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亀井静香候補はなぜ政府紙幣を提案しないのか
それは国際金融資本および日銀を敵にすることだ
2003年9月14日 日曜日
◆政府紙幣の発行論議とは？
コロンビア大学のスティグリッツ教授（2001年のノーベル経済学賞受賞者）が4月16日の関税・外国為替等審議会で、「日本の政府はデフレ克服策として紙幣を増刷すべき」と提唱し、物議を醸しました。スティグリッツ教授は、デフレ経済ではインフレ経済とは異なり、発想の転換が必要と強調し、政府が日銀とは別に紙幣を発行し、それで歳出の一部を賄えば、国債を発行せずに財政を賄えて資金供給量を増やせると説明しています。財政規律の喪失の危険性については、世界的に中央銀行の独立性があれば経済が回復するとの証拠はなく、政府紙幣の発行量に制約を設ければ、財政規律を守ることができると指摘しています。
日本のデフレの一因に、日銀の通貨政策の間違いが指摘されます。過去にインフレ対策しか経験せず、責任の追及を恐れる財務省や日銀の官僚には、柔軟な思考を求めることができず、デフレ経済下に適切な対応策がとれないでいるとの指摘です。
スティグリッツ教授に限らず、民間にも経済活性化への柔軟な（通貨の）発想があります。2002年7月23日に千葉商科大学の加藤寛学長が、民主党の田中慶秋衆議院議員に述べたアイディアが有名ですが、その論旨は以下です。
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地方銀行が発行元になって、日銀と同じように自分の銀行の担保をつけて地域通貨を発行する。それを県が保証する。県は土木事業を行っていい。どんな国でも公共事業をゼロにして生存できる国はない。道路だって修理しなければ穴ぼこだらけになる。必要なものは造りましょうと言わないといけない。しかし、カネがない。それなら、そのエコノミカルマネー（経済通貨）を使えばいい。地域で消費経済ができる。賃金ももらえる。そして生活も安定する。
しかし、これは給料の一部でやる。例えば10万円の給料なら2万円をエコ通貨でやる。あとの8万円は普通の通貨で、と言うことだ。2割くらいなら、その地域で使うのはあたりまえだ。こうなると、このカネが流通し始める。2万円のエコ通貨を普通通貨に替えたいと思ったら商品交換所で交換する。今でも新幹線の切符などを割引で売っている。ここで普通通貨（現金）に替える。
この仕組みができているのに、日本ではこの仕組みを使わずにいる。そして、日銀通貨だけが唯一だと思っている。日銀通貨がこんなに使えない通貨だということがわかっていない。これでは日本経済がよくなるわけはない。
地域通貨と呼ぶか第2の通貨と呼ぶか分からないが、1国に2つの制度があれば1国2通貨があるのはあたりまえと、今、ユーロでは考えている。ユーロ圏は世界のドルに対するユーロ通貨を作りたかった。第2の通貨制度をつくった。これを日本もつくるべきだ。そのカネで日本経済は活力をもつ。経済がよくなれば、当然私たちの経済もよくなる。日本が債務国家なら問題だが、債権国家だから何の心配もいらない。日本経済は強くなり、世界から尊敬されるようになる。こうなれば、日本のランキングは韓国の下だ、などと言われることがなくなる。
政府紙幣でデフレを克服せよとの説がある。初代の大蔵大臣、由利公正がこれを成功させた。これは藩札を消し、政府紙幣に統括するために政府が行ったもので、これには西郷隆盛もビックリした。藩札が担保となっている。
～～～
さて、スティグリッツ教授の言う「政府貨幣・政府紙幣」とは何でしょうか？ 政府貨幣も国家の信用で発行する貨幣ですが、その材質は政令で定めます。ですから、ペーパー（紙）でも金属でも何でもよい訳です。今、政府貨幣として流通しているものに100円や500円等の6種類の（金属製の）コインがあります。こうしたコイン貨幣は独立行政法人造幣局で鋳造され、流通しています。よく知っている1万円や5000円等の日銀券は、独立行政法人国立印刷局が製造していますが、この日銀券は「日銀」という法人が発行するものです。
現在においても、このように規模はとても小さいながら、「政府貨幣（コイン）」は立派に流通しています。高額な「政府貨幣としての紙幣」はまだ世の中に出てはいませんが、現行法において、高額な政府紙幣を発行することは可能です。
日銀の発行する「日銀券」は、（日銀のB/S上）債務勘定に計上される性格のもので、不換紙幣として金（gold）の裏付けを持たないものです。つまり、日銀の信用（＝国の信用）を頼りに流通しています。
政府貨幣も政府の信用（＝国の信用）をバックに発行されるものですが、（日銀券とは異なり）発行元の政府の債務には計上されません。100円のコイン貨幣を例にすると、100円の額面から製造にかかる経費（10円と仮定）を引いた差額（90円）が政府（＝国）の収入（＝貨幣鋳造益）となるのです。
スティグリッツ教授は、政府貨幣としての政府紙幣の発行を大胆に行い、その「紙幣造幣益」をもって、減税や公共投資等の財政政策を展開すべきと提唱しています。つまり、インフレ経済とは異なるデフレ経済の日本では、（債務を計上する性格の）日銀券とは異なり、政府（国）の債務が増えない政府紙幣を発行して、その紙幣造幣益を各種政策発動に利用した方が良いと言っています。さらに、デフレが深刻な日本においては、相当の額の政府紙幣が発行できると考えられる点で利点があり、問題の財政規律を守る観点からは、政府紙幣の発行量に制約を設けれよく、また発行により物価の上昇率が想定値を越えるなら、その発行を抑制すれば良いのです。
日本のマネーサプライ（MS）の伸び低さは日本経済の血液としてのマネーの流通に問題があることを示しています。巨額のマネーサプライが存在するのに、マネーが企業や個人の手元に届いていません。銀行の不良債権がそのMSの伸びの低さの原因の一つですが、不良債権処理を急げば更にデフレを強める結果となります。日本経済のマイナス成長を避けるためには、政府が財政政策を行う他はないのですが、財源が国債の発行では国の財政をより悪化させることになります。誰も考えつかなかった政府紙幣の発行という政策により財源を得て財政政策を行い、MSを増やすという策も、これから時代にあっては課題となりそうです。
◆政府紙幣が無視し続けられる理由
＞これだけ好都合な打ち出の小槌がなぜ無視され続けるのか。あまりにも虫が良すぎる
＞からだ。Too good to be
trueというわけだ。だが冷静に経済の論理を追って行く
＞と、戦争や破壊に頼らず赤字財政にも頼らない有効需要の生み方はこれしかないと分
＞かる。政府紙幣と日銀券は等価交換が担保されるから、究極的には日銀のバランス
＞シートの借方に政府紙幣が来て、同額が貸方に日銀券発行額が来る事になる。こうし
＞て見ると日銀に国債直接引受けさせているのと原理的にはさほど異ならない行為だと
＞いうのが見えてくる。しかし、市場性のある国債と政府紙幣は一方でやはり性格の異
＞なるものである。早くこの政策を取れば取るほど、政府紙幣の投入額は小さくて済む
＞であろう。
「政府紙幣が無視し続けられる理由」は、“あまりにも虫が良すぎるから”ではない。
「政府紙幣」が、経済支配層の経済利益を脅かすものだからである。
この理解ができなければ、近代経済システムを理解することもできないだろう。
農業を含むあらゆる経済活動が、通貨をより多く稼ぐことを目的とするようになったのが近代経済システムである。
そのような経済システムを構築したのは、金融家である。
金融家は、中央銀行制度を確立することで、経済社会を貨幣経済化し、日々の経済活動が自分たちの利益に直結するようにしたのである。
貨幣流通が中央銀行の貸し出しから始まるのが近代経済の特質である。
イングランド銀行の創設まで遡らなくとも、米国で１９１３年に成立した連邦準備法（私的中央銀行制度の確立）をめぐるどろどろした謀略を顧みれば、その経済的権益の大きさがわかるし、それへの執着度合いもわかる。
（リンカーン大統領の暗殺も“中央銀行制度”問題が絡んでいると言われている）
“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣をほいほい発行されることになってしまったら、世界経済を支配している国際金融家の厖大な権益が失われることになる。
国際金融家にとっては、国民生活がどうなるかはどうでもいいことで、国民経済がどうなるかも利潤が最大化できるかどうかが判断基準である。
銀行制度を通じた全般的な「信用創造」が最大の経済権益だが、世界的なデフレ不況のなかで、厖大な保有通貨の運用先は先進諸国の国債に傾斜していくと予測している。
「政府紙幣」は、国債の発行をなくしてしまうものである。
「政府紙幣」は、世界経済支配層にとって、「近代経済システム」を根底からひっくり返してしまう“害毒”なのである。
貸し出しを通じて供給されない通貨を経済支配層が認めるというのは、私の「利潤なき経済社会」を経済支配層が認めるに近いものなのである。
日本が「政府紙幣」を発行して巧く経済を立て直せば、経済苦境に陥っている先進諸国国民がこぞって「政府紙幣」を求めるようになる。
だから、世界経済支配層は、日本政府のそのような暴挙を許す“愚”を犯しはしない。
また、米国政権からの「不良債権処理加速化」要請に抗することもできない日本政府が、そのような背景を持つ「政府紙幣」発行に踏み切ると考えるのはナイーブすぎる判断だろう。
ケイちゃんは、「優良企業の賃上げ」・「低中所得者減税」を軸としたあっしら流デフレ対策は実現できないものと考えられているようだが、私は、このように、「政府紙幣」の発行のほうがより実現が困難な政策だと考えている。
『“政府紙幣”は産業主義と金融主義の全面対決を引き起こす』
（ http://www.asyura.com/2002/hasan12/msg/1168.html
）
丹羽教授のように、政府が日銀に１００兆円の通貨発行権を売って９０兆円の日銀券を受け取るというかたちであっても同じように実現できないと予想している。
「政府紙幣」を発行するためには、経済支配層＝米英政権の反対を押し切る覚悟が必要であり、その結果生じる“経済制裁”(明示的とは限らない）を甘んじて受け入れる必要もある。
“経済制裁”によって、日本経済はデフレに劣らぬどころかそれ以上の経済苦境を迎えることになる。
世界経済支配層は、“あまりにも虫が良すぎる”政府紙幣で経済が順調に運営できることをみんなが知るようになったら困るのである。（３００年を超える奮闘で築いてきた権益システムがパーになってしまう）
日本政府が「政府紙幣」を発行できるときは、米国連邦政府が「政府紙幣」を発行するときか、日本が“独立”を果たしたときである。
だからこそ、「優良企業の賃上げ」・「低中所得者減税」・「銀行長期国有化」というぎりぎりの近代的許容範囲で「デフレ不況」を解消すべきだと考えている。
政治それも国際政治から切り離して、国内経済問題を考えることはできない。
「供給＝需要」とともに「経済＝政治」も忘れてはならない。
経済事象を自然現象と同じように認識しようとしている経済学者が、経済を説き明かすことができない所以でもある。
今日は朝からテレビで自民党総裁候補の討論会をはしごしていましたが、日本の景気問題については、相変わらずの堂々巡りを繰り返している。通常の状態ならば政府の財政政策で不景気を脱却できる。しかしながら政府はバブル崩壊以来この財政政策で不景気を克服しようとしてきたが、いまだに克服できないでいる。
それは原因の究明とそれに対する政策が間違っているからだ。国債を発行してそれを基に公共投資しても、工事が終われば景気は元の木阿弥だ。それを繰り返してきた。そのための国と地方の借金は７００兆円も溜まってしまった。これはとても税金を集めて返せる金額ではない。あるいはハイパーインフレで借金をチャラにするしかない。時代の閉塞感はそこから生まれている。
その中で２年前に画期的な経済政策を主張しているホームページが見つかったので、わたしの
２００１年１１月１８日の「株式日記」で次のように紹介した。
２００１年１１月１８日
このままでは日本経済がクラッシュしてしまう時間は刻々と迫っている。今日のテレビでも竹中大臣や榊原氏が「補正予算はだめだ」「ペイオフはやれ」とか言いたい放題だ。彼らグローバリストたちのテレビを使ったキャンペーンに国民は騙されている。彼らに異議をとなえると抵抗勢力にされてしまう。
今一番政府がしなければならないことは、どうしたらデフレを止め、消費を増やし、景気を回復させるかだ。そのためには思い切った財政政策が必要だ。日本の有識者たちが思い切った財政政策を提言しています。メンバーとして加瀬英明氏、丹羽春喜教授、小沢辰男議員、加藤寛教授、平沼赳夫議員、評論家の三宅久之氏ら日本を代表する有識者が推薦しています。一度以下のホームページを見てください。
http://www.tek.jp/p/
政府紙幣の発行という手段は、日銀が一手に握ってきた通貨発行権を、政府の財務省も持つということだ。だから特権を失う日銀は大反対をしている。形としては国債の日銀引受とよく似てはいるが、日銀が政府の大債権者になることは防ぐことが出来る。このような政策に対して日銀はエコノミストを動員して大反対キャンペーンをしている。
