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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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日本の当局は外貨市場介入を継続する（英FT紙）
日銀に主導権があることを財務省は認めないが

2004年3月31日 水曜日

Japan says will continue currency intervention
日本の当局は外貨市場介入を継続するでしょう。

TOKYO (Reuters) - 29 March, 2004 04:30 GMT
東京(ロイター)-2004年3月29日04:30 GMT

Japan's Ministry of Finance (MOF) says it will continue its foreign exchange intervention, shrugging off a report in the Times that Tokyo will stop its massive forays into the currency market.

日本の大蔵省(MOF)は、東京が通貨市場へのその大規模な進出を止めるだろうというタイム中の報告書を受け流して、それがその外国為替介在を継続するだろうと言います。

Japan has been intervening in accordance with a Group of Seven (G7) statement issued last month that said excessive volatility was undesirable and that policy remains unchanged, a senior MOF official told Reuters on Monday.

過度の不安定さが望ましくないと言った先月発行されたSeven(G7)声明のGroupによると、日本に介入しています、そして、その方針は変わりがありません、と上級MOF職員は月曜日にロイターに言いました。

"We have been intervening all along based on the Boca Raton statement -- that excessive volatility and disorderly movements are undesirable -- and we will continue to do so if necessary," the official said.

「私たちはボカラトンの声明に基づいてずっとすべてに介入しています、そして、(その過度の不安定さと無秩序な運動は望ましくありません)必要なら、そうし続けるつもりです。」と、職員は言いました。

Japan has conducted more than 30 trillion yen (157 billion pounds) of yen-selling intervention since the start of last year in a bid to rein in the buoyant yen.However, the yen still rose to 3-1/2-year highs near 105.10 to the dollar last month, up more than 10 percent from lows near 120 set last August.

昨年の始まり以来日本は、浮揚性がある円を抑制するために30兆円(1570億ポンド)以上の円を販売している介入を行っています。 しかしながら、円は去年の8月に先月120セットの近くで安値から10パーセント以上離れたところでほぼ1ドルあたり105.10でまだ3-1/2年の高値に上がっていました。

The large-scale intervention has drawn criticism from some of Japan's global trade partners and is also seen as unsustainable over the long run, leading to persistent speculation in the market that Tokyo will at some point have to at least scale back its market activity.

大規模な介入は、日本の何人かの世界貿易パートナーから非難を招いて、また、結局は維持不可能であるとみなされます、日本政府が何らかのポイントで市場活動を少なくとも縮小させなければならないという市場へのしつこい憶測を呼んで。

Earlier on Monday, the yen rose within a whisker of last month's highs on a report in the Times that Japan's intervention campaign has "officially come to an end", quoting a BOJ official.

月曜日午前、円は、より早く、高値は先月からわずかな間に日本の介入キャンペーンには「公式に介入を終わらせる」があるというタイムズでの記事で上昇しました、日銀職員を引用して。

The BOJ official was quoted by the paper as saying Japan was "confident the Japanese recovery no longer depends on export strength...the interventions have served their purpose".

タイムズ紙で、日銀職員が、日本が「日本の回復をもう輸出の強さに依存しません… 介入が目的に適ったと確信している」と言ったと伝えられました。

The yen has since pulled back, hovering around 105.60, but the MOF official declined to confirm whether the ministry had intervened on Monday.

およそ105.60で舞っていて、円は以来、後退していますが、財務省職員は、財務省が月曜日に介入したかどうか確認するのを断りました。

Robert Rennie, chief strategist with Westpac Bank in Sydney, said the reported comments reflected growing unease within the BOJ about the monetary policy effects of the huge foreign exchange intervention.

ロバート・レニー(シドニーのウエストパック銀行の主任研究員)は、報告されたコメントが日銀の中で巨大な外為介入の財政政策効果に関して増加している不安を反映したと言いました。

"There is very little doubt in my mind that this debate continues and I believe this is where the Times article is coming from," he said.

「この討論が継続する私の心に疑問はほとんどありません。また、私は、これがタイムズの記事が来る場所であると信じます」と彼が言いました。

"Just because the London Times has reported this, I think it is unlikely that Japan will step back from its extensive intervention policy.But this is another piece of evidence to suggest that the love affair that has existed between (BOJ Governor Toshihiko) Fukui since he took over and the MOF is beginning to show signs of fraying."

「ロンドン・タイムズがこれを報告しただけで、私は日本がその広範囲な介在政策から距離をおくであろうことはありそうもないと思います。しかし、これは、彼が引き継いで以来、福井(俊彦日銀総裁)に存在した情事および財務省が端がほつれることのサインを示し始めていることを示唆するもう1片の証拠です。」

MOF CONTROL
財務省のコントロール

Chief Cabinet Secretary Yasuo Fukuda, Japan's top government spokesman, told a news conference that it was up to the authorities in charge to decide whether the yen's rise had been too rapid.

内閣官房長官の福田康夫(日本のトップの政府のスポークスマン)は、円の上昇が急速過ぎたかどうか決めるのが、担当している当局次第であると記者会見の記者団に言いました。

Fukuda also defended the huge intervention, which critics say has been putting a huge hole in the government's books, saying the accounts should be looked at from a long-term perspective.

福田はさらに大きな介在(それはアカウントが長期観点から見られるべきであると言って、政府の本に大きな穴を入れていると批評家は言う)を防御しました。

The MOF official noted it was the ministry that controlled Japan's foreign exchange policy, not the central bank.

財務省の職員は、それが日本銀行ではなく日本の外国為替政策をコントロールした省であると述べました。

"Intervention policy is set by the Ministry of Finance.I don't know what the BOJ is saying (in the Times report) but people should ask us (about currency policy)," the official said.

「介入方針は財務省によって設定されます。」 「私は、日銀が何を言っているかを(タイムズのレポートで)知りませんが、人々は私たち(通貨政策に関する)に尋ねるべきです。」と、職員は言いました。

A BOJ spokesman echoed that view, saying the central bank was not in a position to comment on currency policy.He said the BOJ could not confirm what was said in the Times story.

日銀のスポークスマンは、中央銀行が通貨政策に関してコメントすることができる立場になかったと言って、その視界を繰り返しました。彼は、日銀がタイムズの記事の中で言われていたことを確認することができなかったと言いました。

Japan's intervention funds come from the MOF's foreign exchange special account.When intervention takes place, the ministry places orders with the BOJ, which then makes the transactions in the market as an agent bank.

日本の介入資金は財務省の外国為替特別会計から来ます。介在が起こる場合、財務省は日銀に注文を出します。その後、それは代理銀行として市場で処理を行ないます。

The MOF official also played down speculation that the ministry may no longer feel a need to keep the yen down once the March 31 book-closings for most Japanese corporations are over.

財務省の職員はさらに、省がもはや一旦ほとんどの日本の企業のための3月31日の決算が終わったならば円を下げておく必要を感じてはならないという推測を軽視しました。

"There seems to be a lot of talk about a policy change in March or April, but there is no change in our intervention policy," he said.

「3月または4月に政策変更に関する多くの話があるように思われます。しかし、私たちの介在政策に変更はありません」と彼が言いました。

Japan says will continue currency intervention

◆必要あれば為替当局が適切に対応する＝円高で官房長官 ［東京　３１日　ロイター］　福田官房長官は３１日午前の定例会見で、円高が進んでいることに関し、必要があれば為替当局が適切に対応するとの見解を示した。
また、このところの円高で外国為替資金特別会計の含み損が大きくなったのではないか、との質問に対して福田長官は、「短期でみるものではなく、長期でみるものだ。それを含めて当局が適切に対応する」と語った。
また、外為特会の健全性について、「それを含めて当局が適切に対応する」と述べた。
溝口財務官の為替介入を含めた手腕を聞かれた福田長官は、「適切に対応している」と語った。（ロイター）

（私のコメント）
外国為替相場は外国為替投機筋による円買いドル売りによって、１０３円台に突入しています。昨日紹介したタイムズ紙の記事によって集中的に円が狙われるだろう。この一年余りの３１兆円もの介入は何だったのだろう。いろいろな思惑は想像できますが、政府・日銀による狂気の介入には我々の税金が使われている。

計算上で言えば円が１円高くなるたびに１兆円近くが為替評価損が出る計算になる。それに対して政治家達は当局に任せっぱなしにして我関せずといった態度だ。すでに十数兆円もの損失を出しても誰も問題にしようともしないのはなぜか。私は去年早くからこのような大規模介入に反対してきた。FRBと協調しない限り無駄だからだ。

それとは別に財務省と日銀は日本の株式を買い支えるべきだと主張してきましたが、日本のエコノミスト達は「馬鹿げている」と指摘しましたが、最近の株高で評価益が出ている。１年で３１兆円もドルを買う金があったのなら日本の株式を買うべきであった。そのことによって市場に資金を放出してデフレ解消にも役に立ったことだろう。要するに政府・日銀は市場というものが分かっていないのだ。

◆＜日銀＞株式含み益６６００億円　半年で倍増

　第一生命経済研究所は日銀が銀行から買い取った株式の含み益の試算もまとめ、０４年３月末で６６００億円程度と０３年９月の３０４６億円から半年で倍増する見通しであることが分かった。０２年度の日銀の経常利益に匹敵する規模。リスクの高い株式購入という「日銀の捨て身の行動」は今のところ損益の面では成功を収めている。

　日銀は株価下落が銀行経営に与える悪影響を抑えるため０２年１１月末から銀行保有株式の買い取りを開始。買い取り実績は０３年９月末から半年間で約９００億円増え、２０日現在で１兆９３０５億円と２兆円に迫っている。

　買い取りは今年９月まで３兆円を限度としている。原則的に０７年９月までは売却せずに保有するため、利益の確定は先の話になる。【白戸秀和】（毎日新聞）
（私のコメント）
昨日のタイムズ紙と、今日紹介したフィナンシャルタイムズ紙を比べて見ると、日銀と財務省が外国為替をめぐる権限争いをしていることが分かります。しかしこの争いは２０００年に日銀の勝利に終わっている。詳しく知りたければリィチャード・ヴェルナー著「円の支配者」を見れば良く分かります。無知な政治家が日銀に言い包められて日銀法を改正してしまったからだ。

制度上は外国為替相場は財務省の指示で日銀が介入する仕組みですが、ミスタードル溝口財務官が福井日銀総裁より外国為替が分かっているかというと勝負にならないだろう。財務省の官僚は数年おきに持ち場が変わり専門知識が無いからだ。だからどうしても日銀に実質的な権限が移ってしまう。

すでに８０兆円も米国債を抱え持ってしまった財務省はどうすべきだろうか。全部日銀に引き取ってもらって、それを公共事業などに使えばいい。日銀にはすでに日本国債を１００兆円も抱え持っている。ついでに米国債も持ってもらえばいい。日銀が一人でリスクを背負うことになりますが、日銀には首相以上の実力があるのだからそれくらいは当然だ。

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日本は経済政策として1500億ポンドの通貨介入を
終わらせます（英タイムス紙）　日本は罠に嵌った。

2004年3月30日 火曜日

March 29, 2004
2004年3月29日

Japan ends its £150bn currency intervention as economy firms
日本は経済政策として1500億ポンドの通貨介入を終わらせます。

From Leo Lewis, Richard Lloyd Parry and Robert Thomson in Tokyo
レオ・ルイスから、東京のリチャード・ロイド・パリーおよびロバート・トムソン

JAPAN'S £150 billion campaign to weaken the yen and strengthen the dollar has officially come to an end, Bank of Japan sources have told The Times.

円を弱めて、ドルを強める日本の1500億ポンドのキャンペーンが公式に終わりました、と日本銀行の情報筋は タイムズに言いました。

The currency intervention campaign, which has provoked criticism in Washington and deep concern in London, is thought by Japanese officials to be no longer necessary because the country's economic recovery is gathering strength.Officials also believe that the country's export outlook is positive and that there is no more need to weaken the yen artificially.BoJ sources indicated that they would intervene in the market only when there was extraordinary volatility, but made clear that the unprecedented dollar purchases of the past seven months were formally over.

国の景気回復が集会の強さであるので通貨介入キャンペーン(ロンドンのワシントンと深い関心で批評を引き起こした)はもう必要でないと日本人の当局によって考えられます。 また、職員は国の輸出見通しが積極的であり、人工的に円を弱めるそれ以上の必要は全くないと信じています。 日銀ソースは、並はずれた不安定さがあったときだけ、彼らが市場に介入するのを示しましたが、過去7カ月の空前のドル購買が正式に終わっているのを明らかにしました。

The new confidence at both the BoJ and the Ministry of Finance means they will no longer buy dollars even to smooth the sort of sudden price spikes that have prompted intervention in the past."Even if the market shows volatility we believe that things are not so fragile now," the BoJ sources said in an exclusive briefing."We have reached the point where we are confident that the Japanese recovery no longer depends on export strength ...the interventions have served their purpose."

日銀と財務省の両方での新たな信用は、彼らが過去に介入をうながした突然の価格急騰を滑らかにするためにもうドルを買わないのを意味します。 「市場は、私たちが、ものが現在それほどこわれやすくないと信じているのを不安定さに示し」ても、日銀情報筋は排他的な状況説明で言いました。 「私たちが日本の回復をもう輸出の強さに依存しないと確信しているポイントに達しました… 介入は目的に適いました。」

The dramatic policy switch draws a line under a controversial and record-breaking government effort to manipulate currency rates by supporting the falling dollar against the yen.The intervention drive, which began in earnest last September, has left Japan with paper trading losses of more than £50 billion.

劇的な政策転換は円に対して降下しているドルを支持することによって通貨レートを操るための論議を呼んで記録破りの政府の努力で線を引きます。 介入ドライブ(去年の9月に本気で始まった)は500億ポンド以上の紙上の営業損失で日本から去りました。

British and US authorities said that the colossal accumulation of dollar assets threatened to destabilise the US and international economy.

イギリスの、そして、米国の当局は、ドル資産の巨大な蓄積が、米国と国際経済を動揺させると脅かしたと言いました。

The decision comes in the wake of a Finance Ministry report last Thursday showing that Japan's auto and electronics makers are thriving and that the country has moved into trade surplus with China for the first time in ten years.

木曜日に日本の自動車とエレクトロニクスメーカーが繁栄していて、国が10年ぶりに中国と共に貿易黒字に動いたのを示しながら、決定は最後に財務省のレポートの結論で登場します。

The question of whether the Japanese Government would pull out of currency intervention has been a matter of intense market speculation and political controversy as Tokyo has been criticised by various Asian governments, including China's, for attempting to drive down the yen.Market speculation heightened last week as the dollar slipped to a five-week low of 105.6 yen.

東京が円を引き下げるのを試みるための中国のものを含む様々なアジアの政府によって批評されたように日本政府が通貨介入から手を引くだろうかどうかに関する質問は激しい市場投機と政治上の論争の問題です。 ドルが105.6円のここ5週間の最安値になったとき、市場投機は先週、高められました。

Throughout that period, however, senior officials at the Finance Ministry maintained that the state remained committed to stepping into the markets.

しかしながら、その期間中に、財務省の高官は、状態が市場に踏み込むのに心がけたままで残っていたと主張しました。

The end of intervention has apparently been brought about by Toshihiko Fukui, the BoJ governor, who has restored confidence in the Japanese economy since his appointment a year ago and won plaudits from international financial authorities for his deft monetary management.

介入の終わりは、彼の器用な通貨の管理のために国際的な財政当局から明らかに福井俊彦、日銀総裁が引き起こして、賞賛を得ました。(彼のアポイントメント以来その総裁は、1年前に日本経済の信用を回復しています)。

News that Japan has officially ended its campaign could itself prompt volatility and perhaps a fall in the dollar but the BoJ is confident that the country's companies can now resist the effects of a stronger yen.

日本がキャンペーンを公式に終わらせたというニュースは確信することができました。ドルにもかかわらず、日銀でのそれ自体で迅速な不安定さと恐らく低下は国の会社が現在円高の効果に抵抗することができると確信しています。

Mr Fukui, marking the end of his first full year in the BoJ hot seat, is confident that a true recovery is under way and that the painful restructuring of big Japanese manufacturing companies has now largely run its course.With that process at an end, larger corporations are expected to begin shifting from "downsizing" to new investment.

日銀の椅子に彼の最初の一年間の終わりを示して、福井さんは本当の回復が進行中であり、大きい日本の製造会社の苦痛な企業再構築が今主に自然の経過をたどったと確信しています。 その過程が終わりな状態で、より大きい会社が「ダウンサイジング」から新投資に移行し始めると予想されます。

There is also optimism at the central bank about the once-beleaguered banking sector and a firm belief that the average proportion of bad assets on their books will be reduced from their current 6.5 per cent to a manageable 4 per cent next year.

一度悩まされた金融部門とそれらの本の上の不良債権の平均した割合が来年それらの現在の6.5パーセントから処理しやすい4パーセントまで低下するという堅い信念に関して楽天主義も中央銀行にあります。

The BoJ believes that these factors, in combination, will stimulate the domestic demand cycle that is necessary to reduce the Japanese economy's heavy reliance on export strength.

日銀は、これらの要素が組み合わせで輸出の強さへの日本経済の重い信用を抑えるのに必要な内需サイクルを刺激すると信じています。

Those close to the well-regarded Mr Fukui believe that he does remain concerned by several troubled areas of the Japanese economy.There remains a concern about deflation and the central bank is more focused on the consumer price index, which for the Tokyo metropolitan area fell 0.1 per cent this month, rather than the rosier GDP figures that showed that the Japanese economy grew at an annualised rate of 6.5 per cent in the last quarter.

よく見なされた福井さんの近くの人々は、彼が日本経済のいくつかの困った領域によって関係があったままで残っていると信じています。 デフレに関する心配は残っています、そして、よりばら色のGDPが、それが、日本経済が最後の四半期の6.5パーセントの年間速度で成長したのを示したのを計算するより中央銀行は消費者物価指数に焦点を合わせられます。消費者物価指数は今月、むしろ首都圏まで0.1パーセント下がりました。

Japan ends its £150bn currency intervention as economy firms　

◆ＮＹ円、５０銭円高の１ドル＝１０５円４５―５５銭

【ニューヨーク＝小山守生】２９日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、日本政府・日銀による大規模な円売り市場介入が後退するとの見方が一段と強まり、一時、２月１１日以来の円高となる１ドル＝１０５円２０銭を付けた。午後５時（日本時間３０日午前７時）、前週末比５０銭円高・ドル安の１ドル＝１０５円４５―５５銭と、５営業日続伸して大方の取引を終えた。

　「日本の通貨当局が大規模な市場介入を打ち切る」との英紙報道が東京市場に続いて材料視されたほか、日本の景気回復への期待や株高も円買い・ドル売りを誘った。ただ、市場では「円相場水準を押し下げる大規模介入がなくなっても、急激な円高を食い止めるための介入は依然続く」（米為替アナリスト）との警戒感が強く、引けにかけてはドルを買い戻す動きが強まった。（読売新聞）

（私のコメント）
日本の新聞記者はみんな間抜けばかりで、まともな経済記事一つ書くことが出来ません。だから日銀の高官達にも相手にされず、有力な情報を漏らしてもらえません。その代わりに日銀の高官達は外人記者にだけ内部情報を漏らしている。日本の新聞だと、たとえ記者が記事をスクープしたところでバカなデスクに没にされてしまうからだ。

だから重要なニュースほど日本の新聞から発せられることは少なく、日本政府のコントロールの効きにくい英国の新聞などにスクープされるのだ。だから日本の新聞をとるよりも英国のフィナンシャルタイムズ紙を購読したほうが日本経済のことが良く分かるようだ。ただし英語が分からないと意味が分からなかったのですが、最近は良い翻訳ソフトのおかげで英字紙も読めるようになった。

この記事の裏を読むと財務省と日銀との間で為替介入への主導権争いが見える。制度上は財務省に為替の管轄権がありますが、実務上は日銀のほうが握っており、谷垣財務大臣はまったく蚊帳の外で、財務省高官と福井日銀総裁とでは勝負にならない。以前は大蔵省に日銀総裁の人事権がありましたが今はないのだ。

むしろ日銀内部の福井日銀総裁と元財務次官の武藤副総裁との政策の主導権争いが為替政策に反映している。日本の財務省がロックフェラー系なら日銀はロスチャイルド系であり、双方の奥の院からの指令が対立しているために、日本の経済政策が迷走しているのだ。

ロックフェラーは日本の財務省にドルの買い支えを指令して巨額介入をさせて米国の株式相場を支えている。ところがロスチャイルドはそれが面白くない。それはブッシュの利益でありブッシュを支える石油資本の利益でもあるからだ。ブッシュ政権は中東全体を民主化させて中東の石油の独占を狙っていますが、EUやロシアや中国が反対するのは当然だ。

長い目で見ればブッシュの中東政策は破綻寸前だ。イスラエルのシャロンも暴走し始めてブッシュの言うことを聞かなくなってきました。中東全体を流動化させるのがシャロンの狙いだからそうなるとブッシュは石油どころではなくなり、イラクから引くに引けない泥沼に陥ってしまった。

そのブッシュを支えるか否かが日本の為替政策に反映している。ロックフェラーやロスチャイルドにしても日本から見れば同じ仲間であり連携しているのですが、どちらも日本の為に指令してくるわけではない。本来ならば日本の国益のために政府・日銀は政策を行うべきですが、小泉首相はロックフェラー、福井日銀総裁はロスチャイルドの代理人だ。だから日本はなかなか良くならない。

去年からの一年余りの間に政府・日銀は３１兆円ものドル買いをしましたが、それだけの金を日本の景気対策に使えばかなり効果があったはずだ。ところがアメリカの為に使ってしまった。米国債という紙切れになってしまったのですが、日本の産業には輸出企業の一部に利益があるだけだ。

もしタイムズ紙が書いたようにドル買いを打ち切った場合、アメリカ株式がクラッシュして経済がおかしくなった場合、日本の陰謀だと言い出すアメリカの新聞も出てくるだろう。アメリカをわざとバブルにして、それをクラッシュさせる陰謀だと言い出されたら日本政府はどう言い訳をするのか。だから政府・日銀はバカだというのだ。罠にまんまと自らはまってしまったのだ。

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イスラエルのヤシン師暗殺はハマスのテロを
アメリカへも拡大する結果を招いただけだ。

2004年3月29日 月曜日

No Tears for Sheik Yassin
シーク・アメード・ヤシーンのための涙がありません。

He was just as much of a jihadist threat as al-Qaida's Zawahiri.
彼はアルカイダのザワヒリとちょうど同じくらい大した聖戦論者の脅威でした。

By Lee Smith
リー・スミスによって

Posted Wednesday, March 24, 2004, at 5:41 PM PT
太平洋標準時午後5時41分に2004年3月24日水曜日に掲示されます。

Last Friday the capture or death of Osama Bin Laden lieutenant Ayman al-Zawahiri seemed imminent.Instead, on Monday morning, three missiles from an Israel Air Force helicopter ended what several thousand Pakistani troops could not?the violent career of a major jihadist.

