株式日記と経済展望
アラビア・プレートはなぜ石油の宝庫？
プルーム理論と中東の石油 関岡正弘
2003年2月28日 金曜日
パンゲア超大陸が完成した2億5000万年前には、海面の高さが現在と同じだったが、1億年前には300メートルも高かったという。そこで異例中の異例である中東油田の起源について、次のように推理したい。
ジュラ紀後期から白亜紀中期までの時期は、なにもが現在と違っていた。平均気温が23度もあった。それに対して現在の平均は15度である。高温は大気中の炭酸ガスの濃度が高かったための温室効果と考えるのが自然だ。その時代、パンゲア超大陸の分裂に伴って、地下から莫大な量のマグマが噴出し、同時に大量の水と炭酸ガスを大気に供給していたと推定しうる。
高温と豊富な炭酸ガス。植物プランクトンには最適の環境である。中東油田の異例の石灰岩の存在は、かってそこで莫大な有機物が生産されたことを示唆している。通常は、植物プランクトンの遺骸のうち有機物はバクテリアによって分解されてしまうが、その量が余りにも多量だと無酸素状態に陥り、有機物は分解されず、そのまま堆積する可能性が指摘されている。その有機物が在地で石油に転化した！まだまだ不完全な理論だが、筆者としては一応満足している。
現在、世界全体で、3万以上の油田があるといわれている。しかしその埋蔵量が50億バレル以上の超巨大油田は、27個しかない。驚くべきことに、そのうち24個が中東に集中している。中東の油田地帯の面積は、せいぜい100万平方キロメートルしかない。それは地球表面積の0.2％にすぎない。にもかかわらず、この狭い地域に、地球全体の石油埋蔵量の55％が集中しているのである。なぜ、こんなことになったのだろうか。プレート・テクトニクスの理論も加えて、考えてみよう。
中東油田地帯が乗っているプレートは、アラビア・プレートである。アラビア・プレートの大部分は、盾状地（シールド）からなっている。盾状地は、5億7000万年以上昔につくられた古い大陸の塊りで、地殻が厚く固い。したがって破壊されにくく、安定地塊となる。アラビア盾状地は、もともとアフリカ盾状地の一部だったが、約2000万年前紅海によって裂かれた。そして、イランのザクロス山脈の北側を走る大断層を境に、ユーラシア大陸（アジア大陸とヨーロッパ大陸の総称）と衝突しているのである。
この衝突は、現在も継続中だが、始まったのは比較的新しく、第三紀（6500万年前から250年前）のことと考えられている。それ以前、つまりこの壮大なる「衝突」が始まる前は、アラビア・プレートとユーラシア大陸の間には、常にテチス海（古地中海）と呼ばれる海が広がっていた。このチテス海は、現在の地中海から中東、インドを通ってインドネシアの辺りまで続いていた、くさび形の大きな海である。中東のみならず、北アフリカやアメリカの油田地帯も、かつてはこのチテス海の周辺にあったのである。
2億数千万年前からは、アラビア・プレートは、最近まで長い間安定した状態にあったらしい。気候も温暖で、赤道に近い場所に位置していたようだ。長い時代の間には雨の多い時代、砂漠のように乾燥した時代もあった。また海面が上昇して海が深くなったり、海面が低下して海が浅くなったりした。一般的に、海の深い時代には有機物を含む頁岩が堆積し、石油の根源岩となった。反対に海の浅い時代には、石油の入れ物（油層）に都合のよい砂岩や石灰岩が堆積した。
ところで、根源石（石油の素となる有機物を多量に含んだ岩石）の発達に関するかぎり、中東は、他の産油地域に比べてとくに秀れているわけではない。1万メートルに達する厚い堆積岩のなかかでも、有機物に富んだ層はそう多くはない。仮に有機物を含んでいたとしても、石油になるだけ熟成していない場合がしばしばである。すでに述べたが、アラビア・プレートは、過去2億年の間、だいだい赤道近くに位置していたらしい。
熱帯の海は、案外プランクトンなどの生産性が低いのである。それに、プレート・テクトニクス的に安定している場所では、有機物の熟成に必要な地熱に不足している。このように、とくに有機物の堆積が豊富だったとはいえない中東で、莫大なる石油の集積が起きたのは、なぜだろうか。論理的な答は、次の二つしかない。
・ 熟成された石油を効率よく集めた。
・ 形成された油層が破壊されないで残った。
石油を効率よく集めることができたのは、トラップ－－根源岩から逃げてきた石油を獲えるわな、つまり油層が巨大だったからである。盾状地（シールド）という安定した基盤の上に乗っており、かつ長い間プレート・テクトニクス的に安定していたため、中東の海の堆積物は、おおむね水平（もっとも自然に）堆積した。そのままだったら、トラップの役割は果たさなかっただろう。
具合のよいことに、水平に堆積した地層の真ん中が、ちょっと持ち上げられて、大きな皿を伏せた構造をつくった。石油がそれ以上逃げられない構造をつくったのである。その原因は、たいへん古く5億年も昔に地下深く堆積した「岩塩」にあった。地下に埋まった岩塩は比重が軽いので、どうしても浮き上がろうとする。その力があまりにも強いと、上に乗った地層を破壊してしまう。
しかし中東では、上に堆積した地層が厚く、重かったせいか、すこし持ち上げただけだった。椀ではなく、巨大な皿をつくったのである。当然ながら、その直径は長大なものとなった。つまり網を広く張ったのである。トラップが巨大だったため、広範囲の根源岩から効率よく石油を集めることができたのだ。
世界最大のサウディアラビアのガワール油田や、第二位のクウェイトのブルガン油田など、超・超巨大油田は、このような背景でできた。そして、この二つの油田は、幸運にもプレート・テクトニクス的に安定している地域にあったため、できた状態のまま生き残った。しかしアラビア・プレートの先端にあるイランの油田は、そうはいかなかった。実は、イランの油田には「謎」があるのだ。
サウディアラビアやクウェイトの油田は中生代のジュラ紀（1億9000万年前～１億3600万年前）あるいは白亜紀（1億3600万年前～6500万年前）の地層にある。それに対しイランの石油は、第三紀中新世（2600万年前～700万年前）の石灰岩層に入っている。しかるに不思議なことに、中に入っているイランの原油は、1億年も昔、サウディアラビアやクウェイトの原油と同じ頃できたものである。
この謎をとく、唯一の仮説は、「イランでは、一度でき上がっていた古い油田が、プレートの衝突によって破壊された時、逃げた石油が、それより上部の新しい地層のトラップに再び捕らえられた」というものである。それは、われわれ石油消費者にとってはたいへんツイていたといわねばならない。実際には破壊されたまま、再びとらえられなかった例が、地球上には多いと思うからだ。
ところでアラビアプレートの衝突の最前線である。いずれもアラビア・プレートの運命は、今後どうなるのだろうか。ザクロス山脈の衝突現場は、大きくみるとアフリカ・プレートとユーラシア・プレートの衝突の最前線である。いずれアラビア・プレートも、巨大なユーラシア大陸へ突っ込んでいく。そうなれば、現在の中東油田も、インド亜大陸とユーラシア大陸の衝突現場であるヒマラヤ山脈のように、めちゃめちゃに壊されてしまうだろう。この点でも、現代に生きるわれわれは運がよかったといえる。いずれにせよ、石油も、母なる地球のいとなみの賜なのである
（東京国際大学教授 関岡正弘）
以上のような関岡教授の論文によると、石油の生成と油田の出来た原因を見れば、石油というものが奇跡の産物であり、その量は有限であり、いくらハイテクで探査したところで、５０億バレル以上の巨大油田は発見がほとんど不可能であることが想像できる。実際にも１９６５年以降には巨大油田は発見されていない。過去に存在した巨大油田は地殻の変動により破壊されたのであろう。まだ発見されずにいる油田は小規模なものだけである。
アメリカという巨大国家の盛衰は国内油田の発見と共に始まり、その油田はあと数年で枯渇しようとしている。つまりアメリカという巨大国家はあと数年で衰退して行くことがはっきりわかっているのだ。
ブッシュ政権が基地外のようになって中東に軍隊を集結させているのも、中東の石油を武力で独り占めせんがためである。しかし石油を独占したいのはアメリカだけではない。
ロシアも中国もEU諸国も同じである。普通ならアメリカに協調するはずのフランスやドイツが、予想外に抵抗しているのも、中東の石油が地球上に残されたわずかなものだからである。２０世紀初頭から始まった石油文明はあと数十年で終わることがはっきりしている。自動車も船も飛行機もみんな石油で動いている。家庭や産業で使われている電気の過半数は石油を燃やして発電されている。つまり石油の枯渇が文明の終わりを予言している。
現在の科学技術をもってしても石油に代わりうるエネルギー源は目処がついていない。北朝鮮問題もエネルギーが問題になっている。重油が遮断されてから北朝鮮の夜は真っ暗だ。子供達はほとんどが栄養失調だ。農産物も石油が無ければ出来ないのだ。すでに採掘可能な石油の半分はすでに消費された。あと残りの半分は力のあるものと金のあるものだけが石油を消費することが出来る。そして力の無いもの、金の無いものは北朝鮮のように真っ暗な夜を迎え、子供達は栄養失調で死んでゆくのだ。
「北朝鮮ミサイル部隊」亡命上尉インタビュー
日本も本気で防衛政策を考える時が来た。
2003年2月27日 木曜日
●３０年以上前から標的にしている
安善国は北朝鮮の人工衛星説に立ったが、その目的については明らかに「軍事用」であると主張する。「現在の北朝鮮の経済状況からして、産業・情報通信用として打ち上げることはありえない。今やるとしたら、ホワイトハウスや皇居などに、正確にミサイルを命中させるために軍事衛星を打ち上げるということだろう」 日本はテポドン・ミサイル説を崩していないが、米国や韓国では「衛星失敗説」が支配的だった。しかし、これまで衛星打ち上げの狙いについ突っ込んだ議論や報道は皆無だった。
日本国民はテポドンの発射で初めて「北朝鮮の脅威」を肌で感じたが、安善国は日本にとっての脅威はテポドンではなく、ノドン・ミサイル（射程距離１３００キロメートル）であると
主張する。「皇居など日本列島内に照準が合わされているのはノドン・ミサイルだ。地対地ミサイルの合否は命中誤差がどの程度かで、決まる。ノドン１号の場合、目標物と着弾点との誤差は半径で５００メートル。実験は１回で成功したのだ。弾頭自体の威力にもよるが、ある地点に着弾すれば、その地点から直径１キロメートル以内のすべての生物を消滅させることができる」 驚くべき性能だ。
公表されたノドン１号の発射実験は後にも先にも９３年５月に能登半島に向けて発射された１度だけだった。弾道ミサイルの場合、命中率を高めるため何回かのテストを重ねた上で生産、配備するものだ。しかし、北朝鮮は１度だけの実験で生産体制に入り、すでに１２基以上を配備したのが米側にも確認されている。ただし、その性能については疑問視され、命中誤差が２～４キロメートルというのが定説だった。北朝鮮がミサイル開発に乗り出した時期が西側の予想とは違っていたことも安善国へのインタビューで明らかになった。
軍事専門家の間では、北朝鮮がミサイル開発に本格的に乗り出したのは第４次中東戦争（７３年）の際に軍事支援を行なった見返りとしてエジプトからソ連製のミサイルを導入（導入時期は７６年と８１年の２つの説がある）してからであるといわれていた。しかし、安善国は、「すでに６７年の時点でノドン１号（射程距離１３００キロメートル）程度の性能の地対地ミサイルを１２基持っていた。外国（ソ連）から輸入したのだ。それらはソウルの米軍司令部、大統領官邸、韓国軍合同参謀本部を標準に定められていた。もちろん、日本もターゲットにしていた。自主開発は７０年代からで７６年度には完成させ、年間４０基ほどつくった。スプリングなど金属工学が発展しなかったため発射台がなかなか作れなかったが、それも８０年代初めには建設することができた」と証言している。
（週刊ポスト１９９９・９・１７号より）
今や日本人の多くは北朝鮮のノドンやテポドン・ミサイルの名前を知っている。しかしノドン・ミサイルの性能がどのようなものかは、ほとんどの人が知らない。大量破壊兵器を積んだノドン・ミサイルが日本へ向けて発射された場合、想像以上の正確さと破壊力を持っているらしい。先日イエメンへ輸出された北朝鮮製ミサイルが明らかになったように、ノドン・ミサイルはかなりの数が生産されているのだろう。
この事からもアメリカ政府高官が述べているように、北朝鮮はイラクなどより数百倍も危険な存在だ。イラクは１５０キロ以上飛ぶミサイルはほとんど破壊されたが、北朝鮮はまったく手付かずでミサイルが配備されている。湾岸戦争の時にもイラクのスカッド・ミサイルが雨あられと飛んできたが、通常弾頭のため大きな被害は出なかった。しかし生物化学兵器が積まれていた場合や核弾頭が積まれていた場合は数百倍の威力を持っている。
実際には、北朝鮮がミサイルでもって先制攻撃してくるとは思われないが、アメリカと北朝鮮が戦争状態になった場合は、反撃手段として日本へもミサイル攻撃してくる事があるだろう。大都市へ一発でも落とされた場合、日本中がパニック状態になることが予想される。イスラエルでは一般市民までもが防空壕やガスマスクなどを用意している。日本でもそれくらいの用心はすべきなのだろうが、日本でそんなことをしたら基地外扱いされる。
韓国や日本政府のみならず、アメリカ政府も北朝鮮に対して慎重なのも、イラクなどより北朝鮮が数百倍も軍事力が強力なことが原因だ。小泉首相にしてみれば無難に北朝鮮を援助して、金正日を宥めすかして穏便に解決するのが理想だろう。しかしこのままでは北朝鮮は核兵器を開発し続けて、手が付けられなくなる事になる。日本もいつまでも平和憲法に安住していないで対応策をとるべきなのだが、政治家から国民にいたるまで思考停止状態にある。
９１１テロに関係の無い財務長官の首が飛び
国防長官、司法長官の首が飛ばない米政権
2003年2月26日 水曜日
ルカイダもそうだったが、テロ攻撃は目に見えないネットワーク型の組織が行うことが予想される。国土や首都や国防機関や軍部司令部や発電所を持っているわけではない。将来はたった一人の個人のテロリストが一つの都市を全滅させるほどの破壊力を手にするかもしれない。ネットワークに対してはネットワークで対抗しなければならない。
米国では、同時多発テロの半年ほど前に、このようなテロ攻撃に対して新たな防衛体制の構築を急げ、と警告したハート・ラドマン委員会の報告書が発表されていた。だが、政府も議会もほとんど注目しなかった。アシュクロフト司法長官は同時多発テロの直前、FBIから要求された5800万ドルのテロ対策追加予算を「不要」として退けたばかりだった。
重要なのは、そこいらの箱をあれこれ並べ替えることではなく、箱の中身を整理整頓し、それらのたくさんの引き出しからいつでも必要なものを出せるようにしておくことなのだ。よく言われるように、問題は「構造ではなく文化」なのである。それなのに、再び恐竜のような巨大組織をつくろうというのだ。総身に知恵が回らない危険を生みかねない。
（船橋洋一の世界ブリーフィングより）
９１１テロ事件の後、私は数々の疑問を指摘してきた。その中で真っ先に、今回のテロを防止できなかったFBIやCIA長官の首が飛ぶだろうと指摘した。しかしテロ事件で責任を取らされた高官が一人もいないことに不自然さを感じます。景気低迷の責任を取らされて更迭されたオニール財務長官に比べ、３０００人近い犠牲者を出した責任で、国防長官も司法長官も責任は追及されず首にもされていない。非常におかしなことである。
この事が９１１テロの黒幕がブッシュ政権そのものという噂が流れる原因にもなっている。船橋洋一氏が指摘しているように、アシュクロフト司法長官はテロの直前に、テロ対策予算をカットしている。ラムズフェルド国防長官は、ハイジャック機がワシントンに迫っているのに防空戦闘機を１時間もスクランブルを遅らせている。ペンタゴンに防空ミサイル部隊はあったはずだが問題にもされていない。
一番疑問なのはブッシュ大統領自身が職務怠慢で責任を追及されるべき問題だ。テロ警報を世界に発信していながら、国内の警戒体制をとらなかったことだ。それだけでもブッシュ大統領の責任を問われて十分だ。それを誤魔化すために犯人をでっち上げアフガニスタンに無理難題を吹っかけて、空爆を行ってアフガンの政権を吹っ飛ばした。さらにブッシュ大統領はイラクに無理難題を吹っかけて、フセイン政権を転覆させようとしている。
１年半経ってもアメリカでは９１１テロの真相究明の動きは無い。まだテロ事件のショック状態から抜け出せていないのだろう。長い戦乱の歴史のあるヨーロッパ諸国や中東、アジアから見れば、アメリカ人は戦乱に対して免疫が無くパニック状態が続いている。２チャンネルには次のような書き込みがありましたので紹介します。
米国の開戦理由ですが、アメリカ人の価値観はキリスト教をベースにした
２極論です。宗教を重要と考える米国人が７０％弱いる事でもわかるはず
です。日仏は３５％程度。フセインが（絶対）悪ならそれを崩壊させる側には
（絶対）正義があると考えてるのでしょう。これは日本国内の反戦厨の価値観
「戦争＝絶対悪」と似通った思考回路（判断基準ではない）ではなかろうか？
ところが９．１１テロで米国人は正義感や覇権国家（世界の警察）としての
自信を喪失したのです。これを取り戻したいのではなかろうか？そう感じたのは、
アメリカのパブでの乱闘を治める為に催涙ガスを使用したら、バイオテロと
勘違いした客が出口に殺到して怪我人を多数出したというニュースです。
９．１１テロは米国人のトラウマになっており、その呪縛を解き放つ為、米国の
安全確保の為の防衛戦争というのが大義（米国内）であろう。米国の正義を
示す為にも戦中に大量破壊兵器を確保して世界に示し、国連査察の効果の
薄さをアピールする事でしょう。この時点で米国を支持しなかった国家は
