株式日記と経済展望
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政治・戦争とテロ・企業の総合商社カーライル
スペインのテロも韓国大統領弾劾も彼らの仕業


2004年3月15日 月曜日

◆スペイン総選挙、野党・社会労働党が第一党に

【マドリード＝池村俊郎】スペインの総選挙が１４日行われ、即日開票の結果、野党の社会労働党（ＰＳＯＥ）が第一党に躍進し、中道右派の与党国民党（ＰＰ）を破った。事前予測では与党有利だったが、テロをめぐる国民の不安が与党批判に回る結果となった。

　内務省の発表によると、下院（定数３５０）の議席獲得予測（開票率９９％段階）は社労党１６4（現有議席１２５）、国民党１４８（同１８３）で、社労党が８年ぶりに左派連立政権を成立させる見通しとなった。両党は同日深夜、それぞれ勝利宣言と敗北宣言を行った。

　選挙直前の列車爆破テロについて、政府・与党は「バスク独立派による犯行」と強調してきた。これに対し、イスラム過激派の犯行説を示唆する証拠や情報が出始め、「情報を公開していない」とする政府批判が急速に高まり始めたことが有権者の動向に影響したとみられる。投票率は７７％で、４年前の前回総選挙の７０％を大きく上回った。（読売新聞）
[3月15日11時36分更新]

◆韓国で数万人が弾劾抗議集会、北朝鮮は米国非難

［ソウル　１４日　ロイター］　韓国の首都ソウル中心部で１４日、盧武鉉大統領の弾劾訴追案可決に抗議し、数万人による市民集会が実施された。一方、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が、弾劾の動きは米政府が画策したものと非難した。
　警察によると、市民集会には３万５０００人が参加。参加者の多くがろうそくを手に抗議行動を行った。
　２５歳の大学生は、「堕落した政治家たちを糾弾するためここにきた。政治家たちは大きな過ちを犯しながら、まだそれに気付いていない」と語った。
　一方、北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は、この問題について初めて言及。北朝鮮のスポークスマンの発言として、「このような混乱を引き起こしたのは、米国に他ならない。米国は、昨年１０月から弾劾に向けた陰謀を画策していた」と報じた。（ロイター）
[3月15日10時7分更新]

◆韓国とIMFとカーライル ： 最もタチの悪い利害の抵触

カーライルは設立後、すぐに偶然起きた（？）湾岸戦争によって軍事産業によって巨大な利益を挙げ、アメリカの軍事関係の投資で絶対的な地位を占めるようになる。
カールーチは、自らが国防長官時代に制定した制度を、カーライルのために有効に利用している。
政治家のときに自分で制度を定め、実業家に転身してその制度を大いに利用するのだから笑いも止まらない。

民主党カーターが共和党ブッシュの影で動いていたのは、バックにこのような利権があったからだろう。

カーライルの業務は、未公開企業に投資するプライベート・エクイティ・ファンドを個人富裕層や機関投資家に販売する。
その投資対象は、航空、国防、電気通信など政府の政策に大きく影響を受ける産業が中心。
創設以来、2000年までの平均運用利回りは年34%の高水準。

2001年 アメリカ最大の機関投資家のカリフォルニア州職員退職年金基金カルパース（日本への投資が40億ドルを超える国際投資組織）もカーライル・グループに5%の出資をした。日経新聞

未公開の会社を買い、高額になったところで売る。
だから、証券管理法の制限も受けず、二束三文で買った株を各国の有力者の名前を使って政財界の裏から表から工作をし、悪どい利権会社に育て、儲けるのだ。

彼らカーライルは、自らを「政治・国防・企業の鉄の三角形で張り巡らせたネットワークで形成している」と、すべてを傘下に収めていると豪語する！！
ビジネスが政治を動かし、戦争も行うと自ら言っているのだ！！！
この三角形に取り込まれた国家は、もう国民のためには動かず、カーライルのために動くのみ！！
彼らのビジネスのために、情報を操作し、人権を侵害し、人々を殺傷する。

（中略）

パパ・ブッシュはカーライルのアジア部門の顧問で、大統領を退いてから何度も韓国を訪れている。
パパ・ブッシュによってカーライルは韓国にアジアの拠点を置くことになった。

そして、カーライルが拠点を韓国にした時と、韓国が外貨危機に陥り、IMFが救済融資を行った時期と見事に重なる。
アメリカはIMFの救済融資を利用して韓国投資への規制緩和を急速に推し進め、外国企業の合併・買収に関する法律を変えさせた。
アメリカの25～30年間の貿易政策でも成し遂げられなかったことが、IMFが入ったことで僅か数ヶ月で実現した
外国企業による韓国銀行の経営権取得・株の支配も認められるようになった。
カーライルは待っていたかのように大手銀行のひとつで韓国で数少ない健全な銀行であったコラム銀行を買収した。
ブッシュの元大統領という大きな影響力を使って韓国経済に納得させるというカーライルの工作は大成功したのだ。

この世界的投資会社が最も恐ろしいのは、各国の捜査・諜報機関を含む 司法・行政・立法機関、そして報道をも握り、動かす力を有していることである！！
彼らが望めば、軍隊をも動かすことも可能で、実際にアフガニスタンやイラク、そしてフィリピン、インドネシア、タイ、日本などで起きている状況をみれば、それがどれくらい恐ろしいか判るだろう。

日本でも進む企業の合併！再編成、そして強大な権力者による企業の設立。
企業があまりに巨大になり、元政治家など国家政治に大きな影響力を持つ多くの権力者を有することは、とても危険なことなのだ！！


（私のコメント）
一昨日の１３日にアメリカの９１１テロやスペインの３１１テロの影で、テロを事前に知っているグループが株の空売りをしていると指摘しましたが、具体的に名前をあげればカーライルグループだ。この国家を超越した国際組織がアメリカ、イギリス、ドイツ、フィリピン、タイ、韓国、そして日本などを支配下に置き、それらの政府やマスコミを巧みにコントロールして利益を吸い上げているのだ。

カーライルグループがなぜそこまで出来るのかというと、顧問に名を連ねているメンバーがすごいのだ。もちろんアメリカのブッシュ大統領も１９９４年まで理事に名を連ねていた。メンバーを紹介すると次の通り。

《 カーライルは1987年創業・本拠地はワシントンD.C. ： 現在、ジョン・メージャー（元イギリス首相）、カール・オットー・ぺール（元ドイツ連邦銀行総裁、ヨーロッパ中央銀行の規約を作った）、エーバーハルト・フォン・クーエンハイム（BMW取締委員会代表）、フィデル・ラモス（元フィリピン大統領）、アナン・パンヤラチュン（元タイ首相）、朴泰俊（パク・テジュン元韓国首相、韓国自民連合総裁）などや、
アメリカの有力者には、ジョージ・H・W・ブッシュ（カーライル上級顧問：元大統領）、フランク・カールーチ（カーライル会長：パパブッシュの元でCIA副長官（1978～81）、レーガン政権時に国防長官（1987～89）彼の入社と共に、CIAと国防省に強大な影響力を持つようになった）、ジェームズ・ベーカー（カーライル上級顧問：パパ・ブッシュ政権の国務長官）、デビッド・ルーベンスタイン（カーライル創業者：民主党カーター政権の大統領顧問）、リチャード・ダーマン（パパ・ブッシュ政権の行政管理予算局長官）、アーサー・レビット（クリントン政権で証券取引委員会委員長）、ウィリアム・ケナード（クリントン政権で連邦通信委員会委員長 ）などがズラッと顧問に名を連ねる。
1989年 ジョージ・W・ブッシュ（子ブッシュ大統領）はカーラール・グループの理事に就任し、1994年までその地位にいた。》

このようにカーライルにはアメリカ大統領を始め各国の政界実力者を顧問にして、各国の現政権に影響力を行使して、濡れ手で泡のぼろ儲けをしている。だから９１１テロ事件もブッシュが大統領をしていたから起きたとも言えるし、湾岸戦争もイラク戦争も影の仕掛け人にはカーライルが一枚噛んでいるだろう。

今回のスペインの同時爆破テロも、韓国のノ・ムヒョン大統領弾劾も背後にはカーライルの影響があるような気がしてならない。日本の小泉首相がブッシュ大統領にべったりなのもカーライルのリモコン内閣だからであり、だからこそ自民党内の実力者も小泉首相には手が出せないのだ。

もしカーライルの言うことを聞かなければノ・ムヒョン大統領のように、政界から追い出される工作が行われる。スペインのアスナール首相もカーライルのリモコンだったのでしょうが、同時爆破テロが与党に有利になるはずが、逆効果になって野党政権が出来てしまった。韓国も大統領弾劾決議が逆効果をもたらすかもしれない。

日本に対しても小泉・竹中内閣が国民の利益に反してまで、銀行を潰して外資に売り払おうとするのは、日本がすでに彼らの支配下に入ってしまったという証拠なのだ。カーライルは二束三文で株式を買い占めて、政府に金を出させて立て直して、高値で株を売りに抜けて利益を上げてゆく。

ちょうどカーライルとリップルウッドは仲間であり、新生銀行のように１０億円で手に入れた会社を１兆円で売り抜けるというぼろ儲けを各国で繰り返している。だからこそ年利３４％もの高配当が得られるのだ。日本の政府・日銀がアメリカのドルを買い捲っているのも、カーライルの為替投機に協力しているからだろうか。

去年だけでも２０兆円もドルを買ったわけだから、為替投機グループは安心してドルを売ることが出来た。いずれ高値で円を利食いして日銀が引き取ってくれるのだろう。為替投機の利益には税金もかからないから、カーライルは笑いが止まらないだろう。このように国家ごと思いのままに動かすことが出来ればノーリスクで巨額の利益を得ることが出来る。

たまに今回のスペインや韓国のように秘密工作が裏目に出ることもありますが、いずれ買収されて彼らの言うとおりに動くようになるのだろう。このようにカーライルが好きなように出来るのは各国の政界や財界の有力者を顧問に据えているからだ。マスコミもうまく操って世論工作をしているから、カーライルが矢面に立つことはない。



日本人は文章を読むだけで外人より２倍頭を使っている
アメリカでは外国語映画がなぜヒットないのか


2004年3月14日 日曜日

友達のお父さんが脳溢血で倒れた。見舞いに行って、運動性の失語症だから治っても漢字は読めるけど仮名はダメだろう、と話しておいた。しばらくしてその友達から本当にそうなったといってきた。元気になってから雪囲いを作るときに材木に書いてある「西」「東」とかいうのをいとも簡単に理解して組み立てたというのだ。失語症の人には表音文字であるカナより、表意文字である漢字の方が遥かに読みやすいのである。

　アメリカやイギリスの子に失読症(dyslexia)が多いのは表意文字でなく（表意的なのはlocomotiveだけといわれる）、表音文字を使っているからである。更に、スペリングの複雑さがある。日本の子供は「あいうえお」を覚えればどんな絵本だって読めるが、英米の子供にはできない。pneumoniaとかpsychologyとかwreathとかubiquitousとかという言葉を初めて聞いたときに意味を調べようと思っても辞書で調べることもできない。日本の子どもは「はいえん」とか「しんりがく」「リース」「ユビキタス」でその意味を調べることができるし、暗記する時も「“指切った・す”ぐに治療してくれる病院は“どこにでもある”」などと簡単に覚えることができる。

　アメリカでは字幕入りの映画というのは受け入れられない。早い話、英語圏以外の映画がヒットすることは稀である。外国でヒットした映画はそのため、リメイクされることが多い。例えば、『赤ちゃんに乾杯』というフランス映画がヒットすると、そのまま『スリーメン＆ベビー』としてリメイクされる。黒澤明の『用心棒』はイタリアで作られた『荒野の用心棒』の方は盗作として有名だが、『ラストマン・スタンディング』が最近ではリメイクとして有名だ。

　『ダンス・ウィズ・ウルブズ』が作られた時も、ネイティブ・アメリカンの言葉が出てきて字幕を付けざるを得なかったのでヒットしないといわれた。今のところ、字幕入りでヒットした唯一の映画といってよい。つまり、字幕があると英語だと読み切れないのである。日本語は漢字があるから大体のことはすぐにつかめる。

　戦後、敗戦の理由を軍国主義ではなくて日本語やその文字に求めた人が多かった。

　日本語を英語やフランス語にしてしまえ、という乱暴な議論もあったし、文字を平仮名だけとか、ローマ字にしてしまえ、という議論もあった。冷静になれば、ローマ字を使っていたイタリアもドイツも軍国主義に走ったのだからおかしいと分かるはずなのだが、混乱期にはそうはいかなかった。国家としてのアイデンティティが問われると言葉のアイデンティティも問われるようになる。

　 Shikashi, chotto kangaete mireba wakaruga ro-majidakeno bunshoutoiunoha jituni yominikuinodearu.

　にほんごがひらがなだけになっていてもひじょうによみにくくてしそうというものをになうことはできない。谷崎潤一郎は『盲目物語』をひらがなでかいているが、馴れるまで苦労する。

　米原万里も日本語の表記が煩わしいと思っていた一人だった。ところが、同時通訳の中でサイトラ、つまり“sight translation”（黙読通訳）をするようになって、この考えがコペルニクス的転回をとげたという。サイトラというのは、スピーカーの原稿の事前に入手して、目は文章を追い、耳はスピーカーの発言を確認しながら訳出していくものである。日本語からロシア語とロシア語から日本語と、後者の方が日本人には楽なはずなのだが、前者の方が楽なのに、気づいてきたという。アウトプットの問題ではなく、インプットのプロセスに謎があるのだという。つまり、複雑な表記の日本語の方がはるかに内容をつかみやすいということである。漢字のみの中国語よりも、意味の中心を表すのが漢字で、意味と意味の関係を表すのが仮名の日本語の方が一瞬にして、文章全体を目で捉えることが可能だという。いろいろためにしてみて時間を計りながら読み比べてみたという。

《　そして、活字にして断言できるほどの自信満々な確信を持つにいたった。黙読する限り、日本語の方が圧倒的に速く読める。わたしの場合平均六、七倍強の速さで、わたしの母語が日本語であることを差し引いても、これは大変な差だ。子どもの頃から文字習得に費やした時間とエネルギーが、こんな形で報われているとは。世の中の帳尻って、不思議と合うようになっているんですね。
　　　　　-----米原万里『ガセネッタ＆シモネッタ』（文藝春秋）》

（中略）　養老猛司によれば日本語が世界の言語と違うのは、脳の２カ所を使わないと読めないという。一般に世界の人が文字を読むのに使っている脳の部分は「角回」と呼ばれる場所１カ所だけだが、日本人は「角回」では仮名を読み、漢字は別の場所で読むらしい。これは漢字の読みがたいてい１種類ではないという日本語の特徴による。つまり、日本人は文章を読むだけで外国人より２倍頭を使っていることになる。

　日本語は複雑な文字体系をもっているが、実際には脳にあまり負担がかからない。ただ、外国語会話のような場合には負担がかかってしまって、外国語嫌いが増えるのだと考えられる。レヴィ＝ストロースは『悲しき熱帯』で次のように書いているが、日本には当てはまらなかった。文字を中心とした教育が進んでいたからだ。

《　結局のところ、数千年のあいだ、そして今日でさえ世界のかなりの部分で、文字というものは社会における制度として、その社会の圧倒的多数の成員がその取り扱いを知らない制度として存在して来ている。》

西洋では書き言葉（エクリチュール）は話し言葉（パロール）に従属すると考えられている。表音文字であるアルファベットはパロールを、音を分解してしまう。そんな道具に意味をもたせることはない。

　日本は全く逆で文字から入る。「剛」という人がゴウであろうと、タケシであろうと、ツヨシであろうと関係がない。本人すら違って呼ばれても異議を唱えることは少ない。そして、漢字が書けない人はどんなに弁舌巧みであっても教養を疑われる。「目に一丁字（いっていじ）も識らず」（『唐書』張弘靖伝）というのは一つも字を知らない人から無教養の人をいう〔「丁」は「个（か）」を誤ったものという〕。

（中略）　蔡倫が紙を発明したおかげで漢字文明圏がより強固なものとなった。13世紀に元を旅行し、『東方見聞録』を書いたマルコ・ポーロはそこで紙幣が流通しているのを見て皇帝フビライ・ハーンを「錬金術師」と評した。ヨーロッパにまだ紙幣はなく、人工的に金をつくろうとする錬金術が盛んだったからだ。中国４大発明のうちの紙と活版印刷の２つを使って作られた紙幣は、ポーロの目には魔法に見えたようだが、その裏に皇帝の強力な権威があるのも見抜いた。ニセ札作りは斬殺刑に処すと印刷してあったからだ。

　こうして中国を中心とする漢字文化圏では科挙をはじめ、ペーパーテストが横行し。一方、紙がなかった西洋では口頭試問が一般的に長く続いた。

　プラトンも『パイドロス』（２７５Ａ、Ｂ）で文字を批判した。「記憶と知恵の秘訣」を発見したと自慢する、文字の発明者テウトに対して王様の神タモスは次のように言う。

《　たぐいなき技術の主テウトよ、技術上の事柄を生み出す力を持った人と、生み出された技術がそれを使う人にどのような害をあたえ、どのような益をもたらすかを判断する力をもった人とは別の者なのだ。いまもあなたは、文字の生みの親として、愛情にほだされて、文字が実際にもっている効能と正反対のことを言われた。なぜなら、人々がこの文字というものを学ぶと、記憶力の訓練がなおざりにされるため、その人達の魂の中には、忘れっぽい性質が植え付けられることだろうから。それはほかでもない、彼らは、書いたものを信頼して、ものを思い出すのに、自分以外のものに彫りつけられたしるしによって外から思い出すようになり、自分で自分の力によって内から思い出すことをしないようになるからである。じじつ、あなたが発明したのは、記憶の秘訣ではなく、想起の秘訣なのだ。また他方、あなたがこれを学ぶ人たちに与える知恵というのは、知恵の外見であって、真実の知恵ではない。すなわち、彼らは、親しく教えを受けなくとも物知りになるため、多くの場合、本当は何も知らないでいながら、見かけだけは非常な博識家であると思われるようになるだろうし、また知者となる代わりに知者であるという自惚れだけが発達するため、付き合いにくい人間になるだろう。》

　そして、プラトンは「書かれた言葉とは、ものを知っている人が語る、生命をもち、魂をもった言葉の影に過ぎない」と語る。　藤縄謙三『ホメロスの世界』（新潮選書）には次のように書いてあった。文字によって人間は身体性を失ってしまったのである。

《　言葉の音声には強弱や遅速や色調があり、きわめて多彩な表現性を持っている。文字というものは、これらの微妙な要素を捨て去って、無味乾燥な骨だけにしたものである。文学とは文字で書かれたものだと考えるようになって以後、人間は言霊への感覚をむしろ大きく害されてしまったのである。》

　口頭試問を重んじる西洋と筆記を重んじる漢字文化圏では大きな違いが生まれてきた。ハーバード大学のロースクールを描いた映画に『ペーパーチェイス』というのがあるが、法科学生は教授にいつも厳しい質問を受けて学んでいく。その仕上げにペーパーテストが行われるのだ。英語の「オーディション」auditionというのも「聴く」が語源となっているし、演劇も観るものではなく聴くものであった（「観客」audienceも「聴く」から）。日本人のものの考え方は視覚的だということである。

　イギリス議会の伝統に学んだのだろうが、日本の国会では文章の棒読みは1890年の国会開設以来禁止されている。「会議においては、朗読することはできない」と衆参両院規則にあるのだ。草稿なしに演説するためには、論点をしっかり頭に叩きこんでおかなければならないから、言葉の重みが違ってくる（若宮啓文『忘れられない国会論戦』中公新書）。福沢諭吉はスピーチを「演説」に換え、ディベートを「討論」と訳した。『学問のすゝめ』では「演説」を「大勢の人を会して説を述べ、席上にて我思うところを人に伝うるの法なり」といい、「第一に説を述ぶるの法あらざれば、議院もその用をなさざるべし」と解説している。（後略）

文字と日本人より


（私のコメント）
テレビを見ているとインタビューなどで、ちゃんと音声が流れているにもかかわらず、下に同じ事を文字にしたテロップが流れていることが多くあります。べつに聴力障害者のために文字を表示しているのではなく、言葉で聞いて理解するよりも、文字で見たほうが分かりやすいのだろう。日本語の場合には漢字の形を目で見て図形的に理解できるからと思う。

外国語の映画の場合に、ほとんどの国では吹き替えで観賞するようですが、日本では字幕を見ながら観賞している場合がほとんどで、映画館などで吹き替えでやっているのは子供向けの映画ぐらいだ。吹き替えだとどうしても不自然さが出てしまい、映画が台無しになってしまう。

アメリカで外国語映画が流行らないのも、英語の字幕では映画のスピードに字幕を読み取るスピードがついて行かないのだ。私は英語がほとんど出来ませんが、たった２６文字の表音記号の組み合わせを読み取って、言葉にして理解していかなければならないのですから、映画の字幕を読むのに時間がかかるのは当然なのだろう。