先週の金曜日に、オサマビン・ラディン、アーマン・ザワヒリ代理の捕獲か死が差し迫っているように見えました。 代わりに、月曜日の朝、イスラエル空軍ヘリコプターからの3機のミサイルが主要な聖戦論者の乱暴な活動ではなく、数千のパキスタン人の軍がそうすることができたことを終わらせました。

To watch Al Jazeera's nonstop coverage of the aftermath of Sheik Yassin's death, including the sentimental mood music and image collages, you'd have thought that the Hamas founder had more in common with Princess Di than with al-Qaida No. 2 Zawahiri.Virtually everyone on Al Jazeera has referred to Yassin's death as "martyrdom," which is a common enough convention in Palestinian political discourse, but in the end a very confusing one:If the man was martyred?rather than killed or assassinated, which is how Al Jazeera's English-language Web site describes his death?then the IAF was merely the agent of his destiny.After all, Yassin himself had said that his martyrdom would be the happiest day of his life.Maybe so, but current events in Gaza City hardly resemble a New Orleans jazz funeral.

アルジャジーラの感傷的なムードミュージックとイメージコラージュを含むシーク・アメード・ヤシーンの  死の余波の直行の適用範囲を見るために、あなたは、ハマスの創設者がダイアナ妃と共用した以上アルカイダNo.2ザワヒリより持っていたと思ったでしょう。 実際には アルジャジーラの皆はヤシンの死を結局パレスチナ人の政治上の会話における十分一般的なコンベンション、しかし、非常に紛らわしいものである「殉教」に差し向けました: 男性は迫害されましたか?殺されるか暗殺されているよりむしろ、アルジャジーラの英語ウェブサイトがどう彼の死について 説明するかは、どれですか?そして、IAFは単に彼の運命のエージェントでした。 結局、ヤシン自身は、彼の殉教が彼の人生の最も幸福な日であると 言いました。 多分したがって、ガザ市の時事だけがニューオリンズジャズ葬儀にほとんど類似していません。

It's unlikely that Arab governments would allow any similar public expression of grief on Zawahiri's behalf.Still, it's strange that Yassin's assassination has been so loudly condemned by world leaders.Why does even the White House find the killing of a man who planned attacks on civilians "deeply troubling"?The fear, of course, is that Yassin's death will escalate the level of Middle East violence and perhaps make Americans desirable prey for yet one more Islamist group.

アラブの政府がザワヒリに代わって深い悲しみのどんな同様の公共の表現も許容するのは、ありそうもないです。 それでも、ヤシンの暗殺が世界的指導者によってそれほどやかましく非難されたのは、奇妙です。 ホワイトハウスさえなぜ「深く厄介な」状態で民間人に対する攻撃を計画していた男性の殺害を見つけますか? 恐怖はもちろんヤシンの死が中東暴力のレベルを徐々に拡大して、しかし、もうひとつのイスラム教徒グループのために恐らくいいカモをアメリカ人にするということです。

Both Yassin and Zawahiri began their Islamist careers in the Muslim Brotherhood.Zawahiri helped found Egypt's Islamic Jihad in the 1970s, and Yassin started Hamas in 1987.Islamic Jihad was an elite group that recruited military and police personnel to achieve its aim of overthrowing the Egyptian government in a coup;in 1981 they killed President Anwar Sadat for making peace with Israel (today, incidentally, is the 25th anniversary of Egypt and Israel's treaty).Hamas is a much broader-based popular movement that offers social welfare programs while fielding a military wing that, until now, restricted violent operations to its local theater, Israel.

ヤシンとザワヒリの両方がムスリム同胞団のそれらのイスラム教徒活動を始めました。ザワヒリは、1970年代にエジプトイスラム聖戦機構を設立するのを助けました、そして、ヤシンは1987年にハマスを始めました。 イスラム聖戦機構は目的を達するために軍と警察の人員を編成したクーデターでエジプトの政府を打倒するエリートグループでした; 1981年に、彼らは、イスラエル(今日、偶然にエジプトとイスラエルの条約の２５回目の記念日である)と共に仲直りするためにアンワル・サダト大統領を殺しました。 ハマスは現在まで乱暴な操作を地方の場所、イスラエルに制限した軍事組織をさばいている間に社会福祉政策を提供する多くの、より広いベースのポピュラーな運動です。

Islamic Jihad also focused on domestic targets until Egyptian President Hosni Mubarak's regime essentially eradicated the presence of Jihad and other groups in Egypt by the mid-'90s.Some members were killed, some imprisoned, and others fled, like Zawahiri, who went to Sudan and Afghanistan, and like the "spiritual leader" of Jamaat Al-Islamiyya, Sheik Omar Abdul Rahman, who came to Brooklyn and New Jersey.

また、エジプト人のホズニ・ムバラク大統領の政権が中間の90年代までに本質的にはエジプトでの聖戦と他のグループの存在を根絶するまで、イスラム聖戦機構は国内の目標に焦点を合わせました。 何人かのメンバーが殺されました、投獄されたいくつか、そして、他のものはザワヒリのようにオマーアブダル・ラーマン首長から逃れました。(ザワヒリはスーダンとアフガニスタンに行って、ジャマ・アル-イスラミリアの「精神的指導者」が好きです)。(その首長は、ブルックリンとニュージャージーに来ました)。

With the groups' leadership decimated or spread to the winds, different factions emerged each promoting different tactics.It was around this time that some leaders decided to attack the United States.It wasn't because they suddenly hated the United States more, but because the Mubarak regime had made it impossible for them to operate at home.Their ideology didn't change, just their target?from the near enemy to the far enemy.Moreover, attacking the United States not only galvanized support?and won financing?by showing that the groups were still active, it also represented an innovative and radical design that would distinguish its architect from the rest.Remember, Sheik Omar was indicted and jailed for his leading role in the attack on the 1993 World Trade Center, long before Zawahiri played his part?whatever it was?in the Sept. 11 strike.

多くを殺されるか、または広げられたグループのリーダーシップと共に異なった派閥は、それぞれ異なった戦術を促進しながら、現れました。 何人かのリーダーが、合衆国を攻撃すると決めたのは、この時期です。 それは彼らが突然合衆国がさらに嫌いでしたが、ムバラク政権が彼らがホームで作動するのを不可能にしたからです。 それらのイデオロギーが変化しなかった、まさしく、それら、目標?近い敵から遠い敵まで。 そのうえ、刺激を与えられただけではない合衆国を攻撃して、サポート?勝たれた融資?それを示すのによるグループがまだ活動的であった、また、それは残りと建築家を区別する革新的で基本的なデザインを表しました。 オマー首長は告発されました、そして、1993年の世界貿易センターと、長さへの攻撃における彼の主役のために投獄されて、ザワヒリの前では、それがものなら何でもであったか本分を尽くしていましたか?覚えていてください、そして、9月11日に、打ってください。

So, does Hamas now hate the United States more than ever before?That's how many people read Hamas' press release, which held the "terrorist American administration" responsible for Sheik Yassin's death and hinted at future reprisals.Targeting the United States would certainly mark a departure for Hamas, but if the group does so it's probably not because Monday's attack suddenly tapped a previously unknown jihadist reserve of anti-American sentiment.The more likely possibility is that the killing removed the one thing standing between Hamas and operations against Americans and U.S. interests:Sheik Yassin.

したがって、ハマスは以前、現在、ますます合衆国が嫌いですか? それは何人の人々が「テロリストのアメリカの政権」にシーク・アメード・ヤシーンの死の責任を負わせたハマスの プレスリリースを読んで、今後の報復をほのめかしたということです。 合衆国を対象とすると出発がハマスのために確かにマークされるでしょうが、グループがそうするならそれがそうであることはたぶん月曜日の攻撃が突然反米感情の以前に未知の聖戦論者蓄えを叩いたからであるというわけではありません。 よりありそうな可能性は殺害がアメリカ人と米国関心に対してハマスと操作を妨げる1つのものを取り外したということです: シーク・アメード・ヤシーン。

Did Ahmed Yassin secretly cherish the United States and all it stands for?No, he probably wanted to avoid giving America cause to lend more support to Israel or to involve itself militarily.Indeed, Yassin's strategy suggests that he was one of the few Palestinian extremists who recognized that the United States does, in fact, try to restrain the excesses of Israeli Prime Minister Ariel Sharon.

アフマド・ヤシンは秘かに合衆国とそれが表すすべてを大事にしましたか? いいえ、彼はたぶんより多くのサポートをイスラエルに与えるか、またはそれ自体に軍事的にかかわるアメリカの原因を与えるのを避けたがっていました。 本当に、ヤシンの戦略は彼が事実上、合衆国がイスラエル首相のアリエル・シャロンの不節制を抑制しようとすると認めたわずかなパレスチナ過激派の1つであったと示唆します。

But there's another, maybe more important, reason Yassin limited Hamas' attacks to Israelis, albeit civilians as well as soldiers.The man without any formal religious training who let himself be known as a "spiritual leader" was a masterful publicist.Yassin recognized that, unlike the Egyptian groups whose early struggle was played out in front of a local audience, the Palestinian groups were beholden to world opinion.The PLO and others had jeopardized their avowed cause and damaged their reputation with attacks abroad.But as long as Hamas only targeted Jews in Israel, it at least appeared to be a legitimate resistance movement whose war was with the Zionists alone.

しかし、別のものがあって、軍人と同様に民間人ですが、多分より重要な理由ヤシンはハマスの攻撃をイスラエル人に制限しました。 自分をあった正式ないずれなしでも信心深い男性が訓練して、「精神的指導者」として知られているのは、横柄なパブリシストでした。 ヤシンは、パレスチナ人グループが早めの戦いが地元の聴衆の正面で使い果たされたエジプトのグループと異なって国際世論に恩義を受けていると認めました。 パレスチナ解放機構と他のものは、彼らの公然の原因を危険にさらして、攻撃が海外にある状態で、彼らの評判を破損しました。 しかし、ハマスがイスラエルでユダヤ人を対象としただけである限り、それはシオニストが単独の状態で戦争があった正統のレジスタンスであるように少なくとも見えました。

It's immaterial whether or not Yassin really believed his own rhetoric.The fact is he was a charismatic and detail-oriented leader?he personally approved Hamas' first female suicide bomber?who made sure everyone stayed on message.Now with his death comes the fight to see who will assume control of Hamas.

ヤシンが本当に彼自身の修辞学を信じていたか否かに関係なく、それは重要でないです。 実は、彼はカリスマ的で詳細指向のリーダーでしたか?彼は個人的にハマスの最初の女性の自爆テロ犯を承認しましたか?だれが、皆がメッセージに滞在したのを確実にしましたか? 現在、彼の死と共に、だれがハマスのコントロールを仮定するかを見る戦いは来ています。

The group's new leader, Abdel Azziz al-Rantisi, is reportedly more radical than Yassin, but there's little doubt that some other member vying for control will be even more radical, otherwise he won't be able to distinguish himself from Rantisi.We know there is at least one faction that advocates attacks against the United States, because that group wrote the press release issued after Yassin's death.

コントロールを競うある他のメンバーがさらに急進になるという疑問がほとんどありません。グループの新しいリーダー(アブドル・アジズ・ランティス)は 伝えられるところによればヤシンより急進ですが、さもなければ、彼はランティスと自分を区別することができないでしょう。 私たちは、合衆国に対して攻撃を支持する少なくとも1つの派閥があるのを知っています、そのグループがヤシンの死の後に発行されたプレスリリースを書いたので。

Is the apparent fallout from Yassin's assassination bad news?It's not great news, but unless you believe that jihadist violence is OK as long as Egyptian groups limit their butchery to fellow Egyptians and Palestinian groups to Israelis, then it's not really awful news either.After all, we just don't know whether violence breeds violence or actually ends it.Egyptian President Mubarak, for instance, says one thing when it comes to Sharon targeting Hamas figures, but he worked under a very different assumption when he handled his own Islamist problem in the '90s.Zawahiri, for one, has been sentenced to death in absentia?that's not exactly a targeted assassination, but it's not due process either.Clearly the White House that found Yassin's assassination deeply troubling won't have a problem if a Pakistani gun ship gets Zawahiri in its sights.

見かけの降下はヤシンの暗殺の悪いニュースから来ていますか? すばらしいニュースではありませんが、あなたが、エジプトのグループが自分達の屠殺場をイスラエル人への仲間エジプト人とパレスチナのグループに制限する限り、聖戦論者暴力がOKであると信じていないなら、そして、それは本当にひどいニュースではありません。 結局、私たちは、暴力が暴力を飼育するか、または実際にそれを終わらせるかをただ知りません。 例えば、エジプト人のムバラク大統領は、ハマスを対象としながらシャロンのことになると、1つのものが計算されると言いますが、90年代に彼自身のイスラム教徒問題を扱ったとき、彼は非常に異なった仮定の下で働きました。ザワヒリは個人的には不在中に死刑を言い渡されましたか?それはまさに対象とされた暗殺ではありませんが、それは適正手続きではありません。 明確に、パキスタン人の銃が光景でザワヒリを手に入れると、ヤシンの暗殺が深く厄介であることがわかったホワイトハウスは問題を持たないでしょう。

The fact that the Bush administration, along with other nations, makes a distinction between the two men is a little disconcerting and indicates that the White House still might not have a handle on the terrorist problem.Despite the claims in Richard Clarke's book Against All Enemies:Inside America's War on Terror, the issue isn't merely al-Qaida's operational capacity.The larger problem is the jihadist ideology, of which al-Qaida is the most comprehensive and powerful manifestation among many others.Men like Yassin and Zawahiri?whether their primary targets are "infidel" Muslims in Egypt, Zionists in Israel, or Americans in Manhattan?are much more alike than they are different.As are their victims.

ブッシュ政権が他の国と共に2人の男性の間で区別をするという事実は、少し混乱させていて、ホワイトハウスがまだテロリスト問題を理解していないかもしれないのを示します。 クラークのリチャードところでのクレームにもかかわらず、 （Against All Enemiesを予約してください:）テロにおけるアメリカの戦争の中では、問題は単にアルカイダの操作上の容量ではありません。 より大きい問題は聖戦論者イデオロギーです。(そこでは、アルカイダは多くの他のものでの最も包括的で強力な顕現です)。 彼らの第一の目標がエジプトの「不信心者」イスラム教徒、イスラエルのシオニストであるかマンハッタン?のアメリカ人がはるかに似ていることにかかわらず男性は彼らが異なっているよりヤシンとザワヒリが好きです。 彼らの犠牲者のように。

No Tears for Sheik Yassin　By Lee Smith　MSN

（私のコメント）
英語翻訳ソフトを新しく買いましたので、さっそく試してみました。今までの翻訳ソフトに比べ基本辞書も１６０万語に増えて翻訳エンジンも進歩しているのが分かります。しかも値段も四千円そこそこなので、英語翻訳ソフトが使いやすくなりました。今までは東芝の「The翻訳」を使っていたのですが、今回は富士通の「アトラス２００４」を買いました。

使って見ると翻訳文も良くなっているし、ほとんど手を加えずに日本語として読む事が出来る。ただ正確に翻訳されているかどうか分からないので原文も並べて表示してあります。ただし翻訳ソフトは日進月歩なのでバージョンが新しくなったら買いなおしていったほうがいいのだろう。

記事の内容はイスラエルのヤシン師暗殺により、今後はハマスのテロがイスラエル国内からアメリカへも拡大される危険性が出てくるとスミス氏は分析している。イスラエル国内にテロを限定していればレジスタンスとしての意味づけがありますが、テロの対象が外国へ広がり無差別にテロを行う危険性がある。この点でアルカイダとも連携が出来てくるのだろう。

イスラエルがヤシン暗殺に踏み切ったのも、パレスチナ紛争をより拡大してシリアとの戦争にアメリカも巻き込むことが目的なのだろう。アルカイダだけではなくパレスチナのハマスもアメリカへのテロに加われば、アメリカにテロが起きれば、ブッシュはシリアやレバノンへも軍隊を進めなければならなくなる。

イスラエルはアメリカを直接中東に巻き込むために９１１テロを起こした可能性があります。しかし現状ではイラクどまりでアメリカ軍は引き上げてしまう可能性があるために、イスラエルはより深くアメリカ軍を引き込むために、ハマスのヤシン暗殺に踏み切ったのだろう。

アメリカがイラクでもたもたしている間に、イスラエルはパレスチナとの戦いを拡大して行って中東全体を流動化させて、イスラエルの実質的支配地域をレバノン、シリア、ヨルダン、イラク、サウジアラビアへと広げてユダヤ人による大イスラエル建設へとロードマップを作っている。中東全体を民主化するということは中東全体をユダヤ化するということだ。

そうなれば中東の石油のほとんどをユダヤ人が支配することになり大変なことになってしまう。そうなることをロシアや中国やヨーロッパが許すのだろうか。まさにヤシン暗殺は第三次世界大戦の引き金になるのかもしれない。そんな中へ小泉首相は自衛隊をイラクへ派遣しましたが、日本も自動的に第三次世界大戦に引き込まれるのだ。

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日下公人（著）「道徳という土なくして経済の花は咲かず」
アメリカ凋落への分岐点はベトナムだった。

2004年3月28日 日曜日

◆アメリカが爆発的な発属を逐げた要因

二十世紀の末、アメリカは地球上で唯一の超大国となった。世界のGDPの三割に達する経済力と圧倒的な軍事力で、世界のリーダーを自認している。日本や中国、ヨーロッバ諸国などの歴史と比べるときわめて短い二〇〇年という期問で、アメリカは並ぶもののない飛び抜げた存在になった。国土は広いが、移民が大勢いるだげの二流国にすぎなかったアメリカが、高度成長を遂げるのは一〇〇年ほど前である。

先住民.インディアンから略奪した広大な土地に、天然ガスや石油など資源なら何でもあって、不足しているのは「人間」と「資本」だげという時期があった。人間はヨーロッパから移民が入ってきたが、本国で経済的に恵まれなかった人々、いわぱ食い詰めものばかりだった。それでも広い土地を開拓していくためには労働力は際限なく必要だった。工業が発達するには資本が必要である。オランダとイギリス、少し遅れてカナダが、広大た国土や豊富な資源をもつこの新興国に成長を見込んで投資をした。

しかし、海のものとも山のものともつかない新興国アメリカの企業に投資するのは、心配で仕方がない。そのため厳しい会計制度を作って、強制した。帳面をしっかりとつけてそれを公開しろ、社外の取締役を入れろ、監査をしろ、監査法人をつくれ、取引所に上場するときは会杜の中を全部調べさせろ、などと数多くの条件を提示した。

お金が必要だったアメリカは、背に腹は代えられない。この厳しい制度を文句も言わずに受げ入れたが、その甲斐あって工業化は一気に進んだ。政府主導による産業振興と保護貿易を押し進めた結果、十九世紀の末には、世界一の経済大国へと急成長した。今、世界の国力に「市場原理」と「自由競争」を説くアメリカだが、歴史を振り返ると、「保護主義」の国で、あまり道徳的ではない人たちが、先住民や諸外国に対してほしいままに侵略や略奪を繰り返してきている。

豊かになって、何でも世界一であることを謳歌し、自由の総本山を自負してきたけれど、国家の品格を決める「道徳」や「倫理」はまだ身についていないようだ。ソビエトの崩壌で冷戦構造が消えて一国優位になった現在、気に入らない国々への経済制裁や軍事行動あるいはグローバル.スタンダードという名の「自分たちのやり方」の押しつけなど、傍若無人の振るまいが目立つ。およそリーダーらしからぬ独善的な素顔を露わにしはじめている。

◆お互いに遠慮し合ってこそ『社会」

力を頼みに有無を言わせず従わせようとする姿勢は、道徳的な国家とはとても言えない。ただし、アメリカも発展途上にあるときは道徳国家だった。少なくとも約束したことは守ったし、他国への干渉もさけてきた。道徳国家だったのは、第二次世界大戦以前は先輩のヨーロッバの国々に対しては遠慮があり、その後は社会主義陣営の大国・ソ連に対する遠慮があったからである。さらにソ連に対抗するものはすべて仲間だという「共同体精神」があった。

お互いに遠慮しあうことを「社会」という。これは国と国との関係でも変わらない。野放図に自分の都合だけで振る舞って、まわりへの遠慮がなくなったなら、その国は国際社会で生きていることを失念しているのである。

「アメリカにはいつも敵が必要である」としぱしば言われる。敵がいないと暴走するの.は、自律的な道義、がまだない証拠で、自分をコントロールする倫理を持ち合わせていないためアメリカは時に暴走する。しかし不思議だが、牛の大群の暴走と同じでやがて止まる。「力がすべてではない」と気づくと、倫理が生まれる。

倫理の「倫」という字は、「にんべん」に「金」と書くが、これは人間が集まって「輪」になり「和」をつくるという意味だ。「くるまへん」に変えると、車輪の「輪」になる。集まった人間間の道理や根本原理を「倫理」という。

