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「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏
彼らは日本の政界・財界を支配し徴兵制を復活させる

2004年7月31日 土曜日

◆「三井住友の背景のゴールドマン・サックス」紺谷氏　ZAKZAK

３０日、明らかになった三井住友グループによるＵＦＪへの電撃プロポーズ。ＵＦＪをめぐって、三菱東京Ｖｓ三井住友の２大メガバンクが激突する極めて異例の展開となったが、金融界に激震が走った舞台ウラで何があったのか。そして、今後の行方は−。経済アナリストらが徹底分析した。

　「三井住友の西川善文社長は、ＵＦＪ信託を住友信託に売却する場面では静観の構えだった。だが、三菱東京の登場でショックを受け、焦っていた。そこに、交渉差し止め仮処分が出て、『逆転大勝利の目が見えてきた』と動いた」

　明治大学教授の高木勝氏は三井住友の横ヤリともいえるプロポーズをこう分析する。

　一方、三井住友の行動の背景に「同行に資金を出す外資のゴールドマン・サックスの意向がある」とは、日本証券経済研究所の紺谷典子主任研究員。「状況がもつれる中で、三井住友の登場で、もう一段ぐちゃぐちゃになる。三井住友は一体どういう考えなのか。でも、三井住友を最も外資に近いメガバンクと考えれば理解できる」

　今後の行方には、「ＵＦＪには当事者能力がないように思えるが、金融庁がＵＦＪに負荷を与えて当事者能力を奪っていった。金融庁による国営化シナリオの途上にあるのは間違いない。結局、三井住友にというより外資に譲渡されるというのが結末」と予測する。

　前出の高木氏は「地裁命令から、ＵＦＪには、三井住友との統合交渉のほうが無難となった。信託抜きで三菱東京の再逆襲の可能性は、信託がなくては気の抜けたビールだから、小さいと思う」とみる。

　また、経済アナリストの森永卓郎氏は「三井住友側からいえば極めて合理的な提案。ＵＦＪは不良債権処理で赤字になっているが、合併してそれを処理すれば、合併した側は丸儲けになる。東京三菱や三井住友にはオイシイ話。ＵＦＪを握った方がブッチギリのトップになるし…。でも、三井住友側がひっくり返せる可能性は１割に過ぎないだろう」と話す。

　金融大再編の背景と行方には、ＵＢＳ証券チーフエコノミストの白川浩道氏が「今の銀行業界は、これ以上、公的資金にも頼れず、りそなのような国有化を避けるには、とにかく規模を拡大し、マーケットから資金を調達しやすくするしかないところに追い詰められている」とし、「銀行は今も残る不良債権を処理するため資金を調達せざるを得ない。市場でのシェアが大きければ大きいほど、貸し出す金利の設定などで支配力が強くなる。それで利益を上げ、生き残るしかない。金融行政の最終章ともいえる動きだが、ＵＦＪがどちらと統合をしても、まだ再編の動きは続く」とみる。　ZAKZAK 2004/07/30

◆米国政府が憲法改正を日本に求める真の狙いは徴兵制である　森田実

〈米国は日本のカネは手に入れた。今後、日本人が稼ぐ金はどんどん米国資本の手に入るようになっている。日本の政治は米国政府の支配下にある。日本政府は米国政府の言うことなら何でも聞く。日本の大新聞は、「日米協調」のためと言われれば、日本政府がどんなに国益を無視して米国政府の言いなりになっても、政府を批判しない。日本全体が米国政府に言われれば何でも聞く状況になっている。小泉内閣になってから対米従属は一層ひどくなり、日本経済は米国資本に支配されるようになった。

　次はヒトだ。日本の自衛隊を米国軍部の手先として使おうという考えが米国側にはある。これが、米国が憲法改正を煽り立てている背景だ。日本の政治家は、自民党も公明党も、民主党までも「憲法改正」に浮かれている。米国が狙っているのは、憲法を改正して徴兵制を国民の義務にする。同時に日本の政治家が欲しがっている集団的自衛権を与える。この結果何が起こるか。徴兵制によって強制的に軍隊に入れられた若者が、米軍の尖兵となって世界各地で働かされることになるのだ。

　日本の政治家は精神的にも米国に従属してしまって、日本の政治は米国の狙いどおりに動いている。気がついたら日本の青年が米国政府の世界支配の野望のために働かされるという事態が訪れる。恐ろしいことだ。どうしてこんな危険に気づかないのか。森田君、君から民主党や社民党の指導者に徴兵制の危険性を話してくれ。〉

　Ｑ君。君はこの話を「誇大な話、妄想だ」と思うかもしれません。しかし、現に、小泉内閣は日本の富を米国に流しています。「円高・ドル安の阻止」の美名のもとに毎年何十兆円ものカネが日本から米国へ流出しています。日本は、官民合わせて何百兆円もの米国の財務証券（米国債）を買って、持っています。これは形式上は米国政府の借金です。日本側は米国に大金を貸していることになります。これも形式上のことです。日本政府は「返してくれ」とは言いません。言えません。日本側が自分の意思で自由に売ることは不可能なのです。米国が困ることは日本政府はしないし、できないのです。

　Ｑ君。もうこれ以上の説明は必要ないと思います。日本国民の何百兆円という富が米国のものになってしまっているのです。これを日本政府は“喜び勇んで”やっているのです。

　Ｑ君。何度も紹介したことですが、関岡英之氏の著書『拒否できない日本』を読めば、日本が米国に対して何事も拒否できない国家、すなわち従属国になってしまったことがよくわかります。最近の法改正や新しい法律の制定は、米国の「要望」どおり行われているのです。「要望」とは「命令」のことです。

　Ｑ君。私の友人Ｍ氏の警告を真剣に考えてみてください。繰り返しますが、友人はもともと保守系の人ですが、こう言うのです――「社民党はなぜ憲法改正は徴兵制の導入に道を開く危険なものだと主張しないのか。全国民とくに女性の方々に徴兵制導入の危険性を知らせようとしないのか」と怒っていました。

　Ｑ君。アーミテージ米国務副長官の指令で日本国憲法を改正しようという動きが活発化しています。与党だけでなく、民主党までが憲法改正をめざそうとしています。

　とんでもないことです。日本の若者たちに戦場で命を失わせるようなことを政府に二度とさせてはならないのです。どんなことがあっても阻止しなければならないことです。政治家とマスコミの憲法改正へ向けての“暴走”を止めなければ、日本は再び1930年代〜40年代の暗黒の時代に逆戻りしてしまうでしょう。

　Ｑ君。「戦争はその経験なき人々には甘美である。だが経験したものは、戦争が近づくと心底大いに恐れる」という古代ギリシアの抒情詩人ピンダロスの言葉が思い出されます。


（私のコメント）
昨日の日記の続きになりますが、やはり大手のメディアではロックフェラーもロスチャイルドもニュース記事では全く出てきてはいない。かろうじてZAKZAKの記事でエコノミストの紺屋氏が三井住友の背後にはゴールドマン・サックスの指図かあると指摘する。ゴールドマン・サックスは昨日の日記の区分けされた記事によれはロスチャイルドの系列に入るグループだ。

ロックフェラーと三菱の関係はロックフェラーセンターの売買を通じて巨額の金を三菱がロックフェラーに融資した関係からも明らかだ。おそらく日本国内では三菱がロックフェラーの、三井がロスチャイルドの代理人となって日本国内を仕切るのだろう。政府も財務省がロックフェラーなら日銀がロスチャイルドの系列下に入り、この二つの国際金融財閥が日本を真っ二つにして支配下に置いてしまう。

そうなると日本政府の経済政策も彼らの言いなりになって構造改革の名の下にリストラが進められる。竹中金融大臣がUFJを目の仇にして経営を追い詰めたのも、ロックフェラーやロスチャイルドに属さない財閥を叩き潰すための手段なのだ。このような陰謀を日本政府や銀行が早くから気付いていればバブルに踊ることもBIS規制やビックバンの罠に嵌ることもなかった。

小泉・竹中内閣はマスコミが作り上げたものであり、国民はそれに踊らされている。この三年間のあいだに銀行の再編成は彼らの思いのままに進んでおり、銀行がロックフェラーとロスチャイルドの支配下に入れば産業界も彼らの支配下に入ったことになる。日本の政界や官界もすでに多くのエージェントが入り込み、邪魔者はスキャンダルを流して抹殺されている。

国民はテレビに出てくる評論家の言うことを信ずるしか出来ないから、国民世論などマスコミがどうにでも操作できることであり、アメリカが言う民主主義とは国民をテレビ漬けにして思考能力を奪ってしまえば、政府の思いのままに出来る恐ろしい世界であり、私一人が幾ら反小泉をネットで叫んでみても、選挙をすれば小泉内閣は連戦連勝だ。

しかし国際金融資本は民主党にも手を伸ばしているから、たとえ小泉内閣が倒れて政権が代わっても、ロックフェラー自民党からロスチャイルドの民主党に代わるだけで、国際金融資本の支配から逃れることは出来ないようになるのだろう。アメリカがすでにそのようになっているからだ。だから民主主義と言いながら実際は民主ではなく資本主義なのですが、資本主義は違う意味に使われてしまっている。

このような状況から脱するためには真の情報公開が必要なのですが、今のままではマスコミの力は支配的であり、国民の意識を巧みに誘導して真実の情報から隔離されてしまう。日本の経済不況は金融庁のせいだと思うのですが、金融庁の横暴を叩くマスコミは無いし、UFJがあのように追い詰められても悪者になるのはUFJのほうである。

金融庁は最初から銀行を国有化に追い込むのが目的で検査に入るから、UFJも検査忌避行為で自己防衛をするのは当然だ。頭を殴られかかっているのに手で防ぐのは当然で、正当防衛が違法行為として裁かれるようなものだ。金融庁は不良債権を減らせと命令しているが、これは日本政府の政策ではなくブッシュ大統領が圧力をかけているから金融庁が指図に従ってやっていることなのだ。

◆三井住友、ＵＦＪ統合申し入れへ　“九回裏逆転”の賭け　裁判勝訴が条件

三井住友フィナンシャルグループは三十日、ＵＦＪグループに経営統合を申し入れる方針を明らかにした。統合が実現すれば、総資産約百八十兆円の世界最大の金融グループが誕生する。しかし、ＵＦＪはすでに公表している三菱東京フィナンシャル・グループとの経営統合の方針を堅持する姿勢を強調。三菱東京との基本合意に向けた交渉期限を当初の七月末から八月末まで延長し、三井住友との交渉に応じない方針を示した。三井住友側は週明けにも再度申し入れを試みる考えだ。
　三十日夜。ＵＦＪグループとの経営統合に「参戦」をこの日早朝に表明した三井住友フィナンシャルグループの首脳は、自信ありげに語りだした。
　「勝算は十分ある。週明けにも再びＵＦＪにアプローチしたい」「金融庁にも連絡した」と述べ、三井住友銀行とＵＦＪ銀行、さらに住友信託銀行とＵＦＪ信託を統合する構想を表明。「われわれの申し出に応じることがＵＦＪにとっても良いことだ」と言い切った。
　“九回裏の大逆転”を狙って、三井住友が突然ＵＦＪ取りに動いた。世界最大のメガバンクを目指す「三菱東京−ＵＦＪ」統合交渉が裁判で中断した間隙を縫うライバル行の大胆な賭けだ。ＵＦＪをのみ込んだ方が、世界最大のメガバンクとなる金融再編劇。だが、三菱東京も揺るがない。
　三井住友が勝算ありと話していることを伝え聞いた三菱東京首脳は、こう憤ってみせた。
　「何を根拠にそんなことを言っているんだ。三井住友のやっていることは大義がない。大義があるのは、こちらだ。とにかく自信をもっている」
　昨年秋、不良債権処理損失による財務体質の悪化が進行したＵＦＪが、三井住友との統合を水面下で検討していた。ところが、ＵＦＪが選んだのはライバルの三菱東京。ＵＦＪ−三菱東京の統合が実現すれば、総資産、貸出残高、業務純益で三井住友は大きく水をあけられ、規模ではメガバンク最小になってしまう。
　風向きが一変する。ＵＦＪ信託との統合を白紙撤回された住友信託銀行が起こした法廷闘争で、今月二十七日、東京地裁が三菱東京とＵＦＪの統合交渉を差し止める仮処分命令を出したのだ。三井住友は裁判長期化を嫌ったＵＦＪが統合相手を乗り換える可能性もあると判断。「ＵＦＪ取り」に一気に動きだしたのである。
　今週に入り、西川氏と住友信託の高橋温社長は都内で会談。共通のライバル三菱東京に対抗することで一致。「世界最大のメガバンク」と「国内最強のメガ信託」の地位をそれぞれ奪取する同盟が結成された。
≪住信は和解拒否≫
　果たして、三井住友がＵＦＪを奪取できるか−。ＵＦＪは西川氏の統合申し入れに対し、面会を拒否、いまのところ三井住友に勝機は薄い。
　そもそも、ＵＦＪがＵＦＪ信託銀行を住友信託に売却することをいったん決めながら、三菱東京との経営統合にかじを切ったのは、ＵＦＪ信託の売却益三千億円だけでは、自己資本比率が国際業務を行う最低基準８％を維持することが難しくなるからだ。
　ＵＦＪは三菱東京の資金力に頼らざるを得ず、三井住友のラブコールにも「両にらみのような中途半端な姿勢を示せば、三菱東京との統合に影響が出かねない。二心がないことを示す」（ＵＦＪ関係者）としている。
　だが、裁判の行方次第では統合交渉の中断が長期化し、不良債権処理に伴う追加損失に備えて、九月中間期で三菱東京が検討していた増資引き受けが宙に浮く。「増資も検討する」という三井住友は三菱東京を上回る良い条件を提示するともみられ、ＵＦＪにとって信用不安を回避する別の選択肢にもなりうる。
　また、住友信託は「六百億円で和解に応じることも考えたが、もはや向こうが持ち掛けてきても和解を受けるつもりはない」としており、司法の場で徹底的に争う構えに転換。ＵＦＪにしてみれば争えば長期化は避けられないものの、三井住友を交渉相手に選ぶと、住友信託との法廷闘争も終息できる。
　三菱東京とは基本合意の締結に至っておらず「再度の方針転換に法的な制約はほぼない」（司法関係者）。ＵＦＪが三菱東京と三井住友が提示する条件をてんびんにかけて有利な相手を選ぶ可能性もなくはない。ただし、三井住友が勝つ条件は、裁判で住友信託が勝つこと。「負ければうまくいかない」（首脳）ことになる。
≪三菱東京も反撃≫
　株式時価総額で「グローバル１０」入りの目標実現を掲げる三菱東京は、基本合意の交渉期限を八月末まで延長することを決めた。「統合のベストパートナー」（幹部）であるＵＦＪをつなぎ留めるために反撃に出るのは必至だ。資本支援などよりさらに有利な条件を提示して、合併交渉に臨むとみられる。
　日本の金融勢力図の天下分け目の大合戦を制するのはどちらか。そのキャスチングボートを握るのが、単独の生き残りを断念したＵＦＪにあるというのも奇妙な舞台ともいえそうだ。（産経新聞）

（私のコメント）
このような銀行の合併をめぐるどたばたは不良政権の早期処理とBIS規制の間に挟まれた銀行の苦悩を物語っている。しかしこの問題に関しては私は公的資金で銀行の不良債権を買い取れば不良債権も早期に処理が出来て、BIS規制もクリアできると早くから主張しているのですが、このようなプランは採用されないのは国際金融資本がうるさく干渉しているからだ。

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UFJをめぐるロックフェラーとロスチャイルドの争い
ロックフェラー系の三菱とロスチャイルド系の三井

2004年7月30日 金曜日

◆三井住友、ＵＦＪに統合申し入れへ　読売新聞

　三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に対し、経営統合を申し入れる方針を明らかにした。

　ＵＦＪは三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）と統合交渉に入ったが、東京地裁が住友信託銀行の独占交渉権を認め、交渉差し止め命令を出したため、交渉は中断中だ。この機をとらえ、三井住友は親密な住友信託と共同歩調をとり、統合を申し入れることにした。これに対し、ＵＦＪと三菱東京はあくまで両グループの全面統合を目指すとしている。ただ、三井住友の参戦で、２大金融グループがＵＦＪの争奪戦を繰り広げる異例の展開となり、金融再編の行方は不透明さを増している。

　三井住友ＦＧの西川善文社長は同日午前、記者団に対し、「きょう申し入れたい。文化も似ているし（互いに拠点は）関西でもあり、一緒にやれればと思っている」と、ＵＦＪＨＤの玉越良介社長に統合を申し入れたいとの意向を表明した。

　これに対し、ＵＦＪと三菱東京はそれぞれ臨時取締役会を開き、「全面的な経営統合を目指すという方針に、いささかも変更はない」との談話を発表した。この中で、ＵＦＪは「速やかな基本合意締結に向け、なし得る限りの努力をする」とし、統合実現に全力を挙げる方針を確認した。また、三菱東京も「引き続き速やかな基本合意を目指す」として、三井住友の統合申し入れに影響されず、交渉を前進させる考えを示した。

　三井住友は、ＵＦＪと三菱東京が統合した場合、総資産約１９０兆円の世界最大の金融グループが誕生することに危機感を強めており、三菱東京との交渉が基本合意する前に統合を申し入れ、土壇場で巻き返しを図る戦略に打って出た。

　三井住友とＵＦＪの統合が実現すれば、リテール（個人向け業務）分野や中小企業融資などに強みを持つ総資産約１８５兆円の世界最大の金融グループが誕生することになる。

　西川社長は「住友信託の高橋温（あつし）社長とも、協働事業としてやりたいと話した」としており、住友信託とＵＦＪ信託の統合を容認したうえで、新たに誕生するメガ信託と三井住友―ＵＦＪが、緩やかなグループを形成することを視野に入れているものとみられる。

　ＵＦＪは、傘下のＵＦＪ信託と住友信託の統合交渉を白紙撤回し、三菱東京との統合交渉を開始。住友信託はこれに反発し、東京地裁にＵＦＪ信託に関する交渉の差し止めを求める仮処分を申請、地裁は交渉差し止めを命ずる決定を行い、交渉は中断している。このため、ＵＦＪと三菱東京が予定していた３０日の基本合意は先送りされている。（読売新聞）
◆＜三井住友＞ＵＦＪに経営統合申し入れへ　実現は困難な情勢　毎日新聞

三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）は３０日、ＵＦＪホールディングス（ＨＤ）に経営統合を申し入れることを決めた。同日中に西川善文社長がＵＦＪＨＤの首脳に直接伝える。ＵＦＪは既に、三菱東京フィナンシャル・グループ（ＦＧ）との経営統合に向けて覚書を交わして協議を進めていたが、住友信託銀行の申し立てを受けた東京地裁が２７日に統合交渉を禁じる仮処分決定を出したため、交渉が中断。三井住友は、同じ財閥系の住友信託銀と共同歩調を取って統合を求める考えだ。

　４大銀行グループの再編の動きは、三菱東京と三井住友がＵＦＪを取り合う異例の展開となった。ただ、ＵＦＪ、三菱東京とも「従来の方針に変更はない」としており、現状では三井住友とＵＦＪの統合実現は困難な情勢だ。

　仮に三井住友とＵＦＪの統合が実現すれば、総資産約１８０兆円と世界最大規模の金融グループが誕生する。両銀行の業務純益は合算で１．７兆円に達し、国内で他行を圧倒する存在になる。三井住友の西川社長は３０日朝、「住友信託の仮処分申請が東京地裁で認められ、改めて（統合を）考えてみようと思った」と語り、仮処分決定でＵＦＪと三菱東京の協議が中断したことが、ＵＦＪへの統合申し入れを決める背景になったことを明らかにした。

　ただ、公的資金を全額返済している三菱東京と違い、三井住友は１・３兆円の公的資金を抱えており、ＵＦＪ分を合わせると約２・８兆円の巨額にのぼる。ＵＦＪを抱え込むと、リスクが高まることになる。

　ＵＦＪは５月、傘下のＵＦＪ信託を住友信託に売却することで基本合意した。しかし今月になって一転、グループ全体で三菱東京に統合を申し入れ、住友信託にＵＦＪ信託売却の白紙撤回を通告していた。住友信託は、三菱東京とＵＦＪの統合交渉のうち、信託に関係する部分の差し止めを東京地裁に申し立て、住友信託側の主張を認める仮処分命令が出ていた。

　一方、三井住友は住友信託と信託代理店契約を結び、信託商品の供給などで業務提携している。ＵＦＪ信託について三井住友は、５月の基本合意に沿って住友信託への売却を認める方針で、統合協議を進めても東京地裁の仮処分決定には抵触しない。【友田道郎、斉藤信宏】（毎日新聞）
◆ロックフェラーとロスチャイルド　２ちゃんねる

【Rothschild系】ロスチャイルド
Royal Dutch Shell、BP、Texaco、Chevron
AT&T、NCR
Ford Motor、Renault
Philips、British Aerospace 、Lockheed 、ダッソー
N M Rothschild ＆ Sons 、JP Morgan、Standard Chartered Bank、Goldman Sachs
Visa Card
Reuters 、New York Times、Washington Post 、News Week
ABC、CBS
Coca-Cola
三井物産, NEC, 住友商事、三井住友銀行（住友はﾛｯｸﾌｪﾗｰになったとか、ならないとか）

【Rockefeller系】ロックフェラー
ExxonMobil
GM, GE, AP, IBM, MCI, Boeing,レイセオン, GMヒューズ
NBC, アライド・シグナル, Martin Marietta、General Dynamics
Chase Manhattan、Chemical Bank、
Merrill Lynch、Dillon Read、Baring Brothers、SG Warburg、Morgan Stanley
Master Card
Wall Street Journal 、Associated Press（AP）、US News & World Repot
Pepsico,
カーギル, ベクテル
三菱商事, 三菱重工 (最近ロックフェラーと和解)