ところが日本語の場合は、ところどころの漢字を見た感じだけで大体の内容が理解できる。バイリンガルの米原万理さんの指摘では黙読だと７，８倍の速さで日本語のの方が早く読めるということです。もちろんどちらを母国語として教育を受けたかとか、個人差もあるのでしょうが、文字を読み取る仕組みが発音記号の組み合わせなのか、絵画的に見るだけということの差が出るはずだ。

演劇の場合でも日本と欧米とでは鑑賞の仕方にも決定的な差があるようで、日本の場合は演劇を見るものとしての要素が強いですが、欧米の場合は観るものと言うより聴くことの要素が強いようだ。同じ語学でも日本語の場合は文字を書いて見て覚えるものであるのに対して、英語の語学学習は圧倒的に聞いて覚える学問だ。

日本の語学教育における一番の欠点は、この日本語と英語の根本的な差を理解せずに、国語を教えるような方法で英語を教えているということだ。日本人の英語の教師ではどうしても文法やスペルなどが中心の英語教育になってしまいますが、本場の英国やアメリカでは徹底的に発音から教え始める。

英語などのアルファベットを使った表音文字の国では、発音が違ってしまうと意味が通じません。だから英語教育に発音がでたらめな日本人教師を使うこと事態が間違っている。ところが欧米人が日本語をマスターしようとして、欧米流に発音から理解しようとするから日本語がよけいに難しく感じているようだ。発音からすると日本語の標準語と方言とでは発音が異なりますが文字で表せば内容は変わらない。同じ表意文字の中国語も同じだ。

日本語はひらがな部分を論理的な左脳で読み、漢字部分を図形を理解する右脳で読んでいるようだ。だから脳梗塞などで左脳が麻痺しても漢字の意味が分かったりする。つまり欧米語などは一つのCPUで言葉を理解するのに対し、日本語は二つのCPUで理解するから黙読は数倍早いスピードで理解することが出来る。

日本の狂った文部省官僚は英語を小学生から必修科目にしようとしている。日本語という複雑で高度な言葉をおざなりにして、英語を教えたところで学力の低下を招くだけだ。つまり日本の文部官僚は日本の弱体化政策のために英語を利用しようとしているとしか思えない。



列車爆破テロの前に株を空売りした連中がいる
彼らは９・１１テロの時も株を空売りした連中だ


2004年3月13日 土曜日

◆ＥＴＡ、列車爆破事件の関与を否定＝ＴＶ

［マドリード　１２日　ロイター］　バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」は、前日の連続列車爆破事件について、関与を否定した。
　バスクの公共テレビがＥＴＡから受け取ったとして声明を伝えた。（ロイター）
[3月13日12時37分更新]

◆列車爆破事件、ＥＴＡが依然主要な容疑対象＝スペイン内相

［マドリード　１２日　ロイター］　スペインのアセベス内相は、前日の連続列車爆破事件の犯行について、バスク地方の分離独立を求める非合法組織「バスク祖国と自由（ＥＴＡ）」が依然、主要な容疑対象、との考えを示した。
　アセベス内相は記者会見で、「依然として調査の中心だ。そうでない理由はない」と述べた。（ロイター）
[3月13日12時37分更新]

◆アルカイダを名乗る組織の列車爆破犯行声明、日・伊にも警告

［東京　１２日　ロイター］　ロンドンのアラビア語新聞、アルクズ・アルアラビに送られたアルカイダを名乗る組織、アブハフス・アルマスリ隊からの声明では、スペインで１１日発生した列車爆発事件の犯行声明とともに、日本やイタリアなど米国の同盟国にも警告した。
　新聞社からロイター通信入手した声明では、スペインのアスナール首相を名指しし、「誰がおまえや英国を守ってくれるのか。日本、イタリア、その他の協力者よ。われわれがナシリアのイタリア部隊を攻撃した際、お前と米国の協力者に対イスラムの同盟から撤退するよう警告を発したが、そのメッセージを理解しなかった。われわれは今、メッセージをより明確にした。これを理解するよう望む」としている。（ロイター）
[3月12日15時25分更新]

◆「株式」　スペイン同時多発テロにアルカイダ関与疑惑で一段安

NY株式相場は続落。スペインでの爆破事件を受けて安く寄り付いたものの、グリーン
スパンFRB議長が雇用に楽観的な見通しを示した事で午前中は押し目買いが優勢とな
った。しかし午後になってアルカイダが今回の事件との関連を認める声明を出した事
が伝わると引けにかけて急落する展開となった。セクター別では素材を除いて全面安
となっており、特に製薬の下落が目立っている。アメリカン航空(AMR)が4%安となる
など航空株が下落。ハイテクでは内部監査の結果2003年の決算を修正、それ以前につ
いても修正の可能性があると発表したノーテルネットワークス(NT)が7.4%安となっ
た。一方、アナリスト予想を上回る決算を発表したナショナルセミコンダクター
(NSM)が買われた他、ディスカウントストア大手のターゲット(TGT)は業績不振の子会
社を売却すると発表して7.1%高。ダウ構成銘柄は、アルコア(AA)を除く29社が全て下
落した。結局ダウは168.51ドル安の10128.38、ナスダックは20.26ポイント安の
1943.89で取引を終了した。今週4日間の急落で需給が急速に悪化しきており、しばら
くは下値を試す展開を予想する向きが多い。
Horiko Capital Management LLC（フィスコ）
[3月12日7時48分更新]

◆同時多発テロ時に、世界で不審な株売買の動き

【ロンドン１８日＝渡辺覚】米同時多発テロの発生前後に、世界の主要な金融市場で不審な株式売買が行われていた疑いのあることが１８日明らかになった。英金融サービス機構（ＦＳＡ）など主要国の金融監督機関は米中央情報局（ＣＩＡ）から要請を受け、テロリストによる“インサイダー取引”の調査に乗り出した模様だ。

　同日付の英紙タイムズなどによると、不審な株取引は事件の数日―数週間前に発生。航空会社や保険会社、軍事関連企業などの株式が大量に空売りされ、テロ攻撃の結果、株価が暴落した直後に安値で大量に買い戻された形跡が認められ、売買にかかわった者が短期間で巨額の利益を上げた疑いが指摘されている。

　ＣＩＡが調査対象にしているのは米国、英国、日本、ドイツ、イタリアなどの金融市場。同日付の大衆紙デイリー・メールは、一連の株式取引の陰にテロ攻撃の容疑者であるウサマ・ビンラーディンが関与していた可能性を示唆している。

　テロリストによるインサイダー取引疑惑とＣＩＡからの調査要請について、ＦＳＡはコメントを拒否しているが、仏保険会社アクサの広報担当は「（テロ直前に）株空売りの疑いが認められることは仏金融監督当局に報告した」と述べ、英市場関係者の間からも疑惑を指摘する声が出ている。

(2001年9月19日01:09)


（私のコメント）
９１１テロが起きたときに不審な株取り引きがあったことが分かっていますが、私は今回のスペイン列車爆破テロの前にも株の空売りがあったと見ています。ニューヨークダウを見ただけでも、僅か３日間で４００ドルも下落しました。事前に情報を手に入れたグループの株の空売りがあったと見るべきなのでしょう。

スペイン政府はどうしてもETAの犯行にしたがっているようですが、今回のテロはETA自身も否定しているし、アルカイダを名乗るグループが犯行声明を出しているから、ETAではないのだろう。実際の犯行はどこがやったのか分かりませんが、たぶん９１１テロをやったグループと同じように株でも一儲けしようという一味があったと思う。

事前に少しずつ売りを重ねて、テロが起きた後に大量に買戻しが出来るのは、このような時にしかない。だから９１１テロの時も今回のテロの後も思ったほどの暴落は起きず出来高が多くなっている。日経２２５も出来高が多い割りには下落は小さかった。むしろテロの２，３日前からの下落幅が大きく、わずか３，４日でかなりの値幅が稼げた勘定だ。

このようなテロと株式相場の関連も単なる偶然だったのかも知れませんが、９１１テロと列車爆破テロの共通点もあるとすれば、金融グループもはさまっていることだ。アルカイダの犯行となれば世界のどこでもおきる可能性があり、特にイラクへ軍隊を派遣しているイタリアや日本でも起きる可能性が出てくることで世界的影響が出てきます。

アメリカ政府の９１１テロの犯人探しにさほど熱心でないのは何故なのだろう。あれだけの大規模なテロの割りには調査委員会の動きも鈍い。マスコミも真犯人の究明には熱心ではない。数多くの謎はそのまま放置されているし、マスコミも見て見ぬ振りをしている。スペイン当局の動きも不自然であり、いち早くETAの犯行と決め付けてしまった。アメリカが９１１をアルカイダの犯行と数日で決め付けたのと同じような不可解さだ。

９１１テロの真犯人を突き止めるためには、不審な株式売買を行った者を徹底的に追い詰めれば手がかりが掴めそうなものですが、証券取引委員会が動いた形跡は見えない。CIAなどは動きましたが手がかりはつかめなかったようだ。一説にはCIAに関係のあるところが空運株を大量に売っていたというニュースもあったのだがどうなったのだろう。

今回のスペイン政府はどのように動くのだろうか。あくまでもETAと決め付けて事件の解明そのものはうやむやにするかもしれない。９１１テロの同じグループがやったとすればそうなる危険性はある。アメリカ政府も手出しが出来ないほどのグループだからそうなるだろう。

ニューヨークからのニュースで、スペインテロが起きた３月１１日は、ニューヨークの９１１テロの起きた９月１１日から９１１日目だったそうです。単なる偶然なのでしょうか。テログループはこれからも何処かへテロを仕掛けるだろう。その時は株の動きにも目が放せない。犯人グループはテロを起こしつつ株で大儲けをしているのだ。



韓国大統領の弾劾案、国会が可決
西岡力著「北朝鮮に取り込まれる韓国」


2004年3月12日 金曜日

◆韓国大統領の弾劾案、国会が可決

【ソウル＝豊浦潤一】韓国の朴寛用（パク・クァンヨン）国会議長は、１２日午前１１時過ぎに、職権で国会内で「ろう城」を続けていたウリ党議員を強制排除し、本会議を開会、野党が発議した盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の大統領弾劾訴追案の表決を行った。在籍議員の３分の２以上にあたる１９３票が賛成して、同案は可決された。

　国会が大統領に弾劾議決書の写本を届けた時点で発効し、大統領権限は停止される。大統領の職務権限は、高建（コ・ゴン）首相が代行する。

　大統領の弾劾が決まったのは、１９４８年の韓国建国史上初めて。盧武鉉大統領の弾劾決議書は憲法裁判所に提出され、１８０日以内に審理が行われ、裁判官９人のうち６人以上が賛成で、大統領は失職。大統領罷免から６０日以内に大統領選挙が実施される。（読売新聞）
[3月12日12時9分更新]

◆「北朝鮮に取り込まれる韓国」　西岡力著　まえがきより

韓国が危ない。金正日を追いつめなければならないときに、ともに戦うべき韓国の大統領官邸や情報機関が親北朝鮮派の手に落ちた。こんなことが、なぜ韓国で起こっているのか。金大中前大統領は、一九七〇年代より北朝鮮と深い関係があったことはほぽ間違いない。盧武鉉・現大統領本人は、その発言が驚くべきほど親北朝鮮的であり、大統領の周辺は、一部の秘書官を含めて学生運動や市民運動出身者が大量に進出していて、彼らのほとんどは「親北朝鮮」の左翼だ。

とりわけ、北朝鮮のスパイを取り締まる情報機関である国情院(国家情報院・旧KCIA)の院長に任命された人物は、かつて北朝鮮スパイ容疑者の釈放運動をやったり、親北・左翼学生運動を擁護する発言をしていた、いわゆる「人権派」弁護士で、北朝鮮のスパイを取り締まる国家保安法についても廃止を主張していた。そういう人物が、北のスパイを取り締まる責任者の地位に就いてしまった。

また、国情院で人事や予算を握るナンバー2の地位にあたる企画調整室長には、日本に留学し、拉致を否定していた有名な親北朝鮮学者に研究指導を受け博士号をとっている、いわゆる進歩派の学者が任命された。

韓国の国会は・国情院の院長については任命の際に適格かどうかの公聴会を行うが、与党（新千年民主党）も含めて全会一致で、院長と企画調整室長の二人とも不適格という決議がなされた。

とくに、企画調整室長の人事は国会審議の対象ではないが、院長が「就任したらこの人物を企画調整室長にする」と発言したものだから、この人物も不適格だとわざわざ決議に書き込むくらいのひどい人事だった。しかし、法的に国会には拒否権がないために、盧武鉉大統領はこの人事を強行してしまった。

金正日政権が核開発やミサイル開発に必死で取り組んできたことは知られるようになったが同時に対南（韓国）・対日政治工作にも資金や人的資源を最優先で投入してきたことも事実だ。日本人拉致もその一環だった。

最近の韓国の状態は、そうした北の工作活動が実を結びつつあると言えるわけで、北が食糧危機などで苦しい状態にあることは事実だが、不法な工作活動という面では成功もしている。そうした意味、盧武鉉政権というのは、金正日の工作活動によって韓国がものすごく取り込まれている象徴と見るべきだ。

北朝鮮は「経済制裁は戦争とみなす」と言っている。核問題や拉致問題を理由として米国が主導し、国連などで経済制裁論議が始まれば、当然、北は「これは民族内部の問題だ」とか「アメリカが戦争を持ち込もうとしているのだ」と宣伝すると思う。

そのとき、韓国では大規模な反米デモが出現するだろう。韓国を代表するジャーナリストである趙甲済氏が本書の私との対談で語っているように、内戦状態にまでなるかもしれない。また、戦争になって、同じ民族同士で死傷者が出るのは忍びないから、「民族同士で話し合おうではないか」と言って、盧武鉉を平壌に呼ぶとか金正日がソウルに来るというカードを切るかもしれない。そうなった場合、このままでは韓国の世論は「話し合い大歓迎」ということになる。

いずれにしても、北朝鮮は経済制裁をされたくないわけだから、アメリカと日本・韓国を引き離すということを狙ってくる。韓国には、それに乗ってしまう素地が広がっている。ただ、希望が持てるのは、ようやく草の根の保守派が立ち上がったことだ。いままでの韓国の保守派は、少し乱暴に言うと、国防は米軍任せ、共産主義との対決はKCIA(中央情報部)任せだった。「あいつは赤だ」と言ったら、KCIAが引っ張ってくれた。保守派がやることといえば、ホテルで反共セミナーをやったり、政府の審議会の委員になるくらいだった。

ところが、盧武鉉政権発足後、このままではいけないと、自分が会費を払って反共集会をしなくてはいけないという考える人が増え、本書でくわしく述べたように、二〇〇三年には十万人以上集まる街頭集会を五回やった。そこに行くと、元野党総裁、元大臣、元将軍、元KCIA幹部や保守派の言論人、学者、それから韓国人拉致被害者家族や脱北者たちなどが、みんな地面に新聞紙を敷いて座っている。二〇〇三年八月に北朝鮮の旗を破ったことで、北に「ユニバーシアードに行かないぞ」と脅され、盧武鉉が謝ってしまったという集会は、この保守派が開いたものだ。

また言論界でも、『朝鮮日報』などを中心とする勢力が集まって、盧武鉉批判を徹底してやりはじめた。むろん、サイレント・マジョリティーは保守派の側にいる。朴正煕大統領の墓にお参りする人は絶えないし、いまでも歴代大統領のなかではダントツの人気がある。

韓国でも「巻き返す保守」が台頭しつつある。その保守派がどれだけ声をあげられるか。たとえば金正日がソウルに来るということになった場合、「戦争犯罪人を逮捕しろ」「テロリストは帰れ」というデモをどれだけ起こせるか。そこがポイントになる。日本にも同じことが言える。金正日の核武装を絶対やめさせることや、拉致問題全面解決まで北朝鮮を締め上げ続けることは日本の国益でもあり、アメリカとも一致していることだが、それでも経済制裁に反対する声は出てくるだろう。

ただ、そのときに六〇年安保の岸政権のように、「マスコミが何を言おうと歴史が評価するんだ」と覚悟を決めて、金正日を追い詰めるべく肚を固めることが日本でできるのか。近づく危機に備えて、韓国でいま何が起きているのかを正しく知ることが日本人に求められていると思い、必死で本書をまとめた。


（私のコメント）
韓国のことについては３月３日と５日に書きましたが、韓国の盧武鉉大統領は反日的な法案をたて続けに出してきました。反日を煽ることで自分の政治的危機を乗り切ろうとする企みですが、大統領選挙におけるスキャンダルで弾劾訴追案が成立しました。これで直ぐ大統領が罷免されるわけではありませんが、韓国始まって以来の大統領弾劾の動きに、韓国のこれからの波乱が予想されます。

もちろん、北朝鮮の金正日も黙って見ているはずもなく、２０代３０代の左翼教育に汚染された世代が、盧武鉉大統領を守れと支援デモが起こるかもしれない。韓国では１９８０年頃を境に軍事独裁政権から民主化されて、教育においても左翼的な教師による教育が親北朝鮮的な若者達を生み出した。その世代が盧武鉉大統領を誕生させました。

韓国では左翼民族主義の若者達と、親米保守的な中高年世代とに別れた世代対立にもなっています。今までも韓国の歴史教育の歪な姿を何度か指摘してきましたが、それが反日的な動きにも繋がっています。韓国の若い世代の親北朝鮮、反米反日の感情は北朝鮮の工作活動の結果だ。

このまま盧武鉉大統領が弾劾されたとしても、韓国内の政治的対立は深まるばかりで、大統領の再選挙が行われたとしても、左翼的な若者が多い以上、親北朝鮮政権が続くだろう。分かりやすく言えば、北朝鮮が崩壊するのが早いか、韓国がますます左傾化して北朝鮮との統一の動きを強めるか、時間との競争になります。

アメリカとしては北朝鮮を崩壊させるのは簡単だが、韓国が北朝鮮を併合した形になったとしても、韓国の若い世代の左翼民族主義により、北朝鮮が韓国を取り込む形となり、統一朝鮮が反米国家となる可能性があります。そして日本の目の前に反日国家が突然登場することにもなります。そうなることはアメリカも日本も避けなければなりません。

このような状況が続けば日本の安全保障においても重大な結果をもたらすし、韓国の情勢は常に注目しなければなりませんが、日本の政界や教育界やマスコミにも浸透した親北朝鮮勢力が、韓国の左翼勢力と連携して韓国の親米親日保守派を孤立化させてゆくだろう。もし韓国の政権が在韓米軍の撤退を要求すればアメリカ軍は出て行かざるを得なくなります。

日本国内では北朝鮮の崩壊は間近いという観測が強いですが、左翼的な韓国政権は北朝鮮の工作で民族統一の名の下に、北朝鮮に韓国が取り込まれる可能性もあります。北朝鮮の背後には中国の存在があり、中国は北朝鮮の崩壊を望んではいない以上、北朝鮮崩壊による朝鮮統一は望んではいない。しかし韓国の崩壊による統一は中国の望むところだろう。

中国の膨張政策は、韓国や台湾を併合してハイテク産業を手に入れるつもりだ。国家としては韓国、台湾は存在し続けるかもしれませんが、実質的には香港化して行くのだろう。そうなるかどうかは韓国や台湾の国民自身が決めることであり、アメリカとしてはどうすることも出来ないだろう。出来るとすれば日本が再び韓国や台湾の支援のために立ち上がることだ。



日本政府・日銀官僚と財界人は未だにバブルの
発生と崩壊の原因が理解出来ていないらしい。


2004年3月11日 木曜日

◆「貨幣数量説と通貨レート」について。　ニュースと感想　２月２７日

　前項では、「富の先食い」と「富の流入」について述べた。このうち、前者は、普通の景気回復にともなって現れる当然の現象であり、特に注意する必要はないだろう。問題は、後者だ。「富の流入」には、注意するべきだ。

　「富の流入」すなわち「貿易赤字を出す輸入増大」というのは、貨幣数量説が成立しない。つまり、「生産しないで商品を得る」ということが可能だ。これは一見、「打ち出の小槌」があるように思える。非常に幸福な生活を送れる。しかし、その本質は、「借金」（外国への借金）なのである。幸福なように見えるのは、借金をして蕩尽しているだけのことなのだ。
　さて。前項では、こういう「借金」の問題を指摘した。しかし、「借金」とは別の問題がある。それは、「通貨レート」の問題だ。

　「富の流入」すなわち「貿易赤字を出す輸入増大」があるときには、通貨レートが正常ではないのが普通だ。通貨レートが正常であれば、貿易赤字を出さないように、通貨レートはうまく調整されているはずだ。ところが、何らかの為替介入がなされていると、資本市場を通じて、通貨レートが歪む。たとえば、日銀が円売り介入をすると、円安・ドル高になる。かくて、ドルが過度にドル高となり、通貨レートが歪み、その結果、米国に貿易赤字が発生する。

　さて。こういう為替介入がなされると、貨幣数量説にも影響が出てくる。そのことを示そう。
　バブル期には、日銀が円安介入をした。そのせいで、国内には、大量の円があふれた。こうして貨幣供給量が増大したのだから、当然、物価は上昇していいはずだった。ところが、現実には、物価はほとんど上昇しなかった。つまり、貨幣数量説は、成立しなかった。
　では、なぜか？　それは、次の二通りで説明が可能だ。

