株式日記と経済展望

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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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「孫子の兵法」から米英軍は負けるべくして負ける。
最悪の場合、イスラエル軍が救出のため参戦する。

2003年3月31日 月曜日

およそ軍隊を運用するときの一般原則としては、軽戦車千台、皮革で装甲した重戦車千台、歩兵十万人の編成規模で、四百キロの外地に兵糧を輸送する形態の場合には、民衆と政府の出費、外国使節の接待費、皮革を接着したり塗り固めたりする膠や漆などの工作材料の購入費、戦車や甲冑の供給などの諸経費に、日ごとに千金もの莫大な金額を投じ続け、そうした念入りな準備の後に、ようやく十万の軍が出動できるようになる。

こうした外征軍が戦闘するとき、対陣中の敵に勝つまで長期持久戦をすることになれば、自軍を疲労させて鋭気を挫く結果になり、また敵の城を攻囲すれば、戦力を消耗し尽くしてしまい、また野戦も攻城もせずにいたずらに行軍や露営を繰り返して、長期に渡り軍を国外に張り付けておけば、国家経済は窮乏する。

もし、このような戦い方をして、軍が疲労して鋭気が挫かれたり、あるいは戦力が消耗しきったり、財貨を使い果たしたりする状態に陥れば、それまで中立だった諸侯も、その疲弊につけ込もうとして兵をあげる始末となる。いったんこうした窮地に立ってしまえば、いかに知謀の人でも、善後策を立てることはできない。

だから戦争には、少々まずくとも素早く切り上げるということはあっても、うまくて長引くということはない。そもそも戦争が長期化して国家の利益になったためしはない。だから、用兵につきまとう損害を徹底的に知り尽くしていない者には、用兵がもたらす利益を完全に知り尽くすこともできないのである。

「孫子の兵法」　（二）作戦篇（戦争は膨大な浪費である）より

そもそも戦闘に勝利を収め、攻撃して戦果を獲得したにもかかわらず、それがもたらす戦略的成功を追求しないでだらだら戦争を続けるのは、国家の前途に対して不吉な行為である。これを、国力を浪費しながら外地でぐずぐずしている、と名付ける。そこで、先を見通す君主は、すみやかな戦争の勝利と終結を熟慮する。国を利する将軍は、戦争を勝利の中に短期決着させる戦略的成功を追求する。

◆利益にならなければ、軍事行動を起こさない。
◆勝利を獲得できなければ、軍事力を使用しない。
◆危険が迫らなければ、戦闘しない。
◆君主は、一時の怒りの感情から軍を興して戦争を始めてはならない。
◆将軍は、一時の憤激に駆られて戦闘してはならない。

国家の利益に合えば軍事力を使用する。国家の利益に合致しなければ軍事力の行使を思いとどまる。怒りの感情はやがて和らいで、また楽しみ喜ぶ心境に戻れる。憤激の情もいつしか消えて、再び快い心境に戻れる。しかし、軽はずみに戦争を始めて敗北すれば、滅んでしまった国家は決して再興できず、死んでいった者たちも二度と生き返らせることはできない。だから、先見の明を備える君主は、軽々しく戦争を起こさぬよう、慎重な態度で臨む。国家を利する将軍は、軽率に軍を戦闘に突入させないように自戒する。 これこそが、国家を安泰にし、軍隊を保全する方法なのである。

「孫子の兵法」　（十三）火攻篇（軽々しく戦争を起こすな）より

ラムズフェルド国防長官と制服組との不協和音が聞かれるようになりました。イラク攻撃の戦略を見ているととてもプロの軍人が立てた作戦ではない。みすみすイラクの罠に嵌るような進撃は疑問を持たざるを得ない。湾岸戦争やアフガン攻撃に見られたような１ヶ月以上の空爆が必要だし、バクダッドまで攻め上るのなら十分な補給線を確保する必要がある。湾岸戦争時はイラク攻略の困難さがわかっていたからすぐに停戦した。

「孫子の兵法」が指摘しているように軽はずみに戦争を始めて敗北すれば、滅んでしまった国家は決して再興出来ず、死んでいった者たちも二度と生き返らせることは出来ない。おそらくイラク攻撃の敗北がアメリカの滅亡への引き金になるのだろう。イラク戦争の様子を見ていると、アメリカ軍は負けたくて戦争しているように思える。最悪の作戦で最悪のタイミングで戦争を始めてしまった。

１０万の兵力増強も最悪の作戦だ。泥縄的作戦の変更は、敗北する軍隊の法則に則っている。日本の日中戦争から太平洋戦争にいたる作戦は、泥縄的作戦の連続だった。戦争では勝っていても戦略的に負けていた。日本の帝国軍人たちも、アメリカのネオコンのラムズフェルドたちも「孫子の兵法」を学んではいないのだろう。愚者は経験でしか物事を知ることが出来ないのだ。

アメリカは総勢３０万の軍隊でバクダッドを包囲したところで、莫大な補給物資を消耗してしまい、植物が立ち枯れするように敗北するだろう。機械化された軍隊は一日に膨大な燃料と物資を消耗してしまう。その補給が十分でないというだけでアメリカ軍は撤退せざるを得なくなる。地政学的に海洋国家の軍隊は大陸奥深く攻め上ることは出来ない。日露戦争においても奉天までが限界である事を、軍人も政治家も知っていた。しかし日本国民は知らなかった。

もしかして、これはネオコンも計算済みなのかもしれない。アメリカ軍が劣勢となり戦死者も増大して危機が訪れた場合、イスラエル軍がイラク戦争に参戦して、米英軍を救出するというシナリオだ。その結果イラク軍は敗北して、米英とイスラエルが勝者となりイラクを統治する事になる。イスラエルは労せずしてイラクの油田と、チグリス・ユーフラテス川の水資源を得ることになる。まさに大イスラエル建設の野望は一気にかなえられることになる。

９１１以来の壮大なる謀略シナリオは、あともう一歩で決着しつつあるのかもしれない。米英の軍隊をイラクに引きずり込み、そのドサクサに乗じてイスラエルも参戦し、一気にイラクそのものを解体し、大イスラエルを建国するという野望だ。その為には米英軍は危機的状態にならなければイスラエルは参戦できない。だからこそアメリカのネオコンは、わざと負けるような作戦をたててイラクに攻め込んだのだ。

このような陰謀は、９１１から始まったのではなく、「アラビアのロレンス」の時代から始まっているのかもしれない。まずイスラエルを建国させ、世界のユダヤ人を集める。そしてパレスチナ人を追い払い、イスラエルを拡大してゆく。その為にアメリカを手足のように利用して、一気にイラクを乗っ取ってしまう。中東の「民主化」というキーワードはイスラエルのためのプロパガンダなのだ。

米軍の補給作戦の現状を追う　YAHOOニュース
制服組からラムズフェルド長官への批判　YAHOOニュース

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映画　『アラビアのロレンス』　を見ると
腹黒い米英のイラク攻撃の背景が分かる

2003年3月30日 日曜日
ローレンスの亡霊はいまなお、中東の砂漠を跋扈している。ローレンスがアラブの民と共にアカバを紅海を制したことにより、イギリスはアフリカ大陸とアラビア半島を、その間にあるスエズ運河を手に入れた。ローレンスはパレスチナ全土をトルコ帝国の手から解放を約束し、やがて次々とアラブ国家が誕生していったが……。

ギネスが扮したファイサル王子はマホメット直系の子孫であり、四十代目ハーシム家の三兄弟のひとりである。歴史は長男アリはヒジャス国王に、次男アブダラはヨルダン王、三男ファィサルはイラク王にと仕立てていく。ヒジャス国はやがて豪族イブン・サウドに征服されてサウジアラビアとなり、そこには海運王オナシスが入り込んでいた。そのサウド家の長男はインフルエンザで死亡、次男はオナシスと手をつないで石油事業に、四男は暗殺。ちなみにオナシスは、イギリスのチャーチル家、アメリカのケネディ家たちの盟友である。

ヨルダン王となった次男アブダラは暗殺され、その長男のタラールは精神病として追いやられた。その後を継いだフセイン、四度目の妻はアメリカ人である。彼女の父はパンナムの会長、そして石油王国ロックフェラー・ブラザーズの出身である。イラクはどうであろうか。初代ファィサル王は今なお暗殺説が根強い。イラクを継承したカジは交通事故で死亡。その長男ファィサル二世は暗殺され、マホメットの直系はすべて消えてしまった。

ローレンスは植民局の中東部門に配属された。植民局とは、イギリスの植民地として中東を支配する組織である。映画のストーリーにある独立アラブ国家建設とは、矛盾する組織にいたローレンス。だれが呼び寄せたのだろうか。その名はウィンストン・チャーチルである。彼はまたロスチャイルド家のチャーチルとも呼ばれていた。ちなみにスエズ運河株式会社を買収し、所有していたのはロスチャイルド家である。スエズ運河にとって最大の障害はドイツと手を結んだトルコであった。イギリスはアラビア半島のトルコを駆逐するために、アラブゲリラの力を必要としたのである。

さらに、イスラエル建国がそこに綾なしていく。中東はいまなお、もつれた糸である。イギリスが意図的にもつれさせたといってよいだろう。イスラエルは、放浪の民であったユダヤ民族の“約束された大地”である。誰が約束した大地なのだろうか。またアラブの民にとっても、パレスチナは約束された土地だったのである。その約束はキングス・イングリッシュで語られた秘密条約“サイクス・ピコ条約”に、また“パルフォア宣言”から発しているのが、いまなお戦火を引き摺る糸口になっているのである。少なくとも、アラブ半島に燃え続けている幾多の戦火は、大義名分はあれど羊頭狗肉であることを私たちは知るべきであろう。カッコ付けた欲張りどもの分捕り合戦なのである。視点を変えると、英雄ローレンスはうす汚いものに見えてくる。なぜ、砂漠の英雄として描かれたのであろうか……。英雄ローレンスの映画はなぜ、死のシーンから始まらなければならなかったのか……。

英国製のバイクで死んだ『アラビアのロレンス』より

『アラビアのロレンス』という映画はハリウッド資本によって作られたアメリカのプロパガンダ映画であり、監督はイギリス人によって作られている。当然そこにはアラブ人に対する差別や偏見が露骨に描かれている。アラブ人に言わせればとんでもない映画だ。日本の映画ファンは大傑作映画として評価しているし、映画で描かれたストーリーが真実と、ほとんどの人が思い込んでしまうだろう。

『アラビアのロレンス』の映画では、ロレンスはアラブ独立の理想に燃えた純粋な人物として描かれている。しかし本当のロレンスの正体は本などを読んでも不明である。現代で言えば情報局の工作員というべき人物である。だから理想に燃えた純粋な人物とは思えない。おそらく政治的な謀略の裏の裏まで知って活動していたと思われる。そして知りすぎたが故に暗殺されたのだろう。映画では交通事故としているが。

アラブ人にとって不幸であったのは、アラブ諸国の独立がイギリスなどに利用されて独立した事だろう。近代的な武装をしたトルコ軍に対して、イギリスなどから武器などを援助してもらわなければ反乱は起こせなかった。映画ではアラブの反乱軍は金目当ての野蛮な盗賊集団のように描かれている。現代のイラク攻撃も米英のテレビでは、イラク軍はジュネーブ条約を守らぬ野蛮人として報道している。

しかしジュネーブ条約を破っているのは米英軍であり、一方的プロパガンダを世界に流し続けている。アフガニスタンでもイラクでも誤爆と称して一般人を殺害している。司令部では規律を守るように命令を下しているのだが、最前線の兵士達は統制がつかなくなってきているのだろう。敵を速やかに降伏させるには、残虐な手段で敵を参らせるに限る。だから無差別爆撃や広島長崎の核攻撃もジュネーブ条約違反でありながら、米英は平気で違反を犯す。

中東のイラク王国として独立した後も、陰謀術数が渦を巻き、王族は追放され独裁者が政権を握り、すでに２０年間も戦争を続けている。その影にはいつも米英の影がちらついている。王国として安定しているサウジアラビアにも、アメリカのネオコンは内乱を企んでいるようだ。今日の「サンデープロジェクト」でイスラエルとアメリカのネオコンの関係をとり上げていた。

その番組において、ハドソン研究所のウォーレン・ウォルヴィック研究員は「アラブは今アメリカに逆らえばどんな目に遭うか学んでいる」と平然と言い放った。さらにネオコンはイラクとサウジアラビアの油田と資産の没収を企んでいるらしい。米英はやりたい放題の事をやりながら、映画では自らを英雄と自賛して、正義の味方として描き、外国人を馬鹿で野蛮な無法者というプロパガンダ映画を作り続けている。「アラビアのロレンス」もそのうちの一つだ。

歴史の裏窓　釈　清吾　教授

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ネオコンの終わりの始まり、「暗闇のプリンス」の
リチャード・パールが国防省政策委員長を辞任

2003年3月29日 土曜日
ネオコン派の頭目のひとり、リチャード・パール「暗闇のプリンス」と呼ばれる、国防省政策委員会委員長が、今日、さきほど、ホワイトハウスに辞表を出しました。

これで、ブッシュ政権内からのネオコン派の崩れ、たたき出しがはじまった。ブッシュはトカゲの尻尾きりをするだろうが、ラムズフェルド国防長官の戦争遂行責任追求までが、出てくる。一昨日まで、コリン・パウエル国務長官（職業軍人=将軍たちの代表）が、国連安保理のアメリカの采配の不手際で主戦派から辞任圧力がかかっていたのに、形勢が逆転したようだ。

アメリカ軍は、最前線で、負け始めている。戦車や装甲車を放棄して、逃げ出している部隊が現れている。「俺は、こんなところで死にに来たのではない。もう、いやだ」ということで、最前線部隊から脱走する兵隊が相次いでいるようだ。クウエートから３００マイル（５００キロメートル）も離れた長い兵站線（へいたんせん、物資補給路）を一気に一週間で作ったものの、それを支えるだけの兵力を英米軍は持たない。

バグダッドを、あと一週間で包囲したとして、そのあとは、一般民衆を巻き込んでの、ゲリラ戦型の凄惨な掃討戦（そうとうせん）になる。アメリカ兵が１００人死んだら、この戦争は、アメリカ軍の負けだ。アメリカ兵１００人（今は、英米合わせて５１人の死者が、公式発表。）に対して、イラク兵が、２万人死んで、一般国民が３０００人ぐらい死んだ時点で、アメリカ軍の負けだ。レイシオ（オッズ、掛け目）からいってそういうことになる。

南部のバスラ、ナサリアのシーア派イラク人たちの宗教指導者たちが、ファトア（宗教命令）を出して、アメリカ侵略軍への抵抗と聖戦を訴えだした。彼らの背後にいるイランの政権が、「イラクの次はどうせ自分たちがやられる（アメリカ軍の侵攻を受ける）」と分かっているから、シーア派民衆に対して、反米の闘争を決意した。もしかしたら、イランが参戦するかもしれない。シリアも黙っていない。ヨルダンは、ハーシム家王家の家柄だから、親イラクである。サウジアラビアも、出撃基地をアメリカ軍に貸さなかったから、アラブ・イスラム同盟の対面を保った。

それと、トルコ政府と議会が、アメリカの陸軍第４機械化歩兵師団（方面軍総計で６２，０００人）の駐留を拒絶した。それで、いま、急遽、ぐるりと回ってクウエートの方に、上陸させることにした。クルド人の自治区に、空挺部隊（空軍だが、特殊部隊）が、舞い降りたが、そこに、下から、ＡＢＣや、ＣＮＮのカメラ・クルーとレポーターが待ち構えていて、インタビューをしていたのには、笑ってしまった。泥だらけで、手持ちぶたさそうな米兵たちの表情はまったくやる気なさそうだ。これで、バグダッドへの挟み撃ち攻撃の作戦計画が失敗している。

あとは、死ぬ気で向かってくるフセインの、残忍な民兵組織（フセイン・フェダイーン）や共和国防衛隊を、どうやって空爆で壊滅させるか、が重要になってくる。これに２ヶ月ぐらいかかるのではないか。

副島隆彦「今日のぼやき」より

２６日に紹介した「国家犯罪人国際手配書」の効き目があったせいか、ネオコンの親玉にあたるリチャード・パールが国防省政策委員会委員長を辞任いたしました。アラブの武器商人とのスキャンダルが発覚したからですが、もちろんこれには裏があります。これはイラク攻撃がうまく計画通り運んでいれば、力ずくで押さえ込めるスキャンダルだ。アメリカの権力中枢はこれはまずいと考えてネオコンの追放に乗り出したのだろう。

そもそもプロの軍人や、プロの戦略家ならこのようなお粗末な作戦は立てない。私も最後までアメリカのイラク攻撃はないだろうと予測していた。もともと無理な作戦だからである。たとえ一週間でサダムフセインを殺してイラクの制圧に成功しても、全土を統治するにはアメリカ軍６０万人が必要となり、ゲリラ攻撃に被害が甚大となる。ソ連のアフガニスタン侵略と同じ結果となる。

すでにイスラム諸国からイラクへ、ムジャヒディンが参戦しているようだ。武装した民兵と、一般住民とは米英兵には区別がつかない。さらに武器の援助もシリアやイラクから入り込んでいる。ロシア製の対戦車ロケットや携帯型対空ミサイルで、戦車や武装ヘリやジェット機がばたばたとやられることだろう。ブッシュ大統領は勝つまで戦争を続けると発言しているが、そんなことを言っていたらアメリカが滅んでしまう。

イギリス軍も近いうちにイラクから撤兵するだろう。ブレア首相ががんばっても政権そのものがもたなくなる。今日もアメリカ軍のヘリからイギリスの装甲車が誤爆されて戦死者を出している。この前もイギリスのジェット機がパトリオットに撃墜されている。あまりにもこのような事故が多すぎる。米英共同作戦そのものが無理なのだ。小泉首相もブッシュ政権とは距離をもったほうがいいだろう。そうしないと極悪国家犯罪人たちと同じ運命をたどることになる。

北朝鮮の金正日が姿を見せなくなって大分時が経つ。このような小心者が独裁者でいられる北朝鮮はどうなっているのだろう。飛行機にも乗らず、すぐ姿をくらます。アメリカはイラクよりも北朝鮮を脅しつけたほうがうまく行っただろう。フセインとちがって金正日は戦争をした事が無いから、空母や爆撃機で脅しをかければ、すぐに腰を抜かすはずだ。すでに抜けているらしい。

米国勝利の条件　F　国際戦略コラム

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P・J・ブキャナン著「病むアメリカ、滅びゆく西洋」
イラク攻撃を人種問題という観点から考察する。

2003年3月28日 金曜日
米国根本保守派の論客の邦訳。ブキャナンは、ブッシュ政権によるイラク侵攻に批判的であり、「他の国に軍隊を送って空爆するよりも、自分の国を心配せよ」という「国内優先主義」の論客である。ブキャナン曰く、「米国が『現代のローマ帝国』よろしく、ユニポーラーの覇権を築いていても、安心してはならない」と。彼は、「かつてローマ帝国は、『外からの異邦人ではなく、国内の異邦人増殖によって征服された』ではないか」と警鐘を鳴らすのだ。

つまるところ、著者によると、現代アメリカに取っての「異邦人」は二つある。一つは「文化革命」を進行する左翼たち、そしてもう一つは、開かれた国境から流入するメキシコ、ヒスパニック系の民族だ。これらの異邦人の人口が白人キリスト教徒たちを圧倒するだろう。米国だけではない。同じ病に欧州も感染している。２０５０年には、イスラム勢力に欧州は乗っ取られるだろうと著者は予言している。