◆堕ちよ！日本経済　副島隆彦、祥伝社、2000

長銀を買収したリップルウッド・ホールディングズ、これはロックフェラーとロスチャイルドとの混成部隊。
　大蔵省はアメリカの言いなり、日銀こそ国士。

小渕恵三、自らを「200兆円の借金王」と自嘲。
　世界一の債権国、貿易黒字国である日本を、ここまで追い詰め、貧乏にしたのは米グローバリストの勝利。
　ラリー・サマーズ、ジェフリー・サックス、エズラ・ヴォーゲル、日本側の受け皿は、榊原英資、槇原捻・三菱商事会長。彼らがグローバリスト。

サマーズ将軍は、ハーバード大学の経済学者だったのだが、彼は自ら手を下して、榊原英資財務官（大蔵副大臣）に対して再教育（洗脳教育）を施した。噂によると、在日アメリカ大使館の中の一室で、榊原英資は拷問を受けた。彼は、まぶたを閉じられなくするために額にテープを貼られ、休むことも許されずに、ずっと大声で、マネタリスト政策を日本で実行しつづけるように、ミルトン・フリードマンの文章を読みつづけることを強制された。榊原が閉じこめられた部屋からは、恐ろしい叫び声が聞こえた。
　　　以上、ニューヨーク・タイムズ紙「アメリカが日本を侵略する」トーマス・フルードマン記者。

2000.3/28毎日、米ロスチャイルド・グループ、東京相和銀行買収案を発表。新生銀行と対立。
　シティバンク、郵便局に注目。

2000.2/、越智通雄金融再生委員長の更迭、新任は谷垣禎一。これはサマーズの意向を汲んだ人事、谷垣はサマーズに柔順。
　金融庁、金融再生委員会はアメリカの言いなりになって、すべて裏で話を進め、保身の為に日本に不利な条件を呑んでいる。

ロバート・ルービン、現在はシティ・グループ副会長に就任。トラベラーズ出身のサンフォード・ワイルと組んで前会長ジョン・リードを追放。
　ルービン、ボルカーは、現在はロックフェラー陣営にくら替え。榊原英資はソロモン・スミス・バーニー国際諮問委員会委員の社外取締役に就任。

米グローバリストに反旗を翻すメンバー。
　福井俊彦・前日銀副総裁、中原伸之・審議委員、山口泰・日銀副総裁、以上はドイツの日本研究家リチャード・ヴェルナーの分析。
　日銀、三井はロスチャイルド系、三菱はロックフェラー系、住友はドイツ重化学工業系。
　柳沢伯夫、谷垣禎一、両人とも元・金融再生委員長らはサマーズの手下。
　大蔵省の狙いは、ハイパー・インフレ。政府債務700兆をちゃらにするにはこれしかない。


（私のコメント）
読売新聞と毎日新聞の記事を紹介しましたが、これだけではなぜ東京三菱と三井住友がUFJの取り合いをしているのかがわからない。日本の大手マスコミは通信社の記事をそのまま載せるか、記者クラブへ発表された記事を活字にして載せるだけの能力しか無い。だから新聞記事をいくら隅から隅まで読んだところで何もわかりはしない。

真相を知りたければ「株式日記と経済展望」のようなサイト等から知るしか方法は無い。かといって私自身は特別な情報源は無いので公開された情報を分析するしかないのですが、それでもかなりの事がわかります。東京三菱も三井住友も財閥グループの名前を残していますが、UFJは三和の財閥名をはずしてしまった。これが今回の再編成の鍵になるだろう。みずほHDも安田の名前を残せなかったから、いずれは三菱か三井のどちらかに吸収されてゆくのだろうか。

いずれにしろ三菱が日本のトップバンクになるか三井が日本のトップバンクになるかは、すなわち世界最大のトップバンクがどちらになるかの話だから、ロックフェラーやロスチャイルドもほってはおけないのだろう。金融庁の策略で無理やり経営を追い込んで、ロックフェラーやロスチャイルドの傘下に追い込んでゆく様は、竹中金融庁はまさに売国奴だ。

ロックフェラーもロスチャイルドも日本にとってはハゲタカに違いはなく、時には連帯して日本に襲い掛かっている。いずれは日本もこの二つの勢力に色分けされるのだろう。今ではこの二つの勢力はいろいろ入り組んでいて、はっきりと色分けするのは難しいがロックフェラーが共和党ならばロスチャイルドが民主党になるだろう。当然ロックフェラーは親アラブでありロスチャイルドは親イスラエルのはずだった。ところが今は両方とも親イスラエルになった。

それならば日本も自民党がロックフェラーで民主党がロスチャイルドになるのだろうか。今はそうでなくともいずれは日本の政界も財界もこの二つに色分けされてゆくのだろう。だからこそ二つの国際金融資本は日本に対してバブルの発生と崩壊を仕掛けて日本に襲い掛かってきた。日本の政治家も官僚たちもこの罠に早く気付けばよかったのですが、見事に罠に嵌ってしまった。

アメリカもこの二つの国際金融資本に支配されるようになったのは１９３０年代の大恐慌のときであり、日本においては１９９０年代のバブルの崩壊がそれに当たる。現在のアメリカは労働者達はいくら働いても貧しく血と汗の結晶はみんな二つの国際金融資本家の元へ行ってしまう。日本も近いうちに彼らの傘下に支配され、日本国民はいくら働こうが豊かになるのはほんの一部の勝ち組だけで、ほとんどは負け組となって金はみんな国際金融資本家に行ってしまうようになるのだ。

日本の大手マスコミも最早彼らに支配されており、新聞やテレビを真に受けてはならない。彼らは決して国際金融資本の陰謀であるとは言わないからだ。かろうじてインターネットと中小の出版社しか本当の事を伝えてはくれない。しかし大手のマスコミ記事だけでも見る人が見ればある程度のことは分かるから、このようにして毎日日記を書いている。

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加瀬俊一（著）　「あの時『昭和』が変わった」
アメリカは誠実な同盟国「台湾」を切り捨てた。

2004年7月29日 木曜日

◆加瀬俊一（著）　あの時「昭和」が変わった―１０１歳、最後の証言

この百年で、日本から失われてしまった大きな貴重なものは、何といっても、独立国家としての気概である。国家は旺盛な自立精神を備えていなければならない。

アメリカとソ連が世界を二つに分げて対決した冷戦が、「ベルリンの壁」が崩壊することによって終わって、たしかにヨーロッパ大陸においては緊張が大きく緩和した。しかし、日本を取り巻くアジアでは、北朝鮮の核武装から発する危機が進行するようになって、安定が崩れようとしている。

中国が軍拡を進めているのも、きわめて無気味である。今後、処置を誤ると、日本が大きな混乱に捲き込まれて、これまで享受してきた平和と繁栄を失いかねない。自立精神を欠いた人も、国家も立ち行くことができない。

日本は戦後五十八年にわたって、アメリカの一方的た軍事保護に甘んじているうちに、自らの手によって国を守らねぱならないことを忘れてしまった。そのうちに、独立国の国民として、当然持っているべき、自主自立の気概が希薄になってしまった。

日米安保条約は、戦後の日本に平和の恵沢をもたらした。しかし、時とともに、アメリカによる絶対的と思われた軍事保護が両刃の剣のように国民精神を深く蝕んで、傷つげてしまった。日本国民は、日米安保条約を天与のものであるかのように錯覚しえいごうて、未来永劫にわたって続くものと、誤って考えるようになっている。

日本国民は外交が非情なものだということを歴史に学んで、心に刻むべきである。どのような条約であっても、事情が一変すれぱ、存在理由を失う。戦後のアジァをとれぱ、かつてアメリカは中国と復交した時点で、台湾と断交した。台湾は二十数年もの間、アメリカの誠実な同盟国だったのに、切り捨てたのだった。

「条約は破られるために、結ばれる」という皮肉な言葉もあるほどで、日米安保条約だけが例外であるとはいえない。今のところ、アメリカはアジァにおいて日本に優先順位を置いているが、これがいつまで続くものか、わからない。同盟関係はその時々の情況によって消長することを、知らねぱならない。

とくに冷戦が終わってから、東アジアの安定が揺らぎつつある、このような状況のなかで、日本がアメリカを必要とする度合が、アメリカが日本を必要とする度合よりも、いっそう大きくなっている。日本とアメリカのあいだに、顕著で、不健全なアソバランスが増しつつある。これを是正し、アメリカが絶対に日本から遊離せぬように工夫しないと、日米安保体制の前途が危くなろう。

歴史は一瞬たりとも、停まることがない。刻々と変化してゆく。惰性に身を委ねることがあっては、なるまい。このためには、日本が一日も早く独立国家としての意識を回復して、日米関係を二つの独立国のあいだの協力体制に変えてゆく必要がある。先日、ニューヨーク・タイムズ紙のジェームス・ブルック東京特派員が、私の鎌倉の家をたずねてきて、インタピューを受けた。なかなかの好青年だった。

ブルック記者はエール大学の出身だということだったが、タイムズ紙に入杜してすぐに、私がロソドンの大使館に勤務していた時の親友だった、ジェームス・レストン記者のもとで働いたことがあるといったので、すぐに打ち解げることができた。レストンは後にニューヨーク・タイムズ紙の大記者と呼ばれて、盛名を馳せた。しぽらく前に、鬼籍に入ってしまった。

ブルック記者が、私に「大使は百年の生涯のうちに、ロシア、ドイツ、オスマン・トルコ、日本、イギリス、ソ連をはじめとする多くの帝国が滅びるのを御覧になられましたが、その豊かな体験について、これから質問したいと思います」と前置きして、アメリカの留学時代や、『ミズーリ』号艦上におげる降伏調印式の思い出などについて、たずねた。

そして、「今日、世界では日本は力を衰えさせ、興隆の盛りを過ぎた国になったという見方が、定着するようになっていますが、どのようにお考えですか」と、質問した。

私は「あなたの国のペルリ提督が、日本にやってきて、世界に対して門戸を開くことを強いてから、日本は国民が一致団結して、努力することによって、またたく間に世界の一流国となりました。先の大戦では敗戦を喫して、すべてを失いましたが、灰のなかから見事に立ちあがって、経済大国となりました。日本を過小評価してはなりません。日本人はつねに自分たちを新しい時代に適応させて、つくり変えて、蘇生する力を持っています」と、答えた。

「日本未だに亡びざれぱ、正気重ねて発声の時、必ずあるなり」と、吉田松陰が幕末にのこしている。日本人はそのような力を備えていると、願いたい」「アジアでは中国の力が増して、アジアにおいて日本にかわって、影響力を発揮する大国になると、多くの人々が予見するようになっています。どう思われますか」という質問が、続いた。

私は「第二次大戦中にルーズベルト大統領がそのように誤って信じましたが、チャーチルは中国の歴史をよく知っていましたから、そうは考えませんでした。私は今でもチャーチルの燗眼が、正しいと思います」と、答えた。

九月のなかばで、朝からいくらか風があったが、よく晴れた日だった。渡部さんがコーヒーと洋菓子を運んできたので、しほらくインタピューが中断した。応接間のガラス戸の外に、庭の百日紅の老木が花をいっぱいにつけていた。百日紅は七月ごろから花をつけるが、花期が長いことから、秋に入っても、まだ眼を慰めてくれる。

応接間いっぽいに置かれたミニチュァの兎や、絵や写真についてたずねた。とくに派手な赤い奔馬の絵に、関心を持った。イタリアのアソドレオッティ大統領がわが家を訪れた時に、自分でかいた絵をくれたものだった。「今日、アメリカは帝国になりましたが、何かアメリカに対して忠告がおありでしょうか」これが、最後の質問だった。この問は、ちょっと意外だった。

「リーダーも、国民も、もっとゆとりを持つべきです。大英帝国が長く続いたのは、紳士と淑女の生活に、優雅さがあったからでしょう。ビクトリア王朝時代の延長でしたから、社会に品格がありました」

私は百年を生きた。百年と一口にいっても、長い歳月である。ナポレオンの天下をとっても、ヒトラーがドイツを支配した時代をとっても、レオナルド・ダ・ビンチと、ミケラソジェロと並んで、ルネサンス盛期の三大芸術家の一人だった天才画家のラファエロが活躍した時期や、フランツ・シューベルトや、ショバンの創作生活をとっても、せいぜい二十年か、三十年しかなかった。

百年のあいだに、大きな帝国が興っては、減んだ。日本帝国が生まれたのが、日清戦争に勝って、台湾の割譲を受けた明治二十八(一八九五)年だったとすれば、僅か五十年しか続かなかった。歴史はつねに波潤に富んでいる。日本帝国が半世紀で減びたことは、為政者が処置を誤ると、築きあげてきたものをすべて失ってしまう災禍を招くことを教えている。

「国家百年の計が必要である」というのは、まさに心すべき教訓である。

ブルック記者がインタピュー中に、「いったい、日米戦争は避けられなかったのだろうか」と、たずねた。私は昭和十六(一九四一)年春に始まった日米交渉によって両国が積みあげてきた了解事項を、その年十一月にアメリカが日本に青天の霹靂のように突きつけた「ハル・ノート」が、すべて破壊してしまったので、誰もが自存自衛のために立ちあがって、戦わざるをえないと思ったと、答えた。

ハルは、当時のアメリカの国務長官であったコーデル・ハルである。私は外務省の北米課長として、東京からワシソトンにおいて進められていた日米交渉を指揮した。私は東郷外相と一心同体だったから、外相秘書官も兼任していた。

東條首相も、閣僚も、軍の最高指導部も、誰一人として、アメリカと戦うことを望んでいなかった。なかでも、東郷外相は対米戦争を回避することを強く願って、渾身の努力を傾けた。しかし、その東郷すらが「ハル・ノート」を読んだ時に、「目の前が真っ暗になって、一瞬、よろめきそうになった」と、語っている。

もっとも、百年の計を考えれぱ、明治の先人たちが日露戦争に勝った直後に、ロシア、ドイツ、フランスの列強による三国干渉にあってそうしたように、昭和十六年十一月にも、忍び難きを忍んで、臥薪嘗胆するべきだった。

「臥薪嘗胆」は、日露戦争後に日本が三国干渉に屈した時に、日本国民の合い言葉となった。中国の春秋時代に、父親の仇・越王勾銭を打つために、呉王・夫差が薪を積んだうえに伏して、身を苦しめたがら時機を待ったのと、夫差に敗れた勾銭が苦い胆をなめながら、敗戦の屈辱を忘れまいとした故事からきている。

三国干渉は日本にとって、大きな屈辱だった。ここで、三国干渉について説明しまい。三国干渉について知らない若い読者は、調べてほしい。（P２１６〜P２２３）


（私のコメント）
アメリカの歴史を見ればアメリカが外交的に信用できる国であるとはとても言えない。アメリカは建国以来テキサス共和国の略奪から始まって、カリフォルニアやニューメキシコもメキシコから分捕った。さらにはカナダの領土も分捕り、返す刀でスペインと戦争してフィリピンを分捕り、ついでにハワイもアメリカ領にしてしまった。

強大な国力にものを言わせて戦争すれば勝つのだからやりたい放題の事をしてきた。アメリカにとって昨日の同盟国は今日の敵であり、日本もアメリカの正体をよく知って外交をするべきだった。おそらく本家のイギリスを始めアメリカに恨みを持たない国は無いだろう。もっとも日本の戦後教育ではアメリカは正義と民主主義の国と教えられてきたが、それは日本がアメリカの植民地だからだ。

アメリカはたとえ脅威ではなくとも、自作自演で理由を作っては戦争を仕掛けては領土と利権を広げてきた。太平洋戦争も日本は陰謀に引っ掛けられて戦争に引きずり込まれた。アメリカから因縁を吹っかけられて戦争から逃れる手段としては戦わずして白旗を掲げるしか方法はない。イラクのサダム・フセインも独裁者だという理由だけで全土を爆撃され瞬く間にアメリカ軍の占領下になってしまった。

世界の何処を見回してもアメリカに歯向かえる国は無いから、アメリカの為すがままにするしか生き延びる方法はないのだから、日本としても「アメリカ万歳」とおべっかを使って大統領の機嫌をとりながら、アメリカ政府の言うがままにするしかないのだ。

外交評論家の加瀬俊一氏は戦前の大日本帝国の華やかな頃の外交官でしたが、アメリカとの交渉でも押し切られて開戦になってしまった。当時のアメリカのルーズベルト大統領は戦争に不介入を公約として大統領に当選した。だからヨーロッパがどんなに戦乱であっても参戦は出来ず、盛んにドイツの潜水艦を挑発したがヒトラーはその手には乗ってこなかった。

やむを得ずアメリカは日本に対して中国から撤退しろと因縁を吹っかけてきた。アメリカから見れば第三国同士の戦争であり、アメリカの利権もそんなにない中国を助けるべき理由もあまり無かった。アメリカの国益からしてもドイツや日本と戦争をしても得られるものはなく、新たなる領土も獲得できる状態ではなかった。むしろソ連や中国を強大化しただけだった。ルーズベルト大統領の狙いはなんだったのか。アメリカの戦略や国益の面から分析してもルーズベルトは馬鹿としか言いようがない。アメリカ国内でも次のように分析する人がいる。

■８．愚行の結果■ 　国際派日本人養成講座

スターリンと同盟し、ヒットラーを敵視して、ルーズベルトは 「裏口から」米国を対独戦争に巻き込んだ。その結果はどうであ ったか。 　アメリカは戦争には勝ったが、東ヨーロッパはソ連の鉄のカー テンに閉ざされた。満州とシナから日本軍を駆逐したが、そのか わりに全域が共産中国の支配下となった。すぐに米ソ間の冷たい 戦争が始まった。

　かつてヒトラーが征服を夢みた地域よりもはるかに広大な地 域に、全体主義的な専制政治を台頭させる結果となった [2,p28] 　とウェデマイヤー大将は総括する。これは結果論ではない。当 時、米国世論の大勢を占めていた反戦派は次のような主張をして いた。 　それ（アメリカの参戦）は、われわれがスターリンのために ロシアの共産党支配を確立させ、共産主義が世界中にさらに広 がる機会を与えてやることになる（フーバー元大統領）[1,p11 2] 　

スターリンは、ヒットラー同様『血にまみれた手』をしてお り、合衆国は、これら残虐な独裁者たちが勝手に自滅し合うの にまかせておけばいいのだ（ベネット上院議員）[1,p112] 　もし、ロシアが勝ちそうになったらドイツを援助し、ドイツ が勝ちそうになったら、ロシアを援助すればよい（トルーマン 上院議員、次期大統領）[1,p112] 　

ルーズベルトがこのような賢明な不介入主義をとっていれば、 米国はもとより、英仏、そして日本も戦争に巻き込まれず、独ソ の両全体主義は早期に自滅したはずである。そうなれば、その後 の冷戦も、朝鮮戦争、ベトナム戦争もなく、２０世紀後半ははる かに明るい幸福な時代になっていたことであろう。


（私のコメント）
私がアメリカという国を分析するならば、アメリカと言う国は１０年毎ぐらいに戦争をしなければもたない国であり、朝鮮戦争、ベトナム戦争、湾岸戦争、イラク戦争と自ら仕掛けるようにして戦争をしている。それが戦略的にどのような意味があるのか分析しても意味がない。強大な軍事力を持っている以上、定期的に戦争しないともたない構造になっているのだ。

イラクの次は北朝鮮か台湾海峡が戦場になるのだろう。そのための極東のアメリカ軍の再編成が進んでいる。在韓米軍の撤退と南への移動は北朝鮮を刺激するもので、金正日はアメリカ軍の挑発に乗ってくるだろうか。あるいは中国を調子付かせて台湾に手を出させるだろうか。日本はこのようなアメリカ軍に何処まで協力するのか。そんなに戦争をしたければアメリカ軍だけで勝手にやってほしいものだ。

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ユダヤ人と同じ間違いを今のクリスチャンは犯している
アメリカという好戦的な国家には敗戦のトラウマが必要

2004年7月28日 水曜日

◆好戦的な国家には敗戦のトラウマが必要だ。　ミレニアム　７月２４日

このNHKの番組で、ノースダコタ州に住む主婦が登場する。

彼女は、敬虔なクリスチャンであり、ホームスクーリングを行って子供を育てている。

しかし、彼女は、ブッシュ大統領の支持者である。フセイン政権を打倒したことを評価しているという。

「民主主義と自由を世界に広めることは重要なことだ。アメリカは抑圧的な体制に対して目をつぶってはならない。かつて、もしアメリカがヒトラーに対して早めに対処していれば、あのような悲劇は起こらなかっただろう」と。

教会の教育が悪いと、こういうクリスチャンが現われる。

彼女はいたってまじめだ。しかし、まじめだが知恵がないと、本当に間違ったことを自信をもって堂々とやるから怖い。

「独裁者がいれば倒すのがよい」という単純な発想で政治に関わってはならない。

では、今後も、アメリカは独裁的な中国を倒し、北朝鮮を倒し、その他の世界中の独裁的な政権を倒すために、先制攻撃をしかける権利があるのか？

それが、神の御心なのか？

あなたが信じるイエス･キリストは、独裁的なローマ皇帝を倒すために武器を取りましたか？

弟子たちを集め、ユダヤ人たちを組織化して、ローマ帝国に対抗する強大な軍隊を作って、抵抗運動をはじめましたか？

むしろ、逆でしょう？

人々はそのようなメシア像を描いていた。イエスには解放者としての期待がかけられた。だから、イエスがおとなしく捕らえられて十字架についたときに、大きな失望が起こった。

人々は、「もしおまえが救い主ならば、十字架から降りて来い」と叫んだ。

当時のユダヤ人は、「力で世界を変えられる」と信じていたのだ。

ローマに支配されたのは、「力が弱かったから」と。

「違う。」とイエスは言われた。

「あなたがたに力がないからではない。あなたがたが悔い改めず、契約を破ったからだ」と。

イエスは、破滅の直前のエルサレムを前にして、こう言われた。

「ああ、エルサレム、エルサレム。預言者たちを殺し、自分に遣わされた人たちを石で打つ者。わたしは、めんどりがひなを翼の下に集めるように、あなたの子らを幾たび集めようとしたことか。それなのに、あなたがたはそれを好まなかった。見なさい。あなたがたの家は荒れ果てたままに残される。」（マタイ23･37-38）

