株式日記

株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

ブリッジバンクは第二の「みどり銀行」だ
８月４日
景気対策に対する新聞並びにマスコミ論調は減税の事ばかりです。アメリカ政府も減税の事ばかり要求してきます。たしかに減税すれば少しは良くなるでしょう。しかし赤字国債はその分増える一方です。根本的な景気対策にはなりません。今までは財政出動による公共投資と減税と公定歩合引き下げで何とか梃入れしてきましたが、それらはいずれももう限界に来ています。

これでも８年経っても景気回復しないと言う事は、景気回復を待って不良債権を処理する事は無理だと言う事です。大蔵官僚はじめ政治家、財界人、マスコミみんな４，５年経てば景気が回復し不良債権問題が片付くと思っていたからですが、逆に不良債権問題がある限り景気回復はこないと認識すべきです。ようやく政府も金融再生トータルプランを作りましたが、よく見るととんでもないプランのようです。以下は斎藤精一郎氏の意見です。

日本版ブリッジバンクは基本点で重大な欠陥を持っており、これが米国の事例どうりにいく保証などどこにもない。９５年夏に破綻した兵庫銀行の｢受け皿銀行」として創設された｢みどり銀行」のケースが日本版ブリッジバンクの失敗を先取りしている。

兵庫銀行の破綻を受けて、その再生を目処に｢受け皿」として創設された｢みどり銀行」は９８年になって債務超過で破綻を余儀なくされた。これは阪神大震災という不幸な災害が影響したのは否定し得ないが、優良融資先の逃避、債権を担う有能な人材の欠如、明確な意思決定力の不在、情報の隠蔽などが｢みどり銀行｣を失敗させた。

だから｢受け皿銀行｣として創設される｢日本版ブリッジバンク｣が成功する可能性が極めて低いうえに、｢金融再生トータルプラン」の本質は結局は例によって例のごとく単なる｢先送りの弥逢策」にすぎない。それはブリッジバンクの期限が２年とされるが、その後１年ごとに３年間も延長可能となっている事でも明らかだ。つまり、ブリッジバンクは存続期間が何と５年間とされている。これでは不良債権の｢短期一括処理」は望むべくもない。

不良債権の｢短期一括処理｣は日本経済だけでなく、世界経済にとっても最大の緊急性を持つ。｢マネーセンターバンク」を恐怖の共存関係たらしめる第二分類を３年以内で一括処理する｢金融再興計画」を早急に策定し、続行に移さねばならない。つまり、金融システムをＥＲに入院させ、切開大手術を断行し、｢黒い血」を一気に摘出する事だ。そうでない限り、｢マネーセンターバンク｣の地雷原は炸裂し、７０年目の国際金融パニックの大津波に世界経済は急襲されてしまう。

ポスト資本主義社会とは
８月３日
今日は１４４円台の円安です。株も安い。失業率は４，３％と記録更新中です。そして自民党支持率は民主党より下の２３％、民主党は３１％です。これほど自民党は国民から見放されているのに、党内の危機感は薄く、鈍牛総理は政策を人任せにして、決断力はゼロに等しい。これも二代目政治家の宿命でしょうか。

世の中が安定している時は世襲政治家でも務まるのでしょうが、波乱の時代にはただのでくのぼうになってしまう。今まで選挙民は義理や人情で票を入れてきた人も、これほど日本がガタガタになってしまっては、今までどうりに票を入れるでしょうか。鈍牛総理も当選回数を重ねただけの国会議員にすぎません。

民間企業も輸出企業は早くから自由競争の荒波に揉まれ勝ちぬいてきましたが、国内型企業は規制や保護政策に守られ規模の拡大のみに専念していれば良かったのですが、規制撤廃で外国資本がどっと上陸してきました。国内型企業も容赦のないリストラ競争にさらされる時代となり、年功序列型企業は競争から脱落していくでしょう。

昨日のテレビでも堺屋経企庁長官は、今までの大量生産型の産業構造が｢知価社会」の産業に代わると行っていました。以下は井出保夫著｢不動産投資革命」からの抜粋です。

ドラッカーは知識が重要な役割を果たす社会を「知識社会」と名づけ、それまでの社会と明確に区別しています。ドラッカーはその著書｢ポスト資本主義社会」において、新しい経済においては、知識は単に伝統的生産要素としての労働、資本、土地と並ぶもう一つの資源と言うよりも、ただ一つの意味のある資源であると言う事が、新しく到来する社会の特徴だと指摘しています。

トフラーの｢パワーシフト」も同様の指摘をしています。知識は高質な力の源泉であり、来るべきパワーシフトの鍵を握っていると指摘し、知識は経済力や軍事力の付随的要素から、むしろその本質そのものになったと断言しています。トフラーは、近い将来、知識が他の資源のすべてにとって代わると明確に指摘しています。

ジェームズ・クウィンの指摘も同じようなもので、企業の競争力や生産力は、土地や工場や設備などのハードな資産よりも知的能力やサービス能力にあると主張し、さらに将来は、製品やサービスの価値の大部分は、知識をベースとする目に見えない資源、たとえば、技術ノウハウ、製品設計、マーケティング手法、顧客管理、個人の創造性、組織の革新性などの開発に左右されると予告しています。

これらの知識人達は、知識を持つ人たちこそが未来を築いていけると信じ、逆に知識を持たない層がますます退廃していくと予想しています。ドラッカーが指摘するように、知識社会では｢知識労働者｣が最大の資産だと言えるでしょう。資本家がいかに資本を配分するかを知っているように、｢知識労働者」もまた、知識を管理する知力こそが、経営者にとって欠かせない能力なのです。

米国副大統領アル・ゴアの正体
８月２日
クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑や、以前のセクハラ疑惑で大分騒がしくなってきました。本来なら日本の自動車メーカーがセクハラで巨額の和解金を支払わされた事から分かるように、アメリカはセクハラに対して大変厳しい国です。それが平気でいられるのはクリントンが秘密結社｢イルミナティ」のメンバーだからです。マスコミもＦＢＩもＣＩＡも軍隊も彼等の一味です。だからどんな女垂らしでも大統領が務まるのです。

たとえクリントンが失脚してゴア副大統領が後を次いでもおんなじことです。彼はクリントン以上の｢イルミナティ」の幹部なのです。以下はフリッツ・スプリングマイヤー著｢イルミナティ」の中からの抜粋です。

現在はクリスチャンに改心した複数の元魔女が、クリントンの相棒のアル・ゴアはいわば魔女であると断言している。アル・ゴアはその著書のなかでマザー・ガイア崇拝など妖術的テーマを奨励している。アル・ゴアは上院議員時代、長年にわたって、イルミナティに属する人物達と親密に仕事をしてきた。

またアル・ゴアは、イルミナティの密使であるアーマンド・ハマーの親友である。ハマーはアメリカとモスクワを定期的に往復し、その両国に家を持っていた。また彼はアル・ゴア・ジュニアにも彼の父アル・ゴア・シニアにも資金を提供している。元イルミナティのメンバーの証言によると、アル・ゴアはイルミナティのなかでは上位に位置しており、反キリストに次ぐ重要な役割を果たすであろうと言う事である。

だから、クリントンが自分の内閣を魔女集会とみなしている事はそう意外でない。内閣のメンバーのほとんどが密接にイルミナティと結びついているのである。ＣＦＲはイルミナティの表立った部門のうちでも上位に位置する。もっと低いレベルの構成員達の心を占めているのは上層部に対する忠誠心である。というのも、彼等は自分達がエリート組織に属していると信じているからである。

（このようにして見ると、日本のオーム真理教とアメリカ政府は似ていると思いませんか。悪魔に身を売った点で共通点があります。ベトナム戦争のサリン使用も軍の圧力で誤報とされました。しかし私は真実だと思います。）

地上げ跡地開発の行方
８月１日
昨日のＮＨＫの「ドキュメントにっぽん」で「新宿西富久町の地上げ跡地開発の行方」と題して、虫食い状態に放置された町の現状をレポートしていました。日債銀の融資により８００億円の資金が投下され、バブルの崩壊により地上げ半ばで放棄されました。住民達は再開発組合を作り自分達で再開発をしようとしています。そこへ外国資本が不良債権となった土地を日債銀から破格の安値で買い取りました。

私はとても現状のままでは再開発は無理だと思います。住民達全員の同意を取り付けるのがそもそも無理だからです。住民の多くはお年寄りで、たとえ再開発された町に住むと言うのも苦痛でしょう。住民には賃借人もいます。神戸の大震災跡地の再開発でも同じ問題で計画はなかなか進みません。総論は賛成でも各論になるとなかなか纏まりません。

再開発の見本としては森ビルのアークヒルズがあるのですが、森ビルだからこそ出来た事で、それもかなり年数をかけて、住民の協力があってはじめて出来た事です。しかしながらバブルの頃の業者は札束で強引に土地を買収していこうとしたところに最初から無理があったのです。そして感情的にこじれてしまったのです。

