株式日記と経済展望
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巨大帝国アメリカは自らの誤りで没落する。
日本は円建て債の発行を米国に要求すべきだ。


2004年7月15日 木曜日

◆ビジネス知識源 　ブッシュの敗戦　吉田繁治

■５．自らの過りで没落する

ソロスの最新作は先月に出た『The Bubble of American Supremacy』 （邦訳『ブッシュへの宣戦布告』）です。 原題を説明的に言えば、「アメリカが犯している卓越性の認識の、バ ブル的な誤り」です。

９．１１を政治的に利用し、米政府は敵対勢力 への先制攻撃を正当なものとした。 軍事で制圧すれば、すべてはなびくという暴力至上主義に陥っていま す。米国流の民主主義と市場経済を至上のものとし、世界の保安官と してモニターする。米国の国益に敵対するものは、問答無用で倒す。 「議論は要らない」というのが今のブッシュ政権です。

国益とは言っても、内容が問題です。国益の実体は、一部の産・軍・ 政府複合体の利益にすぎない。チェイニー（副大統領）、ラムズフェ ルド（国防相）、ライス（国家安全保障補佐官）、ウォルフォウィッ ツ（国防次官）の、軍事産業とエネルギー産業への深いリンケージを あげるまでもない。

日本の論者も、国際政治や国際戦略は国益の追求であると言われれば 黙ってしまう。問うべきは、国益の内容です。国益という言葉には問 題が多い。私益であることがしばしばです。 国益を言う人には、胡散（うさん）臭さがつきまとう。

▼誤り

＜アメリカは、今日の世界で、他のどの国家も、またどの国家連合も、 当分は対抗できそうもない支配的地位を占めている。アメリカがそ の地位を失うとすれば、それは唯一、自らの誤りによってだろう。同 書　P 序文ii＞

【冷戦時代】
冷戦時代のアメリカは、ソ連という反対の世界の対抗勢力があったた め、もっと謙虚だった。共産主義を敵とはしていたが、資本主義が、 無条件に勝るとは思っていなかった。むしろ、脅威に思っていた。 そのための修正資本主義だった。

福祉予算への配慮があり、累進課税 で、原始的な資本主義では、必ず、winner takes all（勝者の一人勝 ち）に向かう所得の、再分配を図っていた。戦後の西側世界は、混合 経済体制（サミュエルソン）と言われた。 世界の共産化をとどめることが、米国のミッションだった。日本の経 済発展を支援したのも、共産主義対策からでした。

【共産圏の国家機構の崩壊】
レーガン時代の末期に、官僚による統制だった計画経済のソ連が崩壊 した。体制崩御の原因は、官僚の特権階級化（ノーメン・クラツーラ 族）だった。ソ連の崩壊は、ソ連という旧式の国家体制の崩壊だった。 それを西側イデオロギーは、マルクス主義の誤りとした。 ここに、論理のすり替えがあった。

８０年代のレーガンとサッチャー以降、グローバリズムとともに、資 本主義は、winner takes allの先祖帰りの方向に、舵を切った。とり わけ８０年代、最初にグローバル化した金融資本がそうだった。 世界の大企業は、資本買収を行うようになった。グローバル化し、レ バレッジ（テコ）の信用借りで、巨額化したマネーは、これからも、 世界の企業買収を行うことになります。

今は日本企業が標的になっています。株の２０％以上は、ガイジンの 所有になっています。その原資は、日本の財務省がドル買いで提供し たものです。財務省が貸したマネーを原資に資本買収されている国が 日本です。株価の上昇は、ガイジン買いによるものでした。金融機関が持ち合い解消で手放した株は、今、ほぼすべてがガイジン の所有になっています。

【金融のローマ帝国】
製造業で負けた米国は、ドルの基軸通貨で、世界の富を借り、借金を 原資にする金融の帝国を作った。 旧共産圏も、アジアの新興工業国も、ドルを国際通貨にした。不換紙 幣の、印刷コストしかかからない米ドルをどんなに増刷しても、輸出 する商品と代金として、世界が受け入れてきた。

ドル紙幣はＦＲＢの、 米国民と世界への負債です。 アメリカは、最初は恐る恐る刷っていたドルを、巨額に刷っても、ド ルが急には崩落しないから、自らの体制に自信をもった。周辺国を暴 力で収奪し、富を築いたローマ帝国になぞらえ、金融のパックス・ア メリカーナの時代を言う人も現れた。

２０００年春に、金融バブルとＩＴバブルが同時にはじけた。恐慌に 陥るかと思われた。ユーロー諸国は、米国から資金を回収したが、中 国、日本、アジアはドルを持つことで、金融ローマ帝国を支えた。そして０１年９月１１日、世界は震撼した。これは一体何だったか？ 未だにはっきりしていない。結果はイラク戦争だった。

【ネオコンの浮上】
９．１１は、「米国新世紀プロジェクト（新保守派）」が、ブッシュ 政権を、露骨に支配する契機になった。米国世論はそれをバックアッ プし、マスコミの言論は、事実上、統制されていた。 米国内で、「石油のための戦争」と言うことはできなかった。

＜アメリカは、今まさにそうした誤りを犯している。この国が、「確 実なものが存在する」という間違った考えと強い使命感をもつ過激派 グループ（（注）新保守派）に牛耳られているためだ。彼らはアメリ カが世界で占めている地位を乱用することによって、自らの意図に反 して、アメリカを弱くしてきた。（p ii）＞

米国的な市場主義と民主主義は世界で唯一確実なものか？ それ以外のものは、イスラムを含め、すべて「悪」か？ ブッシュ大統領が「アメリカにつくか、テロリストの側につくかだ」 と言うとき、９．１１のＴＶで見た心理的な刷り込みが、人々の判断 を誤らせる。

９．１１が、どんな集団によって実行されたものか、判然としていな い。アルカイダが実行組織だったかも実は不明です。首謀組織もあげ られてはない。米政府の、断定のみがあります。 今アメリカがとっている解決法は、アメリカの正義を賞揚し、不当な テロと戦うという心理的なバブル（偏った熱狂）に基づくものです。

■６．論理の抑圧の始まりは、誤りの明証

テロは、殺人と殺人未遂の法的な犯罪です。犯罪者は、文官である警 察が捕まえ、司法の裁きによって断罪しなければならない。 テロと言えば、法的な犯罪ですから、行政府である政府や、軍が裁く ことはできない。法は、強大な国家主権に枠をはめるものでもある。

▼戦争へのすり替え：敢えて論理で問う

しかし９．１１が起こった直後の、ブッシュ大統領の第一声は「これ は戦争だ」ということだった。 その意味は、９．１１のテロを司法によっては裁かないということで す。テロを戦争とすれば、法と警察はひっこみ、対テロ戦は、戦争に なる。戦争は、法が及ぶところではない。

調べもつかないときに、どんな根拠で戦争と言ったのか？　そして９ ．１１は本当に戦争だったのか？　これについての法学者の発言も、 マスコミの追求もない。テロの定義も、明らかではない。 戦争は、国家対国家の闘争であり、法を超えます。 ９．１１を戦争とすれば、法を超えてしまう。

法は、国家の枠組みの中でしか有効ではない。法を超えた共通のもと しては、ルソー的な自然権、各種の倫理、そして無数の宗教しかない 。（従って戦争を裁くのは自然権、倫理、宗教しかない。） ９．１１を宣戦布告とすれば、裏には、テロ組織と同一視される国家 がなければならない。宣戦布告は、国家しかできないからです。

アフガニスタンはイスラム連理主義のタリバンが支配していた。タリ バンは、アルカイダやビンラディンとのつながりが明白だった。 アフガンへの侵攻までは、戦争の前提に誤りはあるにせよ、かすかに 論理があった。 ９．１１をアルカイダの対米宣戦布告とすれば、アルカイダとつなが りがあるアフガンを攻めることはできた。ここまでは、かすかに論理 があった。

しかしその後のイラク侵略（政府自身がinvadeと言う）には、石油の 支配権を軍事力で確保するという以外には、論理がない。 米政府も、中東での覇権と石油を支配するためのイラク侵攻だという 本当のことは言えない。そこで、でっちあげの他の理由が必要になっ た。

唯一の根拠は、イラク国民の弾圧者フセインの追放です。これなら国 際世論に訴えることもできる。醜悪なフセインを穴蔵で捕獲した。米 政府は、すぐＤＮＡ鑑定の結果を明らかにすると断言したが、未だに 公表されていない。名目にした大量破壊兵器は、漫画のような、つけ たしに過ぎなかった。

米大統領選挙の前に、共和党支持を高めるタイミングを計って、ビン ラディン捕獲が発表されるかも知れない。瓜二つの人物は、ハリウッ ドの技術があれば、容易に作ることができる。世界の人々は、映像し か見ない。

９．１１は衝撃的な映像だった。しかしそれを利用し、国民世論を誘 導して、新保守の過激派による「米国新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」 の戦略を正当化するのは、論理のすり替えです。 http://www.newamericancentury.org/ 航空機が衝突すれば、あんな見事に、巨大ビルが崩壊するのか？ 崩壊の様子は、ダイナマイトを仕掛けた古いビルの破壊に似ていた。

■７．目的

新保守派の目的は、彼らがステートメントの最初で目的としているよ うに「軍事費の増強」です。３０兆円余／年（ＧＤＰ費３％）を、４ ０兆円／年（ＧＤＰ比４％）にすることです。わずかと言えばわずか な年１０兆円の予算の継続的な獲得です。

【矮小】
ここに、新保守派の矮小さが見える。金融投機で儲けた５５００億円 の私財を、経済の援助と、教育に投じるソロスと人間の格が違う。

【軍事費】
冷戦が終わって、国民の税をつかい軍事費と数千発の核兵器をもつこ との正当性が薄れた。新たな、しかも継続的な、冷戦のように５０年 も続く安全の脅威がなければ、世界の軍事費は、正当化されない。

【源泉徴収と申告制】
米国は、ナチスドイツが戦費調達のために発案した源泉徴収とは違い 、全員が所得申告をする税制です。納税感が希薄になる源泉徴収制の わが国より、タックスペイヤーの意識ははるかに高い。政策実行には、 一層の世論の支持が必要になる。

（注）わが国の旧大蔵省は、ナチスにならって、源泉徴収制を導入し た。この制度は、官僚と政治家にとっては便利です。これを、申告制 に改めるという発案は、官僚からは決して出ない。

世界の国家予算を見れば、今、軍拡に向かっています。 テロリズムの脅威は、軍拡を正当化します。軍需産業から言えば、テ ロは、時折、発生しなければならない。米国政府は、テロとの永久戦 争を宣言しています。 各種の事件に、どこがどうつながっているか不明な、憶測によるしか ないマッチポンプがないと、誰が言えるか？　軍事的な事件は、歴史 が証明したことによれば、多くは、軍部の陰謀によるものだった。

■８．イラク戦費の調達先

財務省は、昨年から今年にかけ、米国債券を３０兆円も買っています。 財務省の裁量による、国民の承認を得ていない戦費の供与です。 今の米国債は、戦時国債と何ら変わらない。戦争は、破壊と富の蕩尽 です。３０兆円を裁量で使ってしまった財務官は、一体なにを考えて いるのか？　理解に苦しみます。 ドル安になったとき、その穴は、誰が埋めるのか。 赤字を出し続ける国の通貨が下がるのは必然です。

▼ドルの減価による、戦費の無償調達

最終的には、日本国民が預金の中から今のイラク戦費と、今後の中東 戦費を負担します。米国は売ったドル金額の債券（＝債務）をドル安 で切り下げ、債務を減価させることができます。 相手国の通貨で貸せば、主導権は、債務を抱える相手に渡る。こうし た外国為替の仕組みが、一見ではわかりにくいため、世論は黙してい ます。

通貨投機は、ごく一部のファンドマネジャーしか行っていない からです。 米国政府への最大の貢献者は、日本政府です。 小泉首相はサミットで、真ん中に立った。 赤字を抱えるドル安は、ＦＲＢか米財務省のたった一言で誘導できま す。他方、ドル高に誘うには、とても困難な政策ミックスと産業の振 興が必要です。

■９．なぜ、円建て債にしない？

ドル安があっても減価しない円債の発行を、米国に言い渡す度胸がな い。財務官僚は、日本の国益に反した、富を譲渡する決定をしている ことになります。 日本は、これ以上の富を流出させないためには、財務省が、米国に円 建ての債券を発行するよう要求すべきです。

これは、ドルのショック 的な崩落を避ける方法でもある。 円建ての債務なら、ドル安は米国にとって困る（＝ドルでの返済額が、 ドルの下落分増える）ため、赤字が抑制され、通貨価値は安定に向 かう。 そのためには日本の財務省が、「ドルもローカルな通貨」であると認 識することです。

赤字を抱え、価値を下げ続ける通貨が、基軸通貨で あるというのは、今の世界経済の最大の矛盾でしょう。借金や矛盾は、 どこまでもは続かない。 日本の財務省は、世界の経済史上最大の借金を国民にし、その借金を 更に積み上げ、米国債を買った。 現下はドル買いを停止していますが、あと１００兆円くらいの枠を、 昨年の年末に、為替調整資金の名目で確保しています。

今後、円建て 債の購入に特化することを望みます。 日本は、想像以上のパワーを持っています。１４００兆円の個人金融 資産を、ドブに棄てるような政策を、許してはならない。 ニューヨークに住むユダヤ人のソロスは、反ブッシュ政権を鮮明にし た。

（注）私が知る限り、米国人の知性は、まともに議論すればまともに 答える面を持っています。 米国では今、ベトナム戦争のあと停止された徴兵制を復活させようと する動きがあります。

＜９．１１で、自分たちの目的を一部しか明かさないまま、（新保守 派は）チャンスをつかんだ。アメリカの一般大衆は、こうした経緯に 今なお完全には気がついていない。Ｐ10＞ 巨大で広大な米国に立てば、他国のことは、実に小さく見える。大陸 が地政的にもたらす幻想です。

７月の月初に、三日間、ビジネスを離 れ、ロスアンジェルスに行ってきます。 ソロスは、ブッシュ政権の誤りを指摘するだけではない。次の社会（ オープンな社会）についての、建設的な提案もしています。 国家は、誤ることがあると認めることです。

無謬（むびゅう）を言い 張れば、救いはない。誰も、完全な知識は持ち得ない。完全でないも のが完全な振りをし、正当化のために無理を重ねる。 日本の官僚も、金融、年金、公共投資、特殊法人の諸政策の誤りを認 めることです。官僚が無謬の態度を貫けば、醜悪な言い訳と、無理を 重ねる方向に向かうしかない。意外に身近なところに、解決がある。 米国も日本も、その点では何ら変わらない。 愚民政策は、もう通用しない。


（私のコメント）
竹中金融大臣は７０万票の票を得て参議院比例区で自民党トップ当選しましたが、UFJと東京三菱の合併を選挙前に発表していたら、かなり叩かれていたことだろう。金融庁の厳格査定は銀行を窮地に追いやるだけで何の意味もない。もともと正札のないものに値段をつけることだからどちらが正しいとも言えず、金融庁のやり方は汚い。

自民党の政治家達もこのような官僚たちの横暴を止めるだけの力が無くなって来ている。官僚とマスコミとが一体になって政治家をつるし上げてきたから、政治家と言えども金融庁官僚のやる事に口出しが出来なくなってしまった。このような金融庁官僚の横暴を止められずに景気を停滞させているから自民党が選挙で負けるのだ。

その反面、財務省官僚はアメリカ政府の言いなりになって１年間で３５兆円もアメリカの戦時国債を買い込んでしまった。マスコミも国民に対しては円高を防止するための介入だと騙し続けた。政治家がそれに気付いてドル買い介入を止めさせたが、政府日銀はさらに１００兆円ものアメリカの戦時国債をドル建てで買い切るつもりのようだ。

おそらくブッシュからケリーに大統領に代わったとしてもイラクからアメリカ軍を撤退することは出来ないだろう。アラブ全域からアメリカ軍が撤退するようなことになればアメリカは昨日書いたとおりおしまいだからだ。不気味なのはロシアと中国の動きでイランやサウジアラビアに勢力を伸ばしている。

中国にしても石油を確保できるかどうかは国家の命運がかかっているからアメリカに中東の石油を独占させるつもりはない。その点ではロシアもEU諸国も同じであり国益から言ってアメリカの独占は許さないだろう。だからイラクのアメリカ軍に対して目に見えない形で反撃はますます厳しくなってくるだろう。アメリカは１３万の軍隊を駐留させているだけで巨額の軍事資金が必要だ。

ソ連のアフガン侵攻も１０年も続けた結果ソ連は倒れましたが、アメリカだってイラクとアフガニスタンへ１０年も駐留を続けていれば倒れるのは必定だ。日本の財務省のバカ官僚たちはそんなアメリカに日本の金を無制限に貸そうとしている。アメリカは石油を取り上げれば没落は不可避であり、アメリカは地政学的にイラク・アフガンで勝てるはずがない。国境を接していたソ連だって勝てなかった。

このように世界各国は自国の国益の為に必死になっているのに、日本の財務省と外務省の官僚たちは日本国民の富をアメリカの為に使ってしまうつもりらしい。アメリカがイラク戦争に勝ちアラブ全体を民主化して傀儡政権が出来る目処があれば、一理はあるのですがアメリカがイラクで完全勝利を得る可能性は全くない。ロシアや中国が黙っていないからだ。フランス・ドイツだって黙ってはいない。

端的に言えば日本はアメリカに対して金融と言う強力なカードがあるにもかかわらず、小泉総理はアメリカのポチのごとく振舞っている。日本のマスコミも官僚たちの国民に対する愚民化政策に協力して誤った情報を流し続けている。しかしインターネット時代は私のような個人でも世界の情報を手に入れることが出来るのであり、マスコミの記者達も勉強して欲しいものだ。



「オイルピーク」　石油文明の終焉と日本への打撃
東京大学名誉教授　富山国際大学教授　石井吉徳


2004年7月14日 水曜日

◆地球の「オイルピーク」に関する声明

教育界と科学界のメンバーであり、世界の石油生産のピークの研究に関与している我々は、将来の問題とその影響について、以下の声明を発表します。

◆石油は限りある資源です。

石油は地質学的な過去に形成されたもので、世界のより多くの主要な石油地質学者は、回収可能な石油全体の95パーセント以上がこれまでに発見されているとしています。従って、我々は適度な確実性を持って、利用可能な石油のトータル量を知っています。この声明の時点で、我々は回収可能な石油の約半分を既に消費しており、1日当たり約7500万バレルを消費し続けます。1981年以来、我々は発見するよりも速い速度で石油を消費してきており、増え続ける消費と減少する発見の間のギャップは広がり続けています。石油は現在、発見される4倍の速度で消費されており、状況は危機的になっています。

◆石油は最も重要なエネルギー源です。

石油は現代文明の成長を可能にした燃料であり、工業国は現在全て、異常なまでに石油に依存しています。石油は一次エネルギー全体の40パーセント、輸送エネルギーの90パーセントを供給しています。農業、化学、製薬業、殆どの衣類産業、また他の多くの産業において、更に重要です。石油の物理的、及び化学的な万能性はその高エネルギー密度と相まって、他の既知エネルギー源が十分な、または適切な代用品として役立たないほどのものです。要するに、石油は産業界の生き血なのです。

◆世界の石油生産は、ピークに達しています。

この問題に関する50年間以上の研究と分析の結果、世界の産油国が石油を生産することができる速度が最大限に達した、または非常に近いレベルに達しているということが現在明らかになっています。これが「オイルピーク」が意味するものです。大きな努力と消費により、現在の石油生産のレベルはおそらくもう数年間維持することができますが、その後の石油生産は変えることができない減少を始めるに違いありません。この減少は我々の物質界を管理する自然の法則が保証する確実なもので、いかなる科学、技術、工学をもそれを防ぐことはできません。限りある資源の消費は有限の努力でしかあり得ず、また、減少の開始を遅らせる試みはより急激でコントロールの効かない減少を保証するだけです。

◆オイルピークは、世界を不安定にする大きな影響力です。

差し迫った石油生産ピークの前兆は、我々の経済、環境、及び地政学に既に影響を与えています。供給の厳然たる制限は、現在最も微細な混乱にも極端な価格反応を示している石油市場を不安定にします。より高い石油価格は、支出できる収入を減らすと同時に消費者物価を上昇させることにより、経済を傷つけています。環境規制の緩和、よりデリケートな野生生物保護地域での掘削、石炭や核技術への移行を通じて弱まった経済を支える努力は、環境に対する懸念を高めています。また、現在50を越える石油産出国で減少がみられるなか、石油に富んだ中東に置かれた焦点は劇的に鋭くなりました。中東の国々は伝統的に、生産を増加させることで逼迫した石油市場を緩和することができましたが、中東自身がオイルピークに近づくと共に、提供できる緩和が制限され、一時的なものになっています。それにもかかわらず、多くの国々が中東の石油に極度に頼るようになり、この地域における紛争の地政学的利害関係は過去最高レベルに達しています。

◆解決策はサイエンスに基づいていなければなりません。

熱力学の法則や物理学は、ビジネスや経済学に相反し、この危機を通して我々を導いてくれるに違いありません。公開市場は、様々な代替技術の重大な技術的制限を予知することができないため、重要な資源の枯渇に対処するようには装備されていません。例えば、天然ガスはそれ自体有限の資源で、北アメリカでは既に減少しています。水素はよく万能の方策と言われますが、水素は一次エネルギー源というより、むしろバッテリーのようにエネルギーを運搬するものです。そのため、水素は厳密にはエネルギーを損失するものです。核エネルギーを7倍増加して石油の代替とすれば、重大かつ高額な廃棄物問題が発生するでしょう。太陽、風、地熱、及びバイオマスを含む再生可能なエネルギーは奨励されるべきであり、またそれらの大規模な配備の可能性を評価しなければなりません。既に証明されていてもいなくても、まだ研究所の中にある他の技術をこの問題が決定づける時間枠内や規模で展開させることは非常に困難かもしれません。

◆我々は、世界の全政府がこの問題に非常に真剣に取り組むよう、呼びかけています。

石油ピークは不可避です。最初の警告はほぼ半世紀前に公になり、石油地質学者たちはそれ以来ますます、世界の石油供給に対する懸念を示してきました。1995年以来、ベテランの地質学者のグループは、徹底的な分析に基づいた非常に特定された警告を発しています。我々は、今その声が聞かれるよう求めます。最初の対応は、消費の決定的な削減、及び世界の油田の大きさの徹底的な再評価を含んでいなければなりません。維持できる将来を作るのに参加できるよう、いずれのコミュニティーもこの問題に関して通告されていなければなりません。

オイルピークは現代文明が直面する最重要の課題です。一丸となって我々の集合的な脆弱を認め、我々の文化や文明の構造をかつて試みたことがない方法で変えるために、動き始める時が来ています。我々は課題の大きさも、行動を起こさなかったことによる結果も、過小評価していません。どうか我々のこの声明を採用され、増加しつつあるこのメンバーの一員として、あらゆるレベルで働きかけて下さい。

◆日本の危機への対応　（平成15年4月17日（内閣総理大臣他に送付）

１） 石油はいずれ無くなる。

・可採年数約４３年であるが、生産量のピークは早ければ2004年と見られる。また天然ガス可採年数６２年である。エネルギー資源価格高騰、争奪紛争への懸念が高まる。
・日本は無資源国となっている。（石炭可採年数２３１年も日本は生産中止）
・核融合エネルギーは、見通しが立つのは今世紀後半と見られ、来る危機に間に合わない。超長期の可能性追求対応策である。
・メタンハイドレードは存在確認のみ、資源としての利用可能見通しは未知。現状では不確実な対象でしかない。
・原子力は、ウランも可採年数７３年と有限である。また国民容認についても、不安定な状況にある。供給者の上流から下流に至る全過程についての責任意識向上と国民理解への一層の努力が必要である。
－ここ数年間で危機顕在化の可能性は極めて高い―