ここで、「荒廃の原因は、悔い改めて立ち返ることを拒んだこと」にあるとはっきりと言われているではないか！

問題は、「力」ではなく、「倫理」なのだ。

当時のユダヤ人と同じ間違いを今のクリスチャンは犯している。

このような誤謬は、傲慢から来る。

「俺には力がある。この力を発揮すれば、世界なんて簡単に変わる。」と考えるのは傲慢であり、罪だ。

「神はこの力を我々に与えてくださった。だから、世界に平和をもたらすためにこの力を行使することはよいことだ。」

あなた何様なの？

たとえ、世界を変えることのできるような強大な軍隊を持っていたとしても、こんな考え方をしているようでは、アメリカは致命的な失敗をする。

自分に力があるならば、まともなクリスチャンならば、「これは神が与えてくださった恵みだ。」と考えるはず。

そして、「私の知恵によってあなたの欠点を正してあげよう」なんていう「おせっかい」はしない。

まず「自分の目の中に梁があるではないか！それを取ってからにしなさい。」と言われてしまう。

もうアメリカのクリスチャンは、精神年齢が低すぎる。大人が考えるようなことではない。大人になればこの世の中は力だけではどうにもならない、ということを悟るものである。だから、30歳くらいになれば、考え方にバランスがとれてくるのが普通だ。

こういう精神的なバランスを欠いた人間が大量に教会の中にいるということは、教会が異質な教えを排除できず、人々の低いレベルに合わせて牧会をやったからと思う。

「引き上げなければならない」はずの牧師が、人気を取るために「低きに下った」からこんな人間を大量発生させている。

もしくは、牧師自身が霊的・精神的に未熟で、聖書の真理を読み取れないからでもあるだろう。

マッカーサーが日本人は12歳と言ったそうだが、どうやら日米逆転してしまったようだ。

人間には失敗のトラウマが必要なように、好戦的な国家には敗戦のトラウマが必要だとつくづく思う。

◆パレスチナの土地はユダヤ人にとって固有の領土か？ミレニアム７月２６日

NHKで、ブッシュ大統領と宗教右派の関係について報道されていた。

その中で登場した宗教右派の牧師は、「聖書では、パレスチナは神がイスラエル人に与えられた固有の土地であると書いてある。だから、それを取り戻すべきだ。」と述べていた。

ユダヤ人も同じ理屈を言うので、この牧師はユダヤ人と仲がよいという。

この聖書解釈はまったくのデタラメである。

土地は、神のものであって、人間のものではない。

「地はわたしのものである」（レビ25･23）

人間は永遠に地を固有の所有物とすることはできない。

常に、人間が持っている土地は、神から借りたものである。

人間は、どこまでいっても、「借地人」でしかない。

だから、神の御心にそわないことをすれば、人間は土地を追い出される。

イスラエルがパレスチナの地を追われたのは、罪を犯したからである。彼らは、聖地にいるべき人間ではなかったのである。

「あなたがたがこの地を汚すことによって、この地が、あなたがたより先にいた国民を吐き出したように、あなたがたを吐き出す･･･」（レビ18･28）

「あなたがたが、わたしのすべてのおきてと、すべての定めとを守り、これを行なうなら、わたしがあなたがたを住まわせようと導き入れるその地は、あなたがたを吐き出さない。」（レビ20･22）（後略）


（私のコメント）
私はキリスト教徒ではないし宗教の学者でもないので、専門的なことは専門家の見解を聞くのが一番いいやり方だろう。特にキリスト教の聖書の解釈になると、聖書を一度も読んだことのない私のような素人には、キリスト教の牧師さんに聞くのが一番いい。

以前にも内藤牧師の書いた「アメリカは何故戦争をしたがるか」と言う日記を０３年３月１１日にも書いた。またミレニアムのサイトからも富井牧師のBBSを紹介している。アメリカのキリスト教が何故これほど好戦的になってしまったかと言うと、アメリカ国内の福音派のキリスト教がかなりおかしな聖書の解釈を国民に広めているらしい。

アメリカのキリスト教徒といえども聖書を隅から隅まで読んだわけではなく、牧師の説教を真に受けているだけであり、その牧師が間違っていればそのままの解釈が広まってしまう。ブッシュ大統領もそのうちの一人であり、神の名をかたって戦争を始めていいとは聖書の何処にも書かれてはいないだろう。

だからアメリカのキリスト教に極めて違和感を感じたので、日本のキリスト教牧師の書いた本を見るとやはりアメリカのキリスト教は間違っていると書いている。キリスト教といってもいろいろ宗派もあるし一葉ではありませんが、同じプロテスタント系でも北部と南部のキリスト教はかなり異なるらしい。

アメリカ南部のキリスト教は原理主義的になり聖書に書かれた事がそのまま実現すると信者達は信じている。その聖書に書かれているというのはかなり怪しい解釈であり、テレビ宣教師や映画の作り話を信者達は真に受けているようだ。もはやこうなると一種のカルト宗教であり彼らを批判することは、日本の創価学会を批判するのと同じで危険だ。

彼らがどんな怪しい神話を信じているかと言うと、０３年３月１２日に阿修羅へ投稿した記事から引用すると次のようなとんでもないものだ。

◆ビジネスウィーク　０３年３月７日　『ブッシュ、聖書、イラク』

ウィスコンシン州立大学の歴史学教授のポール・ボイヤー教授によれば、黙示録に描かれた「世界の終末」は、）「ディスペンセーション段階」から始まる。ある日突然、「携挙」が起こり、真のキリスト教徒が天に引き上げられる。次に、大患難（Tribulation）時代が訪れる。そのときに、反キリスト（the Antichrist）が出現し、世界の権力を一手に握る。中世のイスラム支配者のサラディンの時代から、オスマン帝国、今の時代のサダム・フセインの時代まで、キリスト教原理主義者（福音主義派）は、イスラム教の指導者を、「反キリスト」ではないかとみる傾向がある。

７年間の悪魔の専制的な支配の時代が続いた後、キリストと聖者が、「再臨」し（多分、これはジョージ・ブッシュ一派のアナロジーか）、ハルマゲドンで悪の支配をうち破り、その後は、キリストの支配する『千年王国』（the Millennium）が実現する。（終末論を学問的に発展させた１９世紀の英国教会牧師、ジョン・ダービー（John Darby）の理論によれば、「反キリスト」は多くのユダヤ人と改宗したキリスト教徒を殺戮するという。（サダムは多分そうしたいだろう）アメリカ人ではない、人間の目には、これは、なぜユダヤ・ネオコン派が、ブッシュの対イラク政策を強硬に支持しているのかの理由に見える。


（私のコメント）
アメリカが何故イラクへ攻め込んだかを理解するためには、このようなアメリカのキリスト教徒の取り付かれた妄想を理解しないとわからない。アメリカ人が何故これほど狂ってしまったかを「株式日記」で書いてきましたが、最近は田中宇氏も「キリストの再臨とアメリカの政治」を書いている。NHKも大統領選がらみでブッシュの支持勢力であるキリスト教右派のことを触れ始めた。

聖書を見ても明確にハルマゲドンのシナリオが書かれているわけでもなく、新約聖書や旧約聖書などから都合のいい部分だけ繋げて作り上げた神話らしく、聖書の原典自体が難しいだけでなく、それをつなぎ合わせたり解釈を飛躍させればどのような神話をもでっち上げる事が可能だ。これ以上の理解は私のような素人には踏み込めないが、アメリカのキリスト教徒は明らかに狂っている。

彼らが言うところによるとアメリカこそが新たなるイスラエルの地であり、アメリカ人がイスラエルを支援するのもここに原因がある。パレスチナの土地がイスラエル人のものであるとは聖書には書かれておらず、土地は全て神のものであると聖書には書かれている。ならばアメリカのキリスト教徒の言う事はデタラメであり、アメリカ軍に殺されたイラク人達は浮かばれない。

彼らが言うところによると、アメリカのキリスト教徒だけが生き残り、異教徒は皆殺しにされても仕方がないのだそうだ。だからこそアメリカ人は広島と長崎に原爆を落とす事が出来た。何故落とす事が出来たかというと、アメリカこそ神に選ばれし国家だからだそうだ。アメリカ人は狂っている。

（やがてはアメリカにも神の罰が下り、ユダヤの民と同じく国を失うだろう）

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小泉・竹中内閣の失政で過去最悪の自殺者３万４千人
９７年以来GDP が減り続けている原因は金融庁にあり

2004年7月27日 火曜日

◆＜小泉首相＞自殺者数過去最悪について「特効薬ない」

小泉純一郎首相は２３日、昨年１年間の自殺者が３万４４２７人と過去最悪を記録したことに関して「理由はなかなか分からない。なかなかこれだという特効薬がないので困っています」と語った。中小企業不況などとの関連については「事情は色々あると思いますね。経済状況を改善する努力はこれからも続けたい」と述べた。（毎日新聞）
◆歩合外交員未来かたるが語る株式情報　２００４年７月２３日

かたる：僕は少し呆れています。どうしてこの国はこういう形なのでしょうか？

司馬遼太郎ではありませんが、いい加減にして欲しいと思います。本日、双日-2768の再建計画の概要が会社側から発表されており、詳しい事は9月に正式発表すると言われています。おそらく、僕の推測は正しいのでしょう。金融庁が行政指導で双日の債権区分の見直しを行い、ＵＦＪ-8307と三菱東京-8306の統合を画策した。二行の銀行が統合する事には依存はありませんが、その過程が不透明です。

一般常識では当事者間が納得した取引にお上が介入することはありません。警察だって民事不介入と言います。1985年ごろからの失政の責任を取った政治家や官僚は居たでしょうか？

私が問題とするのは、右の停滞する経済の事を言っています。1996年は橋本内閣の時です。それから小渕、森、そうして小泉と続きますが、ＧＤＰは低下しています。その間、アメリカ、ヨーロッパ、中国などは着実にＧＤＰを増やしているのです。この失政の責任を誰が取ったでしょうか？

年代	日本 （兆円）	米国 （10億ドル）	ユーロ圏 （10億ユーロ）	中国 （10億元）
1996年	510	7817	5633	6789
1997年	521	8304	5756	7446
1998年	515	8747	5993	7835
1999年	507	9268	6268	8207
2000年	511	9817	6576	8947
2001年	506	10101	6843	9732
2002年	498	10481	7073	10479
2003年	499	10985	7254	11669

偉そうに小泉は景気の回復を自分の実績のように言っていますが、彼が総理大臣に就任した4月26日の日経平均株価は13973円だったのです。政策とは国民の安全と財産を守る事にある筈です。然るに、本日の新聞には、過去最悪の自殺者34427人の数字が踊っています。強引な手法をとっても良いでしょう。それなら、まずはじめに、政策責任を取るのが筋でしょう。

私は竹中の金融政策に前から反対しています。目黒さんは自分の仕事にプライドを持ち、仕事をこなしているのでしょう。しかしその成果を悪戯に乱用する事が日本の将来のためになるのでしょうか？たった2年ですよ。既に経済は立ち上がっています。逆の政策を取れば大きく変化すると思いますがね。ＵＦＪが東京三菱と統合しますが、構内の力関係は三菱優位でしょう。当然、ＵＦＪの行員は辞めていくでしょう。また失業者が生まれます。双日も過剰な整理を迫られ雇用が奪われるでしょう。

50、60歳のリストラされた社員は生きる意味を問い直すでしょう。そうして現実に絶望し死を選ぶのです。負け犬と呼ぶのは容易いけれど、何もこの時期にここまでやる必要があるのでしょうか？やるなら、自分達の襟をただし、率先垂範をしてから行政指導すべきでしょう。これじゃ、中国と良い勝負です。まるで共産主義ですよ。銀行はこれまでの約束を反故にして更にリストラを迫るのです。借金を期限前にちゃんと返し、前倒しで計画を実行しているのに、官のエゴで民間人だけが責任を取らされる。明確に「ものさし」がある訳じゃないのです。全てが裁量です。

借金をし投資をするのは経営判断でしょう。借金の対価には資産があるのです。その資産が利益を生んでいるのです。ただ借金が他社より多いという理由だけで、強権を発動して整理を迫るのは資本主義国家が取る行動でしょうか？やるべき時は住専の時だったのです。あの時に、竹中・木村論理を受け入れ、第二、第三の目黒さんを銀行に派遣し強烈に調べるべきだったのです。必要ない時期に悪戯に騒ぎを大きくしているような気がします。

恐い事ですね。
僕には分からない。何故、日銀がゼロ金利政策を実行しているのに、貸し出しが伸びないのですか？これじゃ、恐くて借金をしてまで事業を起こす人が居なくなるでしょう。金融はコンプライアンスの名目などでガチガチの行政指導を受けています。自由に行動が出来ないのです。全てにお上のお伺いが必要で、許可がなくては行動できないのです。経済が萎縮しますね。一番恐いのはこの強権発動です。国家権力の乱用ですよね。自由な市場があってこそ、経済が栄えるのです。積極的に借金をして行動する人はＧＤＰを押し上げる人ですよ。その人達の自由な行動を奪うような政策が今の時点で必要なのでしょうか？

竹中さんもう一度考えてみてください。
あなたの理想国家像は理解できますが、あまりに露骨なやり方は副作用が生まれないか？心配です。


（私のコメント）
竹中大臣の金融政策は今までも散々酷評してきましたが、銀行が金融庁に振り回されて日本の銀行は統合に注ぐ統合でメガバンクは今では３行になってしまった。これは銀行が効率化を求めて合併による規模の拡大を目指して統合されたのではなく、金融庁による強権的圧力から防衛上やむを得ず統合をすることで国有化を切り抜けている。

銀行側にも護送船団方式の温室で育てられた銀行経営者は使い物にならず、ただひたすら大蔵省のご指導を守ることが彼らの仕事だった。ところが大蔵省がアメリカ政府の陰謀でつぶされてからは指揮官のいない軍隊となり、どんなに大軍だったとしても指揮官がいなければ家畜の群れになってしまう。

群れから外れたかわいそうな銀行がライオンたちに襲われて餌食になってゆく。群れから外れないように銀行たちは必死に統合してライオンの襲撃から身を守っているのですが、ライオンの襲撃を防ぐ役割をすべき政治家や官僚たちが、ライオンたちのなすがままに傍観しているのはなぜか。それは首相自身がライオンヘヤーのライオンだからだ。

それでも１９９７年ごろまではGDP も拡大しており株価も２００００円台で不況ではあってもデフレではなかった。銀行も貸し出しを増やしていた。橋本内閣でビックバン政策が行われるようになってから銀行潰し政策が本格化して、日本の銀行の金融機能はストップしてしまった。銀行からの資金供給を断たれた企業は次々と倒れ、ライオンたちの餌食となっていった。

家畜の群れがライオンの群れに襲われているにもかかわらず、牧童達はライオンのなすがままにしている。家畜が増えすぎたから減らすために放置しているらしいが、家畜がライオンに襲われるたびに構造改革が進んでいると喜んでいる。どう見ても異常な光景だ。このような光景は市場原理主義と呼び弱肉強食の世界だ。

家畜を守る牧童達は家畜の餌の在庫がなくなったから家畜を減らす政策を行っている。しかし牧場は黒字であり家畜の餌を買うお金は十分にある。ところが財務省はアメリカに１年間に３３兆円も金を貸しているのに、飼料を買う金はないとライオン首相は言う。家畜を売って儲けているのだからその金で飼料を買えばいいのだけれど、これ以上牧場を大きくするなとアメリカに脅されて家畜を減らそうとしているのだ。

ブッシュの経営する牧場は赤字経営だが拳銃を持ったカウボーイがたくさんいる。ところが日本の牧場の牛飼いは丸腰だ。だから嫌がらせのし放題で、ライオンの群れを放ったのもアメリカ牧場なのだ。ライオンが襲ってきたのだから、ライオン退治をすべき牛飼いに拳銃を持たせてライオンを退治すればそれで済むはずだ。アメリカ牧場はそれで報復してくるだろうか。

日本がアメリカ牧場に金を貸さねばアメリカ牧場は倒産するだろう。イラクへもカウボーイを派遣して牛泥棒をしているようだ。イラク牧場は水も油も豊富だから力ずくで奪おうというのだが、これは犯罪だ。だから日本は勇気を奮ってこのような凶悪なアメリカ牧場はぶっ潰したほうが日本の為になるだろう。日本を襲うのはライオンだけでなくトラやハイエナやハゲタカも襲ってくる。それらを追い払うためには拳銃や猟銃で武装する必要があると日頃から主張しているのですが、動物愛護運動家が銃を持つのはよしましょうと運動している。

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「救う会」新潟会長宅を襲撃　拉致被害者家族会は、
ヤクザに乗っ取られた「救う会」とは手を切るべきだ。

2004年7月26日 月曜日

◆「救う会」新潟会長宅を襲撃　車やシャッター壊される　毎日新聞

２３日午前３時１０分ごろ、新潟市中山２、北朝鮮による拉致被害者の支援団体「救う会新潟」会長、小島晴則さん（７３）方のシャッターと車が壊されたと、近所の住民から１１０番があった。新潟東署員が駆けつけたところ、小島さん方の自宅兼呉服店舗のうち、店舗のシャッター数カ所が破られ、店舗脇の車庫に駐車していた軽乗用車もフロントガラスが割られていた。シャッター前に１本、フロントガラスに突き刺さった状態で１本の計２本のおのが現場から見つかった。同署は器物損壊事件として調べている。

　小島さんは６月に北朝鮮の貨客船万景峰（マンギョンボン）号が新潟西港に入港する際に「救う会新潟」が行ってきた抗議行動について、「政治団体の構成員らが過激な行動を取るようになった」などとして中止し、同会ではこうした運営方針を巡って幹部が対立していた。小島さんは事件後、会見し「恐るべき暴力で怒りを覚える。会の分裂が関係しているとしか思えない」と話した。【鳴海崇】
毎日新聞　2004年7月23日　東京夕刊

◆新潟「救う会」会長宅襲撃に見え隠れする利権　佐藤立志マスコミ日記

●新潟「救う会」会長宅襲撃に見え隠れする利権

　新潟「救う会」の小島会長の自宅が襲撃され、車にはマサカリが突き刺さっていた。えらい荒っぽい暴力的な威嚇である。このニュースに「ああ、とうとうやったか」と思った。何せ今の「救う会」中央本部の佐藤会長には1000万円の寄付を流用した疑惑があるし、この新潟「救う会」は暴力団が役員になってもめていた。

　そしてとうとう小島会長が解任される騒動。佐藤会長の疑惑追及をしたのも新潟「救う会」である。中央にとっても暴力団にとっても、新潟は言うことを聞かない邪魔な存在だったようだ。

　何が邪魔かといえば、金である。小島会長が出した7月21日の緊急声明には活動を始めた頃は1年間で300万円の寄付しか集まらなかったのが、平成15年には何と3000万円の寄付金が集まったという。3000万円である。「救う会」の名前で全国でカンパを集めたら、億の金が集まることは想像にかたくない。今や「救う会」の名前は無敵のブランドになっているのだ。そこに金に群がる蟻のような連中が被害者と関係なく、全国の善意を食い物にしているのだ。

　あの噴飯物の200人とか300人とかいう特定失踪者は、全国の「救う会」を展開するために、本当に拉致かどうかの内容吟味なんかどうでもよく、寄付金の集金機関として全国に設置するための意図のもとに作られたものであると考えている。行方がわからなければ皆拉致というのは、おかしな話であり、これらを拉致被害者と認めない政府の態度は、正しい。

　一体、全国でいくらの寄付金が「救う会」に集まっているのか。何度も言うが、家族会の横田代表よ、早く「救う会」と決別し、寄付金はすべて政府か赤十字を窓口にしなさい。そうしないと世論の風は逆風になるよ。曽我一家への風当りを見ればわかるでしょう。横田夫婦の悲しい顔を見たくないから、ぜひ決断を。


（私のコメント）
平成１６年の４月３０日に行われた国民大集会に私も参加しましたが、大会運営員の中にヤクザ風の男が数人いて、どういう関係なのかよくわかりませんでしたが、「救う会」の事件が最近起きてきて、「救う会」はどうやらヤクザたちに乗っ取られたようだ。彼らは金の匂いがすれば何処にでもやってくる。佐藤会長の１０００万円寄付金の疑惑もはっきりしない。ヤクザが政治活動をしてはいけない法律はないが、「救う会」からヤクザをつまみ出すのは難しいだろうから、家族会は「救う会」から手を切ったほうがいいだろう。

佐藤会長の１０００万円事件も実態がはっきりせず、「救う会」を陥れる罠と言う見方もあるし、１０００万円寄付をしたパチンコ経営者の正体もはっきりしない。現金でやりとりしたらしいが、そのこと自体が胡散臭い。きちんと「救う会」の預金口座に振り込めばいいものを現金の授受とは脱税が目的だったのかわからない。産経新聞のニュースによれば以下のとおり。

◆救う会幹事、佐藤会長ら告発　寄付金1000万着服の疑い　産経新聞社

北朝鮮による拉致被害者の救出と被害者家族らへの支援を行っている「救う会」全国協議会の佐藤勝巳会長が、会への寄付金一千万円を着服した疑いがあるとして、同会の兵本達吉幹事は二十三日、業務上横領罪などで佐藤会長を警視庁に告発する。佐藤会長の業務上横領行為の証拠を隠滅した証拠隠滅罪で同会の西岡力副会長も告発する。

　兵本氏によると、佐藤会長は平成十四年十月二十一日、東京・永田町の衆院第一議員会館にある平沢勝栄衆院議員の事務所で、札幌市の男性が経営する会社から拉致問題に取り組む資金として現金一千万円を受領した。しかし現金は同会の出納簿には記録されず、同会が管理する銀行口座にも入金されなかった。

　兵本氏は「金銭の使途や管理などについて、証明力のある資料に基づいて説明するよう佐藤会長側に求めたが、一切ない。拉致救援活動は、多くの方々の支持と寄付で成り立っている。多額の金銭の使途が不透明なままでは国民の支持を得られず、運動は崩壊してしまう」としている。

≪佐藤会長、着服否定≫

　■「情報活動に使用　あえて公開せず」

　佐藤会長は、一千万円の受領を認めたうえで、「現金は十四年末まで私が預かり、十五年の一月から情報収集活動に使った。使途の具体的内容は、西岡副会長、平田隆太郎事務局長のみ承知しているが、事柄の性格上、あえて公開しておらず、今後も公開するつもりはない。家族会の横田滋代表には支出日と金額のメモを示して監査してもらっている」と説明している。　2004年06月23日(水)

（私のコメント）
このニュースの時点では私も「救う会」や佐藤会長が秘密の活動資金とは何なのか理解できない。「救う会」は秘密情報機関のような活動にまで手を伸ばす必要もない。あくまでも国民運動を盛り上げて拉致被害者を救出すればいいことで、不透明にな金まで使って秘密の活動にまでやる必要な全くないし、５００円寄付した私も資金使途を明らかにしろと要求したい。

１０００万円が授受が行われた平沢勝栄議員も最近は拉致議連からも脱退しておかしな動きをしている。私は最初は北朝鮮の工作員に嵌められて１０００万円の罠に引っかかったと見ていましたが、その後の動きを見ると秘密活動資金に使ったと言っているから罠でもなかったようだ。そして２３日に起きた暴力事件は「救う会」が暴力団に乗っ取られたことを窺わせる事件だ。

私は日頃からヤクザが政治団体のコロモを着て活動をしていることは、忌々しく思っている。「株式日記」で書いていることと、右翼団体が駅前で街頭宣伝車の上から怒鳴っている事と言っている事は共通していることが多い。だから私は右翼と思われがちですが、私は民族主義者だ。最近では左翼とも言っていることが共通する面もある。しかし私は右翼でも左翼でもない。

ニュースをこのように並べてみると実態がだんだんと見えてくる。「救う会」の佐藤会長や西岡氏は活動家なのだろうけれども、ヤクザと手を組むのは良くない。このままではヤクザに食い物にされてほめ殺しにされてしまう。もしかしたら２３日の新潟の事件は本当に「救う会」内部の争いなんのか、あるいは北朝鮮工作員の偽装なのかもわからない。しかし佐藤会長の不明朗な１０００万円事件が無ければこのような事は無かっただろう。

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Russia Will Help Iraq Via Trade Not Troops
ロシアは軍隊ではなく貿易でイラクを支援する

2004年7月25日 日曜日

◆Russia Will Help Iraq Via Trade Not Troops　（REUTERS）

ロシアは軍隊ではなく貿易によってイラクを支援するでしょう。（ロイター）

By Sonia Oxley

ソニア・オックスリーによって

MOSCOW (Reuters) - Russia said on Saturday it had no intention of contributing troops to the U.S.-led force in Iraq, but was prepared to help by developing trade and easing debt burdens.