このような虫食い状態の地上げ跡地は約千ヶ所あります。外国資本もバブルの頃の十分の一から二十分の一の値段で買っています。これなら再開発に失敗しても若干の利を乗せて転売も出来るし、細かくばらして土地を分譲しても利益が出るでしょう。いずれにしろ再開発を成功させるには時間をかけなければ成功しません。

さらに再開発が進まない原因として、銀行がなかなか不良債権を手放さないことがあります。前にも書いたとうり大手都市銀行はまだ経営にゆとりがある為、不良債権を手放しません。そこを金融再生トータルプランで債権免除させ、開発能力のある企業に開発を任せ続行させなければなりません。もちろん住民とじっくり話し合い問題を解きほぐしながら時間をかけていかなくてはなりません。

私も不動産屋の端くれとして見た感想としてはこんなところです。再開発には一にも二にも忍耐と、後は住民達との誠意ある交渉です。住民達との信頼が得られなければ再開発は失敗するからです。だからおそらく公社公団による再開発は成功は無理でしょう。

ハゲタカ外国資本の乗っ取りの手口
７月３０日
昨日小渕内閣の組閣が終了しました。総裁枠として４人確保して、蔵相に宮沢氏、経企庁長官に堺屋氏、郵政相に野田聖子氏、文相に有馬氏を指名しました。本来なら全員総裁枠でなければならないのですが、派閥順送り人事は健在でした。｢当選５回で誰でも大臣」と言うシステムは、それだけ日本が天下泰平だった訳です。実際の仕事は役人任せで、所轄の役人を使っての関連企業からの政治献金集めに精を出す悪徳大臣が横行しました。

当然大蔵省も関連企業に銀行、証券、保険、をはじめあらゆる産業に影響力を持つ為、大蔵大臣は一番の金になるポストなのですが、さすがに今回はなり手がなくて苦労したようです。それに故新井議員のように証券会社に金をたかる訳にも行きません。

日本版ビックバンによって金融各社は大蔵省におんぶにだっこが出来なくなりました。日本の金融機関はゆりかごからいきなり戦場に放り出されてしまったのです。体が大きくなっただけの赤ん坊が鉄砲を持たされて敵をやっつけろと言われているようなもんです。これからは毎月のように外国資本の餌食になる金融機関が続出するでしょう。以下はニューズウィーク日本版編集長石澤靖治氏の意見です。

山一は自主廃業の危機に瀕していた９７年夏、必死になって外資との提携を模索して延命を図ったが、どこもそれに応じなかった。その中には、メリルリンチも含まれていたと言われている。ところが山一が自主廃業に追い込まれると、すかさずメリルリンチが二束三文で山一の３３の店舗を買いたたき、従業員の雇用を決めた。一方、山一は今年６月になって２００億円の債務超過に陥る事が判明した。つまりメリルリンチは山一の資産の良いところだけをハゲタカのように持っていったのである。

同じような事はアメリカの金融会社ＧＥキャピタルもやった。その相手は業績不振で先行きが思いやられていた東邦生命だった。ところがＧＥキャピタルは、保険事業を開始する事を発表した２月、ある仕掛けをして、保険会社をあっと言わせたのである。その仕掛けとはまず、利回りが高く経営の足を引っ張る保険や１０６８億円の不良債権は東邦生命本体に残し、現行契約の維持・管理会社とした事だ。その上で、合弁とは言うもののＧＥキャピタルが９０％の議決権を握る新会社に営業権を移し、東邦生命の４３００の代理店と７千人のセールススタッフを引き継いで新規の営業活動にあたるようにしたのである。

これら一連の会社設立に関するＧＥ側の費用総額は７２０億円。つまり、ＧＥキャピタルは東邦生命から負の遺産とほとんど関係なく、東邦のセールス部隊を破格の安値で手に入れた事になる。それだけではない。東邦生命での保険の解約が進んだり不良債権が拡大して経営が破綻した場合、保険契約者への債務は日本の保険業界が出資する｢支払保証」から支払われるのである。

不良債権の処理は大手銀行の債務免除からせよ
７月３０日
参議院選挙の結果や、さらにマスコミを始めとする論調を見ると恐ろしくなります。まるで｢銀行を潰せ！」｢ゼネコン潰せ！｣と言ったムシロ旗を立てて押し寄せてくるような恐怖感を覚えます。経済評論家と称する人が雑誌などにそのようなアジテーションをしています。確かに内容の悪い銀行やゼネコンが存在しており、長期的には正論でも現在はまさにパニック寸前であり、現在は”正論”を論議している時ではありません。

自民党総裁選挙を見ても３人の候補者の議論を聞いても、現在の日本経済の事がまるで分かっていない事に愕然とします。あまりにも世論やアメリカの言う事に振り回されていないでしょうか。金融再生トータルプランもどうなるのでしょうか。以下はゴールドマンサックス証券のデービット・アトキンソン氏の意見です。

トータルプランの最終案の問題点は、不動産・建設業界の過剰債務が放置されたと言う事だ。全就業人口の約２割の雇用を占める不動産・建設業界が、過剰債務によって土地が動かない、土地を買えない、開発が出来ないという状況に放置されたままなのである。

徳政令(債務免除）をすると、債務者側のモラルハザードを招くと言う指摘については、確かにそういう側面はあるだろう。若干のモラルハザードを招いても、債務免除以外に日本経済を回復させる方法があるだろうか。今はモラルハザードを極力回避する形で債務免除するしかないのである。例えば海外では、債務免除をする代わりに第三者割当増資の強制、既存株式の消却、倒産などの制裁措置を与えている。

不良債権問題の解決の成功例の唯一の共通点は債務免除なのだ。それをすると経営が立ち行かなくなる銀行も出てくる為、そうした銀行の受け皿としてアメリカではＲＴＣを、イギリスではライフボートを、スェーデンではブリッジバンクを用意した。

・・・しかし日本では現実問題としては、不良債権の回収が全く進まない事になる。というのも大手都銀６行の不良債権だけで、主要１９行の実質不良債権額４２兆円の４５％を占めているからである。こうした不良債権を抱えている大手６行が回収に動かなければ、都銀下位行や中小の金融機関がいくら回収に動いても、状況は何ら変わらない。

・・・しかし、どの大手行も｢うちは引当金を十分積んでいるのでまだ我慢できる。もう少し地価が値上がりしてから売却しよう。今手放すのは得策でない」と考えているから、全く土地が動かない訳だ。実際、主要１９行の不良債権の引当額はすでに４０兆円に達している。

今、政府に求められるのはブリッジバンクの創設ではない。まず銀行に債務免除を強制する事である。・・・銀行はこの数年間低金利政策の恩恵を受けつづけているうえに、引当金を積むだけで法人税はろくすっぽ払っていない。さらにはこの３月に公的資金の注入も受けた。・・・債務免除に応じない銀行にはペナルティーを科すべきだろう。

（私の意見としては銀行に強制的債務免除させる代わりに、無税償却も認めるべきだと考えます。）

悪魔からの命令を忠実に実行する米大統領
７月２９日
またクリントン大統領のスキャンダルが証明されました。米ＣＮＮテレビは２７日クリントン大統領の不倫もみ消し疑惑で、不倫相手と疑われているホワイトハウスの元実習生モニカ・ルインスキさんがスター独立検察官側の検事と合い、大統領との性的関係を認めたと報じました。彼ほど汚職まみれとセックス・スキャンダルまみれの大統領はいません。それでも彼は失脚する事はありえません。それは彼が悪魔のイルミナティ、ラッセル家の末裔にあたるからだ。以下はフリッツ・スプリングマイヤー著｢イルミナティ」からの抜粋です。

ウイリアム・ジェファーソン・ブリス・クリントン、通称ビル・クリントンは現アメリカ大統領だが、その”風格”でも分かるようにれっきとしたこの悪魔のイルミナティ、ラッセル家の末裔にあたるのだ。その、新世界秩序を実現しようとしている、道徳心のかけらも持ち合わせていない、ペラペラと次から次へと嘘を並べ立てるような”風格ぶり”を時系列で考察してみよう。

ビル・クリントンは高校生の時、当時大統領であったジョン・Ｆ・ケネディと握手した事があった。ＪＦＫとクリントンが出会う舞台となったこのセレモニーの主催者は当時ニューヨークの州知事であったウインスロップ・ロックフェラーである。彼はクリントンの実の父親なのではないかと言う噂も密かに囁かれている。体制側メディアは最近このイベントを収めたフィルムを良く流したが、その中のＪＦＫとクリントンのシーンからはウインスロップ・ロックフェラーの姿が削除されている。（いったい何故そんな事をする必要があったのか？）

・・・クリントンは、イギリスのオックスフォード大学に送られ、イルミナティの一員として、以降二十年かけて純粋培養される事になる。嘘のつき方から語るべき内容、喋り方、正しいシグナルの送り方、巧みに人々を操作する方法に至るまで、エリートの為の特別教育をみっちり仕込まれたのである。

