が内定したという事がホームページに出ている。

しかし辞職した千葉氏と松浦氏は、社長の依田氏とは経営方針をめぐって数年前から対立しており、主導権争いが表面化しただけで元に戻る可能性は低く、社長の依田氏が全面的な譲歩をして身を引かない限り元の鞘には納まらない話だ。この二人が復帰したというニュースは本人のコメントがなく会社側から一方的に発表されたもので疑わしい。

しかし松浦氏もエイベックスの大株主で十数パーセントの株が有るから、売り抜けるためによりを戻すのかも知れないが、インサイダー取引になりかねないから、一番松浦氏が受け入れられるのは社長の依田氏から全面譲歩を勝ち取ることしかない。だからどちらに転ぶかわから無いからこのような株には近寄らないほうがいい。

エイベックスは日本のJPOPを代表する企業だからその動向は気にかかりますが、流行を追う産業だけに常にトップでいることも難しい。人気トップの浜崎あゆみも何時までパワーを持続できるか誰にも分からない。TRFは今ではテレビでは見かけなくなってしまった。常に才能あるアーティストを発掘してトップ人気を保つのは並大抵の事ではない。

エイベックスの株を持つような人は常に歌番組などをチェックして人気や曲などにも関心を持つことが現場の情報を仕入れる手段になる。コンサートやCDなども買って売れるか売れないか判断する必要がある。これらは関心ある人なら一般の会社の業績を占うよりわかりやすいから、このようなソフト産業に投資をする人は音楽が分かる人でないと向かないだろう。

「株式日記」でも時々映画批評などもしていますが、映画産業の株を買うときも映画を見て映画会社の株を買う判断力が必要だ。最近では映画ファンドも出来て作品に直接投資する事も多くなった。歌手でもデビット・ボーイのファンドなど、歌手一人一人のファンドも出来るようになった。だから若い人たちが今何に夢中かをリサーチする必要もある。

エイベックスのような音楽産業もCDだけに拘らず、ネット配信など新しい時代をむかえている。だからこそ松浦氏なども楽天の三木谷氏などと新しい企業を目指しているのかもしれない。音楽はもっぱらパソコンで聴くようになり、CDをいちいちセットして聞くのは時代遅れになって来ている。

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二つの国際サッカー試合に見る日本と中国の差
政治とスポーツを分けられない中国国民の後進性

2004年8月2日 月曜日

◆サッカーアジア杯　中国の反日行動、大国意識と表裏　産経新聞

噴き出した異様な“ブーイング”
　【北京＝野口東秀】中国・重慶市などで開かれているサッカー・アジア杯が極めて偏狭な中国の「愛国主義」に彩られている。日本対オマーン、日本対タイ戦では日本選手に対する激しいブーイングが会場を覆ったほか、二十四日には試合終了後に日本チームのバスが中国人観客に取り囲まれた。この「日本嫌い」の背景には、低下する共産党の求心力を高める手段として江沢民前政権下で顕著になった愛国主義の強調がある。
　二十日の日本対オマーン戦での中国人の観客の声援は大部分がオマーンに寄せられ、一部の観客は反日スローガンまで叫んだ。二十四日の日本対タイ戦でも日本選手への露骨なブーイングが終始目立った。
　タイ戦では観客席の日本人に物が投げつけられたほか、日本選手のバスが中国人観客らに取り囲まれる騒ぎもあったという。
　田中誠選手は「国歌吹奏のときから何か違ったような雰囲気があった。反日感情が強いのかなとは思った」と語った。
　田嶋幸三・日本サッカー協会技術委員長は「試合中のブーイングは仕方がない」としながらも「日本から足を運んだファンが物を投げられたりして楽しくサッカーを見られないのは問題」と遺憾の意を示した。
　中国中央テレビは日本の二試合とも中継せず録画を深夜に放映したが、これについて同局関係者は「単に番組の編成の都合であり、一カ月前に録画放映は決まっていた。二十八日の日本対イラン戦は中継する」と語った。
　しかし、重慶市は第二次世界大戦で旧日本軍が爆撃した都市でもあり、ネット上では試合開催の二カ月前から「（試合に合わせて）日本国旗を焼こう」など反日行動を呼びかける書き込みが寄せられていたとされ、「反日」の広がりで国際的イメージが悪くなることを警戒した当局側が中継を規制した可能性は否定できない。「南方体育報」もこうした点を示唆している。
　現在もネットの掲示板には「重慶人民は日本選手団に抵抗せよ、爆撃を忘れるな」「日本選手団に歴史の写真を見せて勉強させろ」などの書き込みが存在する。
　歴史問題だけでなく尖閣諸島や沖ノ鳥島、ガス田開発など最近の東シナ海・西太平洋における日中間の紛争についても、日本選手団に対して抗議行動を起こそうとする動きもみられたという。
　「反日」は中国共産党が江沢民時代に愛国教育を強化してきたことと表裏一体の関係にある。
　中国は市場経済化の加速で社会主義イデオロギーに代わる新しいイデオロギーを必要とし、「愛国主義」を全社会的に強調するようになった。腐敗と経済格差の広がりで失われた党の求心力を回復する狙いもあった。
　「反日」を担うのはこうした愛国教育を受けてきた世代が多く、「大部分の中国の大学生は日本が好きではない。日本という言葉から大学生が示す反応は憎悪である」（中国青年政治学院の教授）との指摘さえみられる。
　「中華民族の復興」との言葉が江沢民時代にはみられたが、中国は従来の対日コンプレックスと、経済成長と核を保有する軍事力による大国としての自信の双方が入り交じり、日本への感情を複雑なものにしている面もある。（産経新聞）
◆ジーコ監督、アジア杯重慶観客に怒った　日刊スポーツ