モスクワ(ロイター)-ロシアは、それがイラクで米国の率いる軍隊に参加する意図を持っていなかったと土曜日に言ったが、貿易の開発および資金負担の緩和により支援する覚悟をしていました。

Foreign Minister Sergei Lavrov made the pledge to build on Moscow's longstanding links with Iraq after talks with his opposite number Hoshiyar Zebari.

外務大臣セルゲイLavrovは、彼の対等者Hoshiyar Zebariとの会談の後にモスクワのイラクとの長年の関係に基礎を置く約束を行ないました。

It was the first visit to Moscow by a top official since the interim government took over formal control of public affairs last month from U.S.-led occupying forces.

それは、暫定政府が先月、米国の率いる占領軍から公務の形式上のコントロールを引き継いで以来、トップの職員によるモスクワへの最初の訪問でした。

Russia, Lavrov said, had no plans to dispatch forces to Iraq, nor had the issue arisen during the talks.

ロシアがイラクに軍隊を急送する計画を持っておらず、問題が会談の間に発生していなかった、とLavrovは、言いました。（後略）


（私のコメント）
７月２１日の日記でプーチンがイラクへ４万の軍隊を送ると言うニュースを紹介しましたが、私はとても信じられないと分析しました。どうやらその分析は正しかったようだ。しかしイラクの暫定政府としてはロシアの４万の軍隊がイラクへ進駐すれば、アメリカに対するかなりの軍事的圧力となりアメリカのイラクへの影響力はかなりのダメージを被るからだ。

ときどきニュース記事にはとんでもないのが混入することがあり、その真否を見分けるのはかなりの直観力が必要だ。アメリカなども意図的な誤報を流して世論操作している。しかしそれらを見分ける能力さえ身につければ、公開された情報からでもかなりのことが分析できる。特に株式の世界では裏をひっくり返せば騙しあいの世界であり、常に精神的な羅針盤のようなものを持っていないと方向を見失うことがある。

どれが嘘のニュースであるかを見抜くには、いくつかのニュースを並べてみて矛盾するところがないかとか、一番的確な信頼できる分析家の分析を参考にすることだ。では誰が的確な分析をしているかを見分けるには、意見がクルクル変わらない人物の分析が一番信頼できると思う。反対に竹中平蔵のような二三年ごとに意見が変わるような人物は信用が出来ず、信ずれば騙されるのは信ずるほうが間違っているからだ。

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「華氏９１１」人気、話題も過熱　気をもむブッシュ陣営
しかし民主党のケリー候補も親イスラエル派

2004年7月25日 日曜日

◆「華氏９１１」人気、話題も過熱　気をもむブッシュ陣営 　asahi.com

　大統領選挙が近づく米国で、支持率低迷に悩む共和党のブッシュ大統領陣営が、同氏を痛烈に批判したマイケル・ムーア監督の映画「華氏９１１」の人気に気をもんでいる。６月の公開以来の観客数が全米で約１２００万人に達したうえ、ショーで映画を称賛した人気女性歌手のステージが打ち切られるなど、話題に事欠かないからだ。

　●勢い衰えず

　公開から４週間たった今も全米の約２０００の映画館で上映されている。「スパイダーマン２」と肩を並べる夏の目玉映画として大健闘を続けている。

　そんな中、世論調査会社ギャラップの行った調査結果が、共和党を驚かせた。今月１１日の時点で全米の成人の８％がすでに映画を見ており、１８％が近く見に行くと回答。さらに３０％がビデオやＤＶＤの発売を待って見ると答えたからだ。

　民主党支持者だけでなく、共和党支持者の３分の１、浮動層の３分の２が「見たい」と答えた。ロイター通信によると、ビデオやＤＶＤは１１月２日の大統領選を前にした秋に発売されるという。ブッシュ陣営にとっては嫌なタイミングだ。

　●歌手の受難

　ネバダ州ラスベガスのホテルで１７日、歌手リンダ・ロンシュタットさんのショーがあった。終わり近くになって、ロンシュタットさんはステージから「華氏９１１」を称賛し、映画を見に行くように呼びかけた。会場は歓声とブーイングに包まれて騒然となった。

　ホテル側はショーを打ち切り、ロンシュタットさんを退去させた。

　ニュースが報じられると、ムーア監督はホームページで「憲法が保障する言論の自由を侵した」とホテル側の対応を批判した。ホテル側は「歌手を呼んだのは娯楽のためで、政治的主張をさせるためではない」と反論したが、ニューヨーク・タイムズ紙が社説でロンシュタットさんの肩を持つなど、いま一つホテル側の分が悪い。

　こうした出来事が続くことが、映画への関心をさらに高めている。

　●牙城で上映

　ブッシュ大統領の私邸と牧場があるテキサス州クロフォード。映画館のない、人口約７００人の町で、同州の平和団体が８月１４日夜に「華氏９１１」の野外上映を計画している。

　クロフォードの牧場は、ブッシュ氏が休暇を過ごしたり、好んで各国首脳を招いたりするため「西のホワイトハウス」とも呼ばれている。

　計画では、牧場から約１０キロ離れた倉庫の壁にスクリーンを張り、即席の会場を作る。ムーア監督は大統領のおひざ元での上映のために、フィルムを無料提供した。

　平和団体メンバーの上映責任者は「大統領と奥さん、娘さん２人が一緒に見てくれるなら大歓迎」と話している。

　「華氏９１１」は人気の一方で、ブッシュ嫌いが映画館に集まって留飲を下げるだけの内容、との酷評がある。大統領批判に都合のいい映像ばかりを継ぎはぎしており、事実と異なる点もあって、ドキュメンタリーとは言い難いとの指摘もある。

　共和党全国委員会本部のイヤー・シー広報担当は、朝日新聞の取材にこう話している。

　「（影響は）気にならないことはない。映画をどう受け止めるかは見た人次第だが、あれが真実だと思う人は、わずかだろう。もっと面白い作り話として、我々は（アニメ映画の）『シュレック２』を推薦するね」 (2004/07/24)

◆「謀略をやっているのはムーアの方ではないか」 田中宇の国際ニュース解説

（前略）ブッシュ政権を憎む人が世界中で増えた中で、マスコミで報じられてこなかったブッシュ政権の暗部を描いたこの映画が絶賛され「ムーアはブッシュの謀略を暴いた」という指摘があちこちから出てくるのは当然といえる。ところが、米国人の中でも、９１１以来、アメリカの政治情勢をウォッチし続けてきた人々はむしろ、この映画を見て「謀略をやっているのはムーアの方ではないか」と感じている。

　というのは、この映画の内容には、９１１からイラク戦争にかけてのブッシュ政権の動きを作ったネオコンの存在が全く盛り込まれていないからだ。ネオコンはイスラエル右派と親密であるとされるほか、イラク駐留米軍はイスラエルが立てた戦略に依存している感もあり、ブッシュ政権の裏側を描くなら、ネオコンとイスラエルの存在について触れないのはおかしいが、この映画には、全くそれが描かれていない。ネオコンの中でウォルフォウィッツだけは映画に出てくるが「ネオコン」としてではなく「共和党右派」として登場している。（イスラエル化する米軍）（"Michael Moore Shills for Illuminati Bankers"）（後略）


（私のコメント）
二日間ほど思わぬクレーム対応に追われ、本来の株式日記から離れていましたが、ようやく元に戻ることが出来ました。「華氏９１１」の映画がアメリカで公開されて、大統領選挙に大きな影響を与えそうな状況になってきたようです。私自身はこの映画を見ていないのでこの映画の論評は出来ないのですが、ニュースなどによる反響によると、草の根的な運動の柱になっているようだ。

ブッシュ大統領のお膝元のテキサスの牧場近くでも屋外上映を行う計画もあるそうです。私から見れば現在のアメリカでよく上映できるまでにもって来られたと言う感想です。去年のアカデミー賞のドキュメンタリー部門賞を取ったときはマイケル・ムーア一人が一人孤軍奮闘して反ブッシュをぶっていた。そのために身の危険を感じて自由な行動もままならなかった。

確かに９，１１以降アメリカはおかしくなり愛国運動一色になり、マイケル・ムーアのようなリベラル派は例外的存在になり、本来ならば「華氏９１１」も政治的陰謀でアメリカ国内では公開が難しかっただろう。ところがカンヌ映画祭で大賞を受賞して流れが変わり、配給を引き受けるところも現われ現在では全米の２０００もの映画館で上映されている。

この背景としてはイラク戦争が予想通りの泥沼化して、米国兵の戦死者も９００名を越えるまでになった。このような状況ではいつまでも愛国運動一色とはいかないだろう。田中宇氏によると、この映画はブッシュとサウジアラビアの関係に絞られ、ブッシュ政権とネオコンやイスラエルとの関係が描かれていないとして分析していますが、マイケル・ムーア監督によると二時間の映画では全部は描ききれないと言う話だ。町山智浩氏によると次のように指摘している。

◆「華氏９１１」がネオコンの陰謀？　町山智浩アメリカ日記

田中氏は、ムーアが常日頃からイスラエルへの支援に徹底して激しく反対していることを知らないのでしょう。

ムーアは『アホでマヌケなアメリカ白人』でアメリカのイスラエル援助を徹底的に批判しています（Ｐ208〜）。

そこではムーアは「オレが払った税金がイスラエルに送られて、パレスチナの子供を殺すのに使われてるのは許せん！」と激怒し、

「アメリカはイスラエルに援助するなら、その倍をパレスチナにも与えろ！」とまで書いているのです。

また『アホの壁inUSA』では「イスラエルは中東から出て行くべきだ！」と堂々と書いています。

田中氏の文章を読むと、これについて田中氏が知っていてたとは思えません。

田中氏はおそらくムーアの著作をちゃんと読んでいないのではないでしょうか。

なぜなら、どちらの本にもちゃんと、バカなブッシュは傀儡で、その背後のタカ派と財界が本当の悪だと書いてあるからです。

田中氏がそれを読んでいてわざとムーアが反イスラエルである事実をオミットしたとすれば、

それこそ情報操作、陰謀の類ですよ。

田中氏は、おそらく『華氏911』も見てないと思います

（彼がこの記事を書いた段階で日本では試写は行われていないし、田中氏にも６月25日以降渡米した記録はない。ネットでダウンロードして観た可能性は否定できないが、もし観ていたとしたら、映画の内容について伝聞体で書くはずがない）。

だって映画を観れば、「イスラエル援助を批判してない理由」はすぐわかるはずですから。

理由は「とりあえず関係ないから」。

これは同時多発テロとイラク戦争についての映画であって、

たった二時間の映画だから、論旨を絞っているのです。（後略）


（私のコメント）
町山智浩氏はかなり辛辣な田中宇批判をしていますが、確かにネオコンやイスラエルをほとんど扱っていないから、マイケル・ムーアがネオコンの手先とはいえないだろう。しかしネオコンやイスラエルとの関係を映画でとり上げていたらおそらく国内上映は不可能だったろう。イスラエルロービーは強力でありネオコンとキリスト教右派も強力な圧力団体を形成している。

だから当面はブッシュを大統領から引き摺り下ろすためにはブッシュとサウジアラビアとの関係に絞らざるを得ないのだろう。いまだに９、１１テロの実態が解明されていないし、二時間の映画では無理なのだ。しかし田中宇氏は「キリストの再臨とアメリカ政治」ではキリスト教右派の実態についてかなり克明に分析している。きのうのNHKの特集でもキリスト教福音派の実態をレポートしていましたが、アメリカはカルトな宗教団体に支配された不気味な国家となっている。

おそらくマイケル・ムーア監督をもってしてもブッシュとネオコンやキリスト教右派の実態を描くことは難しいだろう。日本においても創価学会の実態を表ざたにすることはむずかしい。政治と宗教とがいったん結びつき始めるとかなり強力な政治集団となることが出来る。イスラム諸国も宗教と政治と生活とが深く結びついており、アメリカもだんだんイスラム国家のような性格を帯び始めた。

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新聞記事と著作権について　著作権法第32条
「公表された著作物は、引用して利用することができる」

2004年7月24日 土曜日

◆1997.11 ネットワーク上の著作権に関する協会見解

◆ネットワーク上の著作権について――新聞・通信社が発信する情報をご利用の皆様に

1997年11月
日本新聞協会編集委員会

◆引用して利用する場合には、いろいろな条件を守る必要があります
（前略）
　著作権法第32条は「公表された著作物は、引用して利用することができる」としています。この規定に基づく引用は広く行われていますが、中には、記事をまるごと転載したあと、「○年○月○日の□□新聞朝刊社会面から引用」などとして、これに対する自分の意見を付けているケースも見受けられます。また、記事全文を使えば「転載」（複製）だが一部だけなら「引用」だ、と考えている人も多いように思われます。

　しかし、著作権法第32条は、「この場合において、その引用は、公正な慣行に合致するものであり、かつ、報道、批評、研究その他の引用の目的上正当な範囲内で行われるものでなければならない」という枠をはめています。

　この規定に当てはめると、引用には、報道、批評、研究その他の目的に照らして、対象となった著作物を引用する必然性があり、引用の範囲にも合理性や必然性があることが必要で、必要最低限の範囲を超えて引用することは認められません。また、通常は質的にも量的にも、引用先が「主」、引用部分が「従」という主従の関係にあるという条件を満たしていなければいけないとされています。つまり、まず自らの創作性をもった著作物があることが前提条件であり、そこに補強材料として原典を引用してきている、という質的な問題の主従関係と、分量としても引用部分の方が地の文より少ないという関係にないといけません。

　表記の方法としては、引用部分を「」（カギかっこ）でくくるなど、本文と引用部分が区別できるようにすることが必要です。引用に際しては、原文のまま取り込むことが必要であり、書き換えたり、削ったりすると同一性保持権を侵害する可能性があります。また著作権法第48条は「著作物の出所を、その複製又は利用の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、明示しなければならない」と定めています。新聞記事の場合、「○年○月○日の□□新聞朝刊」などの記載が必要です。

◆要約紹介であっても、無断で行えば著作権を侵害することになります

　「引用」という条件には当てはまらないが、「ニュース報道があったことを紹介したいので、内容を要約して紹介することは認められるだろうか」と相談を受けることがあります。

　一般的には、著作物を要約することは著作権法上の「翻案」に当たり、著作権者の承諾が必要とされます。しかし、要約といってもいろいろな方法があり、簡単に決めつけるわけにはいきません。通常は、原作品の内容がほぼつかめてしまい、原作品に触れなくてもすむような形でダイジェストしたものは翻案であり、作品自体の存在を知らせる目的で作られるごく短い要旨等の抄録は翻案には当たらないと言われます。記事の内容を要約し、ダイジェストとしてホームページに掲載する場合は、著作権者の承諾が必要です。 （後略）


（私のコメント）
前回公開した私のメールに対しT氏から返事のメールがありました。当初の「盗作だ」という指摘は撤回してくれたようですが、当たり前です。引用元も明示してリンクも張り色まで変えて分かりやすく段落で分けて表示してあるからです。しかしながら今度はグーグルのガイドラインに触れるとのクレームをつけてきました。しかしこれはグーグルが判断することであり、どういう意味か分かりません。

新聞記事の引用についてもT氏のメールによると

「新聞については、現状なら間違いなく削除依頼が届くので結果が見えてますけど。
それは仕方ないことです。新聞は商売で慈善事業ではありませんから。
「ニュースソース」を示せと言われたら、新聞社と日付けを示せば
いいんじゃないでしょうか？ それでは何が何だかわからないときは
要約すればいいと思います。」

このようにT氏個人の見解を一方的に押し付けてくるのです。しかし日本新聞協会編集員会のサイトの見解によると、ちゃんと引用権を認めています。むしろT氏が言うような要約をすると「翻案」にあたり著作権者の承諾が必要になります。このように著作権法に無知など素人と論争するのは非常にくたびれます。さらには「悪意があればいきなりチクリますよ」とヤクザ言葉で再び私を「脅迫」してくるのです。

新聞記事の引用については、最近では２１日の日記では「ロシア軍参謀総長の解任」の記事を引用しています。これはプーチン大統領がイラクへ４万の軍を送ることに関連した論評に必要だから引用したわけであり、このように新聞記事を引用するのは新聞協会も認めた正当な行為なのです。だから毎日新聞が著作権侵害で私を訴えることはありません。

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リンクはるなら黙ってやれ！メールはよこすなバカ野朗
丸ごとコピーも黙ってやってくれ！（山形浩生）

2004年7月24日 土曜日

◆リンクはるなら黙ってやれ！山形浩生

リンクを張らせろとかいうしゃらくせぇメールはよこすなバカ野郎！　ケチなんかつけねーから、どこへでも黙ってさっさと張れ！　そういうメールをよこしやがったら、断るからな。いちいち相手の身元を確認していいの悪いの判断するほど暇じゃねーんだ！　そんなけちくさい真似するくらいなら、最初っから無料でこんなもん公開したりしねーぞ！　世間様におめもじさせられねぇと思ったら、その時点で引っ込めるわい。

　黙って張る分にはなんの文句もつけない。絶賛リンクも結構、「こんなバカがいる」的罵倒嘲笑リンクも大いに結構。煮るなり焼くなり好きにしやがれ。ファンメールもかねた事後報告もオッケー。あとおひねりでもくれるってんなら、もらってやるからありがたく思え。いいの悪いの返事も書いて愛想の一つも振りまこうってなもんだ。

でも、そうでなきゃそんなメール受け取って、読んで、おまけに返事書くだけのコストを、なんでこのオレが負担してやんなきゃならんのだ。しかもそういうメールに限って、クソていねいでまわりっくどくてあいさつと社交辞令ばっかで、いつまでたっても用件がはじまんないで、長ったらしくて官僚的で、他人に配慮してるようなツラして実は自分のケツをカバーすることしか考えてねーのが見え見え。

　どうしても許可がないとリンク張りがリスキーだと思うんなら、明示的に許可がないと法的にリンクが困難とかいうんなら、そんなとこはリンクしていただかないで結構。黙ってリンクしていいという文章を読んで、それを理解する能力がないやつ（個人法人を問わず）なんか相手にしてられっか！

　丸ごとコピーしたいときも、文章自体を変えないで（変える場合にも変えたところを明示すればオッケー）、もとのURLと版権と、転載自由だってのさえ明記すればなーんも文句はつけないので、これも黙ってやってくれ。

　でも山形が死んだらどうなるんだ、という心配性の人のために、遺言もつくっといてやろう。いたれりつくせり。親切だろう。どうだ、これでもまだ文句あるか。じゃあな。

YAMAGATA Hiroo日本語トップ


（私のコメント）

T様

わたしの７月２３日の日記で「インターネットにおける引用権と著作権について　ネットに公開されたサイトは公共財として自由に引用できる」と題して論文を書きましたが、横浜国立大学の「論文の書き方」を引用して紹介しています。これもかなり長く引用していますが、読者に読んでいただかないと私の論評の信憑性がなくなるから、かなりのスペースを割いて載せています。T様もぜひお読みください。

インターネットはまだ普及し始めたばかりのメディアであり、明確なルールや法律はまだありません。インターネットがまだ無かった頃の法律を適用していますが、これも問題があります。だから見解の相違や技術的な問題点はこれからつめていかなければなりません。今回始めて引用されたことに対するクレームが来たので日記にてこの部分は削除したことを明示して削除しました。