　　　(a) 輸入品価格が大幅に下落したので、それが物価下落圧力となった。
　　　(b) 円表示では物価は上昇しなかったが、ドル表示では円高の分だけ物価は上昇した。
　この二つのうち、どちらの解釈を取っても、本質的にはあまり変わらないだろう。ともあれ、この二つの考え方を取れば、次のように説明できる。

 　ここでは、７番目の「貨幣数量説の不成立」ということが重要だ。通貨レートの変動により、貨幣数量説は「不成立」になっていたにもかかわらず、「成立」と信じた日銀は、「物価水準が低いから、貨幣供給量は過大ではない」と判断した。ここに、根本的な問題があったわけだ。（これ以外の諸点については、以前も同じようなことを述べたことがある。）

　では、正しくは、どうするべきだったか？
　円高があれば、物価下落が起こるのが当然だ。とはいえ、物価下落を起こすことは、現実には困難だ。輸入品価格の下落に応じて、国内品まで下落するようになると、国内産業も困る。これは「デフレ」と呼んでもいいだろう。（物価下落があるから。）

　だから、ここでは、物価下落を阻止するために、貨幣供給量を増加させてもいいのだ。つまり、「円高不況を阻止するために、貨幣供給量を増やす」という金融政策それ自体は、間違いではない。ただし、その方法が問題だった。

　第１に、「円安介入」などは過度にするべきではなかった。「１ドル＝80円」というのは急激すぎるから介入してもいいが、「１ドル＝100円」程度で、日本がまだまだ貿易黒字を出していたのであれば、さらに「円安介入」を続けるべきではなかった。

　第２に、「量的緩和」を過度にするべきではなかった。そうすれば、「投資」のための資金供給が増えるが、「投資」ばかりを増やしても、意味がない。ここでは、「消費」のために資金供給を増やすべきだった。すなわち、「タンク法の減税」をするべきだった。このことによって、「単純な物価上昇」を起こすべきだった。

　第３に、政府は「財政赤字の縮小」などをやたらと実行するべきではなかった。「借金返済」というのは「投資拡大政策」のことである。それは、「投資不足」のときにはなすべきことだが、すでに「投資過剰」であるときには、輪をかけて「投資拡大」を促進する必要などはなかったのだ。「増税によって財政赤字の縮小」をめざすよりは、「減税によって消費の拡大」をめざすべきだった。（ただし、減税のための資金は、民間引き受けの国債ではなく、日銀引き受けの国債。つまり、タンク法。）
　
　現実には、この三つとは正反対の政策がなされた。つまり、「円安介入」は過度になされ、「量的緩和」も過度になされ、「財政の健全化（借金返済）」も過度になされた。そのあげく、「投資」ばかりに金が大量に流入した。その結果が、「資産インフレ」つまり「バブル」である。

　結局、間違った信念に基づいて、大失敗に至る道をあえて選んだからこそ、見事に大失敗を演じたのである。それがバブル期の日本であるわけだ。そして、その根本には、「貨幣数量説を盲目的に信じる」という、マネタリズム流の単細胞な思考があったわけだ。
　そして、こういう間違いを犯さないために真実を見抜く学問分野が、ミドル経済学である。

◆ここ数日の円安、この傾向が続くとは思わない＝日本経団連会長

［東京　２３日　ロイター］　日本経団連の奥田会長は定例会見で、ここ数日の円安について、この傾向が続くとは思っていない、と述べた。
　奥田会長は、２３日午前にドル／円が一時１０９．３９円まで買い進まれ、約３カ月ぶりにドル高／円安水準を更新するなど、急激に円安に振れていることに関して、「為替の需給要因とトレーダーの心理が動いている」と指摘。その上で、今後の見通しについて、「この傾向がどんどん続くとは思っていない」と語った。
　また、同会長は、もともと「（輸出企業にとっては）１ドル１１０円から１２０円の間で安定的に動いて欲しい」との考えを繰り返し述べており、現在のドル／円水準も、「（１ドル＝）１１０円に達していないので、まだ円高だ」との認識を示した。（ロイター）
[2月23日17時45分更新]


（私のコメント）
政府・日銀は相変わらずバブル前の誤った政策を続けているとしか思えない。「円安介入」は過度になされ、「量的緩和」も過度になされ、「財政再建」も過度になされている。ただバブル前と違って、物価は安定しているというより値下がりしてデフレであり、土地や株は大暴落の真っ最中である。しかし円高ということで企業のトップの言うことが優先されて、労働者への賃上げに結びつかず消費は低迷した。

現在の政府・日銀の政策も当時のそのままの政策であり、労働者の賃金はむしろ低下している。だから物価も低迷している。もしバブル前も現在も円高に伴って労働者の賃金も、上げていたらバブルの崩壊も防げていただろう。輸出企業にとっては円高で競争力が落ちて賃上げなんてとんでもないというところだ。

しかし輸入企業にとって見れば円高は儲かってしょうがなかったはずだから賃上げも行われるべきだったが、輸出企業にならって賃上げは行われなかった。もし為替が固定レート時代だったならば海外からの資本の流入は賃上げにつながり、物価の値上がりで不良債権の発生も自然解消された。昭和４７年のミニバブルの時がそうだった。

当時の儲かって仕方がない輸入企業は労働者の賃上げをせず、企業の利益はどこへ行ったのかというと株や土地への投機に流れた。それがバブルの正体だ。当時の企業は競って土地や株を買い漁り財テクブームに沸いた。しかしサラリーマンはたいして給料が上がらなかったから消費はさほど伸びず物価の値上がりは低かった。

現代も円高で儲かって笑いの止まらない企業はあるはずだ。しかしそのようなところは目立たないようにしているから気がつかないだけで、大手の輸出企業も生産をアジアや中国に移して円高でも利益が上がるようになっている。ところが表向きには円高で大変だと誤魔化しているのだ。

それでも未だに企業が不振なのはバブルの時の清算がまだ済んでいないためで、政府・日銀が適切な手を打っていれば、バブルの清算はもっと早くできたはずだ。ところが政府・日銀は相変わらずの財政政策でバブルの火種をまた作り出している。円安介入により金融の量的緩和（非不胎化介入ならば）となる。どうせなら円安介入に使う金があるのならケインズ政策を行うべきだろう。経済コラムマガジンでは次のように指摘している。

為替介入資金は、外為政府短期証券（FB）の日銀引受けで調達されている。しかしこれは国債の日銀引受けとなんら変らない。そしてこれはまさに筆者達がずっと主張してきた通貨増発政策（セイニア－リッジ政策）そのものである。セイニア－リッジ政策を行なうなら、何故、その資金を財政政策に使わないのかが誰でも持つ疑問である。

これは「構造改革で経済成長する（つまり景気回復に財政出動は不要）」といった明らかな「嘘」をなんとしても守りたい人々がいるからと考える。財政出動を行ない、効果が現われたならば、自分達のウソがバレるのである。それを誤魔化すために、効果の薄い為替介入を常軌を逸した規模で行なっているのである。彼等も必死である。しかし円資金を海外に流出させて、その時には円高を阻止できても、流出した資金がさらに収益を生み、これがまた次ぎの円高圧力となる。このようなことをいつまでも続けるのではなく、内需を拡大させ、長期的な円安を図るべきである。

（私のコメント）
国内の財政政策に使えばGDPも増えるし、税収も伸びることで財政の再建にもつながり、金融の量的緩和は失業の減少と所得の増大によって、消費の増大に繋がる。消費の増大は物価の値上がりとなって不良債権は解消してゆく。このような循環が起きて景気は回復してゆくはずであるが、財務省と日銀のバカ官僚達は自分達がバカであることがばれるのが恐ろしくて、狂気の円安介入を行っているのだ。



「ブッシュの世界支配戦略とベクテル社」 江戸雄介著
イラク戦争はロックフェラーとベクテル社がやらせた


2004年3月10日 水曜日

◆「ブッシュの世界支配戦略とベクテル社」 江戸雄介著（1990年刊）より

然し何と言っても、ベクテル社が真に巨大化したのは、産油国のリーダーたる、サウジアラビアに進出してからだ。
　サウジとの関係は、創業者、ステファン・ベクテルが、ファイサル国王（後に暗殺された名君）の信頼を得たことからとされている。

　ファイサル国王は、筆者が中東で最も尊敬する名君であり、暗殺の報を得た時には、深いショックを受けた。
　ファイサル国王こそは、中東に近代を実現させた名君であり、中東を団結させ、有名な「石油戦略」を作った不世出の国王であるが、そのことは拙著「イラン、イラク戦争はメジャーの謀略」で詳しく述べてあるので、ここでは省略する。

　オペック（OPEC）の石油戦略が信じられない程の巨利を湾岸産油国にもたらし、一九七四年～一九八○年代に、湾岸産油国になだれ込んだ「オイル・ダラー」は世界マネーの五〇%に達し、さまざまな神話的成金を産みだしたが、その最も代表国はサウジ、イラン、イラクで、ベクテルは、イランにも進出していたのである。

　そして、そのイラン・イラクを不可解な戦争(一九八〇年九月)へと導いた影の演出者のナゾは、他日にゆずるとして、ここではサウジでのベクテル社の想像を超えたパワーの一端のみに止めたい。
　（ベクテル社は、イラン革命寸前に、イランでの利益の大半を撤収し巧みに逃げ切った)

　サウジでのベクテル社の名は、時と共にこの国に深く根を下ろし、サウジ石油王国を影で操っていた強大なアラムコ石油よりも更に強大となっていった。
　ファイサルなきあとの、ハリド前国王、ファフハド現国王時代には、ベクテルの名を出せば、税関すらフリーパスに等しかった。

　ベクテル社の支配下のジェダ空港建設や、それに続く、リヤド空港建設現場（世界一の大空港）で、ベクテル社内部は、治外法権に等しいだけでなく、各種の体育館はおろか、いくつものプールやゴルフ場まで、ナイター付野球場すらあったのだ。筆者もここで野球練習を何回もした。

　そのビジネスに至っては、コンサルタントのみでなく、建設全般を白紙で受注したのみでもなく、月間二百億円のオイルダラーの大半の運営すら任されているという、まるで自由自在の有様であった。
　その利益は、まるで天文学的であり、当時の日本の年間国家予算にも匹敵すると推定される。

　サウジに設立された、アラビアン・ベクテル社の社員は一万人にも達し、世界各国（西ドイツ・英国・フランス・イタリア・アジア・西ヨーロッパ各国）から、産油国のオイルマネーの巨大プロジェクトを求めてベクテル社に、まるで砂糖にたかるアリの如く、蝿集していたのであった。

　日本とて例外でなく、三菱重工・日本電気・住友商事・千代田化工などは、特に熱心な下請けとなった。
　如何、そのプロジェクトが巨大であったかは、このサウジで、韓国の飛大・三星・金星は、一万人以上の労働者を最盛期にサウジに集めて肥大化して、その蓄積が世界の韓国パワーの原動力となったことでも判ろう。

　サウジのみではない。
　クウェートは、サウジの親戚であり、USAやカタール、オーマンのアラビア半島の湾岸諸国はすべて、サウジの影響下なので、その指示にて殆ど左右されており、その売上高と利益は、空前のもので、とても計算し難い。

　わずか十年で推定十兆円を上回る利益を計上したと推定されている。
　何しろすべて中東は、秘密主義で、その経費は一切公開されず、調査も許さない。
　CIAにですら把握されていないのだ！

　わずか十年で、これ程の利益を計上した一私企業は、世界の歴史でも初めてではないか。
　今日でも、国務省中東特使として行動しているハビフ氏も、シュルツ・ベクテル社長の部下であった。
　現在のベクテル社のヘルム氏は元イラン大使で、ハート氏は元サウジ大使と言う有様で、ベクテル社に入った陸海軍の主だった。退役将官に至っては、数え切れないという豪華さで、正に史上空前の
　「ザ・商社ベクテル」の名にふさわしい。

　ベクテル社は、レーガンと深く組んで、共和党と共に更にビジネスを延ばし、一九八九年より始まる政治権力を掌中に収めている。
　共和党ブッシュの勝利で国防長官にもベクテル色の人物が就任すると言う、筋書き通りに今や、まっしぐらと言っても過言ではない。
　今や、アメリカ合衆国の、否、世界の将来に、ベクテル社の作るグランドデザインが大きく投影されているのだ。

　為替レートを何故、アメリカは円高にするのか？
　他に貿易赤字を解消する方法がないからであり、極めて強引でキケンなハードランディングと言うべきだ。
　当然ドラマチックな無理な政策や円高是認の発言を、アメリカ政策関係者が今日は、財務長官や世銀総裁が明日はと人を替えて行うのだ。

　何故、アメリカの貿易収支は大赤字を続け、更に国家財政赤字も大幅なのか?
　レーガン大統領は財政均衡を公約の柱とした。「強いアメリカ、強い国家」の建設や再建（もともとアメリカは世界最強国だったので・・・）をスローガンとして走って来た。
　それには本来ドルは強くなくてはならない。しかもレーガンはこの実現を増税なしに実現せんとしたのだ。

　これをレーガンは、サプライサイド・エコノミックス（供給の経済学）と称した。
　が、実際の政治としては単にアメリカは借金を増やして、サラ金より借りまくる様な形式でアメリカ経済を人為的に見せかけだけの供給をふやした。一方で赤字を増やしつつ一方でアメリカは消費も増大させると言う方式だ。

　そして日本は、アメリカ政府と手を組んで日本の金融筋に圧力をかけ、生保や銀行に莫大なアメリカ国債を買わせ続けてアメリカ経済を支える手伝いをさせてきた。
　このため、ドルは一気の暴落を免れて来たのだ。が、このために、日本の生保会社は「セイホ」とアメリカ人ですら記憶する程のアメリカ国債を買い込み、ドルの値下がりを巨額に背負い込まされて、三兆円の赤字を作った。

　生保のオバサン達が堂々として長年にわたり私達庶民からむしり取って来た零細な保険掛金の蓄積は、あわれアメリカ国債のドル目減りで一気に泡と消え去ったのだ。
　それでも善良な日本の生保加入者は、大人しく何も言わない。
　どんなに生保会社が大損失を蒙ったか！

ベクテルが巨額工事を手掛ける様になったのは、やはり共和党とコネが出来てからだ。アイゼンハウァー大統領時代にベクテル社は原子力と言う新興の高度システム分野に大きく進出する。

　原子力技術は、国家のトップ技術であり、それ故に、ふんだんな予算を得てベクテルは成長する。二代目ステハン・ベクテルは、カリフォルニア大学の出身である。同級生に元CIA長官ジョン・A・マッコーンがいる。単にCIA長官だけでなく、一九五八年から三年間、アメリカ政府の原子力委員長にも就任していた。

　ジョン・A・マッコーンは一九三〇年代にはベクテル社の石油精製プラント部門を共同経営したと伝えられているステファン・ベクテルとは親交ある人物である。
　アメリカ政府の原子力政策の全てを支配していたジョン・A・マッコーンの発言力が、ベクテル社にどれ程の巨利を計ったかは、想像を越えよう。

　それ故か、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアーは五〇％を越えており、自由世界での原子力発電建設シェアーは（韓国で八O％を含め）六〇％の過半数を越える、文字通り世界一の実績なのだから驚く外はない。

　更にベクテル社は一九六〇年代に入るや、今度は金融コングロマリットとも深くジョイントするまでに成長する。
　ロックフェラー（チェスマンハッタン・バンク）世界銀行と結合して海外ビジネスヘ大きく手を拡げ出す。

　政権中軸と結びつく手法をシステム化したのだ。即ち、共産党系のエスタブリシュメントやCIA長官を自社に迎え入れグループ各社の副社長とする（二十名もの副社長）。そして日頃は高官を養い、共和党政権が出現するや、閣僚や政府ブレーンに送り出して政策を有利に作り出すという「政商システム」を作り出したのだ。

　そしてレーガン大統領時代に一段と強力に成長した。
　レーガンを大統領候補にしたのもステハン・ベクテルが主力なのだ。
　レーガンのスローガン
　「強いアメリカ」を考え出したのは、シュルツだと言われている。

　USA国内の原子力発電受注額だけでも、七八年五十二億ドル、七九年四十五億ドルの巨額だったのだ。現在のベクテル社は、全世界で常時、百五十近い大プロジェクトを展開中で、中東、アジアがその売り上げの三〇％、USA国内四〇％、その他二五％となっている。

　これ程の、巨大企業が何故、今日まで知られなかったのか？
　誰でもそう思う筈だ。

　原子力発電所、大空港まるごと、洋上プラットホーム、ダム、地下鉄、そして、USA本国を主軸に、東南アジア、アフリカにかけての巨大プロジェクトを一手に扱って来た、世界一の建設とコンサルタント会社。日本の十六建設会社を合わせた巨人、ベクテル社。
　何故、日本人は関西新空港ゴリ押し参入まで判らなかったのか全く不思議だ。

　では、筆者が冷静にIBMとAT&Tを併せたよりも巨大な政商を分析してみよう。

　（１）政商であること。
　　　　時の政府と深く結びつく。
　　　　閣僚をレーガン時代は国防長官、エネルギー長官と四人も送り込ん
　　　　でいる。
　　　　政治を掌中にしているのだ。
　　　　然も世界一のアメリカ政府を・・・。

　（２）ジャーナリズムに宣伝しない。
　　ａ、その必要がない
　　ｂ、一般大衆と接触しない
　　　　（IBMやAT&Tとは違う。一般大衆は客ではない。相手は殆ど各国
　　　　　政府自体だ）
　　ｃ、日本のジャーナリズムは不勉強
　　　　日本のジャーナリストは海外経験が少なく、すべて外電か共同電を
　　　　うのみにしている。

　（３）世界に広がる組織
　　ａ、あまりに大きくて把握しにくい
　　ｂ、政府そのものを支配し批判を受けにくい

　アメリカの過去の歴史上、一介の私企業がこれ程までの権力を手中にしたのは全く例がない。IBMとGMよりも力強く、然も、ライバルもなく、そのマーケットは全世界に拡大しつつあるのだ。
　宣伝する必要もない---。
　何故ならば
　「親方は星条旗」なのだ！

ブッシュの世界支配戦略とベクテル社　序文より


（私のコメント）
日曜日のNHK特集でイラクで亡くなった奥大使の航跡を追っていましたが、奥大使は日本からの１５億ドルの無償資金援助の箇所付け作業を行っていたようだ。特に学校や病院などの復旧作業は力を入れて行きたいと言っていた。だからこそ奥大使はイラク中を駆け回り４００箇所以上もの現場を見て回った。

それらの日本からのイラク復興支援事業は当然日本企業が主体となって行われるはずだった。ゼネコンの他にも商社やプラント会社も加わってくるはずだった。ところが奥大使が暗殺されたことにより日本からのイラク復興支援事業は中に浮いた形になっている。これらは全て私の憶測で書いているのですが、NHKもそうですがマスコミはほとんどそれらのことは書きません。

奥大使が行っていた箇所付け作業が中断したことにより、利益を得るのはどこだろうか。日本以外の同業他社が一番怪しい事になる。なぜならば奥大使の電子手帳やパソコンに入っていたデーターなどもきれいに無くなっており、奥大使が進めようとしていた復興支援事業を丸ごと横取りする狙いがあったのだろう。奥大使自身も誰かにつけられて命の危険性を感じていたようだ。

イラクの復興事業といえばアメリカが独占的に行っていますが、ハリーバートン社やベクテル社が元請として独占的にやっているのだろう。例外的に日本からの復興支援事業の１５億ドルの無償資金援助や５０億ドルの有償支援事業は日本企業に請け負わせることが考えられてきましたが、その分もアメリカのゼネコンが狙っていたのかもしれない。

日本の小泉内閣や外務省が二人の日本人外交官殺害事件の解明に積極的でないのも、アメリカのゼネコンが介入しているのではないかと思っているからだ。NHKの特集でもイラクの港湾の浚渫工事でベクテル社が介入してきて浚渫工事の請負で摩擦を起こしている。だからこそ奥大使は誰かに付け狙われる危険を感ずるようになった。

奥、井上両大使をやったのは誰だかわかりませんが、現場の薬莢も車もきれいに回収されて米軍がうやむやにしてしまった。現場も車も薬莢などもそのままにしていてくれれば事件の解明に役に立っただろう。車もようやく日本に帰って来ましたがどれだけ事件の解明に役に立つだろうか。

そもそもアメリカがイラクへ介入したのも石油という担保があったからだ。石油も何もない北朝鮮には何もせず外交交渉で片付け、イラクへは大量破壊兵器もないのに介入するダブルスタンダードは、ベクテル社などの政商が背後でブッシュ政権を操っているからだ。しかしなかなかイラクの治安が回復せず、ベクテルもなかなか仕事が出来ない状況が続いている。

このままだらだらとイラク戦争が続けばアメリカは国力を消耗して行くだけだろう。いったいアメリカは何のためにイラクに介入したのか分からなくなり、大統領も代わって国連に丸投げしてイラクから撤退してゆくことだろう。イラクにいる自衛隊はイラクに取り残されて、強制的にアメリカがいなくなった後の治安活動に担ぎ出されていく。とても独断で撤退させる勇気が日本政府にあるとは思えない。