以前なら日銀はマスコミを押さえ込めば、好きなように言論を誘導することが出来たが、あいにくインターネットの普及により、官僚による情報支配は出来なくなってしまった。デフレギャップが存在する限り政府紙幣を発行してもインフレにはならないだろう。それは日銀が最近国債の買いきりオペを増やしてもデフレが止まらないことが証明している。
デフレの一番の原因は供給に比べ需要が少ないことが原因になっている。ならばどうしたら需要を作り出すことが出来るか。昔ならば戦争をして需要を作り出した。しかし核戦争時代には危険な方法だ。ならば今までなら出来なかった公共事業を政府紙幣を発行して需要を作り出せばいい。戦争よりかは建設的だ。
テレビの自民党総裁候補の話を聞いても気がめいるばかりだ。小泉首相の言う構造改革は多すぎる企業を潰すことにあるらしい。分かりやすく言えば需要に合わせて供給力を減らすということだ。これがどんなに狂った手段であるかは、食料生産量に合わせて人口も減らせという、カンボジアのポルポトもびっくりのとんでもない政策だ。
よくテレビに出ているコメンテーターたちは、もう買うべきものは無いと言っている。はたしてそうか。大都市の住民のほとんどがもっと広い家に住みたいと思っている。家が狭いために子供も作れず少子化が進んでいる。つまり政府の住宅政策や土地政策が間違っていたために、需要の停滞を招いてしまったのだ。
住宅がもっと広く、道路ももっと広ければ、家電製品や自家用車などの需要は爆発的に増える。子供も増えれば人口も増え、基礎的な分の需要も増えてゆく。ならばどうしたらもっと大きな住宅が供給できるのか。都内には今、空き地だらけだ。そこへ一世帯あたり１００平米以上の格安マンションを政府が供給すればいい。政府紙幣で建設すれば建設業者も大忙しだ。それなのに今日の総裁候補たちは建設業者が多すぎると言っている。それが出来るような候補は亀井氏が可能性があると思う。
広瀬 隆著 「地球の落とし穴」（２）
「人間（日本の若者）は考えない葦になった」
2003年9月13日 土曜日
九七年、神戸であまりにも悲惨な小学生殺人事件が発生した。ちょうどその時、中学三年生が逮捕された最初のテレビ報道を見た多くの人が悟然としたのは、われわれが容疑者の年齢に言葉もなく驚き、考えこんでいる時、警察前から中継するアナウンサーの背後で、Vサインを出してテレビカメラの前に群がったあの若者たちの姿であった。それは、どう見ても高校生以上の年齢層であり、何十人という数であった。その齢になって、まだこれほど深刻な事件の意味も分らないのであれば、人間とは言えない。
翌日、多くの人が、その集団について語り、「この世も終りだ」という言葉を口にした。私自身もそう思った一人である。実に、この事件が発生する前から、私は電車に乗るのがいやになっていた。彼らを見ると、女の子が鏡をとり出し、ずっと髪をなでつけている。わずか何本かの前髪の形を揃えるため指を動かし続け、電車に乗ってから降りるまで、それ以外の動作がない。また別の女の子は、座席をとったことに勝ち誇ったような表情で、マニキュアをとり出し、
ずっとそれを爪に塗り続けている。男も男で、手にしているのは化粧品の雑誌で、鏡をとり出す。別の男は、耳にピアスをぶら下げ、別の男は髪を染め、別の男は携帯電話をかけている。いや、男も女も。あれほど車内放送で携帯電話を使わないよう訴えているのに。
太古の昔から、流行はあったに違いない。が、どうしても最近の出釆事には、流行を追うだけのものではない異様さを、私は感じてきた。八○年代の異常な経済成長の落とし子として、彼らは金を持っている。その違和感を最初に感じたのは、サッカーのJリーグが鳴り物入りでスタートした時だった。それまでサッカー・ファンであり、ラグビー・ファンだった私は、Jリーグの騒ぎ方を見てからサッカーが嫌いになった。選手そのものに造形的な自已顕示欲を感じ.チームの宣伝に、戦闘的な性格を押しつけられるような不快感を覚えた。これは、われわれの知る汗くさい友情あるスポーツではない、と思った。
共通するのは、彼らの行動にユーモアがないことである。他人の心理を思いやる神経がない。その裏返しとなって出てきたのが、化粧にうつつを抜かす自己顕示欲である。私はこれまで、世代論というものが最も嫌いであった。評論家が"・…の世代”という言葉を使うたびに、「俺を勝手にその一人に数えるな」と胸中につぶやいてきた。マスコミが好んで使う"○○現象論"も同じように不快であった。人間は、集団として生きるのではなく、個人として生きる生物だからである。それでも自分の禁を破ってまで
この乱暴な若者論を記すのは、色々な人と言葉を交すうち、みな同じような不快感を口にするからである。
つまり、この先に不安を覚え、ほとんど全員が、ひそかに同じ結論に達していた。「このまま彼らが大人になると、ファシズム杜会しかあり得ない」それはおそらく、前述のような若者の比率が異様に高くなっているため、"まともな若者”が生きようとしても、排除される社会を想像しての結論であろう。そちこちで選挙がおこなわれる。しかしその勝者は、報道されるような自民党でも民主党でも公明党でも共産党でもない。低い投票率の内訳は、実に五割、六割もの有権者の棄権によって大勢が占められ、最大の勝者は棄権者である。補欠選挙や首長選挙にいたっては三割に満たない投票率さえある。
◆人間は考えない葦となった
その原因は、かなりの有権者が、議会制民主主義に絶望し、自治体や首長に、嫌悪感を覚えて棄権するからだ。しかしそれは、かなり楽天的な解析であって、前述のような人間集団が大量に棄権したという事実もあったはずだ。政治家や役人に怒るのではなく、そのようなことを頭の中で考える機会もない若者集団が、急増している。
過去の歴史をふり返ってみると、大正デモクラシーの時代に関東大震災が発生し、そ
こから急激なファシズム社会へと日本が転落していった苦い経験がある。けれど、それと現代の類似性を結びつけて説明しても、牽強付会の老人的回顧論になる。神戸での小学生惨殺事件があったあと、さまざまなメディアが原因をどこかに求めようと解説をしてくれた。ある者は、受験勉強に原因があると言い、当の子供たちまで、自分たちは受験勉強しか考えることができない時代にあると言い張った。
冗談ではない。受験勉強など昔からあったし、そんなものは取るに足らないことだと判断するだけの自覚を、若い時代のわれわれは持っていた。子供たちは、教師が悪いとも言う。冗談ではない。腹の立つ教師や面白くない教師がいるのは昔から世の習いで、そうした人間を目にするたびに、われわれは食ってかかり、自説をもって論争を挑み、抵抗を試みたものだ。人間は五歳にもなれば一人前に考え、感情豊かに生きるのだから、自分の非を他人に転嫁するのは、最も卑劣な思考法である。
そもそも、このようにいい加減な原因を持ち出して釈明しようとする自立心のなさの原因を、われわれは知りたいのである。知りあいの大学の先生たちは、やはり異口同音に、「彼ら学生と、最近になって突然、会話ができなくなった」と、深刻な面持で語っている。「何しろ、日本語が通じないんだ」また、別の先生は言う。
「処世術のことしか頭にない者が、突然に増えてきた。情熱も何もない。傲慢にも、エリートだという立場から、自分は何をするべきだと主張する」いずれにしろ、誰もがみな、原因をつかみかねている。
相当に譲歩して、子供たちに思いやりをもって彼らのことを考えてみるならば、われわれの子供時代のように泥まみれになって野原で遊ぶ機会がなく、自然を忘れたためではないかという意見は強い。ところがよく考えてみると、自然が失われる風潮は十年以上も前からある話なので、最近の若者の激変を説明する理由にはなっていない。
テレビという道具には何の罪もない。これは、人類が過去に生み出した伝達手段として、芸術、スポーツ、報道の分野で、すぐれた道具である。しかし、それを使う側に、重大な欠陥があるように感じられてならない。子供たちを登場させるコマーシャル.フィルムやバラエティー番組の最近の愚劣さは目に余るものがあり、このようなものを放送するのに大金が使われ、大量のエネルギーを消費し、正視に堪えない若者にギャラが支払われている。
テレビが子供を乱用しすぎているのである。とりわけこの数年、前述の数々の現象と併行して、その傾向が強い。学園祭の三流猿芝居のごときものが、平然と放映されている。これは、規制するかどうかという話ではなく、そこまで地に堕ちたかどうか、放送界の内部で議論すべき主題であろう。
そのような低水準のものを放映し、電波に乗せることによって、子供たちの世界から、
人問としての価値観の尺度が失われる。彼らにとっては、画面に出るという行為だけに意味があることになり、Vサインを出しながら自已顕示する人間が増殖する。われわれが若い頃には、自分がまったく愚かだったことを知っているが、幸いにも、子供扱いされ、無視されてきたので、公の場で傷つくことはなかった。しかし今や、テレビは、公の場に彼らを引っ張り出すことによって、彼らの若い時代の未熟さを人前で傷つけているのである。
彼らが自立し、ある程度の価値観を理解できるようになるまで、彼らを排除することが、最上の思いやりである。彼らを乱用することによって、若い世代の内部社会に大人が入り込んで、彼らが自分で生み出すべき自立杜会のルールを破壊しているのだ。彼らは最早、隣人である友達との関係より、テレビの映像に見える虚像と会話することを優先して、精神的な落ち着きを失おうとしている。本当はそうではないはずである。彼らも、黙って一人で考える時問が欲しいのである。社会に出るには、まだ早すぎる。
勿論、天才的な子役や、若くとも見事な役者がいれば、それは別の語である。それは彼らの世代の中でも憧れとなるべきである。若き哲学者がいてもよい。実際にそうした若者は存在している。しかし、そうした次元の話をしているのではなく、ここでは、話にならない話をしている。若者たちからの反論が山のように出てくるだろう。実は、それを聞くのが楽しみである。大人たちは一体何をしているのか。あなたたちは、どれほど立派な社会をつくって くれたのか、という声が聞こえる。
一官僚や政治家のやっていることは何だ。総会屋がとり仕切っている証券界や銀行界のために、俺たちはこれからどれほど莫大な負債をかかえて一生を送らなければならないのか。われわれは、二十一世紀に、夢を描くことができないのだ。それを何とかしたうえで説教してくれ。われわれは、たまたまこんな時代に生まれたにすぎないのだ。あまりにもひどすぎるではないか。
こう言われて、私は反論しない。反論できないからである。これを何とかしなければならないと自分に言い聞かせている。あらゆる問題が、かなり急いで解決しなければならない状況にある。
しかし実際には、そこまで若者が反論するようになれば、何も心配はない。それどころか、彼らは何も考えていないのである。私は、そうした若い世代全体に、叱りつけたいという衝動を感じている。叱りつけられれば、人間は反発して、それを超えるだけの知力をつけてゆくだろう。
むずかしい本を読めとは言わない。しかし、カタログ雑誌を見ているだけでは、半人前の人間にしかならない。少なくとも、自分の国の歴史ぐらいは、自分で感得して知っていなければならない。社会問題のひとつも知らなければ、とても大人とは言えない。その道程にあって人間を鍛えてくれるのは、自分の体内から勝手に湧きあがってくる独自の人生哲学である。それを与えてくれるのは、書物より肉体労働だ。
なぜこのようなことを連綿と書くかと言えば、全世界を見渡しても、これほど無気力で、これほどの堕落を感じさせる若い世代の集団は、どこの国にもいないからである。集団として論じられることがくやしければ、一人ずつがそれなりの知力をつけて、実力でのしあがって社会を変え、われわれを見返すべきである。
日本が人類史上まれに見る悪貨(政治家)と、偽善者(愚民)と、無の存在(若者)から成る国家だとすれば、やがて崩れ落ちるバベルの塔だと、物笑いの種になりかねない。そうした危機を誰もが予感して、昨今、「ウィリアム・テルが悪徳代官ゲスラーを弓矢の一撃で倒し、スイスを独立に導いた」という英雄譚に近い物語を待望する気運が高まってきた。が、こわいこわい。こんな烏合の衆がひとりの救世主を崇めたとき、国中がとんでもない大混乱に巻きこまれる悲運が訪れることは、人類史数干年の不文律ではないか。
.そうあってはならないと、それぞれの地域で住民投票がおこなわれ、城内に持ちこまれた"トロイの木馬”の役割を果たしてきた。国会議員が「何だ何だ」と見守るうち、内部から兵士が飛び出して、住民の反乱が見事に功を奏したのだ。たとえこれが事実だとしても、国民がそれを遠くから跳めて喜ぶだけでは、破壊されつつある国としての総体がどこへ進むかという厳粛な問に対して、答になっていない。
すでに第一党である自民党の支持率が二割台、ほかの政党に至っては虫メガネを要するレベルまで下がり、「どこの政党も支持しない者」をメディアは勝手に浮動票と呼ぶ。 冗談ではない。支持できる政党などどこにもないと、みなが怒っているのだ