今のところグーグルなどからの警告は来ていません。引用に対する見解は大学などの論文などのルールに則って引用していますが、ウエブ上で問題になるのなら検索サイトのほうで引用ルールを明確化するでしょう。しかし無警告で検索対象外にした場合私はその検索サイトに対し抗議します。

私のサイトは９７年から公開していますが、引用などによって訴えられたことはないのですが、著作権法などは考慮しているつもりです。だから引用元も明確にしておけば裁判になっても勝てる自信はあります。しかしマナー上は著者から削除依頼があれば削除に応じています。しかし乱用されれば私の著作活動にも影響するような場合は削除に応じない場合もあります。

むしろT様のサイトにおける小論文の引用に仕方のほうが問題があり「盗作」とみなされるかもしれません。「冬のソナタを観た（韓国のトリビア）」は最後に参考文献をリンクしていますが、このようなやり方はルール違反です。横浜大学の「論文の書き方」から引用します。

（引用はじめ）
この「盗作は避ける」ということについて、依然として誤解されている向きもある。それは、「書き写し」でないにせよ、自分の「論文」であるはずなのに、その重要な論旨や主張、あるいは取り上げた事実や事例、データなどについて、自分自身が直接調べたり、独力で考え出したりしたものではないにもかかわらず、それぞれの典拠・出所が明記されていない、というやり方である。これもやはり「盗作」（盗用）なのである。

論文の終わりに、「参考文献」としてあげてある、その中のものから引いたのだからいいじゃないか、という言いわけは、この場合通用しない。これは言うなれば、「他人の頭脳を無断借用する」、「他人の努力を自分のもののように示す」ということである。これでは詐欺に近い。

（引用おわり）

だからあなたの書いた「冬のソナタを観た」は詐欺行為に近いのです。論文の書き方のルールに反しています。それよりも私のように引用元と内容を記した方が著作権法上正しいのです。そうしないと「韓国のトリビア」はあなたの見解なのか参考文献の見解なのか明確でなく「盗用」とみなされます。書き直すか削除したほうがいいのかもしれません。

最後に新聞記事などウエブ上は一ヶ月ほどで消されてしまうので、時事問題など論評する上で困っています。論争していてよく「ニュースソースを示せ」とよく言われるのですが、コーピーしておかないと消えてしまうから困るのです。だから新聞社などからクレームが来ない限りコピーして論評しています。たとえ新聞社と裁判になっても著作権法上「正当な範囲内で出所が明示」してあるから勝てる自信はあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　TORAより

以上はT氏からのメールに対する私の答えなのですが、私は学術論文の引用ルールに則って引用しているから問題はないと返答したのですが、しつこく「盗作」だと反論してくるので本来の「株式日記」が書けないでいる。T氏自身が勝手に決めたルールを私に押し付けてくる行為は「一種のアラシ」行為だ。もちろん本人から削除依頼があれば削除しますが。

送られてきたメールは公開するのはプライバシーに関わるので本人の了解がない限り出来ないのですが、だんだん脅迫めいたないようになり見過ごすことが出来ません。一部を紹介しますと、

「面白くない引用元のサイトオーナーは Google にこのことをチクりますね。
そうするとどうなるかというと、最悪の場合、Google からあなたの
サイトは抹消され、検索エンジンも行かないように設定されてしまいます。
さらに、もっとヒドイ場合は、たとえドメインを取り直しても
あなたの名前が載っているドメインだったら永久的に Google 検索の
対象外にすることもできるのです。」

このように「チクル」などと「ヤクザ用語」を使って「脅迫」してくるのです。このような事は私の言論活動に対する妨害行為です。T氏のホームページのプロフィールの写真を見れば黒メガネをしているようにその筋の方なのかもしれません。

グーグルで「株式日記」で検索すればトップで出てきますが、YAHOOなどの検索ではいくら探しても出てきません。先月までは確かにトップに出ていたのですがYAHOOの方で対象外にしたのかもしれません。グーグルも金次第で上位にリンクされると噂がありますが、このような行為は検索サイトの自殺行為でしょう。私はIT技術者でないので詳しいことは分かりません。

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インターネットにおける引用権と著作権について
ネットに公開されたサイトは公共財として自由に引用できる

2004年7月23日 金曜日

◆論文の書き方　�F「引用」は明記する、盗作厳禁　横浜国立大学三番ゼミナール



（私のコメント）
私の「株式日記と経済展望」のサイトは、おかげさまで最近は１日に３０００アクセスぐらいになりました。裏サイトやミラーサイトを含めての数ですが、ダブりを除くと２５００アクセスぐらいになります。私のような素人の書いた言論サイトが、これほどのアクセスになるとは思ってもおらず、最近の大手マスコミ記者達のレベルの低下がネットに読者を集める結果になっている。

しかしながら私は素人であり、特におかしな文章や誤字脱字は毎日のようにあり、とてもその点はプロの記者にはかなわない。しかし論文の内容に関しては政治・経済・外交の分野ではプロの評論家よりも上をいっていると自分では自負しています。特にアメリカについての文明批評は自分でも自信があります。ここまで書くとかなり自信過剰ではないかと思われるでしょう。

これだけアクセスがあるにもかかわらず、私の論文に対する批判や抗議のメールはほとんどありません。一月に数件のメールがある程度で、それもお褒めをいただくものばかりだ。かなり過激なことも書いているのですが反応はほとんどありません。だから阿修羅BBSなどに投稿して反応を見ているのですが、あまりレスが付くことはない。内容が難しすぎるからだろうか。

そんな中で７月６日の日記で「韓国ブームの裏側」の記事を紹介させていただきましたが、このサイトのオーナーから「これは盗作です」という猛烈な抗議をいただきました。さっそく私は日記からこの部分を削除しましたが、盗作であるとの指摘には納得がいかなかったので、私はちゃんと引用元も明示してリンクも張ってあるし、引用部分の文字も色を変え、段落もスペースも区切っており、私の論文部分は「（私のコメント）」とはっきり区別しています。と返事を書きましたが「盗作だ」といって聞かない。

「株式日記」はニュース記事などをよくコピーしていますが、ニュース記事は１ヶ月ぐらいで消えてしまうからリンクを張っていてもすぐにリンク切れになってしまう。だからニュースを論じていてもニュース記事がリンク切れでは何を論じているのかわからなくなります。だから短いニュースやコラムなどは全文コピーしています。これを「盗作だ」と指摘する意味がよくわからない。本人への事後承諾のメールを送るべきでしたがメールアドレスが見当たらなかったのでメールは送らなかったのですがそれが気にさわったのだろうか。

「「韓国ブームの裏側」と言う論文は韓国人が見ればかなり刺激的なことが書いてある。私に対するメールにも、サイトは後で削除したり改変することがあるから引用コピーはすべきでないという意見ですが、私としては時事問題をそんなに後で書替えたりしたら信用がなくなると反論しましたが、「株式日記」は一度も書替えはしていない。せいぜい二三日前の誤字脱字を書きかえるだけだ。書き替えていたら資料としても意味はなくなってしまう。

「韓国ブームの裏側」を読むと最初に「韓国ネタを外すと上位進出は難しい。」と書いているとおりアクセス数を稼ぐために「韓国ネタ」を書いたようなのだ。つまり嫌韓的なことを書いて人気を煽ろうとしたのかもしれない。だから後日削除するつもりだったからコピーされるとまずいと思ったのだろう。それに対して私はそのような不真面目な言論はすべきでないとメールしました。人気にあやかった言論活動は戒めなければなりません。

横浜大学の「論文の書き方」のサイトで引用について書いてありますが、この程度の引用のルールはわきまえてきたつもりです。全文コピーも自分の意見をわかる形で書くべきと言うことで最初から最後まで引用して自分の意見を書かない論文は間違いと言う意味です。だからニュース記事を全文コピーしてもそれに対する論評を書き加えて引用元を明示すれば「盗作」にはなりません。皆様のご意見をお待ちしています。

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言語感覚を疑う小泉と自民党の「この国」
日本の政治家にしみ込んだ売国体質

2004年7月22日 木曜日

◆言語感覚を疑う小泉と自民党の「この国」萬晩報通信員　成田　好三

　７月の参院選は、昨年１１月の衆院選と同じ結果に終わった。さんざん騒いだあげくに何も変らなかったからである。

　先の衆院選でも今回の参院選でも、自民党は改選議席を確保出来なかったが、連立相手の公明党の協力で与党としては安定多数（衆院選では絶対安定多数）の議席を得た。民主党はともに大幅に躍進したが、退潮著しい社民党、共産党の議席を奪った結果だった。

　メディアは２つの国政選挙の結果を、二大政党化が進んだなどと評しているが、与野党の議席割合、政権の枠組みから見て、何の変化も起こらなかった。

　メディアは今回の参院選を「政権選択を問わない選挙」としていたが、これは不思議な言い方である。政権選択を問わない国政選挙にはどんな意味があるのか。その選挙で選ばれた議員、その議員で構成される院、つまり参議院にどんな意味があるのか。

　政権選択を問わない選挙という言い方は、参院無用論（廃止論）に、論理的には直結するはずだが、メディアはそのことを理解した上でこの言葉を使っているのだろうか。

　落語でいう「枕」はこの辺でおしまいにして、本筋に入りたい。本筋とは、政治家、なかでも総理大臣や政権政党の言語感覚についての疑問である。

　参院選公示期間中、新聞やＴＶに頻繁に掲載され、放送された自民党の選挙広告に強い違和感を覚えた。広告内容に文句があるのではない。小泉首相の写真や映像に合わせて登場するキャッチコピー「この国を想い、この国を創る。」に、もっと正確に言うと、「この国」という言葉に、強い違和感を覚えた。政治の最高責任者である総理大臣と政権政党が、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現したことに、である。

　小泉首相と政権政党である自民党が、膨大な費用をかけた参院選の選挙広告のキャッチコピーに選択したのだから、このキャッチコピーは相当優秀なコピーライターが考え出し、大手広告代理店がよくよく吟味したした上で、最終的に選択された言葉だろう。小泉首相と自民党は、「この国」という言葉に有権者へのメッセージを込めたはずである。

　「この国」という言葉は故司馬遼太郎氏が多用した表現である。司馬氏が文藝春秋に長年連載した巻頭エッセーのタイトルは「この国のかたち」だった。司馬氏はこのエッセーの中で、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現した。

　司馬氏が日本を「この国」と表現したことには幾つかの理由があるだろう。そのひとつには、出来るだけ客観的立場でものを見る上で、「わが国」では障りがあると考えたからではないだろうか。明治から大正、昭和へと続く日本のダイナミックな流れを、出来る限り「ニュートラル」に考え、分析するために、「この国」という表現を多用したのではないだろうか。

　社会批評、歴史批判をする上では、当然の選択だった。客観的にものを見る、「ニュートラル」の立場に立つといっても、完全な「客観」「ニュートラル」の立場は存在しない。そのこと知っているからこそ、可能な限りの客観性、ニュートラル性を担保するために、司馬氏は「この国」という表現を多用したのだろう。その後、「この国」は社会批評などの分野で多くの人が使う言葉になった。


　そして「この国」は政治家でさえ好んで使う言葉になった。政権政党が、政党にとって最も重要なイベントである選挙のキャッチコピーにまで意図的に使う言葉になった。しかし、社会批評、歴史批判と政治は同一のレベルのものだろうか。社会批評は出来るだけの客観性を前提にする。誰かのため、特定の目的のための批評など、読者は受け入れるはずもないからである。

　政治は、批評とは逆の立場にある。政治は社会批評での「客観」や「ニュートラル」を前提にしたものではない。自らの立場（政策・理念）を明確に説明した上で選挙や議会で戦うのが政治であり、政治家である。

　日本政治の最高責任者である総理大臣と政権政党が、日本を「わが国」ではなく「この国」と表現する。しかも、その表現に何の違和感も覚えないばかりか、それが得票につながると考えている。だからこそ、自民党は参院選のキャッチコピーに「この国」という言葉を使ったのだろう。

　民主党も参院選の選挙広告で、キャッチコピーではないが、「この国」と表現していた。総理大臣も政権政党も、そして最大野党も、日本を「この国」と表現している。政治権力者までもが、社会批評家のようなもの言いをする。そんな社会では、日本を「わが国」と表現する日本人は誰一人としていなくなってしまうのではないだろうか。（２００４年７月１５日記）


（私のコメント）
「この国を想い　この国を創る」とは参院選の自民党のキャッチコピーですが、私もマッド・アマノ氏のパロディーを選挙期間中の日記で引用させていただきました。この時は「この国」と言うフレーズに気がつかなかったのですが、司馬遼太郎が評論家的に「この国」と言う時と違って、日本国の首相が言う言葉としては相応しくない。

「我が国」ではなくて何故「この国」なのだろう。アメリカから日本の統治を依頼されてやってきた行政官の言葉のようにも思える。マッカーサーが日本にやってきて新しい日本を創ろうと言って「この国を想い　この国を創る」と言うのなら言葉遣いとしては正しい。しかし小泉純一郎は日本人であり、選挙民に選ばれた日本国の首相だ。だから「我が国」と言う言葉を何故使えなかったのだろう。

これは日本の政治家の日本に対する感覚の問題であり、「この国」と言って言語的に間違いではないが、感覚としては間違っている。国会の代表演説で「我が国」ではなくて「この国」と言ったらおかしいことがすぐわかるだろう。野党の政治家が日本政府を攻撃する時には「この国」と使うこともあるかもしれないが、首相が「この国」と言ったらおかしく感じる。

逆に株主総会などで社長や会長が「わが社」と言ったりしていますが、株式の過半数を握るオーナー社長なら「わが社」と言ってもいいが、ほとんどがサラリーマン社長でやとわれの分際で「わが社」とはおかしい。「我々の会社」とか「あなた方の会社」と言うべきなのだ。だから感覚的に言葉を使ってしまうと本音が出てしまう。

小泉総理も司馬遼太郎を気取って「この国」と言ったのだろうが、日本もアメリカも中立に見るというと言う感覚なのだろう。竹中大臣なら「この国」とは日本でありアメリカを「我が国」と言う感覚かもしれない。それでも参議院議員になれるのだから不思議なものだ。このキャッチコピーを作ったのも大手広告代理店なのだろうが、今盛んにテレビで韓国ブームを煽っている広告代理店なのだろう。代理店にとっても「この国」とは日本であり「我が国」とは韓国のことなのかもしれない。

要するに日本を愛しているかどうかが言葉の使い方に表れてしまう。「この国」ということは日本とは一線を隔していると言うことであり、「我が国」と言って始めて日本の一員と言う意味が出てくる。だから小泉ポチ政権の性質を正確に表したキャッチコピーとしてはよくできているのかもしれない。

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プーチンのロシア、イラクへ四万の軍を派遣へ
密かな要請に呼応し、米国へ恩を売る姿勢を示唆

2004年7月21日 水曜日

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　平成１６年（２００４）７月２１日

プーチンのロシア、イラクへ四万の軍を派遣へ
ブッシュ政権の密かな要請に呼応し、米国へ恩を売る姿勢を示唆

本当に政界は一寸先は闇である。国際政治もまた。
　
　ブッシュ米政権は、日に日に独裁色をつよめるプーチンの非民主的姿勢や政策を黙殺し、イラクへ四万人規模の軍隊派遣を要請、密かな協議が続けられてきたが、最近になったプーチンは前向きの方向にある、という。

　「国際世論の手前、イラクがまずいと判断された場合は、ロシアはアフガニスタンへ軍を派遣するであろう」（ＳＴＲＡＴＦＯＲ、７月１６日号）。

　ブッシュ政権にとっては、もしロシアが軍派遣となれば、再選を控えたタイミングゆえに好都合。

  それも十月初旬までに電撃的発表が望ましい。
　プーチン側からみれば、国内にチェチェン問題を抱えて、さらに深刻な頭痛の種となるはずだが。。。
　じつはプーチンは笑いが止まらないのだ。

　かねてより石油、ガスの利権の大半がプーチン体制翼賛のメカニズムに組み込まれてきたことを小誌は報じてきた。
　昨日付けでは、金鉱脈、ダイヤモンド利権までが、ほとんどプーチンに転がり込んだことを分析した。

　七月初旬、ロシア治安当局は石油大手ユコス本社ビルを封鎖し、差し押さえた。
　これでプーチンを脅かした最大の政敵ホドルコフスキーは完全に失脚。ユコスの国有化は避けられない事態になり、プーチン大統領の石油利権独占、ＫＧＢ独裁への路が示された。
この間、エリツィン前大統領につながる政治家を徐々にコーナーへ追いやった。

　ユコスは九百九十三億ルーブル（約三千七百億円）の追徴税を言い渡され、しかも全銀行口座が凍結される。
　このあこぎな遣り方はロシア帝政、スターリンの独裁を彷彿とさせる。


　▲政敵不在、利権独占、マスコミを掌握

　一方、プーチンはＫＧＢ復活を目指して言論統制を強め、人気討論番組だった「言論の自由」など二つの番組を中止させた。
　これでロシア三大ネット局はすべてクレムリン傘下となり、共産党時代に逆行している。

　しかもＮＴＶの経営権はプーチン系の「ガスプロム」が握っており、プーチン大統領の大学同窓生が第一副社長。

　さらにプーチン大統領は國家保安委員会（ＫＧＢ）の後継機関である「連邦保安局」（ＦＳＢ）を「保安省」に格上げした。
　当時、ＫＧＢは対外情報局（ＳＶＲ）、連邦警護局（ＦＳＯ）、国境警備局（ＦＰＳ）に三分割されたが、これらをＦＳＢに統合させ、ＫＧＢに準ずる新組織と生まれ変わらせようとしているのである。
　もっとも組織改編の詳細は依然として機密に包まれているが。。。

　これで「やりたい放題」ができる立場にたったプーチン、国内世論がたとえイラク厭戦ムードにあろうが、アフガニスタンへの軍派遣に反対であろうが、マスコミを自由に操作できるのである。さすがに元ＫＧＢ出身者だけのことはあるなぁ。

　ただしプーチンの側近のなかには、もしイラクへ派兵すれば、ロシアの国連における独仏との主導権連合がくずれるばかりか、チェチェン問題でも明らかなように、イスラム・テロリストのさらに過激な攻撃がモスクワへなされる懼れを言及している。

　これら国内要因、難題を乗り越えてでもイラクへ派兵するとすれば、ロシアはブッシュ再選へ貢献することで米国に多大な恩を売り、米ロの経済的結びつきを強めていこうとするプーチン一流の戦略が見え隠れしている。
モスクワの魑魅魍魎は今日も逞しい。

◆BREAKING NEWS - Europe Russia - Putin Considers Sending Troops to Iraq

BREAKING NEWS-ヨーロッパ・ロシア-プーチンはイラクへ軍隊を送ることを考えています。

Stratfor July 16, 2004 --- Moscow is considering a request by the Bush administration to send Russian troops to Iraq or Afghanistan this fall, just before the U.S. presidential election.The move would be of enormous benefit to U.S. President George W. Bush and a risky venture for Russian President Vladimir Putin, who faces his own Islamist insurgency in Chechnya and public opposition to U.S. policy in Iraq.Torn between his desire to support Bush and his need to address domestic concerns, Putin will delay his final decision to the eleventh hour.

Stratfor　 2004年7月16日---モスクワは、この秋イラクまたはアフガニスタンへロシア軍を送るためにちょうど米国の大統領選挙の前に、ブッシュ政権による要請を考慮しています。その動きは、ジョージ・W.ブッシュ米国大統領、およびロシアの大統領ウラジミール・プーチン(この人は、チェチェン、およびイラクの米国の政策への公の反対で自分のイスラム教徒暴動に面する)のための危険な賭けにとって巨大に有益でしょう。ブッシュを支援する彼の望みと国内の関係に取り組む彼の必要の間で分かれて、プーチンは、土壇場まで最終決定を遅らせるでしょう。

Moscow and Washington are quietly negotiating a request by the Bush administration to send Russian troops to Iraq or Afghanistan this fall, Russian government sources tell Stratfor.The talks are intense, our contacts close to the U.S. State Department say, and the timing is not insignificant.A Russian troop lift to either country before the U.S. presidential election would give U.S. President George W. Bush a powerful boost in the campaign.

モスクワとワシントンは、この秋イラクまたはアフガニスタンへロシア軍を送るブッシュ政権による要請をを静かに検討している、とロシア政府情報筋がStratforに伝えます。会談は極秘であると米国国務省に近い私たちの消息筋は言います。また、タイミングは些細ではありません。米国の大統領選挙の前の一方の国へのロシア軍派遣は、キャンペーンでジョージ・W.ブッシュ米国大統領の強力な後押しをするでしょう。

Russia, as Stratfor reports, has agreed 'in principle':

ロシアは、Stratfor報告書として、「原則としては同意した」:

Sources close to Russia's Security Council tell Stratfor that Russian President Vladimir Putin has agreed to the request "in principle" and has directed the Russian General Staff to work up a plan by the end of the month.

ロシアの安全保障理事会に近い情報筋は、ロシアの大統領ウラジミール・プーチンが「要請」に原則としては同意しその月末までに計画を上へ働くようにロシアの参謀に命令したとStratforに伝えます。

The size of the contigent is significant as well, leaving room for the United States to act more pro-actively in the region:

アメリカが地域で活動的に行動するべき余地を残して、統治地域のサイズは同様に重要です:

If a troop agreement is reached, the Bush administration would enjoy not only a timely spike in the polls during the campaign season, but also the strategic, long-term benefit of having a sizable contingent -- as many as 40,000, Stratfor sources say -- of Russian troops relieve beleaguered American forces and free them up for regional purposes beyond Iraq.

軍隊の合意が得られる場合、ブッシュ政権は選挙戦シーズン中に投票の適時の攻勢だけでなくロシア軍のかなり大きい分遣隊(40,000およびStratfor情報筋も言います)に囲まれたアメリカの軍隊を取り除かせ、イラクの向こうの地方の目的のためにそれらを解放させる戦略の長期利益も享受するでしょう。

Formations considered for the Russian deployment include three mechanized infantry divisions and one airborne brigade, Russian military sources say.