米国の情報宣伝戦略での報復を受ける事になるのではないか？日本人が
イメージするほど米国人はタフでもないし、神経質な面も持ち合わせてるのです。
米国人が必要とする大義や正義を喪失してまで盗賊紛いの石油利権の剥奪を
米国はしないであろうし、戦後石油価格が下落し、とても採算に合うものでは
無く、ビジネスとして破綻します。
米国がバグダッド制圧時にイラクバース党の政治的機密事項の入手を狙ってる
のは間違いないでしょう。ここに湾岸戦争後の粛清、イラクの大量破壊兵器関係
協力国、イ・イ戦争の米国加担の実態他諸々の証拠の一級の戦略的価値がある
はずです。これは暴露しても、水面下取引の材料にしても良い外交カードになる。
当然、反米的行動をとったドイツに対する米国の報復行動に利用するのは簡単に
予想できるのではないか？>>72の記事「米で独・仏企業いじめ」をエスカレートさえる
可能性を否定できないはずだ。ドイツは経済的に苦境に立たされてる。ドイツの
経済危機は通貨統合したEU（英を除く）の経済危機であり、ドイツを救済しなけれ
ば自国経済の破綻を意味するので深刻です。ここで（日）米（英）による通貨統合国
（特にドイツ）への水面下での制裁行動起してEUの通貨統合を失敗させるなり
してEUの弱体化を計る可能性もある。若しくはドイツを通貨統合国から排除する。
そうなると欧州の代表は仏になるが、英米の影響力の低下を阻止出来るのでは
なかろうか？
日本国内では中国派と米国派が鮮明に浮き出るのでメディアや政治家の言動に
注目してます。日本は戦費負担に応じる事や艦艇の派遣、戦後の平和維持活動
及び復興で貢献。そして新生イラクとイラン（協力した場合）からの原油の安定
供給とインフラ受注を狙ってるのではないか？当然、日米安全保障条約の信頼
関係は強化され、朝鮮有事等に共同で備える事になるのでしょう。日本はASEAN
諸国からの軍事協力要請に応じて緩やかな軍事同盟への下地作りをするべきで
しょう。また日米欧の経済へ悪影響を与えてる中国への第二のプラザ合意を
発動させるべく水面下交渉を行うべきでしょう。日印露米で厳しい追い込みを
かけたら、軍力を背景にした唯一の帝国主義・中国の侵略戦争の勃発の危険を
招きかねないので、中国を緩やかに封じ込めるべきであろう。対中国戦略こそが
日本の命運を握る物であり、戦略の成否如何が日本の安全と平和の鍵を握ってる
と思います。
（２ちゃんねるBBSより）
＞孤立主義ですから、中東やアジアで何があっても軍事的に協力しないわけね
無理だろうね。エネルギーの石油依存率が去年の段階で米国だけ55％から62％に上がっている。日本や欧州各国は下がっているよ。米国は一番石油に頼っている国だからこそ中東に拘っているんだよ。もはや孤立主義さえ不可能な経済体質になってしまっているのさ。京都議定書にサインしない理由でもある。これを独善的と言う言い方をするがこれは正確ではない。こういったことを受け入れると米国は衰退しかねない。だから「我が道を行く」なのさ。そもそも退路があねくらいなら無理なイラク戦なんぞ強行しようとしないだろ。
もはや米国に退路はないんだよ。選択枝が少ないのは米国だよ。仏独露はそれをわかってしかけているんだよ。あと「新時代」なんか来ないよ。相変わらず民族問題とエネルギー問題のごたごたが続くだけだよ。ブッシュにはあと2年もないよ。2年で世界が変わった試しはない。戦後処理が2年とか言っているのも残りの任期から言っているだけだろ。ネオコンの福音馬鹿の念仏だよ。韓国の民主化は朝鮮戦争後軍事政権が20年近く続いて初めての選挙で始まった。これが米国の傀儡政権が上手く民主化して安定した典型だ。イラク、イラン、南ベトナムでは失敗してるだろ。
戦後政策が問題なのであって戦勝は問題にならない。戦後政策に失敗、長期化すれば石油の値段は下がらない。経済は悪化し、もはやユダヤ票だけでは選挙に勝てない。ユダヤ票がキャスティングボード握った実体はロシア系ユダヤ移民の増加からだよ。大統領選を決定したフロリダのパームビーチは移民の多いところだよ。弟ブッシュが知事やっているところだ。米国のユダヤ系の相対多数派はロシア系ユダヤ人だよ。イスラエルのシャロンの選挙基盤でもロシア系ユダヤ人が多い。
モサドの創設者もロシア系ユダヤ人と言うことは知っている？ネオコンのパール議員がけしかけたイスラエル強攻策は、ロシアも支持している。当時の在イスラエル露大使は、こともあろうに北方領土を例に出して、入植地の確保を支持していたのさ。ロシアは今やユダヤの友人だ。ロシアの極東のシベリアに赴任した知事がユダヤ系石油王だということも知っておいたほうがいいね。
残念だな。極東に日本の友人はいない。朝鮮問題とイラク問題は完全にリンケージしている。いずれにせよ、金を払うのみ、と言う日本の選択肢は変わらない。極東、中東を問わないし、開戦するしないにも関係ない。金だよ。
（２ちゃんねるBBSより）
米国の漫画にはガソリン価格の値上がりを風刺したものが多くなった。イラク攻撃は遠くの出来事と思っているアメリカ人達も、おもわぬ影響が出てきて戸惑っている。しかしアメリカにとって見ればガソリンが２倍になったということは、生活費が２倍になったということだ。石油財閥は儲かって笑いが止まらないだろう。しかしこれは確実にアメリカ経済の首を絞めてゆく。石油の輸入はすでに６０％を超えている。これでドル安になればアメリカにとって泣きっ面に蜂だ。巨額な双子の赤字はますます膨れ上がり、アメリカ経済はパンクするのは時間の問題だ。
ドイツが展開する中東外交
アメリカの孤立主義の穴を埋めるもの
2003年2月25日 火曜日
ドイツは統一から12年を経て、国際的野心をあらわにし始めた。確かに「経済大国」としてはまだ息を吹き返してはいないものの、もはやかつての「政治小国」ではない。国連安保理事会の常任理事国に名乗りをあげ、また欧州連合（EU）内での主導権を強めようとして、あらゆる方面で活発に動いている。コソヴォ戦争は一つの転機だった。だが、ドイツ外交の際立った特徴は、なによりもその中東政策にある。
アラブ世界がドイツに抱いてきたイメージは、20世紀初頭以降つねに肯定的だった。チュニジアの歴史家ヒシェム・ジャイトはその理由を次のように説明している。「過去にドイツがイスラムを侵略したことはない。アラブやムスリムの土地がドイツに植民地化されたことはない。ドイツはわれわれの敵の敵だった。しかもトルコの同盟国でもあり、そのことは様々な理由によって、アラブ＝イスラム的意識にとってなおも何かしらの意味をもっていた」。第二次世界大戦中には「大衆の多くが植民地支配からの解放を期待して、ドイツの勝利を願った。（中略）そこにはドイツの勇気、ドイツの大胆さと才覚、巨大な連合国軍を相手にした孤立無援ともいえる戦いを讃える集団的心情があった
ドイツとトルコの関係は数百年来のものだ。オスマン世界とゲルマン世界は16世紀に対決し、バルカン半島の例に見られるように中東欧一帯を暗黙のうちに分割した。オスマン帝国崩壊後、両者の緊張関係は同盟関係へと変わる。すでにオスマン帝国時代の1835年に、ドイツの将校ヘルムート・フォン・モルトケが軍事顧問として招かれている。さらに1888年には、ヴィルヘルム２世がアブデュル・ハミト２世と協約を結んだ。オスマン帝国軍は、ゴルツ・パシャ（太守）とあだ名されることになるコルマー・フライハー・フォン・デア・ゴルツを副参謀長として迎え、第一次世界大戦直後までドイツ帝国軍将校の統率下にあった。これらの将校はアルメニア民族虐殺の第一級の証人であり、それに加担したとすらいわれている(6)。トルコ共和国建国の父ムスタファ・ケマル自身はドイツの影響力を敵視したが、ドイツ・ナショナリズムと単一民族国家思想の影響は、ケマルを支えた青年トルコ党に深く刻み込まれることとなる。
（ル・モンド・ディプロマティークより）
北朝鮮が短距離ミサイルの発射実験を始めて、日本中が神経質になっている。１００発のノドン・ミサイルが日本に向いている。射程１３００キロは日本に向けたものとしか考えられない。頼りのアメリカはイラク攻撃に熱中するあまり、北朝鮮には食糧援助を再開するなど融和的政策になってきている。アメリカは日本や韓国を守りきれないから、北朝鮮に主導権を握られた外交をしている。アメリカは金正日に足元を見透かされているのだ。
日本の防衛でアメリカが頼りにならなければ、日本は自主防衛体制を整える必要が出てくるだろう。イラク攻撃の動機を見れば、アメリカは自国の利益になることにしか軍事力を用いない事がわかるだろう。北朝鮮は日本にとっては脅威だが、アメリカにとっては脅威では無いから、北朝鮮には弱腰な対応を示している。
以前よりこの日記で何度も書いていることだが、日本に駐留している米軍の銃口は中国やロシアに向けられたものではなく、日本に向けられている。そして様々な要求を押し付け日本政府を脅迫して、日本の資産を強奪しているのだ。しかしマスコミや教育の洗脳工作によって日本国民はこの事実に気付いていない。おそらくイラク攻撃でもアメリカは日本に対し１兆円以上の請求書を回してくるだろう。小泉首相も国会で協力すると述べている。
ドイツはイラク攻撃を巡ってアメリカと対立している。シュレーダー首相は軍事協力も経済協力もしないと宣言している。これに対しラムズフェルド米国防長官は在独米軍の撤退をほのめかした。これは薮蛇になるだろう。ドイツから撤退すればヨーロッパから撤退したのと同じ事になる。ポーランドへ基地を移したとして、ドイツを迂回して行かなければならない。イタリアやスペインにも基地はあるがアメリカは西へ撤退することになる。
ドイツ人はアメリカ軍の基地がドイツ国内にある意味をよく理解している。誰もロシアから守るためにアメリカ軍が駐留しているとは思ってはいない。ソ連が崩壊して東独も無くなったから、在独米軍の存在意義はなくなったのに駐留しているということは、ドイツをアメリカの勢力下に置くための軍隊なのだ。この事はアメリカ内部でも計算済みであり、米軍のヨーロッパからアジアへの移動を戦略的に立てている。
アメリカはベネズエラの長期間の石油ストライキで、石油在庫が空っぽになり、イラクからの石油輸入を大幅に増やしている。これから戦争を仕掛けようとしている国から石油を輸入している事実は何を物語るか。アメリカのガソリン価格は二倍に値上がりしてしまった。アメリカは石油をすでに６割を輸入に頼っている。このような状況でイラク攻撃に踏み切ればイラク油田は壊滅して石油が暴騰する。だからアメリカ株式は値下がりする一方だ。
その反面、ドイツは中東に、イラク攻撃に反対することで影響力を増している。フランス・ロシアも同じだ。アメリカがイラク攻撃を断念すれば、アメリカはもとよりイギリスや日本やスペインは中東諸国からしっぺ返しを食らうだろう。イギリスやスペインは大規模な反戦デモでいつでも寝返ることが出来る。首相を取り替えれば済むことだからだ。ところが日本は反戦デモが無かったから首相をクビに出来にくい。
アメリカは今や世界中から袋叩きにされている。これはアメリカが孤立主義へ陥る前兆だ。ドイツはその先を読んで中東外交に先手を打っている。ドイツはフランスと違って中東を侵略したことが無い。ロシアや中国は危険すぎる。ドイツの中東諸国への影響力は増す一方だ。日本はアメリカが衰退し、自立を強いられた時のことも考えるべきだ。
「アメリカ金融帝国論」日銀の速水総裁の
円高論は「国を売る」ことの理論的根拠
2003年2月24日 月曜日
「Ｎ国がＡ国の国債を相手国通貨（ドル）建てで買う形で投資している」場合にはどうなるか？ 以下の如し。
Ａ国：
産業面でプラス（輸出競争力は強化）
金融面でもプラス（支払利息及び償還金額の減少）
Ｎ国：
産業面でマイナス（輸出競争力の低下）
金融面でもマイナス（受取利息額及び償還金額減少）
アメリカがかれこれ２０年以上も、ほぼ一貫して「双子の赤字」を続ける「世界最大の債務国」でありながら、いまだに「帝国」をやっていられるのは、ひとえに、その「赤字」を一貫して自国通貨（ドル）建てでファイナンスし続けた、語の最も正確な意味で「有り難い」もうひとつのある意味での（経済）「大国」があったからである。そして、その「大国」とは日本にほかならない。まあ、「金の卵を産むニワトリ」みたいなものだな。その「卵」の累積額は国債、民間債あわせて７００兆円位になっているそうな。
日本のハイパー・インフレも、アメリカの大不況入り（ＮＹの株価の近い大暴落）と金融システム崩壊に連動するようにして考えられている。その根拠は、アメリカの国債（ＴＢ トレジャリー・ビル＝財務省証券その他）の発行残高の、実質３分の一は、日本（政府、金融法人、メーカー、個人金持ちの４者）が買い支えているからだ。その額は、４００兆円（３兆ドル）ぐらいになる。その他にも各種の債券や株式の形で３００兆円分ぐらいがアメリカにある。合計７００兆円である。これが、日本の金融不況の最大の原因なのだ。日本は、「政治的に」、資金をアメリカに奪われ、釘付けにされている。）
かくして日本はアメリカに為替レート設定のフリーハンドを与えてしまうことになった。アメリカにとっては、その利益極大を経済面のみで考えれば、「円高ドル安」のデメリットはなにもない、ということになってしまった。アメリカ側の事情から「円高ドル安」に歯止めをかける要因があるとすれば、それは唯一、やりすぎて「金の卵を産むニワトリ」を殺してしまっては元も子もない、といういわば「政治」的な勘案のみだろう。そしてその「経済」と「政治」の綱引きのバランス点が現在の１３０円前後という為替水準なのだろう。
（副島隆彦の総合掲示板より）
お昼のテレビのニュースによると次期日銀総裁のマスコミ辞令が流されている。私は福井元日銀副総裁の就任には反対している。それはバブルを発生させ崩壊させた張本人だからである。１９８５年のプラザ合意は為替操作を通じて、日本の金をアメリカ帝国に献上した形になっている。それはそっくり国債などの公的債務となって残る形になっている。アメリカへの投資額７００兆円と日本の公的債務の７００兆円とは単なる偶然の一致だろうか。
アメリカにドル建てで買わされた４００兆円あまりのアメリカ国債は売ることが出来ない誓約書を書かされているようだ。現在は４００兆円の価値があっても、ドルが暴落すればただの紙切れとなって償還されることになる。もし円建てでアメリカ国債を買っていればそのような心配はする必要が無い。（アメリカがアルゼンチンのようになる心配はあるが）
日本は公的債務が７００兆円にも達している。普通ならば日本国債は売り込まれ暴落しているはずだ。しかしながら逆に高値で売買されている。円も１２０円を上回って高止まりしている。むしろ日銀は円売りドル買い介入をして円高防止に躍起となっている。普通ならばジョージ・ソロスならずとも円を売り崩して一儲けたくらむところだ。ところがジョージ・ソロスはそれで大損をしてしまった。
基本的には為替相場はその国の産業競争力を元に決められている。たとえば自動車を例にとれば、２００万円のアメ車と日本車を売る場合、どちらが売れるだろうか。ガソリンバカ食いで初期故障の多いアメ車は１２０万円に値引きしてやっと対等に売れる。その場合アメリカのメーカーは政府にお願いしてドル安円高にして、値引きせずに売れるように調整をする。しかしアメリカの産業競争力は低下する一方だ。
日本政府は溜まった貿易黒字を担保に国債を発行して公共事業をやって景気を支えている。だから日本が貿易黒字国である間は国債を発行して財政出動して景気を支えることが出来る。だから小泉内閣の財政再建路線は間違だったのだ。英国の例をみればポンドで海外投資をして膨大な資本収入を得ることが出来た。アメリカもドルで海外投資をして膨大な資本収入を得ている。
だからこそ英国も米国も貿易赤字でも資本収支の黒字でバランスをとる事が出来た。日本も英国や米国のように円建てで海外投資出来るようにすべきだ。日本がいつまでも貿易黒字で貯蓄が積み上がり、海外への投資が進まないのは、米国が円建て国債の発行を認めないからである。そしてドルで資金調達をして売らせないようにしている。日銀はその売れない米国国債を一生懸命買っている。まさに速水日銀総裁は日本を売ってアメリカを買っているのだ。
アメリカは海外からの資本流入が減り、バブル崩壊寸前だ。特にイラク攻撃でアラブ産油国の資金が流出している。サウジアラビアもいつアメリカから敵対国に指名され資産凍結されかねない。だからアメリカにとってイラク攻撃は自分の首を絞めることになる。ヨーロッパも資本を引き揚げるだろう。だからグリースパンもイラク攻撃には「地政学的リスク」があると反対している。ロックフェラーもロスチャイルドもこのような事がわからぬわけが無いから、アメリカにイラク攻撃はさせないだろう。
イギリスはヨーロッパではない
イギリスについて語らぬイギリス人
2003年2月23日 日曜日
喩えはあまりよくありませんが、ＥＵ内での英国の座り心地の悪さには、仮にトルコが将来ＥＵに入ったときに感じるであろう座り心地の悪さ以上のものがあります。英国がＥＵの政治統合はもとより、共同防衛構想に反対し、ユーロ圏加入に躊躇するのは、イギリスと西欧が全く異なった文明に属するからなのです。西欧人がこの事実を直視する勇気を持つことさえできれば、西欧は歴史の多くの部分をイギリスと共有してきただけに、本格的なイギリス文明論の登場を期待できるはずですが、今のところその可能性はなさそうです。
米国を始めとするアングロサクソン諸国の人々にとっては、イギリスはコンプレックスを抱きつつ仰ぎ見る母国であって、これを客観視することは困難であり、彼らによるイギリス文明論の出現に期待することはできません。イギリスの植民地であった国々の人々にあっては、（そもそも彼らがかつて全く異質の文明に属していたということはさておくとしても、）イギリス以外のアングロサクソン諸国の人々とほぼ同じ理由で旧宗主国たるイギリスの文明を客観的に論じることは困難です。