昨今メディアに登場する米国保守派は、一般的に「新保守派」（ネオコン）と呼ばれるが、果たしてこれは本当の保守だろうか。確かに対外政策では彼らの果たした役割は大きかった。ネオコンは元をたどれば、ソビエト共産主義に幻滅した元左翼の転向組たち。冷戦の闘士たる彼らの戦いぶりは賞賛してよいかもしれない。

しかし、彼らは、国内問題はおろそかにしていた。２０００年大統領選挙にも出馬したブキャナンは、一貫して「国内問題を優先せよ」と唱え続ける。その国内問題の病巣は同書に縷々説明されている。イラク戦争を主導するネオコン派とブキャナンら根本保守派とのもっとも大きな相違点がおそらくここにある。米国の社会文化問題を考える上で欠かせない一冊。マイケル・ムーアの「アホでマヌケなアメリカ白人」と併読するのも良い。本当にこの２冊は同じ国を語っているか？と驚くだろう。

アマゾン・コム　「病むアメリカ、滅びゆく西洋」　ブック・レビューより

90〜00年の11年間で、イスラエルを除く中東(イスラム諸国)から米国への移民は65万(アラブ諸国からのに限ると29万)70〜00年の31年間では135万(アラブから58万)もあり、「パレスチナ問題で米国がイスラエルの味方ばかりするので、世界中のイスラム教徒には反米感情がある」という定説がほとんどウソのような数字だ。そのうえ、これには、米国で生まれ(て米国籍を取得し)たイスラム教徒は含まれないし、米国でもイスラム教徒は白人より出生率が高いし、黒人や白人の改宗・入信もあるので、21世紀前半にも、在米イスラム教徒は全米人口の5%(1400万)を軽く超えるだろう。

たとえば20年後、イスラム人口が総人口の5〜10%になった米国はイスラエルへの支援を打ち切ると考えられるから、その時点でユダヤ人国家としてのイスラエルは滅亡へ向かい、やがてパレスチナ全土がアラブ人イスラム教徒のものとなるだろう。

米政権内の親イスラエル派(パール国防政策委員長らの「ネオコン」)がなぜ焦っていま、対イラク戦争を起こし、中東の勢力地図を変えようとしているか、わかるだろう。イスラエルにはもう「いま」しかないのだ。時間が経てば経つほど、米国内でのユダヤ人の力は、「イスラム・ロビー」などの台頭により相対的に落ちていくからだ。

そして、このイスラム人口増加の脅威は、ユダヤ・ロビーだけの問題ではない。彼らはたまたま最初にそれに直面しただけで、いずれ多数派の白人キリスト教徒全体もまた、フランスにおけるのと同様に、イスラム教徒の顔色を伺わないと何もできなくなるだろう。

■在米イスラム人口の急増〜イラク戦争の深層■　佐々木敏

アメリカにおいてイスラム教徒が全米人口の５％の１４００万人を超えるのは時間の問題だろう。すでにWASPは２０％以下の少数派となっている。アメリカが急激に発展途上のバナナ共和国になってしまったのはこの辺に問題の原因があるのかもしれない。このような人種民族問題を取り扱うのはタブーとされていて、公には人種民族問題はあってはならないとされている。

しかしながら問題の根底を探ってゆくと、人種民族問題が大きく横たわっている。ユーゴスラビアの分裂も民族問題が原因であり、ソ連が崩壊して多くの国が分離独立したのも人種民族問題があった。ソ連時代からイスラム系の人口増加問題はあった。ソ連も結局のところ国内の「異邦人」の増加がソ連崩壊の一因になっていたのだろう。

ソ連とアメリカは兄弟のようによく似ている。弟分のソビエトが崩壊したということは、同じ理由でアメリカも崩壊する原因を持っているということだ。アメリカにおいて白人のキリスト教徒は２０５０年には過半数を割るだろう。すでに西海岸や東海岸の一部は、白人は過半数を割っている。その事が白人の多いアメリカ中部におけるキリスト教右派の台頭につながっているのだろう。

このままではアメリカは国力は衰退してゆき、ソ連のように幾つかに分離独立して行くのだろう。西海岸はアジア系国家が出来るかもしれないし、南西部とフロリダはラテン系国家となるだろう。南部はアフリカ系国家になるかもしれない。ロシアにおいても分離独立のを妨げようとすれば、チェチェン紛争のように泥沼の民族問題を抱えることになる。アメリカのように２世紀足らずの歴史しかない中でも、南北戦争のような分離独立戦争があった。

ブキャナンが主張しているように、アメリカはイラク攻撃などしている場合ではない危機に直面している。それはソ連やユーゴスラビアのような連邦国家の分解の危機だ。それを防ごうとアメリカは星条旗を振りかざし、戦争を求めて世界を暴れまわっている。しかしそれが出来るのも悪役がいるうちだけだ。

ソ連のような悪役がいなくなると、アメリカはイスラム国家を悪役に仕立てようとしている。アフガニスタンはすでに瓦礫の山と化した。イラクも無理やり難癖をつけて爆弾の雨を降らせている。イラクも瓦礫の山になれば、次はイランという事をライス補佐官は言っている。こんなことが赦せるのか。アメリカは狂っているのだ。そのアメリカを狂わせているのが右派キリスト教の勢力でありシオニスト・ユダヤ達だ。

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アメリカのイラク攻撃はビンラディンの大勝利
神に代わりて悪魔と戦うブッシュの狂気

2003年3月27日 木曜日
オサマ・ビンラディンが熱望していた夢の世界がこれ以上願ってもない形で訪れた。真珠湾以降、かつてないほど、世界規模、最大の同情が膨らんだアメリカへの挑発行為を起こしてから約１８カ月後、国際親善が無駄にされ続け、国際的な善意の交流がゼロの状態に到達した。ビンラディンは、きっと自分で祝杯を挙げていることだろう。そして不信心者達は、イラクのブラックホールへまさに飛び込もうとしている。ビンラディンが長きに渡って準備して来た巨大な悪魔との聖戦には、いつも世界規模のアメリカへの同情によって妨害されるかもしれない危険をはらんでいた。しかし、心配する必要は全くなかった。ブッシュ軍事政府の舵取りによって、万事予想通りにことが運んだ。すばらしいことにこの戦争で何が起ころうと、どうでも良いのだ。

ブッシュは、この世界が、聖ミカエルの天使たちが悪魔ルシファーの力に対抗したという正義と悪の戦場だと本気で信じているようだ。我々はアマレク人を追い払い、ミディアナ人には自警団を派遣してこれを撃破し、その後、彼らの魂には神の裁きが下るであろう。こんなでっち上げの神学説で気分を高揚させれば、サダム・フセインとオサマ・ビンラーディンの区別が付くようになるまでに、かなり時間がかかる。ブッシュの忠実な支持者の中には、善と悪の最終戦争＝アルマゲドンとその後の歓喜を呼び起こす前兆だとして戦争を歓迎する者までいるのだ。

　私たちは、ブッシュが本当にこんな狂った宗教を信じているわけではないと仮定するか、少なくともそうではないと願うしかない。だが彼は、自分が神の代わりに悪魔の魂と戦っているのだと、本当に信じているらしい。当然トニー・ブレアはブッシュよりもはるかかに知的で有能である。しかし、自分が正しく、他の皆はほとんど間違っていると捉えている揺ぎない信念からは、何か神がかり的なものを感じるのだ。ブレアは力によって平和をもたらすという輩の邪悪でどこか疑わしい主張に対して憤っていたはずだが、しかし彼もまた悪魔を信じているのだろうか？

サダム・フセインは、イラクに大惨事をもたらし続けたが、直接の近隣諸国を超えた脅威となったことは一度もなかった。ジョージ・ブッシュは、世界に対して大惨事をもたらしている。そしてそれは、ビンラディンには願ってもないことだなの。

（リチャード・ダーキンス：英国学士院の特別研究員、オックスフォード大学教授）

米英軍のイラク攻撃の２６日の戦況は、ナジャフ、クート、バスラの三ヶ所で戦闘が行われている。開戦から一週間が経つのにバクダッドの包囲網はまだ出来そうもない。それどころかその手前でイラク軍の反撃に遭い、アメリカ軍の戦車などが破壊されている。補給部隊がイラクゲリラの攻撃にあうため、南部を固めるために部隊を南部へ向けているようだ。アメリカ本土からの第４歩兵師団の増援がないと補給路の確保は難しい。ブッシュ大統領も、ラムズフェルド国防長官も記者団からのつるし上げに遭っている。米国政府高官の話として次のようなニュースが流れている。

【ワシントン支局】２７日付米ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米軍高官の話として、イラク戦争終結までに、数か月を要し、さらに米本土などから戦力増強が必要との見通しを伝えた。　その理由として、砂嵐などの悪天候や、長く延びた補給路の安全確保の難しさ、イラク軍の抵抗などを挙げた。戦闘が長期化して消耗戦となり、米軍の犠牲が増えることにも強い懸念が出ている。
Yahoo!ニュース - 海外 - 読売新聞社

軍事面に限ればアメリカの物量作戦で遅かれ早かれイラク攻撃は勝利するだろう。しかし何ヶ月も戦争が続けばアメリカ経済がもたない。１ヶ月の戦争で９兆円もの戦費を使ってしまう。戦争が長期化するにつれて戦死者も増え、アメリカ国内の反戦運動も高まるばかりだ。アメリカ軍はこれらの動きとの時間の競争となる。たとえ戦争に勝っても大きな精神的、経済的ダメージを残し、負ければこれからのアメリカ国内の先行きが心配だ。

たとえブッシュ大統領が撤退を決意したとしても、アメリカ軍部が言うことを聞くだろうか。ベトナム戦争の時も、テキサス出身のジョンソン大統領が撤退を決意するまで相当時間がかかった。日本は日中戦争で、中国からの撤退を軍部に命令できずに、最後まで突っ走ってしまった。アメリカ国民の中にも敗戦を認めない強硬意見があるだろうから余計に難しい。イラクをきっかけにアラブ諸国を「民主化」するとライス補佐官は言っているが、そのような内政干渉は国際常識に反する。

ダーキンス教授が指摘しているように、アメリカ人にとっては、ビンラディンもサダム・フセインも区別がつかないようだ。９１１テロの犯人はアラブ人であり、イラクもアラブ人だ。だから軍事力にものを言わせて、イラクに爆弾の雨を降らせる。アメリカ国民の心情としてはそんなものだろう。アメリカ人は何時からこれほど馬鹿になったのだろう。マイケル・ムーアが言っているようにアメリカは発展途上のバナナ共和国になってしまった。それなのに世界人類を２０回殺せるほどの核兵器を持っている。

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国家犯罪人のブッシュ大統領とブレア首相を
国際刑事裁判所（ICC)へ告訴して断罪せよ！

2003年3月26日 水曜日
数年前、ロンドン警察がスペインの予審判事から身柄引渡しの要請を受けて入院中のピノチェト元チリ大統領を逮捕した。またイスラエルのシャロン首相は、２０年前のレバノンの難民収容所でのパレスチナ人虐殺容疑のためにベルギーで訴えられている。今年ベルギーの最高裁は、彼が首相を辞めた時点で裁判を開くことができると判決した。ちなみにどちらも被害者が訴えていたケースである。

　戦争犯罪や人道に対する罪で個人の責任を追及する傾向は、今回の国際刑事裁判所の設置で更に強まるといわれる。シラク仏大統領が、旧フランス殖民地・アフリカ諸国の首脳会議の席上で「国家犯罪が処罰されない時代は終わった」と発言したが、この警告も時代の変化を物語る。

　米国はクリントン時代ローマ条約に署名したが、ブッシュ大統領に代替わりしてから身の危険を察して脱退しただけでなく、国際刑事裁判所を眼の仇にするようになった。

　米政府はそれ以来、ぼんやりした国を見つけては、自国民をハーグ国際刑事裁判所に引き渡されないようにするために二国間条約を締結しようとやっきである。独立して間もない東チモールにも（昔日本に「不平等条約」を押し付けたのと同じ要領で）、このことに成功した。今まで２０カ国あまりの国がこうして米国に一本釣りされた。米国がこのように金とエネルギーを費やしてツブシにかかることも、国際刑法裁判所に隠された罠に気がついたからである。

国家の不法行為に関して個人の法的責任が国際社会で本格的に追求されるようになったのは、第二次大戦後のニュールンベルクと東京で開廷された軍事法廷からである。当時日独両国で、弁護側に立って苦労し不公平に憤慨した法律家から見て、今回発足した国際刑事裁判所は夢のような話である。

　それだけに、日本がローマ条約調印国に入っていないのは残念なことだ。国際刑事裁判所の話を聞いたとき、敗戦国民のヒガミ根性をもつ私は、「江戸の仇は（長崎でなくとも）ハーグで、、」とよろこんだ。そう思ったので、日本で「勝者の裁判」に文句をいう人々の無関心は理解に苦しむ。彼らは、自国民に威勢の良いことを語る「井の中の蛙」なのかもしれない。

国際刑事裁判所と政治家の老後の過ごし方　美濃口　坦

「アメリカ合衆国の本当の大統領は、アル・ゴアなんだ。ゴアの得票は、ジョージ・W・ブッシュよりも53万9,898票も多かった。なのに今夜、ゴアは大統領執務室に座してはいない。それどころか、ただ使命もなく国中を放浪し、人前に姿をあらわすのは大学で講義するときだけという体たらくだ。なら、たった今、ペンシルヴェイニア・アヴェニュー１,600番地に居座っている男は何者なのか。俺が教えてやる。それはジョージ・W・ブッシュ、合衆国の「大統領」、泥棒の頭目だ。だからこそ俺は、人質に取られた2億3,400万人のアメリカ人に成り代わって、こう訴える−NATOは直ちに、自分たちがボスニアとコソヴォでやったことを、アメリカがハイチでやったことを、今ここでやってくれ、と。海兵隊を送れ！トマホークミサイルを打ち込むんだ！俺は国連のコフィン・アナン事務総長に嘆願する。俺たちはもはや、自らの国を治めたり、自由で公正な選挙を行なう能力はない。俺たちには国連の監視員、国連軍、国連決議が必要なんだ！俺たちはもはや、発展途上のバナナ共和国に成り果てた。」

（今回アカデミー賞受賞監督マイケル・ムーアの告発）

毎日毎日テレビで流されるイラク攻撃の報道は、すべてアメリカの大統領ジョージ・W・ブッシュの犯罪の証拠である。さいわい湾岸戦争の時とは違って報道記者たちが大勢従軍して加わっている。それがリアルタイムで全世界に報道されている。しかしながら目の前で国家犯罪が繰り広げられているにもかかわらず、それを国家犯罪として告発する勇気のある報道記者がいないのはなぜか。

毎回テレビで見るたびに同じ解説者が出てくるのはなぜか。戦争や中東問題の専門家は他にも山ほどいるはずだ。しかし新しい人が出ると何を言い出すか分からない。真実を暴露されると困るから、決まりきったことしか言わない専門家や学者しかテレビに出ることは出来ない。いまやアメリカのテレビのみならず、世界のテレビは報道自粛の嵐が吹きまくっている。そして明らかに米英のプロパガンダと思われる未確認情報が垂れ流されている。

イラク攻撃が始まって以来どれだけの嘘情報が流されたかを確認するには、新聞やネットのニュースのバックナンバーを見ればわかる。テレビでもデーブ・スペクター氏が言っていたが、テレビで流されないニュースがネットでどんどん報道されている。テレビや新聞が報道自粛している間に、国民のテレビや新聞に対する信頼感がどんどん失われている。イラクだって馬鹿じゃないからフリーのジャーナリストをバクダッドに招き入れて報道させている。

私はイラクの独裁者サダム・フセインの味方ではない。また反戦活動家でもないし、反米活動家でもない。私はただ世界支配を企む陰謀グループを告発しているだけだ。彼らはとてつもない資金力を持って、米英を中心に政治家や大手企業を手足に使って、やりたい放題の事をしている。その一つがイラク攻撃だ。ほっておけば本当に彼らは第三次世界大戦を始めて、核をも使いかねない。彼らがいかに狂っているかはイラク攻撃で馬脚を現した。

彼らはすでに十分な社会的地位や財産を持っているにもかかわらず、より多くの財産を求めてグループを組み、米英の軍隊を使ってイラクに攻め込み、石油の独占を狙っている。他にもドルという紙切れの価値を守るための戦いなのだ。彼らは日本の日銀をも脅してドルの買い支えをしている。そんな金があるなら日本の株や土地を買ったらどうだ。彼らは日本政府や日銀を脅してただ同然の株や資産を買いあさっている。ハゲタカファンドのリップルウッドもロックフェラーの手下だ。

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アメリカの保守派キリスト教は思考停止のカルト化
人を打ち殺して罪のない者の血を流す者は呪われる

2003年3月25日 火曜日
ＴＶは、反戦運動が世界各地で広がっている様子を映し出していた。この戦争に大義があるならここまで運動は拡大しなかっただろう。賛成派の運動も紹介されていた。その中に、アメリカのキリスト教保守派の姿もあった。実に情けないではないか。「占領国に西洋的価値観と民主主義を導入することに賛成する」んだと・・・。

それじゃあ、宣教などたやすいものだ。大宣教命令を実現するのは、聖霊ではなく、ブッシュなのか？「宣教の愚かさによって」ではなく、「ミサイルによって」福音は伝わるのか。それなら、ＯＭＦとかキャンパスクルセードは、ブッシュに頼んで、「あの地域はまだキリスト教ではないから、ひとつ『衝撃と恐怖』を与えてあげてください」と言えばよいわけだ。

「再臨のキリストがエルサレムの神殿に立つときに、その威光を見た人々が彼の前にひざまずくだろう」などと教えているわけだから、こういった方法にも抵抗感がないのだろう。アメリカの保守派キリスト教は、思考停止のカルトと化したようだ。侵略戦争の代償は大きい。なぜならば、そこで流される血の責任は、国民の上に重くのしかかるからだ。

●「・・・人を打ち殺して罪のない者の血を流す者はのろわれる。」民はみな、アーメンと言いなさい。 （申命記27・25）

専制君主体制よりも、民主主義体制のほうが、厄介なのは、侵略戦争しても前者は責任の大半を専制君主に置くことができるが、後者の場合、全員が均等に責任を負わなければならないからだ。日本は民主主義であり、主権在民なのだから、イラク人の血の責任を我々も共同で負っていることになる。「我々の手は血で塗られている」のだ。

ブッシュは、９・１１事件後、「アフガニスタン戦争は、対テロ戦争の序章に過ぎない」と公言した。ということは、悪の枢軸相手にこれからも先制攻撃をしかけて、体制転覆のために戦争を継続するということになる。小泉首相は、対北朝鮮、対イランにおいても、アメリカの戦争につきあうのだろうか。ブッシュのキチガイ沙汰を止める者はいないのか。願わくば、イラク戦争が失敗し、啓蒙専制君主ブッシュの高慢な鼻がへし折れられることを祈るものである。多くの人が疑問に思うようなことは、やらないほうがよいのだ。