・・・クリントンの子を産んだ、ある黒人女性とのスキャンダルは、体制側メディアによってうまく封じられた。さらに、クリントンの女道楽に対する事実や証言が出た時でさえ、フェミニストたちが、最高裁の判事を追いつめるようにクリントンを追求したと言う話しを聞いた事があるだろうか。それはいったいなぜか。なぜならばクリントンは｢政治的に正しい｣からである。すべてはエリートによってコントロールされているのである。体制に組み込まれたニュースメディアは、ニュースであると認めたニュースしか流さない。それによって大衆の意見を操作する力を実際に手にしているのである。

・・・最後に言いたい事は、クリントンは指示を得る経路は無数にあり、どの情報を彼が得るかを操作する方法も無数にあると言う事である。指導的層が密接に関連しているしていると言う概念と、政治的、財政的、オカルト的権力が存在するという概念さえ知れれば、クリントンがいかにコントロールされているかを正しく理解し始める事が出来るだろう。

・・・さて結論を出そう。つまりクリントンはサタニスト(悪魔崇拝者）である。彼は隠された目的がなんであるか知っている。Ｈ・Ｇ・ウエルズ｢新世界秩序」｢公然の陰謀」、マンリー・Ｐ・ホール｢未来を見つめて」、オズワルﾄﾞ・シュペングラー｢決断の時」、の書物を読めば、誰もがその内容に瞠目することだろう。しかしそれは目が見えていないインテリ用に書かれた本だということを信じて欲しい。この世界新秩序の真の内容は、詳細にわたって書きとどめられ、悪の帝王、すなわちサタンから直接彼のヒエラルキーに渡されたのである。そしてヒエラルキーに属する人々が一字漏らさずコピーしたのである。

（本書にはもっとすごい事が書いてあるのですが、あまりの露骨すぎるので省きました。クリントン政権の高官については別の機会に書きます。）

悪魔に乗っ取られた米国の対日戦略
７月２８日
昨日の株価は予想した通り鈍牛自民党総裁に対する失望売りで４１７円安になりました。人柄は確かに良さそうな人です。しかし時代はまさに大不況を始め金融危機、貸し渋り、ゼネコン倒産、失業増大と問題山積みです。

自民党の先生方は誰も大蔵大臣になろうとしません。梶山氏、宮沢氏、加藤氏とみな逃げ回っています。大蔵官僚達は「ざまーみろ」とかげでささやいている事でしょう。自民党内には経済通の先生はいないのでしょうか。以下は水野隆徳著｢日本壊滅」からの抜粋です。

筆者にとって残念でならないのは、政治家、官僚を始めとする日本の為政者達が、対米認識を誤り、その対日戦略に対して有効な対策を取る事が出来なかった事だ。ポスト冷戦以降、アングロサクソン国家は経済戦争の時代に入っている事を明確に意識し、そのためにの戦略を策定してきた。

とりわけクリントン政権は、その誕生当初から対日経済戦争をその政策の柱として重視してきた。クリントン大統領は、公の場で日本を｢敵国｣と呼んだ第二次大戦後初の米国大統領である。そのクリントン政権が発足した(９２年)直後、筆者は米国での取材にもとずき、次の五項目からなる新政権の対日戦略を発表した。

（１）米国の戦略にとって障害となる政権の存在を許さない。そのため自民党単独政権を崩壊させ、第一ステップとして消費者中心を掲げる連立政権を誕生させ、その後は、もっとも信頼できる小沢一郎の政権を発足させる。

（２）１ドル＝８０円の政治的為替相場を演出し、日本の企業と産業の国際競争力を喪失させる。

（３）日本の強力な官僚制度を内外のマスメディアを動員して攻撃して、スキャンダルを仕掛けて崩壊させる。

（４）日本政府や企業にＣＩＡのスパイを潜入させ、政治・経済・技術情報を収集。必要があれば撹乱、諜報活動にも従事させる。

（５）日本の対中国シフトを牽制し、アジア円経済圏の形成を阻止する。アジアの経済、金融、通貨システムは、米国のイニシアティブで構築する。

多くの人から「あまりにも過激すぎる」と指摘された筆者の見解は、驚くほど的中してしまった。・・・このように、クリントン政権の対日敵視政策は完璧ともいえる驚くべき成功を収めているのである。米国の対日戦略の究極の目標は、経済的・金融的に日本の力を封じ込めるとともに、軍事・食料・エネルギーで日本の対米従属体制を継続する事にある。

国際金融資本家たちの恐ろしい正体
７月２７日
最近の日本人はトップリーダーからサラリーマンに至るまでマインドコントロールにかかり、無気力無責任病が蔓延しています。これは直接にはマスコミによるミスリードによるものですが、これは世の中に起こるさまざまな事件に対し、どれを取り上げどれを没にする事で決まってきます。野村證券に始まる一連の不祥事の内部告発も警察やマスコミにもたらされていましたが、警察も動かず、マスコミも没にしました。以下は太田龍監訳｢イルミナティ」の抜粋です。

温和で恵まれた気候風土に育まれた日本人にとって、政治・経済・社会等が、ある強い冷酷とも言える｢信念体系」によって、操作経営されていると言う考えには、とてもついていけないし、はなからなじめないようだ。戦乱や疫病や飢餓や恐慌などは、日本人にとっては自然の成り行きであって、その背後に確固たる邪悪な意図やはかりごとがひそんでいるなんて考えもつかない。

・・・最も愛国的な優れた宰相田中角栄が、ロッキードに嵌められて失脚した時も、目一杯膨らませられたバブルがはじけさせられた時も、金融ビックバンで国の滅亡近しと言う今でも、すべて、これらは天然自然現象として、あきらめ受け入れてしまう性癖がすっかり染み込んでいるようだ。

よってきたるべき事由をとことん鋭く分析し、”下手人”を突き止め、責任の所在を明瞭にし、“オトシマエ”をつける執拗なる気迫が欠落している。つまり、まったくお気楽な奴隷人に堕落しきっているのではないか。こんな、のほほんぶりでいいのであろうか。今日は、徳川二百六十年のような、微温的で節度ある暮らしぶりで自足していた鎖国時代ではないのである。

これが”ビックバン”と言われているものの正体なのである。フェアなルールの国際化の時代、自由な発想が生かされ、何の制約もないから個人の意欲と才能が花開き、無限にビジネスチャンスも広がる、おお、輝かしき二十一世紀よ、なんて甘い考えは瞬時にして吹き飛んでしまう厳しい時代に、もう足を踏み入れてしまったのである。

なのに万巻の書誌は巷に溢れかえっているけれど、本当に必要な情報を教えてくれる書誌や雑誌はきわめて少ない。本書「イルミナティ悪魔の１３血流｣は、その数少ないなかの貴重な一冊である。現代の政治、経済、情報、医療、学問、宗教、芸術、娯楽、スポーツなど人間生活万般にかかわるありとあらゆる営為が、ある邪悪な統一原理の下に緻密に計算されて、戦略的に動かされている事を、本書は教えてくれる。

その中核を担っているのが、秘密結社中の秘密結社「イルミナティ」というわけだ。・・・その「イルミナティ」には十三の流れがあってその悪魔の下手人達の顔ぶれは、ロステャイルド、ロックフェラー、デユポン、ケネディー、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、李（李鵬、リ・クワンユー一族）の世界的に有名な超大富豪十二家に、イエスの血を引くと自称する第十三番目の｢聖なる」ダビデの血流であると本書は暴露している。

ダンボールハウスの住民になる覚悟をすべきだ
７月２６日
どうも最近の私の日記は政治づいてしまい、株や経済の事から少し離れてしまいました。株の銘柄も売り指示も買い指示もほとんど出てきません。毎日株式のデーターはパソコンで取り込んで分析はしているのですが、今は中途半端な時期で上げ基調にあるのですが、どうも動きが鈍いという感じです。来週の小渕新政権に対する評価を見てみたいと思います。多分下げるのではないでしょうか。

新聞を見るとやはり自民党の役員人事はポストのたらい回しで代わり映えしません。梶山氏の入閣もないようです。橋本総理、加藤幹事長で少しは官僚主導から政治主導に動き始めたと思ったら、たぶん官僚内閣制に逆戻りするのでしょう。週間ポストによると小渕新総裁は”居眠り大魔王”と呼ばれており｢居眠りワースト１の議員が首相にでもなった日には、日本も絶望的だが・・・」と書かれていますが、現実のものとなってしまいました。

日本政府が頼りにならない以上、私たち一人一人で対策を立てて経済大変動を乗り切る覚悟が必要です。そのためには最悪失業しても２，３年の食い扶持は確保しておく事です。場合によってはダンボールハウスの住民になる覚悟も必要でしょう。たぶんそうなる前に政治も変わると思いますが、最近の政局を見るとそれだけの覚悟が必要になったという事です。