人間が集団になったら、ルールやマナーやエチケットを守ったほうがお互いに暮らしやすくなる。これを書き出したものを「道徳」と言い、それを強制すると「法律」になる。語義から述べると、文章化されたルールが「法」で、それを守らせるために罰則や刑務所をつくると「律」になる。律には強制力が伴っている。強制力をもったルールの背景には、和して集まっている人間集団がある。つまり共同体がある。

「俺が一番強い」「俺の言うとおりにしろ」と言うとき、そこに「倫理」はない。アメリカは地球上で他国にまったく頼らず暮らせるのかといえぱ、それは不可能だ、「みんなから総スカンをくらったらどうするのか」ということに、アメリカは今のところ気づいていないように見える。

◆アメリカ凋落への分岐点

「攻勢終末点」という軍事用語がある。勝ち続げているうちは、攻めて攻めて攻め続ける。が、あるところで国力の限界が来てぱたりと止まる。後は退却に次ぐ退却である。太平洋戦争の日本でいえばニューギニアやガダルカナルで、日本の攻勢はここで止まった。反撃力を蓄えたアメリカと、六か月にわたる猛烈な戦いを繰り広げたが、ここから違合軍の総反攻が始まった。

ナチス.ヒットラーの場合は、モスクワ郊外五〇キロの地点だった。市電の終点駅の間近まで迫り、ソ違兵は市電に乗って逃げていった。「明日、突入してやろう」とドイツ軍が陣容を整えているところに大寒波が襲い、そこが攻勢終末点だった。攻勢はいつかは必ず止まる。攻勢終末点は、誰にでも、どこにでもある。十九世紀、ヨーロツバを席巻したナポレオンもモスクワまでだった。同じくロシアの侵略も東進はアラスカまでで、南進は朝鮮までだった。

しかし、攻勢終末点にさしかかったころは、まだまだ勝てると思うものである。多少形勢が悪くなっても「来年の春になれば」「少し態勢を整えてもう一度」などと自分に都合よく考えて、冷静に判断できる人は少ない。「まだまだいける」と判断した地点が実は攻勢終末点だったとわかるのは後からである。そこは退却、敗走への分岐点で、ヒットラーもナポレオンも、そうして国を減ぽした。

攻勢終末点は、後になって地図で見るとよくわかる。年表からその時期を指摘することもたやすい。だが、そこに近づいたことを知ることはできないのだろうか。困難ながらも、手痛い敗北を喫するまでに、前兆から察知することは可能である。その前兆は、第一に「まだまだやれる」と思っていることだ。第二には、追いつめられた敵が新兵器や新戦法を繰り出してきても、それに対して「鈍感」になってくる。勝ちに奢っているから、鈍感になってしまう。

もちろん第一線にいる将兵は、新しい戦術や兵器の力が文字通り肌身でわかるから報告する。ところが後方にいる上の人は「弱気を出すな。もう一押し頑張れ」と鼓舞するだけになる。鈍感さは、相手に対する研究がずさんになることへとつながり、ますます傷は深くなっていく。ガダルカナルでも同じ現象が起こり、ヒットラーもまた同じ轍を踏んだ。ベトナムでのアメリカも同じだった。

アメリカは今はテロという新戦術に直面している。将来は中国がまったく新しい戦法でアメリカに対抗するだろう。が、それゆえの用心が足りない。第三の前兆は、自分の弱点を指摘されたときに怒ることだ。日本にもあった。「わが日本軍にはこういう弱点があるから直しましょう」と提言すると「そんな弱気なお前は首だ。前線へいって戦死してこい」と、飛ぱしてしまった。

◆「攻勢終末点」を迎えたアメリカ

古今東西、あらゆる戦争でこうした前兆が現われると、攻勢終末点は意外に早くやってくる。急転直下、といってさしつかえないだろう。これは戦争に限らない。会杜でもまったく同じことがおきる。私のいた日本長期信用銀行にも、見事なくらいこの兆候が現われていた。「まだまだバブルは続く。金を貸して土地を買っていれば大丈夫。ピルを買っておけぱ大丈夫だ」と、威勢がよかった。「もうそろそろ退く潮時では」と言う人は「うるさい」となる。その後、長銀がたどった道はご存じの通りである。

今、アメリカにこんな兆侯を探すと、いくつかある。イラクではまだまだ自分たちの駐留が必要だと主張し、ゲリラや自爆テロに対して重装備のアメリカ兵が対時している。自分たちの弱味を突かれると謙虚に反省しないで怒る。「これは正義の戦いだ」と主張する。「これに文句を付けるのは、邪悪な敵に味方することだ」と断定的になる。その上「敵か、味方か。中立はないぞ」と選択を迫る。こんなことを言い出す国は没落への道を歩み始めている。

夫婦ゲンカに置き換えてみるといい。「お前はおれについてくるのかこないのか」などと言うご亭主に、将来性は感じられない。これは最後のセリフであって、そうなる前に、いくらでも穏当な話し合いができるはずである。正義を持ち出して二者択一を迫り、中立を認めないのは、共同体精神の否定である。

夫婦は共同体で、国際社会も共同体だ。お互いに持ちつ持たれつなのだから、話し合いで折り合いをつけて暮らしていくのが倫理で突然「正義だ」「十字軍だ」と言うのは、不穏当である。その点、聖徳太子以来一四〇〇年の歴史がある日本は和の精神が身についている。ヨーロッバも身についており、"ひとつの欧州〃として文字通りEU(欧州連合)を形作っている。（P１６−P２３）

日下公人（著）　「道徳」という土なくして「経済」の花は咲かず

（私のコメント）
日本の３１兆円ものドルの買い支えはサウジが売った分を日本が引き取ったものだろう。あるいはEUの資金引き上げに対する分もあるだろう。アメリカのイラク攻撃はやがてはサウジへも矛先を向けてくることが予想されている。いままでサウジの金持ち達はアメリカへ預金していましたが、サウジが敵にされるということは資産を差し押さえられる恐れがあるからだ。

アメリカは日本のドルの３１兆円もの買い支えに感謝しているのだろうか。日本の外貨準備は７０００億ドルにもなっているが、アメリカはどうやってこれを帳消しにしてかかるかを考えるような国だ。中国にも４０００億ドルものドルが貯まっている。これをいっきに放出されたらアメリカはクラッシュしてしまう。

これほどの巨額の借金をアメリカは返せるのだろうか。日本はともかく中国への借金はアメリカにとって不安要因だ。イラク戦争でサウジがアメリカ離れをしてドル離れが進んでいるのも気がかりだ。ブッシュ大統領はサウジと深い繋がりがあったが、ネオコンに操られて一転してサウジを敵にし始めた。つまりアメリカに恩を売ってもアメリカは恩を仇で返してくる可能性がある。

日本はこれからアメリカに対してどのような戦略で対応してゆくべきだろうか。一つは小泉路線でアメリカにどんな目にあわされても従ってついて行くという路線だ。これは国民の忍耐力とプライドの問題であり、どこまでこの路線が保てるかが疑問ですが、一つの選択肢だ。軍事面で見れば当面はアメリカの言うがままにするしかない。

二つ面は時と場合に合わせて中国ともアメリカに対して共同戦線を組んで対峙してゆく路線だ。経済面ではこの戦略が有効かもしれない。日本と中国はアメリカに対しては利害が共通している面もあります。やがては日米関係より日中関係の方が大きくなるだろう。となるとアメリカばかりに追従しているのは得策ではない。

三番目は独立した軍事力を整備して日本の国益を追求していく路線ですが、中国、ロシアが核大国である以上、日本も核兵器とミサイルを装備して対抗してゆく事ですが、アメリカの軍事力が後退したらその路線を取らざるを得ないだろう。世界一強大な軍事力をもつアメリカも経済がクラッシュしたら軍事力は大幅に縮小せざるを得ない。

アメリカといっても建国して２３０年の歴史しかない新興国に過ぎず、大英帝国が分離してアメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドとなったわけで、たまたま地下資源や人的資源が恵まれてアメリカが飛びぬけて発展した。しかしアメリカ国内の石油資源はピークをうっており、人的資源も新たにヨーロッパからの移民は望めない。

むしろ資本はアメリカからユーロッパへ引き上げており、流れは逆流している。一部は中国へ流れているが日本へもやがて回ってくるだろう。大局的に見ればアメリカの凋落への条件は揃って来ており、イラク戦争はアメリカの悪あがきに過ぎない。だからこそ日本は来るべき時に備えて戦略的に行動すべきだろう。

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尖閣諸島は、１９７２年に沖縄とともに返還された
自衛隊一個小隊を、交代勤務で駐留させるべし

2004年3月27日 土曜日



◆当たり前のことをする・・・これを法治国家という　眞悟の時事通信

　このたび、我が国政府は、やっと、当たり前のことをした。
つまり、三月二十四日夕刻、尖閣諸島の魚釣島に入国手続きもせずに上陸した中国人七人を警察は不法入国の現行犯で逮捕した。

　八年前の橋本内閣の時、同じように中国人が魚釣島に不法入国した。
　中国政府は、すかさず
「魚釣島に上陸した中国人の行動は理解できる。なぜならあそこは中国の領土であるから」
とのコメントを発した。
　日本政府は、上陸した中国人を見守るだけで何もせずに、彼らが自主的に退去したのでほっと安堵しただけであった。
　この政府の臆病ぶりに危機感をもった私は、内閣委員会では官房長官に、法務委員会では法務大臣に、
「我が国は法治国家であるから尖閣諸島に不法入国した者を逮捕すべきである」と何度も要求した。
　しかし、法務大臣は、重大問題なので私では答えられないといい、
　　　　　官房長官は、ついに逮捕するとは言わなかった。
　
　私は、このような政府では、近いうちに尖閣を中国に奪われると思った。よって、尖閣を守るために、自ら尖閣諸島に出向くことにした。
　警察官でない一般の国民も、現行犯人を逮捕することができる。したがって、尖閣諸島で不法入国の中国人に出会えば、日本政府は逮捕しなくても、自分は彼を現行犯逮捕して警察に引き渡すつもりだった。

　平成九年五月、運良く一回で尖閣諸島の魚釣島に上陸視察することができた。日本の内閣総理大臣が私を非難し、中国政府ももちろん私を非難した。
　しかし、日本国民の目は、確実に尖閣に向いた。
国民の前に尖閣と言う「領土防衛の課題」を提起できて私の視察は目的を達した。

　それから七年後に、飛んで火にいる夏の虫（春の虫）のように、中国人が尖閣に不法侵入した。そして、彼等七人は、逮捕された。
「よし、やった」と思った次第である。
　
　今までは、国民を拉致されても反応せず、領土を強奪されかけても反応しない国が、わが日本であった。
　しかし、国民は拉致問題においても、領土においても、今までどおりの政府の対応を許さなくなった。
　このことが、国民の確保（拉致問題）と領土の確保（尖閣）という国家の重要課題に対して、政府をして一歩前進せしめた最大の要因である。

　さて、このたびの逮捕に関して、問題点を以下に述べ、今後の前進を期したい。

　このたびの逮捕の容疑は、出入国管理法違反つまり不法入国であるが、実態はこのような微罪ではない。
　彼等七人は、我が国の領土を否定して奪おうとしていたのである。この犯人を、国の貧しい家族に仕送りするために密入国してくる者達と同列にみなすことはできない。
　ちなみに、刑法七十七条は、国家に対する罪を定め、次のように規定する
「政府を転覆し、邦土を潜窃し、その他朝憲を紊乱することを目的として暴動をなしたる者は、左の区別に従って処断す。1、首魁は死刑または無期禁固に処する・・・」
　彼等中国人七名は、我が国の「邦土を潜窃」しに上陸したのであり、この内乱罪に近いのである。

　この際、徹底的に彼らの背後を明らかにすべきである。彼らは、決して民間人などではない。
　戦前には、中国に「便衣兵」というのがいた。軍人であるのに民間人の格好をして武器を隠し持ちながら敵地に入って工作し攻撃してくる者たちである。また、軍人も形勢が悪くなれば、すぐ軍服を脱いで「便衣」になった。
　彼等七人も、この「便衣」である。
　よって、彼らを期限いっぱい勾留して取調べ、決して、かつて不法入国した金正男のときのように、慌てて北京に送り返してはならない。

　次に、彼らを運んで領海侵犯をした百トンほどの漁船らしき船をなぜ海上保安庁は取り逃がしたのであろうか。
　この船は、彼らに我が国への犯罪行為をさせるために領海侵犯したのである。これを「犯罪供用物件」もしくは「犯罪組成物件」という（刑法十九条）。よって、この船を海上保安庁は没収すべきであったのだ。
　この船を没収して調べれば、北朝鮮の工作船同様、かなりの証拠が出てきたことは間違いない。この船は、「宝の山」であったものを！

　ところで、日本政府は、中国政府の意向を伺い、なるべくことを荒立てずに済ましたいようである。
　穏便に済ましたいのは分かるが、それを言う前に、
　「我が国は、法治国家として当たり前の手続きを進めている」
　ということと
「このたびの事態の原因は、全て中国側にある」
　とはっきり公言すべきである。
　この明確な意思表明なくして「冷静に済ます」も「これ以上荒立てない」もない。
　これは、相手の声が大きくなれば、こちらの声はそれに応じて小さくする、といっているのと同じで、負け犬への第一歩である。

　昨二十五日、私は衆議院安全保障委員会で、尖閣諸島の魚釣島に自衛隊一個小隊を、交代勤務で駐留させるべしと政府に決意を促した。
　しかし、「戦闘地域」を「平穏な地域」とごまかしてでも遠いイラクに自衛隊を送った防衛庁長官は、日本国内の領土防衛のために自衛隊が働かねばならないとは思っていないようだった。

　「正道を踏み、国を以って斃るるの精神なくば、外国交際は全かるべからず。
　彼の強大に畏縮し、円滑を主として、曲げて彼の意に従順する時は、軽侮を招き、好親かえって破れ、ついに彼の制を受けるに至らん」

尖閣諸島問題のホームページ

石原東京都知事尖閣諸島問題を厳しく語る

（私のコメント）
朝鮮半島と台湾方面の情勢が少し騒がしくなってきました。どちらも背後には中国がからんでいます。幸い台湾の選挙は陳水扁総統が勝利して中国の思惑は外れました。中国の膨張政策は当然台湾や沖縄の領有を目指して様々な工作活動を仕掛けてくることでしょう。日本政府はいままで事なかれ主義で来ましたが、そのことがかえって問題を引き起こす原因となってしまっています。

韓国との竹島をめぐる問題も、日本政府は声明を発表するのみで韓国の実効支配を黙認してしまっている。この事が韓国へ誤ったメッセージを伝えた形となり、問題をかえって将来にわたり拗らせる結果になるだろう。尖閣諸島も竹島のように中国人が常駐するようになれば日本政府は抗議声明だけで終わらせるつもりだろうと見ていたのだろう。

日記に何度か書きましたが日本政府は国防と外交はアメリカに丸投げしてしまっている。言い換えるならば日本独自の防衛政策や独自外交はアメリカの許可がないと出来ない仕組みになっているようだ。だから韓国との竹島問題は何も出来ないが、北朝鮮の工作船には銃撃を食らわして沈めている。中国との尖閣諸島問題も犯人を逮捕したのはアメリカの許可があったためだろう。

アメリカにとっても尖閣諸島が中国領になれば台湾への橋頭堡になってしまう。また沖縄の米軍基地の近くに中国軍基地が出来ても困るからだ。南沙諸島も中国とフィリピン、ベトナム、マレーシアなどと領有権をめぐって争いが続いている。この南沙諸島にはすでに中国の軍事基地が建設されている。いずれ尖閣諸島にも日本が下手に出れば中国の軍地基地が出来てしまうだろう。

中国にとってはアメリカだけが怖い国であり、台湾、フィリピン、ボルネオ、マレーシアなどには大国意識丸出しで南沙諸島の領有を宣言している。フィリピン政府が抗議しても中国は飛行場やヘリポートを次々と建設して実効支配してしまっている。それを真似ているのが韓国で、その方式を竹島に応用している。中国と韓国が連携しているのは教科書問題だけではないのだ。

米軍がフィリッピンから引き揚げた途端に、
中国は南沙諸島の軍事基地化を加速した。

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ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」”介入”の迫真性
劇画マンガのほうが日経新聞よりレベルが高い？

2004年3月26日 金曜日

◆ゴルゴ１３「円売り・ドル買い」“介入”の迫真性　ZAKZAK　２００４・０３・２５

　「スナイパーまで介入してきたか」（日銀関係者）。『ビッグコミック』の人気劇画「ゴルゴ１３」（さいとう・たかを氏）が内外の金融関係者の間で話題となっている。政府・日銀の“円売り・ドル買い”の為替介入がテーマで、「リアリティーがある」と評判なのだ。金融のプロをうならせる“迫真シナリオ”の意外な生みの親は−。

　最新作のタイトルは「プライス・キーピング・オペレーション　ＰＫＯ」で、今月１０日に前編が掲載された。

　イラク戦争の戦後処理に手間取り、支持率を落とす米大統領。産業界からはドル高政策の是正を求められるが、ドル安が進めば米経済を支えている海外マネーが逃げ出しかねない。二律背反した要請に応えるため、日本政府に対し、継続的な為替介入を誘導する…というストーリーだ。

　現実も、政府・日銀は昨年初めから今年３月初旬までに３３兆円もの「円売り・ドル買い」の介入を実施。過去最高だった９９年の７兆６０００億円をはるかに上回る規模で、財務省の溝口善兵衛財務官には、米経済誌が皮肉っぽく「ミスター・ドル」なるニックネームを贈ったほど。

　実在する日米の高官がモデルになっているのも興味深い。ライス米大統領補佐官が「タイス補佐官」、元財務次官で「金融当局のドン」とされる武藤敏郎日銀副総裁が「松岡・日銀副総裁」として登場してくる。

　円売り介入が長い目で見て本当に必要な国策なのかという疑問が最近、議論されるが、劇画でも「日本の国益を守るために必要な措置なんです」という財務省官僚に、松岡が「国益だとっ？　どこの国の国益だっ？」と声を荒らげ、「（ドル買いで購入する）米国債は持てば持つほど損をするが日本株を買った外国人投資家は大儲けじゃあないか！！　介入資金は、結局税金なんだぞっ！！」と一喝する場面がある。

　「円売り介入への微妙な思いを代弁する部分がある」といい、日銀内の評判は悪くないという。

　短資会社のエコノミストが『ゴルゴ１３と外為特会外債売却』というリポートを出したのをきっかけに、テレビ東京系の『ワールドビジネスサテライト』に取り上げられたほか、ＡＰ通信、ウォールストリート・ジャーナル、ダウ・ジョーンズも報道した。「最近、ここまでビビッドに反応があったのはなかった」（小学館の担当編集者、西村直純氏）。

　１８日の参院財政金融委でも取り上げられ、谷垣禎一財務相が「２０年ぶりに『ゴルゴ１３』を読んだ。今の立場を離れて読めば面白い」と感想を漏らしている。

　なぜ、為替介入をテーマにしたのか。西村氏は「今年は米大統領選があるので、国際経済を焦点としたものをやりたいと（脚本担当者らと）相談していた」と話す。

　「ゴルゴ１３」の場合、５、６人の脚本家が交互にストーリーを書いている。以前、作家の船戸与一氏が別のペンネームで、４０作ほどのシナリオを書いたというのはよく知られるエピソードだ。

　今回、脚本を担当したのは４０代の元銀行マン。「１０年くらい脚本を担当している。現在はシンクタンクに勤め、会社にはナイショにしている」（西村氏）といい、東京三菱銀行が誕生する２年前、「銀行の大合併が起きる」という話を書き、劇画が現実をスクープしたと話題になった。

　２５日に中編、４月１０日に後編が掲載される。誰がゴルゴの標的にされるのかを含め今後の展開が注目されるが、前出の西村氏は「ホワイトハウスの権力闘争の話になり、ゴルゴ１３がどうからむのかがポイント。誰かを狙って終わりでなく、やや複雑な役回りを演じています」と話している。

◆相場雑感　ケンミレ株式情報　３月２５日

昨日ＥＣＢ（欧州中央銀行）が利下げを匂わせる発言をしたことで、ユーロが売られて対円では３月８日で１３８．５７円だったのが、１２８．５７円と１３０円を突破して７．２％も円高が進みました。対ドルでも２月１６日の１．２８９３ドルが１．２１３０ドルと５．９％もユーロ安が進んでいます。

日本では必死で円高阻止の介入をしたにもかかわらず、対ドルでは１０５円台と終わってみれば円高水準に逆戻りしていて、ユーロ高阻止の介入を全くしていないユーロは自然にユーロ安になっています。

背景には日本の景気が良くなっているというファンダメンタルズ要因がありますが、もう一つは『上がり過ぎれば下がり、下がり過ぎれば上がる』という相場の性質を反映した動きがあると言えます

ところが日本のように無理な介入を続けますと、これは為替ディーラーやヘッジファンドの絶好の餌食となります。なぜならば、常に円を売ってドルを買うという需要（介入）がありますので、円を買ってドルを売る仕掛けを『いくらでも行える』からです。

通常は円を買おうとしても『売りがなければ買えません』が、常に政府・日銀が円を売ってくれますので、ディーラーやヘッジファンドはいくらでも円を買えます。これが為替市場の歪みを更に深める結果となり、介入しても介入しても円高が止まらない一因になっています。

これは１９８０年代後半の円高局面と１９９５年の円高局面で既に『経験』していることなのですが、政府・日銀は経験則を次の行動にいかさない（自分の金ではないので、損しても自分の懐は痛みませんし、責任を取る必要もないという緊張感のない環境が招いていると思います）ために、今度も同じ失敗を繰り返しているのではないかと思います。

そして、この政府介入の失敗によって巨額の評価損が出て債務超過になっているのではないかという追及を国会で受けているわけです。

財務省は収支を発表しませんので本当のところは分かりません。しかし、国民の税金を使っているわけですから、本来ならば『どうなっているのか』を国民に報告する義務があると思います。