現代日本人は、かなり自虐的な悲劇を待ち望んでいる。文化人の言葉を借りれば、破壊からの再生である。しかし、そこに願いをかける人が知っておかなければならないのは、前代未聞の高齢化が進んだこの国で、これから二十年も時を刻めば、がらがらと人間が入れ替るという天命のめぐり合わせである。少子化である。
現在の大人の社会は、あらゆる話を疑うべき対象として、若者の前に置かれている。その実態を知るほど、人生に面白いことはない。確かに、これまで闇にとざされていた謎を解き明かすことは、私にとっても猛烈な自省を促す作業である。しかし、ここまで真顔で未来の世代に宛てた一文を本に書きながら、大変な事実を見落としていたことに気づいた。
あの若者たちは、本を読まない生物だという事実を。墓穴を掘るという言葉があるではないか。若者たちは自ら地球に落とし穴を掘り、その深い闇の世界に次々と落下してゆこうとしているのだ。ハーメルンの笛吹き男のあとを追って、ぞろぞろついていった子供たちが消滅した伝説のように。（P２８８－P２９６）
小泉首相批判を書きすぎたせいか、サーバーに攻撃をかけられてサイトがダウンしてしまったらしい。半日ほどで復旧しましたが、アクセスカウンターは壊れてゼロからやり直しです。以前にもサーバーがダウンした時も参議院選挙のときだった。私がよく投稿している「阿修羅」サイトもこの２，３日ダウンしている。これも同じ陰謀なのだろうか。
先日、亀井静香候補と石原慎太郎氏の街頭演説会があったので聞きに行きました。マイクの音量が足らなくて良く聞き取れませんでしたが、テレビなどでの発言と大体同じでした。たまたま聞いていた場所が横断歩道の前で、横断を待つ若い人たちが目に付いた。知名度のある候補と都知事の演説にもかかわらず若い人はほとんど無関心だった。
小泉首相が演説に来た時は女子高校生が日の丸の旗を持って騒いでいたのに比べると、人気度の違いが目に付く。この差はどこから来るのだろう。政策的には亀井候補のほうが支持できる内容なのだが、構造改革は正義の味方であり、公共投資は悪徳利権政治の象徴にされているのだ。
街頭演説では難しい事を言っても聞いている大衆にはわからない。むしろ田中真紀子のような大衆を扇動するような攻撃的演説が受ける。小泉首相の「自民党をぶっ潰す」発言も同じだ。自民党総裁が「自民党をぶっ潰す」という矛盾を誰も不思議に思わない。「構造改革なくして景気回復なし」も、小泉首相自身が説明が付かない事を国会で証明した。
地方経済も不況がひどくなる一方なのに、小泉首相の支持率は６０％もある。これは広瀬隆氏が言うように自虐的悲劇を自ら待ち望んでいるからだろう。若い人たちが人生に失望してクスリに手を出すのと同じだ。年金も若い２０代は４割も払っていない。それだけ多くの若者が年金を支払うようなまともな仕事をしていないのだ。
高校や大学を卒業しても希望のところは就職できず、就職出来てもすぐに辞めてしまう。学校は荒れまくり、学生達は髪の毛を茶髪に染め先生たちはそれを指導できない。耳や鼻に穴を開けてピアスまでしている。缶コーヒーの空き缶は所かまわず投げ捨て、そして所かまわず地べたに座り込む。夜１０時を過ぎても少女達が盛り場をたむろしている。それが不良少年少女ではなく普通の若者たちなのだ。
このような現状から、２０代３０代の若者は本も読まず、政治にも無関心で、感覚的にしか物事を判断できなくなっている。だから総理大臣もかっこいいか、かっこわるいかで判断している。政治に無関心だから支持政党がないのも当然だ。マスコミは無党派層といっているが、無関心層というべきだ。
石原慎太郎＋亀井派の石原新党で
小泉自民党政治の終焉が迫っている
2003年9月12日 金曜日
◆亀井氏が意向、敗れたら石原新党
自民党総裁選に立候補している亀井静香前政調会長は12日昼、都内で記者団に「万々が一（総裁選後に）小泉政治が続く場合には大動乱になる。石原慎太郎東京都知事とは良き友であるが2人だけの関係ではなく、日本のために生かしていくことが政治家の仕事だと思う」と述べ、総裁選で敗北した場合は石原氏と連携し、新党結成を目指す考えを明らかにした。石原氏の意向は不透明だが、総裁選期間中の新党結成への言及は波紋を呼びそうだ。
（日経新聞 ２００３年９月１２日） (13:58)
- 12 ：闇の声 ：03/09/06 15:23 ID:IKSBkSNf
- 自民党内の混乱はひとまず収拾なのか、総裁選の先行きは見えた感じがする
しかし、このままでは済まない動きも一部にはある
と言うのも、総選挙が近い今となって総裁選で体制が変わって公明党にそっぽを向かれては
困る人が多すぎるのだ
ここまで公明支配が強くなっていることに、今更ながら驚く始末であるけれども
山崎－冬柴の選挙対策ラインに背いては当選がおぼつかない議員が山ほどいる
それほど、公明の掛けた揺さぶりは大きかった
しかも、公明は小沢－秋谷のラインが前にも書いたように残っているからどっちに転んでも
ケガをしないようになっている
もちろん、取引材料は税制改革の阻止であり課税最低限の引き下げの阻止であるし
政策提言など一切しないで、政治的責任を負わない形でのコントロ－ルを続けること
その為には、小泉体制の存続はイコ－ル自民党政権の存続となる
さらにもう一つ、株価や長期金利などを見るとあまりに外資依存であるし
相場は完全にアメリカ主導だ
竹中更迭となれば、外人の動きも変わってくるだろう
火中の栗を拾いたくないと言う思惑が、あまりに出過ぎていると思う
- 13 ：闇の声 ：03/09/06 15:33 ID:IKSBkSNf
- それにしても、自民党の若手は伸び悩みだと思った
町村、丹羽、谷垣・・・このクラスが立候補しても良いと思ったし
保利もそう・・・・結局一国を背負って立とうという気概も野望も何もない
これでは、政党が小さく纏まってしまう
どうもこれは、近い内に政権交代があって民主党政権もあり得ると言う事なのか
確かに、自民党の内部には今は小泉にぶら下がって責任逃れをしようと言う感が強い
それほど、経済的には疲弊してしまっているし株価はアメリカの影響で上がっていても
それが実態経済とは距離があること・・・何時メッキが剥げて再び不安定な様相を呈しても
不思議ではないし、金融界も今すぐにでもやるべき不良債権処理も速度が上がらない・・・
思惑が強すぎるためだけれども・・・先行きが見えてこない
- 17 ：闇の声 ：03/09/06 18:12 ID:IKSBkSNf
- ずいぶん人の名前を語る人がいるね・・・まあ良いけれど
>>16
塩崎という人は、確かに政策通であるし知識も豊富だ
その知識が邪魔をしている感じがする
政党と政治家個人の整合性が今ほど難しい時期はないと思うけれども
特に、自民党という都市部では弱い政党が政権を握っている現状ではねじれが起きるのは
当然だね
彼は、政策に賛否を表すことは出来ても人の全てを飲み込むことは出来ない
だから、信じることも信じさせることも出来ない
それが、最大のネックだ
例えば、竹中の政策に関して不良債権処理や国債の発行を押さえることはこれは当然であるし
異論を挟むことはない
しかし、プライオリティの問題として景気刺激策もなにがしかしなくてはと言う時に
政策の是非だけでコウモリのようにあっちへふらふら、こっちへふらふらでは
何時になっても塩崎という人間を飲み込ませることは出来ない
最初から「あいつは何時裏切るか判らないから、全てを明かせない」になる
特に、自民党のように派閥があってオヤジがいて、子分になって育っていくのが
アイデンテティという古い体質の元ではそれは異分子だ
だから、言っていることは正しいが何時になってもオヤジになれない・・便利な政策屋で
終わってしまうかも知れない
それは、金融の伊藤副大臣でも同じだと思う
- 86 ：闇の声 ：03/09/11 18:28 ID:b0UdpPbg
- 一つの時代が終わったと言うところだろう
野中広務の引退は・・・
自民党の崩壊と言うか、権力構造が変化を始めているのは事実だろう
ただし、問題なのはその変化を選挙民が確実に手に出来るのか・・・
前にも書いたように、小泉改革とは権力構造の改革だと考えている
大衆迎合的な手法で、自分達の立場強化をしそれを基盤にして何かをしようとする
選挙民は、実際に何をするのか判らない内に知らず知らずに支持させられてしまう
結果責任は選挙民が負い、暮らしが悪くなろうと社会秩序が壊れようと、選んだのは
誰だという権力からの指摘を受けて、黙らざるを得ない・・・
自民党の民主党化と言うか、この二つの政党の違いがそれほど無くなる感じがする
都市対地方、年代間、男女、生活格差などのあらゆる対立がこの二つの政党の拮抗状態に投げ込まれ
よりポピュリズムがひどくなるのではないかと思う
その一つの表れが石原氏の発言であるし、埼玉知事選での田中康夫氏の行動だろう
小さな事でも大きく騒いで、火を燃え上がらせた方が勝ちというそう言う政治は怖い
その蔭で官僚達が責任を負わないままに政策を決め、それを騒ぎの中に投げ込んで
目くらましをしてしまう・・・結果、生活は苦しくなる
ここで、選挙民は賢くならなければダメだと思う
権力を見極めて、いかなる権力も腐敗をするのだという啓策を持ち歩かなければならない
しかし、それだけの考えというか政治に関する哲学を養ってきたのだろうか・・・
その貧困が、今日の政治状況を招いた・・・もっと言えば、小泉という怪物を作り
反作用として、田中康夫が過剰に評価されているのだと思う
- 88 ：闇の声 ：03/09/11 18:38 ID:b0UdpPbg
- 二つの政党は、拮抗するのだろう
その緊張状態を上手く捉えて、政治参加への足がかりを作るべきだ
政策をみんなで考えて、討論を元に採決をすることが如何に大事なのか
基本へ帰るときが来たと思う
それは、密室政治の終わりとも言えるし、同時にポピュリズムの怖さを
理由もない熱狂的な支持の危うさを知ることだろう
だから、政治の怖さを判らせたという意味で、小泉のしてきたことは大した物だ
野中広務という政治家は、フトコロに包丁を飲み込んでどこでも行ったし
誰とでも話しをした
相手の利害と弱点を誰よりも知っていたし、自分を消して相手を目立たせることに於いて
苦労人故の手法が優れていた
しかし、それはあくまで政党の建物の中だけの話しで、世界を相手にする政治家ではなかった
では、今そう言う政治家がいるのだろうか？？
極めて、悲観的にならざるを得ない・・・
要は、バッジを着けていなければ何も出来ない人間が増えただけだ
それをどうするかの責任を、選挙民は真剣に考えて結果責任を負わなければならない
そう言う意味で、今度の選挙は極めて重要だと思う
自分の考えでは、恐らく今度とその次の総選挙はそう間を置かないだろう
それだけ、緊迫すると思うし経済や外交など難問は山積で一つの内閣を潰したぐらいでは
収まらない問題ばかりだ・・・・
- 101 ：闇の声 ：03/09/12 13:06 ID:YZDZU+62
- >>100
これが間違っているのかどうなのかは、判らない
ただ、自分が知っていることだけを言うと
鈴木宗男と言う人は、ある意味進んで汚れ役を買って出る希有な人物だった
もっともそれが、独自の金作りになってしまう訳だけれども、同時にロシアの開発という
これからの日本を考える上で重要な戦略に貢献したと言える
ロシアは国が大きすぎてモスクワの意向も、影響も極東には及ばない
加えて、ロシア人の頭の中にはウラル山脈から東側はアジアであり、自分達のような
白人が関わるところではないと言う差別感がある
エリツィンにしてもプ－チンにしてもソヴィエト共産党のエリ－トだったわけで
基本的な感覚は同じだ・・・つまり、極東は極東であり自分達の利権さえ押さえておれば
あとは何もしなくても良い・・・所詮流刑地ではないか・・・だ
従って、現地の役人はやりたい放題である
軍も一緒だ
そんな連中を言葉で相手にしても、結局は金をせびられる
毒を以て毒を制さない限り、交渉なんか進まない
鈴木宗男の特技というのは、その毒を毒ですよと見せて同時に砂糖も見せること
役人は、毒も砂糖も見せることは出来ない
育ちの差だね・・・同時に、金脈に対する動物的とも言える嗅覚と野中譲りの包丁を飲み込む
度胸と・・・を持ち合わせている
- 102 ：闇の声 ：03/09/12 13:19 ID:YZDZU+62
- 基本的に、政治には金がかかる
誰だって、頼まれたらただでは動きたくない
所詮は人間欲の動物なのだ・・・それを是としないで愛だの正義だのを持ち出して
結局失敗したのは鳩山だったね・・・
野中も鈴木も、共通するのは金を後出しで人を動かせる脅しまがいの凄みがあったこと
違うのは、野中が小渕政権の時に初めて国政の表に立ったこと
そこで野中が見た物は、明日をも知れない金融機関の体たらくとあまりに書生的な民主党・・・
しかも、自民党内部は不勉強で若手が育っていない
野中を過大評価だと言うけれども、野中がいなかったら金融問題はもっと大きくなったと思う
もっとも、その方が今にして思えば良かったのかも知れない
そこが、野中広務という人の限界と言えばそうなるだろう
小泉と言う人物は怪物で、さっき会った人が何を言って何を頼んでいったのか
忘れることが出来る
気にしないのだ