小選挙区制で政党もビックバン体制に変化する
７月２５日
昨日の自由民主党総裁選挙で一回目の投票で小渕氏が過半数の得票を得て第１８代総裁に決定しました。３人のうち誰が選ばれても実行しなければならない政策は決まっているのですが、一番実行力のなさそうな人物が選ばれました。就任会見でも「何処まで出来るか分かりませんが・・・」と弱気な発言を繰り返し、早くも調整型の総裁である事を表明しています。このような従来型の政治家では現在のような経済危機は切り抜けられないでしょう。なぜならば、なさねばならぬ政策を実行したならば出血は避けられないからです。

新総裁の条件として党内の多くが｢早期の解散・総選挙に踏み切らない人」を一番に挙げています。自民党の参院選の惨敗後の窮状と逃げ腰ぶりを象徴しています。山崎政調会長も、若手議員から小渕首相では次の総選挙を戦えないとの声に「任期満了の選挙で十分。もし内閣不信任案が通ったら、総辞職すれば良い」と述べています。自民党の与党ボケは救いようがありません。

早くも役員連絡会と総務会で一任を受け、党役員、閣僚人事に着手して、党三役は、これまでと同様、三塚、宮沢、旧渡辺の三派から当てる方向で調整しており、調整型総裁による派閥順送りの人事が行われ、能力本位の人事が行なわれる見込みはありません。このような政党内の年功序列制度の下では、有能な新人議員は潰されてしまい、選挙に強いドブ板議員が当選を重ねて行き、小渕新総裁のように自民党のリーダーになれる構造になっているのです。

次回の総選挙では小選挙区制で選挙が行われます。前回の総選挙では小沢という新進党の看板が悪くて、自民党は「自・社・さ」体制で与党を守り抜きましたが、次回は管民主党代表を野党連合の看板として立ててくるでしょう。政党支持率も自民と民主ではほぼ同率となっており、経済不況が長引き、有効な政策が執られなければ自民は惨敗し野党に転落するでしょう。「小選挙区制」の怖さを日本の国会議員のほとんどは知りません。

今までの中選挙区制の下では、たとえ与党が失政を行ったとしても、与党議員はトップ当選は無理でも、２位、３位で滑り込んで当選できましたが、小選挙区制ではトップでなければ当選できません。まさに政策運営次第でなだれ現象が起こる可能性があります。だから今までのような派閥順送り人事を繰り返してる政党は、有能な新人議員を揃えた政党に敗れる可能性があるという事です。

総選挙で議員の総入れ替えを実施せよ
７月２４日
日本経済はタイタニック号のように氷山にぶつかり穴が空き、そこからの浸水が止まらぬ時に、責任を取って橋本船長が辞めて、船員同士が選挙で新しい船長を選ぼうとしています。氷山にぶつかった原因はこの１０年間に９人も船長が代わるという異常事態にあります。この原因は大派閥の後押しを受ければ誰でも簡単に船長になれる反面、あまりの船長という職務の困難さと、海は大嵐で自動操縦装置も働かず、計器類も故障して役に立ちません。そんなわけで誰が船長になってもすぐトラブルが起こり船長の首が飛びます。

われわれこの船の乗客はどうすれば良いのでしょうか。３人の候補のうち誰がなっても前の船長より有能な訳ではありません。ますます不良債権という浸水はひどくなる一方です。乗客には最近まで氷山にぶつかった事すら知らされず、浸水もパニックが起こるという事で知らされませんでした。ところが大変な状況である事が知らされて大騒ぎです。映画の｢タイタニック」がロングランを続けているのも、こんな時代を反映しているからでしょう。

ではどうしたら有能な船長を船員の中から選び出し船長にする事が出来るでしょうか。そのためには有能な船員(議員）を選ぶ事から始めなくてはなりません。そのためにも総選挙を早く実施すべきです。今の自民党は人材が枯渇しており、総理を始め各大臣が務まる人材すら揃っていません。この際に議員総入れ替えに近い議員の入れ替えを行い、無能でやる気のない議員を一掃すべきです。それでも再び無能でやる気のない議員が選ばれるのなら、その結果は国民一人一人の責任です。以下はＲ・ターガート・マーフィー氏の意見です。

国民にケインズの言う「アニマル・スピリット」を奮い立たせるのは、一国のリーダーの責任です。そして、民主主義国家においてリーダーは政治家なのです。今ほど、政治家の強いリーダーシップが必要とされている国はない、と私は思います。９７年５月、ブレア氏が久しぶりの労働党政権を樹立した時、私はちょうどロンドンに滞在していました。そして、たった一人の政治家が、これほどまでに一国の社会の精神的雰囲気を激変させられるものかと感嘆したものでした。

十数年にわたった保守党政権に倦怠していたイギリス人が、ブレア首相の登場によって一気に生気を取り戻しました。ケインズの指摘する｢アニマル・スピリット」が、ブレアの登場によって突然イギリスの中に満ち溢れたのです。強いリーダーシップが劇的な変化を社会に与える事が出来る事を、私はこの目で見る事が出来たのでした。

・・・私がここで日本人読者の皆さんに協調したいことは、悲観主義を捨て、強い政治的リーダーを選択する事からすべてが始まる、という事です。その時に、初めてビックバンが目標にした新しい経済、新しい社会が日本に出現する事になるでしょう。

総会屋はなぜアメリカ進出に失敗したか
７月２３日
アメリカ政府関係者が連日、日本政府のおそまつな経済運営を憂慮してコメントを出しています。昨日もグリーンスパンＦＲＢ議長は米上院銀行住宅都市委員会の証言で「もし日本の新首相の経済政策顧問になったら」と問われたのに答え、「一つはたとえ一般的な日本の文化風土には反しても、緊急かつ大胆な方法での金融問題への対処。二つ目は、より一層の景気刺激のための財政措置、特に減税に取り組む事が必要だ｣と述べ、時間がかかりすぎるこれまでの政策決定のあり方を改め、金融・景気対策で政治的指導力を発揮するよう求めた。

さらに｢問題は多くの過ちがあった事だ｣と述べ、特に、バブル崩壊後の不動産価格の下落などを受けて膨れ上がった金融機関の不良債権処理の対応のまずさを指摘した。そして「日本の政策当局も、これまで以上に金融機関の透明性を高める事の必要性に急速に気づいてきており、いまは正しい方向に進んでいる」と、間接的な形でこれまでの日本の政策当局の認識の甘さを指摘した。以下はＲ・ターガート・マーフィー氏の意見です。

アメリカでは１９２９年の株価大暴落以降、１９３０年代には企業に情報公開を強いる一連の法律が施行されました。これらの法律には、情報公開違反への厳格な罰則が定められ、罰則は過去何度も厳密に履行されています。アメリカやイギリスでは、市場と株主への経営内容の公開は、企業が当然果たすべき義務だとされています。したがって、企業がこの義務の履行を怠れば、株主からの損害賠償の訴えを起こされても当然です。そして、株主からの訴訟に敗れた結果、会社が倒産の危機に直面する事も希ではないのです。

アメリカでは、企業経営者は三ヶ月に一度、大勢の証券アナリストがてぐすね引いて待っている部屋に入り、四半期ごとの経営情報を公開すると共に、会社経営をめぐるあらゆる問題について、彼等の厳しい質問に答えなければならないのです。株主の代表である証券アナリスト達の質問は、企業プラン、雇用業況、差別に関する裁判から会社幹部のスキャンダルまで、ありとあらゆる問題に及びます。経営者達にとっては、気持ちの良い経験ではありませんし、何時間も続く質問が楽しい時間であるはずがありません。

しかし、彼等はそのためにこそ高い給料を受け取っており、株主の代表である証券アナリストの質問に懇切丁寧に答えるのは、経営者の仕事の重要な一部なのです。これだけ情報が公開されていれば、総会屋が食いつく隙は存在しません。数年前の事ですが、何人かの総会屋がアメリカへの進出を試みたことがありました。アメリカ企業の株主総会に乗り込み、日本と同じような形で何らかの利益を得ようとしたのです。しかし、この試みはうまくいきませんでした。

総会屋のアメリカ進出の失敗の原因を一言で言えば、アメリカでは市場経済の原則である株主への情報公開がしっかり機能していたということでした。日本なら隠蔽されて総会屋が食いつくような情報がすべて公開されているのですから、総会屋としても仕事のしようがなかったのでいた。

政治と経済のグローバルスタンダード
７月２２日
最近の自民党総裁選挙のテレビ、新聞の報道過熱ぶりには異常さを感じます。実態は自民党の国会議員３６６人と地域代表４７人の４１３名による密室選挙にかわりありません。以前は全国の自民党員による総裁公選も行なわれた事もありましたが、にわか党員やゆうれい党員の続出で取り止めになりました。自民党にとっては只で新聞やテレビが自民党の政策宣伝をしてくれるのだから、笑いが止まりません。広告宣伝費に換算したら巨額なものになるでしょう。以下は堺屋太一著「未来はいま決まる｣の中からの抜粋です。