２） 石油依存の日本農業は壊滅的打撃を受ける。

・ 化学肥料、農薬、燃料への依存度は、世界の中でも極めて高い。
・ 土壌の荒廃が進行している。（過剰化学品使用）。
・ 水質汚染も進行し無視できない状況となっている。
－食糧自給率約４０％の現状は、先進国中最悪であり、農業従事者の高齢化は異常―

３） 石油資源依存の化学工業製品への影響。

・合成樹脂、合成繊維、合成ゴム、化学品等の価格高騰への懸念。特にＣ４、Ｃ５以上の製品が問題である。
・プラステイックスは容量ベースで鉄鋼を超す。合成繊維、合成ゴムは天然繊維、天然ゴムと並ぶ使用量。
・ 天然材料等への回帰志向の兆しが始まっている。
・石炭依存技術は喪失し、また可能性があっても高コストは避けられない。
などである。

◆中国：2020年には石油不足量が2.5億トン

2020年に中国国内の石油供給不足量が2.5億トンに達するとの予測が発表された。エネルギー不足が今後、中国の工業化、さらに経済成長の制約要因となることは避けられない状況にあり、関連部門の対応が急がれている。12日付の中国新聞社が香港・大公報の記事を引用して伝えた。

　専門家の予測によれば、2020年に中国の石油消費量は4.5億－6.1億トンに達し、同年の国内供給量は1.8億－2億トン、2.5億－4.3億トンの不足が発生する。中国国内の石油産出量が今後大幅に増加することは予測し難く、需要の拡大に対しては輸入で賄うしかない状況に陥るとみられている。2020年前後には、石油輸入量は3億トンに達し、中国は世界最大の石油輸入国になる見込み。

　現在、中国の石油消費量は2.3億トンで、世界消費の6％程度を占める。中国は、カザフスタン、キルギスタン、ロシアなどの近隣諸国との石油共同開発プロジェクトや、中東産油国との貿易関係の強化など積極的な対応策を打ち出しているが、依然として需要を満たすほどの満足な供給ルートは確保していない。

　2003年の原油輸入量は1億トンに接近しており、石油の対外依存度は36.5％に達した。今年の原油輸入量は1億トンの大台を突破すると予測され、中国のエネルギー危機は深刻さを増している。この状況に、北京では科学技術分野における中長期発展戦略の策定を急いでいるという。（編集担当：吉田雅史）

（サーチナ・中国情報局）
[7月12日15時13分更新]


（私のコメント）
最近の夏になると世界の各地で停電騒ぎが起きます。今年も早くから中国では停電が頻発しており、年中行事のようになっています。オリンピックが開催されるギリシャのアテネでも停電騒ぎが起きてオリンピックの開催が出来るのか心配されている。アメリカでも東北部やカリフォルニアで大停電騒ぎを起こしています。これらは夏場のクーラーなどの需要が爆発的に伸びているために給電体制が整わないからだ。

このように目には見えなくても地球人類のエネルギー消費は年々爆発的の伸び続けている。省エネ化も進んできていますが自動車や家電製品を買い込んで使う消費量の増大のスピードのほうがはるかに早い。特に中国や東南アジアの石油エネルギーの増大量はすざましい。中国は去年４００万台も自動車を生産し、今年の２００４年には５００万台を突破する勢いだ。

このような突如の自動車大国の登場は、将来の石油の需給に大きな影響をもたらす。日本のように鉄道網が発達しているところと違って、アメリカやロシアや中国といった巨大国家はは自動車に頼らなければ輸送問題は片付かない。アメリカやロシアは自前で石油を調達できますが、中国はかなりの分を輸入に頼ることになる。すでに中国は日本の輸入量を追い抜いた。

世界各国はますます中東の石油を頼りにして来ており、石油消費大国アメリカが中東に軍隊を派遣したくなる気持ちもわかる。最終的には武力に勝るものが石油を支配し世界を支配するようになるのだろう。もしアメリカがイラクの石油支配に失敗したら、石油によって成り立つアメリカの将来はないだろう。

石油を必要としているのは何もアメリカだけではなく、世界中が石油がなくては産業が成り立たないから、中東の石油を巡って争奪戦が繰り広げられている。地政学的に見てアメリカが一番不利であり、本格的な争奪戦が起きた時、地続きのロシアや中国やヨーロッパには中東の石油の争奪戦は不利だ。だからこそアメリカは立場の似た日本やイギリスやオーストラリアを巻き込んでイラクへ軍隊を派遣しているのだろう。

石油なんか金を出せば幾らでも買えるではないかと言う事も今は出来ますが、数十年後に本当に石油が枯渇し始めたら、生死に関わることだから本当に武力による石油の争奪戦がおこなわれるだろう。それならば日本も平和憲法だの集団的自衛権などといっている余裕はなくなるだろう。

ある資源屋の20世紀論　（関岡正弘）

アラビア・プレートはなぜ石油の宝庫？

米石油帝国の衰退と中国の発展の挫折は近い



民主党が政権を奪取するためには、
吉田ドクトリンの克服が最優先課題。


2004年7月13日 火曜日

◆参院選についての所感　太田述正コラム#407（2004.7.11）

今回の参院選の結果について、日本の新聞は、「改選議席の獲得数で野党
が「第１党」となったのは、1989年の社会党（当時）が46議席を獲得し、自
民（36議席）を上回った時以来」（http://www.asahi.com/politics/
update/0711/017.html。７月12日アクセス）であるとか、「非改選を含める
と、自民党は115議席、民主党は82議席となり、両党で参院全体（242議席）
の81.4%を占め、２大政党化の流れが参院でも定着した。参院で第１党と第２
党の議席占有率が８割を超えたのは、1971年参院選までの自民党と旧社会党
以来、33年ぶりのこと」（http://newsflash.nifty.com/news/tp/tp__
yomiuri_20040712i103.htm。７月12日アクセス）などと書き立てています。

　しかし、私に言わせれば、私が大学を卒業して社会人になった1971年か
ら、或いはベルリンの壁が崩壊した1989年から、基本的に日本の政治は二周
或いは一周して元に戻っただけのことです。

　かねてから申し上げてきているように、自民党と旧社会党とは、どちらも
吉田ドクトリンを信奉し、テーブルの下で癒着しながら、対立を装ってきた
間柄でした。これがいわゆる５５年体制です。

　この５５年体制が崩壊するのは、ベルリンの壁の崩壊、すなわち冷戦の終
焉に伴い、社会党に代表される日本の左翼がその権威を完全に失墜し、社会
党が著しく弱体化したからです。

　社会党の退潮の後を埋めたのが自民党の反主流派でした。自民党の反主流
派は自民党から別れて独立した党の体裁をとり始めます。初期の例が新進党
であり、この最新バージョンが現在の民主党です。

　遺憾ながら、かつての自民党と社会党同様、現在の自民党と民主党のいず
れも吉田ドクトリンの呪縛から抜けきっておらず、現在の政治状況は５５年
体制の焼き直しに他なりません（注1）。

　（注1）卑近な例をあげれば、三年前の参院選では、防衛庁関係者が四名
　　　　（比例区：自民現職。自由現職、民主新人（私）。地方区：自民現
　　　　職）立候補して三名が落選（比例区の自由現職のみ当選）し、今回
　　　　の参院選では、同じく防衛庁関係者が三名（自民現職、自民新人、
　　　　自民新人。いずれも比例区）して全員が落選した。しかも今回は、
　　　　野党側（民主党）からの立候補者はゼロだった。もとより候補者の
　　　　側の問題もあるが、自民党も民主党もいかに防衛庁関係者を冷遇し
　　　　ているかということだ。

　しかも、５５年体制の頃に比べて、日本の政治の閉塞状況は一層甚だしく
なっています。

　というのは、かつての自民党内では主流派に反主流派が取って代わること
がありましたが、1989年以降、自民党は10ヶ月間を除いて、政権政党であり
続けているからです。しかも自民党は最近ではカルト的宗教団体の政治部門
である公明党と野合するという禁じ手まで犯して政権にしがみついています。

　長期にわたる権力の独占は必ず「腐敗」をもたらします。それが症状とな
って現れているのが官僚機構の疲弊です。年金問題をきっかけに明らかにな
った厚生労働省の恐るべき職務怠慢ぶりはその一例に過ぎません。

　ですから、好むと好まざるとにかかわらず、民主党に政権をとってもらわ
なければならないのです。（かつての社会党のように万年野党でとどまる意
義も必然性も民主党にはないことはご承知の通りです。）

　それなのに、「参院選で投票率が60％を切ったのは５回連続で、これまで
で４番目に低い」（http://www.nikkei.co.jp/news/main/20040712AT3K
1200312072004.html。７月12日アクセス）という有様であり、日本の有権者
の多数はいまだ覚醒していないのが現状です。

　その最大の責任は民主党自身にあります。
　改めて私は、民主党が政権を奪取するためには、吉田ドクトリンの克服を
最優先課題としなければならない、と訴えたいのです。

　吉田ドクトリンの克服とは、戦略的視点を持って日本が抱える根本的な問
題に積極的に取り組む、ということです。

　すなわち、年金問題そのものよりも、その根っこにある問題である少子化
や赤字財政の問題に正面から取り組むということであり、自衛隊のイラク派
遣問題そのものよりも、その根っこにある集団的自衛権等の憲法問題に正面
から取り組むということです。

◆小泉安倍死に体・・・森、青木説得で翻意９月辞任へ

　　【安倍氏、一時辞意】

　「（幹事長を）辞めたい」－。安倍氏は報道各社の出口調査で「自民党敗北」がほぼ確定した１１日夕、都内のホテルで森喜朗前首相（６６）と青木幹雄参院幹事長（７０）と会食し、こう切り出した。

　選挙責任者としての決意を示したものだが、森氏は「首相は『青木さんに参院の中枢にいてほしい』と言っている。君が辞めると他の幹部にまで（責任論が）波及する」などと説得した。

　安倍氏も「９月の党人事で責任を取る」と納得。結局、誰も敗北の責任を取らず、ポストに居座る流れができた。

　　【神話崩壊】

　「首相に足を引っ張られた」

　１人区で民主新人に敗れた自民党ベテラン候補からは、こんな恨み節が噴き出した。

　党内基盤が決して強くない首相が３年間政権を維持してこられたのは、国民的人気を背景とした「選挙に強い」という小泉神話のおかげ。就任直後の平成１３年の参院選、昨年１１月の総選挙と連戦連勝してきた。

　ところが、年金改革法案の強行採決や自衛隊の多国籍軍参加問題などの強引さに加え、自らの厚生年金肩代わり疑惑に対する「人生いろいろ発言」などで見られる説明責任の欠如から国民不信を増長。小泉神話は完全に崩壊したのだ。

　　【存在感増す公明】

　そんな首相の危機を首の皮１枚で救ったのが、強固な支持基盤を持つ公明党だった。中盤情勢で危機感を強めた自民党は、巻き返しの原資を公明党・創価学会票に頼った。

　自民党関係者は打ち明ける。

　「小泉政権の３年間で自民党の支持団体はボロボロになった。終盤で追い上げられたのは公明党のおかげ。もはや最大の自民党支持団体は公明・学会となった」

　首相は１２日午後、首相官邸で公明党の神崎武法代表（６０）と党首会談を行うが、今後、与党内で公明党の存在感がさらに増すのは確実だ。

　　【内閣改造、党人事】

　今後の焦点は、９月に予定されている内閣改造・自民党役員人事と、自民党内に批判も多い郵政民営化論議に移る。

　反小泉勢力の雄・古賀誠元幹事長は１１日夜、「議院内閣制だから、政策や手続き、手法について言うことは言う」と早くも狼煙を上げる。

　同じく亀井静香元政調会長も同夜、「厳しい選挙結果を総裁や執行部が真摯（しんし）に受けとめて、党員に協力を求めるべきだ」と牽制（けんせい）する。

　　【青木氏の影響力に陰り】

　首相を支え、公明党とのパイプを務めてきた青木氏。参院幹事長として選挙敗北の責任があるが、首相の意向もあり、安倍氏とともにポストにとどまった。

　ただ、派閥幹部を務める最大派閥・橋本派の退潮傾向に歯止めがかからないため、影響力に陰りが出る可能性は否定できず、党内力学に変化が出始める可能性もある。

　首相の後見人を自任する森氏も「これ（選挙結果）も１つの国民の考え、意見だ。首相には謙虚に受け止めてもらい、一層、慎重にやっていただきたい」と語っており、これまでの独断専行型の小泉手法は難しくなりそうだ。

◆森派、６人増で独り勝ち＝自民派閥別勢力－参院選【２０参院選】

今回の参院選の結果を自民党の派閥別に見ると、総裁派閥の森派は改選議員６人に対して選挙区９人、比例代表３人の計１２人が当選。衆参合わせた派閥の勢力を６人増やし７７人とした。他派閥が勢力を大幅に減らすか微増にとどまる中で、森派が独り勝ちした格好だ。
　前回参院選で勢力を拡大した橋本派は、改選１９人で当選は１１人。最大派閥の地位は保ったが、勢力は８５人に縮小した。亀井派も改選１１人に対して当選したのは７人にとどまり、総勢は４人減の４５人となった。堀内派は参院選前の４７人を維持し、亀井派を抜いて第３派閥に浮上した。
　山崎派は３１人、河野グループは１０人で、それぞれ１人増。小里派と二階グループは１５人と７人でそれぞれ現状を維持した。高村派は１人減らして１４人となった。　（了）（時事通信）

[7月12日12時34分更新]


（私のコメント）
昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」を見ていましたが、ハマコー先生のコイズミさまさま、ブッシュさまさまの姿勢に少し頭に来ている。今回の参院選は自民党の実力者達も小泉人気を読み誤り、森前首相などは６０議席行くなどと豪語していた。確かに森派は６人も勢力を伸ばし大勝利した。しかし肝心の青木参院幹事長の橋本派は８人も減らして８５名になってしまった。このまま小泉内閣を支えていけば最大派閥から転落するだろう。

小泉ブランドの人気が剥げてしまった以上、青木幹事長も責任を取るか、賞味期限の切れた小泉首相を辞めさせるしか橋本派の安泰をはかる方法がない。何時あるか分からない衆院選に備えるためにも、小泉首相の政策を全面的に改めるか交代させるしか方法はないだろう。それが出来なければ青木氏が責任を取るしかなくなる。

福田氏が官房長官を辞めたのも、このまま小泉内閣を続けさせれば清和会が小泉氏に乗っ取られる恐れを感じたからだろう。３年も内閣を続けていればかなりの利権を森派は橋本派から奪い取ることに成功した。このまま行けば自民党最大派閥になり、森会長の後釜は小泉氏にいく流れになってしまう。だから福田氏は辞任したのだ。

小泉首相は福田氏がいなくなった事により暴走し始めて、年金やイラクへの多国籍軍参加などで、さすがの小泉人気も国民の反感を招くようになった。慌てて自民党の幹部達は公明党にすがりついて創価学会の協力を得たが、そのことがさらに地元の自民党の組織の反発を招いて、保守王国といわれた選挙区も落選する事態を招いた。

民主党に政権交代させるにはこのまま小泉内閣を続けさせるのが一番良い方法だ。地方の切捨て政策に地方もやっと気付いて民主党に票を入れる人が増える一方だから、小泉内閣の続投が民主党にとっては一番良い。自民党の中からも反乱が出て自民党は自滅するだろう。そのへんの動きがハマコー先生は読めないようだ。

しかし民主党もこのままでは政権をとるのは分裂を招くことになる。民主党と言っても経世会の流れをくむグループと旧社会党から民主党にもぐりこんだグループがあり、二大政党制といっても５５年体制の自民党と社会党時代に戻っただけの構図になっている。自民党と社会党は防衛はアメリカ任せという吉田ドクトリンで共通していた。

私は日頃から憲法改正自主防衛論者なのですが、自民党内でも憲法改正論者は少数であり、言えば右翼呼ばわりしてきた。だからこそ憲法改正しようにも国民投票法すら満足に整備されてこなかった。右翼と民族主義とは共通する点も多く有りますが、アメリカに対する姿勢で全く異なる。右翼とはいわゆるポチ保守でアメリカさまさまなのですが、民族主義はアメリカとも一線を隔した自立する国家を目指している。

コラムを紹介させていただいた太田氏は、かつて参院選の比例区で出馬されましたが落ちました。今回の参院選では民主党は防衛庁関係者を候補に立てなかった。このような民主党では政権をとったところで防衛政策で分裂して自民党に明け渡すことになる。現在の国会では私のような民族主義者はおらず、いてもハマコー先生のようなポチ保守だ。



日本の民主党は、政権獲得に向けて案外
良い位置にポジションを置いたように思える。


2004年7月12日 月曜日

◆公明党は８６２万１２６５票と、目標の１０００万票にとどかず

［東京　１２日　ロイター］　総務省によると、参院選比例代表は、自民１５議席、民主１９議席、公明８議席などとなった。自民党では、竹中金融・経済財政担当相が約７２万票を獲得し、トップ当選した。
市場が注目していた竹中金融・経済財政担当相の得票数は７２万２５０５票。第２位の秋元司氏の３０万５６１３票を大きく上回った。また、元郵政官僚の長谷川憲正氏の得票数は２８万２９０１票で、比例第３位に終わった。
総務省によると、得票総数は、民主２１１３万７４５８票、自民１６７９万７６８７票。一方、公明党は８６２万１２６５票と、目標の１０００万票にとどかなかったが、トップ当選した浜四津敏子氏は、１８２万２２８３票を集め、比例代表全体でもトップとなった。 （ロイター）
[7月12日11時16分更新]

◆旧田中派と小泉の対決

　まず、小沢氏が、もう後が無いと言われつつ、党首への立候補を辞退したことによって、所謂『小沢アレルギー』を解消する効果があった。元々、小沢氏の力量は黒子であって、幹事長を最高のポストと考えている節が在る。現在の熟練度からすれば、藤井氏が幹事長となることは、小沢氏が幹事長となるのに等しい。　岡田氏も出身は竹下派である。

　巨大になった旧竹下派が分裂して、一方が、橋本派を名乗り、一方が現在、民主党の政権奪取に向けての原動力になろうとしている。そこに、肉親の情から竹下派に敵意を持っていた田中真紀子氏が、民主党に近接して位置しており、民主党は、田中角栄氏の秘蔵子グループの半分が集結して、小泉政権に襲いかかろうとしている。

　一方、自民党内で小泉氏を支えているのは、清和会と橋本氏のグループである。特に、橋本派の青木氏であることは周知の事実だ。青木氏は、竹下氏の秘書であったが、参議院を全党的に押さえている点に権力の源泉を置いている。つまり、今回の参院選において、影響力を行使するためにだけ、小泉氏を押しているのは明白である。もし、小泉氏の人気が落ちた場合、青木氏は小泉氏を見限る。

　前回の衆議院選挙で経験したように、現在のマキャベリスト政治において、党の浮沈よりも、自分の派閥の浮沈が最も大きな関心事で、亀井派が、とことん叩かれて、清和会が一人勝ちした。

　世間で言われているほど、同日選挙は、誰も怖くない。国民の税金が無駄になるだけである。

　今回の政治劇で、民主党は、小沢アレルギーを消し、最も、欲を出さなかった岡田氏が党首に決定したこと、年金未納の問題によって、幹部登用の明確なルールが出来たことによって、一つの巨大な派閥に脱皮した。派閥とは、総理大臣を出すグループのことである。

　福田官房長官の辞任劇によって、清和会は、一定の距離を小泉氏と取りつつある。

　橋本龍太郎氏と青木氏も、小泉氏の大衆的人気が何時まで持続するかを注視する段階に差し掛かっているだろう。橋本派も、勿論、田中派の流れを汲む。

　国民が、小泉氏を『普通の人気取り人間』、と醒めた目で見た途端に、凧の糸は切れる。
政治は、株と同じで、読みによって、動く。

　小泉人気が翳った場合に、自民党内で、小泉氏を降ろして他のものが出ることが、できるかが、一つのポイントだ。福田氏、安倍氏が、最も良い位置にいたが、福田氏は、たぶん、小泉氏の性格を読んで、自分から去った。安倍氏は、今、小泉氏を十分に観察しているだろう。

　もし、小泉氏が、同日選挙に打って出れば、或いは、そうした機運が強まれば、小泉人気の動向によっては、自民党の分裂を起こす。

　つまり、小泉人気が陰りを見せた途端に、小泉氏自身が、解散・総選挙の手を塞がれることになる。小泉氏は、自分の派閥を押さえていないから、自民党をぶっ壊すことなど、出来ないのである。彼は、詭弁家である。

　派閥を握る福田氏、橋本派、民主党、亀井氏等のグループは、衆参同時選挙など、怖くない。小泉人気が無くなっただけで、偏差値が下がるだけで、当落の競争倍率は同じである。

　小沢氏は、三党合意の破棄を理由に、民主党内の自民党別働隊の排除に成功した。民主党が派閥（総理を出すグループ）として固まった時点で、小沢氏は自民党の内部に食指を伸ばすだろう。すでに、始まっているだろう。

◆保守の三分割　

所謂『日本』の保守は、従来から二分割されていた。　一つが、『経済優先派』であり、もう一つが『原理派』である。

　旧田中派や宏池会（池田隼人氏、宮沢氏など）は『経済優先派』のグループであり、こちらが保守本流という意識があった。もう一つの『原理派』・『鷹派』のグループが『旧中曽根派』や『清和会』であった。

　この『鷹派』グループは、経済の危機を巧みに利用して、『行政改革』を声高に訴えることで勢力を伸ばしてきた。所謂『改憲論者』でもある。

ところが、自衛隊のイラク派兵に伴って、『原理派』（『鷹派』）に、亀裂が入った。イラク派兵の正統性を巡って、派遣を対米追従と批判し、米国に『ポチ』（ペットの犬という意味）のように諂う保守、という意味で『ポチ保守』と小泉氏の行動を激しく批判したのである。

自国の文化・伝統を重んじると言いつつ、米国にポチのように追従する小泉流の保守は、整合性に乏しく、著しく不合理な論調を呈している。

ここに、『経済優先型保守』、『自立的保守』、『ポチ保守』と三分割されたのである。

　民主党は、これまで書いてきたように旧田中派の流れを汲むグループが、今回の代表選挙後、参議院選挙、衆参同時選挙を睨んで、政権奪取の体制を強めており、また、もし小泉首相の人気に陰りが見えれば、橋本派も、『経済優先型保守』であって、『ポチ保守』の小泉氏には底流で敵対しており、双方からの挟み撃ちに遭う可能性が高い。

前回の選挙は、清和会の一人勝ちであって、民主党も橋本派も、亀井派なども、衆参同時選挙は怖くない。また、清和会も、現在、閥務に福田氏が専念できる立場にあり、福田氏にとっては、自分が閥務を仕切れる時に、衆議院選挙と参議院選挙を行うことは、派閥の支配を一気に進められる良い機会である。結局、衆参同時選挙に踏み切れば、派閥を持たない小泉氏が吹き飛ぶだけである。衆議院解散を最も恐れるのは小泉氏本人だけである。

◆小泉氏の転向、その極端な変化

小泉氏は、清和会に基盤が弱く、清和会に戻っても、派閥の長となれる可能性は現時点で低い。そもそも派閥とは、総理を出すためのファンクションだからだ。その意味でも、また、清和会の伝統から見ても、福田氏が森氏を引き継ぐことが順当だろう。そうなるとキングメーカーとして力を清和会で温存することも難しい。森氏も権力を保持している。小泉氏は、戻る家がない。かつて、海部氏が同じような立場に置かれた。

小泉氏は、落選し、総理への夢を挫かれた派閥、山崎派に、注目しているのではないか？福田氏の離脱後、小泉政権は自民党内での軸足を、清和会から、山崎派に移したと読むべきではないだろうか。今後の小泉政権の運営では、山崎派出身議員の行動が表面に出て来るだろう。