ヤフーBB「個人情報流出事件」と創価学会
マスコミはなぜ創価学会の事が書けないのか


2004年3月9日 火曜日

◆ヤフーＢＢ「個人情報流出事件」の背景　ジャーナリスト 段　勲

４５１万人分の個人情報が流出した「ソフトバンク恐喝未遂事件」。文字通り、個人情報の流出件数では史上最大級の記録になった。しかも、恐喝未遂額も半端ではない。なんとソフトバンクに要求した金額が数十億円に及ぶ。
　さいわい、未遂で終わったが、「ソフトバンク」はこの事後処理に、さしあたり現金で40億円ほどが消えてしまうという。

◆「ただの幹部」ではなかった竹岡容疑者

　すでに各紙が報道したこと。事件の詳しい経過については割愛するが、同事件が予想外の展開を見せたのは、逮捕者４人の中に、創価学会の幹部が２人も含まれていたからである。

　一人は、ヤフーＢＢ加入代理店「エスエスティー（ＳＳＴ）」（東京・千代田区）の副社長、湯浅輝昭容疑者（61），もう一人は同社の社長、竹岡誠治容疑者（55）である。
　湯浅容疑者は北海道函館市の近郊にある五稜郭で「聖教新聞」販売店の店主（１９９２年まで）を務め、学会組織では、地元、五稜郭圏の副圏長（１月24日、逮捕直前に辞任）の役職を得ていた。

　もう一方の竹岡容疑者は、東京・豊島区内組織の副区長（同じく辞任）である。
　いずれも２人は、学会組織では中堅幹部といったポジション。だが事件が発覚したことで、竹岡容疑者の過去があらためて蒸し返されることになった。

　広島県出身の竹岡容疑者は、大学卒業後（１９７１年）、
　「学会系列の新社会研究所に入社し、74年、やはり学会系列の出版社『第三文明』に移っています。学会本部に異動になったのは、それから２、３年後で、本部の組織センター青年局に籍を置き、79年に創価班委員長、80年には全国副男子部長に任命されていた、70年代の男子部最高幹部の一人です」

　と、語るのは、竹岡容疑者と同世代で、学会本部に勤務していたＡ氏である。
　「創価班」（当時、静岡県・富士宮市の本山に団体で参拝する学会員たちの輸送業務と行事運営を担当）の委員長、さらに副男子部長という要職を得て、本部職員としてはエリートコースに乗っていた。

　さらに副会長という最高幹部職も夢ではなかった竹岡容疑者が、突然、学会本部から姿を消すのは、全国副男子部長に任命された直後である。「宮本顕治・日本共産党委員長（当時）宅電話盗聴事件」が公になったからだ。

　同事件は１９７０年、東京杉並区の宮本委員長自宅の電話線に盗聴器が仕掛けられたもの。大胆にも、政党トップの電話を盗聴するなど、当時、公安関係の仕業ではないかと疑われた。が、犯人は特定できず、事件は迷宮入りする。
それから、ちょうど10年目の１９８０年、宮本宅・盗聴犯罪の犯行グループが明らかになる。公安ならぬ、宗教団体・創価学会の関係者であった。

　宗教の教義を広め、儀式行事を行い、信者を教化育成することを主たる目的にする宗教団体が、なぜ、日本共産党の委員長宅に盗聴器を仕掛けたのか。
　１９７０年のこの年、学会は組織ぐるみで「言論出版妨害事件」を起こし、世間やマスコミから批判の集中砲火を浴びていた。

　当事件は国会にも飛火。「池田大作会長（当時）の国会喚問」なども取りざたされたが、その追及の先端にいたのが「赤旗」の報道など日本共産党である。

　窮地に追い込まれていた学会は、対応処置として、“謀略家”山崎正友・創価学会顧問弁護士が動くことになる。学会本部内で「山崎師団」とか「山崎グループ」などと言われていた、当時、学生部に所属していた竹岡誠治、広野輝夫らが行動を起こし、宮本宅に盗聴器を仕掛けるのである。

　政党の委員長自宅に盗聴を仕掛けるといった前代未聞の事件は、後に池田氏に造反した仕掛け人リーダーの山崎正友弁護士が詳細に告白。日本共産党は学会に対して、損害賠償請求訴訟を起こす。東京地裁（85年）、東京高裁（88年）の判決で、創価学会の組織的関与が認定された。

　同会は最高裁に上告したもののこっそり取り下げ、損害賠償金を支払って事件の幕が下りる。しかし、学会、共産党のトップ同士が、かつて“ロマンでいきましょう”（池田氏発言）と「創共10年協定」を結ぶほど仲が良かった間柄なのに、学会は共産党に一言の謝罪もすることなく今日に至っている。

　判決文によると、深夜電柱によじ登って取り付けた実行犯の一人が、今回、ヤフーＢＢの個人情報流出事件で逮捕された竹岡誠治容疑者であった。

◆聖教退職後も学会本部・公明党と深いつながり

　この事件で、学会本部から姿を消してほぼ10年が経過した89年、東京・信濃町界隈で竹岡容疑者の姿が見かけられるようになる。「聖教新聞社」に異動になっていたのだ。広告部に所属し、副部長（部長の説もあり）という要職にまでついていたといわれるが、

　「学会というところは、何か社会的な問題を起こすと手のひらを返したように冷たくなります。実際、副男子部長まで務めた竹岡氏に対し、宮本宅盗聴発覚後、周囲の目はよそよそしかったですよ。それでも事件のほとぼりが冷めた頃、再び、聖教社に姿を現します」（前出Ａ氏）

　その「聖教新聞社」勤務も99年11月、「一身上の都合」で退職。翌年の２０００年２月「株式会社　循環社会研究所」（東京・千代田区。資本金４８００万円）、02年３月、今回、恐喝未遂の舞台になった「エスエスティ（ＳＳＴ）」の両社を設立し、社長に納まっていた。
　公明党の元地方市議も取締役として名を連ねている「循環社会研究所」とは、登記上の業種が「情報提供サービス」になっている。だが、自民、公明の衆参議員とのつながりも広く深い。

　00年11月に設立された自民、公明、保守党（当時）有志による「循環型社会推進議員連盟」（会長は自民党の橋本龍太郎元首相。会長代行には公明党、浜四津敏子代表代行）が就任。同連盟には、23人もの公明党議員が参加している。

自動車燃料など新エネルギーの勉強会といわれるが、民間信用調査機関によると、「循環社会研究所」は、「循環型社会形成推進基本法制定により、循環型社会形成に対応するための各種コンサルティングを目的にしたもの」と、分析している。

　事実、竹岡容疑者がこの会社を設立したのと前後して、
　「竹岡氏は頻繁に議員会館に出入りしておりました」（代議士秘書）
　というし、02年11月、参議院議員会館特別室で開催された「循環型社会推進議連」の会合でも、竹岡容疑者がエネルギー専門家を講演者として紹介するなど重要な裏方役を務めている。

　こうして政界に深く食い込む一方で竹岡容疑者は、「ヤフーＢＢ」と代理店契約を結び、全国展開の営業を行なっていた。先の民間信用調査機関によると、
　「代表（竹岡容疑者）は、一時、聖教新聞社の広報（？）担当部長であったことから、人脈も広く、ブロードバンドの電話の普及を図っていたソフトバンクグループから強い要請によって同社が注力しているＢＢフォンの代理店業務を行なうようになった」
　と、ある。だが、このあたりの真意は定かではない。

　さて今回の事件で、マスコミ間でささやかれたのは、４５１万人に及ぶ個人データの行方である。学会本部の広報は、各マスコミの取材に対し、逮捕された２人が学会員であることは認めたものの、「この事件と学会は全く関係がない」と、言下に否定した。だが、疑問とされるのは「日刊ゲンダイ」や「週刊現代」、または他のマスコミ取材に対しても、事件と関係のない竹岡容疑者の長男が学会本部の職員であるとコメントしていることだ。

　マスコミの取材には用意周到な学会・広報が、なぜこんなチョンボをしているのか。
　また、個人データの行方が「疑われる」のは、創価学会が起こした過去の事件とダブルからだ。まだ記憶に新しいが一昨年９月、同会の全国副青年部長（創価大学副学生課長）らが、ＮＴＴドコモの通信記録を盗み出すという事件が発覚した。

　この２月17日、同事件の「真相究明を求める会」が、１万人を超える署名簿を添えて東京地検に、「厳正かつ速やかな捜査」の要請書を提出している。

　当時の警察発表によると、通信の秘密侵害を受けた被害者は２人だけとなっていた。だが実は、他にも学会に批判的な立場の人たちの通信記録も盗まれていたのだ。実際、学会幹部たちは何人の通信記録を盗み出していたのか。あらためて当局に、真相究明を求めたのである。

　このような先の盗聴事件といい、携帯電話・通信記録の盗み出し、そして今回の事件。同事件はまだすべて解明されたわけでないが、４５１万人に及ぶ個人データの行方が気になる。

段　勲（だん・いさお）フリージャーナリスト。1947年生まれ。週刊誌記者を経て、創価学会・公明党など宗教問題をはじめ社会・世相、医学・健康等をレポート。近著の『私はこうしてがんを克服した』（日本能率協会）『鍵師の仕事』（小学館）『宗教か詐欺か』『創価学会インタナショナルの実像』（共にリム出版）など著書多数。

FORUM２１　ジャーナリスト 段　勲


（私のコメント）
ヤフーBBの個人情報流出事件は２月２９日の日記でも書きましたが、週刊誌や夕刊紙を除いてほとんど真相に触れた報道がなされていません。あっても被害者のソフトバンクの社長を国会に呼びつけるというニュースだけだ。４５０万人もの個人情報が漏れたのに大きなニュースにならないのはなぜか。創価学会からの口止め工作が効いているのだろう。

一般の人には個人情報が盗まれたところでどのような弊害があるのかよく分からないだろう。また個人情報がどの程度の内容なのかは分かりませんが、知ろうと思えばキャッシュカードの暗証番号まで知られる恐れがあります。ヤフーBB側ではそのような恐れはないと言っていますが被害者側が言ったところで意味はない。

一番問題なのは犯人の竹岡容疑者と湯浅容疑者が創価学会の幹部であり前科もあることだ。特に竹岡容疑者は創価学会の池田会長直属の秘密工作部の工作員で、共産党の宮本書記長宅に盗聴器を仕掛けた実行犯として行動した本人だ。最近は政界への活動も行っており自民党や公明党に大きなパイプを持っている。

ヤフーBBはIP電話にも進出しており、４５０万の個人情報はその電話回線が目的だったのだろう。この事件以前にもNTTドコモの通信記録を盗み出すという事件も起こしている。つまり個人データーが分かれば盗聴もしやすくなり、目標の人物の行動や会話記録が全部分かるということなのだろう。

紹介した段勲氏はフリーのジャーナリストですが、このような創価学会の実態を明らかにする活動をされてます。しかしこれらのジャーナリストにも創価学会側からの人権侵害行為が行われている。次のように書いているホームページもあります。

◆集団ストーカー・創価学会　天下を盗れば暗黒社会に

それにしても、批判者や他宗の幹部に対し、一日中見張りや尾行を行なう団体に支配されている公明党が、もし、政権に加わったら、いったいどのようなことが起こるでしょうか。 　もし、池田大作が天下を盗るようなことになったら、国民（なかんずく創価学会に批判的な人々）は、〝創価秘密警察〟によって、四六時中、身辺を監視される社会になるに違いありません。 　自分達の利益や目的のためには、他人の人権を侵すことを屁とも思わぬ創価学会が、警察や検察を押さえたら、間違いなく暗黒社会がやって来るでしょう。

　私をはじめ、多くのジャーナリスト達は、今、現実に、その恐怖に日夜さらされています。これは架空の話ではなく、現実に行なわれていることなのです。 　〝人権〟だとか〝平和〟だとか、けたたましく叫んでいる団体が、秘密に情報工作師団を作り、こうした非合法活動を行なっている――しかも彼らは、けっして勝手にやっているのではなく、池田大作にきわめて近い、学会中枢の指示で行動していることは明白です。

　二年前、私達が行なったアンケート調査では、四千数百人の人から、創価学会による〝尾行・いやがらせ・脅迫・暴行・強要〟などの行為によって被害を受けた、との回答が寄せられています。 　〝集団ストーカー〟を組織化し、奨励している創価学会は、まさに犯罪集団といって差し支えありません。

自由の砦のホームページ


（私のコメント）
私は宗教活動については特に反感を持っているわけではありませんが、本来の目的から逸脱した行動で、宗教を衣にかぶせた組織に対しては、大きな危機感を持って見ている。アメリカのキリスト教の福音派についても批判的なのはそのためだ。宗教組織が政治に口出しするようになるとろくなことがない。

末端の信者達は非常に純真なのですが、彼らの熱心な宗教心を利用して己の野心を満たそうとするカルト宗教の教祖が後を絶たない。ところがある程度以上の規模を誇るようになると政治的野心が出てきて、ついには国全部を支配しようという野心を持ったのが出てくる。オームはそれで失敗した例ですが、創価学会やアメリカの福音派はどうなるかわからない。最近では佐々木敏氏も次のように書いている。

◆【第2のオウム】

かつて南米で集団自殺したカルト教団「人民寺院」の教祖は、ある男性を妻子とともに入信させた際、妻を寝取り、妻を通じて子供を手なずけて夫を孤立させ、また夫の全財産をも妻を通じて横領。この「夫孤立化作戦」(教祖のハーレム作り)は、95年に米オクラホマ連邦政府ビル爆破事件を起こした「ブランチ・デビディアン」など、他のカルトにもある程度共通して見られる特徴。

カルトの教祖はサイコパス(手当たり次第に他人から「いい人だ」と言われないと気の済まない、劣等感のかたまり)なので、なんの才能もないくせに人をだますのは異常に得意(但し、たとえば世界レベルの芸術芸能の才能のあるような人は感受性が強いので、例外的に、人より早くサイコパスの正体を見破れますが、「ただ1人見破った夫」は周囲や家族から孤立して苦しみます)。

他方、サイコパスは根が不真面目なので「すぐバレるウソ」を平気でつきます。自分への非難をかわすために「あいつは不倫してる」などと場当たり的に他人を非難したり、自身の清廉潔白を装うためにあわてて偽装結婚したり、なんてこともザラ(オウムの稚拙な犯罪隠蔽工作を思い出しましょう)。

現在日本で、ある男性が子供の親権の確保を求める離婚訴訟を妻を相手に起こしていますが、男性は妻が(某教団と結託して?)自分の所得を横領している、と疑っているとか。マスコミの皆様には、カルトやサイコパスの詐欺師の片棒を担ぐことがないよう、慎重な報道をお願いします。


（私のコメント）
このカルト宗教団体が釈尊会であり会長の小野兼弘氏と若村麻由美の婚約はニュースにもなりました。その被害にあっているのが俳優の渡辺謙であり、夫人が多額の借金を釈尊会の会長から受けていたこともニュースになっていた。どうもカルト宗教の教祖は女と金には貪欲な連中が多い。

◆若村麻由美教祖と結婚していた



原油続伸、３７ドル台＝供給ひっ迫で１年ぶり高値
米石油帝国の衰退と中国の発展の挫折は近い


2004年3月8日 月曜日

◆原油続伸、３７ドル台＝供給ひっ迫で１年ぶり高値－ＮＹ石油先物

【ニューヨーク５日時事】週末５日のニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物相場は、供給ひっ迫懸念を背景にした買いが優勢となって続伸し、米国産標準油種ＷＴＩ４月当ぎりは前日終値比０．６２ドル高の１バレル＝３７．２６ドルで終了した。当ぎり終値としてはイラク戦争直前の昨年３月１２日以来、約１年ぶりの高値水準。
　ベネズエラの政情不安を受け、同国からの原油輸出が減少するのでないかとの思惑が台頭した。同国ではチャベス大統領の罷免を求める国民投票をめぐり、政情不安が高まっている。　（時事通信）
[3月6日7時2分更新]

◆中国全人代、エネルギー不足緩和に向け燃料資源増産を表明へ

［北京　５日　ロイター］　中国の温家宝首相は、５日開幕する中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で、エネルギー不足を緩和する目的で石炭、電力、石油製品の生産を増やす方針を表明する。
　温首相が発表する政府活動報告の概要をロイター通信が入手した。
　中国は、石炭の産出拡大、発電所建設や送電網整備、油田の探索開発の加速を目指す。 　中国の原油輸入は、２００３年に前年比３１．２％増加して過去最高水準に達した。
　発電能力の増強が需要の増加に追いつかず、昨年は国内半分以上でエネルギー不足が発生したが、今年はさらに深刻化することが予想されている。（ロイター）
[3月5日11時41分更新]

◆原油価格の経済学　国際経済大学教授　関岡正弘

◆5 　暴騰と暴落をもたらす要素

　昨年年末以来の原油価格暴騰の真の意義は、95年以降の推移と照らし合わせてのみ浮かび上がる。95年と96年、二年に及び原油価格が傾向的に上昇し続けたのは、東南アジアの石油需要が急増したため、供給余力が縮小していったためと考えられる。また97年、98年と、一転して原油価格が暴落したのは、通貨危機に苦しんだ東南アジアの石油需要が後退したためであろう。

　この文脈において考えると、昨年来、通貨危機をひとまず克服した東南アジアの石油需要が再び増加し始めたとすれば、原油供給余力は縮小し始めていたであろう。そんな時、ＯＰＥＣの減産が行われたのである。原油価格が暴騰し始めたとしても不思議はない。

　しかし、それにしても今回の高騰ぶりは尋常ではない。そこで考えられるのが、供給サイドで起きた可能性の高い二つの「反転」である。まず北海の原油生産だが、北海の生産のピークは、かっては1980年代の末頃と予想されていた。しかし実際には、三次元探鉱技術や水平掘りなど、石油開発技術の急速な進歩により、北海の増産は最近まで続いた。具体的には、三次元探鉱により、それまで発見できなかった微小油田の発見が可能になり、また水平掘りのお蔭で、発見しても経済的に開発することが不可能だった、それらの微小油田の開発が可能になった。

　北海の場合、とくに巨大油田のためにつくられた生産施設の周辺で発見された微小油田の生産力化が進捗したと考えられる。しかし微小油田の数にも限度はある。しかも微小油田の寿命は短い。そろそろ北海の増産傾向が反転したとしても不思議はない。

　次に、ロシアの事情である。旧ソ連の原油生産は1988年にピークを打った。その直後ソ連は崩壊し、油田の大部分はロシア共和国のものとなった。その後、ロシアの原油生産は急落した。旧ソ連時代のピークが1300万b/d弱だったのに、最近では700万b/d程度まで落ちた。そんな惨状にありながら、ロシアの西側への石油輸出はむしろ増えた。旧ソ連時代からそうだったが、新生ロシアもまた、ドルを稼ぐためには、石油を西側へ輸出するしかなかったのである。

　犠牲になったのは、まず旧衛星国、次に旧ソ連から独立した他の共和国、そして最後は、ロシア自身の国内需要が犠牲となった。しかし、いわば飢餓輸出にも限度があるだろう。

　まだ統計的には確認できないが、ロシアの今回の処置は、減産に協調したというより、無い袖は振れなくなった可能性が高い。以上二つの反転は、マージナルだが、起きたとすれば、石油需給に与える影響は無視できない。

◆6 　地球システムと石油問題

　一九八六年に原油価格が大暴落して以来、石油の未来については、すっかり楽観論が定着しているようにみえる。

　そんな最中、昨年の日経サイエンス誌6月号に興味深い論文が出た。コーリン・J. キャンベルとジャン・H. ロレ－ルという二人の専門家が書いた「しのびよる最後の石油危機」と題する論文である。二人はスイスのペトロコンサルタント社に属する、石油資源関係では最高レベルの知識と情報の持ち主である。

　二人の指摘で重要なポイントは、第一に、現在一兆バレルとされる埋蔵量統計の信憑性に疑義があること、第二に、世界の原油生産は21世紀の最初の10年のうちにピークを迎えるという点にある。キャンベルとロレ－ルの論文は、「安くて豊富な石油に依存して暮らせる時代の終焉は真近に迫っている」という言葉で終っている。

　われわれの生活における石油の重要性を考える時、このような重大なる警告が、さほどの反響を生まなかったことは、むしろ不思議である。石油問題を考える場合、もっとも重要なことは、われわれは、過去半世紀以上、他の地域の二次的な石油資源で補いながら、中東の石油資源を食いつぶしているという基本的構図を忘れないことだと思う。

　地球上の石油資源の70％にも達する中東湾岸の石油資源は、中生代のジュラ紀から白亜紀の石灰岩の地層に集中している。90年代に入って、日本を中心に急速に発展しつつあるプル－ム・テクトニクス（地球物理学の新理論）のお蔭で、その時代は、平均して四億年のサイクルを持つウィルソン・サイクル（ゴンドワナやパンゲアなど過去の超大陸出現のサイクル）で、ただ一回起きる超大陸の分裂期に当っていることが分かった。