【重慶（中国）30日＝田　誠、西尾雅治、盧載鎭】神様が怒った。君が代斉唱のブーイングは許せない。日本代表ジーコ監督（51）が中国・重慶の観客のマナーの悪さを批判し、スポーツと政治は関係ないことをアジア杯の公式ホームページでも主張した。日本代表は今日31日、決勝トーナメント1回戦でヨルダンと対戦する。激しさを増す試合中のブーイングを勝利へのモチベーションに変え、ジーコジャパンはベスト4進出を目指す。
　タイ戦（24日）イラン戦（28日）と、日本代表は2試合続けて君が代演奏の際に中国人観客から激しいブーイングを浴びせられ、笛や太鼓を鳴らしてセレモニーを妨害された。まるで神の怒りのように雷鳴が響き渡った練習後、ジーコ監督は口を開いた。
　「ブーイングはここだけではなく、どこ（中国の競技場）に行ってもやられるだろう。政治的なものもあると思う。全然気にしていない。それは中国政府と日本政府の問題でスポーツには関係ない」。穏やかな口調が、君が代演奏の話題になると荒くなった。「ただ許せないのは国歌の時だ。どうしても納得できない。開始のホイッスルが吹かれてからブーイングされるのは構わないが。我々はそれをいかに勝つためのモチベーションにするかだ」。
　ジーコ監督はアジア杯公式サイトでも非難した。「サッカー以外のことを問題にしたくはなかったが、日本の国歌へのブーイングは間違いだ。どの国の国歌がどこで流されても、常に敬意を表されるべきだ」マナー違反が許せなかった。
　1次リーグ3戦とヨルダン戦の会場である重慶は歴史的背景から反日感情の強い土地とされる。すでに日本協会は選手バスの出入りの警備問題や日本人ファンの観戦が阻害されたことを受け、正式文書で抗議。アジアサッカー連盟や大会組織委員会、重慶警察署に事態の改善を求めている。
　完全アウエー状態の中でヨルダンの堅守を突き破る。「（ブーイングでも）自分たちのサッカーをできる精神状態を保つこと。いろんな経験ができるのは良い。そこから世界を目指していける」。ジーコジャパンは怒りをパワーに変えて、頂点へと突き進む。（日刊スポーツ）

（私のコメント）
３１日に中国の重慶で行われた日本対ヨルダン戦を見ていましたが、いきなり国歌の演奏もなく始まり、おかしく思いましたがいろいろとテレビ局も苦労しているようだ。記事によれば日本国歌の演奏中は観客は起立もせず騒音をかき鳴らしてひどい状態らしい。これは２００２年ワールドカップの場景を思い起こさせますが、試合のほうも主審のジャッジがヨルダンびいきで、中村が蹴られてもファウルにならないのに、ヨルダン選手が蹴られるとファウルになる偏向したものだった。

アジアカップはどうも主審のレベルが低くて日本で開かれた時も、日本チームは韓国と対戦した時にPKをとられていた。サッカーは実力では勝負がつきにくいスポーツだから、主審の笛の吹き加減で勝敗を左右する事が出来やすいのですが、目の肥えたファンが見れば偏向した主審はすぐにわかる。サッカーのレベルが低ければ審判のレベルも低いのは当然なのだろう。