（私のコメント）
日本経済新聞を読んでも経済のことが分からないのは新聞記者たちの資質に問題があるわけですが、日本政府の官報化して独自取材の記事は一割にも満たしません。その一割も企業人事などのどうでもいい記事が多く役に立ちません。その点で雑誌などは売れなくなれば廃刊ですから、物議をかもすような記事もどんどん書かねばなりません。しかし信頼性に欠けるようです。

ビックコミックというマンガ雑誌に「ゴルゴ１３」というマンガが連載されていますが、この方が国際為替金融の実態に近いことが書かれている。新聞やテレビなどでは円高を阻止するために円売りをしていると報道していますが、実態は下落するドルの買い支えなのだ。この事は何度も株式日記に書いてきました。

いまやアメリカから雪崩を打ってドルがEUや円に還流しているわけですが、政府・日銀がやっている事は、為替投機筋を助けてやっているようなものだ。手持ちのドルをユーロや円に代えたくともユーロや円の売り手がいなければ買えません。ところが円に関してはバカな政府・日銀がいくらでも売ってくれる。為替投機筋は日銀に足を向けて眠れないだろう。

テレビや新聞などはそのような実態を明らかにしようとしないのは職務の怠慢がなせるもので、イギリスのFT紙などを見たほうがよくわかる。財務省や日銀もなかなか情報を公開しないので発表ものしか書けない記者は何も実態が分からないのだ。おそらく８０兆円もの米国債の為替差損だけで１０兆円規模の評価損を抱えているはずだ。ところが新聞はその事を問題にしようともしない。

「ゴルゴ１３」によると政府・日銀が狂気の３１兆円介入をした裏には、天才的スナイパーを使って松岡日銀副総裁を脅迫しているためだとしている。アメリカのFRB議長や財務長官などは口では日本の為替介入はけしからんと言いながら、裏では脅迫的手段でドルの買い支えを指令しているとしている。日本が裏切ればアメリカ経済が壊滅的打撃を被るからだ。

参考「株式日記と経済展望」のバックナンバー

「アメリカ金融帝国論」日銀の速水総裁の
円高論は「国を売る」ことの理論的根拠

打つ手を失った米国、ドル基軸通貨時代の終焉
アメリカ政府のATMとなった日銀は日本を滅ぼす

こんなにアメリカ国債を購入して大丈夫か？
日本国民の財産をアメリカのため使う財務省

◆日中の米国債保有停止あり得ない＝米国は投資に最適−財務長官

【ワシントン２５日時事】スノー米財務長官は２５日、下院金融サービス委員会での証言で、日本や中国は米国債保有が自らの利益になるため投資を行っていると指摘し、「日中両国が米国債の保有を停止することはほとんどあり得ない」との認識を明らかにした。日中両国が米国債の保有を望まなくなるという「最悪のシナリオ」では、どういった事態が起きるかとの議員からの質問に答えた。　（時事通信）
◆東京外為市場・25日＝106円付近、日銀が介入も円買い衰えず

［東京　２５日　ロイター］　午後５時過ぎのドル／円は、前日ＮＹ終値から軟化し、１０６円近辺で取引されている。日本経済の回復に対する期待感から、海外勢を中心とした円買い意欲は衰えず、ユーロ／円は約４カ月ぶり安値、ドル／円は約１カ月ぶり安値に下落した。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利下げ観測が広がっているほか、地政学的リスクがドルの上値を抑えていることも、市場が円買いに傾きやすい要因となっている。ただ、ドル／円、ユ−ロ円ともに下値では実需筋を含めた買い意欲もあり、夕方は安値圏でもみあい。また、日銀は午前に断続的なドル買い／円売りを行い、円高進行を阻止したもようだが、当局の介入姿勢が弱まっているとの見方が多くなってきている。
　前日海外の流れを引き継ぎ、きょうの市場でも円買い意欲の強さが目立った。日本の景況感の良さから海外勢を中心とした円買い興味は衰えず、ＥＣＢの利下げ観測が広がっていることや地政学的リスクなどからドルを買い上がる材料にも欠けることも、市場に円を選好させている。。（ロイター）

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新聞を定期購読するのは止めよう。若者の６割が
新聞を読んでいない。ネットがあれば十分だからだ。

2004年3月25日 木曜日

◆新聞は定期購読しない　ーあなたにできること・ー

例えば米国の全国紙「USA TODAY」は、全部数の約８割が即売。一方、日本の新聞は月極宅配が主体で、即売はせいぜい５％。比較的多い日経でも約８％に過ぎず、圧倒的に定期購読の宅配契約者が新聞社を支えている。既得権構造の維持に貢献している。しかし一体、何のために毎月、４千円前後もする新聞代などを納めているのか。よーく、考えてみて欲しい。それが本当に価値のあるものなのか、妥当な値段なのか…。

◆ そもそも、読まれなくなっている

　若年層の単身者のうち、約６割が新聞に見向きもしない生活を送っているという。「盛年層と新聞」（新聞協会が９６年末に実施したアンケート調査のまとめ）によると、１８〜３５才単身者の４０．１％は一度も新聞を「購読したことがない」と答え、５年以上前から新聞を取っていない人も１９．５％いた。

　さらに、新聞協会は隠しているが、読者がどの面を熱心に読んでいるかを聞いた「面別閲読量」調査では、ほとんどの人がテレビ欄以外はまともに読んでいない、という結果が出たという。（SAPIO,98/5/27号）

　これらの結果は、若い世代にとって実感通りの結果だろう。我々は、新聞など読まなくても生活に必要な情報は支障なく得られることを体験的に知っている。唯一、まともに読まれているテレビ欄も、現在ではインターネットの方がはるかに便利だ。「インターネットTVガイド」や「Yahoo！TV」などにアクセスすれば、ジャンル別一覧から視聴率までわかる。自分の興味に合わせて、スポーツが好きならスポーツだけの週間予定表を表示させることも可能だ。こうなると、新聞などゴミに見えてくる。

　テレビ欄以外では、何が読まれているか。主婦の間での第２位は、間違いなくチラシだ。バーゲンのチラシを見て１円でも安い店に買いに行こうとする人は多い。この機能は、いずれネットに置き換わるだろうが、現在のところは新聞を購読する理由の重要な一つだ。しかし、あまりチラシを読まない若者にとってはやはり意味がない。

◆ネットで代替する

　それでは、肝心の新聞本体に価値はあるのか。ニュースは、テレビやインターネットのほうが断然、速い。真夜中にネットで情報を得た人にとって、翌日の新聞を読んでもdejavu（既視感）を覚えるだけである。朝刊を読んで、それだけを材料に午前９時に開くマーケットで勝負をしようなどと考えたら、敗北は決まったようなものだ。新聞には午前三時ごろまでに起こったことしか載らない。

午前３時から９時までに起こった出来事はテレビやネットでしか流れないし、新聞がスクープ（「山一自主廃業」や「３行合併」の類い）しても、それが重要なものなら、午前５時には速報が YAHOO! NEWS などのネット上を流れている。NIKKEI NETを見ればタダで概略を知ることができる。常時購読する理由には全くならない。気になるなら、コンビニかキオスクに買いに行けば良い。せいぜい、年に数回程度のことに過ぎない。ちなみに田中康夫知事はYAHOO-NEWS-headlineをホームに設定しているというし、昨今ではオン・デマンドのニュース映像まで取得できるようになってきた。

　ネットで情報を得たら、それはデジタル化されているのでコピーして容易に保存や加工ができる。しかし、新聞は場所をとり、ゴミが増え、廃棄コストがかかる。後から必要になっても、検索さえできない。新聞紙の古紙混s入率は五割程度なので、自然林を進んで切り倒すようなものだ。環境主義の時流に反する。

　ネット上のニュースで気になるもの（そんなに多くないはず）があったら、すぐさまコピーし、キーワード検索すれば関連情報は山のように出てくる。最近は省庁も発表資料をホームページに公開しているので、原文でも確認できる。国際問題ならなおさら原文が重要である。新聞社が加工したものは変に脚色さ黷ｽものが多いので、信じないほうが賢明だ。

記者クラブの配付資料をそのまま載せているか、権力と癒着してニュースを貰うために権力のPR記事ばかり載せているので、知らず知らずのうちに権力に都合の良い情報で洗脳されてしまうリスクがある。また、数が少ない外信記事は特に偏向度が高いので（米国議会での対日圧力は常に大袈裟に見出しを立てる傾向にある）、事態を見誤る。ネットで速報を得たら、原文で確認するほうが良い。特に米国の情報公開は進んでいる。

　社説など読む価値がないことは、賢明な読者ならとっくにわかっている。特に我々若年層が社説を話題にすることは皆無に近く、電車の中で読んでいるのを見たこともない。新聞社は読者がどこを読んでいるかというマーケティングをしない（つまり、読者など無視している）が、その理由の一つは、社説が読まれていないことが日の目にさらされることを恐れているのだろう。完全な自己満足の産物である。

それでも気になるあなたに

　それでは、新聞を読む価値は一体、どこにあるのか？第一に、紙媒体だから、少し目に優しいと言われている。だが、それはとるに足らないことだ。目が疲れるのが気になるなら、読みたいところだけプリントアウトして読めば良い。急激な技術革新で、極めて廉価なプリンターも、極めて高性能のモニターも、市場に溢れている。

　第二には、「一覧性」を挙げることができよう。政治面、経済面、産業面、社会面などの各領域ごとに、新聞社が前日に起きた多くの出来事のなかから抽出して格付けしたニュースが載っているので、一応、見ておけば安心、という訳だ。これは、受け身型の人間にとっては安心感がある。しかし、それは全く、我々が生活する上での武器にはならない。

大新聞は、中立を装って権力のPRをするし、しかも記者クラブによって権力に操られる構造になっているからだ。新聞社は広告収入を増やすために紙面を増やしたいが、記者は増やしたくない。そこで、記者クラブに流される『官報』が重宝される。権力に都合の良い情報で洗脳されるくらいなら、無理して新聞を読むよりも積極的にネットで情報収集に励み、雑誌を読んでいる方が良い。新聞に載っている情報は、誰もが知っているので価値が低い。

　第三に、新聞の解説や特集に価値を感じている人もいるだろうが、これは大きな勘違いだ。確かに、外部の有識者が寄稿しているものはそれなりだが、それも癒着の五角形の一角を占める御用学者やお抱え知識人が多いので、聖域に踏み込まない無難な論評ばかりだ。最悪なのは社員が書いたもので、雑誌類よりもあらゆる点で劣る。

これは、いくつか原因がある。まず新聞には雑誌のような市場メカニズムがないから、読者のニーズをつかんでいない。マーケティング調査は本当にやっていないのだ。これでは内容が独りよがりのものになるのも当然である。また、社員に専門性がないのも質が劣る原因だ。大新聞の社員は、高賃金や終身雇用と引き換えに奴隷化されているので、専門性を身につけるために途中で留学できないし、他の職業で専門性を身に付けてから転職してきた人でもない。

日々の内輪のスクープ合戦に明け暮れ勉強する時間もないから、見識を磨ける環境にはない。雑誌は、週単位なので特集記事にも余裕がある。取材も緻密だ。日経の特集記事を読むくらいなら、ダイヤモンドや日経ビジネス、東洋経済でも読んだほうがよほど合理的である。

　第四に、新聞で確認したいという人がいるだろう。一応、ニュースは知っているが、文字になっているのだから嘘ではないだろう、と。確かに、テレビやネットは証拠が残らないので、信用できない面もある。しかし、そういう人は、週刊誌で後から確認すればいい。新聞も、巧妙に嘘を交えて書いていることが多い。日経の経済ニュースでは、未来の事業計画などほとんど風説の流布と紙一重の嘘ばかりだ。

◆『病気』の人に

　それでも長年の慣習によって「新聞で確認しないと気が済まない」という病にかかっている人や、「パブロフの犬」のように朝が来ると自動的に新聞を探してしまう人は、全ての記事の前に「権力者・体制側の見解では」との一文を意識的に入れて読むことだ。新聞は確かに、過去に起きたことについての明白な嘘は余り書いていない。訴えられたら負けるからだ。匿名性が高く、玉石混合のネットとの違いはそこにある。

しかし、新聞は載せる事実の取捨選択の時点で、権力に都合の良いものになっている。実際、規制緩和の進ちょく状況や、情報公開法推進派の動き、再販制度改革の動きなど、読者にしてみれば重要と思われる多くの事実が、巧妙に消し去られている。有権者として、生活者として、消費者として重要な情報は載っていない。従って、もし新聞を読むのなら、文春、金曜日、噂の真相などの各種雑誌と見比べて、何が載っていないのかを確認する程度で良い。

まだ旧体制下の新聞社と月極め契約をしている人たちへ

（私のコメント）
毎月月末近くになりますと新聞屋の集金が来ますが、安い新聞で３０００円から高い新聞だと５０００円近くになります。しかしこのような新聞の購読は止めるべきだ。それだけの金額をネットの有料サイトへ使ったほうが有益だろう。年間４万から６万円もの金を新聞へ使うのは馬鹿げている。しかも最近の新聞はページ数ばかり多くてゴミになって処分に困ります。

だから最近の新聞業界も、優秀な新聞記者たちは新聞社を辞めてネット業界に流れている。最近、田中宇氏がサイトの有料化に踏み切りましたが、もしこれが成功すれば多くの記者達がネット業界に流れ込んでくるだろう。例えば月間１０００円で購読できるサイトに２０００人の読者がいれば毎月２０万円の収入が確保できて独立できるからだ。

考えてみれば今まで新聞を取ってはいても、見るのは見出しだけで実際には読んでおらず、よく目を通すのはテレビ欄だけだ。しかしそのテレビ欄もネットでも見る事が出来る。放送でもテレビ欄を放送していてテレビ録画もそこから予約することが出来るようになった。だから来月から新聞を取るのはやめることにしました。ゴミ処分が面倒になったからだ。

紹介した「まだ旧体制下の・・・」のサイトは、元日経新聞の記者の方ですが、新聞業界の内幕がよく書かれています。これでは新聞にしてもテレビにしても良い記事がかけないのは業界の体質であることがよく分かります。サラリーマン記者達は２，３年ごとに担当部署が代わり、専門的な知識を蓄えることが出来ず、新聞社を辞めるとただの人になってしまってジャーナリストとして独立できないのだ。

それが新聞社の意図なのかもしれない。新聞社という企業から見れば有名な記者が育って、新聞社より記者のほうが有名になってしまっては、使いづらくなるし独立されて商売敵になっても困るからだ。日本企業全般に言えることですが、頻繁に配置転換をして極力社員の実力をつけさせない体制をとっている。実力をつけさせないことで会社に対する依存心を高めさせ飼い殺しにしてゆくのだ。

私もサラリーマンとして二十数年間に二つの会社を勤めましたが、とにかく病的と思えるほど会社は配置転換をする。最初は銀行に勤めていましたが、同じ営業にしても１年ごとに担当地区を代える。さらには４年ごとに支店を転勤させる。係にしても融資から出納から得意先から預金と最後には融資に戻って来ました。二つ目の会社も半年ごとに持ち場が代わり、落ち着いて仕事は出来なかった。

私が無能であったわけでもなく、性格に問題があったわけでもない。無能だったら新しい部署につくたびに仕事にならず、性格に問題があっても上司と喧嘩をして仕事にならない。むしろ有能だと何処でも直ぐに順応して上司とも上手くやるから、そんな有能な社員に長い事一箇所で仕事をさせると、その社員しか出来ない仕事や秘密が出来てしまうから、有能な社員を磨り潰すために、有能な社員ほど配置転換をして専門知識をつけさせないのだ。

テレビにしてもアナウンサーを頻繁に担当換えすることが目に付きます。一つの番組を長く担当させてタレント化して人気が出ると給与などにも影響が出るから、すぐに番組を下ろされる。社員アナウンサーがタレント化して独立されると制作費も高くつくし企業としてもやりづらいから、一つの番組を長く担当させることは少ないのだ。

しかしこのようなシステムは企業統治には都合がいいが、外部からの新しい敵には弱くなってしまう。徳川幕府も参勤交代で外様大名の磨り潰しに成功しましたが、アメリカから四隻の黒船に降参してしまった。新聞業界もインターネットからの競争に負けてしまうのも、有能な新聞記者を育てないシステムに問題があったからだ。新聞を取るぐらいならネットの有料サイトに払ったほうが無駄でないことは確かだ。

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「100万人を破滅させた大銀行の犯罪」椎名麻紗枝（著）
大銀行の大型フリーローンの被害は今も６０万件ある

2004年3月24日 水曜日

◆100万人を破滅させた大銀行の犯罪

私には、これほど長期に日本の社会、経済、文化に深刻な影響を与えておきながら、今もってバブルをもたらした者の責任が問われていないことが、第二次大戦の戦争責任が問われなかったこととオーバーラップして見える。そして、何よりも問題なのは、被爆者をはじめ、戦争被害者が長年放置されてきたのと同じように、バブルの直接の被害者が放置されていることだ。

　バブル期に、金余り現象の中で融資先獲得に躍起となった銀行から、相続税対策を名目に、変額保険、不動産投資などの提案融資を押し付けられた多数の個人が、その後のバブル崩壊で銀行の提案した返済スキームが破綻するや、銀行に彼らが長年働いて取得した自宅をはじめ、すべての財産を根こそぎ奪いとられようとしているのに、国は何ら救済しようとはしていない。自らバブルを煽り、バブルに狂奔して経営危機を招いた銀行に対しては、国民の血税で経営危機を救っているのに、だ。

　銀行被害も、サラ金被害同様に金融被害ではあるが、サラ金被害者のばあい比較的若年者が多いのに対し、銀行被害者は圧倒的に高齢者が多い点がまったく異なる。若ければ人生をやり直すことも可能だが、銀行被害者のばあい、生活を再建する余力も時間も残されてはいない。加えて、銀行被害のばあい、被害金額が高額である。サラ金では、貸金業規制法第１３条で過剰融資が禁止されているのに、銀行にはこれを規制する法律がない。

この法的規制の不備が、銀行被害を増大し、かつ深刻化した。多くの被害者は、数億円という高額の被害のため、精神に異常をきたしたり、家族崩壊にまで至るケースも珍しくはない。何よりもサラ金と違うのは、「提案」と言えば聞こえはいいが、貸し付ける銀行のほうから、本来は借金を必要としなかった人の自宅に押しかけていって、資金使途まで示して融資申し込みを強要している点である。

　なかには、埼玉銀行一現あさひ銀行一による五輪建設の不動産共同投資への融資のように、豊田商事まがいの詐欺商法を行って融資を押し付けた例もある。　イギリスなら、「不招請勧誘(Unsolicited Call)として禁止されている営業活動が、ごく当たり前に行われていたのだ。

　この銀行の提案融資に利用されたのが、八○年代後半より大手都銀から売り出された不動産担保の「大型フリーローン」であった。大型フリーローンは、従来、銀行の融資の鉄則とされていた「資金使途の確認」「過剰融資の排除」が取り払われ、不動産の担保さえあれば、資金使途も年収も問わないというものである。

　銀行は、大型フリーローンにより株投資、不動産共同投資、ゴルフ会員権など、投機目的にみさかいない融資を行った。銀行は、大型フリーローンにより、いわば禁じ手を使って融資拡大に血道をあげたのである。「バブル期に銀行は変質した」と言われるが、まさに大型フリーローンこそは、銀行を従来の住宅口ーンなどの実需中心の融資から、大規模な消費者金融にのめりこませることになったものであり、銀行の変質を象徴的に示したものといえる。

８５年には、融資限度額が５000万円だったのが、８７年には、３億円にまで高額化された。８８年には、ノンバンクの審査担当部から、銀行の個人向け消費者金融へのオーバーヒートぶりに対して「サラリーローン業界が過剰融資に走った８２、８３年に時代が逆行したようだ」という批判が出されたほどである。８９年８月６日付の朝日新聞は、８９年４月から６月期の都市銀行の個人向け融資額は、１兆７２２億円と、前年同期に比べ１.４倍に急膨張したこと、とりわけ住宅ローン以外のものが４６８３億円と、前年同期比で１．８倍と急増していることを伝えている。

　しかも９０年３月に、いわゆる「総量規制」で投機的事業融資に行政上の歯止めがかかった後も、個人向け融資については何ら融資抑制が行われなかった。そのために、銀行は、不動産、ノンバンク、建設などへの融資ができにくくなって余った金を、これらの個人に振り向けたのである。

　９２年以降こそ新規には売られていないが、バブル期に売り出されたフリー口ーンは、無担保も含めるとゆうに１００万件を超えるといわれている。フリーローンの中でも、不動産担保の大型フリーローンの貸し出し額は、最低でも一億円を下らず、なかには数十億円もまれではない。その際、銀行は、個人の自宅などを担保にとったのだ。

　バブル崩壊後、銀行の提案融資のスキームが破綻して、金利が支払えなくなった人たちに対し、銀行は、自分の責任を棚上げして、情け容赦なく競売をかけてきているのだ。銀行による競売で自宅を失い、自殺、精神障害、心中などの状態に追い込まれている高齢者が少なくないのである。これが、長い人生を堅実に働いて日本の社会に貢献した人たちに対して日本の社会が報いるやり方であろうか。

　これらの銀行の押し付け過剰融資の被害者は、個々に被害の救済を求めて裁判所に訴えているが、周知のとおり、日本の司法が十分な救済の機能を果たしていない現状においては、ほとんどが徒労に終わっている。バブルが崩壊して１０年を経過するというのに、今もって政府、金融庁は、これらの被害者の実態すら、明らかにしようとしないのだ。９６年１１月に金融ビッグバンが宣言され、金融分野全般にわたる規制緩和が大幅に推進された。だが、金融ビッグバンの先進国であるイギリスとは異なり、わが国では、消費者を保護するための静野は何ら講じられなかった。

　政府は、金融業務分野規制の撤廃、金融持ち株会社の解禁、九八年には金融制度改革法の制定など、金融市場改革に向けた体制の整備は急ぎながら、金融消費者保護法の立法化には手をつけようとしなかったのだ。その後政府も、世論に後押しされて、国会の答弁では金融消費者保護法の制定の必要性を認めたが、金融業界なかんずく銀行業界の強い反対をうけて、姿勢を後退させ、２０００年に単なる金融機関の説明義務を定めた「金融商品販売法」を制定したに留まっている。しかしこのままであれば、今後のさらなる金融自由化によって、消費者の金融被害がますます増大するのは、明らかなのだ。たとえば、変額保険と類似する投資信託がそうだ。