こうしてまず経済の分野で成立した自由主義市場経済の原理は、経済だけでなく政治の分野にも適用される事になります。それが、産業革命と同じようにまずイギリスにおいて発展したデモクラシー、すなわち｢民主主義｣なのです。・・・この民主制度の下では、国民の誰もが政治家として立候補する事が出来ます。すなわち、政治というサービスの供給者となる権利は万人に保障されているのです。われこそはと思うものは、誰もが独自の政策を掲げて｢政治市場｣に登場する事が可能です。そして選挙という市場競争で、政治家という商品を判定するのは有権者、すなわち政治サービスの消費者なのです。

ところで、商品市場と同様に、政治市場でも、玄人と素人という問題が発生します。玄人の政治家に、素人の有権者はしばしばだまされます。そこで、市場における情報公開と同様に、政治の世界でも第三の原則が導入される事になりました。それが政治家に嘘を付かせない方策、すなわち政治家における情報公開です。

有権者は政治家がどのような政策を主張し、それをどの程度実行しているかを、つねに知る権利があります。このような意味での自らの活動に付いての情報公開を、義務ずけられる事になります。自由市場に参加する企業が、自らの製品をＰＲするために宣伝費を支出するように、政治家も自分自身を宣伝しなければなりません。この宣伝の為の費用が、いわゆる政治資金と呼ばれるものです。民主主義にはコストがかかると良く言われますが、政治家が自己の政策とその実行力を宣伝する政治資金こそ民主主義に欠かせないコストといえるでしょう。

・・・政治の世界では、民主主義が何処で始まったかを議論する時代はとっくに終わっています。・・・そして、政治における民主主義と同様に、自由主義市場経済もまた経済におけるグローバルスタンダードになりつつあるのです。いくつかの問題点を抱えていながら、民主主義が最も公正な政治制度であると同様に、自由経済システムも多くの問題を抱えていますが、これまで人類がやってみたなかでは最も効率の良い経済、効率の良い社会を作り出す事が明らかになってきたからです。

このシステムの下では、市場への新規参入が常に行われ、激しい競争がモノやサービスの供給者の間で展開され、消費者は自由にその購入意志を決定する事ができます。このプロセスのなかで、良いものだけが残り、悪いものは淘汰されていきます。この仕組みこそが、最も高い効率を社会全体に保証しているのです。・・・その意味で今や日本経済はのっぴきならない改革の時を迎えています。自由主義市場経済に全面的に参入しなければ、日本に明るい未来はありません。そして、自由主義経済システムへの日本経済の改革は、ここ数年間の改革の成否にかかっています。

自由主義市場経済の三つの根本精神
７月２１日
現在の日本が不景気なのは、日本人サラリーマンに不安感が覆っているからです。いつ会社が倒産するか分からないとか、いつクビになるかわからない、といったビックバンをはじめとした「自由競争社会」がやってきたという不安感です。以下は堺屋太一著「未来は今決まる｣の中からの抜粋です。

戦後５０年、私たち日本人は、自由競争、自由経済の原則の下に経済を発展させてきたつもりでした。しかし、じつの日本の経済システムは自由競争や自由経済の原則に基づくものではなく、実のところ官僚が主導する自由経済の「まがいもの」に過ぎないのではないか、と世界から見られるに至っています。日本人が自らを見る目と世界が日本を見る目の間に横たわるこの巨大な落差こそが、今ビックバンが日本にとっての最大課題として登場してくる真の理由なのです。

・・・製品の供給者として、誰がモノを作ろうが、誰がモノを売り出そうが構わない。その権利は万人が持っている、という考えが成立したのです。身分や信仰や人種にかかわりなく、誰でも、どんな職業にでも就くチャンスをもっている。これが｢法の下での平等」、「機会の平等」という思想です。そのうえで、供給されたたくさんの製品の中から、どれが優れたものであるかは、権力や権威を持っている特定の人物ではなく、その製品を実際に使う消費者が決めるべきだ、平等の権利を持つ供給者が提供するモノのうち、消費者がたくさん買った商品が優れたモノだと判定されるのです。「売れるものは良いもの」なのです。

・・・自由経済とは、第一には供給者への「新規参入の自由｣、第二には｢消費者主権」という、二つの部分から成り立っていることになります。誰もが供給者として市場に参加し、自らの商品をアピールする自由を持っている。だが、最終的に供給者の製品の良否を判定する主権を持っているのは消費者なのです。このような画期的なシステムが、産業革命を背景にして１８世紀後半のイギリスに成立したのでした。

ところが、ここに一つの大きな問題が発生しました。商品の供給者は玄人であり、消費者は素人です。当然、玄人は素人を簡単にだます事が出来るのです。実際、市場にはまがいものの商品がはびこり、供給者が消費者からお金を騙し取るという事件が頻発しました。自由経済が根本的に持っているこの難点を解決する為に、自由経済システムを補強する第三の原則が導入される事になりました。それが「情報の公開」という原則です。すなわち、新規参入の自由、消費者主権、情報公開、この三点がワンセットとなってはじめて円滑に機能するのが自由経済なのでした。

新規参入の自由を認める限り、市場には｢猥雑なもの」や「いかがわしいもの」が入ってくる事は避けられません。しかし、これらを｢下品だから」とか｢危険だから｣といって規制する、権力者や独裁者であっては自由主義は成り立ちません。商品の選択権はあくまで消費者にあります。市場の競争のなかで、消費者の判断を通して、下品なものや危険なものを淘汰して行かなければならないのです。言い換えれば、｢大衆の英知｣を信ずる事こそが、自由主義市場経済の根本精神といえましょう。

いよいよ夏休みの季節です
７月２０日
今日は海の日という事で祭日です。昨日も幹線道路は渋滞で動きが取れず、途中で引き返してきました。夏休み期間中は海や山へ行く電車や高速道路は満員状態が続きます。千葉にあるアパートも管理の都合で行かなければならないのですが、夏休み中は不可能です。子供たちにとっても何も海や山に出かけなくても、近くに大きな公園が有れば、水遊びや野球やサッカーで夏休みを有効に使えるのですが、東京にはそんな大きな公園は数えるほどしかありません。

日本人の人生にとって一番の課題は、いかに有意義な時間を過ごし楽しい時間を作るかという事です。日本は国家的レベルで見ても、個人的レベルで見ても世界一の金持ち国家です。しかし預貯金を世界一溜め込んでも、それを何に使うべきかを知りません。なんとなく将来が不安だとか、老後の為とか言って金を使いません。それが現在の日本の不景気の一番の原因です。

海外旅行も良いのですが、あまりにもせわしなさすぎます。会社から一ヶ月ぐらい休暇をもらって、世界のリゾートで長期滞在して過ごす訳に行かないものでしょうか。サラリーマンは無理だとしても、定年退職した人は持ち家を持ち、数千万円の退職金をもらい、毎月４，５０万の年金収入のある人が沢山いるはずなのですが、将来が不安で貯蓄に回ってしまっています。私の父も一流企業を退職して、豊かな老後を過ごせる身分だったのですが、典型的な会社人間で、退職後は自由時間をもてあまし、退職金も使わずぶらぶらと日々を過ごし２年ほどで病気を患い、亡くなりました。そんな悲しい日本人が多すぎます。

日本人は経済的に豊かでも、自由時間を有意義に楽しく過ごす方法を身に付ける文化がないのです。若い頃はいろいろと趣味を持ち、やれスキーだ、サーフィンだ、コンサートだと多趣味な人も、社会人になるとぴたりと止めてしまい会社人間になってしまいます。読書ですら大学を卒業すると一冊も読まない人がいます。そんな生活を３０年も続けると完全に無趣味な人間になってしまい、退職後も生活に困らなくても仕事を続ける人がほとんどです。

自分の夢を実現する為の仕事なら良いのですが、他にする事もないから仕事を続けている人がほとんどでしょう。退職後は趣味を見つけてすごしたいという人もいます。しかしどんな趣味にしろ、楽しめるレベルに達するには若いうちから打ち込まないとなかなかそのレベルに達しません。私の場合、株式投資にしろ、パソコンにしろ、すでにずいぶん多額の金を使い長い年月を費やしています。それでもまだ楽しめるレベルには達していません。

このインターネットの「株式日記」や｢人生日記も」１年あまり続いていますが、まだまだ楽しめるレベルに達していません。文章を書く事じたい初めてで、初期の日記を見ると読むに耐えません。最近は何とか質量ともに体裁が取れてきたと思いますが、いつまで続けられるかが問題です。

銀行の整理統合は時間をかけて行うべきだ
７月１９日
今日のテレビはどれも小渕、梶山、小泉氏の政策討論会ばかりです。しかし言っている事はほとんど同じです。つまり誰が総裁になろうと執られる政策は同じです。どちらにしろ財政構造改革法を強引に成立させた橋本総理が辞める事により、景気対策が執りやすくなり、じわじわと景気は回復してくると見ています。

金融危機については３０兆円の公的資金投入で目処はついたと思っています。これがあと数ヶ月早く執られていれば北海道拓殖銀行は潰れずに済んだでしょう。大手銀行が潰れる事がいかに経済に悪影響を与える事は北拓が潰れた事により北海道が受けた打撃を見れば解ります。