ロシアの配備のために熟慮した構成は3つの機械化された歩兵師団および1つの空挺旅団を含む、とロシアの軍事の情報筋が言います。

There is, perhaps, a price for Russian deployment:

そこに、恐らくロシアの配備の見返りである:

The Prime Minister's office has issued a directive to the ministry to prepare a Russian "wish list" for Washington seeking some level of quid pro quo, including steps to return Russian oil companies to Iraq and approval of Russia's joining the World Trade Organization.

首相のオフィスは、世界貿易機構に加わるロシアのイラクおよび承認にロシアの石油会社を返すステップを含むあるレベルの代償を求めるワシントンのためにロシアの「購入予定リスト」を準備するために省への指令を出しました。

More as it develops.

それが発展するとともにより多くです。

◆＜ロシア＞参謀総長を解任

　ロシアのプーチン大統領は１９日、クワシニン国防第１次官兼参謀総長を解任し、後任にバルエフスキー参謀第１次長を就ける大統領令に署名した。ロシア軍の通常戦力重視論者として知られる同参謀総長の更迭は、プーチン政権を担うイワノフ国防相が進める兵員削減策の一環とみられる。（毎日新聞）

（私のコメント）
イラクの石油をめぐる戦争は、ブッシュが半分白旗を掲げてロシアのプーチンに援軍を要請したようだ。この話がもし本当でロシア軍４００００人がイラクへ派遣された場合、アメリカ軍の面子は丸つぶれになり、イラクの石油の利権を半分ぐらい明け渡すぐらいの見返りをブッシュはせざるを得ないだろう。アメリカ国内世論もこれを容認するだろうか。このニュースはとても信じられない。

ロシア軍の対応も複雑なものがあるだろう。ロシア軍参謀総長の解任もこの影響によるものかもしれない。もともとアメリカ軍のイラク攻撃はロシア・フランス・ドイツの反対と、その他国連決議を経ないで行われたアメリカの先制攻撃による戦争だけに、ブッシュがプーチンに援軍を要請するなどブッシュも狂ったとしか考えられない。

ロシア軍だってアメリカ軍の援軍としてイラクへ派遣されるわけではない。むしろアメリカ軍をイラクから追い出すために出撃したいくらいだろう。その辺のロシア軍内部の意見対立があり参謀長の交代があったものと思える。もし本当にプーチンがロシア軍を派遣した場合、アメリカに恩を売ると同時に石油利権も手に入るのだからうまい話だ。

ロシアが４万の軍隊を派遣するのなら中国軍もイラクへ派遣される話もありうる。中国軍なら１０万や２０万の軍隊を送るのはわけはない。石油利権のためなら当然考えられる。ロシアも中国も独裁国家みたいなものだから最高権力者が決断すれば軍隊を簡単に派遣することが出来る。その反対にドイツやフランスは国民の反対を押し切ってまで軍隊を派遣は出来ない。

おそらくこのニュースは政治的なアドバルーンだろう。NATO諸国がイラクへ派遣されるのとロシア軍がイラクへ派遣されるのとでは意味が１８０度違ってくる。地政学的に見てロシア軍の４万とアメリカ軍の１３万とでは規模で大きな違いがあるように見えますが、地続きで近いロシア軍は兵站的にアメリカ軍の数分の一で軍隊を維持できる。アメリカがそのような危険を犯してまでロシア軍のイラク進駐を認めるのは泥棒に追い銭をやるような話だ。

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今年２月に戻り天井を打ち米国株は五千ドルに暴落へ
現在のアメリカ経済は９０年代の韓国経済と同じ構造

2004年7月20日 火曜日

◆ユーロ誕生で流れが変わり始めた　伊丹 敬之

甘えたことを言ってはいられない外からのショックもありそうだ。アメリカ経済がおかしいのである。テロによる不安心理でおかしいのではない。そもそも長期的には維持不可能な構造の成長を90年代後半にはしてしまってきたために、かなり長期的な構造調整、それも日本のバブルの崩壊が経験したのと同種類の調整が必要な時期に入ったと思われる。

　80年代にアメリカ経済が不調だったときに、その原因は二つの赤字だと言われた。財政赤字と経常収支の赤字である。90年代、とくにその後半から21世紀にかけてのアメリカの問題は、もう一組の双子の赤字である。経常収支の赤字と個人の家計赤字、貯蓄赤字である。

　アメリカ人の家計貯蓄率は90年代末にはとうとうマイナスになってしまった。80年代まで、それでも10％程度はあった水準から大きな「貯蓄赤字」をつくってしまったのである。その結果、アメリカの企業と家計の負債残高は、93年にはほぼGDPと同じ大きさだったのだが、2001年にはGDPの1.3倍弱にまで膨れ上がっている。とくに、98年以降の膨れ上がりが大きい。その過剰債務に支えられて、消費が90年代は伸びてきた。その上、テロ以降の失業増加の中でもいまだに堅調だ、という恐ろしい姿なのである。

　そして、経常収支の赤字もすさまじい。90年代の日米比較のグラフを見てほしい。日本は1000億ドル近辺で安定した経常黒字、アメリカはほぼ一貫して経常赤字で、97年からは坂を転げ落ちるように増えている。日本の経常黒字の4倍近辺の赤字幅なのである。経常赤字の対GDP比率は2000年についに4.4％となり、2001年も似たような高い水準である。先進国ではまったく例外的な経常赤字の大きさである。その赤字を支えているのは、海外からの資本流入である。

これは、通貨危機に見舞われた当時の韓国の状況とよく似ている。韓国は90年代に平均してGDPの2％弱の経常赤字を出し、それを海外からの資本流入で賄って成長してきた。そして、通貨危機の前年の96年には奇しくも2000年のアメリカと同じ4.4％になっていた。そして97年秋、韓国は為替市場に打たれ、ウォンは半値にまで下がった。

　韓国とアメリカの違いは、もちろんある。経済の懐の深さが違う。そして何より、ドルは国際基軸通貨である。したがってドル建ての借金（つまり海外からの資本流入）を返せと言われたとき、韓国はウォンを安売りしてもドルを用意する必要があるが、アメリカはドルは国内で手に入る。極端に言えば、印刷すればいい。もっとも、90年代には世界の資本市場での信認がアメリカとドルに集まった。だからアメリカに資本が流入し続けた。その海外資本が90年代のアメリカの成長をファイナンスしたのである。

　その構図がいま崩れようとしているかに見える。アメリカの資本市場にゆらぎの兆候があるのである。海外から資本は流入し続けるのか。負の要因は二つある。一つは、ドルに対抗できるユーロという通貨が誕生したこと。第二にアメリカの資本市場への信認のゆらぎが出始めていること。

　ユーロが今年の正月から実際に流通し始めた。しかも大きな混乱もなく、ユーロ圏が現実に生まれた。ドル資本市場と競争関係になれる資本市場が戦後初めて誕生したのである。それは、ドルへと流れ込んでいた資本が、ユーロへと行き先を変えてしまう危険が生まれたことを意味する。そして、現実に、昨年の夏頃からすでにヨーロッパ諸国からのアメリカへの資本流入が逆流し始めている。

▼３０倍になっている米国のＰＥＲの意味 吉田繁治

すでに、米国の株のＰＥＲ（株価÷一株当たり税引き後利益）は、平 均で、３０倍という水準になっています。西欧も類同です。 ３０年分の純益の現在価値が、企業価値と等価とされています。 これが、株価を計るもっとも重要な指標であるＰＥＲの意味です。 （注）日本は、２０倍レベル（０４年７月）。

米国に較べＰＥＲが１ ０ポイント低いから、ガイジンのファンドマネジャーが日本の株を買 った。 資本主義の総本山である米国のＰＥＲは、８０年代まで長期で、ずっ と１６倍でした。株式マーケットでは年間純益（税後利益）の１６倍 が、企業価値（株の時価総額）とされていた。 このＰＥＲ１６倍は妥当なものに思えます。

▼二倍のＰＥＲは、二分の１のマネー価値

ＰＥＲが３０倍になったことは、株価だけとの比較では、マネーの価 値が、過去の半分になっていることを意味します。 年間１億円の純益を出す会社の値段（時価総額：広義の物価の一種） は、以前は１６億円でした。今は、それが３０億円だからです。

株価だけでは、マネーの価値は、すでに半分になっています。 （地価の上昇も、マネー価値の下落と同じです） 先行する株価で、すでに実現している、「マネー価値は半分」が、物 価に波及するのが、インフレでしょう。

大きく見れば、世界のマネーの総額（債券、預金、年金、保険、株） 等は、世界の実物経済（ＧＤＰ：約４０００兆円）に較べたとき、７ ０年代の２倍にもなっています。これが、ＰＥＲのレベル（企業の価 格）を、以前の２倍の３０倍に上げた原因です。

モルト（商品とサービスのＧＤＰ）が、２倍のマネーという水で薄め られた状態がすでにある。 こうしたときは、金融資産（＝同額の負債）の数字が半分になるので はなく、物価が２倍に向かうという方向を取ります。金融資産の数字 は、決して減らない。代わりに物価が上がる。


（私のコメント）
どうやらアメリカ経済が危険な状況になっているように思える。大統領選を前にして大減税と利下げとイラク戦争で景気の梃入れをしてきましたが、その梃入れの効き目が切れ始め、すぐに終わると見られていたイラク戦争が泥沼にはまり込んでいる。アメリカの裏戦略である石油の確保と基軸通貨のドルの威信の確保に黄色信号が点り始めている。

株価が全てを読み込んでいると見るならば、ブッシュの起死回生の勝負は株価が新高値をつけられずに戻り高値を確認してしまったように見える。すでに切り札はみんな切ってしまったし、これからはイラク戦争のツケが回ってくる。グリーンスパンが利上げをしましたが、これは日本がした過ちをグリーンスパンも犯したと言うことになるのか、株価の動向が決めることになる。ケン・ミレニアムも米国景気はすでに上昇は終わったと見ている。

◆米国景気の方向性に変化の兆しが（Ｉ）　ケン・ミレニアム　７月１４日

１９８７年の安値１７３９ドルが２０００年には１１７５０ドルまで、ＮＹダウは約１２年で６．８倍に上昇しています。なお、上昇スタートを１９８２年の７７７ドルとすると、ブラックマンデーまでの間で既に２．２倍に上昇しています。

ＮＹダウの動きを見ますと、１９９７年以前と以後に分けて考えることが出来ます。つまりＩＴ産業が本格的に発展する以前と以後に分かれています。

また、チャートを見てすぐに分かることは『２０００年を頂点にして暴落する形になっていたのに、減税と金融緩和によって景気が持ち直した』形になっていることです。

つまり、ＩＴバブルが終わって、ＩＴバブルでの上昇分が剥げ落ちる寸前に『景気対策』を行ったので米国景気の急落が防げたという形になっています。
そして、２００４年２月が２回目の天井となり、現在は徐々にＮＹダウが下落しています。これは減税効果が切れて、金融緩和から金融引き締めに変わったことで、米国景気の下落を止めていた二つの要因の効果がなくなったことを意味しているのではないかと思います。

２５０人の機関投資家のアンケートで強気派が３６％で弱気派が４６％と２００１年以来の弱気派が増加した結果になっているのも『このチャートが示す意味』によっているのではないかと思います。

ケン・ミレニアムでは『米国景気は既に上昇が終わった』という見方を取っていますが、それでも米国景気が後退しないで止まっているのは『日本のように、景気対策で景気が良くなったのに、自力が付いたと勘違いして増税や急激な財政赤字削減を行って、景気回復の腰を折る』という失策をグリーンスパンＦＲＢ（連邦準備制度理事会）議長とブッシュ大統領が犯さなかった、つまり、日本を反面教師にしたからです。

しかし、減税と金融緩和は『誰にでも出来る』政策であり、本当に重要なことは『景気対策によって上昇に転じた時に、どのような政策を行うか』ということです。グリーンスパン議長は『金融引き締めに転じても良い』と判断したわけですが、株式市場が前の高値を更新せずに下落に転じたということは『このグリーンスパン議長の金融引き締めの判断は早すぎる』と株式市場が考えていることになります。

純粋にチャートから見ますと、以下のようなことが言えます。

１．株価指数が前の高値を更新出来なかったということは、相場が下降トレンドに転換する可能性を示唆します。
上昇トレンドとは『次の上昇で前の高値を更新する相場』であり、その次の調整では『前の安値まで下落しない相場』です。
したがって、トレンドが高値を更新出来なかったことは、上昇トレンドに転換出来なかったことを示します。

２．チャート上の次の注目点は、ＮＹダウが下落し始めたときに『２００２年の安値７１９７ドルを割り込むかどうか』ということです。
下降トレンドとは『前に安値を更新する相場』ですが、このチャートでの『前の安値』は２００２年１０月の安値となります。

（私のコメント）
今年の４月までは日本からの資金流入で、EUへの資金流出分を穴埋めできましたが、これからもそのようなことが出来ると思えない。現在のアメリカ経済の状況は９０年代の韓国経済によく似ている。経常赤字を海外からの資金流入が続いている時は問題は表面化しませんが、それがストップして流出が続くようになると通貨は大暴落する。

アメリカは基軸通貨国でもあるので印刷すれば幾らでも経常赤字は埋められますが、とてつもないインフレに見舞われることに変わりがない。アメリカの株式のPERは３０倍と日本のPERの２０倍に比べ割高になっている。従来のアメリカの株式のPERは１６倍程度だったから株価は半値にまで暴落する可能性があります。

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テレビが盛り上げる韓国ブームの裏側　金大統領・
公明党・創価学会・電通により作られたブームである

2004年7月19日 月曜日

◆「冬のソナタ」は作られたブームである　2004年06月21日

この駄文をお読み下さっている殆どの方がすでにお気付きの事かと思うが、今の「韓国ブーム」は電通を主導に作られた極めて胡散臭いものである。各マスメディア、マスコミは来年2005年の「日韓友好40周年」に向けた一大イベントを計画しているのだが、その「プレ・キャンペーン」と言えるのが、昨今お茶の間をにぎわせている「冬ソナ現象」なるものの正体だ。

たとえば外務省が発信した「プレスリリース」を見てみると、６月３日に「日韓友情年2005年実行委員会」が発足され、東京芸術大学学長の平山郁夫委員長以下、（株）電通会長の成田豊氏らが名を連ねているのが分かる。このプレスリリースには、最後に次のような文章が添えられている。

　この実行委員会は、日韓両首脳が昨年6月に発表した「日韓首脳共同声明」を基に、国交正常化40周年にあたる明年を「日韓友情年2005」とし、両国民間の交流を促進していくこととなったことを踏まえ、設立されるものである。

　同委員会は、政府と民間部門が一体となって、学術、芸術、スポーツ、政治、社会などを含む幅広い分野における日韓間の交流を拡大することを目的とするものである。

　つまり、今後ますます「韓国キャンペーン」は増幅されていく事は間違いないだろう。もちろん「流行」というのは往々にしてマスコミやマスメディア、企業の提案から生まれるものであって、それ自体に一々いちゃもんを付けるつもりなど毛頭ない。が、この「韓国ブーム」には幾つかの重要な問題点、疑問点があるのだ。

　まず、「日韓間の交流」という事であるが、果たしてそれが本当に正常に行なわれているのか？という点。僕自身「冬のソナタ」なんてものには全く興味がないのだが（観てもいないから作品そのものに文句を言うつもりはない）、韓国の作品が日本に広く紹介される事、それ自体は悪い事だとは思っていない。むしろ、僕も数年前は「シュリ」や「カル」など韓国映画を割と熱心に観たし、シム・ウナという女優に関してはかなりファンで、「八月のクリスマス」もとても良い映画だったと記憶している。

　では、「日本側から韓国へ」はどんな文化が発信され、どのような「文化交流」が行なわれているのだろうと思って色々と調べてみると、驚くべき事実が次々と判明するのである。
　まずはこの記事。日本でも非常に人気のあるアニメ『ゴースト囲碁王』（原題「ヒカルの碁」）が韓国の公営放送KBSテレビで今月１日から放映されているらしいのだが、例えば日本の「着物」や「装束」などには 全てモザイクを入れるなど、まるで日本文化を冒涜するような行為が公然と行なわれているのだという。これには韓国の視聴者からも抗議が殺到しているそうだが（当たり前だ）、韓国側の言い分はこう。

同アニメは韓国の事情に合わせ、日本色の強いシーンなどが修正される。また主人公も、ヒカルはシン・ジェハに、サイはチャランという名に変えて放映される。

　‥‥(ﾟдﾟ)ﾊｱ？　何故に日本色の強いシーンを修正する必要がある？ 韓国の事情って何？
　僕たちが海外の音楽や映画、芸術など文化を楽しむ時は、その国々特有の文化を知りたいと思うからだろう。たとえばインド映画を観ている時に、サリー姿の女性を勝手に日本着物に差し換えられ、登場人物の名前を「太郎」や「花子」に変えられ、音楽は全て「民謡」に吹き替えられていたらそれはもはやインド映画ではない。それどころかまさしく文化の冒涜であり、国粋主義に基づいた民族差別に繋がる行為である。こんなものは「文化交流」でもなんでもない。ましてや『ゴースト囲碁王』の場合は原作者もいるわけだから、著作権を著しく侵害する事にもなる。ていうか、このような「暴挙」をみすみす許している日本側の態度にも問題はあると思う。

　どうしてこのような事が起きるのか。それはもちろん、韓国の徹底した反日教育にある。例の「ヨンさま（「冬のソナタ」の主人公役を務めたぺ・ヨンジュン）が、反日的な発言をしたという噂が某巨大掲示板を中心として、まことしやかに流されている。真意のほどは定かではないいが、いずれにせよ両国間がそのような状態で、「真の文化交流」など、本当に出来るのだろうか。もし「日韓友好」を本当に実現させたいのならば、韓国の「国粋主義に基づく民族差別」を正すところから始めなければならないし、それが出来ないのならば、逆に韓国の反日感情を「ありのまま」伝えるべきだと僕は思う（相互理解はそこから始まるはずだ）。

　折しも来年は「教科書採択」の年でもある。このまま電通主導の韓国キャンペーンに踊らされていると「歴史問題」でまたひと悶着ありそうな予感。下らない捏造や隠蔽によって韓国の「反日感情」をおざなりにしたままの「日韓友好」など、僕は断固反対する。

　次回は「親日・反民族行為真相究明特別法」について書きます。明日かどうかは分からんが、時間があるときに。


（私のコメント）
最近のテレビ業界の様子は２００２ワールドカップの頃のような雰囲気に似ている。ネットなどを見ると「冬のソナタ」やヨン様ブームを巡って、いろいろな意見が飛び交っている。私自身はテレビドラマや映画などは話題作程度しか見ないのですが、テレビのワイドショーなどで盛んに冬ソナやヨン様がブームになっていることを報じているので、一度「冬ソナ」を見て見たいと思うのですが、つい見逃してしまう。

話題のトレンディードラマなどもDVD化されてはじめてみる事が多く「やまとなでしこ」も「踊る大捜査線」などもDVDではじめて見た。「冬のソナタ」もレンタルビデオ屋で借りてみてみようと思う。だから見てもいないのにドラマ自体を論評は出来ないのですが、韓国の教育政策や文化政策には日頃から非難している事もあり、つい裏読みをして見たくなる。

ネットなどで探ってみるとやはりブームの仕掛け人はいたようで、２００２年のワールドカップの韓国応援キャンペーンを仕掛けた電通が、やはり今回も冬ソナやヨン様にからんでいた。さらには電通だけではなく政界も韓国利権に絡んで公明党や創価学会とも関連があるように思える。W杯の時も公明党の神崎委員長が国立競技場を借り切って韓国チームを応援しようとキャンペーンを繰り広げた。なぜドイツチームを応援してはいけないのか日本のサッカーファンに不満が高まった。

公明党・創価学会の８００万票の動員力を持ってすればブームを作り上げるのは簡単だ。なぜ公明党・創価学会がそれほど韓国と縁が深いかと言うと、韓国の創価学会員もかなりたくさんおり韓国の大統領選挙も左右するほどの勢力になっているらしい。つまり日韓の創価学会員同士が連携して政界にも影響をもたらしている。次のサイトを見て欲しい。

◆創価学会に支援要請した金大中氏　フォーラム２１

　さて、「月刊朝鮮」の記事に戻って、金大中氏が原田氏を介して公明党の幹部に会った時の模様を、原田氏の証言としてこう書いている。

　「金大中総裁から『どうにかして頼んでくれ』と、連絡があった。大統領選の一年前ころ、金総裁が訪日した。金総裁が韓国に帰る日の朝早く、八時に会った。原田マンションの私の事務所で会った。公明党の首脳は、衆人の視線に触れぬよう、裏口からこっそりと入ってきた。（そこで）私と金総裁夫妻が、公明党の首脳と会った。会ったのは一回」（要旨）
　その公明党の首脳とは、藤井富雄都議であったことを明かす。

　同誌では、藤井富雄なる人物像を詳細に紹介した後、記事は核心に触れていく。
　「最初の話題は宗教関係だった。（公明党が）『日本にはいろんな種類の宗教がある。宗教同士が対立してはだめだ。宗教が願うことは平和だから』というやりとりのあと、『応援しよう』と、言った。……公明党は秘密を守ってくれと、要求した。公明党とはうまく話がついたと私が言った通りに事が運んだので、金大中氏は安心していた。金総裁は、日本に特使を送ると言った」（要旨）

　さらに、
　「――金大統領本人も公明党の協力がなければ落ちただろうと認識しているか。
　『当然そうだ。100％、300％分かっている』。
　――公明党の立場として、隣国の大統領選挙に介入したという事実が明るみに出れば、困るだろう。

　『公明党、創価学会は沈黙を守った。なぜなら、日本の政党が隣国の大統領選挙に介入したとか、宗教団体が支援したという世論が起こればうまくないから、一切、黙っている』」
　このあと記事は、韓国創価学会の実態に言及。ソウル、京畿など二九方面と102の圏組織があり、会館数は全国に260カ所などと紹介した後、韓国創価学会の代表、呂相洛理事長に一問一答のインタビューを試みている。