●すべての人が良いと思うことを図りなさい。（ローマ12・17）

すべての人が良いと思わないことをやりたいと思ったら、それは、自分が高慢になっているせいであることが多い。パウロはすぐ前で次のように言っている。

●・・・高ぶった思いを持たず、かえって身分の低い者に順応しなさい。（ローマ12・16）

湾岸戦争の時とは異なり、今回の戦争には、常識的な人々は、みな首をかしげているではないか。あの年齢で、この程度の教訓を人生の中で学んでこなかったというのは、驚きである。そして、アメリカ人が、このレベルの人間に世界最強の軍隊を任せているということに疑問を抱かないというのもなお驚きである。

tomi <kbzwezlcwe> 2003/03/24 13:09:28

米英軍はバクダッドまで８０キロのカルバラまで迫っている。しかしながらユーフラテス川はまだ渡ってはいない。ナシリアで橋を確保したが抵抗にあって犠牲者を出している。アメリカ軍は一番抵抗の激しい場所の橋を確保して渡河作戦を行うようだ。しかし橋を落とされてしまうとナシリアまで戻るはめになる。まさか敵前で浮橋を架けるわけにはいかないだろう。バスラもまだ占領していない。どうも作戦がちぐはぐで泥縄的だ。

アメリカ国民も一週間程度でイラクをやっつけられると楽観していたが、長期戦の気配が濃厚になってきた。米英のマスコミが発表する情報が出鱈目なものが多すぎる。大規模化学兵器工場の情報もガセネタだろう。南部の制圧もみんな出鱈目でゲリラ攻撃を受け攻めあぐねている。地上軍の１０万足らずの兵力では面の制圧は無理だ。ベトナム戦争のときは最大５０万の兵力を投入した。

アメリカ国民のイラク攻撃の支持は７２％と高いが、インタビューを聞いてみると９１１テロとイラクとが結びついているようだ。CNNやABCのテレビなどを見ても、ヒステリックにサダム・フセインは悪の独裁者とプロパガンダを繰り返している。ならば超精密誘導爆弾で爆殺することが赦されるのだろうか。しかし国連の制止を振り切ってブッシュはサダム・フセインを爆殺を謀ったが失敗したようだ。

これでは北朝鮮の金正日ならずとも、世界の独裁者達は夜はゆっくり寝られないだろう。これではテロリストとブッシュ大統領の違いがなくなってしまう。国の軍隊を使った大掛かりなテロは正当化されるのか。アメリカの議会は早くからブッシュ大統領に全権を委任してしまった。このような政治的熱狂は何処から来ているのだろう。国民レベルで見てもイラク攻撃への支持は異様に感ずる

最近になりブッシュの信ずるキリスト教に対する疑問が指摘され始めている。それがアメリカでも侮れない勢力となり、政治の主導権を握っている。富井牧師のBBSを見るとよく分かる。イギリスのブレア首相もイギリス人には珍しく信心深く毎週教会へ行く。イギリスのキリスト教についても調べて見たほうが良いのかもしれない。キリスト教を名乗るカルト宗教が米英にはびこっている。

ブッシュ大統領やブレア首相の「神への情熱」がイラク攻撃への情熱を生み出している。いったい彼らが信仰しているキリスト教の正体がよく分からない。ひところの日本のオウム真理教のように、マスコミ・ジャーナリストも怖がってその正体を明らかに出来ないようだ。サリン・テロのように、とんでもない事件を起こすまでオウムの正体は明らかにされなかった。

私は世界平和のためにも、アメリカ・イギリスのイラク攻撃が失敗することを希望している。それはサリン・テロ事件がオウムの正体を明らかにしたように、アメリカの右派キリスト教の正体を明らかにするきっかけとなるだろう。アメリカはキリストの名を語り「文明化」の名の下に世界征服の野望を露骨に示し始めたといえる。それを防ぐべくローマ法王は活動しているのだが、日本ではほとんど報じられない。

ブッシュの伝道師的情熱がイラク攻撃への熱情を沸騰させている　船橋洋一

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米のイラク攻撃の長期戦化の様相
米英軍の兵士の士気の低下は明らか

2003年3月24日 月曜日
【ワシントン佐藤千矢子】米国防総省は２３日、イラク南部ナシリヤの戦闘で捕虜になったり死亡した米兵の映像をカタールの衛星テレビ局アルジャジーラが放映した問題で、国内外の報道機関に対し、捕虜映像の放映は捕虜の人道的待遇を定めたジュネーブ条約に違反するなどとして、自粛を要請した。世界各国の報道機関はアルジャジーラの衝撃的映像を大々的に報じたが、米メディアでは自粛の動きが相次ぎ、当事国の米国では映像がほとんど流れないという「逆転現象」が起きた。

ブッシュ政権が自粛を要請する背景には、捕虜や死亡米兵の悲惨な映像が放映されれば、反戦世論を喚起し、戦争遂行に悪影響を与えかねないなどの思惑も働いているものと見られる。米メディアはこうした「政権の圧力」と「報道の自由」との間で厳しい選択を迫られている。

Yahoo!ニュース - 海外 - 毎日新聞

カライ・ジャンギはマザリ・シャリフの近郊にある大規模な要塞で、タリバンと同じくドスタムも司令部に使っていた。ここが取引の実施場所となるはずだった。ところが、示談がまとめられている最中に、アメリカのラムズフェルド国防長官が介入してきた。交渉によって包囲が解かれれば、外国兵が勝手に立ち去ってしまうのではないかと案じたらしい。「アル・カイダやチェチェン人などのようにアフガニスタンでタリバンに協力してきた外国人が解放され、他の国に行って同様のテロ行為を続けるようになれば、極めて遺憾である」と彼は述べ、その数日後に「彼らは殺すか捕虜にするかしてもらいたい。ひどいことをやってきた連中なのだから」と念を押した。

物語は、マザリ・シャリフとシバルガンを結ぶ道路の途中にあるカライ・ザイニの要塞で始まる。アフガンの基準からしても巨大なこの要塞は、クンドゥズで捕虜になった数千人の一時収容所として用いられた。公式には、これらの捕虜はシバルガンの収容所に移されて、アメリカの専門家の尋問を受けることになっていた。そこで目をつけられた者は、さらにキューバのグアンタナモにある米軍基地に移送される。

目撃者の話によれば、カライ・ザイニからシバルガンまでの道中を生き延びた者は米兵に引き渡され、砂の下に埋められた仲間よりましとは言いがたい運命をたどることになった。他のタリバン兵をおどして口を割らせるために、ある米兵が捕虜を一人殺すのを見たというアフガン兵もいる。「シバルガンに駐屯してたとき、米兵が捕虜の首を折るのを見た。またある時には、酸か何かを捕虜に浴びせていた。アメリカ人たちはやりたい放題で、こっちに止める力はなかった。何もかもが、アメリカの司令官の管理下にあった」

ディプロ2002-9 - Ces charniers afghans si discrets...

イラク攻撃の開戦から四日目になりますが、米英軍の様子がどうもおかしい。もともとプロの戦略家ならイラク攻撃は実施しない。安保理の承認も得られず、国境を接したトルコやサウジアラビアの協力も得られない。補給路は一本しかなく、バクダッドを包囲した大軍団を補給を続けるのは大変だ。それが普通の場所ならともかく灼熱地獄と砂嵐の砂漠地帯だ。さらにはイラクのゲリラ兵に米英の補給部隊は襲われる。

米英軍は負けたくて戦争をしているのかと思わざるを得ない。イラクを開放する目的で戦争を始めたのだから、むやみにイラク人を殺戮することは出来ない。散発的に起きるゲリラ攻撃に、ジェット機による地上攻撃では非効率でベトナム戦争の二の舞だ。ヘリコプターも砂漠地帯ではエンジンがすぐに逝かれて使い物にならない。戦車も対戦車ロケットでやられる。イラクは戦車の墓場になるだろう。

米英のイラク攻撃は全世界を相手の戦争だから、イラク軍も水面下で海外の援助を受けて、しぶとく抵抗するだろう。不思議でならないのは空爆を受けているのに、電気は点いているし水道も使えて、テレビ放送も続けられている。イラクの外務大臣は戦時中なのにエジプトのカイロまで出かけている。米英軍は本気で戦争しているとは思えない。命令が出たから嫌々戦争をしているとしか思えない。

だからこそ米軍内部で手榴弾が投げ込まれる事件まで発生している。米英軍内部の士気の低下は明らかであり、ほっておくとこのような事件が続発するだろう。このような作戦は後どれくらい続けられるだろう。５月までイラク軍が粘ったら米英軍の敗退は決定的になる。米軍はともかくイギリス軍やオーストラリア軍は国内の反戦気運が高まり、ブレアとハワード首相は失脚する。

日本のマスコミは相変わらずアメリカの大本営発表を垂れ流している。テレビで解説している軍事専門家の解説も劣悪だ。ブッシュ大統領のやつれ方も酷い様だ。しかし日本国内でイラク攻撃に賛成している人がネットなどを見ていると結構いるようだ。いわゆるポチ保守の人たちだが、奢り高ぶり狂った米国を支持するとは、人間的に腐りきっている。彼らは米国の手先だから赦されるべき存在ではない。

おそらくイラク攻撃失敗のアメリカ人の精神的ダメージはかなり大きなものとなるだろう。今世紀中は孤立主義に閉じこもるかもしれない。世界最大の軍隊も経済に支えられたものだから、経済がダメになれば軍隊はソ連解体後のロシア軍と同じようになる。その為に日本の軍事的自立を前から訴えている。だから私を右翼と勘違いしている人がいる。

イラク攻撃は米英対ユーラシア同盟との戦いである。イラク戦争の勝敗にかかわらず、その対立構造ははっきりしてきた。その際に日本は米英につくべきか、ユーラシア同盟につくべきか、日本はその決断に迫られる。現在の米英は狂っているからともかく、長期的には米英につくべきだろう。現在の小泉首相の立場は苦しいが、日本はアメリカの植民地と割り切る現実感覚も必要だ。

週刊ポスト-2003.4.4　落合信彦　「ブッシュは国連同時脱退を迫る」

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日本は、アーミテージ副長官のリップサービスに、
頼らなければならないほど、情けない国になった。

2003年3月23日 日曜日
21世紀、少なくともその前半は超大国アメリカ帝国が主導する世界となるだろう。アメリカは世界が作った鬼子である。世界中の民族が集ってその国民を形成し、その経済資金も世界中の国々が支えている。アメリカはその資金を使って政治を行ない、世界を席巻する軍事力を整えている。そして国内通貨であるドルをせっせと印刷して、世界通貨として流通させ、逆に世界経済すら牛耳っている（一見、最も「普遍」的にさえ見えるアメリカの特殊性はそのヘブライ宗教にある）。

しかしアメリカ帝国の唯我独尊ぶりもいつまで持つかは分からない。今回の対イラク戦についての「米単独戦争反対同盟」は、今後の「新秩序」を暗示している。「反対同盟」に加わった大国は、ＥＵのフランス・ドイツ、ロシア、中国、インドである（いずれもユーラシア大陸にある）。それに対して、「賛成派」の大国はユーラシア極西島国のイギリスとその極東島国の日本だ。イギリスを除く大陸ＥＵ、ロシア、中国、インドの各「帝国」（領域内に国・省・州など中小国を複合し、かつ領域拡張志向を有する大国）の今後の成長がアメリカ「帝国」の完全覇権を阻むだろう（注３）。これが「未来」である。

1991年の湾岸戦争、2001年の対タリバン戦争、そして今回のイラク戦争は要するに、冷戦終結後は五帝国にとって政治勢力的な間隙となっていた中東地域にアメリカ帝国が先手を繰り出したということである（冷戦中は、ソ連がしきりに攻勢をかけていた）。もちろん、中東は空白地帯ではない。特にユーラシアの四帝国は各々利害を持っているが、その「間隙」だったということだ。「米単独勝利」に対して強硬な反対派のフランスは、アメリカによる中東の実質支配を最も回避しなければならない国益を持つ国であるということにすぎない。

アメリカの利害に関係しない場合に限るが、日本の二国間問題にアメリカはもはや干渉しない。そこで改めて考えてみたいのが、核を含めてミサイルの照準を日本に合わせている国はどこだろうか、ということだ。弾頭数の多い順に、中国、北朝鮮、ロシアと思われる。私たちはこの現実を目を見開いてよく見なければならない。特に、中国がなぜ日本の内政である靖国参拝や教科書問題にかくも強く干渉できるのか。また、尖閣列島の領有問題でも然りである。それはミサイル軍事力を背景にした、日本の政治および社会への堂々たる自信の表明なのである。これに対して、日本には「中国に対する」という自信がない。

公になれば大問題になり、特にアメリカは絶対反対するだろうが、核兵器の開発も秘密裏に進め、完成させなければならない。核を自ら保有しない限り、いつまで経ってもアメリカの核に頼らざるを得ず、それがアメリカと「同盟国」だと言いながら、実のところ良いように利用されるだけの「保護国」状態に止まらせている。同時に、日本人の自立心の確立を妨げている。核の保有とは単に軍事問題ではないのだ。ウランやプルトニウムは、原子力発電所の使用済み核燃料としてたっぷりある。また、ミサイル・テクノロジーに直結するロケットや衛星の技術もある。要は、日本に自立する覚悟があるかどうかだけなのだ。

２１世紀前期における日本国のあり方　萬　遊樹

ブッシュ大統領の常識はずれのイラク攻撃はまだ三日目ですが、どうも不吉な予感がする。湾岸戦争の時のような万単位の投降兵がなく、簡単に陥落すると思われたバスラもまだ制圧していない。バスラを落とさないと港が使えず、補給物資が陸揚げできない。イラクはバクダッド防衛を最初から考えている。砂漠地帯ではほとんど抵抗がない。

アメリカ軍はイラクの解放を旗印にしているから、都市へのじゅうたん爆撃が出来ない。バクダッドを包囲しても６００キロも長い補給線がある。これから米英軍は砂嵐と灼熱地獄が待っている。アメリカのテレビのABCニュースが４人の戦死を伝えていた。ニューヨークでは１０万人の反戦デモが行われていることを報じている。戦争に突入してしまったのだから、長引けば長引くほど厭戦気分が高まる。にもかかわらずブッシュ大統領は長い戦いになると言っている。

今の米政権は、パウエル長官を除き皆兵役忌避者たちであり、戦争を体験していない。だから平気で「長期戦になる」と言えるのだ。小泉首相も失業したことが無いから「痛みに耐えて構造改革」と言っているのと共通する。この戦争ではアメリカは戦う前から外交戦で負けている。その危機を打開するために戦争に突入した。

この戦争が長期化すれば、フランス、ドイツ、ロシア、中国、アラブ諸国などにアメリカが包囲されたことが明らかになるだろう。何もないアフガニスタンと異なりイラクは世界一とも言われる産油国だから、様々な勢力が介入してくる。イラクの戦後プランも荒唐無稽の無茶苦茶なものだ。アメリカの共和党の大物達は何故沈黙しているのだろう。

対イラク戦争が政治的に失敗に終わった場合、米政権のチェイニーやラムズフェルドなどのネオコンは失脚するだろう。イギリスのブレアやオーストラリアのハワード首相も失脚する。ブッシュも再選は不可能だし、ネオコンと一緒に失脚するかもしれない。日本の小泉首相も道連れになるだろう。対イラク戦争で軍事的にはともかく外交的にアメリカが勝てる見込みはほとんどない。

「桃太郎バクダッドへ征く」　主幹　三宅善信

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WORLD PEACE NOW 3.21
イラク攻撃反対デモに参加（２回目）

2003年3月21日 金曜日
本日も反戦デモに行ってきました。今日は秋葉原で２９８０円で買ったデジカメを持って行きました。初めて使うので良く撮れるか分からなかったのですが、天気が良かったせいでよく撮れていました。ただしカメラがマッチ箱のように小さく、ピント調整が難しく、ぶれてしまったり、ピンボケで半分以上が没になりました。

デジカメといっても、おもちゃメーカーのタカラの作ったものなので、３５万画素のおもちゃなのですが、ホームページ用としてはこれで十分です。これで２６枚撮れる。画質を落とせば１２０枚も撮れる。大きさがマッチ箱サイズなのでポケットに入れても、軽くて嵩張らない。高級一眼レフを肩からぶる下げていた頃に比べると、スナップショットが撮りやすい。

デジカメは２台目ですが、１台目は液晶付きの高級なやつで、大きさも従来のバカチョン・カメラと変わりがなく、電池もすぐに無くなり使い勝手が悪かった。液晶やフラッシュで電池を食ってしまうからだ。メモリーも安くなって枚数が多く撮れるのもデジカメの進歩だ。以前はフイルムを入れ替えるのが面倒で、シャッターチャンスを逃すことが多かった。

今回もデモ参加者は若い女の子や、子供をつれた家族や、外人さんが多かったです。私の周りには若い女の子が集まってきて華やいだ雰囲気のデモになりました。大きくて目立つプラカードが女の子をひきつけるのでしょう？？。小さなプラカードを持った女の子が、黒いショ−ルを直すのに大変そうだったのでプラカードを持ってあげた。「デモは初めてですか」と聞いたら、「初めてです」と、はにかみながら答えた。

子供づれの家族も多かった。「小さいお子さんは前のほうがいいですよ」とアドバイスしてあげた。今回も待ち時間が長くて寒かった。私の前に外人さんがいたので、国を聞いたらアメリカだった。星条旗にNO WARと書いたプラカードなので「アイムソーリー」と言ったら、「それはいいです」と言ってくれました。おそらく海外に在住しているアメリカ人のほとんどがイラク攻撃には反対だろう。

警察の発表ではデモの参加者は１５０００人と言っていましたが、主催者の発表の５００００人の
ほうが正しい。浜松町の会場から日比谷公園に行くコースと、有楽町へ行くコースの二つのデモコースがあったのですが、どちらのコースも人で一杯だった。以前にも書きましたが警察はなぜ歩行者天国を利用させてくれないのか。小さなデモならともかく、数万人規模のデモでもいろいろと規制をかけてきて、小さく見せようとしている。

マスコミも現場を見れば分かるのに、警察発表の１５０００人と報道してる。１時半から５時近くまでデモの行列は続いていたのだから警察発表がおかしい。政府に気遣って反戦デモを黙殺するつもりなのだろう。しかし主催している市民団体もだんだんと組織が整ってきた。しかし活動費もかかるのでカンパを募集せざるを得ない。私も１０００円カンパしてきました。

写真のページ

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岸田秀　著　「日本がアメリカを赦す日」
アメリカ人はインディアンの亡霊に呪われる

2003年3月20日 木曜日
この書物の冒頭、一八五三年、ペリー艦隊来航の後、「近代日本はアメリカの子分として出発しました。」と著者は説明する。その後の「日本は屈辱感、敗北感、劣等感に呻（うめ）きつづけてきました。その屈辱感から逃れるためには、日露戦争は日本民族の優秀さのゆえに勝ったのだという、この神話を是が非でも信じる必要がありました。のちの日米戦争惨敗の原因は、この神話です。」

　ところで、日本の相手役であるアメリカ側は、「自分が相手のプライドを傷つけたことに鈍感で無神経です。自分以外の人間の行動におけるプライドという動機が見えません。」その上、「近代日本は、外国を崇拝し憧憬する卑屈な外的自己と、外国を嫌い憎む誇大妄想的な内的自己に分裂して」いた。そして、日米お互いに相手の神経を逆撫でするとき、「アメリカは意識的、意図的に日本をイライラさせ、日本はつい気づかずにアメリカをイライラさせた。」「真珠湾奇襲に対するアメリカのすさまじい怒りは、アメリカ人の主観としては、恩知らずの裏切り者に対する善意の恩人の怒りでした。」