130年前、（当時の日本政府全体が外遊した観があった）岩倉大使節団がロンドンに到着する前日、ロンドンのタイムス紙（1872年８月20付）はこの使節団について長文の記事を掲載し、日本を東の英国であると評しました。そして、その日本と英国との類似点の一つとして、「社会・政治の基本構造(edifice)の安定を揺り動かすことなく、最も抜本的な革命を発動（affect）することを知っている」点をあげています。 私はかねてから、イギリス文明と日本文明は、アングロサクソン以外の（西欧文明等の）どの文明に比べても互いに共通点が多く、従って日本人は、イギリスを最もよく理解できる立場にあると指摘してきました。
（イギリス文明論をめぐって 太田述正）
イラク攻撃をめぐって、イギリスのブレア首相はアメリカに終始付き従い、イギリス国民から批判されている。その原因としてはイラクの石油利権の分け前をめぐる思惑がある。しかし国民の反対を押し切って参戦して、イギリス兵に多くの死者が出た場合、ブレア政権は倒れるだろう。それなのに何故アメリカを支持するのか。ブレアはアメリカ共和党の主流派と組んで、アメリカの強硬派の暴走を抑えているのだろう。
ブレアはアメリカの単独攻撃を回避するために、パウエル米国務長官と組んで国連に持ち込むことに成功した。そして時期をずるずると引き延ばして国民の反戦気運の高まるのを待っている。今日の「サンデープロジェクト」で初めてアメリカのネオコン勢力の紹介をしていましたが、私が指摘していた内容とまったく同じだ。彼らはイスラエルの右派と連帯して中東を民主化すると公言している。テレビでここまで明らかにして、例のユダヤ人団体からクレームが付けられるのではないかと心配するほどだ。
中東を民主化することの難しさは、旧宗主国のイギリスが一番よく知っていることだ。EU加盟を希望しているトルコですら上手くいっているとは思えない。アメリカは何故このような独善的な外交政策をとるようになったのだろう。国連を無視して武力介入すれば、それこそアメリカが無法者国家ということになる。アメリカはアングロサクソンの国というより宗教原理主義の国家に変質したようだ。社会風土もイギリスの面影は見られなくなっている。
イギリスはイラク攻撃をめぐって、ドイツ、フランスとも賛否が分かれている。国連を尊重することでは一致していても、親米と反米で意見が分かれている。米英の覇権主義的な行動に対してドイツ、フランスから反感をもたれるのは当然だ。米英が一体となって軍事行動をとるのは珍しくないが、アメリカとイギリスとはかなり性格の違った国になってきている。イギリスとはヨーロッパでもなければアメリカでもない。
映画を見てもイギリスの映画は、アメリカ映画とは違うし、ヨーロッパの映画とも違う。宗教も大陸のカトリック、プロテスタントとは異なり英国国教会だ。アメリカとも宗教は異なる。太田氏が指摘しているように、このようなイギリスの文明論を明確にしたものは無い。イギリス紳士は寡黙、謙虚を美徳としている。だからイギリスの事を語りたがらないとしている。アメリカ人はお喋りで、自己顕示欲の塊だ。文化が同じなのにどうしてこれほど違うのか。
日本人も寡黙、謙虚を美徳としている。太田氏もイギリス文明も日本文明と多くの共通点があると指摘している。ワールドカップでイングランドチームがあれほど歓迎されたのはなぜか。ブラジルチームも人気が高かったが、直接対決ではイングランドを応援している日本人が多かった。イングランドのサッカーチームはヨーロッパでは袋叩きにされている。イングランドに対するヨーロッパの歴史的怨念は深い。日本が中国や朝鮮から怨念をもたれているのと共通している。
漫画を見れば国際政治がわかる
米国のイラク攻撃の可能性は無い
2003年2月22日 土曜日
NYTに限らず、米国のマスコミにはユダヤ系の人が多い。これは、彼らが米国(に限らず世界のどこでも)少数派(非主流派)であることと関係している。どこの国にも、何代にもわたってその国に主流派(多数派)の一員として住み続け、その国と運命をともにする名門家系などで構成されるエスタブリッシュメント(米国の場合おもに共和党、石油資本、国防総省、製造業などの「保守本流」)が政財界に君臨し、彼らが「そう簡単には外国のスパイには買収されない」(売国奴にならない)気概(愛国心)を持ち続けることで、国家は国家として成り立っている。
民主主義国家では少数派(非主流派)の自由や人権は広範に保障されるべきではあるが、かといって明らかに外国の手先(と思われる非主流派)にまで無制限な(スパイ工作の)自由を認めたら、その国は外国に乗っ取られてしまうので、どこの国でも公安当局(米国ならCIAやFBI、日本なら警視庁公安部や公安調査庁)に半ば非合法な活動をさせてでも非主流(反体制)派には警戒を怠らない。
自由主義国家から社会主義国家まで、程度の差こそあれ国家統治の現実とはこういうもので、このことは「非主流派はいつまでも非主流派」であることを意味している。そして、どこの国でも国力の基本は製造業であり、それはまさに保守本流の牙城だ。だから、18世紀のアメリカ建国にはほとんど参加せず、あとになってはいってきた少数派にすぎないユダヤ人がこの業界で力を持ちえなかったのは当然だった。
逆に、彼らは世界中のどこでも少数派で、「迫害されたら即亡命」といつも身構えていたために、財産を亡命しやすい形で蓄えることが多かった。工場や農場などの不動産を持って逃げるのは難しいが、宝石、預貯金、有価証券、著作権、才能、専門知識などの「動産」は容易に持ち出せるので、彼らは貴金属、金融・証券、芸術、学問、マスコミ、弁護士や医師の世界での成功に力を注いだ。この結果米国では、多数派のWASP(白人、アングロサクソン、プロテスタント派キリスト教徒)が主流派・保守本流(共和党や製造業)、少数派のユダヤ系、黒人、カソリック教徒などが非主流派・リベラル派(民主党や金融・マスコミ界)に多く集まるようになった。
（自ら偏向報道を認めたニューヨークタイムズ 佐々木敏）
日本では外交評論家から軍事評論家まで、そろってアメリカ軍のイラク攻撃は時間の問題としている。２０万人も湾岸に軍隊を展開させて、ここでアメリカ軍が撤退したら、ブッシュの政治的権威が失われるとしている。ブッシュ政権がここまでイラク攻撃態勢を整えたのは、ブッシュ政権が親イスラエル勢力に固められているからである。共和党の主流派を代表しているのはパウエル一人しかいない。
あとはチェイニー副大統領以下、ラムズフェルド国防長官、ウォルホビッツ国防副長官やライス大統領補佐官など、共和党とは言いながら親イスラエル勢力に乗っ取られた形になっている。さらには石油利権派閥や軍需産業派閥などが相乗りしているから、ブッシュ政権にイラク攻撃を思い止まらせるのは容易な事ではない。マスコミも親イスラエル派が圧倒的であり、日本のマスコミも彼らと連携している。
日本にはユダヤ人はいないが、彼らと連携している在日朝鮮人が多くおり、ユダヤ人のホロコーストと南京大虐殺や朝鮮人強制連行などのキャンペーンなどは、彼らと連携したプロパガンダである。イスラエルの存在と極東の北朝鮮は立場がよく似ている。イスラエルがアメリカからの援助なしには成立しないのと同じく、北朝鮮も中国や日本の同胞からの援助なしには成り立たない。だからこそ両国とも工作員を送り込んで政権の乗っ取りを企んでいる。アメリカの場合それが成功してしまった。
しかしアメリカにおいても「声なき声」が国民のあいだから沸きあがってきている。それが先月の１８日の反戦デモであり、今月の１５日の反戦デモである。政府やマスコミがイラク攻撃一色なのに、あのように数十万人も動員できる反戦デモは、共和党の主流派たちが背後で煽っているのだろう。本来ならば民主党が反戦デモの中心になるはずだが、民主党議員もユダヤ人の活動家も動かない。これらの反戦デモは警察とのトラブルも起こさず紳士的に行われている。従来の反戦デモなら活動家が警察とのトラブルを起こしてマスコミを煽るはずである。
アメリカの政治漫画を見ると、反戦の漫画が増えてきた。アフガニスタン攻撃の時には反戦の漫画はほとんど無かった。政治漫画を描いている漫画家は、政治評論家と同じく専門家だから、国民世論の動向に敏感だ。政府やマスコミが煽っても、国民がついて来なくなってきているのだろう。日本の専門家達がアメリカのイラク攻撃必至であると分析しているが、漫画を見るかぎりイラク攻撃は当面は延期されるだろう。もし第二の９，１１があれば別だが、FBIやCIAが必死になって捜索しているから難しいだろう。それともモサドは出し抜くことが出来るのか。
幸田真音「日本国債」と中公新書「国債暴落」
狼少年のように騒ぐだけのマスコミと学者達
2003年2月21日 金曜日
●この小説「日本国債」には大きな誤りがあるという批判は、現場の人などからよく聞いていた。しかし、最近売れている『国債暴落』（中公新書ラクレ）を読んで愕然とした。この小説のプロットの中心となる「国債の未達」が実際に生じえないことが『国債暴落』では詳細かつ極めて説得的に説明してあるからだ。もし「国債未達」が起こりえないなら、この小説のプロットは完全に破綻する。
作者の調査不足だろうか？リアルさを売りにしたこのような小説を書き、小説家に留まらずに各種メディアに登場して国債問題を論じた以上、『国債暴落』に対し作者は何らかの反応をすべきだ。もし『国債暴落』が間違っているならそれを示してほしい。そうでなければ、世相を煽っただけ、というそしりも免れまい。
あるいは、しょせんはフィクションと言うならば、小説以外の場で国債問題を論じたのは不適当だった。小説にしては問題提起は良かっただけに非常に残念だ。それにしても『国債暴落』の著者たちのような専門家の判断を聞かずに、安易に小説や小説家を後追いするマスコミの姿勢もおかしい。国債バブルの問題はこの小説が出るだいぶ前から専門家の間では話題になっていたし、小説はどこまでフィクションか明確化してないからだ。
（「日本国債」アマゾンブックレビューより）
●国債暴落説に関しては、次の２つの重要ポイントが参考になる。一点目は、国内でファイナンスを自己完結している日本経済の特殊性ゆえ、とかく連想されがちなエマージング・マーケット型の財政破綻とそれに起因する国債暴落は、現実問題として生起する可能性が低いことだ。ただし、最近懸念されだした貿易黒字の縮小傾向（一時的な減少にとどまるかどうかの瀬戸際に立っている）はこの特殊性の前提を覆す可能性があること、また国債格下げ等をきっかけに、実態から乖離したマーケットの不安感拡大に由来する値崩れの可能性は依然否定できない。
二点目は、国債の暴落が起こるとすれば、それは現在のような構造改革の最中ではなく、むしろ構造改革が完成し、日本企業が国際水準以上の投資リターンを産み出せるようになった時点、つまり国債以外の投資機会が出現した時点、ということだ。裏返せば、銀行が消去法的に貸出よりも国債投資を優先せざるを得ない現状では、かえって暴落を招きにくい。この二点目の指摘は非常に示唆的だ。つまり、国債問題は畢竟民間企業の収益性の動向に帰着するということであり、また構造改革¨はすぐれて民間企業の問題でもあることを再認識させてくれる。
（「国債暴落」アマゾンビックレビューより）
国債を巡る政策論争はスローガンだけの応酬合戦の様相を呈している。二言目には「そんなことをしたら国債は暴落をする」と学者達は警告しながらも、国債は高値で買われている。毎年のように三十数兆円も国債を発行し、借換え債も増えてゆく一方だ。実質的な日銀による国債買い切りオペも増えてゆく一方だ。それにもかかわらずインフレにもならず、物価は下落を続けている。経済理論では説明のつかない事態が日本で生じている。
幸田真音氏は証券会社で日本国債のトレーダーをしていた実績を持っている。しかしながら現場の人からは大きな誤りがあると指摘されている。「日本国債」は小説であり、経済学理論を書いた学術書ではない。しかしマスコミでは専門家扱いされて、テレビにおいても経済問題を論じている。小説という形でわかりやすくするのはいいが、国債市場というものをわからぬまま論じていたのでは、読者に誤った認識を与えることになる。
現状分析が十分に正しく認識されなければ、正しい対策も立てようが無い。何故これほど日本国債が高値で取引されるのか。誰がどれだけなぜ買っているのか。その分析も明らかにすれば、国債のこれからの行方も予想できるだろう。政府がこれほど国債を発行してもインフレにならないのなら、税金も徴収せずに国家財政が成り立つことになる。金利も限りなくゼロに近いから、金利の支払い負担も増えない。アルゼンチンのような財政破綻と状況がかなり異なっている。
日銀が思い切ったインフレターゲット政策に踏み切れないのも、国債の暴落を恐れているからだ。もし景気が回復してしまうと、資金需要が生じて、銀行は保有している国債を売りに出す。それで国債は暴落するという理論だ。しかし現実は景気は回復せず資金需要も低調だ。さらに金融庁が銀行の持ち合い株式を売らせているから、売って得た資金は国債に回る。だから国債の高値が続いている。
国債が暴落するのは「国債暴落」に書かれているように、景気が回復し、投資利益の利回りが上がってくる頃だろう。株式や土地への投資も利益が上がるようになれば、同じ現象が起こる。つまりいくら金融を緩和しても、利益の上がる投資先が無ければ、景気自体はよくならない。その為には技術革新や大きな国家プロジェクトで需要を作り出して行く必要がある。
日本では１０年間も株が売られ、国債が買われる市況が続いている。だから政府はもっと国債を発行して公共投資を増やせと催促しているが、公共投資は減らす一方だ。歳出カットに増税や社会保険負担増では景気はよくならない。これでは当分国債は暴落のしようがない。政府や日銀は、あつものに懲りてなますを吹いているのだ。
NHKテレビドラマ『蔵』原作・宮尾登美子
戦前の日本社会を知る大型女性ドラマ
2003年2月20日 木曜日
逆境のなかで、けなげに、そしてりりしく生きようとする女性の姿を描いては定評のある宮尾登美子の長編小説「藏」をドラマ化する。新潟の造り酒屋を舞台に大正から昭和へ、強い意志で自分を切り開いていく盲目の少女と、彼女の伴走者となるひとりの女性を中心に、日本の原点ともいえる「家」と、今の日本人たちが忘れかけている人間たちの生きざまを描く。
「藏」は新聞連載中より、感動と共感の声を伝える投書か殺到した話題作である。日本の伝統は繊細に美しく、時に残酷である。日本の女性はその重さの中で生きてきた。宮尾登美子は古い日本の社会なかで、人生を自分の意志で生き抜いていく女性を主人公に「櫂」 「陽暉楼」 「鬼龍院花子の生涯」など多くの人々に感動を与える小説を発表してきた。そして、今、新潟の大地主であり酒蔵を経営する家を舞台に最新作「藏」が発表された。
大正から昭和へ、今に似た不況の時代背景の中で、病気のため失明する運命にある美しい少女「烈」と常に彼女を見守り、支える叔母の「佐穂」の、相反する立場と性格の二人の女性を軸に、戦前の日本の社会の一員ともいえる「家」を多彩な人間像と共に描いた大型女性ロマンである。
（NHKテレビドラマ「蔵」のみどころより）
毎日、政治、経済、外交、金融、株式といろいろ書いていますが、たまに文化的な事にも触れています。読者も増えるに連れて、それに対応していかなければなりません。最初の頃は題目どおりの株式のホームページだったのですが、株式市場が閑古鳥が鳴いているので時事問題を解説しています。何度も書いていますが、最近のテレビは、お笑いバラエティーばかりで見るに耐えないものばかりだ。
私は、テレビはもっぱらニュースとスポーツ番組を見るぐらいで、いわゆるトレンディードラマは、ばかばかしくて見る気にもなりません。ストーリーも設定も滅茶苦茶で演出もお粗末だ。たまにNHKでは見ごたえのあるものを製作して放映しています。今週は「蔵」というテレビドラマをBS2で連夜放送している。今夜が第６回目で最終回です。BS放送は画像がきれいでコマーシャルも入らないので良い。
「蔵」というテレビドラマは再々放送で、ビデオでも発売されている。DVDでもいずれ発売されるでしょう。映画化もされましたがテレビドラマのほうが評判は良いらしい。私も見るのは２度目ですが、松たか子が５回目から出てきますが、それからが面白い。加賀丈史のダメ二代目ぶりも熱演している。佐穂を演じている壇ふみもドラマの柱になっている。やはりアイドルタレントでは演じてもうそ臭くなってしまう。
ドラマを見て感じるのは戦前の日本の貧しさだ。大地主の造り酒屋が舞台ですが、家の中には何も無い。家電製品はラジオが一つあるだけだ。もちろん自動車も無い。大地主の大邸宅でも何も無いのだから、庶民の生活はもっと貧しい。東北地方では貧しい農家の娘が金で売られた時代だ。現代日本の常識から当時の日本の事を批判することは難しいだろう。従軍慰安婦の事だって、今の文化人はいろいろ言っていますが、当時の日本は朝鮮と大して変わらぬほど貧しかった。
二代目のダメ当主は妻をなくした寂しさから、色町の芸者を妻にします。先妻が体の弱さから８人も子供が生まれますが幼くして死んでしまう。その為に健康な芸者を嫁にしたのです。しかし芸者は性悪女で大地主の家は傾く。現代日本では医学は発達しているし、食料は豊かで、とてもこのような事は考えられない。しかしこの事は事実であり、ほんとに日本は貧しかったのだ。
日本がこれほど豊かになったのも４０年ほど前からの事に過ぎない。しかし多くの日本人はこの事を知らないし、知っている老人達は少なくなってしまった。現代の子供達に戦前の日本の貧しさを知るには、このようなテレビドラマで知るしかないのだろう。何しろ核家族化で昔の日本を語れる人が家族で少なくなってしまった。だからたまにはテレビドラマの名作も見る必要があると思う。
＜イラク問題＞米英の新決議支持を表明
日本はEUの老獪な外交を見習うべきだ
2003年2月19日 水曜日