小泉氏は、自己の小泉チルドレンと山崎派を束ねることによって、衆議院議員で50人規模、参議院議員で15人規模の勢力を確保しようとしている、と考えると、福田氏辞任後の小泉氏の動静が合理的に理解できる。それは、ほぼ、森派に匹敵する。しかし、もし、結果としても、そうであれば、森派に対しては、裏切りであろう。

時を同じくして、外交政策の面で、小泉氏は親米派から親中派に、これも、手の平を返したように、軸足を移した。つまり、外務省内部の人脈において、親米派から一定の距離を置き、親中派に接近した。飛び込んだと言っても良いかと思う。韓国、中国、ロシアが、外交上の賛美を発表するのも当然である。

所謂『チャイナ・スクール』が、また、急に欧米派を押さえて、台頭したのである。これは、伝統的な清和会のスタンスとは、全く、異質であり、小泉氏が清和会から離脱していく原因の一つであろう。しかし、ここでも、欧米人脈にとって、一つの裏切りという感情が渦巻く結果となるだろう。

米国にとって、小泉改革のターゲットは、日本の金融システムの再構築であって、その柱となるのが、『金融庁』である。金融庁は、竹中大臣のもと、非常に緻密な合理的整合性を備えた組織に変貌を遂げており、竹中大臣の効果は、金融庁の自立的な発展を、政治的妨害者からシャットアウトしたことである。

現在の金融庁は、強大な権限を保持しつつ、法律と会計技術を巧みに活用して、自立的に行動し、金融庁は、すでに、他者の庇護を必要とせず、極めて、独立性が強く、知的技術と行動力を兼ね備えたファンクションとなっている。また、民間の会計事務所の自立性、専門性も急速に高度化しており、米国の会計システムと日本の会計実務の両方を熟知した専門家が数多く活躍している。

金融庁のシステムの自立性は、専門性と合理性に基づくもので、例え、政権が民主党に移行しても、揺るぐものではない。このコンテキストと次の『金融庁によるシティバンクへの行政処分』との関係は不明であるが、金融行政に関しても、小泉氏と米国との間に何らかの亀裂が生じている可能性が有る。

◆小泉プロブレム

小泉戦略とは、『絶対に、やらないことを、やると言って、途中で放り投げ、全く逆の行動を取る』。小泉氏は、「自民党を打っ壊す」と言って首相になった。そして、旧田中派の利権と人脈をズタズタにして、小泉チルドレンを育成、派閥を作り、自民党を強固にした。

小泉氏は、道路公団の抜本的な改革をすると息巻いたが、結局、個別のジャーナリストを重用して、旧田中派の利権を清和会と小泉氏自身に移して、政財官の癒着構造を、より強固に密封・陰湿に保存した。小泉氏は、『北』の驚異を殊更に強調して、国民の危機意識を徹底的に煽り、イラクへの自衛隊派遣という暴挙を憲法を無視して強行したが、その後、親中国的な動きを顕在化している。

年金改革も、国民の長期的な安心のために必要と声高に絶叫しつつ、おそらく、国民から税を収奪する方法を敢行しようとしている、ということが透けて見えてきた。ジェンキンズ氏の問題も、ジェンキンズ氏は日本国民ではなく、米国が罪を認定している人物の恩赦を、日本国民の夫であるからと言う理由で求めることは、全く、非常識であり、もし、認められれば、相互主義の原則と、第三国への合理的な推定等から、日本が他国から求められた場合、拒否できない事態を生じ、国策として非常に問題のある、忌々しきことである。

小泉問題（コイズミ　プロブレム）は、小泉氏の政策によるものではない。むしろ、小泉氏の無政策、極端な節操の無さ、優柔不断さにある。自民党を壊すと言って、自民党を強化し、官僚制の問題をヒステリックに糾弾して、官僚制の温存と強化を促進し、『北』の脅威を殊更に宣伝して、自衛隊を派遣、その後、『日朝友好』を醸成する、という政策の不誠実、極端な落差である。

政治は、理念の追求であり、理念の衝突である。小泉氏の理念の欠如した、剥き出しのマキャベリズム、つまり、総理大臣への固執、によって、日本は誠実な国家である、という徳目を失った。既に、欧米知識層は「不可解」「理解できない」と言い始めており、イスラム諸国も友好から敵対に向かいつつあり、中国を中心とするアジア諸国も、実利のあることについて歓迎するだけで、『信用できない人』という評価は、むしろ、再確認されつつあると考える。

政治は劇場ではないし、アクロバットでも、マジックでもない。政治は、多くの人が命を捧げて戦っている場であり、膨大な国民の税金が左右されている現場である。一時期の政治の間違いが、将来、何十年、何百年の国民の苦難となってしまうことが、政治の世界である。既に、太平洋戦争で、日本は経験した。

海舌Kaisetsu(国際政治・経済の深層）


（私のコメント）
小泉首相の政治手法のマジックがだんだん国民に飽きられ始めている。「自民党をつぶす」と言っては自民党を強化し、イラクへ自衛隊を派遣して親米路線かと思ったら、北朝鮮と国交正常化交渉を始める。構造改革も大胆な道路公団の民営化に取り組むと思ったら、いつの間にか道路族の喜ぶ改革になった。

抵抗勢力の古賀氏や亀井氏も小泉首相の続投を容認する発言をしている。目標議席に達しなかったのだから、批判続出で小泉内閣もおしまいかと思われたのですが、引き摺り下ろす動きがあるかと思ったら無風状態だ。しかし逆に小泉首相を支えてきた青木氏のグループや清和会との関係が軋みが生じ初めて来ている。

自民党と公明党の協力体制も、公明党としてはこれ以上自民党に勝たせては主導権が取れなくなるから、今回の参院選では公明党創価学会はさほど動かなかった。いつも電話がかかってくる創価学会の知人からも今回は電話はなかった。むしろ公明党は民主党との連携を模索し始めているのだろう。

小泉首相自身は党内の支持基盤である清和会を仕切れるわけはなく、森氏や福田氏を押しのけて会長になれるわけではない。首相を辞めれば戻るべき清和会の異端者のままだ。小泉派を形成するにも面倒見が良い訳では無いから無理だろう。このような小泉氏を支えてきた理由は国民の支持率が高かったからですが、今回の参院選ではそのメッキが剥げてきた。

次の国政選挙は３年後ですが、衆院選はいつあるか分かりませんが小泉首相のままでは現状を維持するのも難しくなってきた。３年も首相をやれば順番待ちの自民党の政治家もしびれを切らせてくる頃だ。一番の目安は国民の支持率ですが３０％を割るようになれば辞任せざるを得なくなるだろう。そうならないように曽我さん夫婦の再会のような人気取りがおこなわれるだろう。

しかし選挙には今回はあまり影響が出なかった。小泉首相としては北朝鮮の金正日に頼んでさらなる拉致被害者を出してもらわなければサプライズは起きない。それは日本からの経済支援と引き替えに行われるものだから、必ずしもサプライズにならない。だから小泉内閣の一発逆転の秘策と言うものはなく、支持率はジリ貧になり、小泉内閣の命運も尽きる。

民主党も政権獲得の可能性が出てきましたが、来るべきアメリカのケリー政権とどれだけ連帯が得られるかですが、党名が同じだからといって外交政策までうまく行くわけではない。ケリー政権の外交政策はブッシュと大して変わらないだろう。イラクもすぐには撤退できないし、アメリカの景気を支えるためにブッシュ以上の圧力を日本に掛けてくるだろう。



EUとアメリカの対立ー富をめぐる攻防
政府日銀の世界基軸通貨戦争の戦略ミス


2004年7月11日 日曜日

◆EUとアメリカの対立　埼玉大学経済学部教授　相沢幸悦

◆武力によるドル体制維持

　アメリカはなぜイラクを攻撃したのか。石油の支配、軍需産業の利益なども当然ありますが、フセインが石油の取引通貨をドルからユーロに変えたことが大きな要因です。

　戦後、世界の基軸通貨となったドルには金との交換という裏付けがありました。しかし、冷戦下で世界中にドルをばらまき、一九七一年には金の裏付けができなくなりました。いわゆるニクソン・ショックです。アメリカは軍需産業に人材とお金を投入してきた結果、最先端産業は伸びたけれど、経済構造はいびつになり、従来型の重化学工業は疲弊しました。物づくりは弱体化し、国際競争力があるのは軍需産業、農業、金融だけになりました。

　九〇年代のアメリカは、ＩＴで産業革命が起こったかのごとく幻想を与え、海外から資金を引き込んで株価を押し上げました。株価上昇の資産効果で、ＧＤＰの七割を占める個人消費が拡大し、好景気が続きました。しかし、このＩＴバブルも二〇〇〇年に崩壊し、二〇〇一年九月に同時多発テロ事件が起こりました。ブッシュ政権は「対テロ戦争」を主張し、アフガニスタン攻撃をへて、二〇〇二年に先制攻撃のブッシュ・ドクトリンを打ち出しました。

　物づくりが弱いアメリカでは、景気が良くなるほど輸入が増え、経常収支の赤字が増えます。二〇〇三年の経常赤字は約五千億ドル、債務残高は三兆ドルを超えました。クリントン時代に改善した財政も、ブッシュ時代になると大型減税とイラク戦費で赤字に転落し、今年度は五千億ドルを超えます。いわゆる双子の赤字です。金の裏付けもなく、信用もなくなってきたドルに対し、暴落の不安が広がっています。

　それでも、九〇年代はドルに代わる国際通貨もなく、アメリカは好景気でしたから、大きな問題にはなりませんでした。しかし、一九九九年一月、ユーロが誕生しました。ドルに対抗する国際通貨が登場したのです。これはドル体制にとって、大きなターニングポイント（転換点）です。ドル崩壊の第一段階が始まったわけです。ドル暴落の不安を感じる中国などは、外貨準備の一部をドルからユーロに変えました。

　そういう中で、フセインが石油代金をドル建てからユーロ建てに変え、それを国連が認めました。サウジアラビアなど、それに追随する動きも出てきました。アメリカにすれば、ユーロが登場した上に、中東で石油の支払いにユーロが使われるようになれば大変なことです。

だから、軍事力を使ってでもドル体制を維持しようというのが、イラク攻撃の背景にあります。しかし、イラク攻撃は、逆にドル暴落の時期を早めています。フランスはこんな状態を予想していたと思います。ところが日本の政府や一部の学者は、ユーロ誕生の意味を理解せず、フランスがアメリカに反対しているのは一時的だと、判断を誤りました。

◆ＥＵ分断は失敗

　アメリカは、イラク攻撃に反対するフランスやドイツを「古いヨーロッパ」と批判し、スペインやイタリア、ポーランドなどをイラクに派兵させて、ＥＵ分断をはかりました。スペインやイタリアが派兵した背景は、ＥＵ内の主導権争いです。それはＥＵというコップの中の争いで、ＥＵを分裂させるようなものではありません。

ポーランドなどの東欧諸国が派兵したのも、ＥＵから離れようするものではなく、すでにＥＵ加盟が決まっていたので、安心して「フランスやドイツのいう通りにはならない」という意思表示をしたわけです。結局、スペインはイラクから撤兵し、ポーランドもアメリカにだまされたと言い、ＥＵ分断は失敗しました。

　欧州統合の理念は一九二〇年代からありました。五一年の石炭鉄鋼共同体、六八年の欧州共同体（ＥＣ、）、九一年のマーストリヒト条約、九九年の統一通貨ユーロの誕生、そして今年五月の東欧諸国加盟と、ＥＵは長い時間をかけてつくられてきたものです。特にフランスはドゴール大統領以来、アメリカ主導に反対してきました。まして冷戦が終わったのに、いつまでもアメリカの言いなりになりたくない。だから、ＥＵは少々のことでは壊れないでしょう。

　ＥＵは、独自の安全保障や軍隊の創設にも踏み出し、統合憲法に向けた討議も始まっています。二十五カ国体制に拡大し、アメリカと対抗できる経済圏となりました。ユーロも存在感を増しています。私は『ユーロ対ドル』という本で書きましたが、アメリカとＥＵの対立は、経済の利益をめぐる争いですから、一時的なものではなく時代のすう勢です。

◆日本はアジア共同体へ

　ドル安が進む中で、日銀は昨年来めちゃくちゃな円売りドル買いをやっています。昨年だけで二十兆円、今年三カ月で十五兆円です。すでにドルの外貨準備高は九十兆円です。機関投資家も米国債を何兆円ともっています。ドル安が進めば大幅に目減りします。

これは日本国民のお金です。輸出で稼いでも、その利益はドル安でアメリカに吸い取られます。こんなことをいつまで続けるのでしょうか。政府は北朝鮮問題があるから、アメリカに助けてもらう必要があるからと、イラクに自衛隊を派兵しました。愚かなことです。

　ヨーロッパの資金がアメリカから逃げ出している中で、日本だけが莫大な資金をアメリカに提供しています。いずれやってくるドル暴落で最も被害を受けるのは間違いなく日本です。このままアメリカの尻について道連れになるのか、ＥＵのように独自の道を歩むのか、日本は岐路に立っていると思います。

　ドイツは日本に比べ、税金は高いけれど、賃金や福祉水準は比較的高く、連続六週間の休暇もとれます。それが可能なのは、ＥＵという共同体の中で内需拡大型になっているからです。ドイツの重化学工業は、ＥＵ内では競争力があります。一方、アメリカ依存型の日本は、どんなに輸出で稼いでも、ドル安でアメリカに利益を吸い取られ、国民の生活水準は上がりません。ドル安・円高のたびに、労働者や中小下請けはコストダウンのしわ寄せを受けます。

　日本は中国など東アジアの国々と共同体をつくり、日本の経済力を使ってアジアの生活水準を上げていくべきです。アジア共同体内の内需拡大で各国の経済を浮揚させるべきです。アジアは急速な経済発展と同時に環境破壊も進んでいる状況ですから、日本は世界一の環境保護装置や技術によって、環境保全型の成長に貢献することができます。アジア共同体の内需拡大は日本にはねかえり、日本の生活水準も引き上げます。

　そのために、過去の問題を清算しなければなりません。ドイツは戦後、ヨーロッパで生きていくため、ナチスによる侵略戦争の謝罪と補償を実行してきました。ドイツの政治家は、ナチスの侵略を肯定する発言は絶対にしません。

ところが日本の政治家は、侵略戦争を肯定する発言を繰り返してきました。小泉首相の靖国参拝で、企業は大きなビジネスチャンスを失っています。日本は「アメリカの手下」と見られ、アジアから信用されていません。

　日本は侵略戦争について、謝罪と補償をきちんと実行し、アジア全体の平和と経済発展のためにアジア共同体に踏み出すべきです。
　　　　　　　　　（文責編集部）

あいざわ・こうえつ
　一九五〇年、秋田県生まれ。慶應大学大学院経済学研究科終了。長崎大学経済学部教授を経て、現在、埼玉大学教授。著書に『ユーロ対ドル－アメリカ単独行動主義とその破綻の構造』（駿河台出版）。


（私のコメント）
私は当初からアメリカの一方的なイラク侵略は基軸通貨のドルを守るための制裁であると見ていました。戦略商品の石油決済がドルと決められていることが基軸通貨としての条件だからです。ところがイラクのサダムフセインは石油決済をユーロにしてしまったから、アメリカは難癖つけてイラクを制裁したのだ。ところが制裁したアメリカのほうがアラブゲリラの反撃を食らって立ち往生している。

イラク戦争を開始した当初は次はシリアだのイランだのと威勢はよかったが、長期化するに連れて１３万人のアメリカ軍を維持するにも困難になって来ている。当初から従軍していたアメリカ兵が１年以上経ってもまだ帰れない兵士がいる。アメリカ軍の士気の低下は止め処がなく、休暇で一時帰国した兵士の脱走が相次いでいる。

普通なら脱走は重大な犯罪であり、ジェンキンス氏もベトナム戦争時の脱走兵ですが、いまだに訴追で追われている。ところがイラク戦争で一時帰国して戻らない兵士が数千人もいるようだ。

◆消えた？米軍の一万人　田中宇の国際ニュース解説

これではとても長期のイラク制圧はできっこない。経済的負担にも耐えられそうにない。軍事力でアメリカを威信を示そうとしたことが、逆にアメリカの国力の限界を露呈してしまっている。アメリカ軍と行動を共にしてきた同盟軍もスペイン始めヨーロッパ各国も引きあげ始めている。ポーランドやオランダも引き上げが予定されている。アメリカの威信が地に落ちている証拠だ。

このような国際的に見てアメリカの威信の低下の潮流は明らかなのですが、日本はますますアメリカに擦り寄って経済的に支え続けている。アメリカはヨーロッパの分断工作も失敗してドルの威信が低下すればするほどユーロの威信は上がってきている。それにもかかわらず政府日銀はドルを買い続け一年度で３５兆円もドルを買い込んだ。

この事について政府日銀は何の説明責任もしていない。「ゴルゴ１３」というマンガで指摘されて谷垣財務大臣がドル買いを止めさせた。私も去年の夏ごろから「株式日記」で指摘してきたのですが、日本のマスコミは円高防止のための介入と国民を騙し続けた。何らかのアメリカとの密約でそうしたのでしょうが、ドルが暴落して為替差損が出た場合政府はどう責任を取るのか。

いくら日本国民が働き続けて税金を納めても、日本政府・日銀がみんなアメリカへあげてしまう。日本政府はアメリカのための税務署のようなものでしょうか。小泉竹中内閣はアメリカのための傀儡政府であり、日本の銀行企業や不動産をハゲタカ外資にあげるつもりだ。IMFで管理された東南アジアや韓国を見ればわかるとおり、みなアメリカ資本に買い取られた。小泉首相はそれを「構造改革」とよんでいる。

私は発足当初から小泉内閣を批判してきましたが、日本の政治家・国民のほとんどがドルからユーロへの基軸通貨戦争を見抜いていなかった。そんなアメリカの焦りが９１１のテロを招きイラク戦争を無理やり仕掛けさせた。しかしそのことがアメリカの覇権をかえって短期化させている。日本のポチ保守学者達は世界潮流が読めないボンクラばかりだ。

今日は参議院選挙の日ですが、おそらく低投票率で与党がなんとか勝つでしょう。その結果、小泉・竹中内閣が続き日本の富はアメリカへ持ち去られてゆく。ならばスペインのように政権が変わればイラク政策も経済政策もアメリカさまサマでなくなるのでしょう。

小泉内閣は地方切捨て政策なのに地方は自民党王国だ。議員は選挙区では反小泉を言い、国会では小泉政権を支えている。地方の人もそんな自民党議員に騙されてはいけません。小泉を首相から引き摺り下ろせない議員ならば落選させるべきなのだ。



「冬ソナ」で日韓親善を煽るのはいいが、韓国ドラマは
天皇射殺や日本に核ミサイル撃ち込むドラマで一杯


2004年7月10日 土曜日

◆天皇を狙撃する歴史ドラマ

現在、日本では韓国ドラマに関する書籍が大量に発刊されているが、その大部分が現在放映されているドラマに関するもので、韓国のドラマ史を扱ったものはごく少数である。そのドラマ史を扱った書籍でもほとんど触れられていないドラマがある。

九二年に韓国の大手民放テレビ局・MBCが放映した「憤怒の王国」というドラマがそれである。このドラマは当時の韓国で大きな語題となったのだが、現在まで日本ではほとんど言及されることがなかった。それはこのドラマに「天皇の狙撃」という場面があり、外交問題になりかけたからである。

同名の小説をドラマ化したこの作品は朝鮮王族の末裔(主人公)が朝鮮王朝を減亡させた日本に復讐するために、「即位の礼」に向かう天皇を狙撃するという内容だった。結局、狙撃に失敗した主人公は日本の警察に捕らえられるのだが、裁判で「再び機会が与えられたら、もう一度天皇を狙撃するだろう」と叫び死刑を宣告されてしまう。

この狙撃の場面に実際に行われた「即位の礼」の映像が使われていたことから、日本政府は外交ルートを通して遺憾を表明すると共にドラマの放映自粛を要求。さらに右翼団体の構成員が横浜の韓国領事館に乱入するという事態が発生した。事態はMBCが「このドラマはフィクションです」という意昧のテロップを入れることで一段落した。

九一～九二年には「黎明の瞳」というドラマがMBCで放映された。このドラマは二十億ウォンという映画なみの予算を投入し、テレビドラマ史上最高の二万人あまりのエキストラを動員、中国・フィリピンなどの海外ロケを敢行するなど、どれをとっても型破りのドラマだった。しかし何よりも衝撃的だったのはヒロインが日本軍により従軍慰安掃として動員されるという設定であった。

当時、従軍慰安婦問題が日韓間の懸案として浮上しており、韓国では反日感情が高揚していた。このドラマでは日本軍に徴兵された朝鮮人兵士が虐待されるシーンや日本軍の兵士が従軍慰安所を利用する場面もお茶の間にそのまま放映され、韓国人の怒りをかきたてる結果となった。

こうしたドラマが制作された背景には韓国における対日感情の悪化がある。これは世論調査の結果にもはっきりと現われている。朝日新聞社と韓国の東亜日報社は一九八四年から不定期に共同で韓国の対日感情と日本の対韓感情を調査している。この世論調査には「日本が好きか嫌いかどちらでもないか」という定番の調査項目がある。

八四年の調査では「(日本が)好き」という(韓国人の)回答が23%、「嫌い」が39%、「どちらでもない」３４%。その後八八年、九〇年の調査で「嫌い」がどんどん増加し(「好き」がどんどん減少し)、九五年の調査では「嫌い」が69%、「好き」が6%と「最悪」の状態になる。

このような対日感情の悪化の原因になったのが九〇年の盧泰愚大統領の訪日における「天皇の謝罪」問題と九二年の宮沢首相訪韓前後に提起された従軍慰安婦問題である。こうした要因が「憤怒の王国」「黎明の瞳」制作の下地になったことは否定できないだろう。（中略）

九五年には「日本に核ミサイルを発射する」という内容の映画が封切られる。韓国・映画振興公社選定の「良い映画」にも選ばれた「ムクゲの花が咲きました」という映画だ。韓国の人気作家・金辰明のペストセラー小説を映画化したもので、南北朝鮮が共同で核兵器を開発し、日本に向けて発射するという内容だった。

映画では韓国が日本を蹴落としてシベリアの油田開発権を得ることになる。原油の輸入が跡絶えて経済に打撃を受けることを恐れた日本が竹島の領有権を口実に韓国侵略を開始する……というストーリーなのであるが、相当無理がある。おそらく湾岸戦争などを参考にして作られた設定なのであろうが、原油の輸入が跡絶えたというだけで他国を侵略するというのはかなり時代錯誤な発想である。

映画では自衛隊の護衛艦が韓国海軍の艦船を次々に沈め、日本の爆撃機が韓国南東部にある浦項製鉄所を爆撃する。韓国の大統領は北朝鮮の金日成と手を結び、核ミザイルを日本に発射することを決定する。韓国の大続領は官邸で金日成と日本の大使を前に核ミサイル発射を宣言する。

我が民族は壬辰倭乱と日帝三十六年の苦痛を経ながらも日本を許し、彼らと共存しようと努力したが、貴国の態度と根本的な精神姿勢を理解することができない:…・。今すぐ貴国の政府に伝えなさい。南北韓は既にこのような事態に備えて核兵器を開発している。東京、大阪、名古屋、神戸、京都、(都市の写真を放り投げながら)この五都市に広島級原爆の五倍の威カがある核爆弾を投下する、東京は広いからその三倍落してやる！

そしてついに核ミサイルが発射されるわけだが、カトウ首相をはじめとする日本政府の閣僚たちが驚き慌てていると、韓国の大統領官邸で土下座している日本大使が電話をかけてくる。

ショ、総理(ショウリ)閣下、韓国側の要求するひきかえ補償金、無条件に応じてください。それじゃなければ日本の五大都市を焼きつけするというんです。今、私の前に原子爆弾の写真がならべられています。はい、総理(ショウリ)閣下、韓国(カンゴク)大統領の前で跪いております。はい、総理(ショウリ)閣下:…(原文ママ)