　投資信託は、金融業界の垣根が取り払われて、９８年１２月から銀行の窓口での販売が解禁となった。銀行も収益拡大につながるとして販売に力を入れた結果、今や投資信託の約１５％が、銀行が販売したものとなった。しかし、その後の株価全体の下落によって、大きな損失が生じるケースが頻出し、トラブルが激増しているのである。

これらの消費者被害の発生を最小限にするためには、最低限、過去の実例の検証は不可欠である。それにより、どのような法的規制が行われていればこのような被害は生じなかったがが明らかになり、今後の立法の指針が示されるからである。ところで、バブルを煽り、バフルに狂奔した銀行に対しては、９８年１０月、金融機関の不良債権の処理を速やかに進めるためと称して、特別立法で公的資金を投入する途を開いた。

　公的資金の投入にあたって、法は、経営責任の明確化、社会経済的な費用の最小化、情報等の適切かつ十分な開示を要求している（金融早期健全化法第三条）。しかし、同法により、すでに八兆三八九二億円余が銀行に投入されたが、銀行の経営責任は、今もって明らかにされないままだ。

　しかも、投入された公的資金を、銀行は、極めて恣意的に大手ゼネコンや系列ノンバンクに対する巨額な不良債権の償却に充て、その一方で弱小企業や個人に対する債権については、苛酷な取り立てを行っている。多大な責任ある「強者」に極めて甘く、はるかに責任の少ない「弱者」に極めて厳しい。

このようなあべこべの不良債権の処理を監督官庁や国会が容認していることに、私は、戦後、一貫して国民不在の政治が続いていることを痛感せずにはいられな国民の生命、健康、幸福を最高最善の価値とする日本国憲法が制定されながら、何よりも医療による救援が必要であった被爆者を、占領したアメリカの言いなりになって、「苦しむ被爆者はもう死んだ」というアメリカのプロパガンダをうけ入れ、見殺しにしてきた酷薄な日本の行政は、戦後５５年以上経過しても、少しも変わっていないのだ。

薬害エイズ事件もそうだった。厚生省一現厚生労働省)は、血友病患者の生命よりも製剤メーカーの企業利益を優先させ、危険な血液製剤の輸入を中止しなかった。約１５００人がエイズウイルス（HIV）に感染し、約５００人が死亡。しかも、何のいわれもなく被害を被った側でありながら、被害者であることを隠さなければならない日本社会の不条理・・・・。

　金融庁、銀行業界は「不良債権の処理は最終段階に入った」と言っている。しかし、本書の中で触れていくが、銀行から２０００年３月に出された、衆議院の予備的調査(９９年１２月)に対する回答書でも、大型フリーローンは、今もって６０万件も残っていることがわかっている。都銀各行は、不良債権隠しのために系列保証会社に代位弁済（不良債権のつけかえ）させたものについては回答を拒否しているので、これらを含めるとさらに増大する。しかも、銀行が「処理が終わった」とする個人向け不良債権だが、被害者の多くは自宅を奪われ、不幸のどん底に追い込まれているのである日これらの人たちを含めると、被害者は１００万人を超える。

バブルの主犯は大蔵省（現金融庁）と大手都銀であるにもかかわらず、頬かむりしていれば、それで済むと考えているのだ。時間が経てばどんな辛いことも忘れる国民なのだ、とたかをくくっているとしか思えない。

　これだけの、おそらくは次世代にまでおよぶ犠牲を国民に押し付けることになるにもかかわらず、国政レベルでは、バブルの検証は行われていない。もう済んでしまったことだから、今さら言ってもはじまらないとでもいうのだろうか。

　バブルおよびバブルの処理が「犯意なき過ち」だったのか、あるいは犯意ある「未必の故意」だったのか。検証が行われれはすべてが明らかになったはずである。そうすれば当然、それらの責任の所在も明らかにされる。それに、何よりも、不良債権の処理が、「透明」で「公正」、かつ「迅速」に、そして「もっともコストがかからず」に、終わっていたと思うのである。

　私は、日本のバブルをいちばん熱心に研究しているのは、アメリカではなかろうかと思う。アメリカでも株式市場が冷え、消費が落ち込み、バブル崩壊を懸念する声が聞かれる中で、アメリカの政策担当者の間では、日本のバブル崩壊とその後の政策の検証が熱心に行われているということを耳にしたからだ。

２００１年１月２５日の議会証言で、金融政策の責任者である米連邦準備制度理事会（FRB)のグリーンスパン議長が、それまでブッシュ大統領の大型減税案に反対の立場に立っていると見られていたのに、これを支持する態度に変わったことで注目を集めた。かねてから同議長は、アメリカのバブル崩壊に備えて、日本のバブル生成や崩壊を詳細に研究していたが、その結果、「経済に破滅的な影響を与えたのは、バブル崩壊そのものではなく、その後の政策の失敗によるものである」との認識をもっていた。それにもとづいて、「アメリカの景気後退に対し大型減税は有効である」という結論に到達したのだという。

　国民がこれだけの大きな犠牲を払っているのに、日本では、このバブルの教訓を活かして、これからの国民の生活に役立たせるためのシステムをつくろうという動きがない。単にアメリカの反面教師とされてきただけでは、本当に残念でならない。

　私は、平穏に暮らしていた多くの高齢者たちが、銀行をはじめとする金融機関の訪問をうけ、さまざまなセールストークによって巨額な融資をうけて、変額保険や不動産共同投資などを買わされ、その後のバブル崩壊により、人生の終盤で、まさに奈落の底に突き落とされてしまったような苦しみを味わわされている現状を、とても不公正だと思うのだ。明らかに、この人たちは被害者なのだ。被害者がいれば当然加害者もいる。大蔵省と銀行だ。そして、加害者に加担している人たちもいる。

　さらに、銀行に味方して、銀行被害者を救済しようとしない裁判所のありようも問題にされなければならない。確かに、バブル期の押し付け融資は、従来、裁判所が扱っていた銀行の貸金請求事件とはまったく異質の融資事件だ。従来の法律が想定しなかったような新しい出来事には、法律の解釈を任務とする司法が適切に対応するには限界があることも事実である。しかし、それを考慮に入れても、金融被害に対する裁判の現状はあまりにひどい。裁判所は、明らかに加害者を擁護しているのだ。

　本書は、これらの銀行被害の実態とそれを生み出した加害の構造、さらには銀行被害者が救済されずに放置されている現状を明らかにすることを目的としている。しかし、私一入でその全体を明らかにすることはとうてい不可能である。できることならば、本書が、「バブル検証特別国会」の開催につながり、国民の前で、�@バブル経済はどうして起きたのか、�Aバブルおよびバブル崩壊により、日本は何を失ったのか、�B銀行の不良債権は、いったいどのくらいあるのか、�Cどうして、そのような不良債権ができたのか、�Dそれらの不良債権はどのように処理されるべきか、�E二度とこのようなことが起こらないようにするためには、どのようなシステムをつくる必要があるか、が徹底的に検証、議論されることを切望している。

「100万人を破滅させた大銀行の犯罪」　　椎名麻紗枝　著　講談社

◎日本外国特派員協会での椎名講演＆記者会見（詳報）

（私のコメント）
日本におけるバブルの発生と崩壊の原因の追究に、当事者である大蔵省と銀行の説明責任がなかなかなされないのはどうしてだろう。もちろん研究者などがいろいろ解明はしているが当事者の意図や行動が明らかにされなければ、根本的な解決にはならない。しかし受けた被害の大きさが第二の敗戦といわれるほど大きなものなので、先の大戦と同じくうやむやのうちに責任の所在を不明確にしていく魂胆なのだろう。

バブルの崩壊をさせたのは明らかに大蔵省なのですが、バブルは崩壊させずにソフトランディングできなかったのはなぜか。大蔵省や日銀が責任を追及されるのを恐れて、問題の先送りばかりしている間に経済の落ち込みは決定的になってしまった。確かに土地や株式は異常な高値にまで達してしまったのも失策なら、いっきに暴落させたのも明らかに失策だ。

一番被害を受けたのは一般国民であり、とくに大銀行の大型フリーローンの被害は大きく、人数も被害額も一般の詐欺事件とは比べ物にならず、その被害件数は１０年以上たった今も、問題がほとんどが残ったまま、マスコミにも無視されたまま燻っている。主犯は銀行となるのでしょうが、従犯として大蔵省・日銀がからんでくるので、裁判で訴えても被害者はほとんどが泣き寝入りしている。

自分自身でも大銀行がこんなローンをしていいものだろうかという疑問を持っていた。そしてこのようなローンをどうして大蔵省・日銀は黙認していたのだろうか。担保さえ取っておけば使い道は自由というローン方式は、一般の消費者金融と同じやり方であり、銀行にとってもリスクのある商品となる。

その大型フリーローンの多くが焦げ付いて社会問題になりましたが、その被害者の多くがお年寄りの資産家達だった。普通ならば銀行の融資を受けることなどない人たちが、銀行の営業マンの勧誘によって借り入れを受けた。それ以外にも資産の有効活用として利用した人も多かった。全体的に見ればそれがバブルの原因ともなった。

当時の銀行は金融の自由化のスローガンの下で様々な新しい営業を求められていましたが、提案型セールスとして資産家達に売り込み商品として大型フリーローンが作られ営業が推進された。そしてそれらの多くが不良資産となって残っているのだ。それに対して竹中金融大臣は銀行の不良債権の早期の解消を求めていますが、それは個人の大型フリーローン利用者の担保を競売しろということなのだ。

一般的なマスコミ論調としては「借りた金は返せ」というのが多いのですが、この場合は借り手に責任を押し付けるもので、貸した銀行や監督官庁は責任逃れをしている。このために日本全国の１００万世帯もの債務者の生活が破綻している。これらの世帯を国が救済しようとするとマスコミ論調はモラルハザードだの、銀行の経営責任追及だのといって、国家による不良債権処理の道を塞いでしまった。

その後、大企業などは銀行の債権放棄などで救われたケースもありますが、個人に対しては過酷な債権回収がなされて、個人の事業や生活は破綻させられている。金融庁などは銀行の資産の厳格査定ということで銀行を締め上げていますが、それが債権回収のしやすい個人の債務者に向かっている。これらの個人の債務者の債権放棄は出来ないものだろうか。住宅ローンや個人のローンを半額ぐらいに債権放棄させれば、それだけ個人の消費も伸びるだろう。

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＜ＮＹ株＞大幅続落　１万１００ドル台割り込む
株式相場から見るアメリカの衰退と日本の復活

2004年3月23日 火曜日

◆＜ＮＹ株＞大幅続落　１万１００ドル台割り込む

２２日のＮＹ株式市場は大幅続落。ダウ工業株３０種平均は１２１ドル８５セント安の１万００６４ドル７５セントと、終値で１万０１００ドルの大台を割り込んだ。イスラエルによるヤシン師殺害で地政学的懸念が強まり、幅広い銘柄が売られ，ダウ、ナスダック、ＳＰ五百種の３指数はいずれも年初来安値を更新した。（共同）（毎日新聞）
◆ヤシン師殺害、承認せず＝「事前警告なかった」−米補佐官

【ワシントン２２日時事】ライス米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２２日朝のＮＢＣテレビとのインタビューで、イスラム原理主義組織ハマスの指導者ヤシン師がイスラエル軍の空爆で殺害されたことについて、「事前の警告はなかった」と述べ、米政府が暗殺計画を承認していたとの見方を否定した。　（時事通信）
◆米国市場と日本市場の逆相関　ケンミレニアム株式情報　３月２２日

◆米国と日本市場は相関？逆相関？

１９８７年からの日経平均とＮＹダウの動きを比べますと、１９８９年までは日経平均とＮＹダウは同じ方向に動いていましたが、日経平均が１９９０年のバブル崩壊以降は下げ続けていたのに対して、ＮＹダウは２０００年始めまで上昇し続けています。

▼日経平均株価とＮＹダウのチャート（長期）はこちらをクリックしてください。

この１９９０年以降、ＮＹダウと日経平均が逆相関になった形は、ＮＹダウだけでなく、ドイツのＤＡＸ指数も英国のＦＴ１１０も、他のほとんどの国も同じです。この点を捉えて、１９９７年９月に『日本の株式市場だけが、世界の株式市場と逆の動きをしたため、世界の株式市場が本格的な調整局面に入ったときには、日本市場だけが割安になって、世界の投資資金が日本市場に集中する可能性がある』というレポートを書いたわけです。

◇ＮＹダウと日経平均の比較の続き

チャート上、高値の位置が一致したのは、表示した期間（この場合は１７年間）の日経平均とＮＹダウの高値と安値を画面一杯に表示するというグラフ上の問題によるものですが、それでも１９９７年からの動きの出発点を見ますと、出発点はＮＹダウの方が下側になっていますので、ＮＹダウの上昇率が非常に大きかったということが、このチャートからも分かります。
言い換えますと、ここから米国経済が調整に入るとしますと、ＮＹダウの株価水準の方が日本の１９８９年よりもバブル度は高いということになります。

そして、２０００年に米国でＩＴバブルが崩壊し、日本でも１年弱のＩＴバブルが崩壊したことで、２０００年３月からは再び日本と米国の株式市場は相関関係になりました。しかし、出発点から既に１６倍以上も上昇したＮＹダウと３８９５７円から７６０３円まで下落した日経平均とが、２０００年以降で『ずっと同じ動き』をし続けることは考えられません。（中略）

さて、この２つの株価指数の直近の動きを見ますと、ＮＹダウは３月に入ってから下落し続けているのに対して、日経平均は戻り高値を更新するような動きになっており、ここにきて日経平均とＮＹダウの動きが『これまでとは逆の動き』になってきました。
この動きが定着しますと、長期展望で申し上げたような『世界の投資資金の流れが日本に集中して、日本の株式市場が独歩高になる』というシナリオに近付くことになります。

もう一つ目立ったこととしては、日経平均とＮＹダウの株価の関係です。当初から日経平均の数字の方がＮＹダウの数字よりも高くなっていました。たとえば１９８９年の日経平均は３８９５７円、これに対してＮＹダウは２７５３ドルでしたから１４倍以上に開いていました。

ＮＹダウが最高値となった２０００年の１１７２２ドルの時でも日経平均は１９０００円前後でしたが、それが２００３年の５月には日経平均が７６０３円でＮＹダウは８５８２ドルとわずかではありますが、１４倍もあったＮＹダウと日経平均の差が逆転しました。逆にいいますと、それだけＮＹダウが暴騰し、日経平均が暴落したということになります。

しかし昨日の両株価指数を見ますと、日経平均が１１４１８円でＮＹダウが１０１８６円ですから、１２％ですが再び日経平均がＮＹダウを上回ってきました。これは新しい２１世紀の世界の株式市場の幕開けになる現象だと思います。
その実感を投資家が持つのは、ＮＹダウが急落して日経平均が外国人買いによって上昇するという相場になるかと思いますが、このような動きになるのはもう少し先になると思います。

なぜならば、もし欧米の株式市場が急落したとすれば、最初は欧米市場の損失を埋めるために『日本株を売る』という動きが出るからです。
つまり最初は「欧米株式市場の急落＝日本の株式市場の下落」という動きになり、その時に日本の株式市場の下落率が小さく、欧米の株式市場の下落率が大きくなって、これからの欧米株式市場ではなく日本の株式市場に投資したほうが良いと外国人投資家が思ったときに、「日本の株式市場の利益で欧米の株式市場の損失を埋める」という方法ではなく、「日本の株式市場に投資して欧米株式市場の損失を埋める」という方法に変わるのではないかと思います。
そして今の日本の株式市場は、その転換期に近付いているのではないかと思います。


（私のコメント）
イスラエルがハマスの精神的指導者のヤシン氏を暗殺したことにより、中東情勢がまた雲行きが怪しくなってきました。シオニスト達の計画によればパレスチナ紛争と、イラク戦争のコラボレーションが演出されているのだろう。今回のヤシン師暗殺にはアメリカの了解なしにイスラエルが行ったもので、イラクでアメリカが泥沼に嵌っているのを見極めたうえでの行動だ。

アメリカはますますイスラエルの罠に嵌って、アフガニスタンからイラクへ、そしてシリアやイランへと引きずり込まれるのだろう。バカな小泉首相はその陰謀に気付かずにイラクへ自衛隊を派遣しましたが、アメリカが泥沼に引きずり込まれるのに伴い日本を一蓮托生にするつもりだ。スペインのように与党が選挙で敗れない限り、自衛隊がイラクから引き上げるのは難しいだろう。

アメリカのこのような無謀な行動はアメリカ経済に非常な重荷になり、双子の赤字はアメリカ経済を破綻させるだろう。アメリカがアルゼンチン化せずにすんでいるのは日本を始めとするアジアからのドルの買い支えがあったからですが、去年から今年にかけての３０兆円もの日本の買い支えが無ければ、アメリカは金利の上昇と株の暴落でイラク戦争どころではなかったはずだ。

イラク戦争が始まって一年経ちましたが、アメリカは戦後統治に失敗しイラクから引くに引けないジレンマに立たされている。そこへ今回のイスラエルによるヤシン師暗殺事件が起こった。これでアメリカ・イスラエル軍対イスラム過激派の構図は出来上がった。イスラム過激派は軍隊ではないのだからイスラエルやアメリカ軍の近代兵器は使えない。

一軒一軒の家を虱潰しに潰していく作戦はアメリカ軍が一番苦手な作戦であり、ベトナム戦争の時のような士気の低下は避けられない。しかも６０年代の時のようなバターも大砲もといった大盤振る舞いは出来ないのだ。キッシンジャーは、イラクにはベトナムの時のような共産側の支援はないと強気な見方をしていたが、イラクには石油がありその利権を狙ってロシアや中国やEUが裏で策謀を働かしている。

日本とアメリカの株価グラフを見ていると、９１年のソ連崩壊とともに日米の株価は逆相関の動きを示すようになった。日本はアメリカの保護国から植民地へ変わったことに気がつくべきであった。帝国と植民地である関係には共存共栄はありえない。アメリカは日本の銀行ごと買い占める計画に乗り出した。韓国を見ればその関係がよく分かるだろう。小泉・竹中内閣は日本を韓国化するための内閣なのだ。

日本が復活するためには、日本の政治家が日本の為に政治を行うようにしなければダメだ。日本の一官僚がアメリカのために３０兆円ものドルの買い支えをしていいものだろうか。大規模介入をやめたとたんニューヨークの株式は暴落をし始めた。ヤシン師暗殺よりも日本のドル買いが減ったことのほうが影響が大きいのだ。つまりアメリカを生かすも殺すも日本次第だということだ。

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為替介入３０兆円もう限界、８０兆円もの米国債。
ゴルゴ１３が狙う標的は誰か？もちろん・・・・だ。　

2004年3月22日 月曜日

◆為替介入３０兆円もう限界　東京新聞　２００４・０３・２１

　自国通貨が強いと困る。輸出頼みの日本経済が持つ、世界的にも珍しい特徴だ。政府は昨年秋から円を“弱く”するため、せっせと外為市場で円売りドル買いを進めた。この手の介入は過去にも続けてきたが、今回は額が並大抵ではなかった。市場に広がる「巨額介入後遺症」の実相を探ってみると。　（経済部・上坂修子）

　■米の怒りと含み損“買う”

　「今年に入って２０兆円も介入し、残高ベースではもう５兆円以上も損が出ている」。これは財務官僚やエコノミストの発言ではない。「ビッグコミック」（３月２５日号、小学館）に連載中の人気劇画「ゴルゴ１３」の一シーンだ。作品は、介入をめぐる日米の暗闘がリアルに描かれている。冒頭の発言の主は、作品中に登場する“松岡日銀副総裁”だ。

　外為市場に精通する東短リサーチの加藤出取締役は、「ゴルゴ１３」に注目し、公表するリポートでも取り上げた。加藤氏は「一般向け雑誌のテーマになるということは、介入が国民的関心事になっているからだ」と指摘する。

　谷垣禎一財務相も参院予算委で「二十年ぶりにゴルゴ１３を読んだ。今の立場を離れれば、よくできあがっている」と発言。為替市場では「最新号の週刊文春より注目された」（大手銀行ディーラー）との声も。

　介入を取り上げた「ゴルゴ１３」が大きな話題を呼んだ背景には、昨年からの介入額が三十兆円超と天文学的な数字に膨らんだ実態がある。今年だけでも十兆円以上という介入の理由は、円高に対抗し、日本経済の生命線でもある輸出産業を助けるためだった。だが−。（中略）

　■巨額のドル放出もできず

　ただ大手銀行アナリストは「米産業界は円安による輸出増大を警戒している。大統領選を控え、ブッシュ政権は産業界を気にしており、今後介入を大目に見ることはない。ならば米国ににらまれても日本は、円高阻止をできるのか。市場は日本の態度を見透かしながら、どこまで円を買えるか試すのではないか」とみる。つまり米国に“しかられた”日本はこれまで通りの介入はできないだろうとの見方だ。

　別の問題もある。熊野氏は「日本は円を売って手に入れた巨額のドルを持っている。多くは米国債になっている。すでにものすごい含み損がある中、ドルや米国債が暴落したらどうなるのか。すでに日米は介入で一心同体になってしまった」と指摘する。