【ニューヨーク佐藤由紀】原口幸市国連大使は１８日、イラク問題に関する国連安全保障理事会の公開討論で演説し、「イラクが積極的に協力しない限り、査察継続は有効でない」として、米英が武力行使容認を前提に作成している安保理決議への支持を表明した。この日演説した２７カ国・機構のほとんどが平和的解決を求める中、原口大使の演説は米英支持の姿勢を明確に打ち出し、イラクには厳しい内容となった。公開討論は１９日まで開かれ、２日間で安保理構成国以外の計５６カ国・機構が意見表明を行う
（毎日新聞）[2月19日13時30分更新]
昨年の春から夏にかけて、ラムズフェルド国防長官らタカ派勢力がブッシュ政権内で強くなり、米軍がイラクに先制攻撃をかける可能性が強まった。だがパウエル国務長官ら中道派が盛り返しを図った結果、ブッシュ大統領は昨年９月、イラク問題を国連に持ち込むことを決めた。
この時点で現在に続く流れが生まれた。中道派は西欧諸国の助けを借りて、タカ派が実現しようとする米軍のイラク侵攻に歯止めをかけようとした。イラク侵攻に向けた米軍の態勢はかなりできあがってしまっており、これを阻止するには、中道派は西欧の助けを借りざるを得ない。先週の記事「イラク侵攻をめぐる迷い」で書いたとおり、中道派のパウエル国務長官は、西欧の反米運動をわざと煽っているようなふしさえある。
（立ち上がるヨーロッパ 田中宇）
１５日に私は「日本政府はイラク攻撃を支持すべきである」と書きましたが、その頃から日本政府もアメリカ支持をはっきり打ち出しはじめた。今日、日本政府は国連で支持表明をしました。小泉首相には有能な政策ブレーンがいないのだろう。最初から「日本はアメリカと同盟を結んでおりアメリカを支持する」と言っても何の問題も無いはずだ。イギリスのブレア首相も国益に則った支持表明をしている。
その反面イギリスは裏から国民を煽って２００万人のイラク攻撃反対デモを１５日に行った。政党組織から労働者組合まで総動員の号令をかけて史上空前の大反戦デモを行った。これでアメリカがイラクの石油利権を独占したらブレア首相の手柄になるし、アメリカがイラク攻撃でこけたら国民世論を尊重して反戦へ方針転換すると寝返れば良い。このようにどちらへ転んでも良いように手を打つのが政治家である。
日本はヨーロッパ諸国のような外交ずれがしていないから、外交音痴と言われるのだ。日本でも反戦デモが行われたが遥かに小規模なものだった。日本人はどうしてこれほど無気力無関心になってしまったのだろう。日本国民もEU諸国を見習うべきだ。たとえ政府がアメリカべったりでも、国民が大規模な反戦デモを行えば、それなりのアメリカへの外交圧力になる。
本当にアメリカがイラク攻撃を始めたら、国民世論で内閣が倒れ、野党政権が出来るとなればアメリカも迂闊に行動できなくなる。ブレア首相は捨て身でアメリカのイラク攻撃を引き止めている。小泉首相もブレアを見習うべきだ。おそらくアメリカの本音はイラク攻撃はやるつもりが無い。
アメリカ国内でもニューヨークで３７万人、サンフランシスコで２５万人、その他全国的規模で反戦デモが行われた。
民主義国家でこれほどの大規模な反戦デモが起きてはアメリカ軍兵士は戦争が出来るわけが無い。もし本当にイラク攻撃を始めればアメリカは自由と民主主義の旗印を失うことになる。国内の反戦デモも過激になって、ベトナム反戦の二の舞になり、ブッシュ大統領は同じテキサス出身のジョンソン大統領の後を追うことになるだろう。
西欧やアメリカやオーストラリアで大規模な反戦デモが起きたのに、なぜ日本では出来なかったのか、それは日本は自由と民主主義が根付いていないからだ。学校では政治的活動が厳しく制限されている。会社でも政治的発言をすれば上司から警戒される。サラリーマンは政治的に無色である事が常識とされている。テレビ番組もバラエティー番組ばかりだ。日本国民に適切な外交問題を解説する機関が無い。新聞やテレビは表面的な解説しかしない。評論家や学者の解説もクルクルと変わる。情報分析力が無いからだ。
日本は憲法を改正し、核巡航ミサイルを装備した
原子力潜水艦をアメリカから数隻買うべきだ。
2003年2月18日 火曜日
【ワシントン佐藤千矢子】米共和党のマケイン上院議員は１６日のＦＯＸテレビで、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発問題に関連して「中国が危機解決に迅速に取り組まなければ、日本は核武装するしか選択肢がなくなる。日本には自国民の安全を守る義務がある」と述べ、朝鮮半島の危機が解消されない場合は日本は核武装せざるを得なくなるとの認識を表明した。同じ番組に出演したライス大統領補佐官は「日本が（核武装で）国益を見出している証拠はない」と否定的な見方を示した。
米国の有力シンクタンク、ケイトー研究所のカーペンター副所長が１月、北朝鮮の核開発を放棄させるために日韓両国の核武装を容認するべきだとの論文を発表したのをきっかけに、静かな論争になっていた。日本の核武装を論じること自体が、北朝鮮や中国へのけん制になる側面もあり、論争はしばらく続きそうだ。
（毎日新聞）[2月17日14時43分更新]
去年の６月１日の日記で「
福田官房長官の核保有の発言に含み」と題した事を書きましたが、例によってマスコミ各社の攻撃によって、福田官房長官は発言を取り消した。現在の新聞記者たちにとっては、日本の国防戦略を考えることすらタブーになってしまっている。だから北朝鮮の狂った将軍閣下が、日本に対して核ミサイルで脅しをかけてきたら、それに対する対抗手段が無いことに気がついた。
昨日の「たけしのTVタックル」でもハマコー先生が言っていたが、日本はアメリカと軍事同盟を結んでおり、防衛は全面的にアメリカに依存せざるを得ない。北朝鮮のミサイル攻撃を思いとどまらせるには、アメリカの軍事力の威圧に依存せざるを得ない。しかしアメリカはイラク攻撃にかかりきりで、当面は金正日の言いたい放題の威嚇に、韓国や日本の政治家は震え上がっている。
いくら日本が「非核三原則」を打ち出して見ても、金正日は核攻撃を遠慮はしてくれないだろう。それこそ米や資金援助を送ってご機嫌を取らねばならない。これは北朝鮮に限らず中国に対しても言えることである。日本がODAを止められないのも、中国からの核ミサイルの恫喝に日本の政治家は、中国の言いなりにならざるを得ないのだ。日本国民がそれで良いと言うならしかたがない。
６月２日には
「アジア２０２５」というアーミテージ・レポートを紹介していますが、この外交戦略書に則って日本は動いている。近く日本は偵察衛星を打ち上げる。これもこのレポートによるものだ。イージス艦のインド洋派遣も実現された。場合によっては日本の核武装もアメリカは求めてくるかもしれない。戦略的に中国やロシアと対等に対抗するには核を持たねば何の意味ももたない。アメリカもそれを計算している。
「アジア２０２５」というレポートは、アンドリュー・マーシャルという伝説的戦略家が発案したものですが、現在の日本人には理解できないものだろう。事実、日本のマスコミは中国投資を煽りたて、産業界は中国進出ラッシュだ。アメリカの当局者もこのままでは日本は中国に吹き寄せられると見ている。だからこそ日本は国防政策や外交政策の大転換を求められていますが、そんなことを考えている専門家は一人もいない。レポートには日本について次のように書いている。
〔日本の選択肢〕 アジア近未来に対して日本は三つの選択肢を持つ。
一、米国との真の軍事同盟締結
二、独自の軍備強化
三、中国の覇権受け入れ
この「日本の選択肢」には特別に「日本とインドの接近に要注目」の項あり。
日本はこれらのうち、どれを選択するのだろうか。このままでは三の「中国覇権受け入れ」という道を辿るのだろう。しかしそんなことを考えている日本人はいない。２０年以上も先の事を考えられる頭が日本人には無いのだ。いたら変人奇人扱いされて言論人としての生命は抹殺される。今日の表題の「原子力潜水艦」を見てびっくりする人がほとんどだろうから。
「デフレファイター希望」米財務副長官
「金融のプロが育っていない」堺屋太一
2003年2月17日 月曜日
ダム米財務副長官は１３日、ニューヨーク市内で講演し、「日本のデフレ克服には、小泉純一郎首相がまもなく新総裁と新副総裁２人を決める日銀の行動が、決定的に重要だ」と述べ、米政府として、次期日銀総裁に「デフレファイター」を据えることに強い期待を表明した。副長官はさらに、追加緩和の必要性も示唆した。
（毎日新聞）[2月14日23時27分更新]
「現在の大蔵省を筆頭とする官僚機構の最大の問題は倫理の頽廃（たいはい）にある。ミニ大蔵省化した日銀も同列である。日本の官僚は、悪いと知っていながら私利私欲に走ることは少ない。接待疑惑などの倫理の腐敗があるが、これで国が危うくなるほどではない。より大きな問題は、省益と独善にとらわれて何が悪いかわからなくなっていることだ」
「大蔵官僚や日銀の職員の中には銀行ががたがたしている時期だから、われわれが監督を強めなければいけない。今こそ大蔵省、日銀の出番だと言っている者もいる。しかし、官僚が法規を超えて地方自治体や民間企業や個人を圧迫してはいけない。官僚個人に対する罰則を含む公正行政法を作り、民業の圧迫を防ぐ必要がある。官僚の志気が落ちるのを心配する人も入るが、私は官僚が過剰な介入で日本を滅ぼす方を心配している」
また堺屋氏には、行政や中央銀行に市場時代にふさわしい「金融のプロ」がそだっていないという問題意識がある。民間と距離を置きながら、市場の監視役を務めるには高度な専門知識と厳しい倫理観が要求される。今夏には大蔵省から金融の検査・監督機能を引き継ぐ金融監督庁が発足するが、堺屋氏が懸念するような官民の関係を引きずったままだと、透明な金融行政への転換は掛け声倒れになりかねない。（前田裕之）
（作家 堺屋太一 日本経済新聞 １９９８・０３・１７）
去年の１２月２８日の日記で、次期日銀総裁には堺屋太一氏がいいのではないかと書きましたが、小泉首相はまだ次期日銀総裁を明らかにしていない。各方面から名前が取沙汰されているが、やはりバブルを作り出し崩壊させた福井俊彦氏が最有力候補らしい。日本経済をこのようにしてしまった戦犯を日銀総裁にしていいものだろうか。
前経済企画庁長官の堺屋太一氏は中央銀行に市場時代に相応しい「金融のプロ」が育っていないということを指摘している。私も同感である。特に日銀のプリンスであった三重野氏は最悪であった。彼は市場の警告から目を背け、金利を緩めるタイミングを間違え、株式市場を地獄の底へ叩き込んだ。しかしマスコミは彼を「平成の鬼平」と絶賛した。
私の推薦する堺屋太一氏はまったくマスコミの下馬評には乗っていない。経歴は前経済企画庁長官であり問題は無い。実績も小渕内閣で景気優先財政政策で景気を回復させた実績を持っている。日銀に対しても数々の問題点を指摘して改善している。財政と金融の分離もそうだし、日銀が密かに行っていた不胎化介入も、堺屋氏の指摘で明らかになった。
堺屋氏が指摘するように透明な金融行政への転換はぜひ必要だ。そうしなければ馬鹿な日銀官僚たちは、またとんでもない事をしでかして、日本経済を地獄のどん底に突き落とすだろう。速水日銀総裁の指名は橋本首相が指名したが、最悪の人選だった。とても「市場のプロ」とはいえないボケ老人で、発言の趣旨がよくわからぬことがよくあった。
下馬評どおりの福井氏に決まれば、思い切った金融政策は望めない。日銀のキャリア官僚では日本の金融政策の舵取りは無理だ。それはアメリカの言うなりにやっていれば上手く行った時代は終わったからだ。これからはアメリカのFRBや財務省の先を行くような巧みな政策が求められる。福井氏では絶対無理だ。
昨日のサンデープロジェクトで宮沢元総理は、ETFやREITの日銀買取もやったほうがいいと発言していた。「日本経済は破局状態」と発言して問題になった宮沢氏ですが、頭は確かにいい人物ですが、問題解決能力が無い。７００兆円の公的債務など日銀が全部買い取ってしまえばいいなどといった大胆な政策など、宮沢氏では理解不能だろう。
宮沢氏は昨日も国債の暴落を心配していましたが、日銀が全部買い取ってしまうのだから暴落のしようがない。銀行には現金が溢れているわけだから金利も上がりようが無い。問題はどうしたら景気がよくなるかですが、それは政府の政策次第だ。この時点で堺屋氏の出番が来るのではないかと思う。
６０ヶ国で史上最大デモ 英では１００万人
日本ではたった５千人 日本人は政治的白痴
2003年2月16日 日曜日
イラクへの武力行使に反対するデモが１５日、アジア、中東から欧州に至る世界各地で一斉に行われた。英ＢＢＣによると、抗議行動は世界約６０か国、４００都市で数百万人が参加して行われ、ベトナム反戦運動最盛時のデモを上回る「史上最大規模」。とくにロンドン、ベルリン、ローマなど欧州主要都市ではいずれも５０万人を上回る市民が反戦を訴えた。
◆英では１００万人◆
【ロンドン＝土生修一】英国でも１５日、国内各地でイラクへの武力行使に反対するデモが行われ、主催者は「参加者は、予想の２倍以上の１００万人になった」と発表、警察は５０万人以上が参加したと見ている。ロンドンでは、主会場となった市中心部のハイドパークが参加者で埋まった。集会では、ロンドン市長や米国の黒人運動指導者ジェシー・ジャクソン師などが演説した。英国でのデモを主催したのは英国イスラム協会や市民団体の連合体「ストップ・ザ・ウォー」など。ホームページによると、同団体は２月１５日を「世界１０００万人大行進」の日として、インターネットを通し、世界中の反戦団体などに同時行動を呼びかけたという。
◆独では２閣僚と連邦議長が参加◆
【ベルリン＝宮明敬】政府がイラク攻撃への反対姿勢を鮮明にしているドイツの首都ベルリンでも１５日、反戦デモが行われ、約５０万人が「正義とは何？」などと訴えるプラカードを掲げて行進した。シュレーダー首相は閣僚には参加自粛を要請したが、トリッティン環境相ら２閣僚のほか、ティールゼ連邦議会議長がデモに参加。戦争反対派が圧倒的多数を占める世論との連帯を態度で示した。
◆ローマ、至る所に「平和の旗」◆
【ローマ＝秦野るり子】ローマ市中心部で１５日行われた反戦デモには、地元メディアの推計で約１００万人が参加した。参加者は、イタリア全土から集まり、虹色の「平和の旗」などを手に「戦争反対」のスローガンを叫んで市内を練り歩いた。また、アパートやオフィスなど市内の至る所に「平和の旗」が飾られた。一方、有力紙「コリエレ・デラ・セラ」の最新世論調査では、「国連の支持なしでのイラク攻撃に反対」と答えた人は８５％に達しており、米国の対イラク強硬姿勢を支持するベルルスコーニ政権と世論のかい離が顕著になっている。
（読売新聞）[2月16日2時30分更新]
テレビのニュースでは世界各地で史上最大規模で行われた、対イラク攻撃反対デモの様子が放送されていた。さすがに大手マスメディアも無視出来なくなってきている。先月行われた世界反戦デモの時は一部のテレビしか報道されなかった。大手新聞も半分ぐらいしか記事にしていなかった。こんな事をしていたらテレビ報道も新聞報道も国民に信用されなくなる。誰が報道に圧力を掛けているかといえば、ユダヤ・シオニスト国際金融勢力だ。彼らはスポンサーを通じて報道に圧力を加えている。
９，１１以来のアメリカのテレビ局の報道ぶりを見ると、イスラエルのシャロン首相の唱えた「テロへの戦い」へ、アメリカも引きずり込まれた様子がよくわかる。二千数百名もの人命が失われたわけだから大事件であることには間違いはないが、事件の解明が不十分なままに、アフガニスタン空爆を始めたのは不可解なことである。さらに不可解なのはアメリカのテレビが、アフガニスタンの一般人までもが爆撃の被害にあっている事をほとんど報道しなかった。
アメリカ政府の方針が、９，１１テロの真犯人とされているビンラディンの捜査より、イラク攻撃に重点を置いているのは何故なのだろう。イラクとアルカイダの関係は掴めなかった。だから大量破壊兵器の開発疑惑を、アメリカはイラク攻撃の理由としてあげている。どこかに隠匿しているというのなら、その捜索に時間をかけるべきで、イラク政府は処分して無いと言っているのだから、無いことを証明するには国連査察団が調べるしかない。それよりイスラエルの方が核兵器を隠し持っているにもかかわらず、マスコミは問題にしようともしない。
世界各国がこれほどの大規模な反戦デモが繰り広げられているにもかかわらず、日本の反戦デモはたったの五千人のデモで終わっている。日本の世論がイラク攻撃賛成ならともかく、小規模の反戦デモしか起きないのはなぜか。日本国民が政治的に無関心になってしまっているからだ。それだけ最近の日本人の知的レベルが低下してしまっているのだろう。アイドルタレントのホームページには一日で２００万アクセスもあるのに、時事関係のホームページには数百件もあればいいほうだ。
知的レベルの高いとされる大学生も、学生運動は死語になってしまった。「ゆとり教育」によって大学生もかなりレベルも落ちているのだろう。大学をレジャーランドにする事により大学生を白痴化させることに日本政府は成功したのだ。そのおかげで政治的なデモは日本ではほとんど見かけなくなってしまった。英国やドイツやイタリアではそれぞれ５０万人以上の反戦デモが起きたのに、日本では１００分の１の規模のデモしか出来ないというのは日本の将来は真っ暗だ。
６０年代の安保闘争世代が日本の高度成長を支えてきた。その世代は定年を迎えている。日本の将来を担う若者達が、政治的デモが組織できないほど政治意識が低下しているのだ。欧米の政策研究所のレベルに比べ、日本の研究所のレベルが低いのも当然なのだ。テレビを見ても学者や解説者のレベルはお粗末だ。今日の報道番組の内容を見ても問題の本質を何一つ捉えてはいない。宮沢元総理が興味深い発言をしていたが、日米講和条約の直接の責任者として、唯一の生き証人として明らかにして、日本の安全保障問題を解決してほしいものだ。
宮沢元総理は、国連の決議を経ないアメリカの単独攻撃はありえないと言っていた。私もその見方だ。パウエルは強硬派の暴走を防ぐために、国連との協調にもっていくことに成功した。そのパウエルが主導権を持っている限り、決議を無視しての単独攻撃をするとは考えられない。このようなパウエルと強硬派との対立も、よく見極めるべきだ。