日本に向けて発射された核ミサイルは冨士山の前を通過し、東京の沖合百キロにある無人島に命中する。つまりわざと的をはずすという恩を日本に着せたわけである。日本の首相はあわてふためいて直ちに侵略を中止し、韓国に賠償金を払う用意があることを告げる。

さて、事情を知らない日本人にしてみれぱ、なぜ韓国が核ミサイルを日本に発射する必要があるのか、いまいち理解できないだろう。これを理解するためには当時の朝鮮半島をめぐる国際情勢を知る必要がある。

この当時も北朝鮮の核開発と核拡散防止条約(NPT)脱退が大きな問題となっていた。韓国にしてみれば北朝鮮の核開発は大きな脅威となるわけだが、韓国の一部には「それでも北朝鮮はアメリカを相手に健闘している」という見方があるのも事実なのである。

もし北朝鮮と韓国が手を結ぶことができるなら、北朝鮮の開発した核兵器も脅威とはならず、反対に周辺の強大国に対する牽制手段になる。映画でも、主人公が大統領を説得するために同様の論理を持ち出している。

:…韓半鳥非核化宣言はまちがったものだと思います。いま中国と日本は恐ろしい速度で軍事力を増強しています。日本は数百個の核兵器を製造することのできるプルトニウムを搬入しているという実情です。日本の核兵器製造技術は既に一九六八年に完成したといいます。……

強い者は核を持つことができ、弱いものは核を持つことができないというのは何という矛盾でしょうか。我々はいつまで彼らに依存し弱小国の苦しみを嘗めなければならないのでしょうか:・…。

南北朝鮮が一致団結してアメリカや日本などを見返したい、日本を屈服してみたいという民族主義が核開発・ミサイル発射という設定の背景にあるのは確かだろう。ちなみにこの映画は第六回春史映画芸術賞の男子優秀演技賞と審査委員特別賞を受賞している。（中略）

◆再ぴ、核ミサイルで怨念晴らす

さて、ここまで述べたドラマや映画はすべて九〇年代中盤までに制作されたものである。その後のW杯の日韓共同開催や韓国における日本文化開放の影響で最近では韓国人の対日感情も改善され、こうした映画やドラマは制作されていない……と言いたいところであるが、実は今も大人気なのである。

九九年には再び「日本にミサイルを発射する」という映画が封切られる。「幽霊(ユリョン)」というこの映画は潜水艦から日本に核ミサイルを撃ち込もうとする内容だった。「幽霊」とは韓国海軍が保有する原子力潜水艦。「幽霊」は極秘の任務を帯びて韓国を出発する。その任務とはマラッカ海峡を通過した後、自爆することであった。

韓国軍の首脳部は原子力潜水艦を破棄するにあたって周辺国を牽制するためにわざわざインド洋での自爆という手段をとったのである。乗組員全員はいずれ「幽霊」と共に自爆する運命だった。このことに気づいた副艦長は叛乱を起し艦内を掌握する。そして日本の潜水艦を魚雷で撃沈し、.日本全土に核ミサイルを発射しようとする。結局、ミサイル発射の直前に副艦長は潜水艦内部の内輸もめで死に、「幽霊」は自爆してしまう。

この映画は９９年度映画興行順位の八位.にランキングされた。韓国のアカデミー賞に当たる大鐘賞では男優主演賞・新人監督賞・照明賞・編集賞・音響技術賞・映像技術賞を受賞。九九年の青竜賞技術賞、二〇〇〇年映画評論家協会賞技術賞に輝いている。〇一年三月には日本でも公開された。

副艦長は「核は国家に完全な主権を与える」と主張するのだが、これは「ムクゲの花が咲きました」の主人公の主張とまったく同じだろう。「幽霊」が沈んでいくラストシーンでは副艦長は「幽霊が沈没するのはあの(日本の)魚雷で沈んだのではない…:自ら強くなることを怖がる自分自身のためだ」「強くなければ踏み付けられて生きるしかない」「いつまで屈辱の中で生きるのか。あの高慢なコジェンイやチョッパリどもに五千年の(韓国の)歴史を奪われるわけにはいかない」などと主張する。

つまり副艦長は周辺国から受けた侵略の怨念を核ミサイルで晴らそうとしていたのである。ちなみに「コジェンイ」とは「鼻の高い奴」程度の意味で欧米人に対する蔑称。「チョツパリ」とは下駄や足袋を履く日本人を蹄の割れた獣類に見立てた蔑称である（中略）

◆「冬ソナ＝友好」は独りよがり

ここで注目しなけれぱならないのはぺ・ヨンジュンが小泉首相の竹島(独島)関連発言を「妄言」と規定しているという点である。つまりぺ・ヨンジュンも韓国の一般的な愛国者であり、「独島は韓国の領土」「小泉首相の発言は妄言である」と見なし.ているのである。もっともこれは韓国人、とりわけ韓国で活躍する芸能人としては至極当然の反応であると言える。

万が一にも小泉首相の発言に理解を示そうものなら韓国国内で「売国奴」「親日派(本来は目本の植民地支配に協力した朝鮮人を指す言葉で売国奴と同義)」という批判や罵倒が浴びせかけられ、芸能活動中断にまで追い込まれていたであろう。

前述したように、小泉首相はぺ・ヨンジュンを「調和と共感を基礎にしたコミュニティーの形成」に寄与すると見なしていると発言した。しかし、小泉首相に限って言えば、そんな甘ったるい想念は早く捨てたほうがいい。小泉首相がぺ・ヨンジュンとお近づきになりたいのなら、まず「竹島(独島)は韓国の領土である」と認めなければならないのである。

もっともぺ・ヨンジュンの立場も苦しい。もし韓国人視聴者の感情に配慮するあまり「小泉首相の発言は誤った歴史認識に基づく妄言です」などと「本音」を公言したら、今度は日本国内で反発を招くからである。結局それは日本での芸能活動にプラスとはならないだろう。つまるところぺ・ヨンジュンは自分の「本音」を公にはできないのである。こうした立場にいる芸能人に「調和と共感を基礎にしたコミュニティーの形成」を望むのは少々期待過剰の感がある。

日韓両国の文化交流という視点から見た時、韓国の映画・ドラマが日本で人気を得るというのは決して悪い現象ではない。日本の中年女性がぺ・ヨンジュンや「冬のソナタ」に見果てぬ夢を託すのも自由である。

しかしそうした現象を拡大解釈して「日韓友好」や、「国際コミュニティーの形成」まで託してしまうというのは日本人の独りよがりである。なぜなら韓国には到底日本では放映できないドラマや映画が存在し、韓国人がそれに喝釆を送っているというのが現実だからである。

ぺ・ヨンジュンの「本音」がそうであるように、韓国人にとっては日本の植民地支配や領土問題は憎悪と怨念、反感の対象であり、日本と妥協する余地などないのである。そうした現実からひたすら目をそらしたまま、日本人の嗜好に合ったドラマに陶酔して「日韓友好」を語るというのは、自.已満足以外の何ものでもない。

「韓国映画・ドラマ、大好き」というレペルの問題ならそれでもかまわないだろう。しかし日本人の見たいようなものだけが韓国映画やドラマのすべてではない。日本で公開できない、そして日本人が見たくないような映画・ドラマにこそ日本に対する韓国人の本音がよく現れている。ぺ・ヨンジュンの、否、韓国人の本音を知りたいならば、こうした映画・ドラマは必ず見ておくべきなのである。

「諸君」八月号　えっ「ヨン様」までが反日？　野平俊水


（わたしのコメント）
最近の日本のテレビ放送業界は「冬ソナ」や「ヨン様」など韓国ドラマの盛り上げに一生懸命だ。安く買い付けた韓国ドラマが何度も再放送されて深夜にもかかわらず二桁の視聴率を稼いでいる。私自身は「冬ソナ」はまだ見ていない。韓国映画はDVDで二三見たけれど特に印象はない。

むしろ２ちゃんねるあたりでは日韓国交３０周年を控えた、電通が仕掛けた「やらせ」だという噂がある。テレビドラマでも「冬ソナ」以外は特に話題になっているテレビドラマもなく、韓国映画も最近相次いで日本で公開されていますが、いまいちの興行成績のようだ。もっぱらプロモーションでやってきた韓国俳優の来日のニュースが大きく扱われているだけに意外だ。

NHKでは「冬ソナ」の大ヒットにあやかって、韓国語の講座が教育テレビで受講者が増えたとか話題になっている。本屋でも「冬ソナ」の本が山積みだ。しかしテレビで公開される作品自体が恋愛ものに限られているのはなぜなのだろう。

雑誌の「諸君」の８月号に韓国のテレビ映画ドラマ事情を扱った記事がありましたので、抜粋を紹介しましたが、韓国では大評判になった「憤怒の王国」や「黎明の瞳」や「ムクゲの花が咲きました」などの映画やドラマは日本で公開しても当たらないばかりでなく日韓親善のムードをぶち壊しにするだろう。

ネットなどでは見られるかもしれないが、韓国の若者がどのようなテレビドラマや映画を見ているか、意識を探る上では参考になるものだ。必ずしも学校の歴史教科書のみならず、韓国で公開されているテレビドラマや映画が反日的な意識を高揚させていることがわかる。

しかし日本のテレビ局は「冬ソナ」やヨン様ばかり人気を煽り立てているが、本当に韓国ドラマブームならば、映画などのヒット作品があまりなく、海外の映画祭で受賞したという話もあまりない。むしろ香港映画のほうが世界的なヒット作があり影響も大きかったのですが、それに比べると韓国映画はいまひとつという感じだ。

韓国ドラマについては０４年の４月２１日の株式日記でも書いたのですが、韓国の複雑な国民感情が反映されて日韓親善の壁になっている。「冬ソナ」がその壁の突破口になればいいのですが、ヨン様にしても政治的な発言を見ると摩擦の元がたくさんありそうだ。「竹島」の領土問題も「ムクゲの花が咲きました」と言うドラマでは、日本が韓国に対する戦争の口実ということになっている。

韓国民の北朝鮮の核に対する意識も、このドラマでは日韓が戦争になり北朝鮮の核ミサイルが日本を攻撃して救うという内容だから、日本人が聞いたら腰を抜かしてしまう。韓国のテレビ業界へも北朝鮮の工作員が入り込んでの世論操作だろう。しかしこのような実態は日本のマスコミは見て見ぬ振りをして、もっぱら「冬ソナ」ばかり人気を煽っている。



ジェンキンスに１億円提供の馬鹿小泉、やりたい放題の
マスコミ対策、「自民党苦戦」報道は選挙対策の謀略か


2004年7月9日 金曜日

●ジェンキンスに１億円提供の馬鹿小泉　佐藤立志のマスコミ日記

安倍幹事長が一部の記者に「今回は１億かかった」ともらしていた。記者たちは最初なんのことかわからなかったようだ。地村、蓮池の子供を引き取りに行ったチャーター機の代金は八千万円だったので、今回の再会の飛行機代かと思ったらしい。

　しかし、ジェンキンスに日本側が「１億円提供するから会ってくれ」ともちかけ、この申し出にジェンキンスは色気を見せて同意し、北朝鮮には「曽我一家を投票日前に再会させてくれれば、国交交渉を必ずやって正常化するから」と、すべてのカードを切ってしまったのだ。

　これに北も同意したのだ。ジェンキンスの日本帰国は有り得ない。国交交渉の担保のためにジェンキンスは北に戻ることになっている。それは小泉も承知している。それでも曽我ひとみに説得役をまかせて、だめでも小泉の責任にはならないから狡猾。裏で今回のシナリオができているのに。ジェンキンスの心臓病も大うそ。心臓が悪い人間なら煙草は禁止されているはず。

　小泉の土下座外交のために飛行機も日本側から出すことになり、ジャカルタのホテルに何とスイートルームを３つもとっている。北からは北の同行者の費用まで求められて、さすがにこれは拒否したと言われてるが、別ルートで負担することで決着したようだ。

　小泉の投票日前のパフォーマンスのために今回の再会のために費用は５億円以上かかるようだ。毅然として日本側が要求していれば、こんな馬鹿馬鹿しいイベントはなかったはず。拉致被害の国がどんどんたかられるというのは、一体どういうことか。ジェンキンスは勝手に北で暮らしてもらえば。

●自民党が復調

　今週、公明、自民の最高幹部が会合して、公明党の支援を求めた。これ以後、創価学会の動きがよくなっており、自民大敗は避けられることになった。世論調査が小泉の支持率低下を早く出したために、かえって自民党の組織がひきしまって復調しつつある。公明党が実質的に与党のリーダーシップを握ることになったわけだ。朝日新聞さん、残念でした。

●言ったでしょう---北朝鮮との国交交渉再開

昨日、杉浦官房副長官が「(曽我一家が再会できることになったことで)国交交渉の環境がととのった」と発言した。６日にこの日記に小泉が北朝鮮に国交交渉をすぐやるからと約束して、家族再会を９日にしてもらったと書いたが、図星だったでしょ。この国辱的な外交をやるのは小泉しかできない。

　10人の拉致被害者を戻さない限り、国交交渉なんてとんでもない。誰の利益になるのか。
　まあこれで曽我一家の映像が選挙前に流されて、自民に有利になる。北朝鮮は選挙に関係ありません。年金が増えるわけではありませんから、ぜひ怒りの一票を!!

●北のカイライ団体を持ち上げるテレビの見識

　昨日、北朝鮮の手足となっているNGOの小坂が持ってきた曽我の娘のビデオがテレビに流された。これ見て不快に思った人も多いはず。このNGOは北朝鮮の対日工作団体といえる。北の最高会議の常任委員長の金永作と小坂が会談しており、こんな最高幹部と会えるのは北の手足となっていることの証拠であり、日本のマスコミに北との強いパイプがあると誇示しているのである。

　小泉が訪北した時に出迎えたのが、金永作よりもはるかに格下の木っ端役人の外務次官だったことを考えても、小坂が北に評価されているのではなく工作団体だということだ。
　曽我の娘が小坂と会っているのも北が娘に命令して会わせたわけで、小坂が勝手に呼び出すことなんかできるわけがない。それにあのビデオは誰がカメラを回しているのか、北の工作担当者だろう。

　こういう人物を排除すべきなのは、マスコミから小坂に情報が流れて、それが北にご注進されるのだ。小泉大嫌いなテレビ朝日もゲストなんかにだすなよ。これは映像提供と小坂の出演がセットになっているのだ。イラク三馬鹿を応援した見識のないことは、もうやめてくれよ。

◆「自民党苦戦」報道は選挙対策の謀略か ジャーナリスト　川崎　明

参院選の情勢は、丁度１週間前のマスメディア報道から一転して、自民党の 苦戦を伝えている。 　「自民、改選５１議席は微妙」というのは、７月４日付朝日新聞と産経新聞 朝刊１面トップの大見出しだ。 　日頃の政治評論では、マスメディアでの左右両極の論旨展開をみせる朝日、 産経の両紙が、全く同じタイトルで選挙情勢を報じたことに、私たちメディア 関係者は一様にビックリしたものだ。 　

「自民　勝敗ライン５１割れも　民主大幅増の勢い」（５日付読売朝刊） 「参院選　自民、改選５０維持厳しく－－」（５日付毎日朝刊）と、他紙も似 たり寄ったりだ。 　各紙とも、掲載日をずらしたりして、自紙の独自調査結果だとして、獲得議 席推計を発表しているのだが、その数値もほとんど近似値だ。 　

要するに、これまで自民党が独占してきた２人区では民主党が割って入り、 １人区の多くで接戦になっていて、比例区では逆転するというもの。 　１週間の間に、有権者の判断が変わってきた、ということは考えられなくも ないが、各紙の獲得議席推計数値の似具合が、さきの各紙世論調査の数値より も近似値になってしまっているのには、驚かされる。 　

実は、こうした世論誘導的な報道は、過去にもしばしばあったのだ。 　本誌読者の多くは、マスメディアの専門家ではないが、政治の動向には関心 が高く、加えて、メルマガを含めたニューメディアを使いこなす、いわば先進 的な方々といっていいのではないか。 　

したがって、初歩的なはなしで恐縮だが、本誌がしばしばいう「マスメディ ア」というカテゴリーには、自前のメディアは持たないが、マスメディアに大 きな影響力をもつ報道機関を含めている。 　共同通信社（共同）と時事通信社（時事）の２社がそれだ。地方紙など全国 的な取材ネットを持たないメディアは、この２社の配信を受けて記事をつくっ ている。 　

この２社は役所を始めとする記者クラブに、どのメディアより多数の記者を 配置し、日夜、強力な取材活動を展開している。 　通信社と地方紙とのつながりには強いものがある。地方選挙をはじめ地方区 の選挙情勢などでは、通信社の情報は他のマスメディアを圧倒する。

　時事や共同のネットワークを重視している役所も多い。旧自治省を統合した 総務省、厚労省、警察庁などだ。 　その中（行政官庁）でも、日常的に最も情報収集に熱心なのが内閣官房３室 の一つ、内閣情報調査室（内調）だ。 　

今回の参院選でいち早く自民党苦戦の情勢を掴んだのがこの内調だ。そして、 部外に流したいわば震源地も内調とされる。 　これに、共同や時事がどのようにかかわったかは目下分からないが、発表さ れた数値を見るかぎり、メディアを含めて相互の情報チェックが行なわれたこ とは間違いない。 　

目下は、「現地（自民党選対）を引き締めるため」、いや「創価学会の支援 （の方向）をハッキリさせるため」だといった、情報操作のねらいについて、 メディア関係者の論議だけがかまびすしい。

◆566 ：闇の声 ：04/07/06 14:25 ID:f/T5UFCl　２ちゃんねる

昼を取りながら、選挙情勢を話し合った
今回の選挙の特徴は、小泉の影がこれほど薄くなったのかという実感と、
政策的な盛り上がりの全くないと言うことだね
四海波静かに・・・ではないけれども、静かすぎるのだ
では、このまま終わってしまうのか？？
どうやら、木曜日からが本当の選挙であり、公明＝創価学会の動員は
今回一日早くて木曜日から掛かりそうだという
自民党の下部組織は、相当疲弊していてもはや機能していない
高齢化に加えて、有力な後援者が今回は見物に回っているからだが、それ以上に
白けム－ドというか森＝中川＝小泉のラインに対する一般党員の反発がすごいのだそうだ
酷いケ－スでは、民主党に入れてくださいと言っている自民党員までいるという
それは、大いに森を驚かせた
何度も言うように、森のやり方は自民党内部で反発を招いているけれども
彼はそれを、公明党に相談を持ちかけた・・・動員のことだね
公明党は、今回の選挙は投票率がかなり低いと予想していて、動員は間際になるまで掛けないで
自民党に高く買って貰うつもりでいる
恐らく、テレビでお涙頂戴の再会劇に学会員のタレントが動員されて、たっぷり涙を出させる算段だろう

このところのテレビから、年金問題や多国籍軍参加と言った小泉の政策に関する話題が消えている
実は、この７月というのは１０月番組改編に備えてキャスティングをする重要な時期だ
そんな時に学会系のタレントにそっぽを向かれたらどうなるか・・・
結局、学会の希望をタレント経由で聞いて、そのままをしなければならない
ますます森は公明党に頭が上がらなくなるね
いっそのこと、創価学会に入信して公明党員になったらいい


（私のコメント）
参院選をめぐるマスコミに載らない裏話をネットから集めてきましたが、自民ー公明は最後の３日間に追い込みを掛けるらしい。テレビは今日は朝から北朝鮮のジェンキンス一家を追いかけている。ニュースの時間もトップニュースは一日中ジェンキンス一色だ。これで選挙の流れが一気に変わって与党が勝てるのなら日本の将来は暗い。

しかし曽我さん一家が再会したからといって目出度いで済むことなのだろうか。ジェンキンス氏自身は北朝鮮に帰るだろうし、娘二人を日本に連れて帰れれば上出来だろう。しかしそれが日本の選挙に関係が有ることなのか、自分自身の生活に関係のあることなのか、むしろ交換条件で始められた日朝国交交渉再開の方が大きな政治的ニュースだ。

このようなマスコミ操作手法はアメリカが始めたことで、イラク戦争でもジェシカ・リンチ救出劇が記憶に残っている。湾岸戦争の時もクウェートの少女の証言が話題になりましたが、これもやらせ劇のひとつだった。それと同じ手法を小泉首相と飯島秘書が真似て大衆の目を誤魔化しているのだ。

インターネットを選挙に使わないように厳しく取り締まっていながら、政府与党はテレビから新聞から全て使いまくって選挙運動に利用している。私も公職選挙法に触れない限度で選挙のことを書いているのですが、日本のネット人口は６０００万人以上もいるのに、私のサイトへのアクセスは１日に２０００件そこそこだ。とても世論を動かせるものではありません。

おそらく参院選で小泉政権が勝った負けたに関わらず続くのだろう。そして小泉政権はますます創価学会と北朝鮮とブッシュ政権に擦り寄った政策になってゆく。そのために北朝鮮に拉致されている残りの被害者達は、以前のようにマスコミからも無視されて忘れ去られる危険性が強くなる。

今回の参院選は年金が争点と民主党が張り切っていますが、与党のマスコミ操作が効いていまいち盛り上がらない。日本の年金受給者は３０００万人もいるのですが、それが今後どうなるのか選挙で決まるのですが、争点がよくわからないために棄権する人が多いだろう。テレビ討論を見てもよくわからない。民主党すら三党合意しているから不明朗なのだ。

むしろ「あと三年小泉政権で良いのか悪いのか」分かり易い争点で争ったほうが、投票率は上がるだろう。去年の衆院選でも自衛隊のイラク派兵に賛成か反対かで選挙しても自民党が勝ったぐらいだから、民主党政権が出来るのは先の先だ。日本の選挙では政権の交代を起こすのはどうして難しいのか。政策で失敗してもひっくり返らないのだから選挙は無意味なのだろう。



梅棹忠夫（著）「日本語の将来」近代文明語の
日本語を、東アジア全体の共通語にすべきだ


2004年7月8日 木曜日

【梅棹】　さきほど、日本の教育は一通りの文字が読み書きできるまで小学校6年間ですまないと申しましたが、こんな恐ろしい国語をやっている近代国家の国民はないですよ。たとえば英語、ドイツ語、フランス語、すべてローマ字の世界ですけれども、アジアではトルコ、ベトナムも採用しています。この世界ではだいたい1年で読み書きができるようになる。えらい違いです。日本人は6年経っても完全に読み書きができないんです。初等教育における遅れというものをどういうふうに考えるかということですね。

◆日本語は学習しにくいことばか

【岸本】　確かに漢字がなくなればやさしくはなるかと思うんです。先ほど先生から、漢字がなくなれば日本語の良い面が出てくる、すばらしい面がでてくるというお話があったんですけれど、しかし、そんなに日本語というのはすばらしく合理的な言語なんでしょうか。たとえば、発音とかなは一致していますね。

そういう意味で英語なんかは「A」という文字があっても「アー」であったリ「オ」であったり、いろんな発音があるわけですけれど、日本語のローマ字で「A」でしたら「ア」ですし、ひらがなで「あいうえお」の「あ」と書けば「あ」ですし、それ以外の発音は全然ない。そういう例で見れば確かに日本語は非常に合理的かなと思えます。

それから、いわゆる50音表ですね。ああいうマトリックスで発音と文字がピシッと決まっている。こういう言語はほかにあまりないというような意味では、合理的な面が垣間見られるわけですが、全体的にどうでしょう?　そんなにすぱらしい、残していく価値のある言語なんでしようか?