しかし銀行が抱える不良債権の問題は残ります。この原因は三重野日銀総裁が日本の地価と株価を半分にすると豪語して、それを実行してしまった事です。しかしこれは間違いでありました。地価と株価を半分にするのではなく、所得を倍にする事により地価や株価にバランスをとるべきだったのです。現在のアメリカのＦＲＢのグリーンスパン氏は市場に警告は発しつつも金利を上げてバブル潰しをするような事はしません。以下はリチャード・クー著｢金融危機からの脱出」からの抜粋です。

・・・まず全行に支援を約束し、国民の間にあるシステム不安と貸し渋りの懸念を解消すべきでしょう。そして問題行に関しては、社会的混乱が起きないように、ゆっくり時間をかけて専門家が一行ずつ処理していくのが得策だと思われます。・・・この様に優先株の一律購入と検査体制の強化を打ち出せば、二つの目標に二つの手段で対応した事になり、全国的な貸し渋り問題も、Ｃクラス銀行の問題も、両方とも解決する事が出来るのです。

・・・政治家というのは選挙に落ちればただの人ですから、その辺も視野に入れていろいろな政策を打ってくるでしょう。そういう意味ではあと数ヶ月がボトムだという気がします。そこで政策が打たれ、今まで８年間手付かずだった銀行の問題にメスが入る。財政政策も動き出すというこの二つがそろえば、日本経済が悲観的になる理由はまったくないのです。

こうして日本経済が元気を取り戻せば、アジア経済も元気を取り戻すだろうと思います。そうすれば今の日本売り、アジア売りのような状況から一気に開放される事になります。まさに鍵は日本にある訳です。そこまで行くのに、あと何週間、何ヶ月でしょうか。短期的には事態はこれからもいろいろ変わると思いますが、新しい政策が打たれれば、今年後半ぐらいからまったく新しい日本経済が見えてくるのではないかと思います。

（これで何故自民党が参院選挙で惨敗したにもかかわらず、株式が堅調なのかが解ります。)

銀行の経営危機は優先株発行で切り抜けよう
７月１８日
長銀の株価は５２円と額面すれすれになってきました。市場はこの長銀の成り行きをじっと見守っています。金融監督庁は１７日全金融機関の９８年３月期における不良債権の状況を公表した。不良債権の集計は大手１９行と地銀・第二地銀については今年３月期からＳＥＣ基準並みに厳格化した新基準を適用した場合の不良債権の総額は３５兆２０７０億円に達し、従来基準に比べ約１０兆円も多くなった。新基準とは｢３ヶ月以上延滞債権」と「貸し出し条件緩和債権」を加えたものです。

問題は超低金利による銀行救済政策をいつまでも続けられない事です。この政策を続けて救済する事になると上位行はあと数年、下位行は十数年以上超低金利政策を続けなければなりません。金利による銀行救済政策は限界に来ていると思います。以下はリチャード・クー著「金融危機からの脱出」からの抜粋です。

９０年代は、商業用不動産が供給過剰になったため商業用不動産価格が暴落して、米銀には巨額の不良債権が発生しました。その結果、アメリカでは商業銀行を中心に大変な貸し渋りが発生しました。９０年から９３年までで、アメリカでは失業者が３００万人も増えるという大変な事態になり、当初はもう絶対再選間違いなしといわれていた湾岸戦争の英雄ブッシュ大統領が、無名の新人クリントンに負けるという深刻な政治問題にまで発展しています。

あの時慌てた当局は、こういう対応を取りました。銀行の貸出金利を６％のままにして、その代わり、銀行の調達金利を３％にまで下げたのです。つまり、丸々３％の利ざやを銀行に稼げるようにしたまま、２年間アメリカの預金者に我慢させたのです。その結果、銀行が元気になり、９３年の第４四半期から景気が戻ってのです。

これはすべての銀行にまんべんなく適用されました。つまり銀行の峻別は一切行なわれなかったのです。３０年代の優先株発行の時も、同様な対応になっています。システム全体の問題がある時は、個別に経営責任を追及している場合ではありません。システム全体への対応がどうあるべきかを考える事が先決なのです。

・・・もしも政府が銀行経営者に経営責任を問うならば、おそらく多くの銀行は、そんな条件が付くのなら結構だとお金を断ってきます。つまり、優先株なんか買ってもらわなくても、これまでの方法で自分達で何とかやっていくよと言い出すでしょう。しかし断られた時こそ、日本政府はどうしようもなくなってしまいます。

・・・お金を拒否した銀行が生き延びる為にやるのは貸し出しの圧縮です。確かに銀行はどんどん貸し渋りをして資産を圧縮すれば、なんとか今の自己資本でも生きて行けるかもしれません。銀行は何とか生きて行くものの、これ以上貸し渋りが進んだら経済は完全に死んでしまいます。したがって、この問題はどうしても銀行と二人三脚で考えなくては行けないのです。

政府が金融危機管理に対応できない訳
７月１７日
参議院選挙での大敗を受けての自民党ですが、危機意識を持つ議員はまだ若手議員を中心に少数派です。小渕氏や梶山氏に総裁の首を挿げ替えてみたところで、近く行なわれる衆院選挙の自民党の顔としては敗北は必至です。官僚政治からの脱却を宣言したところで、それに代わるシンクタンクがなく、政策は漂流を続け、当面は泥縄式の政策運営が行なわれ、経済危機を根本的に立て直す切り札もないまま先送り政治が続く事でしょう。

橋本氏自身は自民党随一の政策通であり勉強家でしたが、橋本氏自身が官僚化してしまい経済が立ち直らないまま財政再建路線を突っ走ってしまった。政治家自身が政策の細かいところまで詰めて考える事は不可能です。基本政策を基に組織的なシンクタンクで枝葉を付けて行かないと官僚達に切り崩されてしまいます。本来ならば政治家が打ち出した基本政策に官僚達が枝葉を付けてきましたが、それが機能しなくなってしまったのです。官僚組織の根本的欠陥は縦割り組織にあります。それが時代の変化に官僚が付いていけない根本原因です。以下は管直人著「大臣」よりの抜粋です。

役所に対する批判は数多くあるが、なかでも「縦割り行政」はその最たるものであろう。時間的にも経済的にも効率が悪いし、危機管理体制がまったくとれないと言う意味でのマイナスもある。Ｏ-１５７事件ではまた、「危機管理」ということを強く意識させられた。

・・・このような｢事件」になると、マスコミの報道の方がはるかに情報が早い。厚生省にはもともと市民社会で起きた事件を速やかに大臣に知らせるシステムが存在しない。たしかに、何処の病院にどの病気の患者が何人いる、というのがリアルタイムで解るシステムなどないのは、良く考えれば解る事だ。各病院としても、指定伝染病の患者が来た場合には保健所や市町村への報告義務があるが、それ以外の病気は報告する義務そのものがない。

・・・食中毒として騒がれている間は、健康政策局は「他人事」として、まったく動かない。そして、感染症だとなると、生活衛生局はピタリとその動きを止めてしまう。・・・生活衛生局からの指針を受け取った堺市の環境衛生課も保健所には送ったが、医療機関には送らなかった。医療現場に届ける為には、健康政策局が通達を出さなければならないという。・・・保健所は全国に７００ある。制令で定めた大きな市や特別区にある保健所は市や特別区に属しているが、小さな市や町村にある保健所は府なり県に所属している。

・・・このように言い訳を始めたらきりがないほど、必要な部署であっても縦のラインから外れていると情報が流れず、縦方向でもそれぞれの局止まりなので、大臣のもとに総合的な情報が集まりにくいシステムが出来上がっている。これは、大臣個人に集まらないのではなく、厚生省という役所の中に、情報を集約する部署が一つもない事を意味している。

これは、厚生省に限った事ではなく、警察、消防、あるいは防衛庁を除いたすべての役所、さらには日本の政府全体に言える事だ。同じ省内でもこれだけの縦割りがあるのだから、ましてや省庁間に至っては、まったく別の国の政府のようなものだ。このような縦割り行政では、平時においても無駄が多く効率が悪いが、有事においてはほとんど何の対応も出来ない事は、阪神・淡路大震災でも実証されている。

（この様に金融危機という有事に大蔵省が対応できない原因があります。）

大蔵大臣に石原慎太郎はどうでしょう
７月１６日
永田町の町長選挙で町は今大騒ぎです。５５年体制が復活したような流れで小渕氏に決定しそうです。２２日の総裁選挙も行われず、話し合い決着と言う事になるかもしれません。さぞかし大臣ポストをめぐる約束手形が飛び交っている事でしょう。これでまた官僚主導の｢官僚内閣制｣に逆戻りです。｢官僚内閣制」の最大の欠点は責任の所在が不明確である事です。「議院内閣制」なら政策運営を間違えれば選挙の洗礼を受けますが、｢官僚内閣制」では名目上の大臣は責任を取っても、実質上の責任者は責任を問われません。以下は雑誌｢文芸春秋」５月号の石原慎太郎氏の論文の抜粋です。