パウエルの強硬姿勢はお芝居である
日本政府はイラク攻撃を支持すべきである
2003年2月15日 土曜日
ブッシュ政権が進めているのは米英日三国同盟である。小泉首相は決断を先送りして、あたかも中立的立場にいるようなパフォーマンスを続けているが、これほど醜悪なごまかしはない。世界中が小泉政権はブッシュ政権と一体であることをすでに知っている。日本でもこのことに多くの国民が気づいている。それなのに、小泉首相は意思表示を先送りしている。あまりにも姑息である。
ブッシュ政権の対日政策の基本は「日本のイギリス化」であることは、すでによく知られていることだ。ブッシュ大統領は、ブレア英首相と小泉首相の二人をジュニアパートナー化し、米英日三国同盟で世界を抑え込もうとしている。もしも日本がこの三国同盟から離脱すれば、世界は「米英」対「非米英」の対立構図になる。これは米英両国とも避けたい。このため日本が必要になる。アメリカが小泉首相を大事にするのはこのためだ。
（森田実の時代を斬る）
中道派は、１９１０－２０年代からイギリスが中東諸国を分割支配した伝統を受け継ぎ、アラブが分割された現状の国境線を維持することで、アラブ産油国から石油を安く買える状態を維持する政策をとっている。米軍のイラク侵攻は、サウジアラビアやヨルダンまでも混乱させて政権転覆の危機に追いやり、中東における反米意識が煽られて長期的にはアラブ諸国やイスラム諸国を団結させてしまうので、中道派はイラク侵攻には反対しているというのが私の分析だった。
（田中宇の国際ニュース解説）
連日トップニュースで報道されているイラク攻撃の行方は、どうも見通しがつかない。アメリカ政府の要人の発言も、強硬な発言を続けているが、どうも煮え切らない感じがします。９日の日記に書いたとおり、おそらく主要国間での秘密の話し合いはついているのだろう。一般には３月攻撃開始説が主流のようですが、攻撃開始されるのならば、すでに空爆が行われていなければならない。少なくとも１ヶ月ぐらいは猛爆撃してイラク兵の戦意を奪ってから地上軍投入するのが常識だ。
ところが今日のニュースでも、国連の査察が継続されることが決まった。少なくとも数週間続けられる事になる。イラクには平和運動家の人の盾が作られ始めている。世界の政府要人のイラク訪問も多くなっている。今日明日には世界的な反戦デモ集会が行われる。アメリカの芸能タレント達も反戦活動を始めだした。パウエル長官はこのような動きを計算しているのだろう。だからパウエル長官の強硬発言はお芝居なのだ。
ブッシュ政権内の勢力争いで、主導権を奪う関係上タカ派の発言をしているだけで、行動をよく分析する必要がある。フセインの亡命や暗殺も難しい。中東にアメリカ軍が増強されているのは、イラクよりもイスラエルの暴発を牽制するためだ。シャロンならイラクへ攻撃を仕掛けて第五次中東戦争を始めかねない。米軍がいる間はそれが出来ない。イスラエルの戦力は核を含めて圧倒的だ。
最近は北朝鮮の動きが危険な状況になってきている。次はミサイルの発射実験を仕掛けてくるだろう。テポドン２がアメリカ本土まで届くとされている。金正日はクリントンの時のように、ブッシュは最後に妥協してくると見ている。ラムズフェルド国防長官は在韓米軍の縮小を言い始めた。３８度戦には３万の在韓米軍がいる。だからアメリカは北朝鮮を攻撃できない。在韓米軍は人質なのだ。
本気で米軍が北朝鮮を攻撃する場合、在韓米軍は撤退しているか、後方に下がっているだろう。家族達も引き上げていないと危険にさらすことになる。ブッシュと金正日のチキンゲームは、今度も金正日の勝ちとなるのだろうか。日本にもミサイルが飛んできて、生物化学兵器を使うかもしれない。しかし日本には防衛手段がない。日本の国会議員たちの怠慢がこのような結果を招く。今のところ米軍にお願いするしかない。だから政府はイラク攻撃は賛成すべきである。アメリカの機嫌を損なうことは出来ない。
米国内のユダヤ国際派とWASP国権派の暗闘
国権派CIA長官の変死はイスラエルの仕業か
2003年2月14日 金曜日
数年来、米国では、国際派と国権派が激しい対立を見せていた。国際派とはすなわちユダヤ国際資本主義派であり、国権派とは米国民族派である。そうしたなか、一九九五年末に国権派の重鎮であるコルビーＣＩＡ長官が突然の変死を迎える。コルビー長官は国際派と国権派との熾烈な戦いのなかで英国のＭＩ６に接近し、共同してユダヤ国際派と戦おうと策略を練っていたが、その最中に変死してしまった。コルビー長官変死後、ＣＩＡの長官になったのがドイッチェである。
ＣＩＡという機関は、大きく二つの部門に分かれる。分析部門とオペレーション部門だ。そのオペレーション部門は非ユダヤで占めるというのが、これまでの不文律だったが、ユダヤ系のドイッチェ新長官はこれを無視してオペレーション部門もユダヤ系独占にしてしまった。このことは、ＣＩＡがイスラエル諜報機関モサドの下部組織に繰り込まれたことを意味する。それを証明するいくつかの事件が発生している（エジプトでＣＩＡ要員が変死＝同時にモサド要員でもあった等々。本誌既報）。そして、ＣＩＡがモサドの下部組織になった時点で、ＦＢＩが海外拠点を作ったり、国権派ＣＩＡ要員が大量に離脱したという事実も報告されている。 この、米国における国際派と国権派の戦いは、現在も続行中だ。
米国の国権擁護派にとって、これは由々しき事態である。 ここにきて、それまで国際ユダヤ派に擦り寄っていたクリントンは、突如として姿勢を変える。無原則で、生き残り本能だけで世渡りをしてきた男の本領発揮である。 クリントンはワシントンで開かれた国防大学の講演では、国権派が作成した『国防未来白書』に乗って、こんな演説をしたのだ。 「アジアの通貨危機は、ドルに対する挑戦とも受け取れる。アジアにある米国同盟国に対する宣戦布告といっても過言ではない。」 クリントンはこうして、国際派から国権派へと乗り変わっていった。これにより女性醜聞危機をかわし、さらにはイラク空爆にも消極的な姿勢を見せ始める。イラク空爆とはユダヤ系からの要請であり、これに否定的な姿勢を取ることで国権派を完全に掌中に収めた。
（世界最新情報 白人世界の変質）
この米大使館同時テロが勃発するや、イスラエルは「被災者救援」を口実にかなりの人員を現地に派遣し、事件現場で物証の収拾や情報収拾を積極的に行っている。その直後に米海兵隊とＦＢＩが現地に入り、一部ではイスラエル兵士を追い払う映像がＴＶカメラに収められている。 ふつう、こうした事件が起きれば、米国はＣＩＡを派遣する。それが今回、海兵隊とＦＢＩだった理由は何か。──米ＣＩＡが完全にユダヤに牛耳られていることは、すでに本誌で何度となく紹介した。ＣＩＡではなく海兵隊とＦＢＩが派遣されたこと。現地でイスラエル側と協力体制を敷いていないこと。事件直後からイスラム原理主義が名指しで批判されたことなどを考えると、ここにはイスラエル側の謀略の匂いが見えてくる。
（世界最新情報 ハルマゲドンへの道）
アメリカの外交政策の派閥には、私は今まで金融派と国防派の二つの流れがあることを指摘してきました。言い換えればユダヤ国際派とWASP国権派ともいえる。どちらがアメリカの政策の主導権を握っているかによって、アメリカの外交政策が変わってくる。冷戦終結後はもっぱらユダヤ国際金融派が主導権を握ってきた。クリントン政権の閣僚を見ればユダヤ系米国人が多かった。ブッシュ政権も親イスラエルの宗教右派の閣僚が多い。
その為にアメリカの国防予算は大幅に削られ、防衛産業は整理統合させられた。共和党はその為に地盤低下し、宗教右派の力を借りてやっとブッシュを大統領にすることが出来た。民主党もユダヤ人のリーバーマンを副大統領候補にしてユダヤ資金を取り込んだが、ブッシュ共和党は宗教右派とシオニスト・ユダヤ人を取り込んだ。このコンビは２００２中間選挙でも勝利をもたらした。
アメリカは政権が民主党だろうと、共和党だろうとユダヤ勢力が実権を握っている。何故それほどユダヤ勢力が強いのかというと、資金とマスコミを握っているからである。今日のCNNのヘッドラインニュースを見ても、ほとんどテロの脅威を煽るニュースで占められている。そのマインドコントロール技術は天才的だ。このようにアメリカ人のマスヒステリーを煽り、イラク攻撃へアメリカ人を駆り立てている。
しかし、この事はアメリカの国益に沿っている事だろうか。イラク攻撃をすることが何故テロの防止につながるのか。またイスラム諸国を分断対立させることがアメリカの戦略のはずだが、かえって反米で団結させる。この事はユダヤ人に比べ、頭の弱いWASPたちにもわかるはずだ。ブッシュはその頭の弱いWASPの代表だ。
やがて米軍はイラクでの泥沼戦争に引きずり込まれる。そしてイスラエルも同時に行動を起こす可能性がある。ブッシュ政権はそれを止める事は出来ないだろう。そうなれば第五次中東戦争の始まりであり、第三次世界大戦の始まりとなる。つまりハルマゲドンである。アメリカ軍は核の使用をほのめかしている。米軍が使用すれば、イスラエルも核の使用を躊躇わないだろう。
アメリカのWASPたちも、ここまで計算してイラク攻撃を考えているとは思われない。その時になって始めて気がつくのだ。「アメリカ軍は何故イラクを攻撃しなければならなかったのか」と。このようにしてみるとブッシュ政権を操っているのはイスラエルのシャロンである。シャロンがいかに危険な人物か、北沢洋子氏のサイトに次のように書いてある。
シャロンは、南アフリカのアパルトヘイト政権の核兵器開発を支援した。イスラエルは科学者、核兵器材料などを供給した。その結果、１９８１年、南アフリカの白人政権は第１回水爆テストを行った。シャロンは、今日、３００個の核弾頭を保有している。シャロンは、パレスチナ領の９１％を占領している。シャロンは、シリアに対して戦術核兵器を使用すると言っている。シャロンは、米国がイラクを攻撃する時は、イスラエルは参戦し、核兵器を使用すべきだと言っている。シャロンはイラクの石油を手に入れることが目当てであり、同時に、イラクのユーフラティス川の水を確保することを狙っている。
（アリエル・シャロンとは誰か？北沢洋子）
明日の２月の１５日に世界的な１００万人規模の反戦デモが計画されている。これも無力なWASPたちの足掻きに過ぎないのかもしれない。マスコミを支配したユダヤ勢力は事実を歪めて伝えるだろう。アメリカの自由と民主主義の旗印は失われた。こうなれば奇跡を信じるしかない。
WASPたちは朝鮮半島情勢をどう見ている
韓国の若者の熱狂的ナショナリズムの矛先は？
2003年2月13日 木曜日
「アメリカは馬鹿。アジアのことなんて、なーんにも知らないんだ」 と、彼は，言った。「北朝鮮と韓国はお互いの足りないものを良く理解し合っている。北朝鮮には資源がある。鉄鉱石もとれるし、第一陸続きで中国には限りなく大きな市場が臨める。韓国は日本のテクノロジーを、今までよりももっと早くキャッチアップ出来るようになった。」 「なるほど…」「だから、あとは北朝鮮の軍隊を手に入れて、アメリカ基地を韓国自身の意思によって撤退させて、南北融合して、行くシナリオ…」「チョット待って、金ジョンイル書記長は、それを理解して政治を韓国に明渡す準備があるのか？」「いやいや、とうぜんルーマニアの事態を見ているから、ああいうふうにはならないようにする、それにドイツの統一モデルとも違う方法を考えている…」「どんなモデルなんだ？」 「アメリカを撤退させる。」「それは、分かった」「そのあと、中国のバックアップを強化する。」 「ふむふむ、それで…？」「…日本を獲る。」「……！。」 （２０００・１０・２４）
韓国人は気がついているだろうか。アメリカは、韓国を切り捨てる計画をしていることを。つまり強烈な民族意識。ナショナリズムは、可燃性である。行き過ぎると必ず、大きな戦争にまでまっしぐらになる。そこのところを、アメリカは韓国に対して今まで、朝鮮戦争以来ずっと危惧してきたし、場合によっては、方向を１８０度転換せざるを得なくなるのだ。具体的に、どういうことか？ つまり、すでに韓国はＴＭＤ構想には、入っていないということだ。台湾でさえ、入っている、ＴＭＤ構想に韓国が入っていない（２０００・０８・１４）
はっきり分かっていることだけ書いてみたい。
１．北朝鮮のミサイルの配備は日本を向いている事。（絶対、同朋である韓国の方は向いていない）
２．それをしてもらうためにせっせと貢いでいるマゾ国が、あるということ。
３．それから南北のの金さん同士が心の内側でちゃんと理解しあっていること。
４．そこには日本や、アメリカなどの入るスキなどないこと。
５．それどころか、日本に恨５００年を持っている世代が政権の中心にいること。
６．そして、そう言う事が表面化し一般日本人に話題になりはじめた時には、アメリカ空軍が爆弾をもって、すでに朝鮮半島上空を飛んでいる事。（２０００・０９・２１）
（南の島で食事をする男より）
日本は中国人、朝鮮人、ロシア人、アメリカ人といったナショナリズム過剰な国民に囲まれている。アメリカ人も９，１１以降国際的な良識というものを失ってしまった。それを同じカナダやオーストラリアやニュージーランドのWASPたちは批判をしている。アメリカ国内のWASPたちも心の底では苦々しく思ってはいても、口に出してはまだ言えないのだろう。それにアメリカではWASPは２割足らずの少数派だ。二正面作戦の危険をおかしてまでイラク攻撃をするメリットはどこにあるのだろう。
北朝鮮の背後には中国が糸を引いている。中国のみならずロシアもEUも中東の石油を、アメリカに軍事支配されることは望んではいない。軍事的にはアメリカが圧倒的に有利でも、外交的に孤立して、アメリカに災いをもたらすだろう。なぜならば圧倒的軍事力の足腰が弱く、ローマ帝国の末期のように世界各地に軍隊を釘付けされたまま、アメリカ本土が崩壊しかねない。
アメリカはサダム・フセインや金正日にもバカにされ、ブッシュ大統領はまるでピエロのように踊らされている。ついにはビンラディンも掴まえられずに挑発されている。本当の「アメリカの敵」はアメリカ国内にいる。世界各地のWASPから見ればそれはよくわかっている。クリントン外交もその敵に犯されていたが、ブッシュ外交はより露骨になってきた。アメリカ共和党の保守本流は２月の１５日に反戦デモをバックアップするだろう。
自由と民主主義がアメリカのイデオロギーだから、反戦デモが大規模に起きているのに戦争をするということは、イデオロギーそのものが危機に陥ることになる。だから１５日は反戦デモと、戦争を煽っている米国内マスコミとの決戦の場となる。
キッシンジャーが指摘しているように、米国にとって北朝鮮のほうが直接的な脅威となっている。CIAのテネット長官も本土の西海岸も、北朝鮮のミサイルの脅威にさらされていると議会で発言している。CIAは共和党の保守本流に一番近い。アメリカ国内では第二のテロを警戒して警報が流されている。これは「アメリカの敵」からのテロを警戒してのものだ。
オーストラリアのWASPが予言しているように、朝鮮半島は中国の勢力下になってゆくのだろう。ニュースによると韓国の現代財閥はかなりの資金を北朝鮮に援助している。ノ・ムヒョン大統領によって在韓米軍は撤退することになるのだろう。ノ政権の一部には北朝鮮の核武装を歓迎する意見もあるようだ。
経済制裁で北朝鮮を崩壊させるのは難しいだろう。何しろ何百万人の国民が餓死しようと平気な国だ。中国や韓国からの援助が北朝鮮をを支える。やがては核武装した統一朝鮮は日本に対して威嚇してくるだろう。韓国の若者の熱狂的ナショナリズムはワールドカップの時にも垣間見えた。日本の安直なマスコミはそれを賞賛した。しかしそれは日本に対しての怨念の矛先となって襲って来るのだ。
しかしお人好しの日本人は気がついていない。韓国は何百万人も餓死させる金正日を援助している。その反面、日本に対しては反日教育をして、怨念を煽っている。どう考えてもおかしい。日本の植民地支配が何百万人も朝鮮人を殺したことはない。むしろ人口は産業の発展で９８０万人から２４００万人にも増加している。明らかに韓国の教育は間違っている。
ゴルフ場が次々潰れ、国民の資産が消えてゆく
ハゲタカ外資は何故ゴルフ場を買っているのか
2003年2月12日 水曜日
たとえば昨年のゴルフ場の破綻は百件を超え、負債総額は2兆円を突破する史上空前の規模となった。今日メンバーをしている米原ＣＣが破綻したという知らせが日本から届いた。これで真名ＣＣ、ザ・プリビレッジＧＣと、10年前に伊東から千葉に移住して会員となった三つのゴルフ場が倒産したことになる。（弟や女房の分と合わせて）計1億4000万円が紙クズ同然となった。自分で気に入って会員権を買ったのだから、誰も恨むつもりはない。プレー権だけでも残ってくれれば良いという気持である。
しかしボクの友人で、ゴルフ場やホテルの経営者たちの話を聞くと、納得がゆかないのだ。彼らはいわゆる中小企業の経営者であるが、倒産とか会社更生法の適用とかなると、個人資産を提供しなければならない。自社ビルから、個人の土地、住宅も手放して債務に当てる。先代の未亡人を納得させるのに、涙が止らなかったという友人も居た。それでも何とか事業を残し、従業員の生活を守ろうと必死になっている中小企業者は沢山居る。
どうやら日本の政治は大企業の方しか向いていないようだ。大企業の経営者は、たとえ会社が破綻しても、個人保証がないので、退陣しただけで悠々暮らしている。こんな矛盾に黙っているのは、やはり日本人が「長いものには巻かれろ」から脱していないからか。
銀行は安い金利なのに、貸し渋りで中小には金を出さない。陰で消費者金融にどんどん貸している。その結果毎年、長者番付の上位にサラ金の経営者の名前が並ぶ。こんな事に納得していてはいけない。テレビのＣＭやスポーツのスポンサーにサラ金がなっているのは、恥しながらニッポン国だけだ。こんな事を許している小泉内閣を認めている方がおかしい。
（大橋巨泉 内憂外患より）