【梅棹】　この大学にはたくさんの外国の方がおられると聞いておりますが、外国人にとって、日本語はきわめて学習しにくい難しいことばだということを昔から聞いております。しかし、どこが難しいのか。日本語の文法が難しいということはありません。日本語の文法はきわめて簡単で規則的なものです。

たとえば、私はヨーロッパのことばをいくらかやりましたが、フランス語など動詞変化がものすごいです。ずいぷん複雑な変化をする。しかし、日本語の動詞はじつにかんたんです。ほとんど全部規則変化です。それも語尾は3種類しかない。1つは「u変化」。終止形が「u」で終わっている動詞です。「書く」とか「押す」とか、「u」で終わる。それから「見る」というような、「ru」でおわる動詞ですね。それから「uru」で終わる動詞。「～する」などがそうです。

「u動詞」「ru動詞」「uru動詞」の三種類しかないんです。これらの動詞はすべて整然と変化する。ところが、ヨーロッパの諸言語はいわゆる屈折語です。屈折語的文法を持った言語はとてもこういうわけにはいかない。ヨーロッパの屈折語に対して日本語は膠着語、にかわでくっつけた、つまり語尾がくっついているタイプの言語です。

日本語の場合、動詞変化がじつにかんたんです。もちろん、言いまわしの難しさはあります。これはどこのことばでも出てくるのでしょうがない。文法として日本語は簡単明瞭、簡潔なそして整然たる言語です。

現在の日本語の動詞には、1つだけ例外的な不規則動詞があります。それは「来る」という動詞なんです。これだけは違います。「来る」は「こない」とか「きた」とか「こい」など、さきほどの3つの類型に入らない変化がありますけれど、あとはみんな簡単な文法でいける。じつに楽な言語です。

日本語は外国の人たちが習得するのに難しい言語とはとても思えない。ただ、今までの例を見ていますと、日本語の習得に一番難しいのは漢字なんです。漢字を学び始めると、みんな往生する。実は今、世界中で日本語を学習している人口は300万ないし400万といわれております。そのかなりの部分は中国、東南アジア、そしてオセアニア、つまりオーストラリア、ニュージーランドあたリです。

その中でそうとう日本語が学ばれていますが、2、3年やると挫折する。ということは、漢字の学習が始まるとやめてしまうということなんです。漢字がとにかく100や200ですまないとはっきりわかってきて、これはだめだということで、みんな学習をやめてしまうわけです。

今、私も関係していますけれど、日本に海外の日本語学習指導者を呼んできて、しっかり教育して、また現地に返すということをやっています。これは国際交流基金の日本語国際センターという機関で、さいたま市にあります。そこでは、みなさん寮に入って何週間か日本語を学習して帰っていくというシステムができています。それで、みんな国に帰ってから日本語をローマ字で教えているんですね。そうすると、日本語が非常に普及しやすい言語となるんです。

◆地域共通語としての日本語

【梅棹】　これは日本語の将来像ということになりますけれど、現在、世界的に土語つまり自国語のほかに、共通語としていちばん強いのは英語です。それは皆さんご承知のとおりです。英語はずいぷん強い。第二言語として普及しております。ところがその他にも、いくつか地域共通語というのがあります。

それは例えば、中国語がそうです。それから中東あたりではペルシャ語です。アフリカではスワヒリ語です。スワヒリ語はずいぷん広い範囲で行われています。それからロシア語もその1つです。中南米ではスペイン語がそうです。スペイン語人口はずいぷん大きいです。そういう地域共通語というのが世界中にあるんです。

日本語はどうもその1つになりつつある。そうなる資格もじゅう.おんある。日本語をマスターすれば、とにかく近代的な科学、技術、経済がわかる。この3つの分野では日本語は非常に重宝されるというのが実状だろうと思います。

【岸本】　いま、先生が日本語の合理性というところで動詞の例を言われましたので黒板にそれを書いたんですけれども、動詞はすべて「u段」で終わるということですね。その活用を書いてみたんですけど、「笑う」の「う」を例に取ってみますと、過去形は「った」になります。「く」で終るものは「書いた」のように「いた」になりますね。

例外は「行く」で、これは「行った」と、「った」になります。「す」で終われば「した」。「る」で終われば「った」。全部動詞の過去形は決まっているんですね、最後の文字で。こういうふうに非常に合理的に日本語はできている。

また形容詞が「い」で終わるとか。それからもう1つ、日本語は必ず動詞が最後にくる。必ず動詞が最後にくるんだけれども、その前に来る語順はまったく自由ですね。「私は明日学校へ行く」でもいいし、「明日私は学校へ行く」でもいいし、「学校へ私は明日行く」でもいい。「行く」が最後に来れば、あとは全部自由。自分が言いたい順序で言えばいい。ということで、非常に合理的な面が日本語にはあると思うんですね。

最後に先生がおっしゃったように、日本語は非常に合理的であるから勉強しやすい。だから、科学技術とか学問とかそういう内容を乗せることができる言語ということで、地域的、あるいは全世界的な意味で共通語といいますか、そういう役割を果たすことができる言語になるというふうにおっしゃったかと思うんですが……。

【梅棹】　その通りです。これから日本語は変貌してくると思います。形が変わってきます。形が変わるというのは、いま言いましたように'世界の地域共通語としての資格を育てることですから、それで日本語はずいぷん広がります。広がると同時に、複雑な敬語の言いまわしなど、現在、日本語が持っている随分しんどい点がだんだん擦り切れてくると思います。

英語もそうなんです。英語もずいぷん擦り切れて、正調と言われる正しい英語を信じている人から言えば、まったく聞くに耐えないひどい英語が行われているんです。それと同じことが起こります。私は「おぞましき日本語」と言っているんですが、日本語にもそういうものがはびこる可能性はあります。

それでもだんだん淘汰されて、世界の文明語として、かなり重要な役割を担うようになるのではないでしょうか。じつは10年ほど前のことですが、インドネシアのある大学から招待状が来たんです。言語についてのシンポジウムをやりたいから来てくれというのです。シンボジウムの主題は「日本語をもって、東アジア全体の共通語とすることはできないか」というものでした

。私は同じ時期に日本国内で別の国際シンポジウムに出席することになっていたのでお断りしたのですが、そういう動きもあるんです。そのような要望に応えて、日本語を地域共通語として使えるように、近代文明語として鍛えあげていく努力が必要だろうと考えております。

【岸本】　もしそうできれば、たとえばこのAPUの留学生の人たちは日本語を学んでいるわけですから、そういう人たちが学んでいる日本語が世界的にも有用だとすれば、卒業しても国際的な活躍がよりできるようになるということで、非常にいいことだ、歓迎すべきことだと思うんですが…。

しかし同時に、もう日本語なんかやめて、英語を公用語として、英語を中心にやっていったらどうですかという意見もあると思うんですね。たとえば、日本の企業も外国の資本に買収されまして、たとえば、日産でしたらゴーンさん、フランス系のルノーの会社でありますが、しかしあそこは英語を使っていますね。ルノー本社でもだんだん英語がかなり広まっているようですけれども。

三菱自動車はすでにドイツ系の会社になってますし、そういう意味で日本の大手の企業で英語が第一公用語になってきている。英語が使えなければ役員になれない。社長になれない、という状況も生まれてきているのも事実だと思うんですね。そういう中で、日本語をそんなに頑張る必要があるのでしょうか?

◆需要に応えよう

【梅棹】　これは頑張るというよりも、現実なんです。われわれが頑張るというのは、要望に応えるべく頑張るのであって、こちらが頑張って日本語の勢力を拡張するのとはちょっと違うと思うんです。現実に今おっしゃった英語の需要というのがあります。同じように日本語についても国際的需要があるのです。

それに対して、日本語を母語として育ってきたわれわれには、それに応える責任がある。日本語はだめなことばですから忘れてくださいというわけにはまいりません。現実に何百万という外国人が日本語を勉強しているわけですから、その人たちの努力を無にすることはできません。これは日本人の責任だと思うんです。

私は何も戦争中の日本人のように、日本文化の世界制覇というようなことを言っているわけではない。現実にそうなっているということです。おっしゃるように英語が非常に重要視されていることは事実ですが、同じように、あるいはかなりの程度に、日本語もそういう要求をもたれているということですね。

今後どういうふうになっていくかわかりませんが、現に、先ほど申しましたように日本語国際センターができたわけですが、これは国際的な要求から生まれたものです。日本政府が日本語普及のためにそういうものを作ったのと違います。

実際に日本語の教師に対する要求が世界各国にあるんです。ところが、日本はそれに応じられていないんです。それで現地の先生をどんどん養成する、現地主義でやろうとしているんです。

【岸本】　日本語に対する要望が客観的にあるということですね。そういう意味ですべてが英語に変わっていくということではないということはわかりましたが、もう一方で、今、漢字検定試験が非常に盛んになってきている面があって、むしろ日本人は漢字に回帰してきているという面もあるように思われるんですが、そのあたりはどうでしょうか？

【梅棹】　ありますね。それはもっともなことで、漢字の魅力ですよ。漢字は魅力のある文字です。しかし、さきほども言いましたように「背に腹は代えられん」というのが現実なんです。漢字の魅力を楽しまれるのは大いに結構です。それは着物のファッションショーみたいなものですから、どんどんやったらいい。しかし振袖で自動車の運転はできませんということです。

実際やっている例を私は知っています。外交官夫人で、着物を着てたすきがけで車を運転している例はあります。しかし、これは例外的なことで、ふつう和服で運転するのは無理でしょうな。それと同じように、今の漢字かな文字システムでは先ほど申しましたように、科学、技術、経済は無理なんです。

そうとう努力して工夫してやっておりますけれど、決して効率のいい話ではない。漢字をやめてローマ字にしたら、よほど違います。これで国際競争にある程度立ち向かうことができるでしょう。早いことこれをやらんと、えらいことになりますよ。いくらか情況が好転するのを見届けてから死にたいと思っています。なんとかなりませんか?(会場、笑い)

【岸本】　先生から何とかならないかな、というお訴だったんですけど、おそらくここにいる留学生の皆さんあたりを中心に、もう漢字をやめよう、日本語をもっと合理的にして世界語にしようという運動がAPUの学生諸君の中から出てくると、先生の何とかしてほしいという希望が実現するのではないかと思います。

【梅棹】　この立命館アジア太平洋大学に来て、私はこういうアジテーションをしているわけです。それは、まさに皆さんに期待しているからです。ここはアジアにおける日本語の共通語化の一大センターになる可能性がある。そういう情報発信基地として大きな役割を担ってくるのではないかと思います。私は非常に大きい期待をいだいているのです。（P２１１～P２１８）

梅棹忠夫（著）「日本語の将来」　NHKブックス


◆日本語とローマ字　アジア人記者の目　沈　小珍（マレーシア）

先日、ある新聞紙上で梅棹忠夫氏が日本語の将来を論じていた。日本語は耳で聞いただけではわからない言葉が多い。漢字に頼る同音異義語の問題だ。外国人が日本語の漢字を学び始めるとここにぶつかって挫折する人が多い。日本人さえきちんと読み書きできるまでに時間と努力が必要だ。「漢字をやめてローマ字を採用すべきである」と、梅棹氏は結論づけた。「日本語をやめ、英語にせよ、などといっているのではない」と念を押し、日本と日本文明の将来のために、表記法をより合理的なローマ字にするというのだ。

私は日本語を母国マレーシアで学んだ。まず短期コースで、ローマ字表記の教科書を使った。ローマ字表記の発音は日本語本来の発音とずれがあったが、ローマ字は学習の手段としてはそれなりに役立った。しかし、その体験から、ローマ字表記への転換をそのまま受け入れことができない。

ローマ字には訓令式・標準式・ヘボン式とあって統一されていない。さらに長音は四つの選択があって混乱しやすい。母国の新聞に日本語についてのコラムを書いている私にとって、ローマ字で長音を表すのが悩みで、混乱しやすい。横浜のJRと地下鉄の看板では長音表記も異なっている。日本語を学ぶ外国人としては、早くキチンとしてほしい所だ。

中級コースに進んで漢字・ひらがな表記になった。私は中国系なので漢字は抵抗なく学んだ。非漢字圏（国）の学習者は書くことに困難があったが、初歩漢字３００を理解するのは問題なかったようだ。

漢字は外国人学習者にとって非常に難しいとよく言われているが、問題は漢字の読み方にある。（書き方は梅棹氏がいわれるようにパソコンで十分対応できる）。そこで常用漢字を見直して基礎的な１０００字（教育漢字とは違う）と中級漢字５００字に分けて小学校や日本語学校で指導する。常用の２０００字は１５００字に減らし、上級（政・経・文化）漢字項目として別に１０００字を選定してはどうかと思う。

マレーシア語はアルファベットを使っているが、これは昔、英国の統治者がマレー語の読み書きに困って表記を強制的に改変したためだと聞く。梅棹氏のローマ字表記論は日本人による日本語のローマ字化である。自国民の意志による日本語のローマ字化は、明治の改革にも比べられるほどの大変革だ。しかし、日本人と日本文化が大好きな外国人の一人として、日本語の将来は慎重に考えてほしいと願っている。

ローマ字の採用は、日本語学習の初心者に有利だが、日本文字の「自分らしさ」がなくなって、同音異義語も区別できない。今使っている漢字をもっと簡単に書けば役立つと思う。


（私のコメント）
しばらく政治経済的な話題が続いたので文化面の話題を取り上げてみました。日本国内では政治家や文部官僚たちが英語の普及に力を入れようとしていますが、この本の中でも梅棹氏が指摘していましたが、道路標識や建物の中の案内板など英語でよく表示されていますが、とんでもない間違いが多く、本場の人が見たら間違いだらけという結果になりやすい。

それよりかは、日本語をローマ字表記で表せば間違いがない。漢字やひらがなだと外人さんは読めないが、ローマ字なら読める。内容は道路標識など絵になっているから国際共通になっている。だから英語を日本人が第二公用語として取り入れるのは出来ればいいが、まず無理だろう。

それよりかは、日本語を外人に分かり易い形にして行くほうが重要ではないかと思う。漢字の本場の中国人を除けば、外人が漢字を理解させるのは不可能に近い。日本人ですら完全に日本語文書を読むことが出来ない。第一日本語には標準語というものがない。送り仮名もてんてんばらばらでどれが正しいのかわからない。

ローマ字表記も三種類あってばらばらだ。日本の文部省はいったい何をやっているのだろうか。パソコン・ワープロの普及は減ってきた漢字を逆に増やす働きをしている。私自身も手書きならこんなに漢字は使えない。むしろひらがな、カタカナ、ローマ字で文字を分かり易い方向にしてゆくのが国語政策だろう。

日本語のローマ字化は見えないところで進んでいる。私自身もキーボード入力はローマ字入力をしている。だから日本語は漢字変換をおこなうかどうかの問題で、実際はローマ字を使っている。外人とコミニケーションをとるときは漢字変換をおこなわずにローマ字で表記した日本語で通信をおこなえば、外人も日本語自体は難しくないのだから日本語の国際化は進むのではないかと思う。

kannzihennkannwo okonawanaitokiha konoyouna nihonngoninarimasuga

漢字変換をおこなわない時はこのような日本語になりますが

gaizinnsannnitotteha konoyouna nihonngonohouga wakariyasuinodehanaikatoomou.

外人さんにとっては、このような日本語のほうが分かりやすいのではないかと思う。

確かにローマ字の日本語は日本人にとっては読みにくいから、日本人同士は今までのように漢字かな混じり文でいいのでしょうが、国際的な日本語はローマ字表記化で外人にも読める日本語を使うようにしたらいいと思う。日本人は英語がわからないし、外人は漢字が分からない。ならばローマ字で日本語を使えば双方が分かりやすく国際化も進むというのが梅棹氏の主張です。



偽善的なブッシュ政権と小泉内閣は末期的
ケリー・エドワーズ政権誕生で流れは変わる


2004年7月7日 水曜日

◆選挙を前に再びイラク問題を考える （ビル・トッテン）

　アメリカの独立調査委員会は去る6月、国際テロリスト組織「アルカイダ」のテロ攻撃にイラクが関与したことを示す証拠は発見できなかったと発表した。しかしそれに対して、昨年3月「テロとの戦い」としてイラク攻撃をするというアメリカの決断を支持する発表を早々に行い、377億円も使って自衛隊を派兵した小泉首相は、もちろん国民に何の説明もない。小泉首相が脅威だとして大量破壊兵器もイラクから見つかってはいない。
　
　結局、「イラクの民主化」や「人権」を掲げて国際法に違反してイラクを侵略したアメリカと同じくらい、それに追随した日本政府も偽善以外のなにものでもなかったのだ。まして自衛隊のイラクでの主な仕事が、武装した米兵の輸送とあっては、そんな国を誰が信頼してくれるだろうか。

　小泉首相は、イラクが12年間に17回も国連の決議を無視して大量破壊兵器の廃棄に協力してこなかったことも非難してアメリカの攻撃を正当化したが、それを言うなら、イスラエルは国連決議を60回も無視している。しかし日本はアメリカが何も言わない限り、たとえイスラエルがシリアの一部やパレスチナ自治区を占領しても、パレスチナ人を殺害してもそれに対して何も言わないのだ。小泉首相や他の政治家は頻繁に「国際社会と協力して」という言葉を使うが、正直に「アメリカ政府の指示に従って」と言うべきだろう。

　偽善という点ではしかしアメリカにはかなわない。第二次大戦後、アメリカは東京裁判で日本軍の軍人や外交官、政治家を戦争犯罪人として起訴し、裁判を行い、ドイツでもニュルンベルグ裁判を行った。そのアメリカの歴代政府が拒んでいるのが、国家から独立した裁判組織であり、国際法のもと、大量虐殺、戦争犯罪、人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所を設立することに対して反対している。この手の国際司法制度を常設するとアメリカの「主権」を脅かすからだろう。要はアメリカの外交政策はそのほとんどが偽善なのである。

　小泉首相をみるとすべてがパフォーマンスである。国家よりも自分の立場だけを考え、総理大臣を演じその権力を行使することに酔っているかのようだ。その偽善を止めさせることができるのは有権者である国民しかいない。そのためにもっとも大切なのは政治に関心を持つことだ。いよいよ7月11日には参議院選挙の投票日である。人々が無関心になって、投票率が低ければ低いほど、与党政権のやりたい放題が続くことを意味する。
　
　無関心でいることは楽な道である。イラクの爆撃や死体、国内問題なら失業やリストラ、小学生による殺人事件などで奪われた命、喜びや幸福とは程遠い落胆した人々に手をさしのべ、痛みや苦しみを分かち合うことはせつなく、重苦しい。しかし無関心の人が増えるほど、一部の権力を持つ人々がより多くの力を持つことになる。そして傷つけられる人にとっては、無関心な人は傍観者から攻撃に加担する側となっていくのだ。

　イラク戦争のように日本がアメリカに追随して偽善をさらせば、世界の国から信頼を失う。そればかりかアメリカの手下ゆえにより多くの危険にさらされることにもなる。それを避けるためにも、国民は政治に関心を持たなければならない。声をあげて主張するかわりに、投票という手段で、国民を不幸にする政策をとっている政治家を落選させるのだ。そしてそれが日本を安全にする唯一の方法でもある。与党政権の、アメリカに依存しなければ国家防衛はできないというのは詭弁であり、たとえ日本が独自に核武装をしたところで、それは国民にとってなんの安全の保障にもならない。正当な理由がなければ日本を攻撃する国やテロリストはない。日本が安全保障のためになすべきことは、正直で誠実で相互に利益のある関係を近隣諸国と築くことであり、日本が国家として生き残る唯一のチャンスは平和なのである。

　今、選挙を前に政治家はイメージ作りに必死になっているが、まず主流メディアが現政権の広報機関であることを忘れてはいけない。そういう意味で、イラクで武装勢力の人質となり解放された安田氏や渡辺氏、殺されたジャーナリストの橋田氏などは政府にとってはありがたくない存在だったのだろう。橋田氏は日本政府が支援する米軍の攻撃で傷ついたイラク人少年を助けようとしただけでなく、5月上旬には日刊ゲンダイにサマワの自衛隊員で実際に水を作っているのは10人程度、それも1日1億円かけて210万円の水を供給していることをレポートしている。今サマワで自衛隊が何をしているのか、橋田氏の焼かれたカメラからはもう私たちはうかがい知ることはできない。

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※7月11日（日曜日）は参議院選挙です。

小泉政権は多くの改悪を行ってきました。年金制度の破綻、イラクへの自衛隊派遣および説明なしに自衛隊の多国籍軍参加、そして首相になった2001年3月には538兆円だった日本国の借金はついに700兆円を超えました。それでも小泉首相は何の問題もないような態度をとり続けています。
　選挙で棄権することは、現与党政権にとって有利に働きます。民主主義制度の下では、国民が唯一意思表示をする機会がこの投票です。メディアは無関心を、棄権を、あおっています。それが現政権を長引かせる方法だからです。それを阻止するためにも、皆さん、7月11日には是非投票へ行ってください。


（私のコメント）
選挙投票日を間近に控えて小泉首相は曽我さん夫婦の再会を急がせたり、タイ人少女の在留許可に指示をして延長させたり、初期の小泉政権で効果のあったイメージ工作を仕掛けてきている。しかしこれらは大手マスコミも一緒になった小泉内閣の世論操作なのだ。しかし一度や二度は効果が有っても何度もやられたのでは逆効果だ。

もちろん曽我さん夫婦が再会できることはいいことだ。しかし無理が通れば道理が引っ込むで北朝鮮に付け込まれてしまったのはまずい。どのような結果になるのかわからないがジェンキンス氏や娘二人は日本国籍というわけではなく、親子揃っての日本定住は難しい。北朝鮮は、それがわかっているから拉致被害者の名簿になかった曽我さんを出してきたのだ。

小泉政権も三年経って、小泉首相の政治手法も国民に飽きられて来ている。わかりやすいフレーズの公約を掲げて、マスコミがそれを煽り立てて小泉人気を支える。しかしそれが口先だけの公約であり、痛みばかりを国民に押し付けている。そのかわりアメリカから言われたことは忠実に実行している。憲法までも破ってまでイラクへ自衛隊を派遣した。

小泉首相はブッシュ政権や公明党や北朝鮮に擦り寄り政権の維持を図っている。しかしこの三つは筋の悪いグループであり、彼らの力を借りればどんな無理を言って来るかわからない怖さを持っている。ブッシュ一家と創価学会と北朝鮮は統一教会というカルト団体で繋がっている。ということは小泉首相も彼らの仲間なのだ。

見た目のスマートさと裏腹に小泉首相の政治手法は、最初は人気取り政策に終始して支持率を上げて、しばらくするとその人気を梃子にして強引に無茶なことをする。年金問題も小泉人気で押し通せると見ていたのでしょうが、打ち切り採決や強行採決で小泉政権の本当の姿が見えてきた。

さらには年金問題では未加入や闇献金などが浮かび上がり、小泉首相自身のクリーンさにもイメージダウンが続いている。黒子に徹している飯島秘書にも黒い噂が飛び交い、小泉首相はただの人形でしかないことが分かってきた。国会答弁でも不誠実さが目立ってきて、「人生いろいろ」などと茶化している。最初の頃はユーモアとして聞いていたが内容は極めて悪質だ。

小泉政権を支えているブッシュ政権もイラク問題が暗雲をもたらして来て、再選はますます望み薄になってきた。民主党のケリー候補も副大統領候補にエドワーズ氏を選んだニュースが今朝入ってきた。間抜けなブッシュに悪党面のチェイニーと知性的なエリートのケリーと若くて清廉なエドワーズでは大統領選挙の結果もほぼ交代は確定的だろう。これでブッシュがこければ小泉もこける。

参院選で小泉首相の続投が決まったとしても後ろ盾がなくなればレイムダックだろう。ブッシュ大統領も選挙開票当初からけちのつきはじめであり、９１１で決定的なダメージを負ってしまった。イラク情勢の混迷化はアメリカを滅ぼす原因となるだろう。EU諸国と決定的な亀裂を作ってしまい、通貨でもドルからユーロへの流れを作ってしまった。

日本もアメリカの威信が揺らぎ始めた以上、新たな外交戦略を求められている。ケリー・エドワーズ政権がどのような対日外交をしてくるかわかりませんが、アメリカに引っ張り回される日本は諸外国から信用を失うだけであり、イギリスのブレアも同罪なのですがアメリカべったり外交は日本の国益にならない。