「さらに深い理由、第一の根本的理由は、僕（著者）によれば、アメリカの歴史、インディアン虐殺の歴史にあります。アメリカ人は無意識的に日本人をインディアンと同一視していると考えられます。人間は自分が犯し、かつごまかした悪事と似たような悪事を他人が自分に対して犯すと、激しく非難するものです。罪悪感を外在化するためです。」「アメリカにとっても、日米戦争はやる必要のなかった戦争でした。」「日本は敗戦後から今に至るまでずうっとアメリカの属国で、その占領下にあります。」

　「現在の日本人の平和主義は、平和主義でなく、降伏主義、敗北主義です。」「一種のマゾヒズムでしょうね。」「現状では、日本の平和主義は偽善でしかない。」生活と文化については「一般性とか普遍性の面でアメリカ文化のほうが日本文化より上だ。」日本文化の基盤は「和」と「世間の眼」に基づく「一種の性善説」の人間観である。しかも、「言語化されていないため、外国人との関係を築くのが難しい。」「が、捨てることもできない。どこでも日本人ムラができる。」

　アメリカは「おのれを普遍的正義の立場、善悪の絶対的判定者の立場におき、それに従わざるを得ないような無条件降伏に敵を追い込んでおいて、敵を裁くのが好き」である。アメリカは「インディアン虐殺を正当化」する「正義の国」とされ、「強迫神経症の患者で、反復強迫の症状を呈している。」「今日の日本の繁栄は、インディアン・コンプレックスに苦しむアメリカ人の精神安定のために必要だったのです。」日本の繁栄は「アメリカ文化の普遍性の夢がついに実現した物語でした。」

（京極純一　評　毎日新聞２００１年４月８日東京朝刊から）

なぜゆえに、ペリーは日本を脅迫し、排日移民法を作り、ハル・ノートを突きつけ、本土空襲を行い、原爆を投下し、日本を占領し、東京裁判を行ったのか。著者は、その原因をアメリカが持つインディアン・コンプレックスに求めている。

　アメリカ人は、銃でインディアンを大量に殺したという過去の歴史を正当化している。それゆえに、心理的に銃を禁止することができない。彼らは日本人にインディアンの亡霊を見て、過敏な反応と的外れの言動を繰り返す。それと同じような行動を他の国に対してもとるので、テロを招いていると。

インディアン・コンプレックスを克服する方法は、幼児期のトラウマのために神経症になっている患者を治療する方法と同じです。インディアンに関するすべての事実の隠蔽と歪曲と正当化をやめ、すべての事実を明るみに出し、それに直面し、それとアメリカの歴史、現在のアメリカの行動との関連を理解することです。

　これが岸田秀が提示する処方箋である。本書で示された荒っぽい解説のほうが、アメリカを分析的に解明しようとする本よりも、ずっと納得できてしまう。「なぜアメリカ人は嫌われるのか」という問いに答えるものでない限り、どんな詳細な解説もないのと同じである。

事実を直視する　書評より

アングロ・サクソン連合の米英によるイラク攻撃が始まった。アメリカ国民の７割がイラク攻撃に賛成しているというニュースが流れている。インターネットが普及しているからアメリカ国民も、いかに権力中枢がマスコミをコントロールしていようが、イラク攻撃の正当性に疑問を持たないのは何故なのか。

サダムフセインが悪い独裁者であることは世界中の誰もが知っている。ならば国連で決議して非難すればいいことだ。しかしアメリカは国連を無視して単独攻撃に移る。攻撃理由はその都度クルクル変わる。アメリカ軍はイラクを攻略した後、数年から数十年にわたって占領するつもりらしい。イラクを新たなる「日本」として作り変えるつもりのようだ。

日本がアメリカの植民地であることは株式日記でも最初から指摘している。しかしながら日本国民の多くは日本が独立国であると錯覚させられているのだ。もし日本が本当に独立してしまったら困るのはアメリカであり、日本の独立運動を押さえ込むために愚民化政策を行って、見事に成功した。私のように日本の真の独立を訴えている民族主義者は少数派だ。

このような日本国の実態が分かっていれば、小泉総理を責め立ててみたところで、無意味であることが分かるだろう。ところがイラク攻撃に関しては小泉総理はなかなか態度をはっきりさせなかった。あまりにもぐずぐずしているので、私は２月１５日の株式日記で「日本政府はアメリカのイラク攻撃を支持すべきだ」と意見具申した。そして２日後に安保理で正式に日本はアメリカ支持を明らかにした。

日本が真の独立国であったのならば、フランス、ドイツのような国連中心外交をとるべきである。日本の外務省は二言目には国連中心外交と言ってきたはずだ。ところが日本は国連を捨てアメリカを取らざるを得なかった。この事によって日本はアメリカの植民地であることがばれてしまった。日本には自衛隊という武装組織があるが張子の虎であることもばれてしまった。

この事によって日本とアメリカとは目に見えない亀裂が入った事になる。孤立したアメリカに日本はいつまで義理立てするつもりだろうか。イラク攻撃はあからさまに言えばドルとユーロの戦争である。フセインは石油の決済代金をドルからユーロに変えた。だからアメリカはイラクを攻撃するのだろう。北朝鮮も外貨をユーロに変えた。日本の外務省はこの動きが読めずフランスやドイツの動きを見誤った。

日本が真の独立を目指すならば、日本が持つ膨大な外貨をドルからユーロにシフトさせる戦略を持つべきだろう。さらには「円」の国際化を進めるべきだ。しかし帝国アメリカはそれを認めない。日本が持つ外貨も、米国債もドル建てになっている。アメリカが軍事的に世界を威圧している間はそれでも仕方がないが、もしアメリカがイラクとの戦いに敗れることがあれば、ドルとユーロの地位は逆転する。

植民地根性で教育された政治家や官僚たちも、いい加減に目を覚ますべきだ。アメリカは冷戦に勝利したことにより本性をあらわにしてきた。そして何でも力ずくで「正義」の名の下にアメリカを正当化する。アメリカ・インディアンを滅ぼしたこともアメリカ人は力ずくで正当化している。しかしインディアンたちの呪いがアメリカ人の精神を病む原因にもなっている。アメリカのイラク攻撃は、新たなる「日本」を作り、呪いから逃れるためのアメリカの断末魔なのだ。

イラク危機　佐々木敏

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アメリカ十字軍遠征は本土の崩壊をもたらす。
やがてアメリカ本土で宗教戦争が起こるだろう

2003年3月19日 水曜日
アメリカには「ポーン・アゲン」を なのり、そう呼ばれる人びとがいる。 人生の道半ばで、神に、キリスト に、聖書に出会い、キリスト教徒とし て新しく生まれ変わった人びとであ る。改宗ではなくて、回心と再生を誓 う、プロテスタント教会のなかの行動 的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひ とりになった。飲酒にふけって、安易 な生活を送っていたのが、名高い伝道 師の説教を聞いてからは、四十歳にし て酒を断ち、回心再生の人となった。 朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、 閣議も祈りではじまる。演説には聖書 のことばがちりばめられている。「ア メリカに昧方しないやつは敵だ」とい うブッシュニ世の人物を特色づける発 言も聖書からでている。「わたしの側 に立たない者はわたしに逆らう者、わ たしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲ ンの宗教体験をもつ人びとのおおく は、個人の内面の間題として回心をう けとめている。ところが、アメリカの 「生まれ変わり」は異様に猛烈である。 かれらは公の場で回心の体験を声高 に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴える ことを神に奉仕する使命と信じてい る。 その特徴は徹底した二元論である。 人間は神に選ばれて救われる者と、救 われない者に分かれている。回心者に は永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪 魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦ってい るという論理を用いて、迷える小羊に 選択をせまるのである。 原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの 「専売」のよ うに思われて いるが、この 言葉と運動は はじめて一九 二〇年代アメ リカの白人プロテスタントの環境から うまれた。 ボーン・アゲンは原理主義の三つの 教条を継承している。 聖書に書かれてあることはすべて神 の言葉であって、解釈や考証はゆるさ れない。人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどとい う「妄説」はゆるされない。やがてキ リストがこの世に再臨して至福の千年 が始まるから、神への奉仕にいそしま なければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査による と、アメリカ人の48%は神が人間をつ くったと信じ、28%が進化論に傾いて いる。そして、悪魔の存在を68%が信 じている。 テロリズムも「九・一一」の悲劇 も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だ という圧倒的な政治宣伝がたやすくう けいれられる精神的土壌がそろってい る。 プロテスタント教会の少数派であっ たボーン・アゲン原理主義と、帝国を 夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な 潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を 乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮 官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神 の御業を実践する十字軍に立つのであ る。 しかし、利得の追求を宗教的熱狂で 紛飾した十字軍は、中東のみならず、 世界の現状にひそむ限りない複雑さ と、そして、人間の惨害を無視して強 行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

(東京新聞　欧州駐在本社客員　熊田亨　「ヨーロッパ展望台」１９日朝刊より)

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。回心再生と言ったって何のことか分からない。回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。

日本人の多くはブッシュ大統領の家系の秘密を知らない。確かにイギリスの名門の出なのだが、詳しく書かれたものはなかった。昨日紹介した富井牧師のBBSを見るとそれが書いてある。それによると父親のブッシュ元大統領はクリントン時代も影の大統領として君臨してきたと指摘している。内容は以下の通り。

父ブッシュ大統領とバーバラ・ピアス・ブッシュ夫人はどちらも、フランクリン・ピアスと同じく、イギリスのピアス家の出身である。アメリカ移住の前に、ピアス（Pierce）はもともとパーシー（Percy）と名乗っていた。パーシー家と言えば、政治に対して強大な権力と影響力を持っていたイギリスの大貴族の一つである。カルヴァン派プロテスタントのジェームズ王とその家族を殺害し、親カトリック政権を樹立するために、貴族院を火薬で爆破するテロ事件Gun Powder Plot (1605)を首謀したが、事前に発覚し、逮捕されそうになったため、急遽名前を変えてアメリカに渡ったのである。

父ジョージ・ブッシュは、1980年の選挙の際に、大統領候補者自伝の中ではっきりと自ら「三極会議委員長」を名乗り、イェール大学秘密結社スカル・アンド・ボーンズの会員であることを記しているが、マスコミはこの背景について一言も触れていない。

イギリス王室と、この英国派のアメリカ人たちが所有している富の基礎は、そのほとんどすべてが、トルコから中国への阿片密貿易によってもたらされた。レーガン・ブッシュ政権の麻薬戦争ほど、違法のドラッグ貿易を促進したものはなかった。ジョージ・ブッシュがＣＩＡの長官をしていた時のナンバー２、セオドア・シャックレーは、多数の書物において、黄金の三角地帯からの麻薬密輸を組織した人物として名指しされているのである

このような背景から、ある人々は、ジョージ・ブッシュは、ロナルド・レーガン政権においてそうだったように、ビル・クリントン政権においても影の大統領だったのではないか、と考えている。レーガン大統領と面会するには、まず、ブッシュの前選挙対策責任者であり首席補佐官であったジャームズ・ベイカーを通さねばならなかったという事実を忘れてはならない。パメラ・ハリマンについて書かれた『ライフ・オブ・ザ・パーティ』という本の中で、タイム誌の外交部記者である著者は、はっきりと、「『クリントン政権を作ったのは』パメラ・ハリマンであった」と述べている。また、彼女は、Gun Powder Plot におけるパーシー家の共謀者を先祖として持つとも述べている。

アンソニー・サットンは、『ウォール街とボルシェビキ革命』及び『ウォール街とヒトラーの台頭』において、ジョン・Ｄ・ロックフェラーとプレスコット・ブッシュをはじめとする世界の最も裕福な人々は、ボルシェビキとナチスという両翼に資金援助し、両者を戦わせ、利益と権力を得ようとした、と述べている。ボルシェビキに投資したのは、Ｊ・Ｐ・モルガンとブラウン・ブラザーズ・ハリマンである。この２つの会社の重役の半数は、スカル・アンド・ボーンズのメンバーであった。

スカル・アンド・ボーンズは、あらゆる紛争や対立において、その両陣営を支配しようとする。フレッチャー・プラウティは、『JFK、ベトナム、ケネディ暗殺』において、ロックフェラーとブッシュとハリマンが、共産軍と反共産軍の両方に資金援助し、両方を支配していたことを明らかにしている。

憲法を骨抜きにしようとしている人々　富井牧師のBBSより

このようなブッシュ家の秘密を知れば、なぜブッシュ大統領がイラク攻撃にこだわるのかヒントみたいなものが見えてくる。ブッシュ家の祖先は中国とのアヘン貿易で財を成したイギリスの大貴族である。彼らの支配手法は相対立させ双方に資金援助して両方を支配するやり方だ。アメリカにおいても民主党、共和党も彼らの支配下であり、イギリスも保守党、労働党も同じだ。だからこそナチスもポルシェビキも双方を援助しつつ争わせた。

ブッシュ大統領の二元論的やり方は、中間派を作らせず、敵と味方に振り分け、神と悪魔に区別する。そして双方の勢力を操って全部を支配下にしてゆくのだ。つまりブッシュ大統領は神とも手を結んでいるが、悪魔とも手を結んでいる。このように見ればブッシュ大統領はイラクのフセインとも地下で手を結んでいると見るべきだ。

イラクのフセイン大統領はCIAのエージェントであった。父親のブッシュもCIAの長官だった。つまりアメリカのイラク攻撃は、ブッシュとフセインの八百長である。そのことによって石油産業と軍需産業は大儲けをしている。ビンラディン家とブッシュ家とも親しい関係であり、だからこそビンラディンは捕まらないのだ。つまりブッシュ家は麻薬や戦争で資産を拡大させる反キリストなのだ。

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「アメリカをキリスト教国と見ることは出来ません」
「アメリカを支配しているのはクリスチャンではない」

2003年3月18日 火曜日
「イスラエルの人々はイエス様を十字架において殺害した後、マタイ21:43のように国を奪われ放浪の民族となりました。なぜヤコブの時からメシアを受け入れる為神が守り導いてきた選民がそのような結末を迎えなければならなかったのか。彼らはローマ帝国や周囲の強国から自分達を救ってくれる指導者が欲しかった。神は世界の人々を救おうとされたのに、彼らは自分達だけのメシアと勘違いをしたのではないのですか？

今日、第2のメシアを迎え世界を救うべき使命を受け継いだのはキリスト教徒ですが、世界的なキリスト教文化の動きを見ておりますと、その多くもまた、キリスト教徒のみのメシアと思い違いをしてはいないだろうかと、心配でなりません。富井様はどのようにお考えでしょうか？」

イスラエルの人々は、自分たちは選民だと考えていました。しかし、現実は、異邦人であるローマ帝国の「属州民」の一つになっていました。契約の民が、他国の人々に蹂躙されているのは、「契約違反」が原因でした。

『私が、きょう、あなたに命じるあなたの神、主の命令にあなたが聞き従い、守り行なうなら、主はあなたをかしらとならせ、尾とはならせない。ただ上におらせ、下へは下されない。』（申命記28・13）

しかし、彼らは、この悲惨な現実の本当の原因を理解せず、武力によって革命を起こすことによって解放されると考え、それを実現してくれる政治的メシアを待望していました。つまり、問題解決の方法は「倫理」ではなく、「パワー」であると考えていたのです。イエスが政治的メシアでないことがわかると、人々は彼を捨てて、十字架につけて殺しました。彼らは、へりくだることよりも、傲慢を選び、間違った選民意識を捨てることができなかったのです。この傲慢に対して神は「離散」という刑罰を下されました。

仰るように、現在、アメリカは、「倫理」ではなく「パワー」によって覇権を拡大しようとしております。これは、「服従を通しての支配」という聖書の主張と矛盾する動きです。ですから、アメリカをキリスト教国と見ることはできません。アメリカを実質的に支配している人々は、「パワー崇拝者」であり、クリスチャンではありません

アメリカはキリスト教国か　富井牧師のBBSより

アメリカのブッシュ大統領はイラクのサダム・フセインに対し、４８時間以内に海外へ亡命するように声明を発表しました。そうしなければ２５万の米英軍はイラク攻撃することになる。空から降り注ぐ爆弾の雨あられは多くのイラク国民の命を奪うことだろう。すでにそのような経験はアフガニスタンで見ている。

しかしながらアメリカ国内では、そのようなアメリカ軍の暴挙を止めさせる国民の声は少ない。テレビのインタビューを見ても、イラク攻撃に賛成している人々が多いのに驚く。私はアメリカのマスコミの偏向報道が原因だと思っていましたが、必ずしもそれだけではないようだ。アメリカ国内で広まっているおかしな宗教が原因ではないかと思うようになった。

クリスチャンの富井牧師の指摘によると、アメリカはキリスト教国と見ることは出来ないようだ。アメリカという新たなるイスラエルは、神に選ばれた国家であるとする誤った選民意識を植え付けている宗教が存在する。アメリカ国民はへりくだることよりも傲慢を選び、グローバル・スタンダードと称して、自分達の価値観を唯一正しいものとして他国に押し付ける。

いつごろからアメリカの大統領に反キリスト的思想に汚染されるようになったのか。ブッシュ自身４０歳の時に「神の啓示」を受けたとしている。イラク攻撃も「神の啓示」をもとに行うようだ。その神とはキリストのことだろうか。断じてそうではない。富井牧師は次のように指摘している。

現イスラエル政府は、パワーによってユダヤ民族の覇権を回復しようとしてイエスを十字架につけた選民意識まるだしの傲慢なユダヤ人の末裔である（彼らはローマに対して革命を起こしたマサダの戦士を英雄としている）。それゆえ、邪魔者であるフセインを力で倒そうとするイスラエル政権の政策にアメリカが乗ることは、パワー宗教としての反キリスト的なユダヤ教思想を受け入れることであり、けっして神の御心ではない。

今回のブッシュの政策は、革命的手法であり、それゆえ、神の御心にかなっていないので、失敗するだろう。軍事的、政治的に成功するかもしれないが、その誤りのつけは必ず回ってくるだろう。アメリカはベトナムの失敗から何を学んだのか？今回の攻撃は、アメリカにとって致命的な失敗であり、神の裁きを招くだろう。力関係のゆえにアメリカに追随する日本政府も同じ裁きを受けるだろう。

雑感　富井牧師BBSより

アメリカ国民に巣食ってしまった反キリスト的宗教は、キリストの名をかたり、「開放する」として他国への侵略を正当化する。一昔前の共産主義と同じだ。本来はキリスト教とアメリカの覇権とは何のかかわりもないはずだ。しかしブッシュの選挙母体はキリストの名をかたる反キリスト教的団体なのだ。

古代イスラエルの人々は神との契約を破ったがゆえに「離散」を命じられました。アメリカ国民も神との契約を破り、奢り高ぶり驕慢そのものだ。やがてはイスラエルのように国家は解体し「離散」という運命が待ち受けているのだろう。だからこそアメリカ国民は神の復讐に脅え、テロに脅え心を病み国をも滅ぼしてゆくのだ。

昨日の日記で書いた、イスラエル軍のレイチェル・コーリーさん殺害も、コーリーさん自身アメリカ人であり、正統派のキリスト教信者である。３枚目の写真を見ると、十字架から下ろされたキリストの絵を見るような感じだ。だからイスラエルの軍と民は再び神との契約を破り「離散」の運命が待ち受けている。

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狂気のイスラエル軍がブルドーザーで
アメリカ人女性（２３）をひき殺す事件

2003年3月17日 月曜日
パレスチナ自治区ガザ南部のラファで１６日、平和支援団体「国際連帯運動」（ＩＳＭ）メンバーの米国人女性レイチェル・コリーさん（２３）がイスラエル軍のブルドーザーにひかれ死亡した。軍のパレスチナ攻撃を素手で止めようとする「人間の盾」として活動していた。イスラエル軍が国際社会の強い非難を浴びることが予想される。