日本のゴルフ場の会員権が次々と紙切れになっている。倒産したゴルフ場をハゲタカ外資が買いあさっている。ゴルフ場といっても倒産したゴルフ場は山林並みの価格でしか売れないだろう。そのただ同然のゴルフ場をハゲタカ外資が買っている。ゴルフ場の資産はほとんどが土地であり、上物はクラブハウスぐらいだ。不況の間は放置しておいても、管理費用は税金だけで済む。
ゴルフ場はバブルの頃は財テクの花形商品であり、大企業から個人までゴルフ場ビジネスに投資が殺到した。格安の山林を買収して整地してゴルフ場として会員権を売り出せば、すぐに出資分は回収出来て、新たな投資資金となった。買った人も会員権の値上がりと共に、資産家にとってゴルフの会員権が資産の一部になった。まさに日本はゴルフ場列島となった。
私はゴルフをやったことがないが、当時は支店長から融資担当課長まで毎週のように、取引先とゴルフ三昧で、顔はゴルフ焼けで真っ黒だった。株とは違ってゴルフ場会員権は実際にプレイして楽しめるから、サラリーマンの中堅幹部以上は会員権を買っていたし、一人でいくつもの会員証を持っている人もいた。それらの多くは株式以上に暴落し、紙切れとなっている。
おそらく景気が回復すれば、株式以上にゴルフ場の会員権は値上がりするだろう。倒産したゴルフ場も新たな会員を募集すれば、たちどころに紙切れが現金に換わってゆく。つまりゴルフ場は会員権という新しい通貨を発行することが出来る。ハゲタカ外資が銀行と並んでゴルフ場を買っているのも、そこに目をつけているからだ。
最近ではトーナメントが行われたような名門ゴルフコースが倒産している。銀行から資金融資を打ち切られて、倒産させられているのだ。竹中大臣が銀行を締め上げて、優良物件を吐き出させている。融資さえ受けられれば倒産しないところが倒産している。小泉内閣の構造改革とは日本の資産を外資に売ることなのだ。正当な価格で売るのなら問題がないが、銀行を締め上げて資産を吐き出させ、二束三文で外資に売らされている。このような人為的不況は日本政府と日銀が、アメリカの財閥から脅迫されてやっていることなのだ。
南部の白人は、アメリカでも最も「戦争好き」は
共和党幹部の悩みの種（ニューズウィーク）
2003年2月11日 火曜日
テロの後にはアメリカ単独で世界覇権をめざすという「ブッシュ・ドクトリン」を発表。中東和平の仲介役という長年の役割も放棄し、アリエル・シャロン首相によるイスラエルのパレスチナ占領政策をほぼ全面的に容認してきた。この劇的な政策転換をどう説明すればいいのか。ブッシュ政権のアメリカ至上主義は、どこから来たものなのか。その手がかりは、現在の共和党幹部の悩みのタネともいえるアメリカ南部にある。
ユダヤ系アメリカ人の大半は、宗教右派を嫌っている。しかし、メナヘム・ベギンやシャロンといったイスラエルの右派政治家たちは長年、宗教右派と親交を深めてきた。一方、宗教右派は82年のイスラエルのレバノン侵攻を支持し、オスロ合意に基づく中東和平交渉には反対。米政府がパレスチナ人との交渉を打ち切るよう訴えるとともに、ユダヤ人入植地の拡大を支持してきた。
こうしたアメリカ南部の状況を知る者には、ブッシュの外交政策は意外でも何でもない。大統領自身も39歳のとき、著名な伝道師ビリー・グラハムに再洗礼を受け、原理主義的な宗派に改宗した。ブッシュはダーウィンの進化論を否定する「創造科学」の教育を支持している。ブッシュ自身の言葉によれば「進化をめぐる議論では、神が天地をどのように創造したかという問題がまだ決着していない」からだ。こんなブッシュの最も忠実な支持層は、南部に住む宗教右派の白人だ。
（ニューズウィーク日本版 2002年12月25日号 P.34）
神の定められたことの成りゆきでは、善であるアメリカとサタンに率いられた軍隊とが核兵器を駆使するハルマゲドンが避けられない。しかし、このことは歓迎すべきことである。なぜなら、キリストが再臨すれば自分たちは天上に引き上げられるからである。そう信じている以上、彼らにとって地球はかけがえのない惑星ではありません。資源が枯渇しようと、環境が破壊されようと、もうすぐ人間の歴史が終わるわけですから。アメリカでは、テレビ、ラジオで宗教放送がなされ、かなりの人気を集めています。そこでは多くの牧師がこのような教えを説いているそうです。
（グレース・ハルセル 『核戦争を待望する人びと』）
日本の経済問題を書こうと思っているのですが、イラク攻撃が秒読みの段階になり目が離せない。アメリカのブッシュ政権は本気で、旧約聖書に書かれたハルマゲドンを起こしかねない。それほど危険な要素をブッシュ政権は持っている。狂信的な教義を持ったカルト宗教に現在のブッシュ政権は汚染されている。それはオーム真理教の教義とよく似ている。アメリカの歴史学者のエドワ－ド・サイード氏は次のように書いている。
国際法を唯一公然と拒否する国が，なぜ国際社会で存続できるのか。その答えはもちろん，現在の世界の覇権国家であるアメリカ合衆国が，イスラエルを保護し続けているからです。ではなぜアメリカ合衆国はイスラエルを保護するのか。かつて冷戦の時代には，ソビエト連邦の中東への浸透を防ぐ橋頭堡として，と説明されてきました。しかし，冷戦が終了した今となってはその理屈は通じない。アメリカもイスラエル擁護を国際社会に説明するのが困難となってきた。そうした条件が，まがりなりにもオスロ合意につながったのだということは言えると思います。ところが，９.11 テロが起こり，シャロンが「テロとの戦い」という眉唾物のスローガンを掲げると，とたんにアメリカ合衆国のイスラエル支持勢力が活気づきました。
そして共和党右派を出自とするブッシュ大統領ですが，共和党右派は，実はキリスト教原理主義者を支持基盤とします。アメリカのプロテスタント系キリスト教原理主義者（ファンダメンタリスト）は，旧約聖書を重視しており，意外とユダヤ人に寛容です。湾岸戦争の頃，アメリカの原理主義者の間では，聖書に予言されたアンチキリストこそ，イラクのサダムフセインであり，ハルマゲドンが間近に迫っているという考えが流行しました。その時，彼らの間でハルマゲドンを生き残るとされたのは，アメリカ合衆国とイスラエルだったのです。彼らから見ればイスラエルは，イスラム教徒に奪われていた聖地イェルサレムを奪回し，管理し，アメリカのキリスト教徒が聖地訪問をすることを可能にした功績ある国，ということになってしまう。アメリカのファンダメンタリストは，聖地イェルサレムの管理をイスラエルに代行させているという意識でいるのではないか。
（南アフリカとイスラエルの人種差別 エドワード・サイード）
今朝のワイドショーでイラク攻撃の問題を特別番組で討論されていましたが、なぜアメリカのブッシュ政権が、必要にイラク攻撃に囚われているか。外交評論家の森本氏、国会議員の山本・小池氏、その他鳥越氏などそうそうたる論者なのですが、キリスト教原理主義までは言えても、イスラエルやユダヤ・シオニストの事は一言も出てこない。「朝まで生テレビ」も同じだった。この事は日本までも報道規制が行われている事の証拠だ。それともゲストの論者達が無知なのか。
ニューズウィークでも指摘している通り、アメリカのユダヤ人は宗教右派を嫌っている。もともと人種差別的な教義を持っているからだ。しかし宗教右派とイスラエルのシャロンたちと親交がある。共に人種差別的であるからだ。だから同じユダヤ人でもリベラルなユダヤ人と、シオニストのユダヤ人とは対立極にある。もし９，１１の黒幕がイスラエルという事になれば、アメリカ人の怒りはユダヤ人に向かうだろう。WASPたちも黙ってはいないだろう。
今もアメリカは過激なKKKのようなグループが存在する国だ。第二次大戦中は日系人を収容所に収容した。黒人の公民権もやっと認められたような国だ。ヨーロッパでも極右政党が台頭してきている。だからアメリカのユダヤ人にとってもイラク攻撃は極めてリスクの高い賭けになる。ますますアメリカ＝イスラエル同盟は世界から孤立する事は間違いない。
WASPとユダヤ人とは袂を分かつだろう
欧米の白人社会の裏側の秘密を暴く
2003年2月10日 月曜日
昨日は、ユダヤ人は、真中の席を彼らだけで固めていた。（いつものことだが…）私は、昨日も言った通りＷＡＳＰのグループに入ることにした。そして、それは、正しかった。日本人というのは、面白い人種だとつくづく思う。どこにも属していないのだ。特に、こういう場合、注目される。「奴はどちらにつくか」私は、熟考の末、ＷＡＳＰたちの席についた。そして、それは正しかったと思う。
なぜなら、その瞬間私は、今後日本の出方を占うリトマス試験紙であったわけだし、それで日本が誤解される事なく自分の道を決めて行けることに繋がれば嬉しい。…というより、ユダヤ人は昨日私に剥き出しの敵意さえ持っている様子があったので、それを付記しておこう。理由は、昨日までよく知らなかったのだが、日本がすでにＰＬＯに見舞金をばら撒いているらしい。それでなくとも、旧ドイツ帝国と同盟であったのだから、警戒されるのも無理はない。意外と感じたのは、ロシア人がユダヤ人とうまくやっている事。
ユダヤ人とは、母親がユダヤ人であることである。父親が何人であっても構わないが、母親がユダヤ人であれば、子供はユダヤ人であると認証される。では、父親がユダヤ人で母親がそうでなければ何と呼ばれるか。その子供は、ユダヤ系○×人と呼ばれる。そして、イスラエルでは法律でユダヤ人の血統をなるべく純粋に保つために、国内での他国人との結婚を禁じている。「これほどの人種差別が他に考えられるだろうか？」
Ａ氏は、そう話始めた。ＷＡＳＰの彼が人種差別される立場をとうとうと説くのは、聞いている私（日本人）としても、不思議な感覚ではあったが、言っている意味は頷けた。「確かにインテリジェンスな人間がたくさんいるし、彼らが、優秀で神から選ばれたというのは、勝手だが、アメリカにも、オーストラリアにもヨーロッパにも世界中に住んでいて、どこの社会でも受け入れられて、結婚も自由に認められているのに、自国だけは、それを法律違反としているなんて、まったく遅れているシステムだ。」それも、その通りだと頷ける。日本人はよく日本以外のアジアの人を差別すると言われているが、結婚したら刑務所にいれるなんてことは、ない。
（南で食事をする男の日記より）
「南で食事をする男」氏は、オーストラリア在住の日本人です。長年現地で生活していれば、オーストラリア人の友人も出来るし、そこで白人社会の一端を垣間見ることもあるのだろう。そこでは公式の場所では、話されることがない話題も知ることが出来る。またこのような白人社会の裏側を知らなければ、国際問題の本質も知ることが出来ない。
学校教育やテレビや新聞などの公的な場所では、当たり障りのないことしか知る事が出来ない。本や雑誌などではある程度詳しく知ることが出来るが、そこでも出版社のチェックを経るために内容が捻じ曲げられてしまうことが多い。その点でインターネットの情報は玉石混合ではあるが、ストレートな情報を得ることが出来る。
この三日ほどはイスラエルやユダヤ人のことを書いていますが、この方面のことは中小の出版社でもタブー視されており、キワモノ扱いされて一般の日本人はほとんど知ることが出来ない。私もイスラエル人やユダヤ人との接点は全くなく、ホロコーストの映画を見てもどうもよく理解できない。しかしグローバル化が進むにつれ、白人社会との接点が多くなるにつれ、常識として知っておかなければならないことが、日本人は知らないままでいる。
「南で食事をする男」氏は、オーストラリアでのWASPとユダヤ人との軋轢を書いている。日本人とユダヤ人とは何の摩擦もない。むしろWASPとの方が戦争で因縁がある。しかしユダヤ人は受けてきた歴史からして警戒心が異常に強い民族だ。だから宇野正美氏が書いたユダヤものの本などで日本人を警戒し始めたらしい。
画一的にユダヤ人だからこうだ、と言うことは間違っている。シャロンやネタニエフのような狂信的シオニストもいれば、ラビンやバラクのような立派な人物もいる。イスラエルのユダヤ人とアメリカのユダヤ人も同じ考えではない。キッシンジャーはユダヤ人だがロックフェラーに忠誠を誓っている。イラク攻撃に反対しているのユダヤ人も多い。イスラエルにるユダヤ人も中東系ユダヤ人もいれば東欧系ユダヤ人もいる。
私が以前紹介した「ユダヤの告白」も正統派ユダヤ人が書いたものであり、陰謀を働くユダヤ人を告発したものだ。私が非難しているユダヤ人はシャロンやネタニエフのよな大イスラエルの野望を抱くシオニストだ。彼らがパレスチナ住民を追い払い、イスラエル人の入植を進めている。ジェニンの虐殺は誰にも言い訳が出来ないだろう。それと同じ事をアメリカ軍を使ってイラク攻撃を扇動している。こんなことが許されていいのか。
いつしかアメリカ国内でも、この事が問題になるだろう。イスラエルの野望のために何故アメリカ兵の血を流す必要があるのか、というWASPたちの不満が爆発する時が来る。ベトナム戦争のときのような共産主義の拡大を防ぐといった大義名分がないのだ。むしろ最悪の場合には核を使ったハルマゲドンすら起きる可能性があるのだ。アメリカのキリスト教原理主義者にはそれを望む一派がいる。このような宗教問題やユダヤ人についてはマスコミはタブー視して触れようとしない。白人社会なら誰もが知っていることなのだが。
世界で最も危険な国はイスラエルである。
それはマスコミを支配し、米国を支配している。
2003年2月9日 日曜日
原子炉の建設資金はユダヤ系アメリカ人たちが巨額の寄付を行い、フランスが全面的に技術支援して、ネゲブ砂漠の中に「ディモナ原子力発電所」が作られ、1968年から核弾頭の製造が始まった。アメリカの大統領は、1961年にケネディ大統領がイスラエルの核開発を牽制したほかは、歴代大統領はすべて、アメリカ国内のユダヤ系の人々との関係が悪化することを恐れ、見て見ぬふりをしていた。
イスラエルは、アメリカの金融資本を握っているユダヤ系アメリカ人や、そのユダヤ系の人々のロビー活動によって親イスラエルの傾向が強いアメリカ議会を通じて、アメリカの政治を動かす力を持っている。そのためアメリカは、イスラエルの核兵器開発を阻止することができなかったし、イスラエルがアメリカから軍事機密や核兵器の部品を持ち出しても、不問に付してきた。
とはいえ、イスラエルが核兵器の保有を宣言したら、アメリカから強く非難されるだろう。アメリカには、核実験をした国には経済援助をしてはならない、という法律がある。もしイスラエルが核実験から核兵器保有宣言、というコースを歩めば、アメリカからの年間30億ドル（4200億円）の経済援助を止められてしまうことになる。
（静かにアメリカをコントロールすればいい 田中宇）
米国と仏露中がイラクでの石油権益を分割したのです。このため、 イラクのフセインは排除させる。戦争ではなく、クーデターか暗殺 でのようだ。そして、仏はフセインの脱出先を世話する可能性があ る。米国というか仏露中独も含めた国連軍がイラク進駐する無血占 領になるようですね。どうも。戦争は回避して、米欧の妥協的政権 ができることになった。勿論、権益も妥協的な線で落ち着いたよう である。日本も、この国連軍の一翼を担ったほうがいい。おこぼれ がもらえる可能性がある。それは言い過ぎとしても日本の世界貢献 を宣伝できる。
しかし、ここで面白くないのは、イスラエルである。相当の出費で 共和党の中間選挙とネオコンを支えてきた。しかし、イスラエルの 望んだイラクとの戦争にならない。欧米の裏取引が出来てしまった 。これには納得がいかない。そして、ネオコンという米国内での大 きな味方がいる。この連中を使って、イラク戦を戦うキャンペーン をするようである。 しかし、ネオコンと共闘していたチェイニーなど政権内タカ派が この戦線を離脱するようなのです。パウエルなどの政権内国際協調 派に同調するようだ。 モルガン系の企業幹部とグリーンスパンなどから意見されて、チェ イニーは方針を転換した。このために、２年後もブッシュは副大統 領にチェイニーと言いはじめている。中間選挙での選挙資金集めで チェイニーは、米国単独でのイラク攻撃が欧州とのビジネス連携が 大きい米国企業に大きな負担になることを知ったようだ。
（イラク攻撃回避とイスラエル F）
今日は川口外務大臣が二つのテレビ番組に出ていた。おそらく主要国間で決着は付いているのだろう。イラク攻撃に関してはもっぱらパウエルが仕切っている。ラムズフェルドは北朝鮮に発言を移してきている。チェイニーは目立つ発言を控えている。ドイツとフランスは独自のイラク武装解除案を出してきた。全てこれらの動きは出来レースだ。先日川口外務大臣が国連の多国籍軍に参加する事を検討すべきと発言している。
主要国間で話し合いの中身はおそらく次のようなものだろう。イスラエルとイラクとの戦争を回避させるために、アメリカがイラク攻撃のポーズをとる。単独攻撃も辞さずと強硬な発言を繰り返し、それに対してドイツ、フランス、ロシアが止めに回る。その間に反戦デモが大きくなり、ブッシュ政権も振り上げた拳を下ろしにくくなり、独仏が出してきたイラク武装解除案に乗ることになる。イラクのフセインは徹底抗戦をするだろうが、暗殺かクーデターで処分される。
おそらくこのようなシナリオは出来ていると思われる。米国軍部も大義名分のない戦争はしたくないだろう。アフガニスタンを見ればわかるとおり泥沼化してきている。そうなると米国経済がパンクしてしまう。米国政府が正常な判断能力を持っているのならば、土壇場でイラク攻撃は回避されるだろう。米国内のイスラエルロビーもイラクが武装解除されれば文句は出ない。
このようにイスラエルからの圧力により、米国のイラク攻撃をけしかけられましたが、ブッシュ政権は茶番劇をして、戦争を回避しようとしていると見ています。このようにアメリカはイスラエルに翻弄されている。このように世界にとって一番危険な国は実はイスラエルだ。核武装をしたイスラエルは、アメリカを脅し、ヨーロッパを脅している。ミサイルも国産化している。その意味で北朝鮮とイスラエルは世界で最も危険な国家だ。