円の通貨圏も広がって当たり前、軍事力を考えない
経済学では国家戦略は立てられない　（日下公人）


2004年7月6日 火曜日

◆「円の通貨圏」も広がって当たり前

「円の通貨圏」も自然に広がっていくはずである。というのも、世界のGDPの一八%を日本が占めている。その上金融は「最大の債権国」だ。日本は世界中にお金を貸しているのだから、世界中の通貨が円になっても不思議はない。

ところが日本は「通貨圏なんか広がりません。考えてもいません。円は売ります。どんどん値下げします」と言って円安政策をとるから、呆れてみんな寄り付かない。こんな世迷い言を言ってはばからない財務省なら、ないほうがいい。

日本人は賢くて働くから、放っておげぱ絶対に円高になる。円高になると思えば、みんなが円を持つので、なおさら円高になる好循環が訪れる。こうなると日本は欲しいものを何でも円で輸入ができるようになる。円で輸入ができるならドルを稼ぐ必要がない。「踏まれても蹴られてもついていきます下駄の雪」とぱかりに、アメリカの後をついていく必要がなくなる。

「円高では、日本の輸出産業が打撃を受ける」という意見があるが、打撃を受げれぱいいのだ。それで潰れるものは潰れるし、したたかに生き残る企業もある。そもそもいわゆる輸出産業は日本人の給料が安くて、円が弱い時代の産業だ。それを無理やり「円安政策」で保護しようとしても無理がある。

円高による輸出産業の苦境は、輸入産業が儲かるチャンスにほかならない。消費者にとっては食品や衣料などが安くなるたど、いいことだらげだ。この裏表の関係が発想として浮かばなかったのは、役所はこれまで「輸出は大事」と言ってきた手前、前言を翻せなかったからだろう。

ところで日本の輸出産業は、今や昔の輸出産業ではない。第一に超高級品を輸出している。自動車も電器も芸術品だと海外の人は驚いている。つまり競合していない。それどころか価格競争段階のその先を走っている。第二に海外で生産している。それも利益を持ち帰れない国に投資している。

◆「バーゲニング・パワー」は日本にある

円を強くするために日本が取るべき戦略は、まず「使い勝手をよくする」海外からは、円で持っていると動かしにくいと言われている。よけいな口出しをせず、使い勝手を良くしておけぱ、海外の人々が円を持っようになる。つまり、国際通貨としての「円の規模」が大きくたる。ちょうどマザーズから一部上場へと成長するようたものだ。これこそが本当に必要な観制緩和である。

もうひとつ大切なことは「日本政府自身が、円の投げ売りをしないこと」だ。日本がことさら円安政策を打ち出すので、海外はみんな呆れている。中央銀行が保有する外貨準備に円を持つと値下がりする。

さらに、日本人自身が「円で売ってくれ」と要求すべきである。だんだんそうなってきたが。バーゲニソグ・パワー(取引におげる交渉力)は日本にあるのだから、要求すれぱそうたる。たとえぽ牛肉、豚肉、大豆、石油などの世界一の買い手は日本なのだから「円でなきゃ要らない」と言えぱいい。相手の「ドルでなきゃ売らない」という要求に、及び腰になっているからいげないのだ。

ビジネスなのだから、そこは交渉だ。「そうですか。円でなけれぱ買わないよ」と言ってみることだ。断わられたら困ると考える人がいるが、他に売ってくれるところを探すまでである。日本が買わなくなったら、たちまちに困る人々や国がある。たとえぱ、マグロを日本人が食べなくなったら、世界中で失業者が現われる。

オーストラリアでは、寒村の漁港がマグロ御殿が居並ぶ高級住宅地へと変貌を遂げた例もある。われわれのごく当たり前の生活が、世界に大きな影響を及ぽしている。だからこそアメリカは石油を押さえて、それをドルでないと売らないことにしている。さて、日本はどうすれぱよいのか。

◆日本円の裏付けは「輸入カ」

私は、日本の石油輸入量は半分に減らせるはずだと考えている。いつまでも「日本は石油が一滴も出ない」と同じことを言っていないで、代替エネルギーを本気で考えれぱいいのである。天然ガスや石炭を使う、省エネ自動車にする、原子力発電に力を入れる、燃料電池を実用化し普及させるなど、さまざまな対策を実行するのだ。仮に、日本の石油輸入量が半減すれぱ石油価格はまちがいなく暴落する。

日本が石油輸入半減に向げて本当に取り組んだと思えぱ、売る側も反省する。現在すでに、産油国はいささか日本を見くびりすぎていたと気がついている。お金には、その価値の「裏付げ」が必要だ。ドルにとっての裏付げは、アメリカの「軍事力」と「石油」である。円にとっての裏付けは何だろうか。経済産業省は「輸出力」だと思っているが、私は日本の「経済力」と「購買力」だと見る。つまり「輸入力」と「指導力」だ。

日本ほど石油を買う国はないのだから、買い手が右往左往することはない。日本が油田開発をする必要など、さらさらない。石油ショックの直後から「日の丸原油」の確保を旗印に、日本政府の肝いりで海外の油田開発が進んだが、たいていは失敗で、せっかく掘り当てても、没収されたらおしまいだ。実際、アラピア石油では採掘権の延長ができずに取り上げられてしまった。

こんなことなら海上自衛隊の増強に予算をつけてホルムズ海峡をバトロールさせておいたほうが、よっぽど安かった。これは別に変わったアイデアではない。イギリスもフランスもイタリアもやっていることである。世界最高価格で、世界最大量を買う国が日本なのだから、「買う」と言っているかぎり、向こうは開発して配達までしてくれる。

日本の石油輸入動向が、価格を決めた好例がある。「日の丸原油」のきっかげとなった石油ショックでは、一バレルニドルだった石油価格が、二〇ドル、三〇ドルと高騰した。このとき日本人は、蛍光灯を一本ずつ消し、エレベーターも一台ずつ止め、夏はサラリーマソが半袖で暮らした。もちろん省エネ技術も開発した。そこで日本の石油輸入量は劇的に頭打ちになった。

この結果、石油価格は一ニドルまで下がった。サウジアラビアとソ連は、期待していた儲けが吹き飛んでしまった。サウジァラピアの利益とはアメリカの利益だったが雲散霧消した。日本は石油の消費量を減らしながら、その後も経済成長を続けたのだ。（P196～P２０１）

◆「軍事カを考えない経済学」では国家戦略は立てられない

中国は外貨準備を四〇〇〇億ドルも持っている。これは国家戦略の武器として使える。中国が外貨準備の運用先として、ドルを売ってユー口を買うことにすれば、ドルは確実に下がる。日本にも七〇〇〇億ドルの外貨準備がある。ところが、日本はアメリカの言うとおりに使うから、アメリカから見れぱ自分のお金とまったく変わらない。勝手にアメリカ国債を売ったりしないし、ユー口に移そうとは考えない。その点、中国は自分で判断して売り買いをする。しかも国家が一元的に管理する。

横目でそれを見て日本はどうするのか。それが国家戦略のシナリオを書くということたのだが、三つの路線が考えられる。

第一は、何があってもアメリカに付いていくという路線。アメリカがさらに締め付げを強くして、日本人のお金を搾り取ろうとしても二つ返事で従う。これも選択肢のひとつである。

二番目は、中国のすることに合わせていると儲かるから、ときどきは中国に付く。儲かることなら中国にでもアメリカにでも、どちらにでも付く。これは単に儲けを追求する路線である。

三番目は、日本も国家戦略として、軍事力を強化し自らの国益を追求する。中国と歩調を揃えて、両国の外貨準備を合わせた一兆五〇〇〇億ドルでアメリカを揺さぶると、アメリカの一国支配は揺らぐ。

アメリカへの追随をやめれぱ、日本はもっと繁栄する。日本の商習慣がグローバル.スタンダードとなり、それぞれの国が共存しうる永続的な経済発展が実現するはずだ。ただ、このときに不可欠なのが「軍事力」である。端的に述べると、原子爆弾とミサイル、その他の新兵器があるかどうかだ。フランスは今まで、アメリカのドル高.ドル安政策に低抗したことがあるが、これは曲がりなりにも原爆を持つているからできることだった。

軍事力を考えない官僚や経済学者の意見など聞いても仕方がない。条件を限定し、数式を整え・変数をいじるだけでわかったような顔をする黒板の上の経済学は、国家戦略のシナリオを書くには役に立たない。

◆日本が軍事カを持つ意味

私は日本も原子爆弾とミサイルを持ったほうがいいと主張してきた。この一年、大きなチャンスがあった。北朝鮮を巡る各国の思惑の中で、日本の核武装を考慮する動きがアメリカに出てきた。日本は悪用しないという信用があるからで、日本も悪用する気はない。.

軍事力がないという理由で、付け込まれるのなら「原爆を保有します」という態度を見せたほうがいい。日本にはそれだげの技術力も、経済力もあるのだから、「意思」を見せるだげで効果、がある。

原子爆弾を持ち、憲法九条を改正して自衛隊を軍隊にして、なんなら徴兵制まで整えれば、日本人の気持ちが変わる。国内に対する効果が大きい。昼行灯のような武士が、座敷で寝ころんでいても、出かけるとき刀を腰に差すと姿勢から気持ちまでが変わる。家の中に床の間があって、そこに刀を置いておくと、家中が引き締まる。お客も無礼をしなくなる。つまり抑止力である。

肝心なのは、日本人が「無礼は許さん」という意思を持つことで、精神的に去勢されているから、とめどもなくしゃぶられる。ソビエト崩壊前モスクワ大学へ行くと「日本などしゃぶっても、踏み倒しても、何をしてもいいのだげれど日米安保があるから無茶ができない」と教授方が一言っていた。中国も同様である。

平和第一主義はよいが、非武装中立は実行できないし、アメリカ一辺倒ではアメリカからしゃぶられる。たしかに武力なしで友好親善が実現すれぱ理想である。だがこの理想の実現は、両方がよほど知的でなげれぱ成り立たない。こちらだげ道徳が高くて知的なのではダメで、相手も同じレベルであることが大前提となる。

「争ったら結局損だ」「着地点はこの辺にしておこう」という知性が両方にそなわっているか、という問題である。「日本人相手に一回は儲げられる」という程度の知性では、ときには一喝してやらないといけない。

残念ながら、世界はまだまだ成熟していないし、知性や道徳の低い国が多い。「やるとやきはやるぞ」という意思と実力を見せられるまで、どこで止めるべきかが自分ではわからない連中に取り巻かれているのが日本である。

「軍事力」と「道徳」には重要な接点がある。軍事力を行使するときは、まず道徳的によくよく手を打ってから使う必要があるのだ。ところが軍事力が優れていると、往々にして道徳のほうが手薄になる。必ず勝つのだから、どんなに躁躍しようがかまわないという粗雑な考えに陥りやすい。現代のアメリカのように、過度な軍事力は道徳の低下を招くのである。

本来は、必ず勝つなら、なおさら相手をよく手なずげるべきである。圧勝と懐柔のほかに「無力化」がある。今のアメリカは、それを指して民主化と言っているように思える。そう疑う力が、日本に必要である。（P２０７～P211）

日下公人（著）「道徳という土なくして経済の花は咲かず」


（私のコメント）
昨日の続きになりますが、中国の台頭を日本はアメリカに対する牽制として利用すべきだ。そのためには巧みな外交戦略が必要になりますが、日本の政治家には頭がなく、官僚には度胸がない。冷戦時代のソビエトも牽制勢力として使えたのでしょうが、共産主義国家でもあり、経済的、外交的共通点もなく、日本国内で共産党や社会党の存在が牽制になった程度だった。

ところが中国に対してはこれといった対立点もなく、ドルをめぐる通貨問題では共同歩調が取れる。中国の外貨４０００億ドルと日本の外貨７０００億ドルを合わせればアメリカに対する牽制にもなる。これが日本だけならアメリカは米国債やドルを紙くず同然にして踏み倒すことも出来る。しかし中国にはそうも行かないだろう。中国にはアメリカまで届くミサイルはあるし核弾頭もある。

日本の政治家や官僚はただひたすらアメリカサマサマで来たから、アメリカからどんな屈従的な要求にも従ってきた。日本はあたかも独立国家のような振りをしているが、軍事と外交に関する限り日本はいまだに独立国ではない。その点では権限を委譲されたイラクと大して変わらないのだ。

１９８０年頃まではアメリカにべったり付いていればそれなりのメリットがあった。しかし現在のアメリカは日本にとって危険要素であり、アメリカ追従外交は必ずしも利益にならないこともある。日本は太った豚でありアメリカにとっては収穫期なのだ。ならば中国とも手を組んでアメリカに対抗する戦略も考えていいのではないか。

中国には核があり長距離ミサイルもある。日本にはハイテク技術と経済力がある。この二つが組み合わせれば、アメリカにとって日本からあまり悪辣な手段で収奪することは、日本を中国側に追いやる結果になるだろう。台湾と日本が中国の勢力下に入れば西太平洋はアメリカにとって経済水域ではなくなる。アメリカにとっても中国の潜水艦が西海岸を脅かすことは望まないだろう。

当面はアメリカとの関係を重視しつつ、中国やEUとも関係を深めてアメリカべったりの外交と通商から、アメリカとも是々非々で外交が出来るようにすべきだろう。最終的には日本も核武装してアメリカにもものが言える国になるべきですが、親米ポチ保守派の政治家や官僚はますますアメリカに擦り寄る姿勢を強めている。



通貨におけるアメリカ対日本・中国接近のシナリオ
必ずや地政学的、軍事的意味を濃厚に帯びてくる


2004年7月5日 月曜日

◆円・元・ドル・ユーロの同時代史 第30回

◆「埋め合わせ」強要されたドイツ


「オフセット」合意というものを、ドイツは米国との間で結ばされていた。オフセットとは埋め合わせるという意味で、これは文字通り、ドイツの黒字を米国からの武器購入で相殺するという約束である。


貿易黒字を稼いでドルを入手するのは民間経済主体で、米国から武器を買うのは財政主体（政府）である。理屈が通らないかに見える。しかしマクロの貯蓄・投資バランス論からみれば、全体としての貯蓄超過（黒字）を政府セクターが貯蓄不足となることで「オフセット」しようとするもので、没論理とばかりも言えない。しかもこれとそっくりのロジックによって、日本が後に公共投資の増加、拡張財政へ押し出されていったことは記憶に新しい。


実際、米国からする攻撃の矛先は、ニクソン・ショック以前ドイツに集中し、ようやく70年代になって日本へ転じる。多少図式化し過ぎるきらいはあるものの、ドイツが受けた圧力の厳しさを思えばこのように述べて間違いになるまい。また日本の場合、ひとつには当時の神業的為替管理が奏効し、国際収支はほぼ均衡路線を続けていた。黒字基調が定着するのも70年代以降のことで、60年代まで日本はドルをあまり溜め込んではいなかった。


――黒字分だけ必ず武器を買えといって迫られ、財政事情などを持ち出し難色を示そうものなら、「米軍を引き上げる。それでもいいのか」と脅される――。それが、ドイツが忍んだ対米関係のパターンだった。当然国内では不人気で、そのため失墜した政権（エアハルト）もある。


有名な「マーシャルプラン」は、ドルを撒布（さんぷ）することによって欧州に購買力を創出し、ひいては米国製品の販路を築こうとしたもので、必ずしも利他的なだけの政策だったのではない。だが一般には、米国の寛容と無私の精神を象徴する援助と見なされているだろう。けれどもドイツから見ると、言葉は悪いが「だから落とし前をつけろ。武器を買え」と常々迫られる口実となっていた*12 。


米軍の駐留費用を負担しろ、それができないというなら、兵器を買え。間違ってもドルを金と替えようなどと思ってはならない*13 …。ガビンが記録したこれら対独圧力の数々は、いくつかの示唆を含んでいる。例えば日本政府は後に、米軍駐留経費の過半を「ホスト国支援策」または「思いやり予算」として負担し続けるにいたる。


また、なぜ日本政府・日本銀行は伝統的に金を買わなかったのか。そのため、金の準備資産に対する比率が日本の場合極端に低いのはどうしてなのかという問いには、こう答えることができそうだ。「ドイツにドル・金交換を禁じた米国の圧力に政府・日銀が恐れをなし、考えてみようともしなかった」からである――。


◆独仏接近からユーロの登場へ


けれども「米軍の撤収」という、冷戦下には事実上選ぶことのできなかった選択肢をテコとして持ち出さざるを得なかった米国の足場は、もとより磐石ではなかった。守ってやっているはずのドイツに、頭こそ下げないにしろ、「ドルを売ってくれるな」と頼み続けなければならないというのも、理不尽な話ではあった。


こういう矛盾を一気に解決したのがニクソンの政策だったわけだが、これ以上の記述は第一章に対する屋上屋となるのを恐れる。金とドルのくびきを断ったことで、米国は少なくとも金の捕囚でなくなったとだけ言っておこう。黒字国――こともあろうに圧制や支配から「解放」してやった当の国々――から、ドル売り金買いの脅しをかけられる恐れがなくなった。


一方このように対独圧力をかけ続けたことは、結果としてドイツをフランスに接近させ、独仏の和解と今日のパリ・ベルリン枢軸形成につながる路線を加速させたと思える。


ドイツに輸出で稼いだドルはあっても、敗戦国であるゆえに、政治的正統性はない。フランスには当時、ドルもあったが、何よりド・ゴールの旗印があった。対米独立路線の旗手としての正統性があった。ドイツはこれに「威を借る」ようにして接近する*14 。


その結果欧州の経済統合は常に独仏を軸として進められ、ついに共通通貨ユーロを生み出すまでに至った。今後の研究成果に待たねばならないが、アイゼンハワー以来3代の大統領に叩かれ続けた経験はドイツに消せない記憶を残し、ドル離れへと駆り立てていったと見て、そう間違いにはならないのではないか。


米国から追い詰められたドイツは、隣国であり旧敵であるフランスとの同盟を強化することに利益を見出した。「周囲に友人を持たない」として、日本人を批判したがるドイツ人は少なくないが、彼ら自身の選んだ外交路線がどんな政治的利害計算に基づくものだったか、考えてみることは無駄ではあるまい。


最後に歴史の類推として、米国との関係において、当時のドイツ、フランスに相当するのは、今日の日本と中国であるかもしれないと指摘しておきたい。かつての独仏がそうであったように、今日の日中両国は、米国に対して世界最大のドル債権をもっている。


日本はドイツの歩んだと似た道を選び、米国から距離を置いて、北京という大陸政治の中心へすり寄ろうとするのかどうか。


米国の当局者たちは、ドル債権を対米交渉材料に使おうとして結束した独仏の例*15 を思い起こしながら、あり得べき日中の接近というシナリオを想定しているだろう。


北京はといえば、アジア共通通貨という構想を時折観測気球のように打ち上げている。強固な２国間関係を打破することに利益を感じる勢力は、必ず多国間の枠組みを対置しようとする。これが日本と対する時、北京の決まって選ぶ政策である。


このようにアジアを舞台とする通貨のさや当ては、欧州でそうだったように、必ずや地政学的、軍事的意味を濃厚に帯びてくることは確実である。


◆中国：外債残高が上昇、人民元切り上げも刺激に

中国外匯管理局は29日、2004年3月末時点での外債データを公表した。香港、マカオ、台湾を除く外債残高は2023億2100万ドルとなり、03年末から86億8700万ドル増えて上昇率は4.49％となった。30日付で中国新聞社が伝えた。

　このうち、中長期外債の残高は同34億7200万ドル増えて1200億6200万ドル、短期外債は同52億1500億ドル増の822億5900万ドル。
　
　関係者は、国内経済と対外貿易の高度成長が外債増加の背景にあると分析。さらに、金利格差の拡大や、根強い人民元切り上げ観測も外貨流入に大きく関係しているとみている。（編集担当：吉田雅史）

（サーチナ・中国情報局）
[6月30日12時54分更新]


（私のコメント）
通貨の面から見ると軍事外交面からとは異なる地図が見えてくる。経済面から見ると日本はアメリカからドル安円高の圧力を受け続け、そのためにドルを買い支え続けさせられている。これはかつてドイツが対米貿易黒字の穴埋めを米国からの武器輸入で賄っていたのと同じだ。

日本が対米貿易黒字を積み上げれば積み上げるほど、日本の財政赤字が増えるのと関係があるのだろう。日本政府が毎年巨額の赤字国債を発行し続けても金利が上がらず債券相場が暴落しないのも、日本が毎年巨額の貿易黒字を積み上げているからであり、政府は安心して国債を発行できる。

アメリカの格付け会社のS＆P社は毎年のように日本国債の格付けを下げ続けましたが、ボツワナ並みにしても債券相場を崩すことは出来なかった。日本の預貯金が超低金利でも資金がアメリカに流れず国内に貯金として留まりその預貯金が国債を買い続けているから国債が暴落しない。

仕方なくアメリカ政府は日本の財務省に命じて１年間に３５兆円もドルを買わせて米国債を買わせた。その他にもアメリカ政府は思いやり予算で米軍駐留費を毎年６０００億円も支出させている。しかしこのようなことを続けていればアメリカはドイツから受けたように思わぬ反撃を食う結果を招くだろう。

ドイツはソ連からの軍事的脅威を常に受けていたから、アメリカから理不尽な経済的要求も呑まざるを得なかった。しかしそのことが独仏の協調体制を招きEUやユーロの結成に繋がった。日本にしてもこのままアメリカから理不尽な要求を受け続ければ日中連携のシナリオへと進むだろう。日本はすでに中国のほうがアメリカより貿易額が増えている。

だから私は「株式日記」でアメリカはあまりやりすぎるなと警告しているのですが、アメリカのブッシュ政権を見ても流れが変わる気配がない。アメリカは独仏を敵に回して逆襲を食らっているが、将来には日中が協調してアメリカに反撃する構図も考えられる。通貨の面から見ればそのようなシナリオは必然だ。

日本と中国の米ドル債権連合はアメリカに対して共通の利害を持つようになっている。アメリカも中国に対してもドルの買い支えを要求し続けるだろう。しかし中国は日本と違って軍事的には対立しているためにアメリカは理不尽な要求は出来ないだろう。だから日本は中国と連帯してゆけば通貨戦争ではアメリカ対日中という共同戦線を組むことが出来る。

さらにドルは世界の基軸通貨でしたが、ユーロの登場はその基軸通貨体制を揺さぶり始めている。中国は巨額の外貨をドルだけでなくユーロにシフトしてドルの暴落に備えている。ところが日本はドル一辺倒である。アジア諸国やEUとの貿易額からすればドル一辺倒は理屈に合わない。

ソ連の崩壊は何もドイツだけに影響があったのではなく、日本へも当然ある。現在のロシアが日本を侵略しようという脅威はほとんどない。むしろ北朝鮮が日本にとっての一番の脅威であり、北朝鮮が無ければ日本もドイツのように独自外交でアメリカに反撃する可能性もある。アメリカが北朝鮮をイラクのように叩かないのは日本に対する牽制なのだろう。



球界再編で最後はヤクルト、横浜の球団消滅へ
地方の活性化はプロ野球やJリーグの地方移転だ


2004年7月4日 日曜日

■かんたん1リーグ～シリーズ「球界再編」■　佐々木敏

●三流親会社追放●
この半世紀、関西地区には、阪神タイガースというセ・リーグの超人気球団があり、近鉄、阪急ブレーブス(現オリックスBW)、南海ホークス(現福岡ダイエー・ホークス)のパ・リーグ3球団は永年関西に本拠地(藤井寺球場→大阪ドーム、西宮球場、大阪球場)をかまえながら、さっぱり人気がなかった。

東北、北陸、四国などの地方には、プロ野球の本拠地を誘致したいという野球熱は常にあり、経営合理主義の観点から見れば、そうした地域に球団本拠地を移して新たなファンを獲得したほうがよいのは自明のことだった。