　地下から大量のマグマが噴出して、空気中に炭酸ガスをまき散らし、気温が上昇してプランクトンが大発生した。石油の原料となる有機物が、例外的に大量に生産されたのである。まだ確定的に論じることができないにせよ、地球上の石油資源の70％にも達する中東の石油資源は、地球の歴史でも例外的な時代の例外的な産物である可能性が高くなった。経験的にも、第二の中東は発見されていないし、その可能性もほとんどなくなりつつある事実が、その例外性を証明しているように思える。

　今回の原油価格暴騰は、今や原油の供給余力が最大でも500万b/d以下しか残っていないことを強く示唆している。その程度の余力は、通常であれば数年で無くなってしまうだろう。これ以上なく衝撃的と思われたキャンベルとロレ－ルの警告ですら、今や、現実と比べると楽観的過ぎるのかもしれない


（私のコメント）
原油相場が３７ドル台へと高騰している。しかしながらテレビや新聞などでは大きくは報じられていない。これが４０ドルを超えて新高値をつける様になると、世界中でエネルギー問題が大きな課題となるだろう。今回の原油相場の高騰もベネズエラの政情不安を受けての思惑買いですが、アメリカの原油在庫は底をついており、産油国の動向でアメリカの原油相場が乱高下するようになっている。

日本で原油相場の高騰が大きなニュースにならないのは円高傾向で直接原油高が反映されないのと、ガソリン価格が日本では安定しているためだ。国際経済に疎い政府・日銀は一生懸命為替相場に介入していますが、原油相場がさらに高騰すれば円を買い支えねばならない状況も来るかもしれない。

OPECには供給余力がまだありますが、その余力はだんだん減少して来ており、世界景気の動向や産油国の政情不安などの動向が大きく原油相場に反映するようになりました。イラクの石油輸出はなかなか軌道に乗りそうになく、ロシアの石油輸出も輸出余力があるから輸出しているのではなくドルを稼ぐための輸出だ。

為替相場は通過の切り下げ合戦が行われる状況ですが、アメリカのドル安政策も中国の元安政策も原油相場の高騰から見れば自分で自分の首を絞めるような政策だ。ユーロに対するドルの暴落も、産油国から見ればドルの暴落は産油国の手取りの減少になりドル離れを進めるだけだ。

おそらく世界的デフレの終焉は原油相場の高騰が原因となるだろう。アメリカのドルも日本の円もペーパーマネー化して、政府・中央銀行は紙幣を刷り散らかしていますが、石油がだぶついていたから出来たことで、原油相場が高騰して世界的な石油の争奪戦が行われるようになれば、通貨というものが石油本位制であることに気が付くだろう。

◆産油国がドルではなくユーロで決済することを討議　CRI　2004/02/10

OPEC・石油輸出国機構は10日、アルジェリアの首都・アルジェで閣僚級会議を開き、原油生産枠について討議を行うと同時に、石油販買の中でドルではなくユーロで決済することも重要な議題となっています。

　間もなく任期満了になるシルバ事務局長はこのほど、「OPECの石油販買はドルではなくユーロで決済する方案を考慮しているところで、今は適当な時期であり、わが機構がこれについて決定を下すことになる」と表明しました。

　伝えられるところによりますと、去年12月にウィーンで開かれた閣僚級会議では、OPECの加盟国がドル安が続いていることについてそれぞれ憂慮を示し、この一年間、これらの国の石油輸出によるドルの収入の国際市場での実際的な購買力は25％ないし30％減少したとのことです。

　これと同時に、産油大国であるロシアはこの数ヶ月間にその石油輸出をユーロで決済すると何回も明らかにしました。

　ドルは世界原油市場の権威的な決済通貨であり、これはドルが世界通貨システムを主導する主なしるしの一つでもあります。このシステムは世界最大の石油輸入国であるアメリカにとって非常に有利です。まず、アメリカが自国の通貨で他の国が外貨で購入しなければならない原油を購入することができます。次は、アメリカはこれで国際貿易で現れた巨額の赤字を埋めることができます。専門家によりますと、今、国際市場では巨額のいわゆる「石油ドル」が流通しており、一旦これらの「石油ドル」を要る人がいなければ、「ドル危機」が起きることになります。こうしたことから、産油諸国がドルから離脱することについて協議していることはドルの地位を更に低下させることになります。

　アメリカの財政と貿易で共に赤字が出たことによってアメリカ経済が多くの危機にさらされています。9・11同時多発テロ事件発生後、世界の資金は相次いでアメリカから流出し、主要な通貨に対してドルの為替レートが下落することを招いてきました。ここ2年来、ユーロ対ドルの為替レートは40％も高くなりました。ユーロ高の傾向に伴い、新興市場国家の外貨準備の中に占めるユーロの割合が20％から30％に達しました。

　関係筋によりますと、ドル安の傾向が転換されなければ、各方面の利益を保護するため、国際原油決済手段の改革を実行せざるを得なくなったとのことです。もし、ユーロが短期内にドルの変わりに決済できなければ、ドル、ユーロ、日本円などの共同貨幣決済体制も考えられる可能性があります。


（私のコメント）
アメリカのスノー財務長官がドル安誘導を仄めかすようなことを言わなくなったのは、上のニュースにあるような産油国からの脅しがあったからだろう。私も日本の外貨をある程度ユーロに切り替えるべきだと提言していますが政府は聞く耳を持たない。アメリカがドルの垂れ流しをやめなければ産油国はユーロへ切り替えるだろう。最近の円安ドル高はアメリカの為替政策が大転換されたことを示すものだ。

日本の間抜けなエコノミストはアメリカの雇用統計がどうとかこうとか説明しているが、世界のエネルギー事情を見ればアメリカがドル安を放置できる状態ではないことが分かるはずだ。

◆米経済は改善しているが、エネルギー問題は脅威に＝米財務長官

［ハリウッド（フロリダ州）　５日　ロイター］　スノー米財務長官は、５日、米国経済は活力を増しているが、輸入石油に過剰に頼ることは、経済成長だけでなく国家安全への脅威となる、と警告した。
　米Maritime Trades Departmentへの書簡のなかで、北極野生動物保護区（ＡＮＷＲ）での石油探索を見直すべきだとし、「ＡＮＷＲのような信頼できるエネルギー供給へのアクセスを通じて、安全面が低い他のエネルギー供給元への依存度を低めることができる」としている。関係筋が明らかにした。（ロイター）
[3月7日12時19分更新]



合意得られず交渉継続　日本メキシコＦＴＡ協議
農産物によって踏み潰される日本の通商戦略


2004年3月7日 日曜日

◆合意得られず交渉継続　日本メキシコＦＴＡ協議

日本とメキシコの自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた政府間交渉は５日、１０日間にわたった事務レベル交渉を終えた。鉱工業品では歩み寄りが進んだものの、農産品分野で溝が埋まらず、当初目指した「実質合意」は得られなかった。
　両国とも「できるだけ早い合意に向け努力することでは一致」（外務省筋）しており、今後も交渉を継続する。来週にはメキシコのウサビアガ農相が来日、亀井農相と会談する見通しで、交渉が前進する可能性もある。
　今回の交渉で、自動車や鉄鋼など鉱工業品についてはメキシコ側が無税枠設定や段階的に関税撤廃を進める方向で調整中。政府調達でも日本企業の参入を原則容認するなど「双方の立場は徐々に近づいている」（経済産業省関係者）。（共同通信）
[3月5日19時9分更新]

◆小泉流国際経済戦略は「豚の味」　慶応義塾大学教授　竹森俊平

WT0の通商交渉が難航するのを尻目に、FTAの方は「締結」が相次いでおり、これからはWT○よりもFTAの時代だといわれるのも、うなずけるものがある。WT0の交渉の場では、強硬な反対を示す発展途上国も、FTA交渉は先進国がさほど大きな譲歩をするわけではないのに、簡単に締結に落ちてしまう。とくに最近、アメリカやヨーロッパが、FTAによって自由貿易協定国を取り込んでい<勢いには目を見張るものがある。だが、そもそも、WT0ではうまくいかない通商交渉が、FTA締結についてはなぜ円滑に進むのであろうか？

◆「各個撃破」の勝者は誰か

この点を考えるのに当たって、鍵となるのは「直接投資」である。発展途上国にとって、日米欧などの先進国が自国に直接投資をしてくれることは、熟練労働の育成や、技術の習得という点でもっとも確実な効果があるから、まことにありがたい。外国からの多国籍企業であれぱ、製品を海外に販売するのまで自分で手配してくれるから、この点も海外でのビジネス経験の少ない発展途上国にとっては有利である。事実、近年のエマージング・マーケット(新興工業国)といわれる国々は、いずれも直接投資をばねにして、経済発展を遂げている。

こういう事情だから、先進国を本拠地とする多国籍企業は、どこでもちやほやされて、まさに引く手あまたである。どこに進出するか、進出先を選ぶに当たっては、些細な違いが重要な意味を持つことになる。たとえば、発展途上国に進出したからといって、はじめから全生産工程を現地で行えるわけではないから、大部分の部品を、多国籍企業は自国から現地に輪出しなければならない。この時、ある発展途上国がそうした部品の輸入に対する関税をゼロにすると言ってくれたとしよう。これはビジネス上有利な条件だから、その発展途上国が進出先として俄然、有望になる。

.また、投資ルールについても同じことである。ある発展途上国が多国籍企業に対して、部品のうち60パーセントは現地で生産しなければならない、といった注文をつけてくれば、そんな発展途上国は進出先として魅力がなくなるが、別の発展途上国が、自国はそのような注文は一切つけないと確約してくれるなら、そちらの国が進出先として俄然、有望になる。

ここで、多国籍企業の本拠地がある先進国の政府の立場を考えて見よう。その先進国政府はビジネスを奨励する立場から、有利な条件での直接投資なら多国籍企業の後押しをしたいと考えている。また、さらにそれ以上に、自国の輸出が伸びることを望ましいと考えている。そこで、いま、アメリカ政府が、南米の国、たとえばチリを相手にして通商交渉をしたと考える。アメリカ政府はチリ政府にこう言うだろう。

「うちには、南米への進出を考えているXという企業がある。もしチリがアメリカからの輪入に対する関税率をゼロにして、しかもこちらの提示する投資ルールを呑んでくれるなら、Xはおそらくチリに進出する。もし、チリがそれを断るならば、アメリカ政府はこれからブラジル政府と交渉する。ブラジル政府がもしこちらの条件を呑めば、Xはおそらくブラジルに進出するだろう」

こう言われれぱ、チリ政府にとってアメリカ政府のオッファーを断るのは難しい。それでチリがアメリカからの輪入の関税率をゼロにすることを決めて、FTAの一丁上がりである。ここで注目してもらいたいのは、この時、関税の譲歩(引き下げ)がチリによって一方的になされて、アメリカからの関税の譲歩はまったくゼロであることだ。まあ、あえて言えば、チリはアメリカとのFTAを結ぶことによって、今後、アメリカが気まぐれによって、自国に対して保護貿易措置をとる危険が少なくなると考えることができるだろう。だが、チリとFTAを結ぶことで、アメリカはプラジルとのFTAを結ぶチャンスを失うのではないか?

そんなことはない。チリとFTAを結んだ後、アメリカの通商代表は次にブラジルに行って、その政府に対してこう言う。「チリとの間のFTAが結ぱれたことで、これからアメリカの企業はブラジルを避けてどんどんチリに進出するだろう。ブラジルがそれでもアメリカ企業の進出を望むのなら、一刻も早く、アメリカとのFTAを結ばなけれぱならない」こう言われれば、ブラジル政府もアメリカ政府のオッファーを断ることは難しい。

こういう、.「各個撃破」の戦術を使えば、アメリカ政府は自分の方からほとんど通商上の譲歩をすることなしに、相手の国がアメリカからの輸入に対する関税率をゼロにするという譲歩を勝ち取っていくことができる。だが、なぜ、WT0の場では、先進国にとって有利な、このようなタイプの交渉ができないのだろうか?

理由は藺単だ。WT0では、「全関税率を一律50パーセント引き下げる」といったルールで交渉がされるから、特定の国が特定の相手国に対してだけ有利な関税譲歩をすることはできないのである。したがって、「各個撃破」の戦略は不可能になる。ブラジルとチリが、鉱工業品の関説率を同時に下げるというのであれぱ、直接投資を考えるのにどちらかの国がとりわけ有利になるわけではない。アメリカだけでなく、他の全部の国に対する関税も下げなければならないのなら、チリは関税を下げ渋る。それを知っているから、ブラジルも特に自分の方から関税を下げようとはしない。こういうわけだ。

FTAによる「各個撃破」の戦略に基づいた競争が世界規模で進むなら、勝者は間違いなくアメリカであろう。ヨーロッパも市場規模は大きいが、ユー口圏の続合がある分だけ、外部の国はその市場に入り込むことは難しいと感じるだろう。その点、外部に対してオーブンなアメリカの市場は魅力であり、アメリカが保護貿易主義の気まぐれを起こす危険は、FTAの協定国にとっては少ないということは、さらに大きなブラス材料となる。

しかし、アメリカがどんどんとFTAの締結を進めていくというシナリオ は、わが国にとっては大きな脅威である。つまり、WTOの枠組みによって、現在はアメリカの勝手な行動に歯止めがかけられているわけだが、「各個撃破」の戦術によりFTAを結んでいく場合、アメリカは自国にとってかなり有利な条件を設けている。それで、この勢いで、数年先か、数十年先に、アメリカが50カ国くらいとFTAを結んだとしよう。その時、アメリカはWTOにだけ参加している国々に対して、次のように宣言するかもしれない。

「WT0の通商ルールはアメリカの国益にまったく反するから、アメリカはもはやこれに興味を持たない。そこでWT0を脱退することにする。だが、この中でアメリカとの友好的な通商を続けたい国がいるなら、その国は、アメリカがこれまでFTAを結んできた国との間で新設する友好貿易協定に参加するこどができる」こういうオッファーを受ければ、そのオッファーを受けた国は、今後はアメリカの保護貿易措置に苦しめられるか、それともアメリカとの間の友好的(決して対等ではないが)な通商交渉を締結するかの選択を迫られることになる。それで通商は、アメリカにとって、より都合のよい条件のもとで行われることになるだろう。

これは恐怖のシナリオだが、FTA競争がどんどん続いていく先に、このような可能性がありえることは間違いがない。そういう事態を避けるにはどうしたらよいだろうか?まず、既存のWTOの組織が強化されて、その中で先進国と発展途上国の両方にとって利益となる通商交渉が締緒されていくようであれば、それ に越したことはない。

そのためには、先進国は農産品での関税譲歩をするしかない。強化されたWTOは、特定な国がルールを著しく外れた行動をとることを抑制するだろう。筆者がカンクンのWT0交渉が決裂した後の記者会見における、日本の閣僚のリラックスした様子にショックを受けた理由はこれである。しかし、WT0の新ラウンドの交渉がうまくいかない場合には、日本は自らもFTAを結び通商ルートの確保をはかるべきである。

たとえば、日墨自由貿易協定が結ばれた場合、日本はメキシコに現地子会社を進出させれば、間接的な米国市場に対する無税輸出ができることになる。つまり、まず、日本からメキシコの現地子会社にFTAを利用して無税で部品を輸出し、次に現地予会社がNAFTA(北米自由貿易協定)のロ-カルコンテント(現地生産基準)を満たすように、現地生産した部品を混ぜながら最終製品を生産し、次にNAFTAを利用して最終製品を米国市場に無税で輪出すれぱよい。この場合、日本から輸出した部晶は無税で米国市場まで届くことになる。日墨自由貿易協定がお流れになったことで、この構想もとりあえずお流れになる。 。

◆「マニフェスト」は「豚」によって踏みにじられた

しかし、このまま、日墨自由貿易協定が決裂した場合、その先には恐ろしいことが待っている。現状において、NAFTAを結んでいるアメリカや、FTAを結んでいるヨーロッパは、メキシコに対して無税で自動章を輸出しているが、それに対して、日本 から輸出される自動車には20ー30パーセントの関税がかけられている。この結果、日本車は国際競争力を持ちながら、メキシコ市場におけるシェァはヨーロッパ章の2割ほどでしかない。

ところが、近い将来、メキシコはFTAを結ばない国々に対する自動章、の関税を50パーセントぐらいに引き上げる予定だという。そうなれば、日本車はメキシコ市場から完全に追い落とされるだろう。おそらくは、それに続いて、日本は南米市場全体を失うことになる、農産品保護が理由で、メキシコとのFTAが結べない日本が、農業国であるアルゼンチンやプラジルとのFT結べるわけがないからである。それで日本が逡巡している間に、ヨーロッパやアメリカは、南米とのFTAを続々結んでいく。そうなれば、日本製品は南米市場から追い落とされる。FTA競争の続く世界は、仮借なき貿易競争の世界だということを思い起こさねばならない。

しかし、アメリカがほとんど通商上の譲歩をしないでFTAを次々と結んでいるのに、日本は農産物という、政治上困難な分野での関税譲歩を行わないかぎりFTA締結に持っていけないのだろうか?そこがおそらく、今回、日本政府が判断を間違えた犬きな原因であろう。つまり、日本政府は豚肉の関税など引き下げなくても、メキシコは日本からの直接投資を増やしたいから、鉱工業品の関税引き下げに応じてくれる。だからFTAの締結は容易だと考えていたのである。

したがって、わずかぱかりの豚肉の低関税枠しか提示しなかった。ところが、そうではなかった。メキシコは自国の関税率引き下げの代償として、日本側にもしっか りと関税譲歩を求めてきたのである。これがアメリカだったなら、そんな譲歩を求めなかったかもしれないが、いかんせん、いまの日本の経済的、政治的実力では、そのような違いが生まれて当然である。

ようするに、日本は足下を見られたのである。このまま、FTAを少しも進めることができなければ国際通商上孤立するという日本の苦境を読んで、メキシコは高飛車に出た。これもこれまでFTAを積極的に進めてこなかった報いである。気がついたら、自分の相手となってくれる国はどこもいないとなったら日本はどうするのか?そんな日本からの直接投資が増えなくても、その分だけヨーロッパやアメリカからの直接投資が増えるだけだ。あるいはメキシコはそう考えたのかもしれない。

だが、こうしたことがあっても、日本側が相手の希望に沿って豚肉の無税枠を設けれぱ解決が出来たのである。そもそも、「豚肉農家」という低抗勢力にぶつかって、こうもあっさりと自由貿易という改革の旗印を下ろすようでは、「構造改革」に真面目に取り組んでいると言えるのか?そんなことで、これから郵政や道路公団を民営化する時に、激化する低抗勢カとの戦いに勝ち抜けるのか?