　再び円高をうかがう市場、引き返せないほど深入りした日米関係…。巨額介入は、“一発の銃弾”では解決できない複雑な後遺症を日本経済にもたらしたようだ。

◆ファンダメンタルズ反映しているなら、為替介入は不要＝財務相

［東京　１９日　ロイター］　谷垣財務相は、為替市場の動向について、ファンダメンタルズを安定的に反映しているなら、為替介入は不要だ、との見方を示した。閣議後の会見で述べた。
　その上で、政府・日銀が為替介入を手控えているとの見方に対しては、基本的な方針は変わっておらず、為替がファンダメンタルズを安定的に反映していないと判断する場合には適切に対応する、と述べた。
　谷垣財務相は、最近の円相場の動向について、「為替の動きは時々刻々注目している。基本的な方針は従来と変わらない。ファンダメンタルズを安定的に反映していないと判断される場合には、適切な対応をとるということに尽きる」と述べた。政府・日銀が介入を手控えている、との見方については、「基本的に変化はない」と語った。
　同相は、昨日の参院での答弁で、介入は必要なときに行い、必要がないなら行わない、との考えを示した。この答弁に関連し、最近の景気回復を踏まえて介入の必要性は低下しているのでは、との質問を受け、「（参院では）特別なことを言ったわけではない。自分の言っていることがトートロジー（同語反復）のような気もしながら言ったわけだが、ファンダメンタルズを安定的に反映しているということであれば、介入は必要はない。それを超えた動きが出てきている時には、適時適切な手段をとる」と答えた。（ロイター）
◆＜ＮＹ株＞ダウ大幅続落、１０９ドル安

　１９日のＮＹ株式市場のダウ工業株３０種平均株価は新たな対米テロへの懸念などから大幅続落、前日終値比１０９．１８ドル安の１万１８６．６０ドルとなった。店頭株市場のナスダック総合指数も２１．９７ポイント安の１９４０．４７だった。原油先物市場が再び１バレル＝３８ドル台を付けたことも相場圧迫材料となった。（毎日新聞）

（私のコメント）
私は去年中ごろから政府・日銀による巨額なドル買い介入を指摘してきましたが、その目的はブッシュ再選のためのアメリカ株式の買い支えだと指摘してきました。日本のドル買い資金がアメリカの債券市場を支え、その資金が株式に流れ込むことでニューヨーク株式の上昇に繋がった。一部は日本に還流してきて日本の株式の上昇にもなっている。それくらいなら直接日本株を買えばいいのではないかと何度も指摘してきた。

巨大な為替市場が政府・日銀の介入だけで左右されるものではないことは当局もよく知っているはずだ。それにもかかわらず１年あまりの間に３０兆円もの巨額介入をしたのはなぜか。本当に円を安く出来ると思って介入したのならば、あまりにも無知であるし無謀な介入だ。本当に円を安くするためには内需を高めて輸入を増やすしかない。

政府・日銀が巨額な為替介入の説明責任を果たせないのは、公にはいえない理由だからで、日本がアメリカという倒産しかけた会社に追い貸しをしているようなものだからだ。その証拠に先週末に谷垣財務大臣はよけいな為替介入はしないと国会で発言しましたが、さっそくニューヨークはそれに反応して大幅に株式が下げている。東京も連れ安するだろう。

日本の赤字財政はけしからんとか、赤字国債による公共投資は止めろという日本のエコノミスト達は、なぜ借金してまでドルを買い支えることに批判しないのだろうか。日本の財務省は外為会計を使って６０兆円もの米国債を保有してきましたが去年２０兆円ものドル介入でさらに残高を増やしている。今頃は日本の国家予算並みになっているはずだ。今年中には外為介入予算は１４１兆円にもなる。

ビックコミックというマンガ雑誌に「ゴルゴ１３」というマンガが連載されていますが、日本政府・日銀によるドルのPKO作戦を題材にしています。日本の国会議員はマンガにまで取り上げられるようになって、ようやく外為の巨額介入に疑問を持ち始めたようだ。この外為の責任者は溝口財務官ですが、日本の一官僚がどうして国家予算並みの資金を動かせるのだろうか。その資金を出しているのは何処か、日銀だ。

谷垣大臣が指図しているとは思えない。せいぜい「円高を何とかしろ」というくらいの指示しかしていないはずだ。おそらく財務官僚も為替市場のことは分かっていないだろう。一番よく分かっているのは日銀のプリンスこと福井日銀総裁だ。おそらく世界の為替相場は世界の中央銀行の総裁同士の密約で決められている可能性があると以前にも書きましたが、日本を本当に支配しているのは小泉首相ではなくて福井日銀総裁なのだ。

小泉首相は総裁選挙や衆参の国会議員選挙などで絶えず信任を問われますが、日銀総裁の任期は５年で誰もクビに出来ない。総理大臣が気にくわなければ金融を引き締めて株価を暴落させ景気を悪くすれば直ぐに失脚する。日本の経済政策の根幹を握っているのは財務省ではなく日銀だ。２０００年までは大蔵省が日銀総裁の人事権を持っていましたが、現在は日銀総裁が日本の首相の人事権を持っているのだ。

日銀はアメリカという倒産しかけた会社に
追い貸しをし続けている銀行のようなもの

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「歴史的なスペイン総選挙」ロナルド・ドーア教授
「アメリカは国際社会の信頼を失っている」ブレジンスキー

2004年3月21日 日曜日

◆時代を読む　ロンドン大学教授　ロナルド・ドーア　（東京新聞）

なにが「歴史的事件」になるかは、将来の歴史家に任せなければならない問題だが、おそらく一週問前のスペイン総選挙は歴史に残ろう。単なる、ヨーロッパの一国における中道右派政権から中道左派政権への移行、つまり、アメリカ型資本主義のグローバル経済に進んで統合しようとする新自由主義の政党から、グローバル経済に、ある程度適応しながら、ヨーロッパ的社会民主主義を何とかして寺ろうとする政党への政権交代というだけではない。米国主導の有志連合の一国が脱落して、米国批判国に加わったのである。

イラク戦争以来、米国の忠実な同盟国になるか、「抵抗勢力」に加わるか国際政治の枢軸となってきている以上、そちらの方の意味が大きい。ひとつ問題になるのは、選挙結果の説明である。選挙前の一週問、世論調査が禁じられているのだが、その一週間前の時点で、国民党が社労党を3%ぐらいの差でリードしていた。蓋を開けてみたら、6％の差で負けた。

おまけに、投票率が予想以上の７７％、前回より７％高い。少なくともスペイン選挙民の一割が、この一週問で意見を変えている。考え直させたのは何か。二説ある。何げなく米国についていれば無難だろうと思っていたところ、悲惨極まるテロ事件に直面して、初めて米国追随のコストが分かったためだという説たと、事件から二日経って、アルカイダの仕業である確率が90％以上になっていたのに、アスナール首相等がバスク解放運動のせいだと、粘り強く嘘をついたことに対する憤りのためだという説と両方ある。

テロか嘘か、評論家の答えはその政治志向によって大いに違うようだが、テロ自体が大きな要素であったことは明らかだろう。それを「良識なスペイン人の賢明な判断」とするか、同じ有志連合国のイタリアの右翼新聞が書いたように「背骨のないひきよう浅薄な愚民の卑怯な行動」なのか、意見が分かれるだろう。

ただ、確かなのは、アルカイダばかりでなく、世界のさまざまなテロ集団に対して、「テロは効果あり」と言う前例を示した事である。スペインの方向転換を歓迎する私でも、それを遺憾に思う。

スペインの脱走が、ブッシュ政権を動揺させたのかといえば、それ自体は、さほど効果がないだろうが、相次ぐ世論調査の結果によって、米国の人気がいかにして落ちているかの証拠が累積してきていたところの「もうひとつ」の証拠になった。中東での調査では、米国の「テロヘの戦争」が石油の確保のための武力行動にすぎないという意見が圧倒的に優勢である。英国も合むヨーロッパの四カ国調査で米国批判の意見はこの一年間で10%も増え、最も親米の英国でもイラク戦争支持が一年前の61％から43％に減った。

さすがのブッシュ政権もそれを気にして、何か批判をそらす国連安保理事会の決議を得られないかと案を練っているそうだ。それは「国連の指揮下ならイラクから兵隊を引き揚げない」というスペイン新政府の主張とは無関係だし、イラクにおける米軍が国連軍に〃変装"する可能性は毛頭な;い。

しかし、スペインの主張は将来イラクのような問題が起こった時のひとつの布石として意味があるかもしれない。元来タカ派の小沢一郎氏と元来旧社会党の平和主義者・横路孝弘氏の国連待機部隊構想も然り。
(英ロンドン大学教授、経済産業研究所客員研究員)


◆アメリカは国際社会の信頼を失っている　ズビグニューブレジンスキー

◆あなたは最近の演説で、「アメリカのパワーは歴史的にみても最高の極みに達しているものの、世界におけるアメリカの政治的立場は地に落ちている」と語っている。こうした矛盾はどうして起きたのか。

●　アフガニスタン、イラクでの勝利を経て、世界規模での軍事展開能力を持つ唯一の国がアメリカであることが実証された。軍事力を信頼できる形でグローバルに展開できる国は他にはない。しかし、世論調査、諸外国政府の反応、アメリカ人ジャーナリストの外国からの報道など、いかなる指標をもてしても、今日のアメリカは国際的な信頼を失っている。世界におけるアメリカの政治的な立場はこれまでになく低下している。イラクが大量破壊兵器（ＷＭＤ）を保有していると詳細に説明し、（これまでのところＷＭＤが発見されていないために）、世界の他の諸国がアメリカに寄せていた信頼が失われてしまった。これはアメリカの世界での役割を大きく損なう深刻な事態である。

◆アメリカは孤立している、ひとり浮いてしまっているともあなたは語っている。この問題に取り組むために、あなたならブッシュ政権にどう助言するか。

●　こうした不幸な状況を是正していくための措置は数多くある。大枠で、穏健さと超党派合意を旨とする外交政策へと立ち返ることが先決だ。現在のアメリカの外交政策は共和党内の極端な見解、つまりは、キリスト教原理主義といわゆるネオコンの戦略観に支配されている。

　これに加えて、外国政府との協議を深める必要がある。「われわれに同意しないのは、われわれに反対しているのと同じだ」という前提でものを考え、行動するのをやめなければならない。これは、コンセンサスを作る可能性を排除する自己破滅的なアプローチだ。第三に、情報機関の質を高める必要がある。最悪のケースのシナリオを基盤とする決定ではなく、知的な政策決定を可能とする信頼できる情報を提供できるようにすべきだ。これが実現すれば、友好的な諸国をはじめとする他の諸国も、再びわれわれの判断と分析を信頼して、彼らの政策の基盤にするようになるだろう。

◆なぜ、アメリカの情報機関はうまく機能しなくなったのか。

●　私は情報機関の官僚・組織構造についての専門家ではないが、思いつくことを述べる。現在われわれが直面している脅威の性格がかつての脅威とは様変わりしていることが大きな理由だろう。かつては情報活動の対象が明確だった。相手は、全体主義の政権で、その脅威とは科学技術の進歩に基づく軍事力の拡大だった。

◆ソビエトのミサイルの脅威などのことか。

●　そうだ。こうした脅威の性格ゆえに、米中央情報局（ＣＩＡ）も、ソビエトの脅威の性格と規模をうまく分析できるようになった。だが、今日われわれが直面しているのは、より多面的で曖昧な脅威であり、人的諜報の重要性がこれまでになく高まっている。われわれは、人的諜報のネットワークも、それに必要な文化もうまく築いてこなかった。情報分析がうまくいかなかった第二の理由としては、そこに政治的圧力が存在したことを指摘できるだろう。イラクの脅威の性格と規模について政策決定者はかなり危機感に満ちた見方をしていたし、この二年間にわたって、こうした見方を裏付けるような情報を求める政治的圧力があったのは間違いないと私は思う。

◆イラクについて、あなたはイラク人に直ちに主権を委譲すべきだと発言している。ブッシュ政権も、来年の六月までにイラク人による主権を回復させると最近表明した。状況が前進したと考えてよいか。

●　もちろん、前進とみなしてよいだろう。ただし、もっと早く主権をイラク人に委譲していれば、アメリカへの信頼も回復していただろうか。この面からいえば、すでにタイミングを失しているかもしれない。より早い段階でイラク人に主権を戻るように、私を含む、外部の専門家が現政権に提案したことがあるが、ブッシュ政権はこれを即座に拒絶した。

◆政府側が提案を拒絶した根拠は何だったのか。

●　アメリカの管理体制が弱まる、というのが政府側の言い分だった。

◆あなたは民主党支持者だが、超党派外交の必要性も長く主張している。特定の民主党大統領候補のキャンペーンに参加するつもりはあるか。

●　 私は、国内政治をめぐっては常に民主党の立場を支持してきた。大統領次第で路線が変化する外交領域については、共和党の大統領候補を支持したこともある。つまり、一般的な立場としては超党派外交を支持しているが、特定の外交領域については、是々非々で判断している。共鳴できる見解を表明している民主党大統領候補もいるが、特定候補への私の立場を述べるのは控えたい。

　私が最近世論の場で発言をしたのは、アメリカの世界における役割について純粋に心配しているからだ。現政権の最近の政策路線、政策の実行の仕方、政策を説明する際に使用されるボキャブラリー、テロという特定の問題にばかりこだわる姿勢は、アメリカが本来世界で果たすべき役割を大きく損なってしまっていると考えている。これは危険な兆候だ。・・・


（私のコメント）
アメリカのブッシュ大統領は「敵か味方か二つに一つ」と世界に脅しを掛けてイラク戦争支持を呼びかけてきましたが、アメリカは世界全部を敵にし始めるのだろうか。このままでは確実にアメリカは世界にとっての敵国となるだろう。当然ポチ＝小泉もブッシュについて行くのだろうから世界の敵になりかねない。イギリスのプードル＝ブレア首相も先は長くないだろう。

イラク戦争が始まってちょうど一周年経つのにイギリスのブレア首相は何のメッセージも発表していない。スペインの総選挙による結果がよほどショッキングだったのだろう。ポーランドの大統領ですら「裏切られた」と発言している。イギリスのイラク戦争支持も１年で６１％から４３％まで支持を減らしている。

その中でひときわ異彩を放つのが我が日本で、自衛隊をようやく派遣した小泉内閣の支持率が４０％台から５０％台へ上昇しているのはなぜなのだろう。イラクへ軍隊を派遣したばかりにアルカイダを名乗るテログループからの声明で、日本が一番先頭でテロ対象国になってしまった。

そのおかげでターミナル駅や新幹線などには機動隊の警察官で一杯だ。何も起きなければいいがスペインのような大規模同時爆破テロが起きたら、小泉内閣は倒れるだろう。ちょうど７月に参院選があるから、選挙直前は特に危険だ。日本国民もただ漠然とアメリカを支持していれば大丈夫という意識から早く目覚めるべきだろう。

世論調査でも選挙結果でも小泉内閣は過半数が支持しているが、やがてそのツケを支払わされる時がやってくる。アメリカ自身もブッシュからケリーに大統領が代わったら政策も大きく変わるだろう。それに対するリスクヘッジが出来ていない。

日本はこの一年で３０兆円もドルを買いこんでしまった。ブッシュの経済政策への支援のためである。ところがこの支援も大統領が代わってしまえば無駄になってしまう。やがて３０兆円のツケは国民に税金となってかかってくる。それでも日本国民は小泉内閣を支持しつつけるのは馬鹿としか言いようがない。小泉首相は次のような声明を発表している。

◆国民には覚悟ある＝テロ頻発は予想外−イラク戦争開戦１年で小泉首相

　小泉純一郎首相は１９日夕、イラク戦争の開戦１年を迎えることに関連し、日本国民はテロと戦う覚悟があるとの認識を示した。首相官邸で記者団から「国民に覚悟はあると思うか」と聞かれ、「あると思う。だからこそ小泉内閣を支持し、イラクでの自衛隊の活躍に理解を示している」と指摘。今後も国民の理解は得られるとの見方を強調した。
　首相はただ、バグダッド陥落後、テロがこれほど頻発すると予想していたかとの質問には、「いや、そうは思っていなかった」とした上で、「今、テロのグループも必死だろう。国連が関与してくる、イラク人の政府が出来てしまう。ここで混乱させないと自分たちは壊滅するという危機感があるのではないか。だから無差別テロに走っていると思う」との認識を示した。　（時事通信）
考えてみれば３月２０日は９年前のオオム地下鉄サリンテロがあった日付だ。しかし５０００名もの被害者に対する被害に対して政府は生活保障といったことを行ってはいない。テロと戦うといっておきながらテロの犠牲者には政府は見殺しにしている。口先ばかりの空約束に国民は騙されていることに気がつくべきだ。

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「週刊文春」記事／出版禁止まで必要なのか
やがてインターネットにまで禁止措置が取られるだろう

2004年3月20日 土曜日

◆「週刊文春」記事／出版禁止まで必要なのか

　田中真紀子前外相の長女が離婚したとの「週刊文春」の記事について東京地裁が出版禁止を命じる仮処分を出した。

　プライバシーを侵す内容であれば、公表後に損害賠償をさせるのが従来の司法の主要な筋道であり、仮処分はごく例外的な場合に限られている。

　今回の場合、出版禁止の必要性と、報道されたときの影響とを比較すれば、出版禁止が及ぼす悪影響の方がはるかに大きいと言わざるを得ない。事前規制してしまうことは、かえって「表現の自由」を著しく侵害するのではないか。

　ただ、「週刊文春」三月二十五日号の記事は長女と元夫の人柄、生活などプライバシーに深く踏み込む内容だ。当事者が取材を拒み、記事化しないよう強く求めているのに、文春側があえて公表したことには疑問が残る。

　政治家本人を取り上げるのであれば、有権者に選挙の判断材料を提供する意味合いがあり、報道するだけの公共性、公益性があるともいえるだろう。しかし長女夫婦となると、話は違ってくる。同じように扱うのが妥当かどうか、意見は分かれることだろう。

　文春側は有名政治家の後継者となる可能性がある点に公共性、公益性の根拠を求めている。しかし長女夫婦はただの社会人であって、後継者に指名されているわけではない。

　東京地裁は「記事を切除、抹消しなければ販売や無償配布、第三者への引き渡しをしてはならない」としている。このような判断の背景には二つの事情が見て取れる。

　一つは個人情報やプライバシーを保護しようという社会的機運である。メディア規制を盛り込んだ個人情報保護法案や人権擁護法案などがその例だ。

　もう一つは、プライバシーの侵害などを理由とする名誉棄損訴訟で、裁判所が認める損害賠償額が急騰した事実である。

　今回は、このような時代の空気を感じさせる。しかし、それでも東京地裁の仮処分決定はいささか乱暴なのではないか。

　かつて新聞記事の差し止めの是非が争われた一九八六年の「北方ジャーナル事件」判決で最高裁は、差し止めについて「表現の自由を保障し、検閲を禁止する憲法二一条の趣旨に照らし、厳格かつ明確な要件の下においてのみ許容され得る」と述べた。

　今回の場合、最高裁が言及したような「厳格かつ明確な要件」が何であるかなどは、何も書かれていない。仮処分決定であるから書く必要がないといえばそれまでだが、いささか独善に過ぎるのではないか。

　自由な言論、報道、出版なしに自由な社会は維持できない。表現の自由という民主主義の根幹をなす基本的権利の問題であるから、さまざまな影響についての熟慮と、下すべき結論についての慎重な態度が欲しかった。

　従来の損害賠償や謝罪広告などの解決方法で間に合わないケースとは思えない。出版の差し止めまで認めるのは裁判所の勇み足という感がある。

　しかし、だからといって、この記事の弁護をするわけではない。文春側には報道の自由に対する甘えがありはしないか。安易に公権力の介入を許さないだけの慎重さと、自らを律する厳しい気概がメディア側には求められている。
（３月１９日掲載）（山梨中央新報）

◆選考報道に法的措置も検討　高橋落選で日本陸連

アテネ五輪女子マラソン代表からシドニー五輪金メダルの高橋尚子（スカイネットアジア航空）が落選した選考報道の一部に誤った報道があるとして、日本陸連の桜井孝次専務理事は１９日、異例の会見を開き、法的措置も検討することを明らかにした。

　日本陸連が問題にしているのは（１）選考の結論がまとめられずに河野洋平会長に丸投げした（２）会長が強化委員長に指示して決めた（３）名古屋国際（１４日）の夜に根回しして高橋外しを決めた−などの報道。桜井専務理事は「そのような事実はない。法的に問題があると思われるものもあり、顧問弁護士と相談している」と述べた。

　日本陸連には同日までに、選考に関して約７００件の抗議電話があり、業務に支障が出ているという。その多くが「なぜ高橋選手を外した」との内容で、陸連では一部の報道が抗議を拡大しているとも分析している。
（更新日時 : 2004年03月19日(金)19:10）


（私のコメント）
週刊文春の記事は行き過ぎでありプライバシーの侵害に当たるのだろう。最近のマスコミの記者や編集者の質の低下は隠しようも無くなって、行くべきところまで行くような気がする。今回の記事の対象は田中真紀子という公人の娘の記事であり、公的な活動はまったくやっていない人が対象になっている。だから週刊文春の記事にした判断は間違っている。

最近のマスコミは弱いものには傲慢で、強いものには従順な事大主義的な態度が目に付きます。マスコミの記者達もサラリーマン化して事なかれ主義に陥り、権力に迎合してゴマをすりながら、売れさえすればいいとばかりに私人のプライバシーにまで記事にするようになった。

質の低下はマスコミばかりでなく裁判官にまで及んできているようだ。週刊文春の記事はプライバシーの侵害に当たるが、週刊誌の出版禁止までするような内容かというとそうではない。田中真紀子の娘は確かに私人ではありますが、１００％私人であるとは言い切れないからだ。田中真紀子の政治活動にまったく関与していないとか、田中真紀子の娘であることを利用したことはないのかなど言い切れるのだろうか。

事実上、出版禁止は出来ませんでしたが、裁判官はなぜ出版禁止の仮処分をしたのだろうか。娘の離婚という事実は隠しようがないし、出版禁止で守られるものでもなくいずれはわかる事実だ。それをわざわざ出版禁止の処分は行きすぎであり、これが前例となるととんでもない事になり、些細なことで出版禁止措置が乱発される事態になるだろう。

女子マラソンの高橋尚子選手が選ばれなかったニュース記事に関して、日本陸連が法的措置を検討するという記事がありました。ニュースに対する規制することが強まってくると当然このような問題が噴出することになります。この場合は日本陸連がきちんと情報公開しない点に問題があり、マスコミ記事は憶測的な記事が多くなります。だからこの件は日本陸連に非があり、事前の実績に基づく選考ではなく、選考レースだけで選んだのかの説明をするべきだ。