　日本の公明党と日本の創価学会の指示で、金大中候補を支持したかの質問には、
　「そんなことはあり得ない。我々は個人的な信心を通じて自己の幸福を追求する団体で、政治に関与しない」
　と、否定していた。

　一方、この「月刊朝鮮」の記事は、日本のマスコミも注目した。まず、藤井富雄都議は、一部マスコミの取材に応じて、原田氏の仲介で金氏と面会した事実は認めたものの、金氏の選挙支援は全面否定のコメント。さらに、同記事の核心部分を証言したことになっている原田氏の方は、心境がより複雑のようである。

　「月刊朝鮮」側によると、原田氏のインタビューは録音をしているというが、同氏は、親しいマスコミ関係者にこう語っているという。
　「今年の三月だったか、私の知り合いである韓国人が友人と名乗る人を一人連れて会いにきた。別にそのとき、取材とは思っていなかった。話した内容についてはノーコメントである」
　真相を知りたい。


（私のコメント）
今回の韓国ブームも２００２年W杯も仕掛け人は同じであり、テレビにおけるブームの煽り方も似ているのは当然なのだ。電通は広告代理店でありNHKは関係ないかというとそうではない。NHKに限らずテレビ放送局には創価学会員が大勢勤務している。新聞やテレビで創価学会批判が絶対行われないのは創価学会の監視下に置かれているからだ。

金大中大統領は日本語も堪能であり日本の政界とも太いパイプを持っている。金大統領が文化産業も輸出向けの産業基盤になると考え映画侵攻委員会を９９年に立ち上げて、その成果が「冬のソナタ」に結実している。だから公明党・創価学会が並々ならぬ力を入れて韓国ブームを煽るのは当然であり、金大統領と公明党・創価学会と電通の仕掛けによるものだ。

◆この韓国ブーム　異常なのか、正常なのか　ゲンダイネット

「韓国政府は２１世紀には文化産業の輸出が国の主な経済基盤になると踏んで、積極的に支援してきました。８０年代は、ナショナリズム色が強く、日本人が見れば、重苦しさを感じる題材の作品が多かった。振興策が実を結ぶのは、金大中政権下です。９９年に映画振興委員会（ＫＯＦＩＣ）を立ち上げ、優れたシナリオの映画化に無償融資を行ったり、輸出作品の字幕作成に補助金を出したりと、微に入り細にわたる支援を行いました。また、ドラマは番組の知名度を上げるため、採算は度外視して中国などに提供した。それが功を奏してＴＶドラマ『星に願いを』がヒットし、さらに『秋の童話』と続き、アジア全体に韓国ドラマブームの火が付いたのです」（韓国ドラマに詳しいライターの田代親世氏）
「韓国映画界は長らく日本映画が開放されたら、自国の映画が席巻されると恐れていた。ところが９９年頃から開放しても日本映画はさほどヒットしない。クリエーターたちは“われわれの方が上”と自信を深めています」（小倉氏）
　偏見やアレルギーで韓国を突き放す時代は完全に終わったようだ。

（やはり韓国のやることに対しては裏読みをしないと陰謀に嵌るだけ）

◆ドラマ『冬のソナタ』ブーム 聖教新聞学芸部コラム　創価大学教授・田村穣生

（やはり「冬のソナタ」は創価学会推薦ドラマのようです）

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米軍、グアム空軍司令部を横田基地へ
田中宇は中国の対日世論工作のための要員か？

2004年7月18日 日曜日

◆米軍、グアム空軍司令部を横田基地へ　アジア太平洋管轄　　asahi.com

米国が進める海外駐留米軍の再編（トランスフォーメーション）で、米軍がグアムの第１３空軍司令部を横田基地（東京都）の第５空軍司令部に統合する構想を持っていることがわかった。第１３空軍は中国を含む太平洋やインド洋の空域を管轄しており、構想は横田基地に朝鮮半島などを除くアジア太平洋の司令部機能を置くことを意味する。米陸軍も米ワシントン州の第１軍団司令部をキャンプ座間（神奈川県）へ移す意向があるといわれ、海軍横須賀基地（神奈川県）を拠点とする第７艦隊、沖縄の第３海兵遠征軍を含め、米国が日本をアジア太平洋の軍事作戦上の基軸（ハブ）と位置づける思惑が鮮明になった。

　米軍は、テロなどの新たな脅威に対応するため、約１年半前から世界的な体制の見直しを進めている。冷戦時代の敵と異なり、現代の脅威は「いつ、どこに現れるか予測しがたい」（国防総省高官）と分析。出撃拠点となるハブ基地を確保し、補給能力や機動力を高めて、遠方へも部隊を急派できる体制づくりを目指している。

　横田基地には、在日米軍の空軍部門である第５空軍の司令部がある。また、空軍としては太平洋で唯一の空輸航空団があり、指揮機能と物資輸送の拠点となっている。

　グアムのアンダーセン基地に司令部がある第１３空軍は、Ｂ５２爆撃機６機と空中給油機を持つ。世界最大級の空軍給油施設も備え、米本土の爆撃機などの補給拠点になっている。これが統合されれば、第５空軍司令部はアフリカ東岸までの広大な空域で、哨戒活動など平時の任務や、人事管理などについて責任を負うことになる。

　日米安保条約は、米軍の駐留目的を「日本と極東の安全、平和のため」（６条）と定める。第１３空軍司令部の管轄範囲は極東をはるかに超えるが、外務省は「主たる任務の実態が極東の安全、平和のためであれば、ある時、ある部隊が他の地域へ移動しても問題ない」としている。

　国防総省は０１年、「４年ごとの戦略見直し（ＱＤＲ）」で、米軍の世界的な体制再編の枠組みを示した。日本を含む北東アジアの主要基地については、「戦力投入のためのハブとなりうる」として維持する方針を表明した。

　キャンプ座間に移転する計画の第１軍団もアジア太平洋全域を管轄する。これに伴い、横田基地にある在日米軍司令部をキャンプ座間に移し、アジア太平洋全域を管轄する新たな司令部とする案もある。

　日米両政府は１５日にサンフランシスコで開かれる外務・防衛両省庁の審議官級の協議で、米軍の再編案について正式な協議に入る。国防総省高官は１３日、「数週間ないし数カ月以内に大統領に提言できる」との見通しを明らかにした。計画が固まり、実際に部隊の移動が始まるのは「０５年末か０６年はじめになるだろう」という。(07/15 16:01)

◆海洋国家日本の21世紀地政学戦略(20) 国際派日本人の情報ファイル

■ 日本の英国化戦略■（江田島孔明） 　

前回、取り上げた田中宇氏コラム(田中宇メルマガ6月15日 「アジアから出て行くアメリカ」)はアメリカがアジアからい なくなり、その後平和な新冊封体制（冊封体制とは武力を伴わ ない朝貢によってもたらされる関係。この関係に入っていた琉 球王国は武力を持っていなかった）が樹立されるとしています。 　

しかし現実は逆で、在日米軍と自衛隊の一体化が急速に進み、 日本の英国化を図るとともに、アジア諸国は急激な軍拡を図っ ています。米軍が中東にシフトし、パワーバランスの空白を埋 めるためです。 　この一連の動きは、地政学的にみた場合、我々は日本の立場 はイギリスのそれと同じであることを自覚せねばなりません。

２０００年１０月に発表された、上述のアーミテージレポート は日本に対して、明確にイギリスと同じような軍事的コミット メントを求めています。

■アーミテージレポート（以下の邦訳参照） http://www.sys-tems.co.jp/nexus/attntion/arm_0010.htm 　

はっきり言えば、小泉政権とはこのアーミテージレポートを 実現することを目的とした政権です。 　小泉政権とはアーミテージレポートを実現することにより、 戦後の歴代政権が唯一やらなかった、「日本の統帥権（軍事指 揮権）をアメリカに売り渡す」ことを目的とし、アメリカが作っ た政権です。 　G8サミットで小泉首相が日本国内での議論の前に、多国籍軍 への参加をブッシュ大統領に確約し、既成事実化したのはその ためです。

■「文明の衝突」と米中衝突の必然性■（江田島孔明） 　

サミュエル・ハンチントンは、世界を中華文明、日本文明、 ヒンドゥー文明、イスラム文明、西欧文明、ロシア正教会、ラ テンアメリカ文明、アフリカの８つに分類しています。 　そして世界に「普遍的な文明」が生れつつあるという考えに 反論し、西欧のリベラルな民主主義を普遍的なものとするのは 西欧の考え方であって、他の文明国から見ればそれは帝国主義 とうつると主張しています。 　

東アジアの経済成長とイスラムの人口急増によって、中国文 明とイスラム文明の勢力が拡大し、「儒教・イスラムコネクショ ン」を形成し西欧に敵対します。 　こうして、今後の世界は「西欧対非西欧」という対立の構造 になるという主張です。冷戦後のアメリカの世界戦略の基底に は、この認識があると思います。 　

よって、イスラムの次は中国をターゲットにするのは既定路 線です。その前に稼げる間は稼がせてもらうというだけのこと です。 　これだけを見ても、田中宇氏の言う「冊封体制」が、いかに 現実を無視した議論か、お分かりいただけるでしょう。

■田中宇は中国の対日世論工作のための要員か？■（山本英祐）

◆日本国家の利益を守る言論機関や言論人が日本には皆無な事こそ最大の問題◆ 　

田中宇は中国の対日世論工作のためにインターネット工作に 送り込まれた言論工作要員といえるでしょう。 　このようにマスコミや言論人たちが中国、韓国、北朝鮮、ア メリカなど外国の利益代理人として外国利益ばかりを慮り、日 本の自国利益を放棄している状況は世界的にも異常な状況です。 こんな異常な状況を放置してはいけません。 　

田中宇や朝日新聞、毎日新聞のように中国・韓国の反日利権 工作の代理人がいるかと思えば、産経・読売新聞のように「ア ーミテージレポート」や「小泉構造改革」を支援し日本経済解 体を進めるアメリカＣＩＡの代理新聞があります。 　

言論人では榊原英資や竹中平蔵のようにアメリカ資本の代理 人がいて日本経済のアメリカへの切り売り謀略工作を進めてい ます。 　このように日本国家の利益を守る言論機関や言論人が日本に は皆無な事こそ最大の問題です。 　

田中宇の文書は反論に値しないレベルの分析ですが、これほ ど分析能力も国際知識も無い人物を起用し日本をミスリードし 国益を破壊しているマイクロソフト社に対しても日本国民は厳 重抗議を行わねばならないでしょう。

◆目前の中国のバブル崩壊を見極め日本企業は中国撤退を加速せよ◆ 　

間もなく中国へ進出した者達はビジネスで失敗し、賢明な者 はタイやASEANに進出し成功するでしょう。 　中国の乗用車販売台数や鋼材消費が３０％ダウンしています。 更には中国の自動車に関しては、自動車ローンの半数が滞納さ れていることです。 　

また資源を運ぶ船賃が暴騰前の水準に戻ってきていることが 日経新聞に書かれていました。 　さらに四月からの急激な金融引き締め政策によって「自動車 ローン」が組めなくなり、融資が受けにくい苦情が殺到し始め ているそうです。実際にはローンでも購入できない層が多いと いうこです。 　

例によって『経済マスコミ』が中国株の投資を煽動していま すが非常に危険です。中国株の投資をマネー雑誌は載せていま すが、危険だと思います。 　馬鹿な日本人投資家が中国投資に狂っているのは、かつての 日本のバブル崩壊の時と余りにも同じ構図です。 　

こうした目前の中国のバブル崩壊時期を日本企業は見極めた うえで中国を撤退し生産基地をＡＳＥＡＮなどに移転させるこ とを進めるのが賢明です。 　アジアには、タイ、インドネシア、カンボジアなど中国より も安価な労働力があります。特にタイの農村や国境地帯に工場 を設置すれば、十分に中国に対抗できる安価労働力を確保する ことが可能です。 　

日本とタイと関税合意が締結されタイでの現地生産が更に有 利となりました。 　中国に生産拠点を移した企業は採算面とバブル崩壊そして反 日カントリーリスクのトリプルパンチは益々苦しくなる一方で しょう。 　

そして更に問題なのは、中国でバブルが崩壊した後、人民の 反乱や暴動を防ぐために中国が軍支配となり、外国資本をずべ て接収するという可能性です。 　キャノンのようなエクセレントカンパニーはさすがに中国撤 退を加速しています。馬鹿者たちは間もなく中国進出で大失敗 し、賢明な者はタイやASEANに進出し成功するでしょう。


（私のコメント）
アメリカのイラク戦争は長期化すればするほどアメリカの敗北であり、石油利権の獲得に失敗して撤退することがあれば、それこそパックスアメリカーナの時代の終わりの始まりとなる。アメリカが石油の獲得に失敗すれば世界各地に散らばった米軍基地も撤収せざるを得なくなるだろう。これは最もアメリカにとって悲観的シナリオですが、日本の戦略としてはその可能性も検討しておくべきだ。

中国もロシアもEUも正面からアメリカと軍事衝突することは考えられない。陰湿に裏からアメリカの生命線を断ち、戦わずして勝てる方法でアメリカに対抗している。その方法とは中東の石油の独占の阻止であり、ドルの世界の基軸通貨の座をユーロに移させることだ。日本としては洞ヶ峠を決め込んで一番強いところと同盟を組んでいれば良いのであり、アメリカと共に運命を共にする必要はない。

日英同盟の時代は大英帝国が世界の覇権を持っていましたが、英国も日本と同盟を結ぶことでロシアや中国を牽制することが出来た。地政学的に見て日本を押さえれば太平洋からインド洋に到るまでの海域を支配することが出来る。ロシアや中国の太平洋への進出も自由に出来なくなり、日本を支配する国こそ世界の覇権を持つことが出来るのであり、アメリカが日本を失えば世界の覇権を失うと以前に書きました。

この事は軍事評論家の小川和久氏も指摘している。だからこそアメリカはあまり日本国民感情を逆なでするようなことはすべきでないと警告していますが、アメリカ国民自身は日本が何処にあるかも分からぬノー天気な国民だから、ジャパンバッシングだの、ハゲタカファンドの買占めなどとやりたい放題だ。アメリカがそんな姿勢なら日本としても中国カードを使うことも考えるべきだろう。

つまり場合によっては日本はアメリカと手を切って中国につきますよというカードも持っているべきだ。経済面では日中が手を組むことは可能だ。しかし軍事面では日米同盟は日本にとっても利益でありアメリカにとっても不可欠な同盟だ。しかしそのために軍事と経済を絡めてアメリカと一心同体になるまで密着することは危険だ。小泉政権は明らかにアメリカに密着しすぎている。

アメリカと中国とはいずれ中東の石油を巡って取り合いになることは確実だろう。中国がこれ以上経済発展をしてゆくためには中東の石油は不可欠だ。中東の産油国もアメリカの外交的信用は失墜しているから反米感情は高まる一方だ。イランもますます中国やロシアよりの姿勢になるだろう。アメリカが国益を損ねてまでなぜイスラエルに肩入れするかが問題ですが、アメリカとイスラエルが手を組んでアメリカにどんな利益があるのだろう。冷戦時代なら反共の砦でありましたが、今は全アラブの嫌われ者だ。

このようなアメリカの独善的外交は世界の嫌われ者になり、気がついたら主要国で味方はイギリスと日本だけになってしまった。日和見なイタリアはいずれ寝返るだろう。それでもアメリカは日本に対し竹中平蔵を使って日本の資産を買い占めようと阿漕な銀行いじめを繰り返している。アメリカは東南アジアや韓国での経済侵略が反米感情を盛り上げているのに、なぜ止めようとしないのか。それが日本へも広がったら日米安保の解消へもつながるだろう。

グワムの空軍基地の横田への移転は時代に逆行している。ラムズフェルどの構想では沖縄からグワムへ基地を移転させるはずだったのに、アメリカの戦略がわからない。裏では日本を軍事的に押さえ込んで日中の連携を防ごうと言うのか。それとも来るべき中国の台湾侵攻か朝鮮半島の統一に備えた軍事的配置換えなのか。朝日新聞の記事によると朝鮮をカバーする米国空軍が存在していない。アメリカ軍はすでに韓国を見捨てたと言うことなのか。

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行政改革、銀行再編、プロ野球団再編に見る「バカの壁」
国民や顧客や観客を忘れた自分本位の統合はダメだ

2004年7月17日 土曜日

◆ＵＦＪ大クビ切り時代突入…２〜３万人規模削減も

リストラの嵐がＵＦＪ行員を襲う−。三菱東京フィナンシャル・グループによるＵＦＪホールディングスの“救済合併”に最も衝撃を受けたのは、ＵＦＪグループの行員たちだ。“合併”すれば、救済される側にリストラなどの大ナタが振るわれるのは必至。恐怖のリストラが始まる。

　「旧三菱銀行の過去を振りかえれば、まさに明らか。戦後、三菱が第百銀行を飲み込んだケースをみると、第百の方が人員も規模を大きかったのに、その後、跡形もなく消えた。第百の行員は次々とリストラの憂き目に遭い、最後はまるで“栄養素”だけ残ったような感じだった」

　外資系証券の銀行担当アナリストはこう解説したうえで、次のように続ける。

　「三菱東京グループをみても、東京銀行の“東京”という名は残っているが、東京銀行の行員たちは次々と外資系に出たり、転職するなどして、ほとんど外に出てしまった」

　このケース１つとってみても、ＵＦＪの従業員が大リストラの嵐に見舞われるのは火を見るより明らかだ。

　現在、ＵＦＪグループの連結従業員は３万４２６９人に上り、そのうちＵＦＪ銀の行員は１万６９１１人、ＵＦＪ信託銀は２６３３人。

　三菱東京グループの連結従業員は２万３２３人で、東京三菱銀の行員は１万５１７９人、三菱信託銀は６０９２人。

　単純にＵＦＪグループと三菱東京グループの連結従業員数を合計すると、５万４５９２人にも達する。

　今回の統合が実現すれば、両グループの資産は１９０兆円規模になる。これはみずほフィナンシャルグループの約１５０兆円をやや上回る規模だ。そのみずほの連結従業員は２万７９４０人。約５万５０００人という人数は資産規模で比較しても多すぎる。極論すれば、連結従業員で、２−３万人規模の人員削減が必要になる可能性もある。

　いずれにしろこれから阿鼻叫喚のリストラがスタートする。先のアナリストはこう語って結んだ。

　「平成１４年の三和銀行と東海銀行の合併では、三和出身者が露骨に東海出身者を追いやり、切り捨てていった。金融庁から４項目の業務改善命令を受け、『復活のラストチャンス』と沖原（隆宗）頭取が決意を新たにして、旧三和時代からの『秘書役』制度をはずすなど大胆なメスを入れても、旧三和色は一層強まった。今度は、その三和が覇権を握るＵＦＪが、東海出身者がなめた同じ辛酸を味わうことになる。皮肉なことだ」

　●高木勝・明大政経学部教授●　「ある程度、予想された話だ。ＵＦＪは３月期決算でも厳しい数字が出ていたし、単独では生き残るのは難しく、公的資金の注入か、大手による救済合併という選択肢しかなかった。今回の統合は事実上、東京三菱による救済合併。ＵＦＪは自己資本比率も国際業務を営むための基準８％ぎりぎりだし、不良債権比率も８・５％と高い。金融庁から４つの業務改善命令も受け、結局は三菱にしがみついたというのが実態だろう」

　「東京三菱にしても中小企業に弱く、旧三菱銀、旧東京銀とも基盤は東京。関西、中京に強いＵＦＪとの統合は渡りに船だった。三菱グループにとって唯一の弱点・三菱自工をどう処理するかという問題もあるが、今回の統合で、トヨタと三菱自の合併があるのではないか。三菱自の一部工場閉鎖に伴い、トヨタが三菱自工の従業員を引き取るという動きがある」

　「今回の動きの背景には、金融庁の圧力があったと思う。特に再編論者の竹中金融経済財政担当相の意向が働いているとみられ、金融業界の再編が終わりとは思えない。問題は、りそながどうなるか。国有化しても業績は改善されておらず、今後の焦点になる」

　●紺谷典子・日本証券経済研究所主任研究員●　「竹中金融担当相は『日本のメガバンクは２、３行が適正』と話していたが、どういう理由で言うのか。自由競争に任せるという市場原理に反する。金融ビックバンで便利になるといわれながら、起きたことは何か。銀行の窓口は遠くなるし、中小企業はＡ銀に融資を断られたら、Ｂ銀という選択肢も奪われた」

　「郵政民営化、市町村合併、プロ野球の１リーグ化…なんでも統合、統合。国民の選択肢が奪われるのは問題。統合でコストを下げるといいながら、みずほ誕生のときは、システムダウンを引き起し、国民に迷惑をかけただけ」

　「竹中さんは（統合を進める理由を）不良債権処理を進めるためというが、彼が景気を悪くしたから、不良債権が増えたのではないか。最近、景気が上向いているのだって、輸出が増えただけ。小泉・竹中政権で起きたことはリストラ、リストラ…。責任をとってほしい。竹中氏は再編を繰り返す過程で、淘汰される企業をただ同然で外資に売り渡そうとしている」

ZAKZAK 2004/07/14

◆混迷し始めた球界再編騒動で笑った男たち

来季からの１０球団１リーグ制度の大勢から急転、２リーグ制度存続への揺り戻し。混迷し始めた球界再編成だが、オリックス・近鉄合併→１リーグ制度移行騒動の最中で笑った男たちがいる。（夕刊フジ編集委員・江尻良文）

　今、一番株を上げたのが、阪神・星野仙一オーナー付きシニアディレクター（ＳＤ）だろう。久万俊二郎オーナーに対し「野球界を滅亡させるから１リーグ制度反対、２リーグ制度存続」を説き、１リーグの旗振り役の巨人・渡辺恒雄オーナーに反旗を翻させた効果は大だ。