パレスチナで非暴力の抵抗運動による平和を目指すＩＳＭの活動で、死者が出たのは初めて。軍報道官は「残念な事故が起きた」とコメントしたが、一方で「現場には命を危険にさらす無責任なやり方で抗議していた一団がいた」と述べ、責任がＩＳＭにあるとの見方を示した。

レイチェルさんと一緒に活動に参加していた米国人がＡＰ通信などに語ったところでは、現場ではレイチェルさんを含む米国人と英国人計８人が、イスラエル軍がブルドーザーで破壊しようとしているパレスチナ人の家に「人間の盾」として滞在していた。事件当時、レイチェルさんがブルドーザーの前に座りこみ破壊を止めようとしたが、ブルドーザーはそのまま前進し、レイチェルさんをひいたという。
（朝日新聞）(03/17 11:00)

ブッシュ米大統領は１４日午前（日本時間１５日未明）、ホワイトハウスで中東和平に関する緊急演説をし、棚上げされていたパレスチナとイスラエルの共存に向けたロードマップ（道筋）を近く成文化し、双方に提示することを明らかにした。イラク攻撃の可能性が高まるなか、中東紛争の根幹であるパレスチナ問題への仲介にも真剣に取り組む姿勢を示す意図があるものとみられる。
（朝日新聞）(03/15 01:27)

アメリカがイラク攻撃を始めた場合、イスラエルの動きが気になります。今回は湾岸戦争の時とは違って、イスラエルは攻撃されたら反撃すると宣言しています。おそらくイラクからの攻撃をでっち上げてでもイスラエルは、イラク攻撃に参戦してくるだろう。そうなると第三次世界大戦の勃発を意味します。イスラエルが戦争に参加してきた場合、アメリカも戦争の当事者だから、イスラエルを止める国がない。

イラクは石油ばかりではなく、チグリス・ユーフラテス川のように中東では水資源に恵まれており、イスラエルとしては喉から手が出るほど水資源を欲している。イスラエルはトルコから船で水を輸入しているくらい水に困っている。大イスラエルの建設のためにはイラクをイスラエルの支配下にする必要がどうしてもある。

アメリカのイラク攻撃はパレスチナ問題と絡まってくる。パレスチナをバックアップしているイラクやイランやシリアを「民主化」することによって、先住民であるパレスチナ人を追い払い、ユダヤ人入植地を拡大していくのだろう。イスラエルはパレスチナ人の住宅をブルトーザーで片っ端から破壊している。このようなイスラエル軍の行動に反対していたアメリカ人活動家がブルトーザーで殺された。

ユダヤ資本に支配されたアメリカのマスコミは、この事件を大きくは報じないだろう。テレビのABCニュースを見ても、イラク攻撃を正当性を訴える専門家のインタビューばかりだ。経済制裁をしておきながら、その犠牲になっている子供達を救う為だと言っている。このようなニュースばかり見させられて洗脳されているから、アメリカ人のイラク攻撃賛成の意見が多くなる。

日本でもこのニュースは今のところテレビでは報じられていない。どういうわけか日本のテレビもイスラエル問題やユダヤ人問題の報道はタブーのようだ。彼らと連帯して活動している宗教組織が日本にある。その組織が日本の政権与党にも関係があるから、日本のマスコミも及び腰になる。

アメリカも日本も宗教が政治に関与してきて、国政を歪めている。宗教活動と政治活動をリンクさせることは非常に危険である。正義や平和の名の下に彼らは平気で戦争や人殺しをすることも平気になる。極端に言えばオーム真理教や赤軍派のような恐ろしさだ。だからこそイスラエルのユダヤ兵はブルトーザーで平気で若い女性を轢き殺せるのだ。

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アメリカがイラクを攻撃しない六つの理由
国際情勢を「その場の雰囲気で」判断するな

2003年3月16日 日曜日
�@ 米国政府は繰り返し「米中枢同時テロを起こした『アルカイダ』とイラクは共謀している」と示唆しながら、その決定的証拠を米CIAは(時間と予算は十分にあったのに)ついに捏造しなかった。これは旧ユーゴ空爆時に「民族浄化の証拠」を捏造したのと対照的だ(「大義名分なき空爆だった」)。

�A 米国政府は、イラク反体制派の結集に(故意に?)失敗し「サダム後」の政権の受け皿を用意していない。

�B パウエル米国務長官が03年2月に国連で「イラクは毒ガスなど大量のWMDを保有」と述べたにもかかわらず、米軍は増派を続けて30万以上の兵力を配備した。これは大量の戦死者を出す可能性を意味し、ブッシュの再選を危険にさらす。

�C にもかかわらず、米共和党保守本流の重鎮、キッシンジャー元国務長官やシュレジンジャー元国防長官は戦争は短期間で終わり、米景気にも悪影響はないと明言する。これが正しければ、イラクにはWMDがないか、イラク軍の高級将校の大半が米国に買収されているか、米国が開戦しないか、の3つのうちのどれかしかない。

�D RMA推進論者のラムズフェルドはアフガン戦争と同様に、精密誘導兵器と特殊部隊中心の「少数精鋭」でイラクを制圧する計画を立てたが、02年11〜12月に、重厚長大型の産軍複合体の利益を代表する制服組の高級将校たちが「大規模地上軍を投入しないと勝てない」と横槍を入れたため、派遣兵力は30万以上に膨張した。この大軍を投入したままイラク戦に勝ってしまうと、重厚長大型兵器の軍縮やRMAの進行にはマイナスだ。

�E 国連決議なしでも、イラクを「攻撃すべき悪者」に仕立てるような工作(湾岸戦争の際のような、偽装イラク兵による水鳥いじめの原油流出や、ペルシャ湾への機雷撒布)を、米CIAらは実行可能なくせに、なかなか実行しない。

これらは、米保守本流が(仏政府やサダムと組んで)共和党政権内の「寄生虫」とも言うべき新保守派を土壇場で「オフサイドラップ」にかけようとしている、と考えると辻褄が合う。
（サダム仏に亡命か　佐々木敏）

今朝のNHKのニュースで、アメリカの空母のキティーホークが砂嵐に見舞われ、艦載機が砂で一面黄色に変色して、甲板も砂で離発着が出来ない状況を報道していた。海の上でもそうなのだから、陸上のハイテク機械化部隊はもっと酷い状況になっているだろう。ヘリコプターなどは一切使い物にならない。このような事はイギリスが一番よく知っている。

湾岸戦争の時も、あのままバクダッドに進撃していたら、首都攻防戦で戦闘が長引き、膠着したところで砂嵐が襲ってきたら、欧米軍の補給はストップし多大な被害をもたらしただろう。アメリカが本気でイラク攻撃をするつもりなら１月半ばに攻撃しているはずだ。砂嵐を避けるにはその時期しかない。サダム・フセインの親衛隊の１０万は砂漠の戦闘経験も豊富だ。

アメリカは外交的駆け引きでも、国連の安保理の賛成決議が得られず、すでに負けている。軍事的に見てもサウジアラビアとトルコの協力が得られなかった事が致命的だ。空母も６隻も出撃させているが砂嵐で使えないことがわかった。陸上のハイテク機械化部隊も砂嵐でお手上げだ。これでは軍事的に見ても、これからイラク攻撃するのは無謀であることは、はっきりしている。

もともとサウジにも米軍基地があり、この地方の気候がどのようなものか、米軍自身が一番よく知っている。ニュースでも１３日の砂嵐の被害を盛んに報道している。マスコミの報道も微妙に変化している。ワシントンでは２万人の反戦デモがあったことを報じている。今までだったら無視される規模の反戦デモだ。国務省の広報担当のビアーズ次官が退任したことも影響して変化しているのだろう。

北朝鮮のミサイル発射警戒のニュースも米国政府から流されている。米韓軍事訓練もこの時期に行われ、ステルス戦闘機も韓国でマスコミに公開され、盛んに朝鮮半島の緊張を煽るような動きも見られる。このように佐々木敏氏が指摘した以外にも多くの兆候がみられる。イギリスやスペインも戦線離脱の気配が見られる。だからアゾレス諸島で緊急会談を開いている。本気ならアメリカは単独でやるだろう。

日本のマスコミや学者や評論家は盛んに、イラク攻撃は時間の問題と意見は一致している。やはり「その場の雰囲気で決めている」のだろう。しかし様々なアメリカ軍や政府の動きを見ると、イラク攻撃はやらないという分析が出来るのだ。もっともブッシュ大統領は神がとりついているから予測はつかない。もしイラク攻撃しなければブッシュはケネディのごとく公開処刑されるのかもしれない。

ビンラディン逮捕劇の怪しさ　　田中宇の国際ニュース解説

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「その場の雰囲気で決める」事は危険である。
バブル経済を作った福井氏でいいのか

2003年3月15日 土曜日
世の中には「裏付けのない通貨は発行してはならない」といった意見の人が結構いる。これは金本位制、あるいは兌換紙幣の発行の概念である。しかし筆者の知る限りでは、世界で今日兌換紙幣を発行している国は思い当たらない。金本位制では経済がうまく行かないから、管理通貨制度を採用しているのである。また「生産物があって始めて通貨は発行できる」と考える人もいる。これはマルクス経済学の労働価値説のまがいもののような考えである。このような考えでは、明治新政府は潰れていたであろう。

このように個人の道徳と、国の通貨制度を混同している人が多い。おそらく国の通貨発行を犯罪者が行うニセ札造りと同等と考えているのである。企業倒産が多発し、失業が大きいデフレ経済においては、通貨の流通量を増やすことが常識であり、反対にインフレギャップが発生するようなら、通貨を回収すれば良いのである。「裏付けのない通貨は発行してはならない」という人は、自分が今日の管理通貨制度を否定していることに気が付いていないだけである。つまりこのようなことを言って満足している人々は、自分の言っていることの意味がまるで分っていないのである。

もしもう少し時間に余裕が有り、議員が、「政府貨幣の発行権を日銀に売却し、日銀振出しの小切手を受取れば、何も新紙幣を発行する必要がないこと」を説明し、財務大臣がこのことを理解してくれたなら局面が変わっていたかもしれない。戦前のような種類の違った紙幣が流通させる必要はなく、日常生活には全く影響はないことを解ってもらうのである。またこの方法なら自動販売機や券売機の読取り装置の修正は必要ない。もし塩川大臣がこのことを理解したなら、答弁の様子から案外「それなら良いかもしれない」と答えていたかもしれないのである。質議時間が限られていたといえ、実に「惜しい話」である。
（経済コラムマガジンより）

小泉首相の経済に対する感覚や外交に対する感覚に合格点をつける人はいないだろう。小泉首相は最初から「その場の雰囲気で」政策を決めてきた。「構造改革」も「財政再建」もその時点の「雰囲気」が、それを求めていたから採用したのだろう。しかし最近になってようやくその政治スタイルが間違っていることに気付いたようだ。「世論に従えば間違えることもある」と発言している。

小泉首相に時代の先を見抜いて、適切な政策をうつ能力があるとは思えない。別に首相が天才的能力の持ち主である必要はない。周りに有能な人材を抜擢して使いこなしていけば、後世に名を残す名宰相となることが出来る。しかし内閣人事を見ても最初からとんでもない人物を外務大臣に抜擢したり、とても有能な働きをしている大臣は見かけない。人材を見抜く能力にも欠けているのだろう。

日銀総裁人事も私が懸念したとおりになった。これで「失われた１０年」は、「失われた１５年」になることがはっきりした。今までの福井氏の発言を見ても新しい政策に消極的意見が多い。これは日銀内部に兌換貨幣論者が多いせいなのだろう。マスコミ関係者も同じで、バブルが崩壊した後、日銀が金融緩和するたびにバブルの再発を懸念した。まさに「世論に従うと間違える事もある」のだ。

よく経済学者が国家経済の状況を説明するのに、家計に例えて説明する。しかし家計と国家経済とは全く仕組みが異なる。国債の問題においても同じ事が言える。家計の借金と赤字国債とは同じではない。国民のほとんどは国家経済を家計に例えて考えるから、対策を誤ってしまうのだ。家計なら放蕩息子が借金して遊びほうけたら破綻してしまう。

しかし国家経済においては、国民が借金して旅行やレジャーに金をどんどん使ってくれないと困る。日本人は真面目だから一生懸命貯蓄して家計支出を切り詰めてしまう。企業も資産を売り払って借金を返済しようとする。そのぶん経済規模は収縮してしまう。経済規模が収縮し始めると信用不安が問題となってくる。

もちろん過剰な消費や過剰な投資はいつかは清算を迫られる。しかし現在の日本のように一斉に消費を切り詰める政策や、投資を止めて借金返済に走らせる政策は間違いだ。そのような政策を後押しをしたのが、元日銀副総裁で新しく日銀総裁になった福井氏だ。日銀は金融を緩める時と、引き締めるタイミングを間違えた。福井氏も「その場の雰囲気で」金融政策を決めてきたのだろう。

「政府貨幣の理解」　経済コラムマガジン

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米帝国軍はユーラシア連邦軍に包囲された。
孤立主義政策をとる米国から日本は自立せよ

2003年3月14日 金曜日
世界覇権国であるアメリカは、大きな図体の為に、「事業拡大」し過ぎて、世界各地域に手を広げ過ぎた。その為に，韓半島政策を足元から掘り崩された。北朝鮮の金正日から、「米軍には、極東の安定の為にそのまま駐留してもらう」（８月6日の声明）とまで嘲られている。つまり、ソウルの北方にいる３万8千人の米軍の陸軍師団は、実質的に人質にされているのだ。まるで、囲碁の世界である。

同じことは、中東でも、ヨーロッパでも起きつつある。プーチンは、ドイツで大歓迎されて、「プーチン・ザ・ジャーマン」（Putin the German）と呼ばれている。即ち、「プーチンは、ドイツ人だ。ドイツ語を話せる真の友だ」と言う訳で、ドイツが、密かにロシアと組んで、アメリカの駐ヨーロッパＮＡＴＯ軍を骨抜きにしようとしている。中東でのイスラエル・パレスチナの交渉も失敗した。パレスチナ国家の建国宣言が合意されなかった事が、合意された。背後にアラブ諸国の密かな団結がある。

アメリカ民主党の外交戦略が、各地域で次々に破綻して行くので、それに代わって共和党の戦略学者たちが台頭している。ブッシュの外交顧問であるコンデリーサ・ライス女史（スタンフォード大フーバー研究所研究員、国家安全保障委スタッフあがり）が、打ち出していたのが、「世界各地の紛争にアメリカは、なるべく関わるべきでない」という「非関与政策」 である。この非関与政策（non-entanglement policy ノンエンタングルメント・ポリシー）がいよいよ現実味をおびてきた。

アメリカは、手を広げ過ぎた（imperial overreach)のである。だから、「原住民にからまるな。退け。退け。帝国軍が、敵に包囲されるぞ。退け」という号令をかけている。共和党大会でも彼女が演説している。この黒人女性がブッシュ政権入りするだろうと言われている。
（１１月の大統領選の予想　２０００・９・７　副島隆彦より）

ミサイル防衛構想についても米国・日本とロシア・ＥＵ・中国とは対立している。ＥＵとロシアとは軍事的緊張は収まり、エネルギーなどの面でロシアとＥＵは一体化している。また中国とロシアとは友好条約を結び、軍事面で利害は一致する。さらに中国はエネルギーもロシアから輸入しなければやっていけない。

ロシアはエネルギーでＥＵと中国と一体化して、軍事面でも利害の一致から関係を深めている。プーチン大統領の外交戦略はアメリカを孤立させる事に成功している。ＥＵや中国はいやでもエネルギーをロシアに頼らなければならない。最近のＥＵの一線を画した対米外交の裏にはロシアの影響がある。

中国はロシアとの関係を深めたことにより、背後を固め台湾、東シナ海の覇権に乗り出すだろう。ＥＵはロシアとの関係から中立を保たなければならない。日米対中国の対立は台湾、東シナ海をめぐって深まる。ここで京都議定書でエネルギー問題の足枷をかけられては日米の国力も制限される。
（株式日記と経済展望「京都議定書は合意できるか」２００１年７月２３日）

日本で外交戦略を真正面から取り組んでいるのは、副島隆彦氏とこの私ぐらいだ。日本には外務省OBをはじめ、学者や外交評論家が山ほどいる。しかしながら彼らの言っていることは、小泉総理ではないが「その場の雰囲気で決める」といった無責任な見解を述べているだけだ。だから２，３年も経つと、その見解はずれている事が多い。

９，１１でアメリカは何もかも変わったと指摘する外交専門家も多い。榊原英資教授や日高義樹氏など、アメリカのシンクタンクのVIPたちとも繋がりの深い人たちも、彼らの受け売りを述べているに過ぎない。岡崎久彦氏なども日米同盟のまま思考が止まってしまっている。しかし地政学というものは年月や科学技術の発達や９，１１テロ事件などといったことで変わるものではない。

副島氏がノ・ムヒョン大統領の出現を予言したかのように、在韓米軍の撤退が実現化しようとしている。私の日記でも韓国が中国の勢力下に入ってしまったことを何度も指摘している。北朝鮮情勢もにわかに緊迫化してきたのも、アメリカの国力の衰えが朝鮮半島からの米軍の撤退となって行くのだろう。朝鮮半島の防衛はアメリカをもってしても地政学的に難しい。

アメリカのイラク攻撃はまさに狂気の沙汰である。湾岸に集結した３０万の軍隊を何ヶ月駐屯させておくことが出来るだろうか。６隻も出撃させている空母は毎日巨額の経費を消費している。こんな事を半年も続けたらアメリカ経済はパンクする。ところがロシアや中国やEU諸国にとっては、イラクは軍用機が本土から往復できる距離なのだ。

アメリカやイギリスはその為にイスラエルを拠点として建国させた。しかし米英にとっては飼い犬に手を噛まれる結果となっている。アメリカは大陸に手を出しては裏切られ失敗している。中国に裏切られ、イランに裏切られ、ベトナムに裏切られ、韓国にも裏切られた。そしてドイツやフランスからも裏切られ、トルコやサウジアラビアも反米の火をつけてしまった。裏庭の南米でも反米政権が暴れている。こうなるといくら強大な軍事国家でも抑えきれない。

こうなると近いうちにアメリカで孤立主義的な政権が誕生するだろう。そして今回も裏切らなかったイギリスやスペインやオーストラリアや日本を子分として、海洋支配を固めるだろう。私がアメリカの戦略家ならそのようにする。日本を平和憲法に安住させず、核武装も視野に入れたアジアの砦として機能させるだろう。だから日本のテレビで北朝鮮からの危機を煽っているのだ。

副島隆彦の学問道場のホームページ

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「世界のユダヤ非難は本物か」　アブ・ハバル
ブッシュ大統領はユダヤに責任を被せる戦略だ

2003年3月13日 木曜日
マレーシアの外相が「アメリカをあおり、イラク攻撃をさせようとしているのはイスラエルであり、アメリカのユダヤロビーだ。」という非難発言をした。これと同じ時期にドイツでは「イスラエルのモサドが、ドイツの国内政治に工作している。」という暴露本が出版されている。

　アメリカの民主党議員からも「ユダヤ人があおったためにアメリカ政府は後退出来ないところまで、イラクとの緊張状態をつくってしまった。」という非難発言が出ている。ヨーロッパではキリスト教とユダヤ教組織が対立関係に入りつつあるという情報もある。