が、近鉄、阪急、南海の親会社はいずれも電鉄会社であり、球団経営は沿線住民を自社の電車に乗せる手段と位置付けていたので、不人気が続き、赤字が続いても容易には球団本拠地を移さなかった。

結局88年、南海はダイエー、阪急はオリックスに球団を譲渡するまで、「バカの一つ覚え」のように本拠地を固定し続けた(ダイエーは89年から福岡を、オリックスは91年からブレーブスをBWと改名して神戸を、それぞれ本拠地とした)。

かつての阪急、南海の球団経営の失敗と、現在の近鉄の苦境の原因はなんであろうか?……阪神ばかり報道する関西のマスコミのせいだろうか、あるいは「(巨人のいる)セ・リーグ中心主義」に固執する全国のマスコミのせいだろうか……とんでもない。要するに、親会社が三流企業であり、経営者が無能だからだ。ほかの理由などない。

ファンが球団設立を待望している四国などの地域を避けて、阪神ファン以外の野球ファンがほとんどいない関西に本拠地を置けば、失敗しないほうがおかしい。奥田のような一流の財界人はおそらく、近鉄、阪急、南海の球団経営陣を心底軽蔑していたに相違ない、

「バカども、さっさと出て行け」と。

ほかにも球界から出て行くべき無能な経営者はいる。73～78年、東北の仙台(県営宮城球場)に本拠地を置いて地元に大歓迎されながら、78年に大洋ホエールズ(現横浜ベイスターズ)が本拠地を川崎球場から横浜スタジアムに移して川崎が空くとすぐ、そこに移転してしまったロッテ・オリオンズ(現千葉ロッテマリーンズ)の経営陣がそうだ。

韓国にルーツを持つこの球団の親会社ロッテ財閥を率いる、オーナー経営者の重光一族は、祖国で「オレは東京でプロ野球チーム持ってるんだ」という見栄を張ることだけのために、仙台のファンを無視して球団を東京近郊(川崎、千葉)に置くことに固執し、阪急や南海と同様の不人気と赤字を作り出した(ロッテは92年に、本拠地を川崎から千葉に移転)。

【しかし、どんな無能な親会社や経営陣でも、いったんプロ野球機構に参加した企業は協約上、「無能だから」という理由で追放することはできない。それどころか全球団が集まる「オーナー会議」で1球団1票の議決権を持ち、その3/4(12球団中9球団)の賛同がないと協約の改正すらできないから、無能球団が4球団集まってゴネれば現状は永遠に維持される(セパ両リーグの交流戦や、アテネ五輪野球に最強の日本代表チームを送るための、04年ペナントレースの五輪期間中の中断が実現しないのも、この「ゴネ得」な協約が一因だ)。野球協約は「わざと不人気で儲からない経営を続ける球団」が何球団も、何十年も居座り続けて球界の発展を故意に妨害する、という悪意に満ちた異常事態は、まったく想定していなかったのだ。】

近鉄、阪急、南海、ロッテのパ・リーグ4球団の経営者の態度は、首都圏・関西圏以外の野球ファンへの裏切りであり、東北や四国の地方都市への軽蔑であり、株主に対する背任である。このような経営者のいる球団がつぶれたり吸収合併されたりするのはあたりまえであって、べつに悲劇ではない。むしろ、いままで存続して来たことのほうが球界にとって悲劇だったのではあるまいか。

【セ・リーグにいて、首都圏の巨人ファンを動員できるから、いまのところ経営能力が問われる事態には至っていないが、ヤクルト・スワローズや横浜の球団経営陣も、ロッテのそれと同様の「東京病患者」であることは間違いない。】

プロ野球選手の労働組合である「プロ野球選手会」の古田敦也会長(ヤクルト)は「球界の将来の発展のために、球団数を減らさないでほしい。できれば近鉄球団を大阪に残してほしい」と訴えるが(04年6月21日放送のテレビ朝日『報道ステーション』)、それは結局、無能な経営者たちが作って来た「旧体制」を温存せよ、ということになってしまうのではないのか。

たしかに、バッファローズを買収して(譲り受けて)経営したい、という新たな企業が現れれば、球団数は減らないから選手の雇用不安も起きない。

が、近鉄は球団の新しい親会社に対して「野球ファンが引き続き近鉄の電車に乗るように、本拠地は大阪ドームのままにしてほしい」などと条件を付けるかもしれない。現にオリックスは阪急から球団を買収したあと、関西以外の地域へ本拠地を移すことに失敗している。

あるいはまた、新しく親会社になろうとする企業が、「球団本拠地は東京や大阪のような大都会の近郊に置きたい」などという、ロッテのような「おのぼりさん企業」だったら、どうなるだろう?

このような三流企業に頼ってまで球団数を維持することがはたして球界全体にとってプラスかというと、かなり怪しい。

現在のプロ野球協約では、新球団を設立してプロ野球機構に参加する企業は60億円、旧球団を譲り受けて参加する企業は30億円という、異常に高い「加盟料」を支払わなければならないため、新しく球団経営に乗り出そうとする企業がない。

これは、新規参入を妨げ球界の活性化を邪魔する障壁だ、という説もあるが、少なくともロッテのような「東京病患者」の新たな参入を防ぐことには役立った(少なくとも、奥田や渡辺はそう思っているだろう)。

この結果、近鉄もロッテも、いくら赤字が増え経営が苦しくなっても、球団を他企業に譲渡する「身売り」が事実上不可能になった。

そこで近鉄は、03年にはユニフォームに消費者金融(サラ金)アコムの宣伝ロゴを入れて広告料を稼ぎ、04年1月には球団の命名権を売却する構想まで打ち出した(「命名権」とは、たとえば、牛丼チェーンの吉野家が近鉄球団を使って自社の宣伝をしたいと思ったら、年間約40億円を近鉄に支払って「大阪吉野家バッファローズ」という球団名を付ける権利のこと)。

が、渡辺はこれを「野球協約違反」と激しく非難し、他球団のオーナーも同調したことから、04年2月、近鉄はこの構想を撤回せざるをえなくなった(渡辺は「サラ金」の宣伝ロゴにも猛反発し、近鉄は結局これを03年1年間だけで打ち切っている)。

かくして、近鉄(とロッテ)は、もはや、自力では球団経営を続けられないし、かといって自分たちに代わって球団を引き受けてくれる企業も、企業の命名権を買ってくれるスポンサーもみつけられない、という事態に陥った。彼らは渡辺らに計画的に追い詰められたのだ。

こうして、にっちもさっちも行かなくなった近鉄の足元を見透かして、04年5月、満を持していた宮内は近鉄に、オリックスとの球団合併を申し出た。こうなると、近鉄の経営者がどんなにバカでも、もうほかに選択肢はないので、合併話に乗って来るのは確実だった。

■ライブドア vs. 西武～シリーズ「球界再編」(2)■　佐々木敏

●ポスト渡辺時代●
もちろんファンの底辺と競技人口を増やし球界を発展させるには、球団数は、近年のJリーグや米大リーグのように増やしたほうがいい。

が、近鉄やロッテの無能な球団経営者や「東京病患者」(巨人戦依存症患者)をそのままにして球団数を増やすのは、かえって危険である。現在すでにそうだが、将来も「プロ野球は儲からなくて当然」というモラルハザード(一種の背任罪)を引き起こしかねない。

ここはまず、合併劇や1リーグ化を利用して、無能な経営者を「オフサイドトラップ」にかけたほうがよい。

上記8都市の8球団が(巨人戦のお陰でなく)地元のファンのお陰で採算が取れるようになれば、新球団を創って参入したいという企業も出てくるはずだ。

その場合は、野球協約を改正し、「新球団の本拠地は、既存球団の本拠地から??km以上離れていなければならない」と決めれば……決めなくても、新球団のオーナーが重光一族ほど愚かでなければ……当然、新球団は東北などに本拠地を置くことになるから、球界の底辺はいっそう拡大する。そうやって各地で球団が儲かると証明されれば、一時期のJリーグや米大リーグのように「毎年球団が増える」黄金時代も夢ではない。

【そうなれば、米大リーグのように東地区、西地区を設けて(10球団に増えたら5球団ずつに分けて)「同一地区内の球団と多く(たとえば18試合)異なる地区の球団と少なく(12試合)」戦うことで、シーズン終了後「地区首位」同士のプレーオフが可能になり、これが現在の日本シリーズ(#6)の代わりとなる。】

もちろん、巨人戦の利益をエサに他球団を脅して「なんでも巨人中心」にしたがる「独裁者」渡辺恒雄は、そんなに球団が増えて自分の球界への発言力が低下する事態は望まないだろうから、横車を押して邪魔するだろう。

が、彼は04年現在78歳なので、さすがに数年後には高齢を理由にオーナーを引退するはずだ。あと数年我慢すれば「巨人中心」の時代は終わるのだ。

だから、いまはむしろ渡辺のワンマンな力をうまく利用して、近鉄やロッテの経営陣を球界から追放しておいたほうがよい。数年経ったら新体制のもと、いったん減った球団数はまた増加に転じるはずだ。



（私のコメント）
今日はプロ野球の話でも、スポーツ新聞では扱わないような観点からプロ野球の問題を取り上げました。私は最近は野球を見るときはほとんど昼間にNHK-BSで放送されている大リーグ中継を見ている。日本人選手も増えて、昨日今日はヤンキース対メッツ戦で両松井が活躍している。野暮なコマーシャルも入らないし、画質も良いし、とても日本のプロ野球を見る気にならない。

最近の近鉄球団をめぐる騒動を見ても中村ノリダーはなぜ大リーグへ移籍しなかったのだろうか。球団がなくなれば選手も減らされ年俸も減る。大リーグなら活躍できれば年俸はうなぎ上りでイチロー選手は４年契約で４７億円の年俸をもらう。日本だったらこの年俸は無理だったろう。しかもアメリカの税制だから日本より手取りも多くなる。

現在の日本の野球界では選手も次々と日本を見捨てて大リーグへ移籍する選手が出てくるだろう。最近では最初から大リーグのマイナーから始めてメジャーに上がってくる選手も多くなってきた。インディアンスの多田野選手も昨日初登板で初勝利を上げた。またメジャーから日本へ復帰する選手も出てきて、プロ野球選手の国際化は進んできている。

振り返って日本球界は１２球団体制が固まってしまって、読売ジャイアンツにおんぶに抱っこのままでいる。これでは日本のプロ野球は停滞したままで、やがてはテレビ中継もなくなりプロ野球リーグも消滅してゆくだろう。巨人軍の渡辺恒雄オーナーは何を考えているのだろうか。

佐々木敏氏が指摘するように、やる気のない球団を解散させて、いったん一リーグ制１０球団にして再編成を目指しているのだろうか。このような複雑な駆け引きをしなければならないのはオーナー会議で物事は決められるが、ダメ球団が多くて改革案を出してもだめ球団に潰されてしまう。だからいったんダメ球団を消滅させなければプロ野球の改革は出来ないのだ。

新しくライブドアというベンチャー企業が近鉄買収に乗り出しましたが、社長はどう見ても野球自体に興味がなく、株式市場に対する売名行為である様に見えた。近鉄買収のニュースで株価は大分上がったようだ。いままでライブドアの社名を知らなかった人もこのニュースで知れ渡るようになった。

ライブドアの堀江社長がテレビで言っていたのは、近鉄球団を経営努力で球団単体で黒字経営に持ってゆけば、中小企業でもオーナーとして経営するのは負担にならないと言っていましたが、大阪球場も一度も見ていない社長にプロ野球団が経営できるのだろうか。おそらく１００％売名行為だ。

一番良いのは竹中平蔵にプロ野球コミッショナーになってもらって、長銀をリップルウッドに売却したごとく、近鉄をマクドナルドやコカコーラのような外資系会社に買収してもらうことだ。そうすれば大リーグ流の球団経営を持ち込んでプロ野球を活性化できるのではないかと思う。

プロ野球にしてもサッカーのJリーグにしても東京や大阪のような日本全国から人が集まる都市よりも札幌や広島や福岡のようなその地域の人が集まる中都市にフランチャイズを置いたほうがファンを集めやすいのではないかと思う。東京や大阪には地元意識は持てないが地方都市なら地元意識でフランチャイズが成立しやすい。このような観点から地方都市の活性化を取り組んだらどうだろう。



中村敦夫候補ＨＰでパロディー、削除要求を拒否
飯島秘書のワンマン経営を、誰も止められない状況


2004年7月3日 土曜日

◆参院選　中村敦夫候補ＨＰでパロディー、削除要求を拒否

参院選比例代表に立候補したみどりの会議代表委員、中村敦夫候補が自分のホームページ（ＨＰ）に掲載した自民党のコピーのパロディーに対し、同党の安倍晋三幹事長が「事実に反する」などと、文書で削除を要求。中村候補は１日、削除要求を拒否し、逆に安倍幹事長に公開質問状を送った。

　パロディーの制作者はマッド・アマノさん。「リコール！小泉鈍（どん）一郎首相」として、自民党のコピー「この国を想（おも）い　この国を創（つく）る」を「あの米国を想い　この属国を創る」と皮肉った。６月２３日から中村候補のＨＰに掲載された。（毎日新聞）
[7月2日10時40分更新]

◆ワンマン経営者然の飯島秘書官 　大きい山拓と福田の抜けた穴　（選択７月号）

一方、飯島氏はどうか。彼の自著『代議士秘書』(講談社文庫)によると「秘書もベテランになればなるほど、世の中の仕組みに精通し、また危機管理能力にも長けていく。そして、その能力が頂点に達すると、あらゆる事態に対処できる“人間マルチメディア”とでも呼ぶべき存在となる。こういう秘書は何をやらせても凄い。おそらく会社経営者になっても十分に成功するだろう」とある。

　この言い方にはデジャビュ(既視感)がある。
　加藤紘一氏の秘書として政界で暗躍し、その後、所得税法違反で有罪となった佐藤三郎氏がまだ羽振りの良かったころ「加藤はいずれ首相となるタレント、おれはそのプロダクションの社長」と豪語していたことがあった。

　その伝を借用するなら、今の首相官邸は「小泉プロダクション」の雇われ社長たる飯島氏のワンマン経営を、誰も止められない状況なのだ。
　日本テレビに対する北朝鮮訪問同行取材拒否問題もその一端だ。加えて、再訪朝後ハレーションを起こしている北朝鮮外交は、根っこを手繰ると、由緒があまりはっきりしない(関係者は筋が悪いと呼ぶ)飯島ルートがかかわっていることと無縁ではない。

　北朝鮮の金正日総書記が小泉訪朝を歓迎する、とのメッセージは、朝鮮総連の事実上のナンバーワン、許宗萬・責任副議長から飯島氏に伝えられたという。許氏は四月十日から二十七日まで北朝鮮に渡り、平壌滞在中、総書記と面会していた。中国経由で日本へ戻る途中、許氏は北京空港から飯島氏へ電話を入れている。

　二人の結び付きは定かでない。『週刊文春』はかつて、飯島氏が北朝鮮工作員と密会していたという記事を載せたことがある。飯島氏は名誉を傷つけられたとして提訴した。
　一方、「五月二十二日再訪朝」の北朝鮮側からの回答は、朝鮮総連元経済局幹部の尹義重なる人物から飯島氏へ届いたという。この尹氏こそが、田中均外務審議官ルートの「ミスターＸ」の向こうを張って、飯島ルートの「ミスターＺ」と称される人物だ。総連を辞めたあと手広く貿易業を行い、小泉再訪朝前は数回、東京と平壌を往復している。

　飯島氏とは、ロックグループ「Ｘ ＪＡＰＡＮ」の記念館建設がらみで知り合ったらしい。「Ｘ ＪＡＰＡＮ」は首相のお気に入り、メンバーには在日朝鮮人がいるとされる。尹氏は北朝鮮労働党幹部ともパイプがあり、わが国公安関係者のみならず韓国国家情報院もマークしている人物である。

　今回の北朝鮮再訪問に飯島ルートが深くかかわっていることを想定すれば、なぞが解けることは多い。①首脳会談でわざわざ「日本政府は在日朝鮮人の地位向上に努める」との一項目が入った②朝鮮総連の大会に首相がお祝いのメッセージを送った③今後の日朝正常化交渉に総連副議長以上の幹部を参加させるなどだ。

　警察庁が首相再訪朝の随行メンバーに急きょ、米村敏朗警備局審議官を押し込んだのは、今後の日朝交渉が飯島ルートを介して朝鮮総連ペースになることを危惧してのことだった。

　福田康夫前官房長官の辞任は、やはり北朝鮮二元外交に嫌気がさしたと見るのが妥当だ。官邸を去った福田氏は小泉再訪朝について「理論なき外交は道を誤るし、参院選のために外交を政治利用すべきではない」と評している。

◆「丸投げ」構造が崩壊して異変

　社長がワンマンだと、社員の処し方はふた手に分かれる。ゴマをする人と見て見ぬふりをするグループだ。福田前官房長官が抜けた後、官邸は混乱の極みだ。パソコンおたくの細田博之官房長官はそもそもマネジメント能力が不足している。細田氏に責任があるというより、採用した任命権者が悪い。

　仮免許で運転中の内閣スポークスマンが記者会見で要領の得ないことをだらだらしゃべるのは大目に見るとしても、「目が完全に死んでいる」(山東昭子参院議員)ようでは、政権内にパワーが生まれるはずがない。

　首相秘書官には、財務、外務、経済産業、警察の各省庁からそれぞれ次官コースを歩むエリート官僚が送り込まれる。これとは別に政務担当秘書官がいる。これまでの政務担当は首相の日程調整が主な仕事だった。強圧的で、外交にまで口を挟む秘書官の存在は寡聞にして知らない。「官邸のラスプーチン」。飯島氏が帝政ロシア時代の怪僧を連想させる、として付いたあだ名である。

　官邸内の空気はよどんでいる。広報担当で経産省出身の岡田秀一秘書官は飯島氏の「太鼓もち」的存在だという。警察庁の小野次郎秘書官は、拉致問題が最重要テーマなのに小泉訪朝の随行をはずされ怒り心頭だ。歯に衣着せぬ物言いが飯島氏の不興を買っているという解説がある。外務省の別所浩郎秘書官は、二元外交の調整にほとほと疲れたのか、傍目にも気の毒なぐらい老けこんだ。首相と並んで歩いていると、はるかに年上に見える。財務省の丹呉泰健秘書官はわれ関せずの態度。本省に戻っても局長ポストの空きがないので、このまま居座るしかない、と開き直っているかのようだ。

　官邸内の士気の緩みは、閣内にも伝播する。長崎県佐世保市の女児殺害事件をめぐる井上喜一防災担当相と谷垣禎一財務相の連鎖失言は、政権内の「たるみ」以外の何ものでもない。しかも、たるみの源はオーナーたる首相に発するのだ。

　思い起こすまでもなく、首相の得意技は「丸投げ」だった。以前、官邸に福田官房長官がいて、党には盟友の山崎拓幹事長が控えていた。黒子になって受け止めてくれるキャッチャーがいる間は、ぼろが出ないで済む。小泉ピッチャーはサプライズと気の利いたワン・フレーズだけを考えていればこと足りた。ところが、両氏がいなくなると、途端に「丸投げ」構造が崩壊し、従来のやり方では立ち行かなくなった。

　首相の変調はこのころからである。
　世の大ひんしゅくを買った「人生いろいろ、会社もいろいろ、社員もいろいろ」。これがはやり言葉になったとたん、島倉千代子がテレビ歌番組で「人生いろいろ」を熱唱したのには恐れ入った。悪乗りできるプロ根性には脱帽するばかりである。

「人生いろいろ」はおそらく練りに練ったコイズミ・フレーズなのだろう。だが、論戦相手が「生まじめ」が売りの岡田克也民主党代表だっただけに、首相の無責任さは一層際立った。
　主婦層で岡田人気が上昇している。民主党が外部機関に委託して調査したところ、岡田体制に「大いに期待している」は、男性四一％、女性四四％。「やや期待している」は男女とも三一％。女性の期待感が初めて男性を超えた。鳩山由紀夫、菅直人時代にはなかった現象である。

◆じゃんけんの「後出し」「先出し」

　じゃんけんは同時に出してこそ成立するゲームだ。「後出し」は卑怯だし、「先出し」ではいつまでやっても勝てるはずがない。「ばかみたい」と言われるのが落ちだ。なのに、小泉首相はご丁寧にも両方のフライングを犯してしまった。

「後出し」じゃんけんとは、昨年の合計特殊出生率(一人の女性が生涯に生む子供の平均数)が当初見通しの「一・三二」から実際は「一・二九」に下がっていることを、年金改革法がスッタモンダの末成立したあとに公表したやり口だ。出生率は年金制度設計にかかわる重要なデータで、下がれば負担が増えて給付は減る。それを審議中ひた隠しにしていた。

「先出し」の方は、イラク多国籍軍への自衛隊参加の表明だ。多国籍軍参加は、わが国の安全保障政策の転換である。歴代内閣は憲法に抵触する恐れがあるので、慎重に取り扱ってきた。
　それを国民や国会に一言も説明することなしに、真っ先にブッシュ米大統領に確約した。順序が逆である。

　多国籍軍の指揮下に入ると、武力行使の一体化につながる可能性がある。従来の政府見解は、多国籍軍に「参加」はできないが、人道復興支援などに限って「協力」できる、というものだった。それを承知していながら、首相はあえて「参加」と口に出して踏み込んだ。憲法がなし崩しになっても、現状追認が優先される。そんなに先を急ぐ必要があるのだろうか。

　二回目のフライングは、陸上短距離走では失格である。さすがに、高支持率を誇った小泉人気にも陰りが見え始めた。

　各メディアの最近の世論調査では、内閣支持率が四〇％台に落ち込んでいる。再訪朝によるサプライズ効果は、「後出し」「先出し」のフライングで帳消しとなった。小泉首相は、中曽根康弘元首相が言うように「屹立」した支持率を誇ってきた。しかし、四〇％台前半の支持率なら「普通の内閣」とさして変わらない。参院選前の気象予報は「向かい風強まる」と出ている。


（私のコメント）
参議院選挙も中盤を迎えましたが、一頃の小泉人気は陰りが見えるようだ。しかし投票率が低ければ創価学会の組織票が生きてくるので自公政権が勝つだろう。街中を歩いても候補者の演説に振り返ることもなく若い人たちは通り過ぎてゆく。これでは無党派層の投票率が高まるはずもなく、大波乱を巻き起こすような結果は望めない。

ある駅前で中村敦夫候補の演説を聞いていましたが、ほとんどの国会議員は党議拘束に縛られて単なる投票機械になってしまっている。だから議員に陳情に言っても所属政党に反することは出来ないから、陳情に行っても動いてくれないので、みんな中村敦夫議員のところへ陳情に来るのだそうです。

（これは中村敦夫候補を推薦し支持する意味ではありません）
第146条　何人も、選挙運動の期間中は、著述、演芸等の広告その他いかなる名義をもつてするを問わず、第142条（文書図画の頒布）又は第143条（文書図画の掲示）の禁止を免れる行為として、公職の候補者の氏名若しくはシンボル・マーク、政党その他の政治団体の名称又は公職の候補者を推薦し、支持し若しくは反対する者の名を表示する文書図画を頒布し又は掲示することができない。

（こんな時代遅れの公職選挙法で選挙活動を規制する総務省の気が知れない）

本来ならば参議院は良識の府であり既成政党の枠を超えた問題に対して、審議をおこなうから存在価値があるのであり、政党に所属して立候補するのは参議院の趣旨に反する行為だ。しかしながら参議院で無所属で活動しているのは中村敦夫議員他数名に過ぎない。

このように六年に一度の選挙であるにもかかわらず、たった１７日の選挙活動しかなく、しかも選挙活動は選挙法を見てもわかるとおり何も出来ないように決められている。つまり有権者に対しては候補者の名前や政党名だけしかわからない条件で選んで投票しろといっているに等しい。これでは投票率は下がる一方だ。