鈴木宗男が仮釈放になっても、彼のことなんか忘れているらしい
鈴木宗男が何をしたのかも、記憶にないだろう・・・ロシアが自分にとってメリットも何もないこと
それも、北方領土問題は火急ではなくそう簡単に・・・自分の在職中には片づかないと割り切っているから
鈴木が出てきて、何を言おうが我関せずだろう
野中が求心力を失ったのは、経済政策に詳しくなく竹中の経済政策を情に訴えて
撤回させようとしたこと・・・
それは、政治家には通用しても人の血の流れていない竹中や木村にはバカにされるだけで
全く効果はなかった
政策本位の論争ならば喜ぶべき事だけれども、国民に責任を負わない学者が勝手に理論を振り回して
実験場に日本経済をされている事を政治家誰もが止めることすら出来ない
この責任は大きい
- 103 ：闇の声 ：03/09/12 13:30 ID:YZDZU+62
- 今の自民党の政治家にとって、民主党の存在は怖い
しかも、与党でありながら公明党という存在は一度敵に回せば
絶対に当選でき無くされるという恐ろしい物だ
結果的に、選挙が怖ければ小泉の言いなりになって、公明党の意向を損ねないように
気を遣わざるを得ない
加えて、今の小泉政権は閣僚をあまり変えない
従って、一度閣僚になれば暫くは安泰であり選挙民に対するアピ－ルも出来る
これはかなり大きいし、ましてなかなか閣僚になれない参議院議員は何とかして
閣僚になろうと焦ることになる
その閣僚ポストをどうやって割り振るのかと言う利権が青木には転がり込む
しかも、参議院の場合与野党対決という図式が激しくなるときに、公明党の機嫌を損ねれば
どうなるのか・・・だ
鈴木宗男のことを野中は恐れも何も感じてはいないだろう
それと、中川や森のような交渉下手がロシア利権を貰ったところで活かすことは出来ない
北朝鮮人脈にあれだけ振り回されて、しかも交渉の中身を喋ってしまい結果的に国内外の信用を
無くしてしまった森のこと・・・
まして中川は、言う事が表も裏も一緒でテレビで喋っている以上のことを言えない・・・
それは、彼の能力を周りが判っているから権限を渡していないのだ・・・
そう言う人間に、鈴木宗男が利権を渡すとは思えない
名詞の束を渡しても、その人間とどういういきさつで会って何を話したのかという
一番大事な中身は渡してはいないだろう
- 104 ：闇の声 ：03/09/12 13:37 ID:YZDZU+62
- 小泉は、金を配っているわけではない
もともと、金は切れない人物だ
欲もない代わりに、徳もないし人の為に身銭は切ったことがない
ただ、公明党がくっついているから選挙上影響力が巨大になっている
鈴木が動けば動くほど、小泉が反主流派を追いつめる口実を与えてしまう
それを判らない鈴木宗男ではない・・・しかし、親分を失い頼るところがない鈴木だから
誰かの所には行きたい・・・結果的にサメを失ったコバンザメの如く
くっつくところを探す日々だろうけれども、それはかなり難しいだろう
同時に、民間からの資金供与には限界があるから、鈴木の影響力は極めて限られていると思う
情報ル－トを失った鈴木宗男はもはや見いだす価値のない政治家だね
彼が何かをばらせば、その代わりに彼も何かをばらされる
これ以上逮捕されない代わりに、一回か二回はお休みになるだろう
橋本派は野中氏の引退声明で分裂解散の危機に瀕している。１００名もの大所帯を資金面で支えてきたのは野中広務と鈴木宗男である。青木氏や村岡氏では金は集められない。中国のODA利権や北朝鮮や朝鮮総連がらみの資金ルートは野中広務が握っている。野中氏が引退したあとは古賀誠が後を引き継ぐのだろう。だから橋本派は分裂する。
小泉純一郎が総裁に選ばれるのは間違いないのだろうけれども、毒饅頭を食らった自民党議員は小泉陣営と抵抗勢力の挟み撃ちにあって孤立し消滅していくだろう。つまり橋本派と堀内派は消滅する。堀内派は古賀派と毒饅頭派に分裂するのだろう。選挙民もバカでは無いから選挙の時だけ小泉支持を訴えても、選挙民は小泉支持＝自民党支持では無いから毒饅頭食らった議員は当選は流動的だ。
自民党がダメなのはすでに６０歳台に入った総裁候補の後の世代が立ち上がらないことだ。小泉内閣で外務大臣や文部大臣や金融大臣や経済大臣といった主要ポストが民間人にさらわれ、キャリアを積む機会が潰されても丹羽、町村、谷垣、保利、平沼といった中堅がやけにおとなしい。若手も２０名の同志も集められず空中分解してしまった。これでは自民党の将来はない。
今日のテレビ朝日のお昼のニュースで、亀井候補がインタビューに答えて、「小泉総裁が再選されるようなら政界は大混乱になり、石原氏と新党を作る用意がある」と答えていました。新党といっても亀井派がそっくり合流すれば６５名以上の新党であり、政権をめぐるキャスティングボードを握ることになる。
自民党の中には公明党依存体質が定着しており、若手の自民党議員は公明党の助けを借りなくては当選できなくなっている。つまり小泉内閣は公明党なしには成り立たない。亀井氏の離反は自民党内の反公明党の議員達をも動かして石原新党に合流するだろう。これで新政権のキャスティングボードを握り、民主党＋石原新党の新政権が誕生する。小泉自民党と公明党は野党に転落して、小泉内閣はおしまいだ。
橋本派はボス不在で各派の草刈場となるだろう。
小泉首相も天敵不在で人気失墜し政権陥落か？
2003年9月11日 木曜日
◆「派閥は壊れた」と首相 再選に強い自信
小泉純一郎首相は１１日午前、自民党本部で共同通信の単独インタビューに応じ、総裁選で橋本派が分裂選挙になったことについて「第１派閥が総裁を決定していた構図が前回から２回続けて壊れた。かつての派閥は壊れたと言っていいのではないか。党改革の面から一歩一歩前進してきた」と評価した。
総裁選に関しては「（手応えは）いい。１回目で過半数を獲得することを目指している」と述べ、再選に強い自信を示した。
内閣改造については「党内の勢力分野が変わってきた状況を見ると、党役員の任期切れに連動して内閣改造するのが普通だろう」と、総裁選後に実施する考えを表明。ただ「すぐやるか、ちょっと時間をおいてやるかは２０日（の総裁選）が終わってみないと」と、実施時期は明言を避けた。（共同通信）
[9月11日12時3分更新]
◆自民党総裁選 県議と県選出国会議員、候補者支援にズレ ／群馬
◇小泉支援求める県議－－国会議員、派閥にしがらみ
総裁選を巡り、自民党の県選出国会議員と地元県議の間で、支援する候補者のズレが表面化してきた。自民党衆院５区県議団（団長・岩井賢太郎県議）は９日、同区選出で橋本派の小渕優子氏に対し、小泉純一郎候補への支援を求める要望書を提出。江藤・亀井派事務総長の谷津義男氏の３区でも、同党太田支部（支部長・秋山一男県議）が小泉支援を打ち出した。県内では「小泉優勢」との見方が強まっているが、県議３１人を抱える福田赳夫元首相系県議グループ「政策同志会」も同日、小泉支援で一致した。
この日、５区県議団の岩井県議は前橋市の同党県連で「小泉総裁が誕生することで、次期総選挙での自民党の勝利があると思う」などと述べ、小渕氏事務所長に要望書を手渡した。
小渕氏は、橋本派所属の藤井孝男候補の出陣式に出席するなどしているが、要望書では民主、自由両党の合併などを踏まえ、「（同県議団は）小異を捨てて大同につき、小泉支援を決定した。地元の実情を理解してほしい」などとしている。【清水憲司】（毎日新聞）
[9月10日19時14分更新]
◆小泉総理、遂に自民党体質を壊す
９月２０日の自民党総裁選に向けて政局が激動しています。日本の政界では『理想主義の小泉総理』ＶＳ『既得権益の代表の野中氏』という構図、つまり『構造改革と既得権益者の戦い』が小泉政権誕生以来続いていました。
そして、この既得権益の代表が１００名の議員を抱える橋本派でした。この派閥は佐藤政権の時に佐藤総理が次の総理を誰に指名するかということがきっかけとなって誕生しました。
当時、佐藤総理は佐藤派の資金面を一手に引き受けていた田中角栄に頼っておりました。一部で「田中氏は３回自分の会社の金庫を空にした」とも言われるほど、田中氏は佐藤総理に尽くしたことで、次の総理に佐藤氏から指名されると考えていました。ところが佐藤総理が指名したのは官僚出身の福田氏でした。
この佐藤派は戦後の最初の総理となった吉田茂が作った派閥であり、保守本流と言われましたように官僚出身のエリートが多くおりました。そこで官僚出身の佐藤総理は尋常高等小学校出身（公式には中央工学校土木科出身）で今太閤と言われた田中氏ではなく、東大出身の福田氏を次の総理に指名しました。
ここから『角福対決』が始まり、現在の福田官房長官と橋本派の深く潜行した戦いが起こっていると言われています。問題は田中氏と福田氏の戦いですが、当時福田氏は自分が勝つと確信しておりましたが、田中氏の攻勢で田中氏勝利となり、この時に『相当のお金が動いた』と当時言われていました。
この田中派が竹下派に代わり、小渕派に代わって、現在の橋本派になっています。つまり、橋本派は日本の金権政治の源と言われている田中派が発展した派閥であり、総理を決められる派閥であり、主要大臣ポストを獲得出来る派閥であることで、１００人という自民党の最大派閥を維持してくることが出来たわけです。
しかし、小泉総理は大臣ポストを派閥に投げることをせずに自分で決めたことで、派閥のメリットである大臣ポストの権限が派閥からなくなりました。更に既得権益の代表が派閥に頼んでも小泉総理が潰すということ、それに加えて金権政治に対する国民の不満が高まってきたことなどから、派閥の存在価値が徐々になくなってきました。これは正に旧態依然とした自民党をぶち壊すと言った小泉総理のシナリオ通りの展開になってきたということになります。
◆野中氏の引退表明の意味するもの
自民党の派閥の代表である橋本派の今回の動きは、正に旧態の自民党体質が崩壊したことをはっきりと示しています。
橋本派の代表は橋本元総理です。そして橋本総理は竹下七奉行の一人と言われた人でしたが、一匹狼的な性格の問題や資金集めの問題で子分がほとんどいないという政治家でした。したがって、総理経験者であることから派閥の代表になりましたが、実際の派閥を仕切っていたのは野中氏と青木氏、そして第三の人物である村岡氏の三人でした。このなかで、青木氏が参議院選挙をにらんで『亀井氏や藤井氏では菅・小沢連合軍には勝てない』ことから、主義主張を捨てて、選挙に勝つために野中氏と対立しても小泉総理を支持しました。更に村岡氏が小泉総理支持を表明したことで、野中氏は切れてしまったということだと思います。
ここで、ひとつおかしいことは橋本派の代表である橋本氏の顔が全く見えないということですが、いずれにしましても野中氏の政界引退発言は『抵抗勢力の崩壊』を意味しますので、今後は小泉総理の構造改革の進み具合が早まるのではないかと思います。
野中氏が引退するという表明は抵抗勢力の船頭が消えるということになりますので、抵抗勢力にとっては大きな痛手となります。また、抵抗勢力に属していた議員の中には『船に乗り遅れると大変だ』という意識が出てきますので、総裁選はますます小泉総理が優勢となり、第一回で過半数を取る確率が非常に高くなったのではないかと思います。
つまり、抵抗勢力についていた政治家で確固たる信念を持っていなかった政治家が小泉総理の側に大挙して移る可能性が高くなったのではないかということから、小泉総理が断然有利になったと考えてよいのではないかと思います。（後略）
自民党の総裁選挙は小泉首相の圧勝の勢いのようだ。小泉首相の高い支持率については、どうも納得がいかないが、ネットでのアンケートでも圧倒的に高い支持率を示しているから、間違いはないのだろう。つまり電通という広告代理店を利用した演出が上手いのだろう。
この事はプロレスを見ればよくわかる。例えは古いが力道山とシャープ兄弟の演出方法だ。シャープ兄弟が反則のやり放題で、悪の限りをやりつくし憎しみを煽り立てる。そこを力道山が登場して悪役をやっつけて人気爆発、という手法だ。森前首相も利権政治の象徴のような政治家で野中広務と組んで、国民の憎しみをかった。
そこへ小泉純一郎が登場して、選挙で圧勝して人気は爆発した。他の候補は無力か利権政治の塊のような候補だったからだ。今回の総裁選も同じように高村氏は無力だし、亀井氏、藤井氏は利権政治の象徴のようになっている。経済政策に対する地方の不満は強いが反小泉にならないのはなぜだろう。小泉陣営にも利権政治家の権化が沢山いる。
とにかく小泉内閣は自民党の生命維持装置であり、自民党の政治家は小泉人気で政治生命を保とうとしている。他の三氏では選挙で勝てないからだ。このようになった原因は小選挙区制と、自民党総裁選挙の選挙人を自民党員に大きく割り当てたことで、金で総裁の椅子を勝ち取ることが難しくなったことが原因だろう。かつての総裁選に比べ透明性が高まったからだ。
だから、これからの首相になるべき政治家とは、大衆受けするキャラクターが必要で、何よりも見てくれが第一だ。若くてハンサムでインテリで背も高くて演説も天才的という、映画スターと大して変わらない人材をスカウトする必要がある。軽薄な大衆の支持を集めるにはそれしかない。小沢一郎や野中広務のような悪党面では、いくら政治家として有能でも首相にはなれない。有権者の半数は女性だから独身であればもっといい。