周知のとうり、現在アメリカは好況に沸きかえり、日本は不況に喘いでいる。しかし考えてみるにおかしな話しで、アメリカは８５年以来、依然世界最大の債務国であり、日本は世界最大の債権国です。金持ちが日々の糧に困って、貧乏人が贅沢三昧しているようなものだが、何でそんなカラクリが可能なのか。世界の基軸通貨がドルであり、米国債の購入を通じて日本がアメリカに”貢いで”来た事に大きな理由が隠されています。

そうやって蓄積された富によって現在の好況、厳密に言うとニューヨーク株式市況のヒートが支えられている訳だが、実はこれは彼等にとっても非常に危険な選択と言わざるを得ない。私はアメリカ経済は今極めて危ない橋を渡っている、日本のバブル経済と類似した轍を踏みつつあると見ています。

アメリカの個人資産は約２０００兆円と言われているが、その内訳は預貯金が１７％であるのに対し、株が２１％を占め、ミューチュアルファンド経由の株式投資を含めると、約３０％に及ぶ。つまりそれだけアメリカ国民は株価下落リスクを背負い込んでいるのです。これは、巨額の財政赤字に苦しんだ連邦政府が、公的年金の負担を私的年金にシフトさせる為に税制上の優遇措置を私的年金に与え、その結果、資金が民間にシフトされた事が大きく作用し、現在の株式市場の活況を支える柱となっているからです。

だから、かつての日本のバブル時代のように株価が右肩上がりを続けていれば結構な話しだが、何かのきっかけで株価が下落し始めたら、逆スパイラルが働いて奈落の底に落ち込むのは確実で、アメリカ発の世界恐慌の引き金になる。彼等もそれを良く承知しているから、あれこれ日本に都合のいい押し付けをしてきて責任を転嫁し、日本発の世界恐慌を起こさないよう努力しろと言ってくる。

株価が下落する要因はいくつか考えられるが、アメリカが最も恐れているのは、大量の米国債が売られて金利が上昇すれば株も売り越され、日本の財布に頼ったこのシステムが崩壊するケースでしょう。言い換えれば、大量の米国債を保有する日本がアメリカ国民の生殺与奪を握っている事にもなる。これは使い方によっては、外交戦略上の貴重な切り札となるはずです。

（これがアメリカが日本の総理をボンクラな人間しかなれないようにしている原因です。その点で小渕氏は最適だ。）

石原慎太郎を日本の総理にしよう
７月１５日
新聞辞令によると、自民党総裁には小渕氏になりそうです。梶山氏や小泉氏を押す動きも有ります。平時の小渕氏と言われるぐらいですから、従来でしたら問題もないのですが、この問題が山積している時に、橋本総理以上の政治手腕を発揮できるでしょうか。そして党の顔として民主党の管代表と戦えるのでしょうか。現在の自民党は単なる議員の最大集団でしかありません。以下は雑誌「諸君」８月号に出ている石原慎太郎氏の論文の抜粋です。

私は隠微に続いてきた永田町と霞ヶ関の闘いは、すでに多くの政治家が役人の走狗化してしまった現況で、その勝敗は永田町の実質敗北という形で片がついたと断じ、それは政党議会民主主義の危機であり、かつて隣国シナを結果として滅ぼした、隋の昔から清朝ににいたるまで連綿として続いていた「科挙」なる硬直しきった官僚制度と、今日、本質酷似してきた日本のいたずらな奢りと滑稽な自負の解体こそ、期待されている行政改革を通じて徹底して行うべきと記した。

ある時ある高い地位にある大蔵官僚と話した折、彼が真顔で、日本は自由主義経済だから、当然個人資産の形成は認められるがそれが嵩じて行きすぎると社会的な公正を欠く事になるので、初代の成功者の努力の結実はその相続に関わる税法では三代後にはゼロとすべきと信じている、といったのには開いた口がふさがらなかった。今時こんな発想を持つ役人は共産圏の隣のシナにも当時のソヴィエトにもないだろうに。

官僚なる種族を社会で最も選ばれた者とするような価値観は、まず教育においての蔓延によって社会全体を硬直させ、能率の低下をもたらし、いたずらな保守からついには退嬰にいたらしめる。その改革は機構の改革、彼等の権限の削減と移転によるしかありはしない。その象徴的手段の一つとしてかねがね思っていた事だが、国家予算の編成の権限が大蔵省の一手に集約されてあるのはおかしいし、第一機能性を欠き無駄がかさみすぎる。それを顧みぬまま年々行なわれている予算編成は、結局大蔵省の権威を肥大化させ、大蔵こそが国家であるような錯覚を彼等にも国民にも容易に与えかねない。

・・・確かにわれわれは官僚統制の下に一種の日本株式会社として効率のいい急速な近代化を成し遂げてきた。官僚統制の半ばの絶対性と言う事では、従来の日本は世界で最も成功した、実は社会主義国家だったとさえ言える。しかしもはや、西欧に追いつき追い越せという国家目的の下でいわば滅私奉公を民族的美徳としてかかげて主導した政治の資質、それに成り立った国家の体質を変革させなくてはならぬ歴史的段階が到来している。

石原慎太郎を新自民党の顔にしよう
７月１４日
橋本竜太郎首相は１３日の同党役員会で、参院選で惨敗した責任を取って辞任する意向を正式に表明しました。役員会はこれを了承し、今月２１日に党大会に代わる両院議員総会を開いて後継総裁を選出する事を決めました。しかし誰を後継総裁に選出するのでしょうか。小渕恵三外務大臣を軸に調整が進められているが、どうでしょうか。おそらく数ヶ月以内に衆議院選挙が行なわれるでしょう。なぜならば野党が一つにまとまれば、法案はことごとく参議院で否決され、自民党内閣は立ち往生します。

もちろん民主党はじめ各党も衆議院選挙の準備が終えている訳ではないので、すぐには内閣不信任決議を出す訳ではないでしょうが、反自民の風が吹いている間に選挙に持ち込む必要が有ります。さらに仮に小渕氏が自民党の総理総裁になったとして、管直人民主党代表に対抗できるでしょうか。小選挙区制度の下では自民対反自民の戦いとなり、当然管氏が新政権の首相候補として一本化して押し出してくるでしょう。小渕氏でそれに対抗できるでしょうか。

自由民主党には衆議院で２６３名、参議院で１０３名の議員がいます。しかしながら日本国の首相となるべき人材がいないのはどういう訳でしょうか。もはや派閥の領袖というのでは、総理が務まる時代ではないのです。今までは「官僚内閣制」の下で、だれでも総理が務まる体制で戦後５０年間来ました。しかしその官僚制度は腐敗し失政を繰り返し、「官僚内閣制」は機能しなくなったのです。官僚内閣というものが時代のスピードに付いていけなくなっているのです。景気判断一つ取っても官僚はその変化についていけない事を証明しています。

イギリスのように党代表の顔が選挙の勝敗を決める時代となりました。イギリス労働党はブレアを労働党党首に据え選挙に勝ちました。その意味では日本も同じで、国民の直接選挙で首相が決まる時代が来たという事です。その意味で派閥の意味はなくなり、政治家個人の力量が首相へ選出される時代が来たといえます。私の考えでは菅代表に勝てる人材は自民党には現在のところいません。自民党自体も新しい政治体制に遅れてしまっているのです。ウルトラＣとして私は石原慎太郎元運輸大臣を自民党の首相候補として選挙を戦うべきではないかと思う。

自民党は韓国並みの荒療治を打つべきだ。
７月１３日
昨日投票に行ったら行列が出来ていました。今までならガラガラの投票所が、今までなかった事です。区の職員に盛んにイチャモン付けている人もいました。投票率が５８％と前回の投票率４４，５％より１３，５％も上昇しました。特に千葉都民や埼玉都民と言われる棄権率の高い人たちも選挙に行ったと言う事です。その結果が東京、埼玉、神奈川で自民全滅となりました。

自民党政府がこれほど政策ミスを繰り返せば大敗するのは当たり前の事です。去年４月の消費税を３％から５％へ引き上げた事、１２月に財革法で緊縮予算をとった事など、橋本内閣はへまばかりしていました。景気対策も小出しで、いつも手後れを繰り返していました。私のこのホームページにてもさまざまな金融危機対策を提案しましたが、受け入れられるはずもなく、こうなったら菅直人に総理に成ってもらうしかないかと思い彼の著書「大臣」を紹介しました。少なくとも「官僚内閣制」を変えなくてはなりません。

昨日のテレビを見ていても、自民と連立を組むところは有りそうもないです。当たり前です。こんなへまチョンボを繰り返す政党と連立したら、今度の衆議院選挙で大敗します。しかしこれでは法案は参議院でことごとく否決されてしまいます。自民党はいやがおうでも、民主党と政策で合意できる政策を取らざるを得ません。共産党と手を組む事はありえないし、公明党でも過半数に足りません。