公職選挙法を見ると選挙活動は自動車に乗って候補者の名前を連呼して走ることぐらいしか出来ないように規定されている。これでは選挙期間が１日であろうと１年であろうと、有権者は名前と政党名しか知る事は出来ないのだ。さらに候補者はビラ・チラシも配布することも数が知れている。比例代表の全国候補は現実的にはインターネットでしか選挙活動は出来ないだろう。

私自身政治に興味がありそのことを「株式日記」に論評しているのですが、立候補している候補者を勝手連的に応援したりすることは法律違反だと言うことになる。だからうっかり候補者を応援することを日記に書くだけで違反というのは総務省はやりすぎではないか。おそらくデマや中傷記事を書いての選挙妨害を警戒しているのだろう。

だから選挙期間中になると国内政治を話題にしたサイトが少なくなり、BBSなども管理者は政治的書き込みがあるとみんな削除してしまう事が多い。日本人はもともと臆病な人間が多く事なかれ的であり、長いものに巻かれろの精神の人が多い。こういうことは間違っているとか、こうあるべきだという自分の意見を発表する人間が実に少ない。

政治家や官僚にとっては誠に統治しやすい国民が揃っている。しかしいったん政治が変な方向に行ってしまっても誰もそれを止めようとしない。小泉内閣が陸上自衛隊をイラクへ派遣することの是非についても、私は反対デモに参加したりしましたが、多くの国民は無関心か傍観者的な目で見ていた。たぶん戦前もそうだったのだろう。

私のいる東京地方区は１１人の候補が出ているが定数は４名ですが、一体誰に投票していいのかわからない。知名度は前東京都都知事の青島氏があるが、あとはテレビタレントだった蓮舫と拉致被害者家族会の増元照明氏と元議員の上田哲氏はテレビで知ってはいるが、後の候補は全くわからない。選挙カーもほとんど見かけないし演説も見たことない。いったい何を基準に投票していいのか判断材料がないのだ。せめてネットを選挙活動を解禁して、個人も自由に候補を推薦したり支持できるようにすべきだ。

（これはますもと照明氏を推薦し支持する意味ではありません）




カーライルなど外資系投資家、国内最大規模の
不動産売買で峻烈な競争（ブルームバーグ）


2004年7月2日 金曜日

◆ブルームバーグニュース　2004年7月1日(木)00時37分

　　７月１日（ブルームバーグ）：米カーライル・グループなどの外資系投資会
社は、総額1200億円規模になるとみられるオフィスビル一括売買に際し、厳し
い競争にさらされている。国内景気底入れの兆しがみられ、不動産ファンド設
定が相次ぐなか、外資系の投資家のみならず国内不動産会社も物件獲得にしの
ぎを削っていることが背景にある。
関係者によると、タクシーやハイヤー業を営む国際自動車（東京・港区）
が一括売却を検討している都内のオフィスビル３棟について、米保険最大手ア
メリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）やコロニー・キャピタル、
米証券大手リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、ジョージ・ソロスと
リサ・パートナーズ連合など多くの投資家が入札参加者となった。
国際自動車は、東京・赤坂に保有するビルの売却について「ハイヤー・タ
クシー業に専念するという戦略のなかで、ここ数年、選択肢の一つとして検討
してきた」（総務部の香月春彦氏）。だが、詳細は決まっていないという。同社
の主要取引先であるＵＦＪホールディングスは、前期末に３兆9500億円あった
不良債権のうち、２兆3500億円を今期中に圧縮するべく、問題を抱えた融資先
の再建・処理を急いでいる。
カーライルの南亮一マネジングディレクターは、ブルームバーグの電話取
材に対して「資産獲得の競争はすさまじい。われわれが獲得できる保証はない」
と語った。また、リサ・パートナーズの田中敏明マネジングディレクターは、
今回の不動産一括購入に関心があると述べた。ソロス・リアル・エステート・
インベスターズやスターウッド・キャピタルといった世界的な投資会社は、2004
年に入り、日本の不動産への投資を拡大する方針を明らかにしている。
クレディスイスファーストボストンで、不動産ファイナンスグループを率
いるラリー・スパーリング氏は、今回の一括売却について「外資系の投資家が
日本の不動産への投資を始めた1998年以来、最大の直接投資となるだろう」と
いう。「景気が底入れしつつあるなか、金利がしばらく低位で推移するとの期待」
（スパーリング氏）から、不動産購入に関心を持つ投資家が増えている。
不動産の購入意欲が高いのは、外資系投資家に限ったことではない。三井
不動産は１月、りそなグループ系の不動産会社から、東京や大阪のオフィスビ
ル19棟を一括買収することで合意した。取得価額は公表されていないが、1000
億円を超えるとも報道された大規模な取引だ。さらに同社は３月、機関投資家
や不動産投信への物件売却を視野に入れた不動産ファンドを新たに設定すると
発表した。こうした国内不動産会社の動きが、物件の獲得競争に拍車をかけて
いる。
コロニー・キャピタルの増井利夫・在日代表と、モルガン・スタンレー証券
の広報担当者はコメントを差し控えている。

◆ソロス本格参戦　不動産は買い場か　ZAKZAK 2004/06/02

世界的な投機家、ジョージ・ソロス氏（７３）傘下の投資ファンドが日本の不動産投資に本格参戦することになり、波紋を広げている。国内の不動産ベンチャーとオフィスビルなどに投資する構想で、取得資産は１０００億円超とみられるのだ。不動産投資信託各社の総資産規模も、０７年３月末までに３兆円超になると試算される。不動産は買い場なのか。

　ソロス氏は最近、米大統領選でブッシュ大統領に対し、「イデオロギーが幼稚だ」と痛罵したことが話題になったものの、本業の投資活動は影が薄かった。

　だが、先ごろ、不動産ベンチャー『リサ・パートナーズ』（東京）が、ソロス氏傘下の投資ファンド『ソロス・リアルエステート・インベスターズ』（オランダ）と日本の不動産に共同投資していくことで合意したと発表した。

　「投資するのはオフィスビルやマンション、商業施設など。首都圏の優良物件の賃料が底を打ちつつあり、長期的に有利な投資対象と判断しているようだ」（関係者）

　“ソロスファンド”の実態は不明だが、ヘッジファンドに詳しい投資家は「３年前、ドイツの大手銀行ドレスナー銀行傘下の運用会社トップをＣＥＯにスカウトした。ソロス氏は、巨額の英ポンド売りで『イングランド銀行を打ち負かした男』と異名を取るなど国際通貨投機で鳴らしたが、９８年のロシア危機で損失を出し、ハイテク株投資でも大失敗した。一時は『第一線から退くのでは…』と噂されたが、投資活動を再開するために体制を整えたようだ」。

　ソロス氏は、株や為替だけでなく、不動産投資にも熱心だった。『無法外資』などの著書がある国際ジャーナリストの徳本栄一郎氏が話す。

　「９０年代初め、ソロス氏が南米の土地を買いあさったことがあり、確かアルゼンチン最大級の地主になった。当時、『国際金融のソロスが、なぜ』と波紋を広げたが、ワシントンで環境問題の専門家に取材したとき、答えが見つかった」

　「世界の食料生産国は米国、中国、ロシア、インドなどだが、環境問題などから、これ以上、生産を伸ばすのは難しい。でも、南米は違う。土地は肥沃だし、インフラも整っている。環境問題の専門家はソロス氏の行動を『２１世紀を見据えた投資』と指摘していた」

　しかも、ソロスファンドは日本に“上陸”済みなのだ。同ファンドは米ホテル運営大手のウエストモント・ホスピリティ・グループと組み、京都ロイヤルホテルやリーガロイヤルホテル成田（現ヒルトン成田）の経営権を取得している。

　「ウエストモントグループとソロス・リアルエステート－が出資してイシンホテルズグループを設立し、そこが親会社です」（ヒルトン成田）

　国内ホテルの買収、再生を目的としたイシンホテルズグループ（東京）が設立されたのは３、４年前。当初、「５０件は買収したい」とブチあげ、ソロスグループが１０００億円の資金を用意しているといわれた。

　だが、実際に投資（買収）したのは前記の２つだけ。「社員は５、６人程度。業界は『短期で売り抜けるのだろう』と歓迎していなかったが、ソロスグループも投資リターンが悪く、資金を回収し、撤退したはず」（「週刊ホテルレストラン」の村上実編集長）。

　ホテル買収用資金をオフィスビルやマンション投資に振り向ける可能性もあるのだ。

　最近、都心部では地価が下げ止まり、不動産投資のアドバイス本がブームとなっている。

　不動産投信各社は地方銀行や個人投資家からの資金で、相次いで物件を購入。一部では、その総資産規模が約１兆６０００億円（今年３月末）に膨れ上がり、３年後には約３兆３０００億円に倍増すると伝えられる。

　あのソロス氏までが動き出したとなれば、不動産は買いなのか。（後略）


（私のコメント）
日本の景気回復の兆しが見えてきたことにより株式相場も底を打ったように見えるし、不動産市場にも影響は現われ始めたのだろうか。都内を歩いてみれば、あちこちのビルにはテナント募集の看板を見かける。それがだんだん増えてきているようにも見えるから、ソロスやカーライルの外人投資家達は今が買い時と見ているのだろうか。

今まで銀行は不良債権処理を金融庁などから強いられて、担保処理として土地やビルなどを売却処分してきた。それが不動産市場にマイナスに働いて土地は五分の一から十分の一に暴落した。ビルなどの建物も最近の大型新築ビルの完成によって、２００３年ショックなどとも言われましたが、テナントの引き抜き合戦がおこなわれ、賃貸相場は半値以下に落ちている。

逆にバブルの崩壊の影響を受けなかった新興のマンション業者などは、格安に工場跡地や遊休地を買うことが出来て、そこに高層マンションなどを建てている。確かに今まで億ションといわれてたところの物件が五千万円台で買えるのだから売れ行きはいいらしい。中古物件になるとワンルームマンションが一千万以下の値段で買える。

１０００万円で買って貸し出して月８万円の家賃が得られれば管理費を引いても８％近い利回りがえられる。しかし借り手がいなければ収入はゼロで管理費用ばかりかかるから、物件を良く見極めなければならない。それでも立地条件などがよければ家賃を引き下げれば借り手は見つかるからゼロ金利の定期預金や国債等よりは利回りは良い。

マンションなどの家賃が、マンションなどの建設費用からしてこれ以上下がることはないのだから、投資用としても買い時なのかもしれない。しかし銀行では投資用のマンションを買おうとしてもまず融資はしてくれない。だから良い物件があっても売れず、投資資金の豊富な外人投資家がまとめて物件を買ってゆく。

私の仕事が開店休業なのも銀行が不動産融資をしてくれなくなったせいである。今ある物件を細々と管理するだけの状態で、それも長引く不況でぎりぎりの低空飛行を強いられている。運が悪ければハゲタカ外人投資家の餌食になるだけで、だからこそハゲタカ外人投資家の悪口を書き続けている。私から見ればエコノミストなど気楽な商売に見える。

これから小泉・竹中内閣は日本国民の現金資産をあぶりだして「預金封鎖」や「新円切替」や「円のドル化」などどんな手を尽くして税金として回収してくるかわからない。来年予定されているペイオフなどもあぶり出しの一つだ。ならば現金より現物資産で持っていたほうが安全なのではないか。あるいは財産三分法で土地、株、現金に分けていたほうが良いかもしれない。

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（私のコメント）
現在木造賃貸アパートは学生さんも減って、豊かな学生は新築のマンションに行ってしまう。収入のある若いサラリーマンもOLも新築のマンションに行ってしまって、老朽化した木造アパートは入居者もなく、駅から近い立地の良いところは中国人などの外人さんしか借り手がない。入居者が無いからリフォームも出来ず老朽化はますます進む。



国・地方公務員の人件費一人１０００万円
総額で約４０兆円、税収が人件費で消える


2004年7月1日 木曜日

◆新規国債発行が１兆１千億円減…税収回復で１４年ぶり

財務省が１日発表する２００３年度の国の一般会計決算の概要が明らかになった。景気回復で、税収が当初予算の見込み額を１兆４９４２億円上回って４３兆２８０３億円に達したことなどから、２００３年度分の新規国債の発行は１兆１千億円減った。

　当初予算より国債発行が減ったのは、バブル期の１９８９年度以来１４年ぶりとなる。

　税収は、企業の業績回復で法人税が２年ぶりに１０兆円の大台を回復したほか、所得税、消費税も見込みを１千億円以上上回った。

　歳出でも、低金利で国債の利払い費などが減り、国債費が１５兆５４４０億円と、見込みより５３８３億円少なくてすんだ。実際には使われなかった不用額は１兆８７４億円に達した。

　このため財務省は６月の新規国債の発行を見送り、２００３年度の新規国債発行額を１兆１千億円減の３５兆３４５０億円に抑えた。それでも歳入は当初見込みを４５３７億円上回り、地方などに回す財源を差し引いた最終的な剰余金（純剰余金）は１兆円を超えた。

　純剰余金は２００５年度までに補正予算の財源などに充てるか、半額以上を国債の償還に使う。（読売新聞）
[7月1日5時29分更新]

◆「新規国債１兆円減額」でも増え続ける国の負債　HiT株式教室

２００３年度の税収が予定より１兆円多かったことにより新規発行の国債が３６兆円の予定が３５兆円に減額されたと報道されました。この「好材料」が債券市場を刺激して債券は一段高になりました。しかし、小泉氏が公約した新規国債発行枠の「３０兆円」は「その程度の約束を破ることは問題ではない。」として反故にされ、大幅に超過発行の状態であることに変わりがありません。いかにも景気が良くなれば税収が増え国の借金が減るかのような報道ですが、プライマリー・バランスの黒字化に程遠い状況です。

実は、景気が良くなると税収よりも金利上昇の影響が大きくなり、国債の利払いが急増するほうが巨額になる可能性があり、景気回復が国にとってプラスとも限りません。既に、金融機関は昨年買った３０年国債が７０円でしか売れず、１０年債は９０円でしか売れない状況で、評価損に苦しんでいますが、国はこれから発行する国債の利率が高くなり利払いの増加に苦しむことになります。

　国債は「新規発行」という言葉で誤解されがちですが、既存発行分を自動的に借り換える為に本当の「新規発行」は借り換え債との合計の１２１兆円です。それが税収増で１兆円程度減少しても財政健全化に程遠いことは明らかです。そして、市場金利が１％上昇する毎に１兆２１００億円の金利を多く支払うことになりますので、税収増による「１兆円減額」よりも多くの金利を支払うことになります。政府の借金は巨額になり過ぎて景気回復の効果が金利上昇と相殺されるばかりでなく、マイナスになりかねません。

　結局、「官」がリストラしない限り、消費税を２～３倍にするような増税しか財政健全化の方向が見えません。参院選でどの党が増えても減ってもこの路線は変わり様が無いので選挙をしらけさせます。借入額があまりにも大きい場合は国も企業も景気拡大の恩恵は受けられないと考えるべきでしょう。

　日経平均は米利上げの２５ベーシス確認と短観の期待感が先行した分、期待したほど買いが入らなかった場合、短期的な失望感による反落があっても不思議ではありません。ファンダメンタルズは短観が発表されても数日で良くなることはありませんが、市場心理は振れ過ぎることが普通です。このギャップが利益を生む源泉かもしれません。

◆民主党参議院議員 浅尾慶一郎氏のホームページより

①今、国・地方の公務員の人件費は一人当りで約1,000万、総額で約40兆円。一人当り人件費の金額は，日本の中で最も国際競争力のある自動車産業を含む輸送用機械産業で約630万であり、公務員のそれは他産業との比較で一番高くなっているという事実がある。

②とは言え、人件費に手を付けることは最後の手段であるべきでかつ一概に高いからいけないというつもりもない。しかし、他に財源がないとするならば、例えば期間を区切って緊急避難的に公務員の方々にも協力をお願いすることを考えては如何？仮に，時限的に例えば2～3年でも２割の削減に協力を頂ければ、その間385万人の失業者全員に月額15万円の手当てを支給した上で，一人当り28万円の予算で職業能力開発事業を行うことが出来る。

③国の最高経営者として、そうした協力を公務員にお願いする気はないか。

ということを小泉総理に尋ねたものです。尚、その際には労働三権を公務員に付与した上で交渉すべきと主張しました。

尚、国・地方の人件費総額は38兆6,062億円(国家公務員分、11兆7,679億円、地方公務員分26兆8,383億円)で該当する公務員は380万9,701人(国家公務員111万人、地方公務員269万9,701人)です。ちなみに人件費には職員給、公務員共済負担金、退職金等が含まれるので、必ずしも公務員の年収のみで1,000万円あるという訳ではない。国家公務員の給与は人事院が民間の調査をし、決定しているが、退職金は人事院勧告の対象外。退職金はかなり、民間よりも条件が良くなっているというのが実情。

内閣府経済社会総合研究所の国民経済計算年報平成１３年度版によると、一人当り雇用者所得(含む社会保障、退職金)は
公務員 1,018万円
電気・ガス・水道 795万円
金融・保険 678万円
輸送機械 629万円
電気機械 584万円
小売・卸売り 403万円・・・である。

◆公務員夏のボーナス　一般職平均６３万円　最高額、小泉首相５６７万円

全国の公務員約四百八万人のほとんどに三十日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職の平均支給額は、国家公務員が昨年夏より約四万七千円、６・９％少ない約六十三万円（平均年齢三六・二歳）。地方公務員は約四万四千円、６・９％減の約五十九万三千円（同三五・七歳）だった。
　支給月数は昨年の人事院勧告などを受けた引き下げにより国家、地方両公務員とも昨夏比〇・一五カ月減の二・一カ月。
　総務省の試算によると、特別職の最高額は小泉純一郎首相と最高裁長官の約五百六十七万円。支給の算定期間（昨年十二月二日から六月一日まで）を通して務めた閣僚は約四百十四万円で、衆参両院議長は約四百八十一万円、国会議員が約二百八十七万円。
　一般職の最高額は中央省庁の事務次官の約三百三十一万円で、局長クラスは約二百五十二万円。四月から国立大が独立行政法人化されたのに伴い、一般職の例年の最高額だった東大学長は試算対象から外れた。（産経新聞）
[6月30日15時22分更新]


（私のコメント）
国家公務員と地方公務員を合わせて４０８万人いますが、一人当たりの人件費が１０００万円あるそうですから４０兆円以上が公務員の人件費で消えて行く計算になります。国の税収入が現在４０兆円しかありませんから、国の税収分がそっくり公務員の人件費に消えている。いくらなんでも民間の人件費が６００万円台なのに公務員の人件費の１０００万円はアンバランスだ。

これだけ長い間税収入が落ち込んでいるにもかかわらず、国家公務員も地方公務員もリストラや賃下げには無関係にきましたが、税収のアップが見込めない以上、公務員のリストラに手をつけなければ、いつまで経ってもプライマリーバランスがとれるようにはならない。例えば公務員の給与を五割カットすれば年間２０兆円の歳出がカット出来る事になる。

民間企業はリストラや正社員からパートタイマーへの切替などで人件費などの固定費の引き下げに努力しているのに、公務員だけは僅かなボーナスカットだけで済んでいる。まさに不景気な時は公務員にとっては天国であり、給与のみならず年金やさまざまな手当てなど、民間との格差が目立ってきている。

参議院選挙中でもありますが、各政党とも財政の均衡とは言っても、小泉総理のように公共事業のカットばかりに目が向いて、どの政党も公務員の大胆な給与カットは、組合組織の圧力でどこも言い出せない。公務員は年々増え続けて今では４００万人を越えてしまった。家族も含めれば１０００万票以上の大票田であり、公務員の給与カットは絶望的だ。

今週の「たけしのTVタックル」でもやっていましたが、公務員で窓際族になると仕事もしないでネットのアダルトサイトを見て時間を潰している公務員がいるそうです。たぶんその中にも「株式日記」の愛読者もいるだろう。特に地方公務員はかなりずさんな勤務の実態であり、地方議員などは一つの自治体で１５万人足らずの自治体で地方議員は１００人を越えるところもある。

産業のない地方にとっては公務員しか仕事のないところが多い。だから税収もなく中央政府におんぶに抱っこの状態で地方公務員だけが年々確実に増えて行く。だから国も地方も歳入欠陥だらけで、税金を納める人より税金で生活している人たちの割合が増えすぎて、国も地方も破産状態だ。だから国債を年々出し続けて利払いだけで税収を超えるのは時間の問題だ。

◆高岡早紀「これからも父と母」、保坂はきょう午後会見

先月、俳優の保坂尚輝（３６）と離婚したばかりの女優、高岡早紀（３１）が１日朝放送の日本テレビ系情報番組「情報ツウ」の直撃取材を受け、離婚後の心境を初めて語った。

　その中で高岡は、離婚の原因については「お互いの明るい未来のために」と円満離婚を強調するにとどまり、保坂の浮気や家庭内でのいさかいなどのうわさには具体的に触れなかった。

　２児の親権問題については、「それはだれが育てるとかなくて…」と明言を避けながらも、「（２人の子供には）父と母であることは一生変わらない」と語り、「きょうの朝もあいさつをしました」と、離婚後も保坂との同居が続いていることを明かした。

　一方、午後には注目の保坂が都内で会見する。（夕刊フジ）
[7月1日13時4分更新]

（番外の私のコメント）
お昼に保坂尚輝の離婚記者会見がありました。
話す調子も立て板に水で、頭の切れる俳優さんのようで、
口数は多くても内容は不明で、真相をレポーター達は掴めないようでした。

やはり恋愛と結婚とは別のようで、お互いの家庭観や仕事感
などで、食い違いが出来てしまったようなことを言っていました。
夫婦ともども仕事を持っていれば、仕事も１００％家庭も１００％は
無理です。高岡早紀も３１歳で二児の母親と女優を二つこなすのは
無理だから円満離婚という方法をとったのだろう。
それに人気商売だから結婚していればやはり俳優としてはマイナスだ。
だから最初から同棲して子供を作って内縁関係でよかったのではと
思うのですが、結婚という制度は現代社会にあわない面が出てきている。

現代は核家族も崩壊して母子家族とか父子家族が当たり前の時代が
来るのでしょう。しかしそれでは子供が片親になるので気の毒だ。
再婚すれば親子間でトラブルだろう。しかし慣れの問題かもしれない。

二人は夫婦でコマーシャルで稼いでいましたが、高岡早紀には
女優としては仕事がなくなってしまった。やはり独身でないと
女優はやっていけないのだろう。

｜こんにちわ、保坂尚輝です。
｜お互いの明るい未来のために円満離婚です。
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　　　　　　　　　　　　　　　|　　離婚会見場
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　　　　｜高岡早紀です。
　　　　｜今も一緒に生活しています。

◆保坂「布袋許さない」、高岡早紀との“火遊び

先月１６日、女優の高岡早紀（３１）と離婚した俳優、保坂尚輝（なおき）（３６）が１日午後、
東京・六本木のテレビ朝日で記者会見した。席上、保坂は離婚後も妻子と同居していることを
明かしたが、離婚原因を具体的に説明することはなかった。また、高岡とロックギタリストの
布袋寅泰（ともやす）（４２）との“不倫”が報道され、「火遊びが過ぎました」とおわびコメント
したことには「侮辱するような行為。許せない」と気色ばむ場面も見られた。

ZAKZAK 2004/07/01


（番外の私のコメント）
今回の離婚騒動は、おそらく仕事上の都合によるものだろう。
通常の場合、離婚となると顔も見たくないということで別居が普通だ。
高岡早紀の場合、コマーシャル以外に仕事がなくなり、同世代の
常盤貴子（３１）深津絵里（３１）らの活躍に比べ差が付いてしまった。

保坂尚輝も事務所を独立して新人を売り出す関係で、家庭を
省みる時間がなくなってしまった。だから高岡早紀の場合も
女優として売り出す関係上、布袋寅泰との不倫騒動も話題づくりの
可能性が高い。

|　早紀ちゃ～ん、離婚したくないよ～子供もかわいそうだよ～
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|　私は女優として再出発するの！恋多き女なの！バイバイ
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