橋本派の悲劇はこれから始まる。ボスのいなくなった派閥は求心力を失い四分五裂してなくなるだろう。反小泉派＝抵抗勢力の消滅により小泉首相の敵は無くなる。小選挙区制とは反主流派の存在が許されない。党の統制が強まることで党首の権限が強まり、影の実力者は野中氏のように簡単に失脚する。それだけ構造改革が進んだのだろう。
しかし小泉政権の先は長くないだろう。所詮は小泉内閣は利権政治家の集合体だ。今度は菅氏が党首になった民主党と総選挙で戦うことになる。小泉氏と菅氏とはキャラクターが重なり差別化は難しい。そして政策でもイラク派兵問題で小泉首相が強行すればどうなるだろうか。そもそも小泉人気は悪役がいたから上がったのであり、野中氏の引退でその役割は終わった。橋本派の分裂と共に自民党も力を失い野党に転落するだろう。
ブリヂストン、新日鉄…相次ぐ大規模火災
現場と人間を知らずに現場の問題は解決しない
2003年9月10日 水曜日
◆ブリヂストン、新日鉄…相次ぐ大規模火災
新日本製鉄、ブリヂストンという日本を代表する企業の製造現場で、立て続けに発生した大規模火災。原因の真相究明はこれからだが、事故の背景として長期不況による人員合理化と修繕費などの固定費削減が裏目に出た、と指摘する声が強まっている。
日本の製造業は過去十年以上にわたり、バブル期に膨らんだ過剰な設備や人員の清算に奔走。ここ数年は台頭する中国に対抗するため、一段の合理化を迫られている。新日鉄、ブリヂストンとも同じ境遇にあった。
特に社員が高齢化している鉄鋼業界は「世代交代期に入っている」（業界関係者）という。ところが定年退職者が続出する一方、新たに人員を補充して育てていく余裕がない。その結果「製造機械を動かすことは簡単にできても、異常発生時にどう対応するか、というノウハウの伝承に乏しい」（中堅鉄鋼メーカー）との声が漏れる。日本経団連には九日、「熟練工を放出したとがめだ」と批判する市民の声が数件寄せられた。合理化を進める中で「修繕費や設備の維持費を必要以上に削減した」（業界関係者）という指摘もある。
こうした見方に対し鉄鋼業界は、「合理化やリストラが遠因とは思わない。当社は退職者が持つ技術をデータベース化している」（住友金属工業）、「四人で行うところを三人でやれというようなむちゃは絶対にさせない」（日新製鋼）と一様に否定はする。
最近の景気回復が事故の要因ではないか、とする見方もある。産業界全体の大口電力需要は、ことし六月までに十二カ月連続で増えた。特に「鉄鋼」は自動車向け主体に昨年四月以降七月まで十五カ月連続で増加。人員削減を進める中での繁忙で、安全性への心構えが失われてしまった、という側面も否定はできない。
ニッセイ基礎研究所の百嶋徹主任研究員は「素材産業の工場がフル稼働した一九八八年と九四－九五年当時でも今回のような大事故は記憶にない。当時は設備の維持に企業が十分なお金と技術を費やしていた。今回は構造変化の中で、企業が固定費削減をなりふり構わず実行した結果」と分析する。
業績回復のための企業のリストラは「功」。今回の事故はリストラの「罪」の部分が全面的に表れたとみられる。リストラの中身を早急に点検しないと、同様の事故が再び起こる可能性がある。（東京新聞 ２００３年９月１０日 朝刊）
◆最近の工場、製造現場の問題点
（前略） オペレータをマスで管理していた昭和３０年代から、グループ活動を中心に現場の活性化を図ってきた４０―５０年代を経て、その後は工場の合理化が急速に進められ、工場におけるリストラが進みました。最近の工場はＦＡ化、自動化がますます高度化し、コンピュータが人の仕事を代行するようになり、オペレータの数が本当に少なくなってしまいました。
ここまで、工場の合理化が進んだ今日、「工場人の問題解決能力、事故対応能力が落ちてきている」「技術、技能の継承がうまくできない」など工場の現場で、人間にからむ様々な問題が浮かび上がってきています。特に「現場と人間を知らない現場管理者」が増えてしまっているのです。
私は、工場長を歴任してきましたので、昨今問題となっている雪印乳業の事故、ＪＣＯの事故などの報道を見聞きするたびに、製造の責任者の基本的な仕事に対する構え方の甘さというか、結果に対する責任感の欠如というか、歯がゆくて仕方がありません。
マニュアル教育、手法教育はそれなりによく行われて、従業員のレベルは決して悪くない、むしろ立派なレベルにあるにもかかわらず、こんな大きな問題を起こしてしまう。何故か。私は従業員教育に大きな欠陥があると思っています。
安全をはじめ、教育は事細かに行われているのに、危険教育が実施されていない。小さなミスも出ないようにと、安全教育、作業規則など手法の詳細な教育ばかりが実施されて、その工場における一番の基本理念、何が危険か――ここさえ守れば、小さな事故はあっても、決して大事故にならない――を教えることが抜けてしまっている。
別のいい方をすれば、手法ばかり教えられて、仕事の目的が教えられていない。人は仕事の目的をはっきりつかめば、手法については重要なポイントさえ教えられたら、後は自分で考えていけば、大きなミスなく仕事を実行できるものです。
これは学校教育でも同じことがいえると思います。何の為に勉強するのか、その目的を持てていない学生の所へ一方的に知識が洪水の如くやってくる。先生や親からは「兎に角、勉強しろ。勉強しなければいいところへ入れないよ」とだけ強制されている。自分で掴み取った（納得している）目的をもたなくては勉強に興味が湧くはずがありません。これではたまったものではありません。多くの学生は適当にやって遊ぶか、グレるか、しか仕方がないというのが現状ではないでしょうか。（中略）
それから、２０年という時が流れて、世代の交替がすすみ、現在工場に勤務しているオペレータ、職責者の多くは大きな事故、トラブルを経験したことがない人達になってしまいました。この人たちは連結された大型設備しか知りません。工程が連結されていなかったバラバラだった時代を知りませんから、何か事故、異常やトラブルが発生したときに、工程を分割して考えることが難しくなっています。
生産設備は巨大化し、計装化され、連結され、ほとんどコンピュータで操作が行われるようになっています。その結果、昔、現場で苦労したような調整作業はコンピュータが自動的に最適条件に合せるようになり、その上データも自動的に記録し、解析も現場の人の手を離れてしまうところまできています。現在では事故もトラブルも小型化し、大きな事故はほとんどありません。
オペレータが現場にでている時間が少なくなり、手作業が減少し、仕事は操作室のパネルの監視が中心になりました。安全面の配慮から、設備を自分たちの手でばらして点検できるところが限定され、現場の人にとってはブラックボックス化したところが多くなってしまいました。極端にいえば、年次定期休転修理工事の時しかオペレータが本当に設備に触れるチャンスがなくなってしまいました。こうなると製造現場にいるという臨場感が薄れます。そして、次第にオペレータから「もの作りのわくわくするような楽しさ」を奪ってしまうことにもなったのです。
設備の安全対策が進む程、オペレータも、製造管理者も事故、トラブルを体験するチャンスが減ってきます。大きな事故、トラブルは人間がわざわざ作り出して経験することはできません。過去の記録と他工場の事故による事例研究では、知識としてしか勉強できず、精々のところは特定設備についての想定事故訓練でしか事故対応能力は鍛えられないのです。
以前、話題となった実験原子力発電所『もんじゅ』の事故をはじめ最近の大工場の火災事故、爆発事故の報道をみていると、事故を大災害に発展させない現場の事故対応能力が落ちてきていると考えざるを得ないのです。（後略）
最近は新日鉄、ブリジストンの大工場などの火災事故がやけに多い。危険物を扱っているのだから事故に対しては十分な対策はとられているはずですが、生産工場の大規模化とコンピューター化が進んで、現場を知らない現場責任者が増えてしまったことが原因のようだ。現場の責任者が現場の事がわからないというのは、現場もオペレーションルームで監視しているだけの作業責任者が増えたということです。
産業界も世代交代において、技術や技能の継承が上手くいっていないのはなぜなのか。オペレータールーム内の作業では現場がどうなっているのかはまるでわからない。モニターカメラもありますが音や臭いや温度など様々な情報は、オペレーター室には伝わらない。おそらくまめに現場を回って巡回していれば、初期消火で済んでいたか、事故も事前に防げただろう。
産業界も固定費の削減で、現場の作業員の削減やリストラでベテランの作業員がいなくなり、日常作業には問題がなくとも、事故が起きた際の緊急対応が出来ない問題が起きている。工場においてもベテラン、中堅、若手の世代が揃っていないと技術や技能の継承が上手く行かない。ところが工場もオートメ化やロボット化が進み、熟練工は必要なくなり、未熟な作業員だけになってしまった。
いくら生産工場のハイテク化が進んだところで、技術や技能が不要になることはない。むしろロボット化やコンピューター化が進めば、より高度なメンテナンス技術が求められる。しかしながら現実は工場の作業は下請け会社に丸投げしているところが多い。これでは技術の継承は行われない。おそらく大工場の火災や爆発事故はこれからも増え続けていくことだろう。
小泉首相は自民党の生命維持装置
派閥政治の崩壊は自民崩壊の前触れ
2003年9月9日 火曜日
◆[橋本派]
分裂選挙に 派閥の崩壊象徴
自民党総裁選の行方を大きく左右する――と注目されていた橋本派の出した結論は、やはり分裂選挙だった。小泉純一郎首相の再選を目指す青木幹雄参院幹事長と、「反小泉」候補を乱立させ、決選投票で逆転を狙う野中広務元幹事長。かつて一枚岩を誇った最大派閥の抜き差しならぬ内部対立と混迷は、自民党政治を特徴づけてきた「派閥」そのものが崩壊しつつあることを鮮明にした。【中川佳昭、平田崇浩】
◆「おやじ」不在
「あんなにすり寄らんでええ。すり寄り過ぎだ」
６月２８日夜。全前日の講演で、青木氏が「小泉さんは自民党のおやじ。息子はおやじの言うことを聞くもんだ」と語ったという話を伝え聞いた野中氏は、周辺に向かって、あからさまに青木氏を批判した。すでに、このころから、両氏は互いに後戻りできない状況になっていた。
田中派の流れをくむ橋本派の結束力は、金丸信・元自民党副総裁の「おやじが右と言えば右を向くのが、派閥というものだ」という言葉に象徴されてきた。ところが今回は、派閥会長の橋本龍太郎元首相にほとんど調整の出番はなく、首相候補ではない野中、青木氏という「参謀格」同士の対立であったことが、第一のポイントだ。
ともに竹下登元首相の側近。竹下氏直系の小渕恵三首相時代には両氏が順に官房長官を務めた。しかし、竹下、小渕両氏が死去し、「おやじ」がいなくなる。しかも、橋本派の協力を得ないで小泉内閣が誕生。政権への派閥の影響力が小さくなる。そんな中での「反小泉」「親小泉」の争いであるところにも、同派のちょう落ぶりがうかがえる。
かつて派閥は、首相候補の下に、人もカネも集まるという集団だった。
田中角栄氏が首相を退陣した後は、他派閥の候補を担ぎ、「二重権力」と批判されたが、当時は竹下氏ら「候補」を派内に抱えていた。前回０１年総裁選で、橋本氏が出馬した際にも「会長が立候補することで結束を保つ組織防衛」と言われてはいたが、派内の誰もが納得する「有力候補」を育ててこなかったツケがいよいよ回ってきた形だ。
「規律ある派閥が理想」という野中氏も、むしろ、他派閥の古賀誠前幹事長や亀井静香前政調会長との連携に活路を求めた。だが、そんな姿勢は「『派内の藤井孝男元運輸相を首相に』というより、乱戦に持ち込むための手段では」と映った。これも「派閥で一致して藤井氏を」の流れを作れない要因だった。
◆計算ずく
「もう派閥単位でやる時代じゃないでしょう。個人の自主的な判断、それに任せるのが、いいんじゃないですか」
小泉首相は２日、総裁選について、こう語る一方、青木氏が再選支持の意向を示している点に対しては「心強いですね。ありがたいと思います」と歓迎してみせた。
反小泉勢力が派閥ごとにまとまったら不利。「派閥などもう古い」と国民にアピールすると同時に、自民党議員もけん制する発言だった。
実は、青木、野中両氏の間にくさびを打ち込んだのは首相自身だ。
首相は橋本派との対決姿勢を打ち出しながら、「青木さんは信頼できる」と語り、派閥を超えて参院の自民党議員を束ねる青木氏とは会談を重ねた。青木氏にとっても、首相に直言できることが力の源泉だった。
これに対し、首相は野中氏には敵がい心をむき出しにし、「野中氏＝抵抗勢力の象徴」と印象づける戦略を貫いた。当然、野中氏の反小泉感情は高まる――。首相が計算ずくであったことを指摘する議員は多い。
◆他派にも波及
田中元首相は８３年、「派閥をやめろという議論は小選挙区制を前提としたものだ」と語った。同じ選挙区で、派閥の違う複数の自民党議員が争う中選挙区制から、小選挙区制に移行すれば、派閥は衰退するという「予言」だった。
小選挙区比例代表並立制が導入され、選挙の運営も資金集めも党に集中。加えて小泉首相が、派閥が閣僚候補名簿を出す方式をやめたことでポストも派閥頼みではなくなった。