　つまり、ここに来てユダヤ人に対する非難が世界的規模で拡大し始めたということだ。マレーシアの外相がユダヤ人非難を始めたのは、イラク人というイスラム教徒同胞がアメリカによって軍事攻撃を受けることに対する、イスラム教徒としての感情論と、アメリカ非難には回れない、ということから来たものであろう。もちろん、それ以前から、スラム世界には反ユダヤ感情が根強くあることも否定出来ない。

　アメリカの中でユダヤ非難が出始めたのは、「何故、イスラエルのためにアメリカの若者が、戦争に駈り出され死ななければならないのか。」という素朴な疑問からでもあろう。ただ、今回、アメリカでユダヤ非難を始めた人物は、娘と孫がユダヤ教徒だということだ。つまり、ユダヤ教徒に改宗してユダヤ人と結婚したことに対する不満が根底にあるかもしれないし、あるいはユダヤ教徒になった娘からユダヤ社会内部の情報が漏れてきたのかもしれない。また彼自身がユダヤ人なのかもしれない。

　ホワイトハウス内のユダヤ非難については、ブッシュ政権が犯した政治の失敗の責任逃れ、という気がしないでもない。ヨーロッパの反ユダヤ、ユダヤ非難は、アメリカの強引な戦争準備にヨーロッパ人の多くが憤りを感じており、アメリカ政府内のユダヤ系の人物やユダヤ支持派の人物が戦争支持の立場を強く主張していることによろう。

　問題はこうした世界的な動き、そしてアメリカ国内での動きが、今後もっと本格的になった場合、ドイツで起こったような、「ホロコーストのような現象がアメリカで起きないか」ということだ。

　イラクとの戦争が起こるのか起こらないのか、そのいずれの場合でも、アメリカの経済が悪化していった場合、ユダヤ人がその責任を負わされるようなことが起こってくるのではないかという不安が湧く。既にヨーロッパでは、イスラエルのシャロン首相のパレスチナ対応が厳しすぎることから、反イスラエル感情が広がり、次第に反ユダヤ感情に移りつつある。

　アメリカ国内で、このようなユダヤ人に対する感情の爆発が起こることの無いよう、できることなら何とか手を打ちたいものだ。その一つはイラクとアメリカの戦争を防ぐことではないのか。
（世界のユダヤ非難は本物か　アブ・ハバル）

最近の新聞やテレビニュースで少しづつ踏み込んだ解説をしている報道番組が増えてきた。日本の広告代理店筋からそのような企画が持ち込まれているのだろう。３月を半ばを迎えて軍事作戦はとれない状況になり、米国政府内部の権力闘争にもけりがつけられつつある。ラムズフェルド国防長官の英国に対する暴言もその焦りだろう。

日本の外交評論家や学者の発言はピントはずれのものばかりだ。知っていて言わないのか、あるいはまったく知らないのか分からない。イラク攻撃問題を論ずるのに、イスラエルやユダヤ人のことがまったく出てこない。白人社会においては常識のような事柄が、日本人はまったく分からないようだ。しかしわかっていなければイラク攻撃問題の本質は分からないままになる。

前回の「朝まで生テレビ」においても、田中宇氏が９．１１の疑問点に触れていたが、司会者の田原総一郎氏が慌てて話をそらしてしまった。９．１１とイスラエルとは深い関係がある。しかしアメリカでは９．１１の真相に触れることはタブーである。しかし田中氏が指摘しているように、９．１１とアルカイダやビンラディンと結びつける決定的な証拠はまだ出てきていない。アルカイダの幹部が何人も捕まっているのに証言すら出てこない。

むしろWTCビルディングに職場を持っていたイスラエル人の犠牲者の異常な少なさは「なんでだろう？」。噂では事前にメールで警報が出ていたという情報もある。アラブ社会では当日４０００人ものユダヤ人の職員が休暇をとっていたという噂話がまことしやかに流れている。しかしアメリカのマスコミはこのような噂の真偽すら確かめようとしない。

ヨーロッパにおける極右政党の政界進出は、ユダヤ人たちに脅威をもたらしている。もしこのままの状況が続けば、ヨーロッパからユダヤ人は追放される事もありえる。ロシアからのユダヤ人の流出も止まらない。彼らの行く先はアメリカかイスラエルだ。しかしアブ・ハバル氏が指摘しているように、アメリカ国内でのユダヤ人排斥運動のきっかけにイラク問題はなりかねない。

この問題は私も前に何度も指摘して来た。９，１１の真相が明らかにされたり、イラク攻撃に踏み切り、アメリカの若者に大勢の犠牲者が出た場合、その憎しみがユダヤ人に向かいかねない危なさがある。もしアメリカからユダヤ人が追放されたら、彼らの行く先はイスラエルしかなくなる。シャロンやネタニヤフたちのシオニストにとっては、それが目的なのかもしれない。それが目的でアメリカの宗教右派と手を結んだということも考えられる。ヒトラーと手を組んだように。

中東コンフィデンシャル　報告者アル・ハバル

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「米政権中枢はトロツキー思想集団だ」
新保守主義派＝ネオコンの野望

2003年3月12日 水曜日
一九九六年、エルサレ ム。「土地(占領地)と平 和の交換」を原則にパレス チナ和平を掲げたイスラエ ルの故ラビン首相が凶弾に 倒れ、右派ネタニヤフ政権 が発足する前夜、「先端政 治戦略研究所(IASP S)」というシンクタンク が「完全な断絶・領土保全 の新戦略」と題した報告蓄 を発表した。

書かれていたのは「平和 のための平和」。交渉を拒 み、アラブを力でねじ伏せ よという提言で当時、地元 記者ですら「極右のたわ 言」と見向きもしなかっ た。 その提唱者数人の名が現 在、ブッシュ政権の外交安 全保障チームにある。パー ル国防政策諮問委員長、国 防総省のファイス次官、国 務省ボルトン次官のウェム ザン特別補佐官…。

翌九七年、米国でほぼ同 じ人脈で別のシンクタンク が発足した。「アメリカ新 世紀プロジェクト(PN AC)」。「危機が差し迫る前 に脅威に対処する」という 先制攻撃戦略を訴えた同組 織からは現在、異例にも八 人もの人物が政権中枢に名 を連ねる。強硬派のラムズ フエルド国防長官やチェイ ニー副大統領のひ護を受け ている彼らが「ネオコン」 と呼ばれるグループだ。

■マスコミにも 触手を伸ばす■

政権内に限らない。「国 家安全保障問題ユダヤ研究 所(JINSA)」「安全 保障政策センター(CS P)」などのシンクタンク を設立。マスコミにも触手 を伸ばし、パール氏は英紙 「デイリーニアレグラフ」 などを出す「ホーリンガー ・インターナショナル」の 役員だ。アラブ紙から迷信 じみた記載を見つけマスコ ミに流す「MEMRI」と いう団体も持つ。

■ レーガン政権で 国防族としてカ■

ネオコン派の源流は五〇 年代にさかのぼるが、注目 されたのは六〇年代後半。 ベトナム反戦から生まれた リベラル派などを批判し、 「反ソ」や「道徳」を訴え るアーヴィング・クリスト ル氏やノーマン・ポドーレ ツ氏らの台頭がそれだっ た。「従来、リベラルだっ たユダヤ系言論人の〃右旋 回"として当時は驚かれ た」と東大法学部の五十嵐 武士教授は語る。この「道 徳」観が今日、反ユダヤ主 義のキリスト教右派との結 束を導いた。

政界に姿を現したのは七 〇年代。パール氏は反ソ強 硬派でワシントン州選出 の民主党ジャクソン上院議 員の有カスタッフとして、 第二次戦略兵器制限交渉 (SALT�U)阻止に走っ た。 国防族として力をつけた のは八一年からのレーガン 政権時代だ。国防次官補だ ったパール氏らはイスラエ ルとのパイプからイラン、 レバノンの米国人人質解放 を狙った非合法作戦を計 画し、遂行。これが政権を 揺るがした「イラン・コン トラ事件」に発展し、パiール氏は「暗黒の王子」と呼 ばれ政権を去るが、国防総 省に人脈、金脈を構築する。

言論界でも同派は反核運 動を批判したり、エイブラ ムズ国家安全保障会議中東 上級部長の義父ポドーレツ 氏が、大虐殺を伴ったイス ラエルのレバノン侵攻への 非難を「テロリスト黙認を 覆い隠す」と逆批判した。 ネオコン派が再び、脚光 を浴びるのは前回の米大統 領選終盤の二〇〇〇年夏。 同派は「イラク分裂もフセ インよりまし」とする「現 在の諸脅威-米国の外交、 国防政策の危機と機会」を 発表、これがブッシュ政権 の外交方針の基礎となる。

二年後には、米国を頂点 とする世界戦略を推し進め るため、欧州に決別を告げ るという「力と弱さ」を発 表、欧州に衝撃を与えた。 かつて共和党、民主党に 色分けすれば語れた米国政 治にはそぐわないこの集団 には意外な過去がある。 「国際主義と民主主義の ためにトロツキスト(ロシ ア革命指導者トロツキーの 信奉者)はいまも闘ってい る。ただ、彼らはネオコン の呼称を選んでいる」(米 評論家マッカーシー氏)

ネオコンの総帥、クリス トル氏も自著「トロツキス トの思い出」で「四〇年に 大学を卒業するまで私は青 年社会主義者同盟(第四イ ンター)の一員だった。恋 愛と同じで相手の女性は変 質してもその経験は極めて 価値がある」と語った。 その過去を踏まえれば、 彼らの過激な政策も納得が いく。

トロツキーがスター リンの政敵だったゆえの 「反ソ」、共和党の伝統に 逆行する社会主義的な福祉 重視、同派の重鎮クラウト ハマー氏が夢見た保守の一 国主義とは逆の世界政府に 基づく覇権主義、ニクソン 元大統領やキッシンジャー元国務長官ら交渉重視の保 守現実派とは異なる大胆な 「理想」の現実化…。

■ トロツキー思想 引き継ぐ装い■

一方で、肥大化した国防 権益を守るために冷戦後、 旧ソ連に代わる「敵」が必 要になった。別のネオコン 系言論人は「イスラモファ シズム」という単語を持ち 出した。「イスラム」と 「ファシズム」を合わせた 造語だ。反ファシズムを訴 えたトロツキーの意思をあ たかも引き継ぐ装いだ。

視線を中東に移す。CI A(米中央情報局)のテネ ツト長官は昨年十月、「イ ラクは米国の脅威ではな い。むしろ攻撃で不必要な 被害が生じる」と述べ、旧 国連イラク査察団(UNS COM)のスコット・リッ ター氏は「ネオコンはユダ ヤ人以上にイスラエル寄り で同国の真の国益すら害し ている」と批判した。だ が、ネオコンは慎重なパウ エル国務長官さえ寄り切 り、もはや攻撃は間近とな った。

米エネルギーコンサルタ ント会社のバハン・ザノヤ ン社長はクウェートのシン クタンクに寄せた論文で 「湾岸戦争は中東の現状を 守る戦争だったが、次の戦 争は破壊するため。(石油 権益確保のための)長年の 米国と(サウジなど)湾岸 諸国の特別な(友好)関係 は白紙に戻される」と言い 切る。

その上で、ネオコン が「戦略的な関係は(イス ラムではない)同じ文化に 基づくべき」で「(戦争を 通じた)イスラエルの強化 は米国の国益にかなう」と 考えていると指摘。「イラ クの政変と親米政権の樹立 は、単に大量破壊兵器の廃 棄や反テロ支援のためでは なく、中東での一連の望ま しい反応を生むため」と説 く。

言い換えれば、イラクを たたくことでシリアなど他 の反イスラエル政権も「改 心させる」心理的効果を狙 ったということだろう。 実際、前出のJINSA の一員ジェームズ・ニュー トン氏も昨年九月、ワシン トン・ポスト紙に「戦後」 をこう描いた。「ヨルダン ば米国の援助で生き延び、 湾岸首長国も同様だが、サ ウジはその限りではない。

パレスチナは命運が西側に しかないことを知るべき。 シリアの独裁者は葬られ、 隣国レバノンは解放され る」 こうみると「9・１１」テ ロがあってのイラク攻撃と いうより、ネオコンの野望 達成の好機に「9・１１」が あったのかもしれない。
（東京新聞　３月１１日　朝刊　特報部　田原拓治）

ロシア革命はレーニンやトロツキーなどのユダヤ人が中心になって行われた革命である。ソ連はユダヤ思想が元になって作られたユダヤ国家であった。ところがスターリンとの権力闘争に敗れ、トロツキーはメキシコへ亡命した。トロツキーは世界規模の革命を目指したが、スターリンの一国社会主義路線に敗れた。トロツキーの思想は「ネオコン」たちに引き継がれている。

ユダヤ人国家であったソ連はスターリンの独裁により、ソ連国内のユダヤ人たちの多くは、アメリカやイスラエルに逃れた。現在のアメリカとイスラエルの連携はこのような歴史的背景がある。ソ連の社会主義革命を世界に広め、世界を支配する戦略は敗れたが、アメリカにわたったトロツキスト達は、アメリカとイスラエルが手を組み、シオニズムを旗印に世界支配を企んでいる。

本来ならば「ネオコン」の思想家達はトロツキストと呼ばれるべきだが、その名称は避けている。ネオコンの「総師」アーヴィング・クリストル氏は「トロツキストの思い出」という本を書いている。本来ならばリベラルなユダヤ人とは正反対の極右への「転向」は私にはよく分からない。ユダヤ人と宗教右派との連帯は、天敵のはずであり矛盾している。

しかし反イスラムという点で一致団結している。キリスト教とユダヤ教が手を組んでイスラムを「民主化」することで彼らは手を組んでいる。日本は１９４５年に敗戦で「民主化」されたが、ブッシュ政権はイラクを手始めとして「民主化」させようとしている。その手法は社会主義革命で世界を「開放」しようとした、トロツキー思想に他ならない。

増殖する反戦デビュー　東京新聞特報部

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「なぜアメリカは戦争をしたがるか」
「キリスト教国の苦悩」　内藤正敏　牧師　著

2003年3月11日 火曜日

弱者の味方イエス

ローマ教とキリスト教

著者　 内藤正俊(ないとう・まさとし)

1945年兵庫県生まれ。67年キリスト教に入信。 69年日本大学卒業(哲学専攻)。現在、加古 川市の宝殿イエス教会および大阪西成釜ヶ崎 教会の牧師。著書に『バイブル大予言』『大悪魔 祓師イエス・キリスト』『反・気くばりのす すめ』『国富みて心貧しく∬聖書がわかる本』 (以上潮文社刊)『キリストと核戦争』『この 予言を封じておけ』『繊悔書』などがある。 連絡先〒675-O054兵庫県加古川市米田 町平津392-51

最近スキャナーを購入しました。キャノンの９８００円の製品ですが、その性能に驚いている。画像をスキャンしてもきれいだし、OCRの性能もスキャンしてほとんど修正の必要もないほどだ。これなら本の一冊ぐらい簡単に電子化できる。しかしそれを公開すると著作権の侵害となるので、PRになる程度に要約して見ました。

私は仏教徒であり、キリスト教のことはよく分からない。しかしその教えは仏教もキリスト教も大して変わることはなく、「愛と平和」を説いている。しかしながら中には不心得な者もいて、信者達の信仰心を、己の野心を満たすために利用する不心得者が出てくる。アメリカのキリスト教右派もそうだし、日本では創価学会がそうだし、韓国を中心にキリスト教を語った統一教会もある。

内藤牧師が指摘しているように、アメリカは偽のキリスト教国から反キリスト教国に変身した。ヨーロッパで５０万人とか１００万人もの大規模な反戦デモは、普通の政治デモではない。カトリック教会やプロテスタントの教会が呼びかけて行ったものだろう。ブッシュ政権の中枢を握っているのはキリスト教シオニスト達だ。これに対する反対運動が世界的に広がっている。つまりキリスト教内部の対立なのだ。

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高木徹　著　「戦争広告代理店」
米国政府は如何に自国民を騙すのか

2003年3月10日 月曜日
本書にあるＰＲ企業の醜いスキャンダルが紹介されている。１９９０年１０月、米議会下院の公聴会で一人のクウェート人少女が証言した。「病院に乱入してきたイラク兵たちは、生まれたばかりの赤ちゃんをいれた保育器がならぶ部屋を見つけると、赤ちゃんを一人ずつ取り出し、床に投げ捨てました・・・」この議会証言は全米のメデアを通じて報道された。だがこの証言は仕組まれた情報操作であった。少女はクウェートにいっておらず、彼女は在米クウェート大使の娘であった。ＰＲとしては邪道であり、社会的信用をなくしてしまう。

ハーフは刻々にはいる最新情報を一枚の「ボスニアファックス通信」としてメディアなど関係先に配布するなど芸の細かいところをみせている。アメリカでは大統領に率いられる政権、連邦議会、メディアの三つがお互いに密接に結びつき影響しあっている。このうちの一つを動かしたければ他の二つを動かせばいいと言う。これは日本でも有効であろう。

更に巧みなのがキワードの使い方である。ボスニア紛争を有利に導いたのは「民族浄化」という言葉であった。ＰＲの仕事は「メッセージのマーケティング」である。マーケティングには効果的なキャッチコピーがつきものである。それが民族浄化であった。バルカンの問題は米国の安全保障にはかかわりのないことがらである。それにもかかわらず、アメリカ人の心の奥底を直撃したのはこのキャッチコピーである。
（店主の書評より）

マスコミ、政府、産業界のトライアングルは、日本のみならずアメリカでも猛威を振るっている。政府と産業界は広告代理店を通じてマスコミを思いのままに使いこなすことを覚えたのだ。大手マスコミはスポンサーの圧力に弱い。そのスポンサーとマスコミの中継が広告代理店の役割である。アメリカの４大テレビネットワークが、盛んにサダムフセインの独裁振りをアピールして、軍事介入を煽っているのも政府と依頼を受けた広告代理店なのだ。

昨日のサンデープロジェクト」で広告代理店のことを取り上げていた。アメリカ国民は何故好戦的なのか、その秘密を知る上で有益な放送だった。アメリカはベトナム戦争に懲りて反戦気運が高まっていた。だからグレナダやパナマの軍事介入には徹底したマスコミに対する規制を行い、安全が保たれないという理由で記者達は５日間も取材出来なかった。

記者達が取材をする戦場は、死体も負傷兵もいない米兵だらけの場所ばかりで、住民たちへの取材も「やらせ」ばかりだった。情報操作の効果が一番発揮されたのが湾岸戦争の介入であり、アメリカ国民は完全に騙されたのだ。クウェート人少女「ナイラ」の名演技により、ブッシュ大統領はじめマケイン上院議員はじめ、十数回もクウェート人少女の話が引用され、それがテレビに報道されるたびに、クウェート人美少女「ナイラ」の涙の証言シーンが、繰り返し流される。

その結果世論も変化して、５２対４７の僅差で米国議会は参戦決議を通すことが出来た。当時はクウェートはイラクに占領され事実を確かめることが出来なかった。後に人権団体が調べてそのような事実がなかったことが分かった。ニューヨークタイムズのジョン・マッカーサー記者がその事をすっぱ抜き、その仕掛け人はヒル＆ノールトンという広告代理店が仕掛けたものだった。

その広告代理店の幹部は「我々はただプロとして仕事をしただけ」とうそぶいている。その広告代理店には６００万ドルもの大金が支払われていた。その金はクウェート人団体から支払われたが、金には色がついて無いから出所は分からない。つまり６００万ドルでアメリカ世論はひっくり返り、湾岸戦争にアメリカの大規模介入が決められた。ヒル＆ノールトンの元会長グレイ氏は「民主国家では国民の支持なしでは戦争は出来ません。アメリカの国民は戦争を支持してくれたのです」と平然と答えている。