ファンの目が肥えてくれば審判がおかしなジャッジをすれば試合そのものがつまらなくなる。幾ら贔屓のチームが勝ったところで審判に勝たしてもらったのでは気分は良くない。ところが中国や韓国ではそれでも勝ち負けに拘るらしい。しかしそれではサッカーは国民的な人気スポーツにはならず、プロリーグが出来ても不正なジャッジが横行しては盛んになることはありえない。

スポーツは勝ちさえすればいいというものではなく、一つのチームや個人が連戦連勝してはゲームそのものが成り立たなくなります。だからそのためにルールの変更や選手などにハンデが付けられたりして勝敗が偏らないようにします。プロ野球でもリーグの再編が話題になっていますが、巨人軍ばかり勝って人気チームではプロ野球全体がつまらなくなる。巨人ファンだって１３０戦１３０勝では面白いはずがない。

スポーツは勝ったり負けたりするから面白いのであり、審判を買収してまで勝ちに拘るのはスポーツを楽しむ意味が分かっていない。中国も韓国も経済が発展して文化も成熟してくればスポーツはフェアにやってこそ面白いという事がわかってくるはずだ。日本のテレビ局も変な小細工をせずに生で放送して欲しいものだ。

同じ時期に日本ではサッカーの国際試合が行われましたが、地元チームよりも相手チームを応援するファンが多いと言う中国とは正反対のゲームが行われている。世界のスーパースター軍団のレアル・マドリッド対Jリーグチームの試合ですが、勝敗よりもサッカーのスーパープレーを見に５万人のファンが詰め掛けている。これだけからも日本国民と中国国民の国民性の違いが現われている。

◆マルセイユ・ルーレット炸裂！ジダン魅せたぞ先制弾　サンケイスポーツ

日本初披露、これが“マルセイユ・ルーレット”だ！世界最強軍団レアル・マドリードが、日本ツアー最終戦（１日、味スタ）で東京Ｖに４−０圧勝した。スター勢ぞろいの前半８分、フランス代表ＭＦジネディーヌ・ジダン（３２）が、体を回転させて相手をかわす“マルセイユ・ルーレット”からの先制ゴールで、約５万人の観衆、そして日本中を魅了した。銀河系スター軍団は、真夏の夜の夢を置き土産に２日、帰国する。

　これが、世界最高峰の神業だ！！東京の真夏の夜空の下。世界、いや銀河系最高の技が繰り出された。

　真夏の夜の夢の幕開けは、前半８分。左サイドからロナウドのパスを受けたジダンが、必殺技を日本初披露した。右足で一度ボールをまたぐと、左足裏でコントロールしながら、体を回転。生まれ故郷から名を取った『マルセイユ・ルーレット』。あっという間の先制ゴールに４万９５４２人の大観衆はあまりの衝撃に一瞬静まり、大型ビジョンにリプレーが映し出されると、何が起こったのか理解できたように、一斉に歓声を上げた。

　「レアルの試合を見に来てくれる日本のファンに、楽しんでもらいたかった」。試合後、ジダンは笑顔でこともなげに振り返った。試合中に踏まれた左足親指に痛みを訴え、後半１７分に交代。５日の練習試合ヘタフェ戦の欠場は決まったが、欧州ＣＬ予選出場には支障ないもようだ。

　レアルとは０７年まで契約。しかし、欧州選手権で連覇を果たせず、レアルでは無冠に終わった男に、母国ではフランス代表引退のうわさがささやかれる。「その件については話せない」。７月２８日の会見でも言葉を濁した。しかし、７月３０日付フランス紙レキップのアンケートでは、「代表継続を望む」声が６２％の過半数を占めるなど、フランスではまだまだジダンは欠かせない存在だ。

　カマーチョ監督は「ジダンのゴールは確かに素晴らしかった」。目の前で至高の技を見せ付けられた東京ＶのＧＫ高木も「テレビゲームみたいだった。完敗です」と脱帽した。

　ジダンの活躍は、他選手にも火を付けた。ロナウド、フィーゴ、モリエンテスが立て続けにゴール。ベッカムも１アシスト。まさに、そろい踏み。イタリア代表ＤＦカンナバーロの獲得にも乗り出したレアル。「選手たちは睡眠不足で、疲れていることを理解してほしい」。カマーチョ監督の言葉は、さらなる進化も予感させた。