そういえば日本は北朝鮮の工作員が各方面に活動し、政治家をとりこみ、マスコミを脅してきた。この点がアメリカとイスラエルの関係とよく似ている。しかし拉致事件で金正日はへまをしでかして、日本国民の怒りは頂点に達している。北朝鮮と縁の深い朝日新聞やテレビ朝日もお手上げのようだ。そういえば最近は朝鮮民主主義人民共和国などと長ったらしい国名を言わなくなった。脅されて言わされていたのだ。
イスラエルも調子に乗りすぎてアメリカを脅迫することは止めるべきだ。イスラエルのシャロンが金正日のようなへまをしでかせば、一夜にして世論は変わる恐れがある。たとえユダヤ人がいくら金を持っていて、政治家やマスコミを抱きこんでいたとしても、陰謀はいつかは暴かれる。とはいっても現在のアメリカにそのような動きは見られない。今のところアメリカ国民には悪影響はないし、アメリカの金融経済を支えているのはユダヤ人達だ。
しかしイラク戦争に踏み切り、長期化してイスラムとの宗教戦争にもつれ込み、米軍兵士に多くの戦死者が出るような泥沼になったら、イスラエルに対する風当たりが強くなるだろう。CNNやABCニュースを見ても連日サダムフセインを叩くキャンペーンを繰り広げている。日本やヨーロッパから見れば気違いじみてみえる。イスラエルもテロの報復合戦でますます強硬になっている。アメリカを引きずり込み、大イスラエル建設の野望にシャロンはとりつかれている。
トム・クランシー製作「トータル・フィアーズ」
イスラエルの核爆弾で米国の都市が消滅する
2003年2月8日 土曜日
第二次世界大戦で広島と長崎に原爆が投下されて以来、もっとも核戦争の再現が危険視されたのは、この映画の最初の場面に描かれている第４次中東戦争（１９７３年）の時である。（キューバ危機ではない）
エジプト・シリア両軍の奇襲によって大打撃を受けたイスラエル軍は、その後もシナイ半島の砂漠などに布陣した対空ミサイルや対戦車ミサイルによって、主力部隊を次々と失った。まさにイスラエル国家存亡の危機を迎えたとき、ネケブ砂漠にあるディモナ原子力研究所(発電所)で核爆弾（原爆）は組み立てられた。核爆弾の組み立ては、宇宙から覗き見する者の眼下で、隠すことなく行なわれた。組み立ては地下の実験室でも、中庭に並んだ特殊車両には、車種を隠すカバーは取り外された。暗にイスラエルはソ連(当時)に原爆組み立ての事実を伝えたかったのだ。
上空の偵察衛星から、イスラエルの原爆組み立て部隊が動いていることを察知したソ連は、報復のための原爆を貨物船に積み、黒海の港からエジプトに出港させた。そのことを暗号電文にしないで、解読容易な平文のままエジプトへ送信した。次に、この通信を無線傍受で察知したのはアメリカの情報機関である。ソ連がエジプトへ平文で送信した理由は、アメリカに対して、核戦争勃発の危機を知らせ、核戦争を防ぐ意志があることを暗示していた。イスラエル、ソ連、アメリカの３国で、核戦争をめぐり究極の駆け引きが行なわれた。
しかし米国の情報分析官は、このままでは中東で核攻撃の応酬が始まると米大統領に進言した。そこで米大統領はイスラエル軍を支援するため、当時、アメリカで極秘に開発中だったレーザー誘導爆弾を緊急に供与した。これが日本では、湾岸戦争(９１年)ですっかりお馴染の精密誘導爆弾の原型である。イスラエル軍はこの新兵器のレーザー誘導爆弾を使い、目前に迫ったエジプト軍に反撃し、絶対不利な形勢を立て直した。こうしてイスラエルは国家存亡の危機と、核戦争の危機から救われたのだ。このことは紛れもない史実であり、軍事専門家の間で、公然と語られる秘話なのである。
（日本軍事情報センター 神浦元彰）
トム・クランシー製作の「トータル・フィアーズ」という映画は、ストーリーが出鱈目で核爆弾に対する描写も甘くて、駄作のようだ。しかしトム・クランシーは、イスラエルが核を持っていることや、米国内に核爆弾が持ち込まれる可能性を警告したかったのだろう。私は２００２年８月２８日に「
アメリカはイスラエルの核に脅されている」と題して書いている。そこで紹介したジョン・スタインバック氏の「イスラエルの大量破壊兵器」は恐ろしい告発だ。その一部を紹介すると
１９７３年の戦争中にイスラエルは、核兵器の使用をちらつかせて、イスラエルに大量の軍事物資を空輸させるようヘンリー・キッシンジャーとリチャード・ニクソン大統領に迫った。当時の駐米イスラエル大使シムチャ・ディニッツは次のように語ったと言われている：「もしイスラエルへの大量物資の空輸が即座に開始されなければ、アメリカは約束を破ることになると私は理解しています…そうなれば我々はきわめて深刻な結論を出さねばならなくなるでしょう…」
（核立国イスラエルの大量破壊兵器）
おそらくトム・クランシーはこの事実を元に小説を書いたのだろう。もちろんイスラエルがアメリカ政府を核で脅すなどとは書けない。だからテロリストが核を米国内に持ち込んだことにしている。しかし核爆弾は管理が難しく費用もかかり、化学変化を起こして使い物にならなくなる。だから使用直前に組み立てて核爆弾を使う。だからテロリストが核を隠し持つことは難しい。しかしイスラエルならそれが可能だ。
ブッシュ政権のイラク攻撃への異常さは、誰かに脅されているとしか思えない。石油が目的なら、金さえ出せばイラク政府はいくらでも売るといっている。何もイラクを軍事占領する必要はない。むしろイスラエルの暴発を抑えるために、ブッシュ大統領は大芝居をしているのではないか。
イスラエルのシャロンは非常に危険な首相だ。彼が首相になってから中東和平は吹っ飛び、パレスチナとテロの応酬を繰り返している。だからパレスチナ過激派を援助しているイラクを叩きたがっている。その為にイラクとの核戦争を中東で行われたらえらい事になる。本当に危険な国はイスラエルだ。イスラエルの工作員はアメリカのCIAやFBIや政界、官界に深く浸透してえらいことになっている。
その為に９，１１テロ調査委員会も１年以上経っても設立が出来ない。キッシンジャーが委員長に一旦決められたが、クレームがついて辞めさせられた。よほど事件を調査されると困る勢力がアメリカ国内にいるようだ。マスコミも９・１１テロの真実を調べようとしないのはなぜなのだろう。裁判も秘密裁判とされて公開されない。不思議な事だらけだ。
おそらくブッシュがイラク攻撃を断念した場合、第二の９・１１が起きるかもしれない。もちろん犯人はアルカイダとされる。例によってビンラディン声明も発表されるかもしれない。しかし真犯人は全くの別かもしれない。「トータル・フィアーズ」という映画は、その為の世論誘導のための映画なのだろう。米国内の核のテロ＝イスラム・テロリストという条件反射が仕込まれるのだ。今まで映画界の悪役はナチの残党が多かったが、これからはイスラム過激派が悪役になる。
箭内 昇 著 「メガバンクの誤算」
植民地国家と護送船団経営の末路
2003年2月7日 金曜日
銀行は一体どうなってしまったのだろう。大合併して強くなったのではなかったのか。みずほは世界最大のメガバンクではなかったのか。三井住友は米銀も恐れる高収益銀行ではなかったのか。なぜ日本のメガバンクは存亡の危機に立たされているのか。なぜ今、80年代後半には世界でもトップクラスの時価総額だった銀行株が投げ売りの対象になってしまったのか。なぜシティグループに身売りなどという噂が飛び交うようになってしまったのか？
この本の大半は、80年代以降、日米の銀行が互いに何をしてきたか、その内部事情の説明に費やされる。現場感覚でユニークなのは、第六章「突き詰めれば人事」で述べられている世代論だ。著者によれば、60年代の明治生まれ「三羽烏」、三菱の宇佐美洵、富士の岩佐凱実、興銀の中山素平が第一世代で、かれらは入行前後に昭和恐慌を経験し、悲惨な取り付け騒ぎをその目で見た世代だという。その後、三菱の中村俊男、富士の松沢卓二、住友の磯田一郎、三和の渡辺忠雄といった「実力会長時代」が来る。かれらは戦後の混乱の後、すさまじい預金獲得競争の先頭に立ってきた世代だ。そして問題は、かれらが「実力会長」として、第三世代の後継者に対して院政をしいたところから始まった、という。
とくに著者が強調しているのは、磯田一郎のことだ。1979年、住友銀行が磯田頭取時代にマッキンゼーのコンサルティングを受けたことは有名だが、そのマッキンゼー案のうち、磯田はリスク管理項目に当たる提案を切り捨て、逆に総本部長に青天井の貸出権限を与えたばかりか、貸出審査権まで本部内に置いた。イケイケドンドンの貸出拡大に歯止めをかける存在をなくしてしまったわけだ。
最後に著者は、国民の信認を失った銀行はまず、国内部門しか経験してこなかった守旧派経営者を一掃し、若手・中堅層を活用すべく人事改革に着手すべきだと主張する。これは見かけほど単純な主張ではない。現在の不良債権処理をめぐる論争は、じつは世代間戦争の代理戦争であることを、この本全体が浮き彫りにしているからだ。不良債権の増加はデフレが原因であり、まずデフレを止めよ、という議論は、一歩引いて受け取らなくてはならない。それは真実なのかもしれない。しかし、だからこそまず銀行を守るべきだ、破綻させては（国有化させては）ならないという議論が、銀行の現経営陣を守ることを目的にするスリ替えの議論になっている場合があるからだ。
（Bサファリ 邦銀痛恨の歴史を鮮やかに描出）
昨日の日記では李氏朝鮮と現代の日本が似ているということを書きました。中国やアメリカという宗主国に外交と防衛を丸投げし、組織内の派閥争いに終始する事は、新たなる外敵が現れて、宗主国に力が衰えて放り出されて泣きを見ることになる。これと同じく銀行も大蔵省に守られ、自らは組織内の派閥争いと規模の拡大のみを考え、新たなる外敵を迎えて、ひとたまりもなく銀行は解体されようとしている。
今や宗主国である大蔵省は解体されて地上には存在していない。経営戦略を大蔵省に丸投げしてきた銀行は、裸で外に放り出されたのだ。憲法第９条と日米安保に安住している日本政府も同じ運命をたどるのだろう。親米派やポチ保守にとってはアメリカが衰退することは、頭の片隅にもないことなのだろう。ところがそれは数年後には必ずやって来ることなのだ。アメリカは石油の枯渇と共に滅びる。だからこそ日本は新エネルギー体制への移行と、自主防衛体制を整える必要があるのだ。
私が銀行員だった頃、支店長や営業部長に対して「大口の不動産融資は慎むべきだ」とか、「長期的な経営戦略はどうなっているのか」と意見具申したことがありましたが、彼らは全く考えてはいなかった。３０代で一千万円もの年間給与を貰いながら、人海戦術で預金集めに奔走する姿を、誰もおかしいと思わなかった。バブルの頃は貸出額すらノルマがかかっていた。銀行経営幹部が如何に、護送船団ボケをしていたかの証明だ。
私は心身ともにボロボロになり退職したが、銀行の経営実態は私が予言したとおりになった。銀行の経営幹部は派閥争いや、出世競争の勝利者ではあったが、経営能力は全く持っていない。リストラすら何をどうしていいかわからず、ひたすら合併により規模を大きくすることに邁進した。合併を繰り返したことにより、今や銀行という組織はボロボロだ。難破しかかった船に、それを救える船長はいないのだ。
著者の箭内氏は、守旧派経営者を一掃し、中堅若手を登用しろと提言している。まさしくその通りだ。しかし誰がそれをやるのか。メガバンクは今や巨額の増資を一斉に行っている。一千億程度の増資なら出来るだろうが、一兆円もの増資を集められる経営者はいるのだろうか。今までのお得意様だった生保や大手企業にはそれに応じられる余裕はない。世界のハゲタカ投資家に頭を下げてお願いするしかないだろう。しかしそれが出来る経営者がいるのか。
現在のメガバンクの姿は、明日の日本の姿だ。日本の政治家も世襲が多くなり、実力で這い上がれる世界ではなくなってしまった。日米安保体制に守られていると、植民地根性で安心しきっているから、選挙も安易に世襲政治家を選ぶことになる。アメリカだってソ連という敵が無くなったとたんに、ブッシュという二代目大統領が現れアメリカを崩壊に導いている。小泉首相が言うように「選挙で選ばれているから問題はない」といって済ませられることだろうか。
憲法第９条は日本が植民地であることの証明だ。
中国・朝鮮関係から米国・日本関係を考える。
2003年2月6日 木曜日
文人国家というのは、科挙官僚国家であり、かつ武官に優越して文官（合わせて両班）が支配した国ということである。朱子学を含めて諸制度は中国のもののアレンジであるが、文治主義と中央集権制が強かったことに特徴がある。官僚は全三六階級から成り、大きくは十二階級ごと上中下の区別があり、高級官僚は上位の「堂上官」が占めた。身分は世襲であり、両班（＝地主）、中人（実務官僚）、良民（農工商）、賤民（奴婢他）の四階級があった。
地方長官はほぼ一年任期で転々とした。在地勢力とさせないためである。高麗後期に拡がっていた私田はすべて没収され、官僚には公田が支給された。その田は王都漢城のある京畿道内にすべてあった。田地はしだいに世襲田となり公田制は崩れていったが、それ以上の経済活動は厳しく統制され、中央政府に対して一定の自立的な力を持った地方の政治勢力はついに現れることはなかった（注）。それから、徹底的な文治主義は、時とともに国家の軍事力を痩せ細らせていった。
「小中華意識」について触れておこう。「漢族」の明による中国（中華）は「夷狄」たる満州族の清によって、1662年に完全消滅する。中国人よりも中国人であった朝鮮両班は、中国が消えた今よりは朝鮮人が中華を担うと自負した。かくして政治的には清に事大し、思想的には中華として君臨する「神州」と朝鮮はなった。清に服属を強いられたときから抱え込んだこうした矛盾は、それから200年を経た近代においてこそ、屈折して噴出せざるを得ない運命にあった。
（④韓国人の歴史：「近代」を失い、奪われた「国民国家」）
日本の「近代」を開いた明治政府の軍事を含んだ外交とは、こうして見ると「朝鮮問題」であったことが分かる。維新直後の開国国書や征韓論から始まり、その一つの結末である朝鮮併合が成った二年後に、明治時代は終焉するのである。犬は飼い主に似ると言われるが、逆もまた真ではないか。乱暴な喩えだが、大日本帝国の最期は大韓帝国のそれに似ている。自らを中華ならぬ「神国」と見なし、「大東亜共栄圏」という華夷秩序を夢見て、南蛮たる「鬼畜米英」を「洋夷」として戦っていた。
江戸時代、中華たる朝鮮から通信使が倭夷に使わされていたが、言わばこれをいまも続けているのである。「逆事大主義」とでも言うべき「反日」や「克日」こそ、中華たらねばならない韓国アイデンティティーのモノサシである。自ら「中心」であるためには必ず「周辺」が必要であるが、日本は韓国の現代的華夷秩序の「夷」なのである。韓国人にとって「失われたもの」とは「自主独立」であったはずだが、何も持てままの今、いつのまにか北朝鮮と同様に「王朝」を探そうとしているかに思われる（注）。
（⑤韓国人の歴史：「近代」を失い、奪われた「国民国家」）
日本は北朝鮮からの、核を積んだノドンミサイルを発射された場合、それを防ぐ手段は持っていない。ミサイル発射基地を攻撃しようにも、日本のF15は空中給油機を持たないから届かない。日本の自衛隊は実戦には役に立たない張子の虎であり、飾り物である。一機１００億円もする高価なF15をなぜ日本が持っているかというと、米国に買わされたのである。P3Cもイージス艦もみんな買わされた。実戦に役に立たないのみならず、肝心なところはブラックボックスでわからないようになっている。
だから北朝鮮のミサイル攻撃を防ぐには、米軍に「お願い」するしかない。しかし「お願い」して米軍は動いてくれるかは確かでない。私が去年の
８月３日に「日本はイージス艦をインド洋に派遣せよ」と書きましたが、小泉内閣はなかなか派遣に踏み切らなかった。日本がインド洋にイージス艦を派遣しなかったならば、極東有事の際に米軍は日本を守るために動いてくれるだろうか。湾岸戦争の際に日本は金だけ出して、米国の不信をかった。だから日本としてはやれるだけの事はやっておかないと、全面的に防衛を米軍に任せている以上、北朝鮮のミサイル攻撃には「お願い」しなければならない。だからイージス艦を派遣せよと主張した。
北朝鮮や韓国が日本に対して居丈高になってきているのは歴史的な事実が背景になっている。中国のみを「皇帝」と認める華夷秩序は、朝鮮をして日本を東方の倭夷として見下すことになる。靖国参拝や教科書問題で中国と韓国が共同歩調をとるのも華夷秩序が背景としてある。最近は日本海を東海と変更するように主張している。韓国からしてみれば華夷秩序からして当然の事なのだろう。
５００年に及ぶ李氏朝鮮は中国への事大主義によって成り立っていた。外交と防衛は何事も清国にお伺いをたてなければならず、文人統治の名の下に武官は冷遇され無力化していった。この事は現代の日本と米国関係に瓜二つだ。帝国は植民地の武装を最低限までに押さえ込み、外交と防衛は権限を剥奪する。その反面統治は現地人に任せ、経済的果実を刈り取ってゆく。その結果植民地は生かさず殺さずの状態が続くことになる。日本の「失われた１０年」とは、帝国に経済的利益を略奪される状態を指している。
戦後の日本は李氏朝鮮の科挙官僚の支配する体制とよく似ている。政治家と官僚は世襲が多くなり、国会議員の６割が世襲化した。そして中央集権と文人国家体制も同じだ。李氏朝鮮は外交と防衛は清国に丸投げし、朝廷の派閥争いにうつつを抜かした。このような国家が外国からの侵略に遭えばひとたまりもない。明が衰えて清が朝鮮に進入してきても、明は何も出来ない。清国が衰えてロシアや日本が侵入してきても清にそれを跳ね返す力はなかった。
李氏朝鮮の外交防衛を宗主国に丸投げする体制は、官僚たちにとっては天国だが、国民にとっては地獄だ。宗主国の清国から税金を取られ、李王朝からも税金を取られ国民は困窮する。日本も米国から６千億の防衛協力予算を取られ、政府からも税金を取られ、国民は困窮する。やがて米国が衰退すれば、中国やロシアや核武装した朝鮮の前に裸で放り出されるのだ。