マニフェストで「対外経済政策」にまったく触れていない野党も問題だが、自民党のマニフェストではFTAを推進すると公約しておきながら、早くもそれに矛盾する行動をとった小泉政権はもっと問題である。10月16日。つまり、日本の国際経済戦酪が「ポーク・バレル・ポリティ.ツクス(利益誘導政治)」によって瓦解した日を、われわれは決して忘れてはいけない。（諸君１２月号より）


（私のコメント）
日本とメキシコとの自由貿易交渉のニュースは大きくは報じられませんが、日本の経済戦略上の上では大きな経済問題です。WTOでは発展途上国からの要求が厳しくてほとんどまとまらないことが多いのに対して、FTA交渉では各個撃破が可能だからだ。アメリカやEUはFTAを戦略的に進めており、効果を上げているが日本はほとんどFTAが進んでいない。

これは米の自由化の歴史を見ても分かるとおり、日本の農産物保護の政策に柔軟性を欠いており、強硬な姿勢を崩さないからだ。日本の農業政策はどれだけ保護したところで、農業国の農産物にはコスト的に太刀打ちが出来ず、高い関税の壁を築いて、さらには補助金付けの農政は、農協のみが肥大化して歪な農村が出来上がっている。

今まで「りんご」やオレンジや「さくらんぼ」などの農産物が自由化されてきましたが、日本の農家は壊滅しただろうか。自由化された当初は輸入されましたが、その品質や味などが消費者に合わず外国産の農産物は姿を消している。日本とメキシコとの自由貿易協定も豚肉が原因となって交渉が難航していますが、豚肉の関税を下げると日本の養豚は成り立たなくなるのだろうか。

BSE騒動でアメリカから牛肉の輸入がストップしていますが、オーストラリア製の牛肉を使った牛丼が何故出来ないのだろうか。それは同じ牛肉でも質が違うから代替は難しいのだ。日本の和牛とも高級化で差別化されているから、アメリカの牛肉代わりにはならない。お米にしても日本の消費者は高級ブランド米嗜好で、外国産米がいくら安くても買わないように、農産物も高級化や差別化が出来れば自由化しても問題はない。

それなのに何故、農産物の自由化が進まないのだろうか。日本の農家を保護するためではなく、農協などの農業団体が、自分達の利権が侵されるから自由化に反対するのだ。自民党はもっぱら地方の農家を選挙区とする議員が多いから、どうしても農産物の自由化は進まず、都会の消費者の声が反映されにくい。これが日本のFTA戦略がうまく運ばない原因となっている。

日本とメキシコとの交渉で豚肉で譲ったとして日本に不利益な交渉になるのだろうか。交渉が成立すればメキシコから安い豚肉が入ってきますが、日本の養豚業が全滅するわけではない。豚といっても沢山の種類があり、同じ種類でも品質が違う。メキシコでは出来ない種類の豚肉は出来るだろうし、品質も高級化すれば売れるだろう。

日本から見てもメキシコとのFTAが成立すればアメリカへの市場進出が出来るし、アメリカとの貿易も多極化できて、経済戦略上進めなければならない交渉だ。さらにはアセアン諸国とも自由貿易圏構想がありますが、その第一段階として各国とのFTAで進めていくことが求められる。しかし現在の自民党政権では進めるのは難しいだろう。



なぜアメリカは、こんなにおかしいのだろう
ブッシュ大統領を支えるキリスト教右派の正体


2004年3月6日 土曜日

ブッシュのアメリカが、どうしてこんなにわけの分からない行動に走るのか。人は、それをネオコン（新保守主義）のせいだという。じゃあ、力をもってねじ伏せてしまえ、というネオコンの政策を、どうしてアメリカ人が支持しているのだろう。私の知っているアメリカは、こんなバランスの崩れた、暴走ともいえる行動をとる国ではない。そんな疑問をずっと抱き続けている。

そして、その答は、表に現れているネオコン対中道の、政策論の文脈の中にあるのではなく、アメリカの底流に脈々と流れ、今政治の表舞台に出てくるに至ったキリスト教信仰にあるのではないか、と見当をつけている。これは、一回で結論を出したり、書き終えたりできるようなテーマではないので、断片的に書きつないでみたい。

　そんなことを、私が書こうとするのは、私が、多少そういう問題に知見を持ち合わせている、と自負するからだ。日本の普通の言論人・知識人は、アメリカのキリスト教について、ほとんど知らない。また、それをまったく圏外において、アメリカ社会を論じることができると思っている。日本にも少数のキリスト教を知り、信じている人はいるが、彼らは、自分の教派以外のことはあまり知らない。まして批判的にアメリカの教会のことを語ることをしない。

私は、もともとキリスト教の牧師の家庭に育ち、乏しい経験だけれども、アメリカの原理主義ばりばりのキリスト教と、多少関わったというか、対決したことがあり、また、とどのつまり、キリスト教を批判して、キリスト者であることをやめた。だから、まあ、普通のレベルよりはキリスト教のことを知っている。

知っていながらキリスト者でない、ましてキリスト教批判者である、というのは、ひねくれていて、たちが悪いのだが、批判者として何かがいえる場合もある。そんなことから、このところ、アメリカの政治底流としてのキリスト教のことに関心を向け、いささか調べている。そこで、何かを書いてみよう、いうわけである。

　私の「どうして？」で書きはじめたのだが、ほとんど同じ疑問と、それへの答を、ニューヨーク・タイムズのコラムニストであるクリストフ（Nichokas. D. Kristof）が書いている（３月７日、インターナショナル・トリビューン紙）。じつは、そこに書いてあることに、いささか呆れてしまったのが、ことの発端である。アメリカ人自身が、それも物知りのジャーナリストが、アメリカのキリスト教勢力の勃興に、突然気づいて、呆然としている風だからだ。『回心したキリスト教信者の影響が急増している』というタイトルの論説である。

　アメリカの、特に北東部のジャーナリストは、南部の保守的なキリスト教のことなど、ちょっと小馬鹿にしている。進化論を否定して、悪魔の存在など信じている遅れた連中だと。学校での性教育に反対し、コンドームの使用に不快感を示す連中だ。そんなこと放っておいたら、エイズ患者は野放しで増えるし、だいたい連中の反対している中絶手術をせざるを得ないケースが増えると、気がつかないのだろうか、そう思っている。ニューヨークあたりの、エリートたちが集まるパーティーで、ある犯罪が問題になるとする。「それは、犯人の不幸な生い立ちが問題だね」といった会話のなかで、「いや、それはサタンの仕業です」などといおうものなら、みんなが白けてしまうことだろう。

　ところが、アメリカ人のじつに68パーセントは、悪魔がいることを信じている、との統計がある。それに対して、進化論を信じている人は、28パーセント。神様が、聖書に書いてある通り、１週間で宇宙を創造した。われわれ人間はサルから進化したのではない。最初から特別な存在として、神様が創造したのだ、と信じている人の方が、はるかに多く、48パーセントもいる。そのことがブッシュの戦争に至る底流だと、クリストフは気がつき、われわれ北東部のジャーナリストは、そのことを忘れていた、無視していた、といっているのである。この無視されてきた保守的キリスト教は、福音的キリスト教とひとまとめにいわれる。「福音派」（エヴェンジェリカル）と、省略していわれることもある。

　「福音的キリスト教」とは、何か。これは、とても答えにくい、しかし、最も核心的な質問である。キリストの福音（救いのおとずれ）を信じるのがキリスト教である、とすれば、全部のキリスト教が、そこに入ってしまうが、そうではない。キリスト教にいろいろな教派があるのはご存じであろう。日本の仏教に、浄土真宗、日蓮宗などと、宗派があるのと同じである。アメリカのキリスト教には、メソジストとか、バプテストをはじめ、多分、何十、あるいは何百という教派がある。そのどれが福音派か、そうでないか、ある程度分類できるのだが、そこらへんは、今の問題にあまり関わりない。

　私は、福音的キリスト教とその信者を、二つの点で定義する。一つは、一人一人が霊的に覚醒した経験を持ち、キリストを信じ生まれ変わったと、自覚している人たち。その点を強調するキリスト者集団であること。生まれながらのキリスト教信者、家庭がそうだから習慣として毎日曜日教会に行く、その程度のキリスト教信者といえば、アメリカ人の86パーセントはそうなのだが、その人たちが、そのまま福音派ではない。大人になってから、キリストが直接自分に呼びかける声を聞き、そこでこれまでの生き方を変えて、神の福音のために生きていこう、という「生まれ変わり」を経験した。そう自覚する人たちが福音派キリスト者である。

　その生まれ変わりの経験は、たとえば、エヴァンジェリストと呼ばれるカリスマ的説教者（一昔前はビリー・グラハムという人が代表的なエヴァンジェリストだった。今も何人か著名なカリスマがいるらしい）が開く大伝道集会で起きる。何千人という人を一堂に集め、魂を底から揺さぶるような説教をし、音楽が奏されるなかで、本当に悔い改めようとするものは、前に出てきなさい、というな呼びかけが行われる。

最初は、おずおずと一人二人、立ち上がるが、そのうちに、何百という人が、涙を流しながら、前に出ていって、信仰を告白する。そういう機会に福音派クリスチャンになっていく。先に挙げたクリストフの論説のタイトルを「回心したキリスト教信者・・・」と訳したが、その原題は「Born-again Christian・・・」である。「生まれなおした」とでもいおうか。この霊的経験を重視するのが、福音派である。

　もう一つ、私が福音派の定義として採用したいのは、聖書をそのまま、神の言葉として受けいれる、ということである。そんなのはキリスト教として当たり前ではないか、というかもしれない。しかし聖書といえども、人が書いた歴史的文書である。イエスという人が生きて、力ある言葉を語り、多くの人を周辺に集めた。彼が死んだあと、その影響を受けた人たちが、だんだんと宗教集団を作っていき、イエスが語ったという言葉が記録されていく。

イエスの言葉は、こういう意味なのだ、と体系的な教義を説いた文書（例えばパウロの手紙）も書かれ、信徒の間に出回る。そういう歴史的な経過のなかで、いろいろな文書が残され、ある時期に、その一部が選別されて、正典とされた。それが「新約聖書」である。そのなかで、一番大事だとされる「福音書」、すなわちイエスの生涯と、彼が語った言葉を記録した文書が、４つ正典とされている。それぞれの文書の成立には、歴史的背景がある。本当のオリジナルは、どうやら失われ、それから２次的に書き直され、編纂されたのが、現在の福音書だともいわれている。互いに似ている部分もあるし、それぞれに異同もある。

　ところが、このような歴史的背景を云々すること自体間違っているとし、聖書は、直接的な神の言葉である。神が、直接ある人に霊感を与えて書かせたものである。それはそのまま神の言葉なのだから、一言たりと間違いはない。そういう立場をとる人たちがいる。聖書霊感説（Verbal Inspiration）という。ファンダメンタリスト、キリスト教原理主義と呼ばれるのは、もともとこの一点をてこでも譲らない主義のことをいった。

こういう立場をとる人たちは、聖書の言葉を歴史的に批判することなど、とんでもない、と考える。そもそもそういう態度が、教会の、そしてキリスト教社会の堕落を生んだ、と考える。聖書には、この宇宙は、神が７日で創造したと書いてある。それをそのまま信じる。現在世界は、悪魔に支配されているから、この世の中には邪悪なものが充ち満ちている。しかし悪と闘い、福音を全世界にもたらすことが、世界を救う、と信じている。そして、やがてキリストが再びこの世に姿をあらわすこと（再臨）を信じている。

　ファンダメンタリストは、いささか滑稽な側面もある。イエスが教えをのべたときに、楽器を使ったという記載が福音書にないから、教会の礼拝で、オルガンなどの楽器を一切使ってはいけない、ということにこだわる教派がある。聖餐式には葡萄酒ではなく、ブドウジュースでなければいけないとか、キリスト教信者になるための洗礼は、全身を頭まで水槽につける方式でないといけないとか、関係のないものにはいささか末梢的と思うことにこだわり、絶対に譲らない。

　こういう福音派キリスト教は、政治的には保守であり、共和党支持である。かつては、アメリカでは、政教分離がはっきりしていて、政治と宗教とは直接結びつかなかった。しかし人工中絶の是非や、ホモセクシャル容認・フェミニスト運動などへの反発から、福音派キリスト教が、大同団結し、あからさまな政治活動をするようになってきた。その核となったのが、キリスト教徒連合（Christian Coalition）であるが、そのことは、またあらためて書こう。ブッシュが大統領選挙に勝ったのも、去年の中間選挙で、保守が予想以上に健闘したのも、この福音派＝保守派キリスト教が、まとまった政治活動をしたからだといっていい。

　ブッシュは、こういう人たちの側にいる。こういう人たちに支持されて、大統領になった。彼自身、大人になってから、神の存在とキリストの救いを、リアルに体験し、回心した人である。自分が、神の約束された聖なる国アメリカの大統領になり、世界の悪と闘うことが使命だ、と信じている人である。彼のスピーチに、しばしば、神とか、悪とかの言葉がでてくるのは、そのせいである。クリストフは「ブッシュがイラクに進攻し、中東をつくり直そうと決意したとき、メシア的幻想を抱いていたのではないか」と書いている。

　今回はとりあえず、序論を書いたつもりである。アメリカの政治風土の、こういう側面を知り、現在のアメリカのやっていることを考えてみること。特に頑迷ともいうべき宗教的潮流が、アメリカ国内にとどまらず、世界の運命に影響を及ぼしはじめたこと。そこをしっかり理解することが大事だと思う。理解して何ができるか、といえば、政策論でなく、宗教問題だから、たちが悪い。ただ、アメリカには、こういう宗教的保守化と闘っている人々も多い。

ブッシュ政権内のパウエル国務長官とその周辺は、保守層からさんざん叩かれながら、国際協調を主張してがんばっている。アメリカのリベラル派も、宗教保守化の潮流と闘っているようだが、今のところ分が悪い。われわれは、現在のアメリカをひとまとめに非難するのでなく、アメリカの何が問題で、どこに良識ある人々がいるのかを、分けて考える必要がある。そして、その状況を見守り、連帯し、応援していく。そこまで考えないと、暴走するアメリカに歯止めをかけることができないのではないだろうか。

　ブッシュのアメリカの底流に、福音派キリスト教信仰の大きな流れがあることを、最近ジャーナリズムもしきりに問題にしはじめたようだ。これをHPに載せる直前に見た朝日新聞（４月30日）にも「ブッシュと宗教」（「海外メディア深読み」というコラム）という題で、論説委員の高成田享氏が、ほぼ同じ方向で書いている。

【参考にした文献】　・　坪内隆彦： 「キリスト教原理主義のアメリカ」　（亜紀書房、1997）
・　ハロラン芙美子： 「アメリカ精神の源」（中公新書、1998）
・グレース・ハルセル： 「核戦争を待望する人々」（朝日選書、1989）

アメリカのキリスト教を考える　アクエリアス氏のコラム


（私のコメント）
私は株式日記でアメリカのイラク攻撃が話題になり始めたころから、ブッシュとキリスト教右派の関係について書いてきました。テレビもようやくこの関係について報道する勇気が出てきたようだ。もしケリーがアメリカ大統領になったら、ブッシュと癒着したテレビメディアが批判されるから、保険の意味でブッシュとキリスト教右派の関係を暴き始めたのだ。

ブッシュ一筋に賭けて来た小泉首相もケリー候補の台頭でさぞかし慌てていることだろう。気の毒なのは親米保守ポチ派の御用PR屋さんたちである。早くからブッシュ再選間違いなしとゴマを摺り続けて来たから、今から予想をどのように修正していくか悩んでいることだろう。もちろん最終的にどちらが勝つかわからないが、ブッシュが選ばれればキリスト教右派の狂信的世界改造が進む恐ろしい事態になる。

私は当初からキリスト教福音派とはっきり示して書いてきた。アメリカでは３割もの信者数を誇る巨大宗教組織だ。だからこそ日本の御用PR屋さんたちは恐ろしくてキリスト教福音派とはっきり名を出すことが出来ないでいる。しかしアメリカのキリスト教に詳しい人から見れば福音派であることが分かる。彼らの正体が分からずして、どうしてブッシュ政権の政策が分かるというのだろう。

NHKの「クローズアップ現代」とNHK-BSで「ブッシュとキリスト教右派」の番組が放送されましたが、福音派の教会におけるミサの様子はまさしく、オーム真理教の様子とよく似ている。悪魔の存在を信じ、善悪の二元論で考える彼らの思想はブッシュの演説にもよく反映されている。彼らは今、オームがサリンをばら撒いたがごとく、イラクで劣化ウラン弾をばら撒いた。そのためにイランの子供達はその後遺症に苦しんでいる。

アメリカは共和党、民主党の二つに分かれているように、東北部と西海岸地区の人口の多い豊かな地域と、中西部と南部の過疎地域で貧しい地域に分かれている。福音派はこの貧しい地域が地盤でありそこから全土にテレビ伝道などで広がり始めている。民主党の地盤と共和党の地盤も同じように分布するのは、経済格差が原因だろうか。アクエリアス氏はアメリカ南部のキリスト教について次のように書いている。

《聖書を重んじるあまり、それ以外の人類の知的営みをまともに受け止めない。哲学も歴史学も拒否する。自分らに都合よく書き直されたキリスト教史と、良いとこ取りのアメリカ建国史だけが、彼らの歴史である、科学も拒否する、ダーウィンの進化論は、南部の学校では教えることができない。聖書以外の知的営みを拒否し、対話をすることなく、説教師の話を聞き、聖書を読むという世界に自閉する。そういう点で、聖書主義は反知性主義である。インテリは嫌われ、特に大学教授は悪魔の手先だとされる。

　人間と世界を学ばず、先ほど書いた天国か地獄かの終末論だけに閉じこもるから、極端な善悪二元論に陥る。正義か悪か、救われるものか地獄行きか、黒か白かのどちらかであって、灰色の部分を許さない。一見正しいものにも問題があり、駄目なものも見所があり、救いようがある。人間には強いところも、弱いところもあり、そう単純にはいかない。そんな軟弱な考え方は、すでにサタンに誘惑された間違った考え方だと糾弾する。

　このような聖書主義の問題性について、著者は一切触れることなく、むしろ世界中の思想的混乱と混迷を救えるのは、アメリカの聖書主義をおいてほかにないかのようにいう。

　私は、アメリカの、特にバイブルベルトと呼ばれる南部特有のキリスト教は、世界のキリスト教の流れの中に取り残され、異常肥大した変種なのではないかと思う。》

（私のコメント）
このようなアメリカの反知性主義はまさにアメリカの「バカの壁」なのだろう。テレビで見ても信者達の目つきは一種独特で、何かに憑かれた様な信者達の態度はまさにカルト宗教だ。ブッシュ自身はそれほど酷くはないのだろうが、「バカの壁」に囲まれて動きが取れなくなっている。この「バカの壁」は本当にハルマゲドンを信じているから本当に怖い。彼らに核のボタンを預けるのは狂気の沙汰だ。アメリカ人は早くそのことに気付いてほしい。



靖国神社には”A級戦犯”は祭られてはいない
昭和２８年８月の国会で名誉回復がなされている


2004年3月5日 金曜日

◆韓国、初の包括的安保政策　靖国代替施設要請

【ソウル４日共同】韓国政府は４日、発足から１年を迎えた盧武鉉政権の総合的な安全保障、外交政策の方針を初めて包括的にまとめた「平和繁栄と国家安保」と題する文書を発表した。対日分野では「未来志向」を強調すると同時に、靖国神社に代わる追悼施設の建設を求め、日韓共同歴史研究の成果を（双方の）教科書に反映するよう日本政府に促していくことを盛り込んでいる。
　文書は冊子のスタイルで計９０ページ。青瓦台（大統領官邸）の国家安全保障会議（ＮＳＣ）を中心に外交通商省、国防省、統一省、国家情報院などが参加してまとめた。
　対日外交については「過去の歴史を直視しながら、未来志向的なパートナー関係を確立していく」と、「未来志向」を核心に据えた。さらに日韓国交正常化４０周年の２００５年を「韓日関係の新たな転機にし、一次元高い友好を図る」とした。（共同通信）
[3月4日19時40分更新]

◆小泉首相1/14靖国参拝の真意？

　おそらくテレビなどのメディアの多くの意見は「北朝鮮問題で日米韓の緊密な連携が必要な時に何故和を乱すようなことをするのか」って感じでしょうが、全く逆です。

　日米韓の連携が必要な時だからこそ小泉は靖国参拝をしたんです。日韓だけの関係を見ているとこの意味は全く分かりませんが、日米韓北と4カ国間の関係を見つめると自然と答えが出てきます。

　以前から戯言やコラムでも言っていますが、韓国内では現在反米親北の世論が定着しつつあります。もっとも、最近ではそれに危機感を覚えた人たちが親米デモ（ワケワカラン）をしているようですが。

　対北政策で強硬に出たいがイラク問題のせいですぐには動けない米と、国内に多くの北シンパを抱えるために強硬に出られない日本。日米の対北政策は北が折れる以外にはありえません。しかし、前記のように行動を起こせない状態。そのうえ、韓国が反米親北では北の暴走を抑えることが出来ません。

　日本は追米で維持できるとして、ここでキーを握るのが韓国になります。そこで今回の靖国参拝。韓国は今までどおり反日一色に染まるように日米（もしくは米主導）が誘導します。簡単に言うと反米感情逸らしの反日です。ここまで読んで「そんな簡単にいくか」と思う人もいるかもしれませんが実際に韓国が戦後60年間一貫して国内問題から国民の目をそらさせるために反日感情を利用してきたことを考えるとそう難しいことではありません。

　実際に国内の反米感情を利用して大統領に当選した盧武鉉も今では「米国は最も重要な友邦国」と国内の反米を抑えることに必死ですから、ひょっとしたら韓国サイドでも了承済みかもしれません。ここで「日韓の連携はいいのか？」と言う人もいるかもしれませんが、韓国の反日感情は恒常的なものなので問題ありません。

　というかいくらマスコミが騒いでも、首相が靖国参拝して中韓が反発して朝日、毎日が尻馬に乗っかって日本批判、というのはもはや年中行事なのでいちいち気にするまでもありません。それどころかじつは日本にとっては韓国の行動を制御するための国内世論の変動の無い、コストのかからない、しかも何度でも切れるカードだったりします。
　しかしこれを簡単に見過ごせないのが北朝鮮。半年もの間暖めた韓国の反米感情をそう簡単に手放すでしょうか？

　次に、日本はこれからどんな行動をするべきなのかを考えましょう。中韓に対する謝罪でしょうか？もちろん違います。正解は「何もしない事」です。遺憾の意でも表明してあとは何を言われても知らん振りしてれば十分です。向こうがどんな行動を見せても効果が無いと分かればすぐに諦めるし、謝ったところで効果なんてないのは目に見えてます。

　さて、ここで角度を変えて何故靖国参拝が問題なのかを考えてみましょう。

◆靖国問題ってなに？

　もともと、昭和57年（1982年）、「『侵略』を『進出』と書き変えた」という朝日新聞の誤報に端を発して教科書問題が起こり、中国の対日批判が激化しますが、A級戦犯合祀の批判は特になく、58～59年の中曽根首相の参拝も問題なく行われています。

　現在の靖国問題が始まったのは昭和60年からです。中曽根首相は「戦後総決算」を掲げ、昭和59年に靖国懇談会を設け、その報告書に基づいて60年8月15日に公式参拝を行いました。これを阻止すべく8月7日の朝日新聞が「中国が厳しい視線で凝視している」と書き、これに人民日報が呼応するかたちで朝日と人民日報が互いに相手国の記事を引用する形で反対運動を開始します。

更に、8月27日～30日までの社会党訪中団は中国各地で公式参拝批判の気勢を上げ、反日感情を煽りました。結果、中曽根参拝に一定の理解を示した胡耀邦主席は窮地に立たされ、失脚への道を歩みます（翌年1月に追放）。中国で反日運動が高まり、その後、中曽根首相は退任まで参拝できなくなります。