このようにしてでっち上げのニュースで国民を騙し、ブッシュ大統領は戦争に踏み切り勝利することが出来た。しかしブッシュは選挙で負けている。ニューヨークタイムズがクウェート人少女のでっち上げを暴露したのは戦争の１年後であり、それが国民の怒りをかいブッシュは落選した。このような陰謀は両刃の剣であり、暴露された時点で敗北する。

「陰謀」は極めて危険な賭けであり、騙し続けて真実を闇に葬ることが出来れば、これほど痛快なことはないだろう。しかし一旦暴露されて公にされると報復の非難を受けることになり、二度と信用されなくなる。事実というものは後になっても消すことが出来ないが、陰謀により作られた事実は、何時思わぬことが原因でばれて非難を浴びるようになるか分からない。そのことによって生ずる不利益は、陰謀を企てなかった時より大きなものとなる。

サンプロ特集の最後に、現在のブッシュ政権のビアーズ広報担当国務次官のことに触れていました。彼女は大手広告代理店のオギルビー・＆マザーとJウォルター・トンプソンを渡り歩いた辣腕の広告ウーマンだ。国防総省もレンドン・グループという大手の広告代理店を利用している。アメリカのマスコミもこのような大手広告代理店から睨まれれば怖いから、政府のプロパガンダに協力せざるを得ない。

アメリカの国民からしてみれば、自分達が納めた税金が、広告代理店に流れ、マスコミを通じて国民世論が扇動されている。当然このような事に批判が集まり、国防総省も国務省も露骨なことは出来なくなってきている。ビアーズ国務次官は最近退任した。再びクウェートの少女のような陰謀が発覚するのを恐れたのだろう。毎日の「民主帝国アメリカン・パワー」のシリーズにビアーズ国務次官のことが出ている。

（６）　「国際世論を作れ」　民主帝国アメリカン・パワー
（４）力増すユダヤマネー　民主帝国アメリカンパワー

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イラク反戦デモ、日比谷〜銀座で４万人参加
私も参加してきましたが、女性が多かった。

2003年3月9日 日曜日
イラク攻撃に反対する集会やデモが８日、東京や大阪、名古屋、福岡など全国３２都道府県であり、朝日新聞が主催者発表の参加人数を集計したところ、５万人を超えた。１７日を期限とする「最後通告」案が米英などから提出された直後で、イラク問題をめぐる国内の抗議行動としては最大規模。４７の市民団体が呼びかけた東京・日比谷公園の集会には、主催者の予想を上回る約４万人が参加した。「初めて反戦集会にきた」という若者たちも目立った。
（朝日新聞）(03/08 20:43)

イラク攻撃反対デモに初めて参加してみました。あまりにも日本での反戦デモの盛り上がりの低さに、日本の危機感を感じ、どんなものかと物見うさんに参加してみました。しかし手ぶらでは参加した意味がないので、本格的なプラカードを作ってみました。棒切れに発泡スチロ−ルの板に、星条旗に「NO　WAR」と書き込んで作りました。ダンボールに書き込んだだけの人が多かったのですが、これではあまり目立ちません。

とにかく予想以上の参加者の多さに、主催者も警察も大慌てで、機動隊が急遽増援されたようだ。私も３時半のスタートだから３時過ぎに日比谷公園に着いたのですが、すでに会場は一杯で、私は場外でプラカードの製作の仕上げで時間を潰した。とにかく日比谷公園が人で一杯になり、どこが先頭で何処がラストか分からないほどだ。

いよいよスタート時間になったのですが、警察の交通規制が厳しくて、なかなか公園から大通りに出られない。４万人も出ると分かっているのなら銀座通りを歩行者天国にすれば良かったと思います。私の前後はオーストラリアの外人さん２人と、若い女の子が２人でした。

オーストラリアの外人さんとは、日本とオーストラリアのデモの規模の違いや、ハワード首相の悪口とか、オーストラリアは軍隊を派遣していることとか、いろいろ話しました。アメリカの友達も大勢反対しているそうです。若い女の子が「何度もデモに参加されてるのですか」と話しかけてきたので「初めてです」と応えると、「プラカードが立派ですね」とほめられたので、「作るのに時間がかかって、会場に来るのに遅れてしまった。だけど遅れてきて正解ですね」と答えた。

このように外人さんと英会話の練習にもなったし、若い女の子とも友達にもなれるので、今回参加できなかった人たちも参加してみるといいと思います。カメラも持って行こうと思ったのですが、しばらく使っていなかったので電池切れで使えなかった。ここに掲載している写真は反戦平和アクションのホームページからの借り物です。

結局、公園から大通りへ出られたのは、予定の３時半から２時間半経った６時過ぎになり、銀座通りの空は暗くなり、夜のデモ行進となった。最後尾は６時半の出発となり、私が解散地点の有楽町についたのは７時半になっていた。デモ全体の感じは非常にフレンドリーなもので、銀座の喫茶店の窓越しに手を振ってくれたり、サンバの楽隊が演奏していたりとにぎやかだった。

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＜東証＞ＴＯＰＩＸバブル後最安値を更新
　平均株価も最安値　イラク情勢緊迫化

2003年3月7日 金曜日
７日の東京株式市場はイラク情勢の緊迫化を背景にほぼ全面安となり、日経平均株価（２２５種）は前日比２２５円０３銭安の８１４４円１２銭で取引を終え、昨年１１月１４日に記録したバブル経済崩壊後の最安値（８３０３円３９銭）を更新した。

　東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の終値も同２０・０５ポイント低い７９６・１７となり、昨年１２月１８日に記録したバブル経済崩壊後の最安値（８１５・７４）を下回った。
（読売新聞）[3月7日15時20分更新]

国内要因や海外要因が重なって、株式相場もバブル以降の最安値を更新しました。日銀総裁も懸念していた最悪の人事となり、金融行政の大転換は望めなくなりました。日銀は外資の手先となり、インフレとデフレを人為的に作り出し、国際金融資本は日本から合法的に利益を吸い上げてゆくのです。国際金融資本の尻馬に乗って儲ける手段もありますが、巨額の資金を持っていなければ振り落とされます。

小泉首相をはじめ政界財界そろって無責任体制となり、何から何までアメリカの言いなりに政策を進めていくのでしょう。１９８５年まではそれでよかったのでしょうが、アメリカの陰謀に政治家は震え上がり、日本の政治は独自性を失ってしまった。リクルート事件の一審判決が出るまでに１４年を要しています。ロッキード事件の田中被告も長期裁判を強いられて亡くなった。

マスコミと官僚とCIAとがグルになって次々と陰謀を仕掛けてきます。アメリカ政府は言うことを聞かない政治家がいると、スキャンダルをマスコミにリークして失脚させます。インドネシアもフィリピンもやられた。イラクのフセインのような独裁者はその手は使えないから軍事力を使ってくるのです。日本がこのままアメリカの植民地でいいのか、自主独立出来る方法はあるのか、日本は重大な岐路の立っています。

昨日の日記でも写真のコメントに書いたのですが、先進諸国の学生が反戦デモに立ち上がっているのに、日本ではほとんど動きがない。デモに参加すると就職に影響するとか、面倒くさいとかいった無気力な学生がほとんどだ。左翼とアメリカの日本弱体化政策が結びついて日本の教育界を歪めてしまった。学生の就職率が低下しているのも、企業に就職しても使いものにならない学生が増えているからだ。

日本の株式が下げ続けているのも、日本の将来を予言しているのだろう。日本の若者は人に言われないと何もやらない。自発性がまるでないのだ。このような人間が社会に出ても役には立たない。自分のこと以外は関心がなく、世のため人のために働くといった精神を学校の教師や家庭は忘れてしまっている。戦前に教育を受けた世代が少なくなってゆくに連れて日本がダメになって行くようだ。２ちゃんねるに次のような書き込みがありましたが、日本の若者は立ち上がるだろうか。

いくぞーーーー明日だ！全国の2chねらー立ち上がれ
3月8日(土)の平和行進に個人で参加して、 NO WARの意思表示と殺伐を楽しむ。
場所: 日比谷野外大音楽堂 １３時 http://www.worldpeacenow.jp/
地図：http://give-peace-a-chance.jp/118/img/map.gif
連絡板 http://life2.2ch.net/test/read.cgi/offevent/1045402658/l50 【反米】イラク攻撃に反対するOFF【米帝】
基本は殺伐ですがどうぞ。
ルール
非暴力 / 平和主義 /　反米帝　/　反小泉
あぶない人が居ても泣かない。 / アカと小心者は(･∀･)ｶｴﾚ!!! / なにかあったら、K察に。
持参するもの
1、反戦グッズ / スタンハンセンの写真など
2、ペット(チワワが望ましい) / 吉野屋のビニル袋 / プラカード サイタマサイタマーいずれか。
3、楽器　/　爆音系ノイズ　/　黒☆笛　/　
合言葉
「何をしてるんですか？」「ジャマしないでくれるー(；´Д`)ﾊｧﾊｧ」

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イラク攻撃は石油よりもドル防衛の為である
日本は外貨のうちの半分をユーロで持て。

2003年3月6日 木曜日
石油に関して私の気にかかることは、石油そのものでなく、石油代金を支払う通貨のほうである。米国の指導者は、ユーロが欧州の地域通貨にとどまり、ドルと同格の機軸通貨になることを望まないといわれる。

　なかでも、米国は産油国が原油価格をユーロ建てに切り換えるのを嫌がる。お膝元の産油国ベネズエラでチャベス政権が登場した。この政権は石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）のなかで原油を減産するほうのグループに加わっただけでなく、ユーロ建てに切り換えようとした。ベネズエラは米国の嫌がることを他にもたくさんしたかもしれないが、米国はクーデターまがいのことを画策したといわれている。

　イラクのフセイン政権は２０００年１１月６日をもって、原油取引きをドルからユーロ建てに切り換えた。これは、自国を敵対視する米国の通貨を嫌うためである。産油国イランも「悪の枢軸」にリストアップされているが、以前からユーロ切り換えを検討している。また中東の産油国のなかには、資産保存のために不安定なドルからユーロに切り換えようとする国が今後かなり出てくるといわれている。

　米国は何が何でもイラクを攻撃しなければいけない重要な理由は、イラクをここで叩いて示しをつけ、軍隊を駐留させて中東産油国がドルを離れないように牽制するためではないのだろうか。イラク攻撃の目標として、米国は中東全体の「民主化」による安定化を掲げている。これは、米国が、石油代金をドルで請求しない国を今後「民主化必要」と見なすためかもしれない。

日本の政治家はイラク攻撃について不安を感じないのだろうか。この点が私に不思議で仕方がない。ブッシュ政権はイスラム対西欧の「文明の衝突」をエスカレートさせる。これは中東を不安定にし、本当は日本の国益にならないのではないだろうか。日本の為政者は米国任せで、万事うまくやってくれると思っているかもしれないが、これも保証の限りでない。

　また通貨問題も、日本はドル建ての世界最大の対外純債権をもっているといわれる。リスクの分散という観点からも、またその他の理由からも、この状態を今後徐々に変えたほうが日本に望ましいと思われる。
（ドイツ在住ジャーナリスト　美濃口　坦）

国会における小泉首相の発言がまた暴走を始めた。「首相が誰でもデフレは克服できない」とか「世論に従えば間違える場合もある」といった、国民の支持率第一にしてきた小泉首相らしからぬ暴発ぶりだ。出来もしない「構造改革」を旗印に小泉内閣は出来ましたが、そのために日本の景気回復は２年も遅れてしまった。外交問題も北朝鮮外交は大失敗だった。金大中韓国大統領にそそのかされて訪朝したわいいけれど、アメリカの妨害工作で頓挫したのは明らかだ。

小泉首相が外交音痴で経済音痴であるのは明らかだった。しかしマスコミは救世主のように小泉内閣を持ち上げ、国民の支持率は一時９０％にも達した。しかし２年たっても何一つ解決せず政府の財政赤字はますます大きくなっている。景気を回復させなければ財政も立て直せないのは私は最初から指摘してきている。マスコミが世論をミスリードしてきたから、小泉内閣の政策も間違えて、その反省が暴言の基になっているのだろう。

日本の国会議員は国家のことより、利権ブローカーの働きに熱心だ。１億２千万円もの大金を秘書任せにするだろうか。その大金のほとんどが選挙活動に使われている。彼らはほとんど確信犯で、ばれたら仕方がないと分かってやっているのだ。テレビなどの政策論争がお粗末なのも、彼らは国会議員などではなく利権ブローカーだからだ。外交にしたってアメリカや中国などの利権で彼らは動いている。

これは日本の政治家のみならず、外国の政治家も同じなのだが、彼らはより老獪で巧妙な外交をしてくる。対イラク攻撃の外交戦においても、石油利権のみならず、ドルとユーロの覇権を争った戦いなのだ。中東の石油を担保に取った通貨のみが、世界通貨としての価値を持つことが出来る。日本の「円」はこの点で除外されてしまっている。フランス、ドイツががんばっているのもユーロの命運がかかっているからだ。

アメリカは軍事力で中東の石油を支配できると思っているらしいが、地政学的にロシアやEUに比べて不利だ。米英は海からしか攻撃できないが、ヨーロッパやロシアとは地続きであり中東は隣なのだ。さらにアメリカはイスラム全体を敵に回そうとしている。アメリカはイラクを軍事的に支配したとしても、そのコストは膨大なものになるだろう。

アメリカが中東を支配し続けるには日本の協力が不可欠だ。以前の「株式日記」でも日本の協力なしにはアメリカの覇権は成り立たないと指摘した。だからアメリカにしても日本の軍事力の強化が不可欠になっている。そうしなければユーラシア連合と対抗できないからだ。ブレジンスキーのインタビューを見てもそれは分かる。日本国民もイラク攻撃は遠くの出来事と関心は薄いが、日本の石油の８割は中東から来ているのだ。日本政府としてもドルとユーロのどちらに転んでもいいように手を打つべきだ。

米国を震え上がらせるイラク原油のユーロ建て輸出　美濃口担

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ブレジンスキー氏へのインタビュー（日経新聞）
中東は地球規模の『バルカン半島』である

2003年3月5日 水曜日
「米国が独断的になった。欧州は一体化したが、政治的な定義を欠いたままだ。ロシアは嫌々ながら西側に向かい、中国は政治面では不安定だ。私が『地球規模のバルカン半島』と呼ぶ地域、すなわち中東は民族紛争とテロの温床となった」

「すでに米国はその他の地域でアフガニスタンのタリバン政権、国際テロ組織アルカイダへの軍事行動に打って出た。今日直面しているテロリズムの問題は中東での紛争と緊張関係から生まれている」

「それ（イラクとアルカイダの連携）は単なる憶測だ。同じような憶測は北朝鮮の金正日総書記にも向けられているだろう。憶測に基づいて戦争を始めるならば世界は混乱し、世界における米国の指導力には強い疑問符が付けられるはずだ」

ーーつまり対イラク武力行使は正当性を欠いていると。

「国際的な制裁の枠組みの中で行うか、米国単独で行うかによって大きく違う。サウジとの関係なども左右するだろう」

ーー一方で米政府は、核開発計画を再開した北朝鮮には外交解決の姿勢を堅持している。

「日米韓にロシア、中国を加え、北朝鮮を外交的に封じ込めていく以外にない。国連などの枠組みを通じ、北朝鮮にアメとムチを見せる政策だ。中ロともこの地域の安定が自国の利益であると」認識している」

ーー北朝鮮問題は日米同盟や韓国にどう影響するか。

「日本の一部の人々が唱える『日本は独自の核抑止力を持つべきだ』との議論が過熱することになるのではないか。韓国も自己防衛の方策として核兵器を必要と感ずるかもしれない。あるいは北朝鮮に何らかの包容政策を実行しナショナリズムを共有した上で、『全朝鮮化』のような枠組みを模索するかもしれない」

『私は未来永劫、国際政治・軍事問題から身を引いていられるとは思わない。問題はそうした責任を果たす時、日本が軍国主義に戻ることや、極端なナショナリズムに走ることなくできるか、という点に集約される」

ーー米国から見ても日米同盟は今後も不可欠か。

「もし日米同盟を破棄したら、恐ろしく不安定な混乱をアジア太平洋や東北アジアにもたらすだろう。同盟の傘の下で、日本は『普通の国』として役割を拡大することができる。もちろん、それには安全保障分野での役割を含む」

（聞き手は春原剛）（２００３・３・４・日経新聞朝刊より）

（戦略国際問題研究所CSIS副所長　ズビグニュー・ブレジンスキー）

日本には外交戦略や軍事戦略や経済戦略を研究する、アメリカのシンクタンクのようなものは無い。それらしい名前を名乗った機関は沢山あるが、機能はしていないようだ。だから日本で問題が起こると、日本の政治家や官僚たちはアメリカのシンクタンクの研究員にお伺いをたてに行く。日本の外交防衛はアメリカに丸投げしているから、そのようになる。

日本のシンクタンクとしては、核武装まで含む日本の防衛戦略を検討しておかなければならない。しかしブレジンスキー氏が言うような核武装論が過熱するような状況にはない。インタビューの行間を見てもブレジンスキー氏の苦悩が見てとれる。中東をバルカンと捉えていることは、一旦手を出したら抜けられない泥沼が待っている事がわかっているからだ。

現在、アメリカは外交戦で追い詰められている。イラクとの戦争で、アメリカお得意の情報宣伝戦で、アメリカ国内でしか効果を上げていない。これも世界的な反戦デモが繰り返されれば、アメリカ国民も気がつくだろう。ブッシュ政権の支持率やイラク攻撃賛成が５０％を下回るようになれば、戦争は不可能だ。イラク国境に接している国で協力してくれる国はクウェートしかないのでは軍事作戦でもすでに破綻している。

ブッシュ大統領はどちらに転んでも最悪の結果になるという運命が待ち構えている。たぶんラムズフェルド国防長官やウォルフォビッツ副長官の首が飛ぶだろう。ブッシュの再選も不可能になる。そうなればアメリカの外交姿勢も１８０度転換する。おそらく孤立主義的になり、日本からも米軍撤退などというシナリオも考えておく必要がある。アメリカの経済的破綻がすぐ目の前に迫っているからだ。田中宇氏も私と同じような見方をしている。

反戦に動き出したマスコミ　田中宇の国際ニュース解説

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対イラク攻撃はアメリカの凋落の
決定的な引き金になる　箭内昇

2003年3月4日 火曜日
ベトナム戦争のさなかに青春時代を過ごし、ニューヨーク駐在時代に冷戦終結と湾岸戦争を見てきた筆者にとっては、このイラク戦争が９０年代後半からはっきりしてきたアメリカ凋落の決定的な引き金になるように思えてならない。

アメリカは同時テロがダメ押しとなって排他的思想を一気に強めた。その結果サラダボウルは冷凍されてひとつの固まりになり、別の物体に変質したように思えてならない。サラダボウルの中のレタスやニンジンは、外見こそ異なるが味は同化したように感じるのだ。

しかし、冷凍サラダボウルから発信されるメッセージはもはやグローバル・スタンダードではなく、単なるエゴイズムである。こうした状況でアメリカがイラク戦争を強行すれば、多様な価値観を包含して新世界を築いてきた輝かしい歴史を自ら葬り去ることになるだろう。世界の尊敬を失った国が、軍事力だけを突出させれば自壊の道をたどることは多くの歴史が証明している。