民主党としてはこの反自民の風が吹いている間に、衆議院を解散に追い込み選挙に打って出るべきでしょう。しかし自民党も今度はなりふりかまわぬ景気対策を打ち景気が回復すれば、民主党の出番はなくなります。自民党は少なくとも韓国並みの荒療治を早急にしなければ、衆院でも野党に再び転落する事だろう。

予算委員会の官僚の政府委員を廃止せよ
７月１２日
今日は参議院議員の選挙投票日です。自民党は６１の議席を守れるでしょうか。もし自民党が大敗したら橋本総理は退陣するのでしょうか。経済不況を反映して自民党は苦戦をするかも知れません。投票率も意外と高くなるのではないかと思います。これほどの経済問題を抱えている時に、選挙に行かず遊びに出かけてしまうとするならば、たとえ失業して泣きを見ても、政治の責任にすべきでは有りません。

また政治家も国民からの批判を政治に反映できるような仕組みに変えて欲しいものだ。昨日の続きとして「大臣」の中から続けると「そのようにして権限を委譲された官僚が、きちんと仕事をすればまだいいのだが、昨今の厚生省、大蔵省をはじめとする大きな政策判断の失敗は官僚組織が機能不全に陥っている事を示している。・・・汚職などに付いては、当事者が逮捕され起訴され、懲戒免職になるなど、個人としての責任を問えるが、政策判断のミスに付いては処分が出来ない。その結果、大臣は実質的権限はないのに責任だけは追及される為、謝罪する為に存在しているようになっている。

・・・現行の制度で、大臣が唯一、外部から連れて来る事の出来る政治任用ポストは政務の秘書官一人だけだ。そこで各省に副大臣として与党の議員を五人程度配置する。・・・それに加えて、大臣に、従来の秘書官に代わって補佐官を数名付ける。補佐官は民間人からの採用を原則とすれば良い。この様にして、大臣が自分で選んだ１０人程度のスタッフを連れて、チームとして役所に入れば、かなり変わるはずだ。

・・・イギリスの国会においては、日本とは違って、官僚達が政府委員として出席し大臣に代わって答弁する事はない。日本の政府委員制度は廃止し、国会では与野党の政治家同士が政策論争をする場に変えていくべきである。・・・政府委員を認める事が官僚政治を助長している事を見落としている。」

管直人総理大臣はどうか
７月１１日
自民党が作り上げた慣例は、衆議院議員の選挙で６回当選しさえすれば、誰でも大臣になれる、と言うものだ。この「誰でも」と言うところが、大事なのである。事実、当選６回以上でこれまで大臣になれなかった例は、近年では浜田幸一氏と佐藤孝行だけだった。

誰でも大臣になれる為には、一人一人が長く大臣をしていたのでは困る。そこで、ほぼ１年ごとに「内閣改造」をしなければならなくなった。更に言えば、総理大臣もまた誰でもいい、と言うのが自民党のシステムだった。・・・理念や政策は官僚達に任せ、自分達は利益配分だけを担当してきた。・・・もし、何回当選しても大臣に必ずなれるとは限らない、となったら、自民党議員の多くはやる気を失うのではないだろうか。

一方、そのような大臣を迎え入れる官僚の側は何を考えてきたのか。政治家に大臣と言うポストを与える代わりに、「官僚内閣制」を認めさせてきたわけだ。「どんな人が大臣になっても務まるように、挨拶文から答弁書まですべて私たちが用意します。大臣は私たちの言う通りに動いていただければ、１年の在任期間中、大過なくすごせるようにしますから」と言って、行政の実権を政治家の手から奪っていった。

政治家から奪うと言う事は、国民から奪うと言う事である。この結果、自民党政権が続いていると言われながらも、実態は官僚政権、霞ヶ関政権が続いていたのである。（以上、管直人著「大臣」より）

私は金融危機、経済危機の対応が遅れてきた原因は以上のごとく官僚任せであった事が原因であったと思います。それが去年の末まで続いていました。それが山一、北拓の倒産の不手際により、政治家も慌てて動き始めました。官僚達にも手におえなくなってしまったのです。しかしながら政治家もこの危機に対して大蔵大臣のなり手がいない。総理にも私が代わろうと言う人がいない。いっそのこと管直人に総理をさせてみたらどうだろう。

銀行員の不祥事続発
７月１０日
最近になっても、金融機関に勤める職員の不祥事が次々と明るみに出ています。昨日も富士銀行の春日部支店行員ののマッサージ師殺害事件や、みどり銀行東京支店次長の１億８００万円詐取容疑で捕まったり、今日の新聞にも山一証券首都圏営業部の部長による８０００万円を盗んだ疑いで書類送検されました。

このような銀行員や証券会社員の犯罪はバブル崩壊以前にはあまりなかった事です。何故次々とこのような銀行員の犯罪が続発するのか、経営モラルの崩壊がトップから末端まで広がってしまったのかもしれません。何故このような経営モラルの崩壊が起きたのでしょうか。それは銀行の社会的使命の喪失が大きな原因となっていると思います。

社会的に見て欧米と同じく日本の銀行は大きな変化を求められていたにもかかわらず変わらなかった。企業は直接債券市場から資金を調達するようになり、その時点で銀行はビックバンが行なわれ経営の大転換が行われるべきでした。しかし銀行は不動産金融に暴走してしまった。

駅前の山一證券の店舗がメリルリンチの看板に架け替えられました。開店ももうすぐのようです。ほとんど元山一の社員で再出発するようです。銀行もこれと同じ光景が見られるのだろう。

相場の方は長銀がらみの経営不安が再燃して、銀行株の下落が目立ちます。腐ったりんごは早めに取り除かないと、みんな腐ってしまいます。

日本の銀行経営者の無責任体質
７月９日
日本の銀行の経営者の無責任体質は何処から来たのだろうか。それは土地と株式の含み益に原因が有ります。日本の銀行は株の持ち合いによる株価の上昇と、不動産価格の上昇ににより増大した含み益を実現利益として計上せず、含み益を資産の中に温存した。この含み益は株主には還元されなかった。この含み益をバックにして、経営者は会社が経常赤字を出しても、含み資産を売却して益出しをして赤字を埋め、経営責任を逃れた。

日本は中長期的な経営戦略のもとに投資すると言われてきたが、実は右肩上がりの日本経済を前提とした含み資産経営で、投資判断の間違いを隠す事が結果的に出来ただけである。アメリカの経営者から言わせると「大きな投資になればなるほど、最終決断はトップの人間力の勝負になる。日本のトップは概してアメリカ人のトップから見ると、どうも会社の責任者としての責任から来る気迫が感じられる人が少ない」と言います。私もそう思います。

日本のバブル真っ盛りの８９年９月１日に第一回日米構造協議が始まりました。それはアメリカが日本からもっとも引き出したかったものは、戦後５０年続いた日本型システムの根幹とも言うべき日本の土地本位制の廃止であった。そして９０年３月２７日、日本の土地が高すぎる事を大蔵省は自ら宣言し、地価高騰の防止の為、金融機関の不動産融資の総量規制を実行しました。この日を持って戦後続いた土地本位制と言う神話は崩れ始めました。

しかし日本の銀行の経営者は、日米経済戦争に負けたと言う本質に気づかず、その後もノンバンクと住専を通じて不動産融資を続け、従来の日本型経営を続ける事になる。しかしまもなくノンバンクと住専は経営破綻し、９６年１１月の橋本首相による「日本版ビックバン」により完全に息の根を止められました。しかし日本の銀行経営者は誰も経営責任を取って辞めた人はいない。

ウオール街流金融マンの生き方
７月８日
中小証券会社は生き残る為に必死の努力をしているようです。中には何もせず自然死を待っている所も有るようですが、そういうのは論外として、まず第一にしなければならないのはリストラもしなければなりませんが、証券自己取引で利益を稼ぎ出せる人材をスカウトする事です。証券自己は手数料が掛からず１カイ２ヤリが出来る事ですが、今までは社員ディーラーがやっていましたが、これからはプロのディーラーに切り替えるべきです。彼らは失敗すればクビに出来ますが、社員ディーラーはクビにできません。そうすれば証券自己だけで会社の利益の５０％以上を稼ぐ事が出来るでしょう。出来なければビックバンの荒波に消えて行くしかありません。

本場のウオール街では営業をコア部門に特化し、他の部門はすべて整理して生き延びました。この業界に働く事は解雇される事は日常茶飯の事と考える必要が有ります。終身雇用は論外で、実力と社外の人脈のみが物を言う世界です。優秀なファンドマネージャーともなれば社長より高給取りも珍しくありません。日本の証券業界もそのような世界になっていく事でしょう。

ホームページへ

98/5/28-98/7/7

98/4/23-98/5/27

98/3/14-98/4/22

98/1/26-98/3/13

97/11/13-98/1/25

97/5/26-97/11/12

SEO		[PR] 爆速!無料ブログ無料ホームページ開設無料ライブ放送