　「すべての大会で、ベストのチームとして残りたい。ピッチに出たら、絶対に勝つことしか考えていない」と同監督。昨季無冠の悔しさは、今季全冠制覇で晴らす。そして、時に“宇宙人”と称されるジダンが、レアルを真のギャラクティコス（銀河系最強軍団）へと導く。2004年08月02日(月)

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　ＮＹ原油先物、史上最高値に　４３・８５ドル
石油価格は１バレル１００ドル以上にも上昇する

2004年8月1日 日曜日

◆ＮＹ原油先物、史上最高値に　４３・８５ドル　産経新聞

【ニューヨーク＝長戸雅子】週末三十日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は急反発し、米国産標準油種（ＷＴＩ、九月渡し）が一時一バレル＝四三・八五ドルをつけて、取引時間中の史上最高値を更新した。終値は前日比一・〇五ドル高の四三・八〇ドルで、これも二十八日終値（四二・九〇ドル）を上回り、史上最高値だった。
　世界の原油需要に産油国の生産が追い付かないという需給逼迫（ひつぱく）懸念に加え、ロシア石油大手ユコスの先行き不透明感、ウズベキスタンでの同時爆破テロなどが相場の押し上げ材料となった。（産経新聞）
◆聞こえる「石油枯渇」の足音　ピエール・マシャス　選択８月号

◆第一次石油危機から三十年が経ちました。その間の日本の政府、業界の変化をどう見ていますか。

シャマス 　人が変わり、第一に政府の政策目的、役割が変わりました。今、経済産業省に日本はやみくもに油田確保に走らなくてもよいと考えている人がいるとすれば、間違いだと思います。中国をはじめとするアジア地域での石油・ガス需要が急拡大しており、将来的に供給不足が懸念されています。

◆まさか石油が枯渇するというわけではないでしょうに。

シャマス 　今すぐというわけではありませんが、問題は既に表面化しています。ＢＰの「世界エネルギー統計年鑑」最新版によれば、昨年の世界の石油確認埋蔵量は約一〇％増加し、一兆一五〇〇億バレルあります。現在の生産スピードで約四十一年間もつ計算です。しかし現在、専門家の間では、この確認埋蔵量という概念が大きな問題になっています。産油国政府や、石油メジャーが発表する確認埋蔵量という数字は、検証できない数字であるため、ともすれば誇張があるからです。

　他方、石油を地中から回収するための技術は進歩しているのに、そのためのコストは上昇しています。また、顕著な例を挙げると、米系メジャーのシェブロン・テキサコは生産量を拡大するという経営方針に反して、二〇〇二年には生産量を一四％減らし、最近も減らし続けています。世界全体では増えていますが。

　もしかすると、世界の石油産業は、中東という例外的な地域を除いて、開発が比較的容易な油田、ガス田はほぼ開発し尽くし、現在は生産量を増加させるというよりは維持するのに精一杯なのかもしれません。専門家の中には、われわれ人類は既に石油時代のピークにさしかかっており、間もなくその時代の終わりに突き進んでいくと言う人もいます。

　昨今の原油高は、投機筋の果たす役割が大きいのですが、需要が増加すると共に供給が不足するかもしれないという漠然とした不安を反映していると言えるでしょう。

◆確認埋蔵量は、なぜ誇張されるのですか。

シャマス 　一九八八年から九〇年の間に、ＯＰＥＣ加盟国の確認埋蔵量は倍増、三倍増を経験しました。各国の生産上限枠を確認埋蔵量に基づいて決めることになったからです。また、各石油企業にとってその会社が支配する地域の確認埋蔵量は、株価に直接響く資産量です。世界第三位のシェルは同社の確認石油・ガス埋蔵量が二三％過剰に計上されていたことを認め、今年四回もその数値を修正しました。この事件は、会長以下経営陣の辞任につながりました。現在も捜査が行われています。

◆日本の友人にアドバイスがありますか。

シャマス 　経済活動のあらゆる分野で一流の日本が、なぜ石油メジャーを持てないのか、その理由は簡単です。探鉱開発のための組織が高級官僚の「輝く落下傘」(天下り先)としての意味しか持っていなかったからです。近代的な経営手法の下、優れた技術と適切な資本を投下すれば、日本人に欧米メジャーに比肩する石油企業を育てることを妨げる要因は何もありません。世界的な供給不安を起こさないためにも、日本の役割が問われています。中国すらがんばっているではありませんか。

◆石油時代の終焉か？　太田龍の時事寸評（第一千二十二回）

○ネクサス（Nexus）二〇〇四年、八、九月号十一頁以下。

○ここに、マイケル・Ｃ・ルパートの「石油ピーク」についての論文あり。

○二〇〇四年五月下旬。
　ドイツベルリンに於て、
　ＡＳＰＯ（Association for the Studey of Peak Oil and Gas）第三回大会
　が開催されたと。

○石油、ガスピーク研究協会（ＡＳＰＯ）。

○この第三回大会での、イラク国営石油会社副総裁、
　アリ・サムサム・パクティアリの発言。

　　「危機はきわめて切迫して居る。
　　　The Crisis is very,very near.