ケネディを一躍英雄にした６２年のキューバ危機事件も、実はアメリカにとって失うものが多かった。欧州諸国との同盟関係に大きなひびが入ったからだ。フランスのドゴール大統領は、キューバ危機をアメリカから単に｢知らされた｣だけだったことに対して大きな不満をもった。その後ケネディが、同盟国に対してアメリカの防衛コストの肩代わりを要請するにいたり、ドゴールはますます態度を硬化させ、独自の核兵器開発に踏み切り、ついにはＮＡＴＯからの脱退を表明した。

ドゴールは、さらに６３年にイギリスがＥＣへの加盟を希望した際これを拒否した。イギリスはアメリカの「トロイの馬」であり、加盟を認めればＥＣがアメリカに影響されると主張したのである。筆者は、国際世論を無視してイラク攻撃を強行しようとする今のアメリカの姿勢に、こうしたケネディ時代の独善的で好戦的な政策が二重写しに見えてならない。結局アメリカはベトナム戦争に敗れ、疲弊しきった財政と国内の混乱を経て、７０年代以降ドル切り下げから三つ子の赤字へと長期凋落の道を歩み始めていった。

今回のイラク攻撃は、仮に軍事的に成功しても外交的にアメリカの力を低下させることは間違いない。筆者はニューヨーク時代に新聞で読んだイスラエル発砲事件を覚えている。湾岸危機のさなかの90年、イスラエル警察隊がパレスチナ２２人を射殺した事件だ。国連安保理がイスラエルを非難し、調査団の派遣を決議した。このときイスラエルは調査団の受け入れを拒否したが、アメリカは沈黙した。イラクとイスラエルで国連安保理の決議を使い分ける強引な外交はいつか破綻するはずだ。

アメリカは、制圧後のイラクの支配にも失敗するだろう。民族意識が強烈である上、各国の利権が渦巻く複雑な世界だ。アメリカがイラク戦略に失敗して軍事力で支配できないものがあることを知ったとき、いよいよ金メッキが剥れ落ちて凋落の実態が露呈するだろう。
（ビジネストレンド　箭内昇）

日曜日夜のNHKスペシャルで「アメリカとイラク・蜜月と敵対の２０年」を放送していた。アメリカ外交が如何に自分勝手であり、利用する時は利用し、必要が無くなれば簡単に捨て去る、信用ならない外交戦略をもった国であるかをあらわしている。しかしこれが外交のグローバルスタンダードであり、善悪とは無関係のことである。この常識にたてば非武装中立という日本の外交戦略がいかに危険な政策であるかがわかるはずだ。

この５０年間、日本はアメリカと同盟関係にあるが、たまたまこの期間は利害関係が一致していただけだ。アメリカはその必要が無くなればドライに関係を断ち切り、敵対してくるだろう。経済関係だけに限れば１９８５年のプラザ合意で、日本経済に対する弱体化工作を仕掛けてきた。日本政府はつい最近までその事に気付こうとしなかった。私自身１９９７年のアジア金融危機までその事に気がつかなかった。

気がついたときはもう手遅れで、日本の金融機関や流通などの企業が、米系の資本によって買収された。「それのどこが悪いのか」とアメリカ・グローバリストの手先は言ってくるが、一度そのような企業で働いて見れば、その弊害はいやというほど思い知らされる。資本の論理を振りかざし、豊かな者はますます栄え、貧しきものは一生過重労働でこき使われる社会なのだ。

そのことにより日本の伝統文化はずたずたに破壊され、アメリカに搾取される体制にしようとしている。その利益にあづかる一部の人間のみが繁栄し、日本人の大部分はいくら働いても豊かになれない仕組みに気付こうとしないのは、学校教育などで洗脳されてしまっているからである。学者達はアングロサクソンと手を組んで繁栄したといっているが、たかがこの一世紀のことに過ぎない。

アメリカにしても何時中国と手を組んで日本を叩きに来るかわからない。表向きは握手をしていても、裏ではナイフを突きつけ合っているのが外交だ。ヨーロッパは外交の本場だから、どちらに転んでも良いように動き、時代の流れに敏感である。フランスやドイツやロシアがアメリカに反抗しているのも、アメリカ自身が落ち目に来ているのを、シラクやプーチンたちは見抜いている。私もアメリカがもはや落ち目に来ていると感じている。

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２年経っても景気回復しない小泉改革
愚者は経験でしか学べないのか

2003年3月3日 月曜日
高橋は矢継ぎ早に、デフレ対策を行った。まず「金輸出の解禁」を止め、さらに平価の切下げを行った。最終的には約4割の円安になった。そして積極財政に転換し、その財源を国債で賄った。さらにこの国債を日銀に引受けさせることによって金利の上昇を抑えた。実に巧みな経済運営である。1932年に国債の日銀を引受けを始めたが、物価の上昇は、年率3〜4％にとどまっている。1936年までに日銀券の発行量は40％増えたが、工業生産高は2.3倍に拡大した。そしてこの間不良債権の処理も進んだのである。

今日の日本政府の経済運営はミスの連続であるが、昔は賢明な政治家もいたものである。高橋是清は日本人の誇りである。なにしろケインズの一般理論が世の中に出たのが36年の12月であり、実にその5年前に既にケインズ理論を実践したのが高橋是清である。今日でこそカルトまがいの経済学者がよくノーベル経済学賞を受賞しているが、もっと昔からノーベル経済学賞があったら、高橋是清こそこの賞にふさわしい人物である。筆者は、昔から、くだらない経済学者より、実際に経済界で活躍し、人々に貢献した政治家や実業家にこそノーベル経済学賞は与えられるべきと考えている。

学者の中には高橋是清の政策を軍需インフレ政策と指摘している者もいる。たしかに軍事費は増大したが、これも当時の国際的な緊張の高まりを考えると、簡単には否定できない。また世界恐慌の脱出のために軍事費を増やしたことは列強各国に共通している。しかし本格的に軍需支出が増えだしたのは37年以降である。むしろ経済があまりにも順調に回復したので、インフレの徴候が現れ、是清は引締め政策に転換し、軍事予算を削ろうとした。このため軍部の反発をかい36年の2.26事件で殺されたのである。つまり軍事費が本当に増えだしたのは、高橋是清の死後である。

高橋是清は、軍事予算を増やすと同時に地方での公共事業費を増やしている。学者は、これは土木業者だけが潤ったと、いつも通りのパターンの批難をする。しかしこれによって失業が減ったのは事実である。少なくとも高橋財政政策によって、有効需要が増え、設備投資も増え、都市部の勤労者は潤った。年に10％の実質成長率を達成できれば、かなりの経済問題が解決の方向に向かうのは当然である。

歴史学者は、高橋是清の政策は、インフレの目を残す政策と言っている。たしかに急速に景気が回復したため、イフンレの徴候が現れた。そこで高橋是清は一転、金融引締めに動いた。日銀が引受けた国債の90％を市中に売却し、余剰資金の回収を行ったのである。実に柔軟な経済運営である。たしかに日銀の国債引受けによる資金調達と言う手段は、軍備拡張を可能にし、インフレの種なったのは事実である。しかし先ほど申したように、軍需予算が急増したのは、高橋是清が暗殺された以降の話である。
（経済コラムマガジンより）

インフレターゲット政策についての日銀と学者達の議論を聞いていると、金融政策についての見識が疑われるような議論に出くわします。デフレ状況になってから５年以上経つのに、デフレ対策の議論がなかなか前に進まない。橋本内閣で財政再建に失敗したにもかかわらず、小泉内閣は財政再建に再び取り組み、小渕内閣で回復しかけた景気を再びデフレ経済にしてしまった。

「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」といいますが、小泉首相は経験にすら学ぼうとしない。デフレ下で財政を引き締めれば余計にデフレになってしまうことが、２年経ってやっとわかり始めたようだ。財務省官僚や日銀官僚の無能ぶりは救いようが無い。景気対策を小出しにするから、アクセルとブレーキを両方踏むような結果となり、エンジンはオーバーヒートして、車を壊そうとしている。

賢者ならば歴史に学ぶようにすべきであり、その為には高橋財政を学ぶべきである。日銀の国債引受と聞いただけで、ハイパーインフレを呼び起こすという学者や日銀の官僚たちの単細胞ぶりは救いがたい。終戦直後のハイパーインフレと現在の経済状態の違いすらわからないのだろうか。新聞紙面の文化人達の経済論議を見てみると、自分の経験からものを言っている。

日銀の国債引受は金利上昇を防ぐ働きをする。だからこそ長期国債の買いきりオペを行えば、金融緩和と金利低下の両方の働きをする。それでも効かなければETFなどの株式まで広げれば市場への資金供給につながる。同時に積極財政で資金の流れを付けていくべきだろう。この事によってデフレ状況は脱却できても、景気そのものは良くする事は難しいだろう。

日本は人口が減ってゆくし、景気の牽引役となるような新製品の開発も難しい。携帯電話のような新製品はなかなか出てこない。液晶の大型テレビが安くなれば、今までのブラウン管テレビの買い替えで売れるようになるだろう。私も金さえあれば買いたい物が沢山あるのだが、使える金が無いから買わないだけだ。大型商品だって金回りがよくなれば売れるようになるはずだ。テレビで学者が買いたい物が無いから物が売れないという論理は間違っている。

軽視される高橋是清の業績　経済コラムマガジン

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キリスト教は白人にとりついた悪魔の宗教
ブッシュは何故ハルマゲドンを望むのか

2003年3月2日 日曜日
アメリカ経済の減速という報を聞いて、私は、その過程がこのような形で始まるのか、と感じていた。既に過去１０年間余り、アメリカ経済の破綻は、いつ起きてもおかしくないと思っていたからである。しかし、「驕る者は久しからず」――事態の展開と帰結は、私の思っていたよりも遥かに急速で劇的であった。アメリカ文明の中心に聳え立つ７つの摩天楼が、崩落してしまったのである。イスラム過激派という実行者がいなければ、あたかの天罰とでも見えるような事件である。

このような観点からすれば、ある意味で、これは、アメリカ現代文明の崩壊の象徴であり、アメリカが築いた現代の「バベルの塔」の崩壊に見える。旧約創世記の「バベルの塔」では、「世界中は同じ言葉を使って、同じように話していた」時に「天まで届く塔のある町を建て有名になろう」としたため、主が下ってきて彼らを全地に散らし、全地の言葉を散乱させた、とされている（１０．１１）。正に現在、グローバリゼーションの下で同じ言葉――英語――が話され、経済の論理という同一の考え方が世界を支配しつつある。それぞれの民族の言葉ないし文化は、その同一言語・論理に圧迫されているのである。

そして、「バベルの塔」が天を目指していたように、今日のアメリカは――環境問題を無視するという形で――天を無みし、――ミサイル防衛計画によって――天に届かんとしていたのではなかろうか？　それ故、旧約の場合と同様に、驕れる文明の象徴として、「ニューヨークの摩天楼」は崩落せざるを得なかったのではなかろうか？　これは、アメリカの覇権下に進む経済的グローバリゼーションの破滅であり、この結果、各地域の文化が回復してゆく事になるのではなかろうか？　未来の世紀から見る時、今回の事件は、そのような神話的意義を持って語り伝えられるかもしれないのである。現代文明ないしそれを代表するアメリカ文明の崩落を可視的に象徴する事件として。

少なくとも、アメリカは、「戦争」遂行のためには諸国の支持と協力を必要とし、そのためには、これまでの単独主義的外交政策を転換する必要が生じている、という報道がなされ始めている。これだけでも、既に、予想もしなかった形で政策転換を余儀なくされることになる。アメリカに軍事的に対抗し得る国家が存在しないが故に、アメリカ単独主義を止める事は出来ないと思われていたのであるが、テロ組織が、アメリカ内部からハイジャックという形をとって、「軍事的」に甚大な被害を与えたのである。国家ではなくとも「軍事的」組織の脅威が覇権国・アメリカに政策転換を為さしめる事になろう。
（緊急エッセイ、NY同時多発テロについてより）

今日の「サンデープロジェクト」でブッシュ大統領が信仰しているキリスト教原理主義についての特集の第二回目を放送していた。キリスト教原理主義については私の「株式日記」で詳しく何度も取り上げてきました。キリスト教原理主義の事がわからなければブッシュ大統領が何故イラク攻撃にとり付かれているかがわからないからだ。特にアシュクロフト司法長官はその中心人物であり、彼によって多くの反体制活動家がテロリストの名の下に捕まり、牢獄に放り込まれている。アメリカは秘密警察国家に変質している。

その原因となったのが９１１テロ事件であり、この事件によりキリスト教原理主義勢力が、ブッシュ政権の主導権を握ることになった。テレビではテロのシーンが放送されるたびに「オー・マイ・ゴット」の人の声が必ず放送された。そして「ゴット・ブレス・アメリカ」の歌が事あるごとに歌われるようになった。見事なテレビを使った演出である。テレビ伝道師のアドバイスが効いているのだろう。

「キリスト教は白人にとり付いた悪魔の宗教」という題目には、極論ではないかと言う人もあるかと思いますが、ヨーロッパに歴史を見れば神の名を語った戦争と虐殺の歴史だ。十字軍の戦争から、ナチスのユダヤ人虐殺まで、キリストの名の下にどれだけの人々が殺されてきたのだろう。それから白人達はバイブルを片手に世界征服に乗り出し、日本などのわずかな国を残して征服しつくした。日本はキリスト教に汚染されなかった奇跡の国なのだ。

ブッシュをこのまま放置して、イラク攻撃を許せば、ハルマゲドンの地で本当に核兵器を用いて世界最終戦争を始めるだろう。キリスト教原理主義者たちはそれを待ち望んでいる。そしてユダヤ教徒の三分の二は死に、残りの三分の一はキリスト教に改宗すると信じている。ユダヤ教徒にとって見ればとんでもない予言であり、テレビでもユダヤ人団体は抗議をしていた。

このようなキリスト教原理主義者たちと、イスラエルの右派政党の結びつきは非常におかしい。シャロン首相やネタニエフ外相は、ユダヤ教徒に死と改宗を迫るのだろうか。現在のイスラエル政権もブッシュ政権も狂っているのだ。基地外に刃物ならぬ核兵器が握られている。それを映画にした「レフト・ビハインド」という映画が「サンデープロジェクト」で紹介されていた。イスラエルを戦場とした近未来を描いたハルマゲドンの映画だ。旧約聖書を基にした内容なのですが、キリスト教に疎い日本人には理解しがたい内容だ。しかし９１１の場景が現実のものとなった今、世界の滅亡も現実のものとなるかもしれない。

映画「レフト・ビハインド」のホームページ

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映画「パールハーバー」に見るアメリカの
文化の停滞と国家の衰退は関係がある

2003年3月1日 土曜日
映画「パール・ハーバー」は、史実に基づいていない、壮烈な戦闘シーンと二流のロマンスの合わさった、白人老人の気分爽快を目的にした、アクション・フィクション映画にすぎない。しかし、アメリカ人の多くは、これを「歴史」としてとらえている現状があることが、現在米国内での大きな国民差別問題へとつながっている。多人種国家で成り立つアメリカには、まだ根強い人種差別問題が残っている。

特に白人を中心とする社会では、人種的優越感を信じる者が多く、排他的な考え方も存在する。近年、日本の車やアニメーションがアメリカの若者の中で浸透していく中、主にアメリカの中年層の中には、昔の自国崇拝主義を若い世代へ受け継がせようとする動きもある。映画「パール・ハーバー」は、私の見た限り、間違いなくそうした古い勢力の日本たたきの作品である。ラブストーリーやアクション映像、特殊効果などで見る者の心を混乱させているが、日本の良さをようやく現実社会で感じ取ってきているアメリカ人の若者、そして子供達の毒になることは間違いない。

日本人は差別され、反日感情のアメリカンヒーロー物語を押しつけられ、何故だまっているのか、在米日本人の立場である私にとって納得ができない。日本は映画の三時間分侮辱され、しかも多くのせりふ訂正で日本人に売られ、他国には日本侮辱の言葉を入れて売られているにもかかわらず、日本の配給会社は、ベイ監督の言う、「ラブストーリーとして見て欲しい」という、日本人へのコメントを鵜呑みにするのは、頭が悪いのではないだろうか。

この私の文章を読み、納得で終わらないで欲しい。一人でも多くの人が配給会社（ブエナ・ビスタ・インターナショナル・ジャパン社）に抗議の電話をするなど、思いを行動で今すぐ起こして欲しい。
（月刊「正論」８月号　俳優・阿部達郎）

この「パールハーバー」という映画は、制作費２００億円という超大作として作られました。しかしながらアメリカ映画界でも２００１年の最悪映画賞をとり、おそらく大赤字の作品となったと思われます。最近DVDで発売されたので家電量販店で、大画面プラズマTVでデモとして放映されているのを見た。注目されるのは本物のゼロ戦が出ていることだ。今までの映画で使われるゼロ戦は、ほとんどが米軍の練習機を改造したのがほとんどで、本物のゼロ戦はやはりかっこいい。

映画そのものはハリウッド映画の悪いところを全て掻き集めたような、最悪の作品になっている。２００億円もかけて作ったのなら、日本人俳優をいくらでも使えるはずなのに、怪しげな日本語をしゃべる東洋人を使っている。ハリウッドの映画は日本人役として中国人俳優を使い、逆に中国人役を日本人俳優が演じていたりする。「砲艦サンパブロ」という映画も中国人役でマコという俳優が出ていたが、れっきとした日本人俳優である。

どうしてこのようなねじれ現象が起きるかというと、映画の内容が東洋人を劣等な人間として描き、白人の優越感をくすぐるような映画が多いからだ。だから中国人役を中国人はやらないし、日本人役を日本人が演ずることは少ない。そのような侮辱的な映画に出れば本国で袋叩きにされてしまう。映画そのものが、史実を捻じ曲げてまで日本を悪役にする必要があるのだろうか。

アメリカでは政治的法律的には人種差別はない事になっている。ブッシュ政権を見ても黒人や東洋人を政府高官に抜擢して必要以上に気を使っているように思えるほどだ。それに比較してハリウッド映画の外国の描き方はひどいものがある。最近では００７ボンドシリーズでも韓国や北朝鮮の扱いが屈辱的だとして、韓国でボイコット運動が広がった。これは娯楽アクション映画だから、そんなに過剰反応しなくてもとは思いますが。

しかし「パールハーバー」は史実を描いているから、史実考証をしっかりしなければ単なるプロパガンダ映画になってしまう。だから「パールハーバー」は反日プロパガンダ映画として見るべきだろう。戦争映画なら敵役を少しオーバーに悪く描く必要もありますが、ハリウッド映画は酷すぎる。多くのアメリカ人はこれを事実と思い込んで見ていることだろう。

阿部達郎氏はアメリカでタレントとして活動されている人ですが、白人の優越意識をもろに感ずることが多いのだろう。白人ならば人種的に優れているという科学的証明はないし、歴史的に見れば白人が文明の先端にたったのは最近の数世紀に過ぎない。それを認めるのがいやだから、映画の中でのみ白人が一番強く優秀なのだと言い聞かせているのだろう。

日本にも外国人を差別する意識はあるし、日本人は日本が神国であると思い上がった時期もある。このような意識は外国のどこにでもある。ましてやアメリカは世界の覇権国としての思い上がりは当然ある。その意識と白人の優越意識が一緒になれば「インディペンデンス・デイ」のような映画を作るまでノボセ上がってしまうのだ。

映画批評空間　パールハーバー
映画批評空間　インディペンデンス・デイ　

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