今まで実績で選んできたのに、今回から選考レースの内容だけで選ぶように切り替えたのはなぜか。事前では実績や実力を条件の一つに挙げていた。だから選考方法にフェアでないところがあり、それがごたごたの原因になっている。この件でも記事を書いたマスコミに処分が下されるのだろうか。権力側からのこのような法的措置の乱用は間違っている。

週刊文春も政府が思わずうろたえるような爆弾記事で出版禁止措置がとられたのなら勲章になるのでしょうが、誰も興味を示さない私人のプライバシ−記事では同業他社からクレームがつけられて当然だ。逆に当たり障りのない記事しか報道しなくなった大手マスコミもだらしがない。「株式日記」も大手のマスコミが書かない記事が沢山ありすぎるので、毎日どれを書いていいか迷うほどだ。

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「侵略国家アメリカの正体」　アメリカ人の言う
正義と自由と民主主義は白人の為のもの

2004年3月19日 金曜日

◆米の「正義」疑念増す　イラク戦争２０日開戦１年　テロ犠牲止まらず

ブッシュ米政権がイラク戦争に踏み切って十九日（日本時間二十日）で一年を迎える。崩壊したフセイン旧政権が開発、保有したとされる大量破壊兵器はいまだに見つかっていない。戦争の大義を、米政権は「民主化」や「自由」の果実に置きかえようと必死だ。だが、反米勢力によるテロは収まらず、開戦の判断に対する疑念は増している。イラクで試された「予防戦争」の是非は、今も世界を二分している。

■関与を継続

　「イラク戦争から一年」をテーマにした討論会や記者会見が今週、ワシントン市内で相次いで開かれた。スペインの列車同時爆破テロ事件と直後の総選挙結果が議論に拍車をかけた。

　十七日、マイヤーズ米統合参謀本部議長は外国人ジャーナリストを対象にした会見に応じた。質問は「米軍はいつまでイラクに駐留するのか」「イラク戦争が新たなテロを引き起こしたのではないか」という点に集中、米国に対する不信感をにじませた。

　マイヤーズ議長は「今日、イラク国民は自由になり、民主主義の種は暫定政権の基本法署名にまで進んだ」と戦争の意義を強調。一方で「治安と安定が必要とされている。（主権移譲後も）国民は米国の支援を求めるだろう」と関与の継続を明確にした。米国が考える正義と、この超大国に対する懸念が衝突する構図は変わっていない。

■市民と兵士

　米国防総省によれば、戦争開始から今月十七日までに死亡した米軍兵士は、戦闘以外の場合を含め五百六十四人に上る。このうち、主要な戦闘を終えた昨年五月一日以降の犠牲者が四百二十九人。負傷者は三千人を超えた。米国以外にも連合軍に加わった英国五十八人、イタリア十七人、スペイン八人など、犠牲が広がった。

　一方、イラク側の犠牲ははっきりしない。独自に集計している英米系調査グループ「イラク・ボディー・カウント」によれば、今月三日までに死亡した市民は最大一万二百八十二人、最小でも八千四百三十七人と推定されている。米軍とは比較にならない規模だ。

　イラク暫定評議会のレンド・ラヒム駐米大使は十七日、米国や同盟国の支援継続を求める一方「国民は学校や買い物に行き、普通に生活している」と語り、メディアの報道が偏っていると非難した。だが、同日発生したバグダッドのテロはイラクが決して“普通”ではないことを物語る。

■選挙も左右

　「スペインは古い欧州に戻ろうとしている」。ある米メディアは新たに政権を担う社会労働党のサパテロ次期首相が明言した「イラク撤兵」をこう表現した。

　ブッシュ政権が進めた「予防戦争」は国際社会の同意を求めるフランスやドイツなど“古い欧州”との亀裂を生み、国連の機能不全を引き起こした。各国とも表面的には取り繕うが、関係の修復が進んでいないことは、イラク復興の不完全な支援態勢に表れている。
（ワシントン・青木忠興）（西日本新聞）
◆リンカーンから疑え！ （アジア国際通信）

●奴隷制国家のどこが民主的？ 　

実はこのタイトルは不十分で，「ジェファーソンから疑え！」の方が適当だろう。 　これらについては本誌116号ですでに詳しく採り上げたが，新しい読者の方が多い ため，重複する部分が多くなることをお断りしておきたい。 　『アメリカ独立宣言』の前文（要約）に， 「すべての人々は平等かつ独立に造られ…生命と自由の保全，幸福（財産）の追求 という…生来の，奪われざる権利…が授けられている」とある。 　

起草者のトーマス・ジェファーソンがこの文言によって「アメリカ合衆国の永続 的な英雄の一人」，「自由と啓蒙の始祖」という賛辞を浴び続け，今日なお「民主 的表現の歴史的紋切り型」としてグローバルに定着している。 　さらに，それが人々のアメリカ理解を妨げ，アメリカの「民主性」を錯覚させて いる。 　『独立宣言』からおよそ１世紀後の，丁度日本は『明治維新』前夜であった1865 年，リンカーンが『奴隷解放』を宣言したことは広く知られている。

　つまりアメリカは建国以来それまで，奴隷制国家であったわけで，その『独立宣 言』が何で評価されなければならないのか理解に苦しむ。 　上のジェファーソンと同様，リンカーンもその「字ズラだけが切り離されて独り 歩きした」ことによって，「アメリカ合衆国の永続的な英雄の一人」，否「人類の 永続的な英雄の一人」に祭り上げられ，今日これに異論をはさむ者はなかなか見当 たらないという状況になっている。 　「リンカーンが実は，黒人を最も嫌悪した人種差別主義者であった」などと言お うものなら，俄に信じる人などいないであろう。 　どういうわけかうまいこと隠され続け，決して学校の教科書などに載ることのな いリンカーンの『宣言』がある。 　

●正しいか，間違っているか議論の必要はない 　

『奴隷解放』に先立つ３年前の1862年，リンカーンは解放黒人の代表を前に，次 のように宣言した。 　

「なぜ，諸君らの人種の人々が（ハイチやニカラグア，コスタリカなどに）移住 させられねばならないか。 …諸君とわれわれとは人種が違うのだ。われわれ双方の間には，他のいかなる人種 間に存在するよりもより幅広い違いが存在する。 　それが正しいか，間違っているかを議論する必要はない。 …たとえ諸君らが奴隷であることをやめても，諸君らは白人と平等に位置づけられ ことからは，なおはるかに遠いのだ。

…この広大な大陸の上では，諸君の人種のだれ一人も，われわれ白人種のだれ一人 とも平等に扱われはしないのだ。 　諸君らは，最良の人間としてあつかわれるところへ行け」 　「それが正しいか，間違っているかを議論する必要はない」と言い切る所に，断 固たる人種差別主義者・リンカーンの真骨頂がある。 　

『フォーリン・アフェアーズ』（1947年７月号）のジョージ・ケナン著『ソ連封 じ込め論』（いわゆる『X論文』）も，同書1993年８月号のサミエル・ハンチントン の『文明の衝突』（冷戦崩壊後の『X論文』といわれる）も，「それが正しいか，間 違っているかを議論する必要はない」という姿勢で，完全に一致している。要する に，はじめから議論の余地はなく，他の意見には一切聞く耳を持たないのだ。 　

リンカーンは，正統な「ジェファーソニアン・デモクラシー」の後継者であった。 　しかし，肝心の海外諸国（ハイチやニカラグア，コスタリカなど）から敢然とリ ンカーンの申し出は拒否され，黒人を所払いするという「奴隷追放政策」は挫折し た。 　そこで「やむをえざる黒人の国内定置の方程式」として，『奴隷解放』が宣言さ れた。 　

しかし，それは解放黒人を「第２級市民化」（国内棄民）に固縛するための，『 有色人種の年季奉公制』という制度がワンセットになっていた。 　解放黒人は，裸のまま労働市場に投げ出され，「法の平等な保護」にあずかるこ とになる。 　最も劣悪な条件で最後に雇われ，真っ先に首を切られるという，農奴制国家から 資本制国家への移行（「新合衆国」）にふさわしい，「自由契約」労働者の大群が 形成された。 　

時代は再び戻るが，ジェファーソンは大奴隷主であり，奴隷増殖のため自らが所 有する奴隷との間に子供をつくり，その子供達を自分の奴隷にしていった。 　『独立宣言』がいう「すべての人々」の中には，当然のこととして黒人や混血児， インディアンは入っていない。

彼らは白人の奴隷（財産）として存在するか，さも なくば所払い（棄民）されるよりほかに存在形態を与えられていなかった。 　さらに，本格的な対インディアン「ホロコースト」の幕が切って落とされたのも， ジェファーソンが合衆国の初代国務長官に就任してからのことであった。 　彼が言う「自由」や「幸福」，「人権」や「民主主義」は，戦争に勝利した“征 服者”にのみ授与される，イギリス人たちと同等の『帝国』の表現であった。


（私のコメント）
アメリカ帝国がイラクへ武力行使して丸一年が過ぎましたが、絵に描いたように泥沼化しています。アメリカ兵の戦死者は５６１名に達し、負傷兵も３０００名以上に達しています。これからもアメリカ軍がイラクに駐留し続ける限りこの数も増え続けるのでしょう。アメリカのプロパガンダはイラクに自由と民主主義をもたらしたと自画自賛していますが、世界はそうとは見ていない。スペインの動きを見れば良く分かります。

アメリカがイラク人の人権や自由の為に戦っているのならば、イラク人の１００００人以上もの犠牲者は何のための犠牲者なのでしょうか。その多くがアメリカ空軍機による誤爆によるもので、怪しい建物を丸ごと爆弾で吹き飛ばしてしまうのは、アフガニスタンでもやっている。しかしゲリラに対してジェット爆撃機による空爆は、ハエをたたくのにピストルを撃っているようなもので周りの人間は迷惑だ。

９１１テロ事件以降のアフガニスタン介入戦争やイラク戦争を見ていると、アメリカ人の多くがアラブ人を自分達と同じ人間と見ていないことは明らかだ。ちょうど開拓者時代のカウボーイや騎兵隊がインディアンを殺しまくった本性がイラクやアフガニスタンで出て来ているのだ。さらには劣化ウラン弾をイラクじゅうにばら撒いて放射能汚染をもたらしている。

アメリカ人の個人個人にイラク戦争をどう思うかと問えば、多くの人が痛ましいがイラクの自由と民主主義をもたらすためで仕方がないと言うだろう。これらもアメリカのプロパガンダをオオムのように言っているだけだ。しかしイラクで戦っているアメリカ兵の多くが銃をイラク人に向けている事実に矛盾を感じている。

そもそもテロを防止するのに軍隊で鎮圧するのは間違っている。テログループは軍隊ではなく一般人だ。武器や爆弾を持っていなければ見分けがつかず、軍隊はテログループに対して一般人ごとやっつけるしか手はなくなる。テロリストが逃げ込んだ建物丸ごと飛行機からの爆弾で吹き飛ばす。ハイテク化で爆弾も１００発１００中だから出来るのだ。

アメリカの教科書や日本の教科書ではリンカーン大統領は奴隷解放の英雄として教えられている。しかしアメリカの歴史を良く研究してみればアメリカという国の正体がわかってくる。彼らはアメリカ原住民を一方的に殺しまくって国土を略奪して成り立った略奪国家であり、決して自由と平等を旗印にした国家ではない。憲法で謳った自由や平等は白人が対象であり黒人やインディアンは対象外であった。

最近のハリウッド映画を見ると黒人の大統領やCIA長官が出てきたりする。しかしこれらが如何に偽善であるか、現実に黒人の大統領やCIA長官が実現することは近い将来にはないだろう。同じ白人でもいまだにWASP以外がなることは話題になるくらいだからだ。個人的にはアメリカ人にもいい人がいるのだが国家となると信用できない。今日のニュースでもポーランドの大統領が次のようなことを言っていますが、小泉首相も騙されたことに早く気がつくべきだ。

◆米英に「だまされた」　ポーランドが初めて批判

【ベルリン１８日共同】ポーランドのクワシニエフスキ大統領は１８日、イラクの大量破壊兵器問題で「わが国はだまされてきた」と述べ、名指しを避けながらも、旧フセイン政権下の大量破壊兵器の存在をイラク戦争の大義名分として各国に支持を呼び掛けた米英両国を批判した。
　フランス公共ラジオなどのインタビューで語った。米国の求めに応じて参戦し、積極的に軍事支援したポーランドの初めての対米英批判となる。
　同じ親米派のスペインは総選挙で政権交代し、次期首相のサパテロ社会労働党書記長がイラク駐留軍の撤退方針を示唆。中米ホンジュラスも６月末で部隊を撤退させる意向を表明するなど、親米各国のイラク政策が連鎖的に揺らぎ始めている。
　インタビューで大統領は「大量破壊兵器についてわれわれはだまされた。まんまと乗せられてしまった」と言明した。ただ同日夜になって、だましたのは情報機関だと釈明し、軌道修正を図った。（共同通信）

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３．２０ イラク攻撃から１年。日比谷に集まろう 世界の1,000万人と再び！
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やっぱりおかしいイラク派兵　と思っているみなさんへ
　　　　　　　　　　　　　 2004.2.26版

WORLD PEACE NOW 3.20

〜世界の人々とともに〜
終わらせようイラク占領！
撤退させよう自衛隊！

ピースラリー・ピースパレード へのご賛同・ご参加のご案内

２００４年３月２０日（土）
日比谷公園野外大音楽堂に集合、パレードは順次出発します
１２：３０ 開場
１３：００ 開会〜プレコンサート
１３：３０ スピーチ・演奏など

WORLD PEACE NOW もう戦争はいらない

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「ミスター・ドル」溝口善兵衛財務官の狂気の沙汰
為替介入は続ければ続けるほどやめられなくなる

2004年3月18日 木曜日

◆円大幅続伸、１０７円台前半＝１カ月ぶり高値−東京市場

１８日午前の東京外国為替市場の円相場は、政府・日銀が介入姿勢を大幅に後退させたとの観測から、海外勢を中心とした円買い・ドル売りの動きが一段と強まり、１ドル＝１０７円台前半に大幅続伸した。東京市場で１０７円台前半をつけるのは、２月２０日以来、ほぼ１カ月ぶり。午前１１時現在は１０７円２６〜２８銭と、前日に比べ１円ちょうどの円高・ドル安。　（時事通信）
◆溝口財務官の介入　究極の円高政策だった？

０３年の日本の外国為替政策は国際金融史上で、長く記憶にとどめられそうだ。米国に次ぐ経済力を持つ日本が外為市場で円高阻止のため、しゃにむに自国通貨売りを続けてきたからだ。

　財務省は１月半ばから１１月までに日本銀行を通じて、２０兆円にも迫るドル買い・円売りの市場介入を行った。この間、米国や欧州連合の通貨当局は音無しの構えだ。

　結論的にいえば、外国為替資金特別会計の介入に必要な資金の限度近い巨額介入という選択は、失敗と言わざるを得ない。円高阻止の目的とは裏腹に、円相場は年初の１２０円前後から、一時、１０６円まで高くなり、現在も１０７円だからだ。

　為替政策の元締めは溝口善兵衛財務官である。１月１４日に就任したが、初会見で「行き過ぎがある時は適切な措置を取る」と強力介入を表明した。後講釈になるが、これで投機筋は円を買っても大丈夫という感触を得たに違いない。

　この時点で、円高阻止策としては、徹底介入の日常化以外にも、口先介入や要所での介入などの選択肢もあった。また、放置する手もあった。

　歴代の財務官はそれを組み合わせて、相場に対応してきた。９７年夏から９９年夏まで在任した榊原英資・現慶応大教授は、口先介入が得意だった。ミスター円といわれたように、海外での知名度の高さがそれを可能にした。

　海外の通貨当局関係者とのパイプが太い後任の黒田東彦・現内閣参与は、要所での限定的介入に特徴があった。

　景気が微妙な時期に就任した溝口氏には、政府・与党からの円高阻止圧力が強かっただろう。そこで、あわよくば日本の体力に見合った円安を演出したいという決意で当たったに違いない。夏ごろまでは１２０円をはさむ水準に抑えることができた。米国が日本への景気配慮から、沈黙を保っていたことが支援材料になった。

　ただ、増大する米国の国際収支、財政収支の赤字を嫌気してドル離れ傾向が鮮明になっており、円高は必然であった。９月の一連の国際金融会議で、日本の市場介入批判が出なくても、いずれ円相場は上がっただろう。

　為替介入は続ければ続けるほどやめられなくなる。そのための資金もかさむ。政府は０３年度補正予算案と０４年度当初予算案では介入資金調達の上限を７９兆円から合わせて６１兆円も引き上げた。「円高悪者論」を堅持しようというものだ。狂気の沙汰（さた）ではないか。

　米国の「双子の赤字」に不安が高まっている状況下では、ドル買い・円売り介入を続けても、ドル安傾向に変化はない。いくらでも介入するとの決意は、ドル売りに安心感を与える。介入が膨らめば外為特会のドル資産も増える。その資産は円高では目減りする。

　何のことはない、溝口財務官の選択は究極の円高政策、海外資産目減り政策だったのではないか。

（毎日新聞 12-23-00:19）


◆円売り介入21兆円は何のため

全税収の半分にも

　昨年日本政府が行った約二十一兆円というドル買いがどれくらい巨額かというと、日本の個人所得税税収十三兆八千億円をはるかに上回り、法人税収（九兆一千億円）、消費税収（九兆五千億円）のそれぞれ二倍以上で、日本の全税収約四十二兆円の半分にも相当する。一方でその税金をどれくらい国民のために使っているかといえば、社会保険や福祉、失業対策などの社会保障に十八兆九千億円、公共事業に八兆円、防衛に四兆九千億円と二十一兆円にはどれもはるかに及ばない。

　なぜなのだろう。政府は介入を円高抑制のためというが、円安を喜ぶのは海外市場で売りやすくなる輸出業者であり特定企業の利益になることをすることは政府の役割ではない。過去四十年間、輸出総額は日本のＧＤＰの約10％であるが、輸入総額もＧＤＰの約９％を占める。円安がマイナスとなる輸入業者を罰するような介入を政府は借金をしてまで行うべきではない。日本がほぼすべて海外に依存している天然資源や食料をより高くし、その一方で輸出企業が海外で製品を販売しやすくすることを助ける日本政府に、なぜ国民は黙っているのか。円安は輸出企業にとっては良いが、日本国民の所得や貯蓄の世界における相対的購買力が下がることでもあるのだ。

１兆円以上の損失

　二十一兆円の介入が不公平であるという事実に加えて、国際金融市場において一国の政府の介入で円安を維持することが不可能だということはすでに明白である。外国為替市場で日本政府は弱小プレーヤーに過ぎず、為替に及ぼす影響は瞬間でしかない。世界で一日に三十兆円に近い金額が投機家によって売買されている外国為替市場で一年間二十一兆円の介入など、山火災をバケツで消そうとするに等しい。事実二〇〇三年に二十一兆円もの介入を行ったにもかかわらず、ドルは一月の百十九円から年末には百七円と、11％下落した。これだけでも政府は一兆円以上も損をした計算になる。

　先週、ＩＭＦはドル急落の危険性を警告し、アメリカのスノー財務長官は「強いドルがアメリカの国益にかない、ドル安は歓迎しないが通貨価値は市場が決めるべきだ」とドル安阻止の市場介入を否定する中で、まだ日本政府はドル買いを続けている。ドル高になればなるほど日本政府の保有するドルの価値は減少する。日本政府がこんなにも愚かな、または不道徳なことを国民のお金を使って行っているということを、私は信じられらない。しかしこれは事実なのである。

　さらに財務省はこのドル買い介入資金の借入枠を七十九兆円から百四十兆円に増やすという。百四十兆円まで世界最大の貿易赤字と財政赤字を抱える債務国の通貨を買うのだという。まだ日本が独立国だと信じている人がいたら、日本は売国奴によって統治されていないかどうかを問いかけてみるべきだ。日本がアメリカの属国だと信じている人は、現地人を搾取することにおいて完ぺきにその役割を果たしている小泉総督を称賛するべきであろう。（アシスト代表取締役）


（私のコメント）
日本の官僚組織の一番の欠点は自分達の誤りを認めようとしないことだ。小さい頃から神童と呼ばれ学業成績はいつもトップで、エリート校を卒業して財務省に入り出世もエリートコースを歩んできた。彼らの組織は磐石であり、彼らのすることは無謬であり、国会議員を自在に操る手腕は日本の権力組織の中枢だ。

彼らに何故それほどの権力が集中しているのかというと、日本の政治組織は飾り物であり、総理大臣や各官庁の大臣は実質的な権力を持ってはいない。日本国民を民主国家であるかのごとくに騙す手段なのだ。ではどこが最高権力を持っているのかというとアメリカの国務副長官のアーミーテージ総督だ。

有名なエピソードとして、アメリカ大使館に森前総理と中曽根元総理と古賀元幹事長が呼びつけられ、小泉内閣を支えろとベーカー駐日大使に命令されたことは有名な事実だ。だから自民党は小泉内閣を倒すことは出来ないのだ。倒すためには選挙で自民党が敗れるしか小泉内閣を倒すことは出来ない。

政治が飾り物である以上、日本を統治しているのは官僚組織であり、政治組織ではない。我々が選挙で選んでいる国会議員はただの特別公務員であり、憲法一つとっても改正したことがない、何も出来ない組織なのだ。憲法を改正するだけの力があるのなら、とっくに憲法を改正して独立国家になっていたはずだ。しかし実際はアメリカの植民地に過ぎない。

だから財務省の官僚達も財務大臣や総理大臣の指示よりも、アメリカの奥の院からの指令で動いている。だから表向きはスノー財務長官も強いドルを望むと言っておきながら、陰ではドルの買い支えを指令している。そうでなければ２１兆円もの為替介入が日本単独で出来るはずがない。