親小泉か、反小泉かでは、堀内派も迷走し、分裂気味だ。河野グループでは相沢英之元経済企画庁長官が、高村派から高村正彦会長の擁立を協力要請されたことに関し、「推薦人を『何人出す』などと、派閥の親分が指図する問題じゃない」と語った。派閥として亀井氏擁立を決めた江藤・亀井派でも、亀井氏への支援に必ずしも積極的でない議員も残っている。
反小泉勢力が狙う「２・３位連合」も、各派が分裂すれば計算がしづらくなる。派閥の崩壊現象が止まるのか止まらないのか――総裁選は、その争いでもある。（毎日新聞 ２００３年９月３日）
◆橋本派と堀内派、首相支持広がる…読売新聞調査
読売新聞が行った自民党総裁選に関する同党国会議員アンケートでは、小泉首相への支持が橋本派や堀内派にも広がっていることが顕著になった。
アンケートでは、衆院橋本派（５８人）のうち八代英太・元郵政相、桜田義孝衆院議員ら４人が支持を表明している。
さらに、同派会長代理の村岡兼造・元官房長官も８日、記者団に「総合的に判断し、首相を支持することに決めた」と表明した。
橋本派幹部で首相支持を明確にしたのは、青木参院幹事長に次いで２人目。
村岡氏は、総裁選に出馬した藤井孝男・元運輸相の後見人と見られてきた。だが、村岡氏は、８日に都内のホテルで行われた藤井氏の出陣式に欠席した。青木氏に近い久間章生政調会長代理と額賀福志郎幹事長代理も、藤井氏の出陣式に姿を見せなかった。
藤井氏を推す野中広務・元幹事長は８日、記者団に「『政策転換や、閣僚や党役員の交代をきちんと（首相が）行う』と言って青木氏は支持したのに、そういうものがない中で、選挙の顔ということだけで支持するのは大義がない」と述べ、青木氏の姿勢を批判するなど、橋本派内の対立は先鋭化してきている。
堀内派（５１人）も、ベテランの葉梨信行・元自治相や植竹繁雄、岩永峯一両衆院議員ら８人がアンケートで支持を明言した。匿名を条件にした議員を含めると１４人を数え、同派会長の堀内総務会長が支持表明したことが影響していると見られる。
丹羽雄哉・元厚相の擁立を目指してきた古賀誠・前幹事長らのグループは、依然、「反小泉」の姿勢を崩していない。しかし、古賀氏に近い山本幸三衆院議員が８日夕、同派若手議員１２人の集まる席で、「古賀氏を今後も若手で支えていこう」と呼びかけたところ、「“派中派”をつくるのはやめてほしい」と懸念を示す声も出たという。
最終的に８日に独自候補擁立を断念した若手議員たちも、橋本、堀内両派から参加した議員が多かった。
「保守本流」を自任する両派は、実質的に「首相支持」「反小泉」「若手」に３分されているわけで、総裁選を機に表面化した両派内の亀裂は「かなり深刻な状態にある」（橋本派若手）との声も多い。（読売新聞 ２００３年９月９日）
◆あと１人推薦足らず…自民「若手の乱」不発に終わる
自民党青年局長の棚橋泰文氏（４０）（橋本派）ら若手議員たちの“決起”は、小泉首相陣営などからの厳しい締め付けで、出馬に必要な推薦議員２０人にあと一歩届かなかった。若手の独自候補擁立は幻に終わった。
８日午前１０時過ぎ、自民党本部５階の会議室に十数人が集結し、菅義偉氏（５４）（堀内派）が「現時点で１９人集まった」と状況を報告した。候補者プラス推薦議員の計２１人に、あと２人。
「自民党が変わるか変わらないかの瀬戸際だ」「１１時半が締め切りだぞ」
各自が携帯電話で最後の呼びかけを行った。色よい返事をする議員が１人いたが、どうしても最後の１人が見つからなかった。
正式に擁立断念を決めた午前１１時前、充血した目の菅氏は、無念そうにつぶやいた。
「これだけ派閥横断で集まったのは、自民党の歴史の中でかつてなかったことだ。だが、時間切れだ。風穴を開けられなかった」
◇
７日夜、ＪＲ東京駅近くのホテルに集まった際、若手議員たちが最も悩んだのが、堀内派や江藤・亀井派から推薦議員を借りるかという問題だった。
堀内派の中には「古賀（誠・前幹事長）先生から了解を得るなら、推薦人になる」と条件をつけた議員が多かった。江藤・亀井派からは「若いのを貸そうか」という申し出があった。
あと２人必要という状況で、「万策尽きたら借りようか」という声もあった。が、「抵抗勢力にくみする形になるのは絶対だめだ」という慎重論が勝った。
今回の決起の中核メンバーは、中本太衛氏（３８）（橋本派）ら同党青年局の有志議員たちで、棚橋氏の擁立を目指していた。「『小泉首相ＶＳ抵抗勢力』の構図の総裁選では、自民党は人材がいないと国民にあきれられる」との危機感からで、渡辺喜美氏（５１）（無派閥）、河野太郎氏（４０）（河野グループ）らに呼び掛け、「２０人の壁」を乗り越えようとした。
若手出馬で「２位以下連合」の可能性が高まると見る亀井静香・前政調会長陣営や古賀氏周辺を除くと若手議員たちを待っていたのは厳しい締め付けだった。
藤井孝男・元運輸相の地元・岐阜選出の棚橋氏のもとには、地元県議７人から「今後はお付き合いしない」という血判状が届いた。「親代わりのつもりだったが、勘当した」（猫田孝・岐阜県連幹事長）と責め立てられた。
首相周辺や森派議員も、塩崎恭久氏（５２）（無派閥）らに「小泉につくか、それとも去るのか」と激しく迫った。「小泉に背いて選挙は大丈夫か」と言われた議員もいた。国民人気を力の源泉とする首相にとって、マスコミの話題をさらう可能性を秘めた若手擁立論は「つぶしておくに限る」存在だった。「若手の乱」が不発に終わった８日午前、首相側近の安倍晋三官房副長官は、厳しい表情でこう漏らした。「甘いことは許していられない。１票だっておろそかにしない。これが選挙の鉄則だ」（読売新聞 ２００３年９月８日）
昨日総裁選挙の告示が行われましたが、予想どうりの四氏の戦いとなった。現役の総裁を選挙で破るのはよほどの事がないと敗れません。たとえ小泉総裁でなくとも現役の総裁ならば大臣手形を乱発すれば相手を攻略することは簡単だ。堀内派の堀内会長はそれで攻略された。橋本派の青木氏も同じような密約があるのだろう。
鉄の団結を誇る橋本派も、名門の堀内派も簡単に切り崩されてしまった。総裁と幹事長に逆らう派閥は選挙で徹底的に干されるし、何よりも小泉ブランドが選挙で使わせてもらえなくなる。小泉首相の支持率は６０％もあるし、反小泉の烙印を押されれば落選の運命が待っている。特にとうせん１，２回の若手議員は当に逆らえないし、反小泉と見られるのは致命傷だ。
小泉首相の支持率がなぜこんなに高いか不思議でならないが、ネットでのアンケートでも圧倒的に支持率が高い。四人の候補者の中では小泉氏が７６％と圧倒的だ。私は政策的には亀井氏支持なのだが、利権談合政治のイメージが悪く支持は集められないようだ。しかし実行力では亀井氏のほうが優れているし、小泉氏はスローガンだけで実行力はない。小泉氏の実行力がないのは抵抗勢力のせいというやり方も上手い。
VOTE.co.jp 自民党総裁選、あなたなら誰に投票する？
自民党は派閥政治を行うことで活力を保ってきた。首相の出身派閥が代わることで政権交代がなされてきたような効果があった。しかしそれも中曽根総裁の頃までで、後は派閥の二代目に世代交代して誰がなってもあまり代わり映えがしない首相ばかりとなった。この時点で派閥政治の時代は終わり、小選挙区制度のもとで新しい首相の人材を育てるべきだったのだ。
そのためには若手の中から政党の顔となるべき、大衆受けのする人材を抜擢する必要がある。若くて見栄えも良くて演説も巧みな、イギリスのブレア首相などがそのいい例だ。日本ではたまたま小泉首相が五十代の若さと、ライオンヘアの見栄えと、短いフレーズの演説が大衆の支持の元になった。亀井氏も藤井氏も高村氏もこれらの条件を備えていない。
派閥政治は必然的に数と金力の争いとなり、政策や政治能力は二の次となり、人材も年功序列が当たり前となり、首相に相応しくない人材が竹下首相以降続くことになった。もはや派閥政治では対応できなくなり、大衆の支持を集められる党首を頭にした政党が政権を握る時代になっている。
秋に予想される総選挙では自民党の小泉首相と、民主党の菅党首との二大政党による選挙になる。菅氏なら若さも、見栄えも、演説も小泉氏に対抗できる。このように政党は党首に相応しい人材をスカウトしてスターに育てる時代となった。おそらく自民党も野党に下り人材を総入れ替えして立て直す必要があるし、民主党も菅氏に続くスターを育てる必要がある。
小誌が02年から予言(予測)していた「住基ネット政局」「"小沢一郎(自由党)+菅直人(民主党)+石原慎太郎(自民党の一部)"で小泉内閣打倒」が、石原慎太郎(都知事)を田中康夫(長野県知事)に置き換えただけで、03年秋に実現しそうです。
たとえば03年8月20日、訪欧中の小泉首相が同行記者団に「自民党総裁選で負けても衆議院解散で政権維持」と言い、党内の反小泉派は「このままではオレたちは大臣になれない」と焦って小泉以外の者を総裁にし、秋の総選挙では自民党は分裂選挙に…。
一方、先頃自由党の吸収を決めたばかりの民主党は、「田中知事の住基ネット反対に同調」することで社民党の自治労(連)出身者をも吸収し「大民主党」になりますので、自民党は選挙で大敗し、菅首相が誕生…と予測できます。
田中知事が8月中に行う「住基ネットの安全性を検査する侵入実験」(毎日新聞Web版03年8月15日)は「安全でない」という結果が出ることがいまから明らかです。理由は02年の小誌記事「合法侵入」を参照。
私の予想では新民主党＋石原慎太郎＋自民党の一部（亀井派も合流か）で新政権が出来るというシナリオも考えられます。
「MREをありがとう」 ポール・クルーグマン
米兵は水の補給不足で熱中症で死んでいる
2003年9月８日 月曜日
A few days ago I talked to a soldier just back from Iraq.He'd been in a
relatively calm area;his main complaint was about food.Four months after the
fall of Baghdad, his unit was still eating the dreaded M.R.E.'s:meals ready to
eat.When Italian troops moved into the area, their food was "way more realistic"
and American troops were soon trading whatever they could for some of that
Italian food.
数日前に、私はイラクから戻って兵士にちょうど話しかけました。彼は比較的静かなエリアにいました。彼の主な苦情は食物に関係していました。バグダッドの陥落の4か月後に、彼の小隊はまだ恐れられたM.R.E.を食べていました。準備ができているイタリアの軍隊がそのエリアへ移動した時、アメリカの軍隊は、それらがであるものすべてをすぐに交換していました。(そのイタリアの食品のうちのいくつかのために)。
Other stories are far worse.Letters published in Stars and Stripes and e-mail
published on the Web site of Col. David Hackworth (a decorated veteran and
Pentagon critic) describe shortages of water.One writer reported that in his
unit, "each soldier is limited to two 1.5-liter bottles a day," and that
inadequate water rations were leading to "heat casualties."An American soldier
died of heat stroke on Saturday;are poor supply and living conditions one reason
why U.S. troops in Iraq are suffering such a high rate of noncombat
deaths?
他の物語ははるかに悪い。デービッド・ハックワース大佐(ペンタゴンの批評家)のウェブサイト上で公表されたスターズ・アンド・ストライプスは、水の不足について記述します。
1人の記者は、彼の小隊でそれを報告しました。「各兵士は1日当たり2本の1.5リットルのボトルに制限された。」また、アメリカの兵士は土曜日に熱中症で死にました。そんな貧弱な供給および生活はありますか。イラクの米軍が非戦闘の死のそのような高価な代償を受けているのか？。
The U.S. military has always had superb logistics.What happened?The answer is a mix of penny-pinching and privatization which makes our soldiers' discomfort a symptom of something more general.