　　第三次世界大戦は始まって居る。
　　それは、既に中東のすべての個人個人の生活に影響を与えて居る。
　　間もなくそれ（第三次世界大戦）は、全世界のすべての個人の生活に
　　影響を与えることに成るだろう」と。

○「（石油）市場は、もはや、（石油ピーク問題）を隠蔽して置くことは出来
　ない」と。

○「石油価格は、一バレル百ドル（それ以上）にも上昇するだろう」と。

○筆者は、既にリチャード・ハインバーグの著作「祭りは終った」、
　について紹介した。

○このマイケル・Ｃ・ルパートの論文は、緊急に翻訳して、日本民族有志に
　紹介する必要あり。

○それにしても、
　日本のマスコミ、日本の政界、官僚、財界、その他が、この石油ピーク問題を、
　完全に無視しているのは何故だ。

○ナショナル・ジオグラフィック　National Geographic
　二〇〇四年六月号。

　　It's Peak Oil!

○インターナショナル・ヘラルド・トリュビューン紙。

○ＣＮＮ、ＢＢＣ、ニューヨーク・タイムズ、エコノミスト（ロンドン）。

　一ダース以上の世界の主要のマスコミが、
　この二〇〇四年五、六月、石油ピーク問題を取り上げ始めて居る。

○しかし、日本はどうなのか。

○この件は更に続報する。


（私のコメント）
石油問題は「株式日記」でも日頃から取り扱ってきましたが、私が指摘していたとおり石油資源の枯渇問題が表面化してきた。そもそもアメリカがイラクへ攻め込んだ理由も、アメリカ国内の石油産出がピークを打って枯渇し始めたからであり、アメリカの石油輸入割合は６割から７割へと急上昇するとわかっているからだ。

これはドルの基軸通貨としての信頼にも関わってくる。ドルが急落すれば中東の産油国の手持ち外貨も目減りするから、中東の産油国も外貨をドルからユーロへ変え始めた。石油の決済もイラクのようにドルからユーロへ変えたところも出てきて、アメリカはそのためにイラクへの制裁行動へ出たのだ。

従来ならば石油も他の一般資源と同じく金さえあれば買えると言う時代はあと数十年で終わり、買えたとしても１バレル１００ドル以上の時代がいずれやってくる。アメリカはそのことを一番危機に感じているから、自動車なども日本製の省エネカーが飛ぶように売れている。生産が間に合わず６ヶ月も待たされるほどの人気だという。

現在の石油高は投機によるものですが、背景としては世界的な石油需要が増大する一方で供給余力がなくなって来ている事が背景にある。中国のように年間５００万台も自動車を生産する消費大国の登場は、石油の需給をかなり逼迫させる理由の一つになる。

石油の埋蔵量にしても、中央アジアの石油埋蔵量は無尽蔵にあると言われてきましたが、これは世界から投資を呼び込むための誇大宣伝であった。その他の石油産出国も確認埋蔵量は誇張されており、生産上限枠を上げるために水増しされたものらしい。だからあと４１年持つといわれている石油資源も実際はもっと少ないかもしれない。

世界的なメジャーのシェル石油ですら石油ガスの埋蔵量が２３％も誇大に計上されていたというのは驚くべきことで、その他のメジャーや産油国なども多かれ少なかれ埋蔵量は水増しされたものだろう。このような事実が世界に知れ渡ったらどうなるのだろうか。世界中の石油消費大国は我先に石油の確保をめぐって争いは激しくなるだろう。

日本の通産省は石油なんて金さえ出せば買えるとのんびり構えていますが、石油が政治的駆け引きの材料になり、量そのものが確保できない事態も考えておくべきだ。ところが日本の石油資源開発は天下り官僚の巣窟となって無駄金ばかり使う結果になっている。東シナ海の海底油田開発も中国に先を越されている。石油に対する認識が非常に甘くて、アラビア石油の権利の失効など天下り役人が石油資源外交をダメにしている。

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