日本の政府・日銀がドル買い介入をやめたらどうなるか火を見るより明らかだ。日本の国益を考えたらドル買い介入よりも、その分を日本の景気対策に使ったほうがよほど国益に適う。国内の景気が回復して内需が拡大して輸入が増えれば貿易黒字も減ることで為替相場もバランスするだろう。そんなことは分かりきったことなのだが、それではアメリカが困る。

日本の主流エコノミスト達や財務官僚は財政赤字が大変だ、均衡財政のために増税しろと言っている。ところが為替介入資金として２１兆円もの借金増加には何も言わない。その借金返済のためにドル債を売ることは出来るのだろうか。出来はしない。財務省の役人達にとっては為替介入の過ちを認めたく無いから、国家予算並みのドル買い介入を繰り返し、日本を滅ぼすつもりのようだ。

経済コラムマガジン　日経の貧乏神

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藤井耕一郎　(著)　「NTTを殺したのは誰だ！」
アメリカの狙いはNTT潰しと光ファイバー潰しだ。

2004年3月17日 水曜日

◆NTTは「犯罪者」である

2003年に入って、ヤフーBBの接続事業者・ソフトバンクBBが、ADSLのNTT杜内の接続工事を「自前でやらせろ」と、NTTに要求した事件があった。この事件は、日本政府に対するアメリカの要求と、ソフトバンク・グループによるNTTへの要求が、まさに歩調をそろえて行なわれてきた事実を示している。

事件は、NTT西日本に対して、総務省が「NTT西日本はソフトバンクBBとの協議に応じるように」と答申した報道で話題を呼んだ。ソフトバンク側は工事の短縮と費用節減になり、それは「消費者のためになるからだ」と主張した。しかしNTTは、自社設備に対して競争相手が「自前の工事」をするのは容認できないと、協議を拒否していた。

たしかにソフトバンクBBの行動は、これまでの日本のビジネスの慣例を一挙に覆すもので、ソフトバンクの孫正義杜長は「さすがは常識を打破する革命児だ」と評されたものだ。しかし実際は、アメリカ政府の要求を“切り込み隊長"として、いち早く実行に移そうとしたにすぎない。ただし、事なかれ役人の総本山である総務省は「自前の工事を認めよ」とNTTに命令したわけではない。あくまで「協議に応じなさい」と命じただけである。

これは、「紛争処理」を看板に掲げているわりに生ぬるい対応にも見えるが、もしもソフトバンク・グループが猛烈な勢いで「自前の工事」をやりはじめたら、ヤフーBB=BBフォンの“無料キャンペーン"で繰り広げられた強引な顧客の勧誘が、そのままNTT局舎内の「自前の工事」に直結しかねないからだ。総務省の紛争処理委員会が及び腰だったのも不思議はない。

それにしても、NTTとソフトバンクBBの「協議」が進展せずにずるずる先延ばしにされる事態になれば、アメリカ政府がすかさず援護射撃support　shootingを始めるのは必至である。事実、2003年10月、アメリカの意を受けた公取は「独占・寡占規制の見直し」を発表している。これは刑事告発の積極化や課徴金の見直しで、さらなる開放策を示したものだ。もし正式に導入されたら、「消費者保護」を名目に、なんでもかんでも「違法」になってしまう。もはやNTTは犯罪者扱いなのである。

そしてこのなかで、「正当な理由のない施設利用の拒否」をNTTに禁止している。つまり、今後は、NTT局舎内で、競合する事業者が「自由に工事できる」ようになる。これではマンガだ。ちなみに、この「見直し」は《有用な施設・情報等の利用拒否等》も禁止している。《情報》がどこまでを指すのか不明だが、場合によっては、NTT加入者の個人情報がすべて競合社に流れる可能性さえあるのだ。ソフトバンクが個人情報を売却して“信義を破壊"したように、アメリカの意向を受けた公取もまた、率先して信義の破壊を行なおうとしているのである。

◆消費者金融にも口を出すアメリカ

ここまで、NTTに対するアメリカ政府の姿勢を具体的に見てきた。NTTの「ISDN」や「光ファイバー」に対しては、極力それを抑圧しようとし、反対にNTTのインフラを借り受けて行なうADSLなどに対レては徹底的な支援・援護射撃を行なってきた「戦略」がはっきりしてきたと思う。

そして、日本の「IT戦略」が、実際はアメリカの「戦略」にほかならない奇怪な“どんでん返し"の構図は、通信分野に限らず「IT分野」、全体に及んでいると考えなければならない。

なにやら話がジョージ・オーウェルGeorge　Oweｌｌの小説『1984年』に出てくるキテレツなスローガン「戦争は平和である!　自由は屈従である!　無知は力である!」みたいな話になってくる。そこで、「日本はITの国際的なリーダーになるべきだ」という言葉を、いわば“裏返し'',にして読み替える必要が出てくるのだ。つまり、この言葉は「日本は国;際的なリーダーであるアメリカに従うべきだ」と解釈しなければならないのである。これでは、大学入試の英文解釈問題のほうが、よほど簡単.ではないか。

本書の冒頭で紹介した「e-Japan戦略�U」についての歓迎の声明文に'も「日本はITにおけるリーダー」といった表現が登場する。しかし、これも裏返しの意味をもった``お為ごかし"であることはもう明白であろう。

アメリカが歓迎し支持した《日本が情報技術(IT)の国際的リーダーになるために取ってきた措置》は、結果として、IP化の進展による「通信業界の壊減的打撃」となり、「NTTの極端な収益減」を招き、通信企業が「“ハゲタカ"に売却される」事態を生み出し、それらが合わさって、「国際競争カランキング」で、かつては輝ける世界第1位だった日本が、2002年度では49カ国中30位に転落するはめになった。

49カ国中30位というのは、「真ん中より下」ということである。これで「リーダーを狙う」のは“いかがなものか"と考えるほうが真っ当なのではないか。アメリカはトップ・ランナーにある余裕で、けっして'シメシメとほくそ笑むような顔は見せず、“ほめ殺し"にも似た高度な戦術を駆使しながら、さらに追い討ちをかけるように、いまでは「消費者金融の分野にもITを導入せよ」などと迫っている。

IT分野に関するアメリカの要求事項はそうとうに事細かである。ふつうに考えれば、「なんで消費者金融のシステムにまでアメリカが口を出すのか」と不思議に思う人も多いだろう。これは、「ほのぼのレイク」のCMで知られるレイクが、すでにコー工一クレジットともどもアメリカの「GE(Generaｌ　Eｌectric=ゼネラル・エレクトリック)」傘下に入っている現実を思い出していただければ、納得できるだろう。

◆最終目標はやはり光ファイバー化の阻止だった

それにしても、日本から見れば「ふと気がつくと」という感じだが、アメリカは官民あげて日本から技術的な「覇権」を“奪還"する戦略を検討していたのだから、これは疑いなく計画的な作戦operationである。

アメリカにおける「インターネット資本主義」イデオロギーの代表的論客と言える経済学者のジョージ・ギルダー氏George　Gilderは、いまから10年前の本『テレビの消える日』(森泉淳訳、講談杜、1993)で、日本に奪われた覇権を「奪還する」ための最大の武器が、コンピュータ・ネットワークだと喝破している。この本は、「テレビ後の時代」にアメリカがいかに有利であるかを述べたものだ。「まえがき」には、

なによりも、政府の政策転換がいそがれる。アメリカはこれまでの戦略を見直し、テレビを離れて新しいテクノロジーの領域に踏みこむことで、技術レースにのぞむべきだろう。日本のまねをし、そのあとを追いかけるというレースをしていては、勝ち目はない。それよりも、アメリカ自身のシステム、アメリカ自身のテクノロジーがもつ創造性・将来性をあくまでも追求すべきだ。

とあって、日本に追い抜かれたアメリカは、「テレビ後の時代」をにらんで、高速通信ネットワークでトップの座を奪い返せと訴えている。そして、その際、なによりも重要な技術と位置づけられたのが「光ファイバー」だったのである。『テレビの消える日』は、「もっと光を!」と題した章で《新しいテクノロジーの領域》を追求するにあたり、鍵をにぎる光ファイバー技術でのアメリカの遅れを取り戻せと力説している。『テレビの消える日』はAT&Tの怠慢によりアメリカの光ファイバー化が遅れた点を批判しつつ、“敵''enemyである日本政府と企業に対して次のように述べる。

日本の政府は、デジタル・テレコミュニケーションに関して、三つの大々的な研究プロジェクトをおこし、あの名高い半導体プロジェクトにも勝るような努力を傾けていた。NTTは、2000年を目標に、全国の都市を日本製の光ファイバー、日本製のデジタル交換機で結ぶ計画を立てており、その目標を達成するため、NTTの機器の大部分を請け負っているNECは、ベル研究所で学んだ日本の科学者を採用して、オブトエレクトロニクスの分野で世界のトップに立とうと努めていた。

つい10年前までは、こんな「光ファイバーによる日本脅威論」が声高に唱えられていたわけだ。そして、いまから考えると、「なるほど」と思わされるのは、光ファイバーに関連して、NTTのISDNが各家庭や事務所を結んだ広帯域ネットワークになりそうだという危機感が表明されていたことである。

ギルダー氏の本は、たぶんアメリカ政府が「戦略」を立てる上で大いに参考にしたに違いない。NTTが《全国の都市を日本製の光ファイバー、日本製のデジタル交換機で結ぶ計画を立てて》いることに神経をとがらせている。こうした危機感が、アメリカによるその後の「NTT包囲網」戦略の原動力になっている。

では、その後の10年で、日米の競争はどうなったか?　言うまでもなく、総合力で、日本はアメリカにあっという間に追い抜かれた。ただし、それはあの手この手の「外圧」という足椥をはめられたからにほかならない。

旧電電公杜に対する資材調達開放要求から始まった外圧は、NTTに規制緩和を迫りつつ、それは日本にADSLを急速に普及させる役割を果たした。だが、それと同時に、NTTのISDN計画と、さらにはISDN技術と連動していた光ファイバー計画に見事なほどのブレーキをかけた。

ギルダー氏は、《日本のまねをし、そのあとを追いかけるというレースをしていては、勝ち目はない》と述べたが、たしかにアメリカ政府は日本のマネはしなかった。その代わりに取った手法が「日本にアメリカのまねをさせる」戦略だったことになる。だからこそ、ギルダー氏が一貫してだらしないと批判しているAT&Tが、日本のNTTのお手本にされているのである。

日本の衰退をもたらしたのは、こうしたアメリカの戦略を見抜けなかった日本の“甘さ"にあったのである。つくづく、私たちの上に存在する官僚と政治家politiciansの「賢者」ぶりが、身につまされる。戦争というものは、どんなにいい武器(技術)を持っていようと、司令部がアホだと負ける。かつて阪神タイガースの江本孟紀投手(現・国会議員)は、「ベンチがアホやから」という名言をはいたという。いまこの言葉を、NTT社員全員がはきたい心境にあるに違いない。（P１８２−P１８８）

藤井耕一郎　著　「NTTを殺したのは誰だ」

（私のコメント）
日本には日本人の顔をしたアメリカ人が、政界、官界、財界に跋扈している。日本のIT革命の旗頭のソフトバンクの孫正義氏もその一人だ。彼は日本のパソコンのOSを潰し、NTTのISDNを潰してきた。さらには光ファイバー網の建設も妨害している。あおぞら銀行を買収したのはいいが、途中でハゲタカ外資に転売している。さらにはヤフーBBにおいては個人情報をめぐる黒い事件まで起こした。

官界においては通産省が半導体産業を踏み潰してしまった。アメリカの外圧に屈したとも言えるのでしょうが、官僚に裏切り者がいなければ防げた事態だ。政界の小泉首相にいたっては、アメリカこそ日本を開放してくれた正義の味方と絶賛している。確かにアメリカの威光を笠に着ていれば権力を得るには手っ取り早いし楽だ。

官僚にしても中曽根内閣以降アメリカ留学組でないと出世出来なくなってしまった。気がつけば日本は丸ごとアメリカに取り囲まれ、にっちもさっちも行かなくなってしまった。その結果が日本はアメリカのために自国の利益を犠牲にしてまで尽くさなければならなくなっている。アメリカにはむかおうとすればスキャンダルを暴露されて社会から葬り去られる。

「NTTを殺したのは誰だ」と言う本も読んでみると、アメリカによるNTT包囲網が築かれ、着々と日本の電子産業や通信機産業が衰退化していくように仕組まれてきた様子が描かれている。目先的にはユーザーに対して利益になるように見えても、それは罠であり着実に日本の技術開発は力を失って来ている。

小泉首相の言う構造改革も、アメリカのために都合のよい日本に作り変えるための構造改革なのだ。アメリカはそれをグローバルスタンダードと言っているが、アメリカの真似をしていれば日本はアメリカの道連れとなり心中せざるを得なくなるだろう。著者の藤井耕一郎氏はアメリカの大停電を例にあげているが、市場原理主義を突き詰めてゆけばあのような結果を招くことになる。

いずれ日本でもアメリカで起きたような大停電が起きるのだろう。そしてアメリカが戦争をすれば日本もお付き合いで戦争に駆り出されるようになる。ヨーロッパ諸国はそのことに気付いているから通貨も防衛もアメリカ離れをして独自の道を歩むようになりましたが、日本だけはますますアメリカに取り込まれるようになってしまった。

アメリカはなぜそこまで日本の電子技術や通信技術に対する妨害工作に力を注ぐのだろうか。日本の技術が二流ならアメリカも無視するだろう。ところがアメリカを凌ぐまでになると国防族が騒ぎ出して、戦略として日本潰しにかかってくるのだ。日本の政治家達は呑気に構えていたから、ひとたまりも無く日本は弱体化した。

しかし日本が弱体化したところで、アメリカがより強力な国になったわけではなく、アメリカ経済は破綻の道へひた走っている。日本はそんなアメリカに無理心中をしかねない状況だからこそ警告を発しているのですが、ポチ小泉首相はそれに気付こうとしない。

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DJ-米国株：急反落、アルカイダ関与説の強まりを嫌気
「米国有志連合」の各国政権に痛手、ポチ小泉はどうする？

2004年3月16日 火曜日

◆DJ-米国株：急反落、アルカイダ関与説の強まりを嫌気

ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）週明け15日の米国株式相場は急反落。200人の死者を出した先週11日のマドリード列車爆破テロ事件が、国際テロ組織アルカイダによるものだった疑いが濃くなったことを受け、テロに対する警戒感の高まりから売り優勢となった。ダウ工業株30種平均の終値は、前週末比137ドル19セント（1.34％）安の1万0102ドル89セント。
 
ナスダック総合指数は同45.53ポイント（2.29％）安の1939.20と値下がり率、値下がり幅とも２月４日以来の大きさとなった。S&P500種指数は同16.08ポイント（1.43％）安の1104.49で引けた。
 
出来高は概算で、ニューヨーク証券取引所が15億3000万株（12日は13億8132万9590株）、ナスダックは17億3000万株（同16億4935万3396株）。
 
列車爆破テロがアルカイダの仕業だったとの疑いは、マドリードのモスク近くのごみ箱から発見されたビデオテープにより、濃くなった。スペインの捜査当局によると、このビデオでは、アラブの民族服を着た男がモロッコなまりのアラビア語で犯行を認めた。男はアルカイダの欧州報道官を名乗っているという。
 
14日のスペイン総選挙では、テロを受けたイラク問題をめぐる政府への不信感の高まりから、野党の社会労働党が勝利した。新首相に就任する見込みの同党のサパテロ書記長は15日、イラクで国連が中心的な役割を果たさない場合、選挙公約どおり、イラクに駐留するスペイン部隊を撤退させることを確認した。
 
「テロが政権交代を促す効果をあげている」（エバーグリーン・インベストメンツのトレーディング担当ヘッド、ボブ・オーブライエン氏）ことが示され、米ブッシュ政権の孤立化につながるとの懸念が売りを誘う要因となった。
 
ダウ平均を構成する30銘柄では、ユナイテッド・テクノロジーズを除くすべての銘柄が値下がりした。特に先週12日に大きく上げた娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニー(NYSE:DIS)の下げがきつく、77セント（2.95％）安の25.33ドルとなった。
 
景気敏感株も安く、化学大手のデュポン（NYSE:DD）は1.29ドル（3.05％）安の41.01ドル、アルミ最大手アルコア(NYSE:AA)は1.01ドル（2.88％）安の34.11ドル。
 
ダウ銘柄で唯一値上がりした航空機エンジン大手のユナイテッド・テクノロジーズ(NYSE:UTX)は55セント（0.63％）高の87.90ドル。ドイツ銀行が投資判断を「ホールド」から「バイ」に引き上げたことで買われた。航空宇宙以外の事業はファンでメンタルズがそこそこ堅調とドイツ銀行は指摘している。
（ダウ・ジョーンズ）
◆スペイン列車爆破事件、アルカイダの関与を確信＝米高官

［ワシントン　１５日　ロイター］　米国土安全保障省のハッチンソン次官は、先週スペインで起きた列車爆破事件に過激派組織アルカイダが関与しているとの見解を示した。
　同次官は米ＡＢＣテレビの番組で、「（事件が）アルカイダにつながりがあることを確信している」と述べた。また、「どの程度深く関与していたのか、責任の全体的な水準がどのくらいなのかについては、まだ確定できていない」と語った。
　同次官は、今回の事件がアルカイダが適応性を高めていることを示しており、国際社会が彼らの脅威を真剣にとらえるよう促すことになると指摘した。また、国土安全省では、米国が次の大規模な攻撃の対象となるような兆しは確認していないと説明した。（ロイター）
◆＜スペイン総選挙＞「米国有志連合」の各国政権に痛手

スペイン総選挙でブッシュ米政権と連帯してイラク戦争を支持したアスナール政権が敗北したことは英、イタリア、オランダなど「米国有志連合」と呼ばれる各国にとって大きな痛手となった。とくにブレア英政権はＥＵ運営で仏独の連携を封じ込めるため築いたアスナール政権との協力関係が崩れ、都合の悪い情勢になってきた。（毎日新聞）
◆小泉首相：「日本とスペインは違う」　自衛隊派遣堅持を強調

　小泉純一郎首相は１５日、スペイン総選挙でイラク派兵に反対する野党・社会労働党が第１党になった感想を記者団に聞かれ「日本とスペインは事情が違う。（スペインの）首相が代わってもテロとの戦いは協力していく」と、自衛隊を派遣した政府方針に変わりないことを強調した。

　ただ、マドリードで起きた列車同時爆破テロが選挙結果に影響したとみられており、テロが政権を直撃した事実は政府・与党に衝撃を与えている。今年７月の参院選を前に国内テロへの警戒をさらに強化することになりそうだ。

　また、福田康夫官房長官は同日の記者会見で、列車同時爆破テロと同様の事態が日本で起きた場合、大規模テロを想定した国民保護法案の「緊急対処事態」に該当するかについて「そのときの状況に基づいて判断すべき問題だ」と明言を避けた。野党は定義を明確化するよう求めており、福田長官は「少し整理しておくことは必要かもしれない」と述べ、緊急対処事態の定義の整理を検討する考えも示した。

［毎日新聞３月１５日］ ( 2004-03-15-21:36 )


（私のコメント）
今回のスペインの同時爆破テロはアスナール政権に有利に働くと見ていましたが、まったく逆に野党の社会労働党が勝利した。普通ならばスペインのマスコミが「テロに屈するな」と言う大キャンペーンを張って世論誘導をして、総選挙に与党が勝利してもおかしくはなかった。しかしそうならなかったのはアスナール政権がETAの犯行説を流すなどして情報操作するなどの反感が高まり敗北した。

スペインはアメリカとは異なり、イラクが大量破壊兵器を持ったテロ国家だとは思っておらず、アメリカのイラク攻撃にも国民の大規模な反対デモが起きていた。アスナール政権はアメリカとの有志連合としてイラクへ軍隊を派遣しましたが、テロ攻撃を受けて７人の犠牲者も出している。それに対して野党はイラクからの撤退を公約にしていた。

アメリカがイラク攻撃に踏み切ったのは、アメリカの大手マスコミがイラク攻撃を煽る大キャンペーンをしたからだ。アメリカ国民も日本国民もほとんどが政治に無関心で、新聞やテレビが「こうだ」と報道すれば国民のほとんどがそれを信じてしまう。小泉首相の「構造改革なくして景気回復なし」と言うスローガンをマスコミは垂れ流し、国民はそれを信じてしまった。

イギリスにおいてもスペインと事情はよく似ている。イギリスで解散総選挙が行われればブレア政権は負けるだろう。今回のスペインの総選挙で一番衝撃を受けているのがブレア政権で、いまだにブレア首相の声明はない。ブレアもスペインでアルカイダのテロが起きれば与党が有利だと思っていたのだろう。日本でも外交官二人がテロの被害に遭って自衛隊のイラク派遣が決定された。だからスペインの結果は予想外なのだ。

日本の世論調査ではイラクへ自衛隊を派遣した小泉内閣への支持率が５０％を超えている。去年１１月の総選挙でも与党自民党が勝利しているから、イラクへ軍隊を派遣することに日本国民の多くは賛成しているのは間違いないだろう。平和国家であるはずの日本が戦闘が行われているイラクへ軍隊を派遣することに国民は違和感を感じないのだろうか。

イラクの自衛隊で犠牲者が出たとしても、小泉内閣は撤退しないことを公言している。しかし国民世論はどう動くのだろうか。もし日本国内でスペインのような大規模なテロが起きた場合、世論はどうなるのか。国民の政治に無関心なのは病的なものであり、自分の生活に直接関わりがなければ無関心でいられるのは、日本に平和ボケが定着してしまったからだ。

その結果、いつの間にか日本は海外へ軍隊を派遣して、憲法を空文化してしまった。憲法があれば日本は平和国家でいられると単純に信じている間に、日本は大きく変わろうとしている。日本国民が政治に無関心でいるから政府が勝手なことが出来るのだろう。日本国民が政治に目覚めるのは国内で９１１テロや３１１テロが起きないと無理なのかもしれない。

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