　ここまで読んで「あれっ？」と思った人は正常です。そうです、一番最初に靖国批判をはじめたのは韓国でも中国でもない朝日、社会党（現社民）なのです。（そしていつのまにか韓国が尻馬に乗る形で参加）もちろんこうした外国の批判は内政干渉にあたり、主権国家として到底受け入れられないものですが、国内勢力がついてるからタチが悪いのです。

◆憲法と政教分離について

　靖国を批判するのにもっとも多く使われる材料がこの「政教分離」ですが、では実際に憲法の該当部分を見てみましょう。

　憲法には宗教団体に特権を与えたり権力を行使しないこと、宗教を強制しないこと、宗教教育などの宗教活動を行わないこと、が、国に課せられている。しかし、同時に個人への信教の自由は認められている。一見ダブルスタンダードに見えるが、これは、公共の利益を守るために活動する公的機関が、様々な個人によって構成されている公共のうち、ある一定の団体、この場合では宗教団体に肩入れする事を禁じているのであって、その公共団体を構成する人間を縛るものではない。簡単に言うと公明党みたいに宗教団体が政党を立ち上げて政治に干渉したり、政治団体が創価学会みたな宗教団体に特別に利益供与などの便宜を図らないようにするための条文です。

　したがって、靖国神社を国が援助するなどしていれば、それは違憲である。また、首相がどのような宗教団体に属していても違憲には当たらない。墓参り、結婚式、慰霊碑に手を合わせる（この場合手を合わせるという行為が宗教活動）なども問題なく行われる。

◆Ａ級戦犯について

　中韓はほかに、「国民感情を考えるとＡ級戦犯を奉っている靖国への参拝は許せない」という因縁もつけている。これは一見すると前者の理由よりも正当性があるように見えるが、本当は全く的を得ていない。というのも実は靖国神社にはＡ級戦犯は奉られていないのである。

◆理由は次の二つ

（１）東京裁判は不当であった

　もはや一般的な事項であるが東京裁判は連合国側（ちなみに中韓ともに連合国ではない）による敗戦国の公開私刑である。しかし裁判の結果は真摯に受け入れなければならない。が、昭和２７年４月２８日サンフランシスコ講和条約の発効で、正式に戦争状態が終結すると、国会はただちに戦犯と言われた人たちの名誉回復に取り組んだ。

こうして昭和２８年８月、遺族援護法が改正され、「旧敵国の軍事裁判で有罪とされた人は、日本の国内法では罪人と見なさない」という判断基準が明確に示された。そして遺族に対し年金と弔慰金が支給される事となった。自由党・改進党・右派、左派社会党。与野党を挙げた全会一致の可決であった。後に国連にもこの「名誉回復」を申請して、これも認められた。

　ついでにいうと、中韓とは日中友好条約、日韓基本条約により、両国の合意のもと、これ以降いかなる戦争責任も求めないという条約が莫大な補償金の上に交わされた。
　つまり東京裁判の判決自体が誤りが多く、Ａ級戦犯の存在自体の否定である。

（２）すでに刑に服している

　靖国に奉られているＡ級戦犯は全員戦犯として処刑された者である。つまり、全員すでに刑を全うしているのである。法治国家には「ダブルジョパティー」というものがある。映画にもなったので知っている人も多いと思うが一つの罪で二度以上罰を受ける事は無いのである。

　この原則に則り、靖国に祭られている戦没者は全員罪の無い者、100歩譲っても、「元Ａ級戦犯」なのである。

　以上の理由により靖国参拝はなんの問題も無いのである。っていうか中国はまだ分かるとして韓国は戦争当時一緒に戦った側だろうが。韓国とは戦争した事も交戦した事も無いぞ。靖国には朝鮮人兵士も大勢奉られてますよ。ちなみに全員志願兵ですよ？


（私のコメント）
一昨日にノ・ムヒョン大統領のことについて書きましたが、韓国政府はさらに強硬な反日政策を出してきました。信教の自由から教育内容まで日本の内政に干渉しようとしている。このような韓国のノ・ムヒョンの反日政策への転換は、韓国内のノ・ムヒョン大統領への批判をかわすためのものであるのは韓国の伝統でもあるのですが、黙って聞いていれば日本国内の朝日新聞などの反日メディアも調子に乗ってくる。

そもそも韓国や中国の靖国参拝批判は、日本の反日メディアである朝日新聞から焚きつけられたもので、実際は反日メディアにとって韓国や中国を巻き込んでの日本の反政府運動なのだ。日本の自民党は野党に対しては極めて強いのに、韓国や中国政府にはきわめて弱い。だから朝日新聞などは韓国や中国を巻き込みやすい靖国問題をとり上げて攻撃しているのだ。

韓国のノ・ムヒョン大統領は反米を旗印に大統領に当選しましたが、当選後は親米的な態度をとったため支持者からの反発を受けてレイムダックのような状況になり、更には選挙資金の問題などスキャンダルが出て一時は「大統領を辞めてもいい」などと言い出す始末です。そこで破れかぶれになって今回の反日的な態度に出てきたわけですが、このような事には日本側は一切無視をすればいい。

韓国や中国が靖国神社のA級戦犯の合祀の問題を言うのは、彼らの文化が影響している。彼らは憎しみの対象に対しては墓を暴いてでも死骸に鞭打つ習慣があり、日本の文化とは非常に異なっている。だからA級戦犯を祀る靖国神社へ日本の首相が参拝をすると言うことは、日本人の慰霊の意味が理解できないのだ。しかし墓を暴いてでも恨みを晴らすという文化は野蛮であり世界的に見ても異常だ。

そもそもA級戦犯などというから犯罪人のような印象を与えていますが、東京裁判というものは「裁判」ではない。戦勝国による敗戦国への「処分」なのだ。しかし韓国は当時は存在していなかったし、中国共産党も内戦中で戦勝国には加わってない。東京裁判に加われなかったことで余計に日本を裁きたがる衝動があるようだ。しかし日中友好条約や日韓基本条約によって戦争責任の問題は解決している。

ここで日本政府がじたばたして韓国や中国との関係を配慮して妥協すれば彼らはよけいに騒ぎ立ててくるだけだ。日本政府としては韓国や中国との戦争責任の問題は解決済みと反論すれば済むことである。問題は朝日新聞などの反日ジャーナリズムである。この問題は日本国内において天皇の戦争責任の問題や、軍部への敗戦責任への総括がなされておらず、曖昧な歴史解釈が横行している。

私は私なりの大東亜戦争の評価を何度か書いてきましたが、日本国民の多くが正しい歴史教育を受けておらず、ほとんどの歴史事実を知らないままに来ている。図書館や本屋に行けば歴史書など沢山ありますが、ほとんどの人はそんなものなど読みはしない。幸いインターネットなどで手軽にホームページを開けば読める時代になったので、やっと正しい歴史認識も広まってきた。むしろ朝日などの反日ジャーナリズムは追い込まれている。



ケリー氏が大統領選へ始動…フロリダでブッシュ批判
小泉首相はブッシュと運命を共にするのか


2004年3月4日 木曜日

◆ケリー氏が大統領選へ始動…フロリダでブッシュ批判

【ワシントン＝永田和男】米大統領選の民主党候補に確定したジョン・ケリー上院議員は３日、フロリダ州オーランドで遊説を行い、ブッシュ大統領との間で１１月行われる本選挙に向けた運動のスタートを切った。

　フロリダでは９日に民主党予備選があるが、候補に確定したケリー氏にとって遊説は１１月の本選挙で重要な地位を占める同州での顔見せの色彩が濃い。ケリー氏は「私はイラク問題ではブッシュがまず最初にやるべきだったことから手を着ける」と述べ、イラク復興と民主化に向けた国際社会との協力関係再構築を提唱するなど、ブッシュ大統領の外交、内政政策を厳しく糾弾した。。（読売新聞）
[3月4日11時4分更新]


◆自衛隊を送っても危うい日米の蜜月　スティーブン・ボーゲル

小泉純一郎首相は、自身の運命をアメリカのジョージ・W・ブッシュ大統領に託したようだ。だが果たしてブッシュは、それにふさわしい相手なのだろうか。
　アメリカ経済は活気を取り戻したし、イラクのサダム・フセイン元大統領は捕らわれの身となった。11月の大統領選では、ブッシュが再選される可能性も高そうだ。
　小泉がアメリカのイラク政策への支持を強く打ち出していることに対し、ブッシュ政権は感謝の意を隠さない。日本の外交関係者も、ようやく米政府から相応の評価を得られたことに安堵の息をついている。
　しかし、もし大統領選でブッシュが敗北すれば、そんな明るい状況は一変する。そうなれば、自衛隊をイラクへ派遣した日本に誰が謝意を示してくれるというのだろう。
　アメリカでは通常、外交政策が選挙の重要争点になることはない。だが、今回だけは特別かもしれない。
　アメリカの有権者はテロの脅威やイラク戦争を重大な争点と考えており、大統領選で民主党の指名を争う候補者たちもこの点をめぐって論陣を張っている。指名獲得レースの先頭を走るジョン・ケリー上院議員は、ブッシュ政権が信頼性の乏しい証拠に基づいて行動を起こした点や、イラク戦後復興のまずさをやり玉にあげている。

◆民主党が勝てば外交は激変

　イラク情勢をめぐる最近の動きも、民主党にとってはちょっとした追い風になっている。大量破壊兵器の調査団長を辞任したデービッド・ケイは、イラクが大量破壊兵器を保有していた証拠は見つからなかったと証言。ブッシュ政権は、独立調査委員会の設置を余儀なくされた。そのうえイラクでは、米兵の死者が増え続けている。
　民主党が大統領選を制したら、本当に日本にも影響が及ぶのだろうか。その可能性は十分にある。
　ベトナム戦争末期を除けば、冷戦時代を通じて共和党と民主党の外交政策は、基本路線に大きな違いはなかった。そのため大統領が代わっても、外交政策が一変することはなかった。
　しかし今は、アメリカの指導者たちの間に、共通の包括的な外交政策というものが存在しない。選択肢も以前より幅広くなった。つまり、選挙の結果によって現実の政策にも大きな違いが生じることになる。
　ブッシュ政権は、従来の外交政策についての共通認識にきっぱりと別れを告げた。外交努力よりも軍事行動を選び、多国間協調よりも単独主義を好む現政権の傾向は、冷戦時代の超タカ派さえしのいでいる。
　ブッシュ政権が戦いの場をアフガニスタンからイラクへ移すとともに、アメリカに対する世界の同情も敵意へと変わっていった。ブッシュのやり方はアメリカの敵ばかりか、友好国をも怒らせ、国際機関の存在意義を揺るがし、アメリカ国民を危険にさらしている。
　それでも日本は、今もアメリカの不動の同盟国だ。ただし、日本が忠実なのはブッシュ政権に対してであり、アメリカ国民に対してではない。

◆対米追随策は有効ではない

　アメリカ国民がブッシュの外交政策に大きな不安をいだいていることは、世論調査をみれば明らかだ。国民の大半は今もイラク駐留を支持しているが、その一方でブッシュが安易に外国での軍事行動に乗り出しすぎると感じている。ブッシュ政権による単独主義が、同盟国との関係を損ねているとも危惧している。
　もし日本政府が「ブッシュ政権のイラク政策は正しいから自衛隊を派遣すべきだ」と心の底から信じているなら、それはそれでけっこうだ。だが、アメリカの歓心を買うための行動だとしたら、日本は深刻な過ちを犯している。
　多くのアメリカ人が米政府の方針に疑問を感じている。そんなアメリカ人の一人が次期大統領になったら、自衛隊を派遣した日本の忠誠心に感謝しようと思うだろうか。
　重要な外交課題でアメリカに追随するという日本のやり方は、冷戦時代にはうまく機能していた。今も多くの日本の外交関係者がその路線を続けるべきだと感じているが、それはまちがいだ。
　冷戦のくびきを解かれ、アメリカの外交政策がかつての一貫性を失っている時代に、古い戦略を踏襲するのは危険だ。日本が忠実にボスの言いつけに従っている間に、ボス自身が方向転換する可能性があるのだから。


（私のコメント）
小泉首相のブッシュ密着路線はうまくいくのだろうか。確かにブッシュの言うがままに日本を犠牲にしてやっていればブッシュの機嫌もいいだろう。しかしそれはブッシュが再選されればの話だ。小泉首相が、もし新しい大統領に近づいて「よいしょ」しても「コイズミはどうも信用できない」と冷たくあしらわれるだろう。「なぜ間違ったことをしている」と忠告してくれなかったのかと逆恨みするかもしれない。

そしてクリントンみたいに、８年間も反日大統領の下で日本が冷や飯を食わされるのは、どう考えても賢明な選択とは思えない。小泉首相としてはブッシュ、ケリーどちらが選ばれてもいいような巧みな外交が望まれますが、今となっては手遅れでブッシュに掛けるしかないだろう。イギリスのブレア首相もスペインのアスナール首相も一蓮托生だ。

日本にとってはどちらが選ばれても厄介な存在であり、クリントンからブッシュに変わった事で対日政策も変わり経済も良くなると思ったら、不良債権を処理しろと命令されてますますひどくなってしまった。外交政策も経済政策も日本の政治家はいちいちアメリカの顔を見ながらしなければならないのは情けない話で、だからこそアメリカの大統領選挙は日本の総裁選挙以上に関心を持たなければならない。

ブッシュとケリーどちらが勝つかは分かりませんが、ブッシュの支持基盤にはキリスト教右派やネオコンなどのシオニストグループが主導権を握っており、かなり軍事外交政策が超タカ派路線で危険な政権だ。つまりブッシュは２０００年の大統領選挙で勝利がおぼつかなくなった時点で、かなり筋の悪いところの支持団体に頼らざるを得なくなってしまった。

もしこのままブッシュの二期目があるとすればアメリカの衰退はそれだけ早まることになるだろう。アメリカ国民だってそんなに馬鹿ではないだろうからケリーの勝算はかなりあるだろう。もしケリーが勝ったとするならば、どうしたら日本の為になるだろうか。クリントンが反日になってしまったのは大統領選挙で現役のブッシュを応援してしまったからだ。クリントンは若すぎてとても勝てるとは思っていなかったのだろう。

特に橋本総理とクリントン時代は最悪であり、橋本首相がアメリカに行ってもクリントンは５分間だけの写真撮影用の時間を取るだけで会談にも応じなかったほどだ。こんな状況では日本に対する外交も厳しいものがありアメリカのジャパンバッシングは最高潮になった。当時の状況を霍見 芳浩ニューヨーク市大教授は次のように書いている。

◆選挙報道に見る日米マスコミの相違と日本の凋落

（前略）しかし、この「日米首脳会談」は米国のマスコミにはもちろん、クリントンにも完全に無視された。クリントンの側近が発表した大統領のその日の日程にも、「国連演説の後、各国の首脳や代表から表敬を受ける」とはあっても、「日米首脳会談」とはどこを探してもなかった。

　実態は、橋龍さんとの写真撮影に割り当てられたのは出入りの時間を入れても15分。正味は５分がよいところ。もちろん、なんの「会談」もなく、ご挨拶以外の言葉は交わされなかった。会談ならその後に共同記者会見か、せめてステートメントの発表がある。翌日の韓国外相とクリストファー国務長官の会談の直後にはちゃんと共同記者会見があった。橋龍の表敬訪問はニュースの価値なしとされて、米国のマスコミは無視した。（中略）

橋龍総理のクリントンへのへつらいは、日本人として恥ずかしい限りである。せっかく、選挙戦たけなわの米国に来ながら、表敬訪問したのはクリントンだけ。ドールにも会って、クリントンも牽制し、日本の独自性を見せる演技もしなかった。

10月２日、クリントンがあわてて仕組んだ、「イスラエルとパレスチナの和平首脳会談」のために来たのがイスラエルのナタニヤフ首相だったが、ちゃんとドールとも会ってクリントン牽制を忘れなかった。日本の総理以外なら独立国外交演技のイロハなのだ。

　10月16日、日本のラジオ局からの問い合わせがあった。北朝鮮がロドン・ミサイルの発射実験準備中と米国防省が時事通信に伝えた。さあ大変ですが、とのこと。私は、「あわてると米国の思うツボですよ。普通は相手にしない日本のマスコミにわざわざ伝えたのは、日本の世論操作を狙ったリークです」と伝えた。米国の狙いはせめて一石三鳥。一つは、日本の総選挙直前に北朝鮮の脅威を煽って、沖縄基地強化や安保再定義で米国の言うなりになった橋龍への援助で政治の貸しを作る。

　二つは、米国のスターウォーのスクラップの地域ミサイル防衛（TMD）システムを高く売りつけること。３つには、日本国民の中にくすぶり出した日米安保への疑惑に水をかけること。日本のマスコミはこんな判断もできなかった。


（私のコメント）
このようにしてみればクリントン時代もブッシュ時代も日本に対するアメリカの態度は大して変わってはいない。ただ日本の首相がアメリカへ行っても５分間の写真撮影だけか、テキサスの牧場に一泊ご招待の違いだ。ただそれだけの違いのために日本の総理大臣は振り回され馬鹿にされているのだ。日本独自の外交の基軸というものがなく、いかにアメリカの大統領に歓迎されるかに血道をあげている。

だからこそ、あまりにブッシュに取り入ろうとしてブッシュのご機嫌取りばかりしていると、次期大統領には不快の種となりクリントンー橋本の失敗の二の舞になるだけだ。今のうちにケリーにも唾を付けておくだけの事はしておかないと、日本にとっても国益を損なうだろう。

霍見 芳浩教授も指摘していることですが、日本にはまともなジャーナリストがいない。いるのは御用PR屋ばかりで、これでは正しいアメリカを分析できるわけがない。その御用PR屋たちはブッシュが再選されると書き立てているが、小泉首相自身がブッシュ再選に掛けてしまっているからそう書いているのだ。



「親日行為」究明法成立　韓国、保守層強く反発
盧武鉉大統領は反米、反日そして親朝、親中である


2004年3月3日 水曜日

◆「親日行為」究明法成立　韓国、保守層強く反発

【ソウル２日共同】韓国国会は２日の本会議で、日本の植民地支配に協力した「親日行為」を究明する法案を賛成多数で可決した。事実上の与党ウリ党など進歩派が積極推進する一方、最大野党ハンナラ党など保守層には反発も強かったが、ぎりぎりで可決にこぎ着けた。
　国会の推薦で大統領が任命する９人による委員会を設置、植民地支配下での「親日反民族行為」を調査するとの内容が柱。独立運動を妨害したり植民地支配に積極協力した行為などを３年の期限で調査、報告書を作成する。
　積極推進したのはウリ党など盧武鉉大統領に近い進歩派勢力だが、盧大統領自身が日韓関係では「未来志向」を訴えているだけに、従来型の反日運動色は薄い。
　推進勢力は、植民地支配に協力した「親日派」が保守層を中心に脈々と生き残って既得権を守っていると指摘。植民地時代から生き残っている保守系大手紙などを含めて「歴史を清算すべきだ」と訴えている。（共同通信）
[3月2日19時35分更新]

◆＜韓国大統領＞歴史問題や有事法制に絡んで日本批判

【ソウル堀信一郎】韓国の盧武鉉（ノムヒョン）大統領は１日、ソウルで行った演説で、歴史問題や有事法制に絡んで日本を痛烈に批判した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝などを念頭に置いた発言ともみられ、日韓関係に微妙な影響を与えそうだ。

　１日は日本からの「３・１独立運動」記念日で祝日になっており、日本批判は記念行事の演説の後半で飛び出した。韓国にとって民族意識が高まる日でもあり、日本批判の部分は事前に用意された原稿にはなかった。（毎日新聞）
[3月2日3時8分更新]

（私のコメント）
昨日のニュースで韓国から二つのニュースが入ってきました。いずれも日本に対する反日感情を煽るもので、「またか」と呆れるばかりで韓国人の救われない現状を表しています。韓国は今や反米、反日国家であり、親北朝鮮、親中国の大きな流れに飲み込まれようとしています。

極東の外交情勢を見ると、明治維新の頃の日米韓中の国際関係が非常によく似ています。ただ当時はロシアの南下政策が極東の大きな脅威でしたが、現代は中国の膨張政策が極東の大きな脅威となっています。また英国の力も大きく後退しています。平和国家を標榜する日本は軍事的には無力であり、中国の膨張政策に対抗できるのはアメリカだけになっています。

ここでアメリカにがんばってもらわなければならないのですが、アメリカは反米を旗印にしたノ・ムヒョン大統領の登場によって、朝鮮半島におけるアメリカの影響力は低下して来ている。アメリカ軍もイラク情勢に大きく足を取られて動きが取れず、むしろ在韓米軍をイラクへ回さなければならない状況になって来ている。

韓国の反米、反日、親北、親中の国民感情は年を経るごとに強くなってきているのは何故だろうか。それには韓国における教育が原因のようだ。反日感情一つとっても終戦直後よりも現代のほうが強くなっているのは不自然だ。八代眞悟氏のサイトでは次のように指摘している。