米軍は素晴らしい兵站を常に持っています。何が起こりましたか。答えは、私たちの兵士の不快をより一般的なものの徴候にするけちけちすることの民営化の結果です。
Colonel Hackworth blames "dilettantes in the Pentagon" who "thought they could
run a war and an occupation on the cheap."But the cheapness isn't restricted to
Iraq.In general, the "support our troops" crowd draws the line when that support
might actually cost something.
ハックワース大佐は、「ペンタゴンの革命」を非難します。「それらは戦争と占有を実行するかもしれないと思う」しかし、廉価はイラクに制限されません。一般に、「私たちの軍隊を支援する」その支援が現実に何かを要するかもしれない場合、群衆は線を引きます。
The usually conservative Army Times has run blistering editorials on this
subject.Its June 30 blast, titled "Nothing but Lip Service," begins:"In recent
months, President Bush and the Republican-controlled Congress have missed no
opportunity to heap richly deserved praise on the military.But talk is cheap and
getting cheaper by the day, judging from the nickel-and-dime treatment the
troops are getting lately."The article goes on to detail a series of promises
broken and benefits cut.
通常保守的なアーミー・タイムズはこの主題上で痛烈な社説を掲載しました。その6月30日の突風(タイトルのある「リップサービスだけ」)は、次のものを始めます:
「最近の数か月で、ブッシュ大統領および共和党員に支配される議会は、軍に豊富に当然の賞賛を山ほど与える機会を逃していません。しかし、話は安く、軍隊が最近得ている少額の処理から判断すると、その日までに、より安くなっています。」記事は、次に破られた一連の約束を詳述します。また、利点は切断します。
Military corner-cutting is part of a broader picture of penny-wise-pound-foolish
government.When it comes to tax cuts or subsidies to powerful interest groups,
money is no object.But elsewhere, including homeland security, small-government
ideology reigns.The Bush administration has been unwilling to spend enough on
any aspect of homeland security, whether it's providing firefighters and police
officers with radios or protecting the nation's ports.The decision to pull air
marshals off some flights to save on hotel bills reversed when the public heard
about it was simply a sound-bite-worthy example.(Air marshals have told
MSNBC.com that a "witch hunt" is now under way at the Transportation Security
Administration, and that those who reveal cost-cutting measures to the media are
being threatened with the Patriot Act.)
軍事の切り詰めは、一文惜しみの大金の扱いが下手な政府のより広い行為の一部です。強力な利益団体への減税か補助金はといえば、お金が代償ではありません。しかし、他のところに、母国防衛を含めて、小さな政府政策は普及します。それが消防士と警官にラジオを提供しているか、国のポートを保護しているかにかかわらず、ブッシュ政権は母国防衛の任意の様相に十分に費やしたくありません。大衆がそれに関して聞いた時法案上に保存するいくつかの運用から空軍中将の決定は、単に声明価値のある例でした。 (空軍中将は、「魔女狩り」が今、輸送安全局に進行中で、メディアに経費削減法案を知らせる人々が愛国法に直面しているとMSNBC.comに伝えました。
There's also another element in the Iraq logistical snafu:privatization.The U.S.
military has shifted many tasks traditionally performed by soldiers into the
hands of such private contractors as Kellogg Brown & Root, the Halliburton
subsidiary.The Iraq war and its aftermath gave this privatized system its first
major test in combat and the system failed.
イラクの兵站のへまにさらに別の要素があります。民営化の米軍は、ケロッグ・ブラウン&ルート(ハリバートンの子会社)のような個人の契約者の手へ兵士によって伝統的に行なわれた多くの仕事を変えました。イラクの戦争およびその余波は、戦闘時とシステムにはその最初の主なテストが失敗した、この民営化されたシステムを与えました。
According to the Newhouse News Service, "U.S. troops in Iraq suffered through
months of unnecessarily poor living conditions because some civilian contractors
hired by the Army for logistics support failed to show up."Not surprisingly,
civilian contractors and their insurance companies get spooked by war zones.The
Financial Times reports that the dismal performance of contractors in Iraq has
raised strong concerns about what would happen in a war against a serious
opponent, like North Korea.
ニューハウス・ニュースサービスによれば、「後方支援のための陸軍によって雇われた何人かの民間の契約者が現われなかったので、イラクの米軍は数か月間の不必要に悪い生活状態を切り抜けました。」驚いたことではないが、民間の契約者および保険会社は(交戦地帯)出没します。フィナンシャルタイムズは、北朝鮮のように、イラクの契約者の陰気な業績が何が重大な相手との戦い中に起こるだろうかに対する強い懸念を投げかけたと報道します。
Military privatization, like military penny-pinching, is part of a pattern.Both
for ideological reasons and, one suspects, because of the patronage involved,
the people now running the country seem determined to have public services
provided by private corporations, no matter what the circumstances.For example,
you may recall that in the weeks after 9/11 the Bush administration and its
Congressional allies fought tooth and nail to leave airport screening in the
hands of private security companies, giving in only in the face of overwhelming
public pressure.In Iraq, reports The Baltimore Sun, "the Bush administration
continues to use American corporations to perform work that United Nations
agencies and nonprofit aid groups can do more cheaply."
軍事の民営化は、軍事のけちけちすることのように、形式の一部です。両方の政策の理由のために、また、1つは含まれていた後援のために、疑います。今国を統治する人々は、民間会社によって状況が何でも公共事業を提供すると決意したように見えます。例えば、9/11の後の週で、公の圧力の圧倒に直面してのみ屈服して、個人の警備保障会社の手の中で空港を遮らせておくために、ブッシュ政権およびその議会の同盟国が必死に戦ったことを思い出してもよい。イラクでは、ボルティモア・サンを報告する、「ブッシュ政権は、国連の機関および非営利的な援助グループがより安くできる仕事を行なうためにアメリカの民間企業を使用し続けます。」
In short, the logistical mess in Iraq isn't an isolated case of poor planning
and mismanagement:it's telling us what's wrong with our current philosophy of
government.
要するに、イラクの兵站の混乱は貧弱な立案および経営ミスの分離された事件ではありません: それは、政府の私たちの現在の哲学がどうしたか私たちに伝えています。
Originally published in The New York Times, 8.12.03
もとは、ニューヨークタイムズ、8.12.03のポール・クルーグマンのコラムより。
昨晩のNHKの特番で９１１の特集をやっていましたが、今のアメリカ人に冷静な意見を求めるのは無理なようです。９１１のテロリストとイラクとがどうして結びつくのか、少し考えればおかしなことに気が付くはずだが、思考停止状態のアメリカ人には無理なようだ。その原因の多くはテレビや新聞の多くが冷静な報道がなされていないからだ。
このような時には、定評のある人物のコラムを読むのが一番いい。アメリカではポール・クルーグマン教授のコラムがいつも切れ味鋭いコラムを書いている。幸いなことにネット上で無料で公開されている。日本のライターの多くがポール・クルーグマンのコラムを引用している。コラムはすぐに評判になるものもあれば、何年か経って評価されるものがある。
ポール・クルーグマンのコラムもアジア経済危機でアメリカ政府のやり方を攻撃していましたが、当時は過激な反権力プロパガンダとされましたが、現在ではポール・クルーグマンの指摘が正しかったと証明された。彼ほどの大物になれば政府当局も彼の口を塞ぐには影響力がありすぎて難しい。
日本における定評のある過激な反権力プロパガンダを発信しているコラムサイトはあるのだろうか。分野を限れば数多くある。しかし株式、経済、外交、軍事、国内政治とバランスのとれた評論を発表しているサイトはない。つまり「株式日記」は日本のポール・クルーグマンなのである。
しかしながら「株式日記」にはどこからも大学教授の口はかからないし、メジャーなマスコミのコラムの依頼もない。
アメリカ万歳、小泉万歳、とやっていれば竹中平蔵教授のように、大学教授になれるし、マスコミへの出演や、国務大臣への抜擢も出来るのだろう。現在の権力者達はこのような甘い餌を用意してジャーナリズムを堕落させてしまう。御用学者らは権力者に気に入られるように評論をくるくると変える。だから彼らの書く本は２，３年経つと一冊１００円で古本屋で売っている。
しかしポール・クルーグマン教授の本はそのようなことはない。
吉崎達彦氏が酷評した「円の支配者」は古本屋でも１００円では買えないし数十万部出た本なのに見かけることが少ない。その反面、「
アメリカの論理」という本は２，３年後には古本屋で１冊１００円で買えることだろう。なぜならばネオコンの勢力もイラクでこけて秋風が吹き始めている。私が予言したようにラムズフェルド長官の首が危なくなっている。
空中分解するイスラエルとユダヤ社会の分裂
やがて米国もイスラエルの道連れで分裂する
2003年9月7日 日曜日
◆ガザでハマス指導者が負傷＝イスラエルが暗殺作戦強化
【カイロ６日時事】パレスチナ自治区からの情報によると、イスラエル軍の戦闘機と武装ヘリコプターが６日、自治区ガザ市のビルにミサイル攻撃を加えた。ロイター通信がイスラム原理主義組織ハマス幹部の話として伝えたところでは、この攻撃で、ハマスの精神的指導者ヤシン師が腕に軽傷を負った。イスラエル軍は声明で、ヤシン師殺害を狙ったことを確認した。
ＡＦＰ通信によると、この攻撃で女性や子供を含む１５人がけがをした。
ヤシン師は当時、自宅とは別の４階建てビルの一室で、数人のハマス幹部と一緒だったという。イスラエル軍は、ヤシン師らが「イスラエル市民へのテロ攻撃計画の会議を開いていた」と主張している。ハマスはイスラエルに対する報復を宣言、暴力の応酬激化が予想される。
攻撃では２回の大きな爆発が起きた。イスラエル軍はパレスチナ過激派による自爆テロを受け、８月から過激派幹部を狙った暗殺作戦を再開していた。 （時事通信）
[9月7日3時7分更新]
◆イスラエルという国