　渡辺・久万連合が決裂したとたんに中日、横浜、ヤクルトまでが「来季からの１リーグ制度反対」に転向したからだ。これまでにオーナー会議、代表で構成される実行委員会でも投票による議決をしたことがない“風見鶏”集団のプロ野球。常に大勢に従う有象無象軍団だ。

　渡辺オーナーが作った来季からの１０球団１リーグ制度の流れを変えようとしている星野ＳＤは、正義の味方扱いで、雑誌、テレビなどマスコミから引っ張りだこ状態になっている。

　昨シーズン、阪神を１８年ぶりに優勝させ、日本代表・長嶋茂雄監督の後を次ぐカリスマ監督の地位を築いている。長嶋監督のアテネ行きが無理になったときの監督代行役として期待されていたが、リハビリ中の長嶋監督がギリギリまで結論を延ばしたためにお役ご免。

　今度は背広のＳＤとして、１リーグ制度を阻止したら「星野コミッショナー」待望論まで起こっても不思議ではない。かつて「長嶋さんがコミッショナーをやって、オレがセ・リーグ会長になれば、野球界はよくなる」と言い切ったことがある星野ＳＤ。日本代表監督のバトンタッチはなかったが、今度はコミッショナー職を代わるか。

　お金を使わずに企業宣伝しまくって笑いが止まらないのが『ライブドア』だろう。近鉄球団買収のオファーをして断られたのに、「門前払いするのはおかしい」と言い張って、ネバーギブアップ宣言。

　球団存続を願う近鉄ファン、合併、１リーグ制度反対の労組・日本プロ野球選手会（古田敦也会長＝ヤクルト）の支援を受けてヒーロー扱いされているのだから、笑いをかみ殺しているだろう。すでにマスコミに宣伝してもらった効果は何十億円にのぼるとか。

　売名行為を否定しているが、そもそも２０億円や３０億円で球団買収を申し出ること自体、非常識そのもの。門前払いされても仕方ない。「そんな安い値段なの。最低でも１００億円くらいは必要だろう」と、球界の良心、ダイエー・王貞治監督を仰天させているほどだ。

　断られるのを承知でオファー、既成事実を作っての企業ＰＲ戦術がマンマとはまったと見るのが常識的な線だろう。ＩＴ産業界では著名な会社かもしれないが、一般人には全く無名企業。それがワイドショーでも取り上げられ、一気に全国区になったのだから、狂喜・乱舞の心境だろう。

　労組・選手会支持を鮮明に打ち出し、渡辺オーナー主導の１リーグ制度阻止の報道姿勢の朝日新聞社も、２リーグ制度存続の動きが出てきてニンマリしているはず。今や渡辺オーナーは悪の権化扱いされており、読売新聞が受けているイメージダウンは小さくない。

　そもそも今回の合併、１リーグ騒動は、ライバル同士の読売Ｖｓ朝日の新聞戦争の一面がある。７月７日の１２球団オーナー会議の記者会見で、議長を務めた渡辺オーナーが、合併を急ぐことを詰問した朝日の記者に対し怒り爆発。

　「朝日の論調に迎合、引きずられるような必要は一つもない。ご心配なく」と、言い放っている。読売グループ本社会長でもある渡辺オーナーが孤立すればするほど、読売が困り、朝日が喜ぶという図式になる。

　事態は急変しているが、今後、最終決着がどうなるか、まだまだ波乱含みで全く予断を許さない球界再編問題。最後に笑うのは誰になるのか。

ZAKZAK 2004/07/16

◆省庁再編と真の行政改革　枝野幸男

縦割り行政によって、それぞれの省庁が全くバラバラに動いているため多くの無駄がなされています。今回の省庁の統合によって縦割り行政が解消されるように思えるかもしれませんが、実際はただ単に省庁と省庁をホッチキスで止め、看板が変わっただけです。ただくっつけても意味はありません。

運輸省・建設省・北海道開発庁・国土庁がひとつになって、国土交通省という巨大な省ができました。このことで道路、鉄道、航空など交通網が総合的に見られるようになったかというと、そうではありません。縦割りなのは省庁だけでなく、その中の各局もバラバラに動いているのです。国土交通省になっても、道路局、鉄道局などに別れていれば、縦割りのままなのです。

本当に縦割り行政を是正するには、局、課の単位から統廃合しなくてはいけません。国土交通省であったら、交通・運輸に関わることは総合交通体系局とでもいうような局をつくって全体を見られるようにしなくてはいけません。

また、建設省には河川局がありますが、この局は本来なら環境庁や農林水産省の、森林や海辺に関わる局と統合されるべきです。河川の氾濫は、その大元にある森林の保水力の問題です。また、ダムをつくれば砂が流れなくなりますから、海辺にも関わってきます。山、川、海の水に関わる一連の流れを一緒に見ないと意味がありません。しかし、今回の再編ではバラバラなままです。大きな器に切り替えただけで、実際には相変わらずの縦割り行政のままなのです。

（私のコメント）
最近のプロ野球の近鉄・オリックスの合併話や、東京三菱とUFJの合併話などを見ると、何をバカなことをやっているのだろうと思う。よく考えてみると合併や統合したところで何も変わらないだろう。むしろ弊害のほうが大きい。それでもやろうとするのは何か裏があるようなのですが、プロ野球団もメガバンクも内情は不透明な体質なので類推するしかないのですが、いつまで経っても日本人は利口になれないのは「バカの壁」が存在しているからだろう。

同じようなことは２００１年に行財政改革として省庁の統合が行われましたが、それと今回の銀行の合併とプロ野球団の合併は本当によく似ている。行財政改革も万年赤字財政で役所がリストラの圧力を受けて、その結果、中央省庁の統合がおこなわれましたが、建物ばかりが豪華になって役人の数も減らず焼け太りになってしまった。首切りや賃金カットを防ぐためにうわべだけの改革でごまかそうとする。

メガバンクの統合も銀行一つ一つが社員の首切りや賃金カットをおこなって合理化すれば乗り切れる改革をせずに済まそうとするために、銀行が合併して巨大化することで金融庁の合理化圧力をかわそうとしているのだ。日本人は追い詰められるとみな同じ行動をとって自己防衛しようとする。

プロ野球界も同じで巨人を除く各球団は赤字体質で、野球選手の年俸が高騰して親会社が赤字を負担しきれなくなってきた。ならば球団をリストラするか身売りするしかありませんが、それが出来ないから合併構想が出てきた。最終的な落としどころはあるのでしょうが、この様子ではセパの交流試合を行うことで決着しそうだ。阪神などの他のセリーグチームも一リーグ制よりかは交流試合を認めたほうが被害は少ないからだ。

リストラが代名詞になった首切りや賃金カットは日本の風土ではなかなか行うのが難しい。銀行などを見ていると賃金カットをする位なら倒産もやむをえないと開き直っている面があります。公務員だって一人頭の人件費が１０００万円に対し、民間の人件費は良い所で６００万円台だ。だから公務員も三割賃金カットすれば１６兆円の財政支出を減らすことが出来る。ところがそれが出来ない。

首切りや賃金カットが出来なければ、収入を増やす努力をすればいいのでしょうが、これも「バカの壁」が障害になってすることが出来ない。財政なら景気をよくして税収を増やすことであり、銀行なら画期的な経営を行って利益を伸ばす事であり、プロ野球なら観客動員を増やして人気を盛り上げればいい。このどれもかなり有能な人物で決断を持ってすれば出来ることなのですが、政界も業界もプロ野球も無能な人材ばかりで「バカの壁」を突き破る人材がいないのだ。

橋本元総理も小泉総理も行財政改革を旗印に登場しましたが、二人とも緊縮財政で経済を混乱させただけで改革は失敗した。プロ野球界も巨人の渡辺オーナーが一リーグ構想を打ち出しましたが、各界から袋叩きにあっている。銀行も竹中金融大臣の暴走を誰も止められずに破綻に追い込まれている。しかしこれらには適切な対策が有りこれが実行できればリストラせずに問題は解決するはずですが、問題の中心にいる人たちはそれがわからない。

日本人は外部から脅威が加えられると合併統合することで危機を乗り切ってきた。明治維新もペリーの脅迫にあって三百の諸藩が一つに統合して明治維新を行うことで乗り切った。しかし戦前においては大政翼賛会で一つにまとまって危機に対応しようとしましたが失敗している。現在の日本もハゲタカファンドの脅威にさらされていますが、いずれメガバンクは一つになって危機を乗り切ろうとしていくでしょうがうまく行くだろうか。

明治維新が成功して、太平洋戦争やバブル後の経済が敗戦に終わったのは、結局はリストラが出来たか出来なかったかが分かれ目になった。明治維新は武士階級をリストラすることに成功しましたが、昭和維新は軍人達をリストラできず、平成維新は役人をリストラできずに敗戦を迎えた。武士は自らを律することが出来たからリストラに応じたが、昭和の軍人や平成の官僚たちはサムライでは無いから、国のことより自分のことばかり考える人たちだからリストラ出来ないのだ。

プロ野球選手も実力があるのならメジャーリーグに行けばいいのだし、実力が無ければ年俸ダウンに応ずるべきだろう。プロ野球団のオーナー達も身を引いて、日本コミッショナーに統一して経営を近代化すべきだ。巨人の渡辺オーナーも身の引き時だろう。

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借金大国米国か日本が、デフォルトすると、世界は恐慌へ
米国か日本が、真剣に赤字削減に取り組めば世界恐慌へ

2004年7月16日 金曜日

◆円高は為替介入で阻止、年末にかけて120円も＝榊原元財務官

［東京　１５日　ロイター］　榊原英資・元財務官は、日本外国特派員協会（ＦＣＣＪ）で講演し、円高が進めば通貨当局が為替介入を再開するために、１ドル＝１００円、ないし１０５円よりも円高にはならない、との見通しを示した。年末にかけて日本経済がピークアウトするなかで、むしろドル／円は１２０円を目指すとの見通しを示した。

　榊原元財務官は、就任して間もない渡辺博史・財務官について、戦略的思考の持ち主であり、アグレッシブだと評価。仮に円高が進行した場合、「戦略的な為替介入によって、１ドル＝１００円、あるいは１０５円よりも円高になることはないだろう」と述べ、一時的な円高にとどまるとした。

　為替介入に対するスタンスについては、前任者と比べて渡辺財務官は、「ずっとアグレッシブだが、私ほどではない」とし、会場を沸かせる場面があった。
榊原元財務官は、日本経済は年末にかけてピークアウトするなかで、「ドル／円は１２０円を目指すことになるだろう」との見通しを述べた。

　ユーロは中期的には、対ドル、対円で強まる傾向にあるとの見通しを示した。

　小泉首相については、就任時に公約した国債発行３０兆円枠すら守れなかったと指摘。中身はないが表面的なパフォーマンスが得意な「歌舞伎役者」だと辛口のコメントを発した。

　榊原元財務官は、デフレ脱却や超低金利政策からの転換が予想されるなかで、国の債務残高の増加や長期金利の急上昇が、日本経済に及ぼす悪影響に強い懸念を示した。（ロイター）
◆ロシア政治経済ジャーナル No.273　世界恐慌は不可避か？

★日本の未来6

前号まで、日本の現状と未来に影響を与えている内外の要因を見てきました。 外的要因は、米国と中国の景気が両方いいと、日本経済も成長する。 内的要因は、財政赤字。 日本の未来を予測するためには、この二つが今後どのように進んでいくのか 見ればいいということ。

▼世界恐慌は不可避か？

上記の理由で、日本経済は短期的には明るい。 しかし、客観的に今の世界経済を分析していくと、「そのうち世界恐慌が来る んだろうな〜」と思わざるを得ないのです。 今の世界経済の構造は、それほどイビツ。 どういうことか？

1945年。
世界経済の構造は、、、 米国が世界に物を売る。

2004年。
世界経済の構造は、以下のようになっています。
米国が、世界中から物を買う。

もっと詳しく言うと、 米国は、日本からの借金で、世界の製品を買いあさっている。 ところが、日本政府も700兆円以上の金を借りている。 じゃあ、誰が日本政府に金を貸しているの？ それは、朝から晩まで一生懸命働いている我々。 日本国民が貸しているのです。「まあ、私達はお上にお金を貸しているのね。じゃあ安心だわ」（＾▽＾） 　　　　　　　　　

そう思ったそこの奥さん。 それが甘いというのです。 なぜか？ 政府だって借金を返さんことがあるんです！
（例、1998年のロシア政府）

▼どちらに転んでも。。。

米国は、世界最大の対外債務国・財政赤字国・貿易赤字国。 日本は、税収が支出の半分しかない、借金大国。 今後考えられるシナリオは二つしかないのです。

例えば、日本政府のように収入が支出の半分しかない、借金大王のAさんには どうな将来が待っているのでしょうか？
１、決意して借金を返す→この場合、生活水準をめちゃくちゃ下げなければならな い。（不況）
2、自己破産する→この場合、これ以上借金ができないから、結局生活水準を下 げなければならない（不況） 国も一緒。

例えば日本政府の選択肢は二つしかありません

1、決意して支出を減らし、収入を増やす

どうやって？ 支出を減らすためには、公共事業の停止・公務員の大量リストラ・残った公務員 の賃金カット等々。

収入を増やすために、大増税。 もっと過激な手段として、ハイパーインフレを起こすというのもある。（つまりお金 の供給量をバ〜ンと増やす）

ロシアでは、92年に年2600%のインフレが起こりました。 これを起こせば、700兆円の借金も、今の価値で言えば、27兆円の価値しかなく なる。（＾▽＾）

でもね〜。 国民はしんどいでしょ。 これまで一月の食費が5万円だったのが、 130万円になった日にゃあ。。。

中学生が考えても、大不況になることがわかるでしょう。

2、破産する

この場合、円が大暴落し、輸入品の値段がガーンと上がる。 「あ〜良かった。日本は輸出大国だから安心だわ！」（＾▽＾） そう考えたそこの奥さん。 それが甘いというのです。 日本は、食料自給率もエネルギー自給率も先進国中最低。 つまり、食べ物とエネルギーのほとんどを輸入に頼っている。

自己破産で円が大暴落すると食料品の値段が、ドーンと上がる。 もっと深刻なのはエネルギー。 ガソリン・電気・ガスから波及して、全製品の価格が原爆級に上がる。 そう。 【国家破産は、ハイパーインフレを誘発するのです】（涙）

結局、
【借金大国米国と日本が、デフォルトすると、世界は恐慌に突入する】
【借金大国米国と日本が、真剣に赤字削減に取り組めば世界恐慌になる】
これが時流。

時流は変えることができません。 しかし、その時々の政府の対応等、人間の果たす役割も大きいため、いつどん な形で起こるのかを予測するのは、非常に難しいのです。

例えば、経済効率で資本主義に劣る社会主義ソ連が崩壊することは、時流で 決まっていたといえる。 でも、ゴルバチョフが出なければ、崩壊はもっと後になり、別の形になっていた かもしれない。 次回は、そんな時代にどのように備えたらいいのか、考えてみましょう。

★日本の未来7

前号では、「世界恐慌がそのうち来るんだろうな〜」という話をしました。 歴史を見ると、異常な赤字国家では大体同じような現象が起こっているのです。 すなわち、大増税・貨幣価値の暴落・インフレ。 私たち庶民はどうすればいいのでしょうか？

▼私の（プチ）ハイパーインフレ体験

私は1992年に、ロシアでハイパーインフレ（2600%）を体験しました。 2600%ていうとね、一月で物価が倍増（！）するのです。 ところが、賢かった私（大嘘）は、無傷でこの時代を乗り切りました。（＾▽＾）

当時私は大学生。 経済のことなど全然わからないし、なんも考えていなかった。 ではなぜ、何も知らない私が、インフレを乗り越えることが出来たのか？ それは。。。 米ドルを持ち、ルーブルは必要分しか買わなかったから。

私は普通に暮らしていたのですが、結果的にこれが、ハイパーインフレを乗り切る原 因になったのです。 なぜか、 それは、 インフレと並行して、ドルが強くなって行ったから。どういうこと？

為替っていうのは、商品と同じで、欲しい人がたくさんいれば上がるのです。 ハイパーインフレのルーブルなんて誰も欲しがりませんよね。 だって、日に日に1ルーブルで買える物が減っていくのですから。 そうすると、みんなルーブルを売ってドルを買うのです。 だから、ロシアでドルは当時、インフレ級にガンガン上がっていった。

この時多くのロシア人は悲惨でした。 ソ連時代、1000ルーブルあれば家が買えた。 それが、一年たったら、38ルーブルくらいまで価値が下がってしまった。（涙） ところが、私はドルを持っていた。 だから、平気。（＾▽＾）

例えば、1ルーブル=1米ドルでパンが一切れ買えるとしますね。 一年後にはパンの値段が26ルーブルになった。 ロシア人はルーブルで貯金をしていたので、資産価値が26分の1になってしまっ た。

だから、（例えばですけど）パンを買うのもしんどいのです。 ところが私。 一年前は1米ドルを1ルーブルと替えて、パンを買えた。 一年後は1米=26ルーブルの交換レート。 だから、一年前も一年後も、同じ1ドルでパンが買えるということ。 では皆さんは？

▼ハイパーインフレ対策

今の状況だと、米国か日本、どっちが国家破産してもおかしくない状況。 ということは、日米どっちでハイパーインフレが起きてもおかしくない。 これはすなわち、国家破産した方の為替が急落することを意味している。 だから、円だけの貯金とかドルだけの貯金を持つのは非常に危険なのです。 ところが、たぶんこれを持っておけば大丈夫だろうという通貨もあります。 そう、次の基軸通貨を狙う ユーロ（＾▽＾）

皆さんわかると思いますが、為替は相対価値ですから、円とドルとユーロが一 気に暴落するということはありえないのです。

【円かドルが暴落するとき、必然的にユーロは上がる】

理想は、円・ドル・ユーロをバランス良く持つことでしょう。 皆さんも未来に備えて、円やドルに頼るばかりではなく、ユーロのたくわえも 持っておきましょう。 すると、円が急落している最中にも、「あ〜、夕日がきれいだ〜」なんて、余 裕をかましていることができるのです。

▼破壊の後に

米国あるいは日本発で世界恐慌が起こった後、世界は正常な状態に戻って いきます。 私は、そんなプロセスもこの目で見てきました。 ソ連は91年に崩壊。 その後、日本にいては絶対に味わえない大混乱が起こりました。 しかし、それから8年。 2000年からロシアは急成長を続けています。

例えば、日本が国家破産して、円が大暴落した場合、長期的には以下のような プラスの動きが出てきます。

・円安で、日本製品が安くなるため、輸出が激増する
・円安で外国製品が高くなるため、輸入が減り、国産品の需要が増える。そして、 今まで眠っていた分野の国内製造業が復活する
・円安で、外国進出が割高になるため、中国や東南アジア進出のメリットが減る。 結果、外国に生産拠点を置いていた日本企業が戻ってくる
・円安で、日本国内の資産価値が下がるため、外国投資が増加する 等々

冬の後には必ず春が来る。 しかし、冬に凍死しないための準備も必要なのです。


（私のコメント）
私の予想では大クラッシュを起こすのはアメリカのドルだろう。アメリカは製造業が壊滅状態で、スーパーに売られているものの多くが外国製品だ。おそらくイラク戦争のアメリカの敗戦が明らかになりイラクの石油の確保に失敗した場合、アメリカの覇権の失墜が明らかになり、まず、株が暴落しドルが暴落して、米国債も日本の買い支えもむなしく暴落するだろう。

そうなった場合、日本も道連れになって大損害を被る。榊原元財務官はじめ、財務官僚たちにはこのような状況が想像できないのだろう。私に言わせれば円は高ければ高いほどいい。円が高くなれば戦略物資の石油の現物を買い占めておけばいい。置き場所が無ければ油田にそのまま置いておけばいいのだ。

円が産油国に流れて世界にばら撒かれれば世界的デフレの解消にもつながる。ところが財務省のバカ官僚たちは一生懸命紙切れに過ぎない米国債を買い込んでいる。短期的にはアメリカがそれを使って世界的デフレを防いでいる。要するにアメリカと心中するつもりでいるようだ。私はこれには反対する。

円が高くなったら石油を買い占めるのも方法ですが、ユーロに変えておくのもリスクヘッジになる。つまり円をユーロにリンクさせてドルが暴落しても、円は道連れにならない方法を講じておけばいい。どっちにしろドルは世界の唯一の基軸通貨から転落して、ドルとユーロの二大基軸通貨体制になってゆく。戦略的にそのほうが日本にとってもリスクヘッジになる。

たとえ財務省のバカ官僚がドルと心中するつもりでも、民間企業や個人対策としては日本やアメリカの国家破産問題に対しては半分を円に半分を外国通貨にしておくのが懸命だ。しかし円高傾向があるうちは円で持っているのが一番いい。何も日本で使えない外貨で持っていても円高で目減りしては意味が無いからだ。

だからアメリカがクリントン時代のように７９円まで円を吊り上げてきたら、ドルは買わずにユーロにヘッジすればいい。そうすればドルの独歩安でアメリカは自分で自分の首を絞めることになる。だから１９９５年当時と違いアメリカは唯一の基軸通貨の特権を失っているのだ。それにもかかわらず財務省の官僚たちはドルにこだわっている。よほどアメリカに弱みを握られて動きが取れないのだろう。

ロシア経済ジャーナルによるとソ連崩壊時のハイパーインフレの体験が書かれていますが、ドルなどの外貨で持っていればハイパーインフレの影響は受けずに済んだ。だから弱い通貨の国の国民はドルなどの外貨にみんな変えてしまう。日本はさいわい円が強すぎるのでその心配がない。木村剛や幸田真音などの通貨の素人はキャピタルフライトだのと煽っても円は強いままだ。

円が強いなら日銀はじゃんじゃん紙幣を発行して公共事業をやればいい。新潟の河川の氾濫で大災害が起きている。ならば全国の河川堤防を作ったり川底を浚渫したりの公共工事は無限にある。それに対してバカマスコミは公共工事反対キャンペーンをして、今回のような自然災害を起こしている。マスコミは反省して新潟の洪水被害に助けに行くべきだ。

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