８０年代後半からの“民主化”は韓国教育界への左派勢力の浸透を招き、今や大部分の学校が日教組顔負けの左翼教員組合によって牛耳られているようです。左翼教員の“活躍”で韓国の若い世代の多くは北に対して精神的無防備状態となり、さらに金日成・金正日を礼賛する左翼民族主義へと傾倒しつつあります。これは北の対南工作が着々と進んでいることを物語っており、北側としては若者を煽動して韓国中に左翼民族主義の嵐を起こし、全国的な反米運動を展開して盧武鉉大統領を動かし、一気に米韓条約破棄・米軍撤退に持って行きたいと考えているはずです。

米軍撤退により軍事バランスが北に傾けば、急進左派民族主義者と気脈を通じる盧武鉉大統領が軍隊のクーデターを「でっち上げ」北側に武力介入を要請、赤化統一に積極的役割を果たす可能性も否定できないでしょう。その場合彼が革命功労者として北朝鮮主導の統一政府で重要な地位を占めることは言うまでもありません。（もっとも後に“粛正”される可能性はありますが）

（私のコメント）
先ごろ北京で行われた六カ国協議はそのような構図を浮かび上がらせて来ており、まるで日米対中朝韓の組み合わせになって来ている。韓国は建前上は日米に協調しながらも裏では経済支援を続けており、北朝鮮に対する経済制裁に同調はしないだろう。エネルギー支援に対しても日米と韓国は意見が対立している。

◆「６ヵ国協議終え…――韓国、日米との連携再構築。」

【ソウル＝山口真典】六カ国協議の韓国首席代表を務めた李秀赫（イ・スヒョク）外交通商次官補は二十九日、北朝鮮が核凍結する見返りにエネルギー支援する韓国の提案について「北朝鮮は拒否せず、他国も賛同、支持した」と強調した。同時に「今後この問題を本格協議する」と述べ、作業部会での議論を通じて韓国案を軸に合意を目指す考えを表明した。
　聯合ニュースによると李次官補は、六カ国協議に関して議長総括の文書化などを挙げ、「協議は成功だった」と説明した。
　韓国は、核凍結とエネルギー支援を巡って認識の違いが浮き彫りになった日米両国との連携を再構築し、韓国案への理解を求めていく考えだ。
［3月1日/日本経済新聞　朝刊］

８０年代頃から韓国は左翼民族主義教育が強化されてきたようだ。独裁政権から民主主義政権へ変わるに従って、北朝鮮からの左翼勢力が教育界に浸透して行き、民族主義を煽ることにより反米志向を強めていった。ノ・ムヒョン大統領の出現は当然のことであり、若い世代と中高年世代のイデオロギーの断絶は予想以上のものがある。

ノ・ムヒョン大統領を支持する２０代３０代の若い世代は核を保有する統一朝鮮を望んでいる。アメリカが北朝鮮の核保有を認め、韓国から米軍が撤退するようなことがあればそれは可能だろう。六カ国協議が物別れに終わり、ノ大統領が米軍の撤退を求めれば朝鮮の南北統一はなし崩し的に実現する。八代眞吾氏は次のように警告している。

北朝鮮の核開発問題については、北が核兵器を開発してくれれば、将来南北が統一した時韓国は自動的に核保有国となり、「一度は力で日本を支配してみたい」という長年の願望がもしかしたらかなうのではないかという「悪魔的魅力」を多くの韓国人が感じていても不思議なことではありません。

このような風土にあっては例え北の核開発が露呈しようと親北朝鮮の民族主義者盧武鉉氏が大統領に当選する余地が十分あったのです。

韓国経済が日米との協力なしでは立ち行かないことは明白であり、盧武鉉大統領といえども正面切って反米反日の立場を打ち出すことはまずないと思われます。しかしながら核問題について彼は北朝鮮との“対話を通した解決”を強く主張しており、日米韓が結束して北朝鮮に核開発中止の圧力をかけることが出来なくなりました。このことは北朝鮮の核開発にストップをかけることが極めて困難になったということを意味しています。金正日は体制維持の最後の切り札として核に手をつけているのであり、対話と交渉で放棄するはずがないことは誰が見ても明らかです。まして朝鮮戦争（現在も休戦中）の一方の当事者でもある韓国が「断固反対」どころか「対話と援助」を行うのでは、他国が核即刻放棄を要求する根拠がぐらつき何の迫力もありません。

（私のコメント）
韓国のノ・ムヒョン大統領がここにきて反日の姿勢を見せてきたことは、六カ国協議の先行きを不透明なものにしている。韓国が日米の支援なしには成り立たないことはノ大統領自身が一番よく知っている。にもかかわらず日本批判を強めてきたことの裏には、ノ大統領と北朝鮮との連携が強まっていることの表れだ。

拉致問題にしても韓国の方が５００名近くも被害者がいながら問題にしようとしない。日本とアメリカだけが拉致を問題にしようとしているのに、韓国は同調しない。おそらく韓国は左翼民族主義の動きがますます強くなり、北朝鮮よりの政策が顕著になってくるかもしれない。韓国と中国が裏から北朝鮮を支え続ける限り北朝鮮の崩壊は先のことだろう。



戦略を持った誰かが相場を作っている
１２０００円はほぼ間違いないだろう


2004年3月2日 火曜日

◆ケンミレ株式情報　本日の株式市況　２００４年３月１日

今後の相場展望に入る前に、久し振りに小泉総理の功罪について書いてみます。小泉総理が『何もしなかった』ことで、企業経営者は『自分のことは自分で守る＝自己責任意識』が生まれ、それが『生産性の向上＝人員リストラによる＝失業者増』という新しいスタイルの経営社会を生みました。小泉総理は何もしていないという人が多いのですが、何もしなかったことで『これまで出来なかった企業の構造改革が出来た』ことは小泉総理のプラス面と言えます。

逆に小泉総理は改革を行っているという方もいます。確かに小泉総理は劇的に改革を行っています。例えば、自衛隊の海外派遣、総理の公式参拝、年金制度の改悪、社会保険料の増税、医療費のアップなど、反対者の力が弱い部分の構造改革（個人と企業の部分）は行われました。しかし、政府の圧力団体や守旧派の政治家、既得権益を守りたい官僚に対する構造改革は全く行われていません。

特に年金改革では『現役世代の５０％の給付水準』と言っていますが、これは仕事を全くしない専業主婦と定年まで失業せずに働いた場合の給付水準であり、主婦が少しでもパートを行えば、給付水準は現役世代の４０％前後、一生独身ならば４０年間就労したとして男性は現役世代の３０％台、女性は４０％台しかもらえません。そして、実際には景気が悪化したこともあり、夫婦共働きが一般的となっていることを考えれば、５０％支給は『ほとんどの国民は関係ない支給率』です。にもかかわらず、多分ほとんどの国民は『５０％もらえる』と考えているのではないかと思います。

◆今後の日経平均の行方
日経平均株価のチャートを見ますと、１２０００円少しのところに抵抗ラインがあります。従って、３月末は１２０００円前後までしか上昇出来ないのではないかと思います。しかし、昨年５月から９月までの上昇と同じ上昇を今回もするとすれば、７月には１４０００円近くまで上昇するということになります。

◆為替動向
今回の１０９円台までの円安の動きは『売り方の買い戻し』によって円安になっただけでなく、政府が『円安ドル高の押し上げ介入』を行ったことが原因となっています。つまり、円高が止まっただけでなく、更に円安にしようとして『円売り介入を実施し続けた』ということになります。

◆naga2383[2004/03/01,23:58:53]
いやーーーさすがや。欧州勢と個人だけでは絶対に止められてしまった昨年来高値更新が、米系主導の相場となるとこんなにあっさりと抜けていくんやもんな。もっとも公的が無視した先日の売り仕掛けで投げが出まくったことも大きい。
目先そろそろとオバカが本日のテレビで語っていたが、あの大きく動き出す前のテクニカルはそんな事はありえない。
オプションの売り手は頑張ってはならん。１２０００円はほぼ間違いないだろう。
米系の動きに変化あり。株式情報更新しました。

◆naga2383[2004/02/29,11:27:52]
わしの考える相場という場所は(大きな資金がいかにして個人やレポートがなければ何も出来ない機関投資家などの資金を上手に巻き上げるかを競う場所)に３０年たった今も変化はなく、インチキこじつけ市況解説ではない本当の相場の中身を聞いても、その気持ちは全く変わらない。
あの時点で遠くなく大きく動き始める事は、長年の相場経験から分かった。パワーの蓄積を感じたからや。需給から当然上だとも思ったが、ナスダックの崩れ足、今一足並みの揃わない外国人の動きからも万が一の下方向への不安も残すポジションを作った。
さて、難解や。この数年間の相場においては直近高値を越えて、みんなが飛びついたところが天井となっており、このあたり、投げが出れ上がり、みんなが飛びついたら一旦終わる。昔も今も変わらないが、その中で気がついた事がある。
それは昨年のお盆、正月、そして今回と、みんながお盆明け、正月明け、そして需給の変化する３月半ば以降と考えたその直前に仕掛けている。昨年の秋以降、何度も上に抜けるそぶりを見せながらもある時は強引に、ある時は政治の助けを借りて相場を止めてきた。(深い意味はない。わしの想像だけの話)ここまでは言わば消耗戦であり、プレイヤーとしてもポジションを乗せた場面で落とされる事が続き、欧州勢を始め、日本株専門のヘッジファンドさえもマイナス運用が続き一度ポジションを落とし始めていたぐらいや。
ここで考えなければならないのは４月に予定されているネガティブなイベントであり、崩れそうで崩れないナスダックとて、米系が利益を確定すれば同じように一度は下げるだろう。
さて・・・・・どうするかな。


（私のコメント）
先月の２月の５日に米系外資が先物を大量に売っていると書きましたが、米系外資の思惑は外れ、円安に振れた事により慌てて買い戻しているようだ。それに買い基調の欧州系の外資と個人投資家が加わっての新高値になったものだ。何度かの１１０００円の壁にトライしては跳ね返されてきましたが、今回は米系外資が買いに加わっているから、米系外資の手先の竹中金融大臣も冷や水をぶっ掛けないだろう。

その理由としては夏の参院選があり、竹中大臣も参院選出馬の噂も出ています。比例区の上位名簿なら当選間違いなしだし、財政金融大臣の長期在任も可能になる。それならば小泉自民党が選挙で勝てる経済にしないと政権が維持できませんから、米系外資も秘密情報を掴んで買いに回ってきたのだろう。

最近の株式相場はほとんど外資系証券会社が作っているから、彼らの動向がつかめないと株式相場が読めない。彼らには日米政府と言う力強い味方がいるのだから、巨額な資本力に立ち向かっても無駄だ。しかし彼らの動向はトップシークレットだから証券業界のアナリストもなかなか苦労しているようだ。

彼らの動向を掴むにはアメリカ政府の動きを掴んだほうが手っ取り早いだろう。今年はブッシュも大統領選挙があるし、小泉自民党も参院選を控えている。だからハゲタカ外資も一時売り叩きをやめて選挙が終わるまで株高好景気が演出されると見るべきだ。もちろんこのまま一直線で株が上がるわけはなく、高値で個人投資家が飛びついてきたら一相場終わるだろう。

私は基本的には小泉・竹中内閣が続く限り株に手を出すつもりはない。小泉首相の使命はあくまでも日本企業を外資に売り渡すことであり、そのためには日本経済が復活してはならないのだ。だからこそ構造改革だの財政の均衡だの、増税だのと景気回復に逆らう政策を意図的にして来ている。

以前の日記でも書いたとおり、日本経済は一部の輸出企業を除いて景気は回復はしていない。証券業界はGDP年率７％の高成長を囃し文句にしているが、これは消費には結びつかない。むしろ消費は国民所得の低下で冷え込んだままだ。経済音痴の小泉首相と竹中金融大臣がどうしたら消費が回復するのかが分かっていない。

消費を回復させるには国民所得を増加させる必要がありますが、単純な労働賃金の賃上げは出来ないだろう。唯一の道は減税と国民が持つ資産の株や土地が値上がりすることが消費の拡大に繋がる。失われた１０年間は国民は必死に債務の返済に追われて消費を控えてきた。土地や株の資産価格の暴落が信用不安を招き、負債の返済に一斉に走ったことが消費不況の原因になっている。

日本はアメリカとは異なる土地本位制の資本主義国であり、土地を暴落させるための総量規制や固定資産税の負担増や、買い替え特例の優遇措置の撤廃は自殺行為であった。長期的には正しい政策でもソフトランディングで行うべきであった。この日本の土地本位制こそ世界最強の資本主義であり、アメリカのような株式資本主義を真似すべきではない。



外交官二名の殺害は米軍の謀略なのか？
カラシニコフでは防弾ガラスを打ち抜けない


2004年3月1日 月曜日

次々と事件が発生しているにもかかわらず、日本のテレビや新聞などの大手メディアは多方面からの圧力がかかり、テレビはジャーナリズムの役割を放棄している。新聞も重要な記事ほどベタ記事にしか扱わないことが多い。私もイラクの日本人外交官二名殺害事件発生当初からどうもクサイと見ていますが、なかなか続報が出て来なくなってしまった。国会では民主党議員からこの事件の真相究明の質疑が行われているのに、マスコミは記事にしなくなってしまった。

◆国会論駁！！！外交官は米軍に撃たれた　JANJAN　2004/02/26

若林秀樹・参院議員の見解発表
　多くの謎がありながら政府の真相解明は進まない。解明しようという熱意も感じられない。業を煮やした若林秀樹・参院議員（民主）は、２月５日の参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、独自の「推論」と断りながら、「米軍が不審者と間違えて重機関銃で撃ったのではないか」という見解を明らかにした。

　若林氏の見解は、米軍が外務省に送った写真のうち次の３枚に着目している。
　
　１枚目。車両左側面の写真は、３０発前後の弾痕が集中している。これは狙撃車から窓を開けて撃てるような撃ち方ではない。

　２枚目。車両右側面の写真は、まったく弾痕がない。いくら軽防弾車でも反対側からあれだけ撃たれれば貫通してなんらかの傷跡がつくはずだが、まったく弾痕がないのは、かなり高い位置から撃たれたに違いない。
　
　３枚目。車両正面の写真は、ボンネットの中央先端とウインドーの真ん中に銃弾の跡がある。これは人を狙っていない。

　これらの写真から若林氏は次のように推論した。
　この日、奥参事官らの車に先行して、やはり同じ復興会議に出席するＣＰＡの幹部が乗った車列がバグダッドからティクリートに向かっていた。この車列の最前部と最後部は、高い位置に重機関銃を装備した装甲車（ハンビー）が護衛している。この車列は時速１００ｋｍ以上では走れない。

　一方、奥参事官らの四輪駆動車はスピードが出せるから、気付いたら追いついてしまった。そこで不審者と間違えられて、威嚇射撃（車両正面の弾痕）を受けた。奥参事官はＣＰＡの人たちはよく知っている。右側の車線に出てヨコから説明しようとしたが、不審者と誤解されたまま、車両左側面から銃弾を浴びることになった。

　口径７・６２ｍｍで右回り４条の腔線を有する銃は、カラシニコフをはじめ世界中で多種多様なものが出回っている。米軍も使っている。奥参事官らは米軍のハンビー型護衛車に装備された機関銃で撃たれたのではないか。これが若林氏が参院の委員会で明らかにした見解だ。

　これに対して、川口順子外相は「先生のお考えはお考えとして承らせていただきましたけれども、政府としては真相解明が大事でありまして、真相の究明に一歩でも近づきたいと思っております」、小泉純一郎首相は「推論を伺っていましたけれども、私にはそういう専門的知識もございません。政府としては、真相解明に今後とも全力を挙げていきたいと思っております」と答えた。外相、首相とも、若林氏の推論を否定しなかった点が注目される。

　実際問題として、同じような誤射事件は起こっている。昨年９月１８日、イタリア外交官ピエトロ・コルドーネ氏の乗った車が、ティクリート近郊で、米軍の車列を追い越そうとして、米軍の銃撃を受け、同乗していたイラク人通訳が死亡した。この辺りは「死の街道」と呼ばれ、米軍も厳重な警戒体制をとっている。他の地域でも米軍の誤射で友軍国の兵士やイラク市民が死亡する事件が相次いでいるが、フランクス米中央軍司令官は「それが戦争だ」と発言したこともあるぐらいだから、日本人外交官が謝って撃たれることも当然あり得ることだ。

　若林氏は民間会社から外務省に出向し、在ワシントン大使館で奥克彦氏と机を並べて仕事をした経験がある。それだけ奥氏に対する思い入れは強く、事件の真相解明に取り組んでいる。

◆外交官二名の殺害は米軍の謀略　早稲田大学新聞

①米軍当局が公表した、襲撃されたランドクルーザーを正面から撮影した映像を見ると、ランドクルーザーのフロントグラスとボンネットには高い位置から打ち込まれたと思われる弾痕がハッキリと残っている。さらにランドクルーザーの左側面を撮影した写真には車体のガラス部分に的確に三十数発打ち込まれた跡が確認できる。三十発の銃撃によって走行中のランドクルーザーを蜂の巣にして乗員を殺害したとの事だが、ゲリラが一般に所持しているロシア製のカラシニコフ銃でそのようなことが可能なのか（今日では、遺体解剖の結果、イラク人ドライバーの遺体からカラシニコフの銃弾が摘出されたと地元警察が発表しているが、米軍占領下のイラクで銃弾のすりかえなど容易である）。奥大使らが乗っていたランドクルーザーは防弾仕様であり、NHKの実験によれば、カラシニコフ銃では発表のとおりの至近距離から撃っても穴ひとつ開かなかったという。ましてや、150キロで走行中のランドクルーザーに、一瞬にして３０発の穴をあけるなどカラシニコフ銃では到底不可能だ。高性能の機関銃が用いられたのではないのか。　
　②「週刊ポスト」（１月１日・９日号）は、外交官の乗った車と思われる車両が道路から大きく外れた直後に「米軍の車列が通り過ぎた」という報道を引き「米軍誤射説」があると紹介した後、さらに司法解剖の結果、襲撃者は、ランドクルーザーが停車した時には息があった奥参事官の頭部に五発の弾丸を撃ち込み、殺害したことが判明したと報道した。すでに外務省のなかでも事件直後、米軍車両がランドクルーザーの直前を走行していたにもかかわらず、そちらをテロリストが狙わなかったというのは考えられないという意見が出ていたことが報道されている（「読売」１２月２日付）。

ランドクルーザー防弾仕様車のトヨタのサイト

若林参議院議員の「国会質問会議録　平成１６年２月５日


（私のコメント）
そのうちに真相が明らかにされるだろうと見ていたのですが、政府当局はうやむやにして葬り去ろうという態度が明確になってきました。二人が乗っていたランドクルーザーは日本側に返還されたのに未だにイラクにある。自衛隊がイラクへ派遣されて車両が数十台も持ち込まれたのに、イラクから日本へ車一台持って帰るのがどうして出来ないのか。

若林参議院議員と政府のやりとりを見てもまるで事件の真相解明に乗り気でない事がわかる。現物の車があればかなりの事が解明されるのに車は放置されたままだ。一般的にはテロリストに襲われて銃撃されたという説が濃厚ですが、しかしテロリストが持つAK４７カラシニコフではランドクルーザー防弾仕様車は打ち抜くことが出来ない。

テロリストに襲われたならばスピードを上げて逃げなければならない。ところが脇へ反れて止まっている。たぶん米軍から静止されたのだろう。車を止めたぐらいだから中の運転手や奥、井上の大使館員も生きていた。身分を明かそうとドアを開けたところを撃たれて死んだと思われます。

あるいは防弾ガラスを撃ち抜けるほどの重機関銃で撃たれて死んだのか。遺体の状況から防弾ガラスが飛び散って傷が多数できている事がわかり、かなり強力な銃で撃たれたのは間違いない。さらに奥大使の電子手帳が無くなっており情報収集のために襲われたようだ。テロリストがそこまで分かって襲ったのだろうか。米軍の車がよく行き交う街道で外人目当ての殺害を試みるだろうか。

たぶんアメリカ軍のほうから小泉首相へは事実が伝えられているのだろう。しかしそのことは発表できない内容なのだと思われます。だから事件の解明を先送りにしてうやむやの解決を図っているのだ。問題なのは政府から報道自粛がなされてマスコミが記事にしなくなってしまったことが問題だと思う。

当初はテレビも大きく取り上げていましたが、途中からぴたりと報道が止まってしまった。国会では首籐議員や若林議員が国会で追及しても政府は逃げの答弁で終始している。その事を新聞もテレビも国会中継を除いて報道しないのはなぜか。事実を公表すると日米関係を損ねるとの配慮から公表しないのだ。愛媛丸事件も未だに事件の真相は公表されていない。

写真を見て分かるとおり井上大使は即死に近かったのに対し、奥大使は事件からしばらく生きていたと思われます。しかも小銃で撃たれたのなら反対側に大きな穴が開きますが、遺体に大きな損傷は見られない。至近距離からピストルで止めを刺されたと思われます。運転手は重傷で助かったはずですが、その後の情報はない。日本政府の消極的な態度が余計に疑惑を招いてしまう。最近の情報では復興支援金をめぐる利権で殺されたという噂もあります。

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