（前略） しかしパレスチナに乗り込んだシオニストは、大きな誤算をした。彼等は世界で最も多くのユダヤ人が住むアメリカから近代的エリートが続々とイスラエルに移住してくると期待していたのだが、アメリカからの移住は殆どなかった。そこで彼等は、東欧系の難民化した人々、さらにはイエメンやエチオピアその他のアラブ系、アフリカ系のユダヤ人を受け入れてイスラエルの人口を補充せざるをえなくなった。聖書のエレッツ.イスラエルは現実には、世界各地の食いつめたユダヤ系の吹きだまりと化したのである。そしてユダヤ人を放り出すための掃きだめが中東の一角に用意されたことを内心歓迎する国も少なくなかった。
こうしてイスラエルは、東西対立や南北格差など戦後世界の矛盾や歪みが集中的に表現される場所となってしまった。なかでも無惨なのは、シオニストが信じたような「ユダヤ人一般」など存在しないことが、国内のユダヤ系同士の間に広まった差別と偏見によって証明されたことである。世界の現状を反映して、西欧系、東欧系、ロシア系、アラブ系、アフリカ系という序列が生じ、同じアフリカ系でも南アフリカの白いユダヤ人は別格だった。そしてアラブ系アフリカ系の黒いユダヤ人は底辺の労働に従事する二級市民として扱われた。この民族的階級的差別は政治的対立につながり、アメリカ南部のプア.ホワイトのような立場にある黒いユダヤ人は、東欧系が主流の労働党に対する反感からパレスチナ人を敵視し蔑視する右派政党リクードを支持するようになった。またソ連崩壊後はロシアからの移民が急増し、英誌ニューステーツマンによれば今やイスラエルの人口の六分の一がロシア系で、町中ではヘブライ語と並んでロシア語がよく聞かれるそうである。そうした移民の中には役所に賄賂を使ってユダヤ系の証明書を偽造してもらった偽ユダヤ人が少なくないらしいが、彼等もまたロシアにいた時と同様にアラブ人に対する偏見に凝り固まっている。
イスラエルのタカ派の首相アリエル.シャロンは目下、パレスチナ人の抵抗の意志を圧倒的な軍事力で叩き潰してパレスチナ国家の建設を断念させ、出来れば彼等をまとめてヨルダンに追い払うという民族浄化の政策に走っている。ガザ地区やヨルダン河西岸の現在の有り様はかってのナチスドイツ軍によるワルシャワ.ゲットー包囲戦を想起させるものだが、実際イスラエル軍内には当時のナチスの戦法に学べという声まであるらしい。しかしシャロンの強硬な姿勢の背景には、シオニズムが思想として挫折し、イスラエルが国として空中分解しつつあるという現実がある。ベルギーの法廷に戦争犯罪で告発されているシャロンのような人物が首相になれたのは、もはやパレスチナ人に対する不安と敵意以外にこの国をまとめるものがないからである。
イスラエル軍の戦車、ガンシップヘリ、ミサイル、戦闘爆撃機に投石で戦っているパレスチナ人には、まるで勝ち目はないように見える。しかしインティファーダは、じわじわとイスラエルの解体を促進している。ロシアから偽ユダヤ系移民は来るかもしれないが、他方でこの国に見切りをつけて去るイスラエル人が増えている。実際、いつ買い物や通勤の途中で自爆テロや銃撃戦に巻き込まれるか分からない国に、誰が住みたいと思うだろうか。政府閣僚でさえ何人かは子弟を欧米の大学に留学させており、彼等がイスラエルに戻ってくる可能性は殆どない。そしてパレスチナ人の方は、不正と迫害の記憶が存在するかぎり何世紀でもインティファーダを続けるだろう。
イスラエルとパレスチナ人の和平交渉の可能性について、無責任に投げやりなことを語ってはなるまい。しかしイスラエルのおぞましい民族浄化政策の動機が、その国家としての解体の危機に発している以上、両者の共存に向けた和平交渉が進展しうるとは私には思えないのである。おそらく長期的にはこの国は、シオニズムに幻滅しパレスチナ人との争いに疲れ果てユダヤ人同士の不和に耐え難くなった人々が次々に去って行くという形で消滅に向かうだろう。そしてイスラエルという国名は、かって十字軍がこの地に築いたイエルサレム王国と同じように過去のものになるだろう。（後略）
◆ネオコンの意味するもの
９１１以降、米国のネオ・コン（新保守主義）が力を得てブッシュ政権の中
枢を握り、それが今日の世界状況を招いたという論議が盛んに行われている。
ネオ・コンとリクード・イスラエルの親密な関係を見て、ユダヤの陰謀を語
るものも少なくない。
忘れてはならないことは、今日のユダヤには二つの潮流があることである。
イスラエルのリクードと米国国内の多くのユダヤ人は利害を異にしている。
リクードは、共和党ネオ・コン勢力の求めに応じ、イスラエルが中東におけ
る米国の番犬となって働くことを国家の存立をかけて受け入れた。
しかし、IT産業や金融・マスコミを握る米国のユダヤは中東の騒乱を自らの
利益につながらないものと見ている。これらは世界の国境がより低いことが
望ましい産業であるからだ。
ネオ・コンは反ユダヤ主義的側面を持つキリスト教右派とイスラエルを支持
するユダヤ系米国人の利害が一致するところに成立した権力集団である。
キリスト教右派の反ユダヤ主義はユダヤ人はすべてイスラエルに帰るべきだ
と考えており、その反ユダヤ主義とイスラエル支持が矛盾しないのが微妙で
面白いところである。
今後、世界のユダヤは米国の黒人とアフリカの黒人のように、イスラエルと
それ以外のユダヤ人の間で利害を異にすることで、分裂を深めてゆくと考え
られる。大きな構図で言えばネオ・コンとリクード・イスラエルが連帯し、
民主党とユダヤ人のパレスチナ共存派が連帯してこれに対立する。
一方、国境が高くなって儲かるのは保守本流を形成している米国の石油・軍
需産業であり、伝統的資本を構成するワスプ（白人、アングロサクソン、プ
ロテスタント。）にほかならない。
この歴史的には今まで比較的内向きであった保守本流のイデオロギーが経済
のグローバル化に伴って、思想的に変質先鋭化したのがネオ・コンである。
一見外向きに見えるネオ・コンの思想的偏狭は、やがて世界全体を握った上
で、なおも内向きであろうとする思想の遺伝子とでもいうべき独断性を保持
している。（後略）
パレスチナのアッバス首相が辞任し、中東和平の行方が振り出しに戻ってしまった。イスラエルのシャロン首相はますます強硬手段をとって、パレスチナ人への弾圧を強化していくだろう。イスラエル軍の武装ヘリを使ってのガザ地区へのミサイル攻撃は、ナチのユダヤ人弾圧を連想される。ナチの軍隊はポーランドの首都ワルシャワの市街地を一区画ずつ潰していった。それと同じ事をイスラエルのシャロンはしているのだ。
こんな事をしていればイスラエルから人がでて行くばかりで、イスラエルという国は分解して行くのだろう。イスラエル国民はまるでトーチカのような家に住み、絶えず自爆テロに脅えながら住んでいる。イスラエル国民は馬鹿というべきか、そのような強硬派のシャロンが弾圧政策を続けてゆく限り内乱状態は続いてゆくのだ。
ヨーロッパやロシアという国から見れば、イスラエルという国が出来たことにより、国内のユダヤ人を追い出す口実が出来た。しかしイスラエルがこんな馬鹿げた事を続けている限り、ユダヤ人がイスラエルから逃げ出してくる。そのような観点から９１１テロ事件が起きた背景を考えれば面白いのではないか。
大イスラエル主義のシオニストから見れば、イスラエル本国よりも大勢のユダヤ人がいるアメリカからの移民を促したいと思っている。アメリカ人のキリスト教右派の人たちも、ユダヤ人をイスラエルへ追い出したいと思っている。だからイスラエルの右派とアメリカのキリスト教右派の思惑が重なる。ブッシュ大統領の一族自身かつては親ナチ的な経歴を持っていた。
アメリカ軍の中東への１５万の派兵は、ネオコンの功績である。ネオコンとはアメリカのシオニストとイスラエルのシオニストの連合体である。ネオコンのイスラム諸国への見方は非常に偏見に満ちており、イスラム諸国を民主化させることを戦略としている。しかしこの戦略は上手く行くはずがない。現にアフガニスタンもイラクも毎日のように米兵が殺されている。
イラク国民やパレスチナ人から見れば、イスラエル兵とアメリカ兵のやっている事は同じに見えるだろう。やがては中東全体がパレスチナ化して行き、アメリカとイギリスとイスラエルは一体化する。それがネオコンの戦略だ。しかしアメリカのキリスト教右派はアメリカからユダヤ人を追い出したいだけで、イスラエルと心中するつもりはない。
問題はアメリカのユダヤ人の動向だ。ユダヤ人が全員シオニストというわけではない。大資本家としてのユダヤ人はよりグローバルな世界を目指している。しかし９１１テロ以降流れは逆流してアメリカは保守化している。やがて保守化が行過ぎてアメリカがナチのような秘密警察国家に変貌しつつある。アシュクロフト司法長官はナチのヒムラーのような男だ。
ユダヤ人は一人一人は優秀な頭脳の持ち主が多い。しかし政治的には無能な民族だ。ロシア革命もユダヤ国家の建設を目指したものだが、スターリンに横取りされてしまった。アメリカもほとんどユダヤ国家同然となりながら、スターリンのように裏切られる。アメリカが秘密警察国家となった場合ユダヤ人が逃げる先はイスラエルしかない。ユダヤの大資本家達もそのときになって始めて騙されたことに気付くのだ。
アメリカのテレビニュースからラムズフェルドやウォルフォビッツの姿が消えて、パウエル国務長官の姿が目立つようになりました。ネオコン一派がこれで政治生命を終わらせるということはないだろうが、パウエルが即クビになる恐れも少なくなった。しかしパウエルが平和主義者というわけではなく、狂ったブッシュ政権の一員であることに違いはない。「比較的正気」であるというに過ぎない。
軍事的常識から言えばイラクを制圧するには、４０万から５０万人の兵士が必要だ。しかしニュースでもあるように十五万人の陸軍兵力も維持することが出来ない。まして北朝鮮がいつ暴発するか分からない時に予備兵力もなくなることは非常に危険だ。現在のアメリカを一極支配の世界帝国と「よいしょ記事」を書く太鼓持ちの日本のジャーナリストが数多くいるが、「帝国」の正体は幻に過ぎない。
私自身もアメリカのイラク侵略の動機がよくつかめず、石油確保のためであるとか、ブッシュ大統領がキリスト教原理主義に侵されてるとか、大イスラエルの建設の野望を持っているとかの原因を考えてきた。しかし今までのアメリカのイラク統治のお粗末さを見ると、とても正気の沙汰とは思えない。ますますイラク侵略の目的がなんであるのか分からなくなってきた。
小泉首相がブッシュ大統領と仲がいいのも、同じ老人性痴呆症に侵されているからだろう。昨日の小泉総理は人間ドックに入って、大腸のポリープを摘出したそうだが、痴呆症の検査もすべきだった。小泉首相はテキサスでブッシュ大統領と会談した際に、「アメリカは日本を開放してくれた恩人である」と言った事など、まさに痴呆症に罹っている。
私はアメリカが１９６０年代にピークを迎えたと指摘して来ました。それからアメリカは停滞して行き、９１１テロが衰退の引き金になる事が、やがてハッキリと見えてくることになるだろう。イラク侵略がそれをさらに早めることになる。この事がアメリカが極東アジアからも軍事撤退を促す原因となるかもしれない。日本はその用意が出来ているのだろうか。
テレビで見かける多くのエコノミストや経済評論家たちは、日銀のマスコミ対策のエージェントに過ぎない。彼らの経歴を見ればアメリカのシンクタンクや大学の留学経験を持ち、彼らのコネによって日本の大学教授やシンクタンクの研究員として採用されて、各方面にネットワークを築いている。アメリカや日銀の「よいしょ記事」さえ書いていれば、彼らはテレビにも出られるし、本も出せるし、日本各地の講演会にも引っ張りだこだ。
その反面、日銀に批判的なリチャード・ヴェルナー氏や、アメリカの経済政策を批判している副島隆彦氏など、著書の出版実績など申し分ないのにテレビのゴールデンタイムの報道番組には、日銀などのマスコミコントロールによって出ることは許されない。日本は民主主義国家であるにもかかわらず、目に見えない検閲制度が引かれているのだ。
一番不思議でならないのは、日本の財界人の経済政策に対する態度だ。特にトヨタの奥田会長の発言には、はたして彼は日本人なのかと疑うほどだ。もはやトヨタやソニーなどの大企業は日本の企業と言うよりアメリカ企業というべきなのだろう。このような日本人の顔をしたアメリカ人が日本の経済界を支配している。そのボス的存在が福井日銀総裁だ。
日本国憲法によれば日本の最高権力者は内閣総理大臣でなければならないはずだ。しかしながら実際の最高権力者は日銀の福井総裁なのだ。小泉首相もってしても福井氏を総裁に指名せざるをえないシステムが出来上がっているのだ。もし彼以外の人物を選んでいれば、小泉首相は親米財界人の支持を失い失脚する。
長年に及ぶ日本の経済の不振をよそに、トヨタやソニーといった多国籍企業は勝ち組としてますます繁栄している。彼らはアメリカ市場を失いたくないばかりに日本経済を犠牲にしているのだ。アメリカにしてみればソニーやトヨタの工場や流通店舗を没収することは朝飯前だ。アメリカはすでにイランやイラクの資産凍結をした実績がある。だからアメリカに進出した企業は人質にとられたと同じ意味を持つ。
もしイランやイラクが核を搭載した大陸間弾道弾をもっていたら、アメリカは資産凍結をすることが出来ただろうか。出来るはずがない。だから本気で日本の国益を考えれば日本も核ミサイルを持つべきなのだ。そうしなければアメリカは資産没収や石油や食料の禁輸で脅しをかけてくる。それに対抗出来なければ独立国家とはいえない。
アメリカでネオコンと呼ばれる政治勢力は、８０年代に頭角を現しイスラエルやキリスト教福音派などの勢力と手を結び、今やアメリカ政権の主力となっている。従来からの共和党保守本流とは政権内部で対立し、オイルマフィアや軍需産業もネオコンの一派に加わっている。問題はイラク統治がネオコンの計画どうりに上手くいっていないことだ。
もしアメリカがさらにイランや北朝鮮を占領しようとするならば、徴兵制を復活させないと兵力の補充が付かない。南ベトナムですら一時期に５０万以上もの兵力を送ったが泥沼にはまり最後は撤退した。結局アメリカはベトナム戦争の教訓は身に付いていなかった。ベトナムで捕虜になった経験を持つジョン・マケイン議員ですら兵力の増強を主張している。
日本のマスコミはアメリカのキリスト教の実態をよく報道していない。日本人にはキリスト教そのものもよく理解できないし、アメリカ人がなぜあれほど信心深いのか理解できていない。アメリカ人がなぜ毎週教会に行くのか。ヨーロッパ人ですら毎週教会へ行く人は一部に過ぎない。以前にもアメリカは宗教国家だと書きましたが、この実態を知っておかないと読みを誤るだろう。
分かりやすく言うとアメリカ人の多くがハルマゲドンの妄想に取り付かれている。９１１テロ事件そのものがハルマゲドンの始まりを暗示している。だからこそアメリカ人はカナンの地で起こるとされる戦争に参加するべく、中東各地へ派兵しているのだ。これはまさに現代の狂気だ。日本の評論家達は９１１テロに対するアメリカ人の過剰反応を理解できていない。
日本人に分かりやすく説明するには、アメリカ南部のキリスト教福音派は、ハルマゲドンを信じたオウム真理教とたいして変わりがない。オウム教団の起こした地下鉄サリン事件に大きな関心を示したのもアメリカだ。実際には地下鉄サリン事件よりもっとスケールの大きな９１１テロ事件を起こした。麻原彰光とジョージ・W・ブッシュとどれほどの違いがあるのだろう。カルト教団の教祖の麻原は多くの人を殺した。しかしブッシュほどには殺してはいない。