帝国は永久に帝国であることはありえない。朝鮮のように一旦自主独立の気概を失ってしまうと、植民地根性が染み付いて抜け出せなくなる。憲法９条がある限り日本は独立国家ではありえない。日米安保はあっても構わないが、独立国家体制を作らねば、日本はいつまでも帝国に支配されて生きてゆくことになる。戦後日本の政治家と官僚は徹底的に軍国日本を否定した。裏を返せば植民地国家としての洗脳教育をしたのだ。そして国民は日本政府と米国政府から二重に税金を取られ困窮していくのだ。中国からもODAという３兆円もの税金を取られているが、こんな事でいいのだろうか。
神により選ばれし国家アメリカの
バベルの塔は崩れ、ノアの箱舟は粉砕した
2003年2月5日 水曜日
「人類絶滅の危機」に瀕した時に、その運命をいかに受け入れるかという点で、明らかにユダヤ・キリスト教的な背景が共通している。しかも、その「人類絶滅の危機」を救うのは、他ならぬ、「神によって選ばれた『新しいイスラエル』ともいうべき国家アメリカである」という宣言である。制作者であるアメリカ人がそこまで意識しているかどうかは判らないが――というよりは、ほとんど意識の表層にさえ現れることにない民族の「集合的無意識」のレベルでの――アメリカ万能主義である。
「アメリカが使う核は『正義の核』である」という意識もある。現実に、人類を数回全滅させてもなお余りある数万発の核兵器を有しながら、わずか数発のインドやパキスタンの核兵器に目くじらを立て、「何をしでかすか判らないヒンズー教徒やイスラム教徒の核は危険で、神に選ばれた国であるアメリカの使う核兵器は正義である」という自己中心的傲慢がこの国の文化には巣くっている。それに対する根強い反発が、世界各地で頻発するテロや地域紛争の大きな原因であるということに気付いていない。現実に、広島と長崎に住む(反撃する余地のない)市民を数十万人単位でジェノサイド(大量虐殺)しておきながら、自分たちの保有する核兵器は、あたかも「宇宙からの侵略者(宇宙人でも、小天体そのものでもよい)に対抗するため」にでも開発され、全人類を代表してアメリカがこれを行使する権利と義務を有しているかのごとく思い込んでいるこの国の人々の神経が恐ろしい。
（アルマゲドン：神によって選ばれた国アメリカ）
アメリカは、実は、極めて宗教的な国家である。アメリカのキリスト教は原理主義と言っても過言ではない。「あなたは神の存在を信じますか？」という世論調査に対して、アメリカではいつも90％以上の国民が「Yes」と答えている。しかも、形だけのクリスチャンではなく、「毎日曜日、必ず教会へ行く」と答える人が、全国民の3分の2もいるのである。これなど、欧州各国(キリスト教国)と比べても、格段に宗教に関して熱心な国と言ってよい。以前にも述べたが、1ドル紙幣を見れば、「In God We Trust」と書いてある。そして、大統領の演説は必ず最後に「God Bless America」で終る。
アメリカはキリスト教原理主義国家なのである。今だに、公立学校の教育でダーウィンの『進化論(進化の仮説)』の代わりに、「神による『創造説』を教えろ」と、教育委員会でまことしやかに論議している国である。しかも、そのことに対して裁判所が違憲だとか合憲だとかいう判例が繰り返されている。進化論と創造説とは、全然別の次元の話であることは言うまでもない。一方は科学的な話であり、もう一方は宗教的、あるいは文学的な話である。比較すること自体が間違っている。しかし、この両者が同じ次元で議論される国が、実はアメリカ合衆国という国である。
（そして、バベルの塔は崩壊した）
アメリカによるイラク攻撃は、大統領によると数週間の内に行われるらしい。今日の５日にもその証拠がアメリカ側から発表されるということですが、なんともやりきれない気がします。アメリカから一方的にテロ支援国家と名指しされると、名指しされた国は無罪であることを自ら証明しなければならない。何も持っていないと証明するのに査察団まで受け入れているのに、アメリカは軍隊をイラク周辺に２０万人も送りつけている。
このようなやり方は、中世のヨーロッパの魔女狩りを思い起こさせます。いったん名指しされたら、どのように言い訳しても言い逃れることは不可能です。「私は無実」と言い訳するとまだ悪魔がとりついていると追求され、命を助かるために「改心した」と言えば、悪魔に取り付かれたことを認めたことになり、火あぶりで処刑された。ジャンヌダルクもその一人です。
アメリカが裁判官と検事となり、一方的に他国を裁くのはこれが初めてではない。日本は五十数年前に戦犯として裁かれた。東京裁判と呼ばれている魔女狩りにより、日本は侵略国家とされた。神によって選ばれた国とするアメリカは、世界の警察官を自称し、ならず者国家を裁判に掛け、神の名の下に裁いている。
だから広島、長崎への原爆投下も許されるのだ。
しかし本当に「新しいイスラエル」とも言うべきアメリカは、神により選ばれし国家なのであろうか。古代メソポタミアの人々は神の栄光をたたえるために、天まで届く神殿を建てようとした。しかし神はこれを止めようと無理難題を出した。しかしアメリカは天まで届く摩天楼を建ててしまった。神はそれをお怒りになり９，１１でそれを突き崩した。神の名の下にアメリカが勝手に他国を裁くことに怒りを覚えたのである。
アメリカの権威の象徴であるスペースシャトルの今回の事故は不幸な出来事だった。しかし予算の削減や老朽化で故障が続発し、技術者達から警告が出されていたが、かえりみられる事はなかった。その巨大なる船体は現代の「ノアの箱舟」を連想させる。それを製作したのは神に選ばれしアメリカ国民ということになる。ところが今回の事故でばらばらになり粉砕してしまった。人類を神が創ったとする事を学校で教えるアメリカにとって、この二つの出来事は、心のダメージが大きい。神が創った国アメリカという神話が突き崩されてしまうからだ。
徳川吉宗の「享保の改革」と小泉首相の「構造改革」
デフレがまさしく貨幣的現象であるこ とを示している
2003年2月4日 火曜日
昨年末頃から、日本のこの深刻なデフレの克服策として、金融政策への注目度が急速に高まってきた。もとより、デフレとは一般物価の下落であり、金融政策とは一般物価の安定化を目的とした政策であるから、デフレを克服しようと思えば、まずは金融政策を用いる以外にはないことは、あまりにも明らかである。その意味では、金融政策ではなくて「構造改革」や「不良債権処理」をデフレ対策として位置付けてきたこれまでの政府の方針の方が、よほど異常だったのである。
徳川吉宗の時代には、吉宗が「享保の改革」と呼ばれる緊縮政策を実行したことが原因で、厳しいデフレが生じている。しかし、「元文の改鋳」と呼ばれる通貨供給拡大政策を実行したとたんに、デフレは嘘のように止まり、経済情勢が顕著に好転したことが知られている2)。デフレとはあくまでも貨幣的現象であり、「グローバル化」なるものとは無関係であることを示す史実といえよう。上記の学生の経済学的センスが、このデフレ革命を唱えるエコノミストよりもはるかに上に思われることだけは確かなようである。
この大不況期の経験は、デフレがまさしく貨幣的現象であるこ とを示しているのである。というのは、この19世紀末は、金本位制が世界的に拡大し た時代だからである。金本位制の下では、各国の通貨供給量は常にその保有する金準 備の制約を受けるので、経済成長によって貨幣需要が拡大したとしても、それに応じ て貨幣供給を十分に増加させることができない。その場合、通貨供給の伸び率が実質 経済成長率よりも低ければ、物価は傾向的に下落していくことになる。19世紀後半に 世界的な長期デフレが生じたのは、まさしくそのためである。この推論は、この長期 デフレの終焉が、1890年代に入ってからの新たな金鉱脈の発見（南アフリカ、アメリ カ、オーストラリア）とほぼ重なっていることからも裏付けられる。
おそらく、多くの人々が構造的デフレ論に感化されてしまうのは、単にその人々が十分な経済学的ディシプリンを持ち合わせていないからであろう。すなわち、無知のゆえであろう。しかし、問題はより根深いものであるかもしれない。なぜならば、「デフレには耐えるしかない」という考えを人々に浸透させることが自らの利益になっているような集団は、確実に存在するからである。利害は人々の無知さえも利用するのである。
（野口旭の「ケイザイを斬る！」 ）
ドイツの宰相ビスマルクは「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」という言葉がありますが、小泉・竹中政権は自らの経験でしか学べないようだ。小泉内閣が発足した頃、橋本内閣の失敗を繰り返すなと警告しましたが、その教訓を学ぼうとしなかった。財政再建を目指す緊縮政策が、税収の落ち込みで余計に赤字が増えるということは、橋本内閣のときに起こった事である。だからこそ景気回復なくして構造改革は出来ないのです。
小泉内閣初年度の緊縮財政が税収の落ち込みを招いた事から、小泉首相もようやく自らの経済政策の誤りに気付いたのです。愚者は経験からしか学べないのだ。しかしながら小渕政権の財政出動による景気対策も限界が来ている。山や海岸をコンクリート付けにしたところで、景気は長続きしない。財政出動するにしろやり方を変えなければなりません。
以前にも
江戸時代の徳川吉宗の「享保の改革」について書いたことがありましたが、野口旭教授もこの事に触れている。当時の侍社会は米本位制だった。ところが米の増産により、米が値崩れして侍の所得が減ってしまった。侍たちは生活が困窮し多額の借金に悩むことになった。米の生産性が向上して経済規模が拡大したのに、通貨が金本位制だったためにデフレが起きたのです。
侍や町人たちの人口＝需要が一定なのに、米の供給が増えたからデフレギャップが生じたのです。米の増産分だけ通貨も供給しなければデフレで物の値段は下がることになる。米の生産を抑えるわけにいかないから、通貨の供給を増やして米の値下がりを防ぐことで侍と農民の経済を保つことが出来た。侍が倹約をして、農民が困窮しては経済が成り立たなくなります。平成においてはサラリーマンが倹約をして、生産企業が赤字で「失われた十年」と言っているのと同じだ。
財務官僚も日銀官僚も歴史をもっと勉強して、通貨とは何かを知るべきだ。国債を発行して公共事業をしても、通貨はプラスマイナスゼロであり、通貨供給にならない。通貨を増大するためには日銀が国債を買い取るか、日銀が株や土地を買い取ることしか通貨供給できない。江戸時代には幕府が農民達から改鋳した小判をばら撒いて米を買い取り、農民の生活を安定させ、米価を上げることにより侍の生活も安定させた。
宮沢元総理や日銀官僚はデフレギャップについての認識がないのだろう。日銀の国債引受＝ハイパーインフレと言う認識しかないのだ。戦後の生産設備の破壊と人口の増加がインフレギャップを生み、需要に供給が追いつかない時代が続いた。しかし最近は需要より供給がオーバーしている。人口もこれからは減ってくる。さらに供給力が増え続けているのに日銀は「不胎化」と称して通貨供給を絞り続けた。だから「失われた十年」が生じた。
宮沢元総理や日銀官僚は東大を出た秀才のはずである。ところが経験のないことは認識できないようだ。まさに「賢者は歴史に学び、愚者は経験に学ぶ」と言うことだ。
スペースシャトルは中止されるべきである
高くついて、時代遅れで、非実用的である。
（TIME誌の2003年2月10日の号から）
2003年2月3日 月曜日
宇宙船は、国家のインスピレーションの比喩である：技術的に進められて、親愛なるコストで生じられて、貴重な積荷を委任されて、堂々とした地球の制約にそびえること。宇宙船は、向こうによりよい何かがあるという我々の秘密の希望を運ぶ？我々がいつか過去の不幸を置いてきに行くかもしれない世界。正確に、国として最もすばらしい我々の機会には、我々の心臓が正義と原則の方へ上がって、宇宙船は天の方へ上がる。そして、はっきりした理由以外のために、容器が砕けるとき、それがコロンビアで挑戦者と先週で1986年にしたので、我々は不正に、アメリカの見込みがそれに伴うと思う。
残念なことに、チャレンジャー号の悲劇の中心にあった中心的な問題は、同様にコロンビア号の悲劇にあてはまる。その中心的な問題は、スペースシャトルである。20年の間、危険なアメリカの宇宙計画があまりに高価でもあるスペースシャトル・システムに結合してあったこと、あまりに大部分の方法のために大きい、宇宙飛行をより安くてより安全にする現代のシステムにつぎ込まれることができた資金を吸い出す予算で、それが使われる。スペースシャトルは専門用語で印象的である、しかし、財政的な条件と安全性条件にプロジェクトは宇宙探査により多くの害を与えなかった。何百もの発射で現在まで、アメリカでロシアの有人の宇宙計画が飛行中にちょうど3つの致命的な負けで苦しんだこと？そして、2、スペースシャトルは災難であった。これは、単にプログラムの終わりでなければならない。
有人の国際的な宇宙ステーションを建設するずっと高価な努力は、また終わるか？コストと根拠には、それはシャトルと同じくらい疑わしい。2つのプログラムは、互いの鏡像である。宇宙ステーションは主にシャトルに目的地を与えるために考えられた、そして、シャトルは主に宇宙ステーションをサービスしておくために飛ばせ続けられた。3クルー・メンバー？探検6？はやりのＮＡＳＡ隠語に、宇宙ステーションで上にままである。おそらく、ロシアのロケットは、家に彼らを連れてくるために上がる必要がある。彼らを取り替える知恵は、せいぜい疑わしいようである。この第二のシャトル損失は、ＮＡＳＡが完全に再編成されなければならないことを意味する？廃止されなくて、新しい任務で新しい機関と取り替えられない。
なぜ、ＮＡＳＡはそれほど長くスペースシャトルに固執したか？未来的であるように、スペースシャトルが見られるけれども、そのデザインは古い30年である。シャトルの主なエンジン（1970年代後期に最初にテストされる）は、新しいロケットエンジン・デザイン動く数百部品も使う。もろい熱-消えているタイルは、材料科学において進展の前に設計された。最近、スペースシャトルのフライトデッキ・コンピュータが1980年代初期から古い8086台のチップを使うまで、自尊心のあるティーンエイジャーがそうしないテレビゲームのために使うことの種類のプレPentiumエレクトロニクスは夢見る。
最も重要に、スペースシャトルは艦隊が週に一度スペースへ飛んで行くという、そして、各々のシャトルが50,000ポンドのペイロードをもたらすのに十分大きい必要があるという非常に非現実的な仮定中で設計された。実際の用途には、往復の艦隊は、5つの飛行／年を平均した;今年、飛行は4へ減らされることになっていた。最大ペイロードは、ほとんど決して伝えられない。それでも、非常に非現実的な最初のゴールに対応するために、エンジニアはシャトルを巨大で高価にした。ソビエト宇宙計画もシャトルを建造した。そして、ほとんど、そのアメリカの対応する物と同じ正確に寸法と容量で、ブランと呼ばれていた。それが途方もなく高価で非実用的だったので、ブランはかつて軌道へ飛んで行って、キャンセルされた。
20年の間、カートがアメリカのスペース方針において馬の前にあった。ＮＡＳＡは、軌道のための手頃で頼りになる手段を最初に開発することなく多くの宇宙飛行士を巻き込んでいる複合大使館を試みていた。強調が、現在より低く値をつけられて、信頼できるすっかり新しいシステムを設計することの上になければならない。そして、それが起こる間、人間の宇宙飛行が10年のために立ち寄るならば、そう、それでありなさい。一旦人々と積荷を軌道に入れるより安くてより安全な方法があるならば、雄大なゴールの話は現実になるかもしれない。新しい、less-expensiveな使い捨てのロケットは、ＮＡＳＡがより多くの宇宙探査機に着手するのを許す？絶えず費用効果がよいプログラムの1部分。軌道のための手頃な手段は、調査ベースの設立のための月への復帰を可能にするかもしれなくて、男性と女性が火星に入ったlong-dreamed-of日を可能にするかもしれない。しかし、ＮＡＳＡが超高くつく、危険なシャトルに頼る間、雄大なゴールは可能でない。
（機械翻訳のため読みづらい日本語です）
このTIME誌の発行日時からして、事故の前に書かれたものであろう。しかしあまりにもタイムリーな記事である。しかしながら今回のスペースシャトル・コロンビア号の事故がなくても、問題提起されなければならない事である。昨日のテレビ報道を見ると、ただ情緒的に事故を悼む論調に終始しているが、スペースシャトル計画そのものを見直す時期に来ていることは間違いがない。
私の意見としては、より小型化された経済的で実用的な次世代シャトルを開発すべきなのだろう。巨大な旅客機を立てて、巨大な燃料タンクを抱えた、中途半端な形をしているのは無理が生ずる。日本でも実物大のバスパインダー号が展示され、私も見てきたが、驚くほど巨大で、かなり巨大なエネルギーを使った化け物である。有人で飛ばすにしろパイロット一人で十分であり、実験などは無人でも出来るはずだ。
世界一危険なバカ 「ブッシュ妄言録」
最高権力者がバカだとシャトルも落ちる
2003年2月2日 日曜日
●発表します！この木曜日、ロナルド・レーガン空港から飛行機とチケットカウンターが飛び立ちます！（ブッシュは超能力者か）
◆I am here to make an announcement that this Thursday, ticket counters and airplanes will fly out of Ronald Reagan Airport.
●私のことを大統領として知能が足りないといっている人達は、その事実をまだまだ甘く見ている。（ブッシュが核のボタンを持っていることか）
◆I think anybody who doesn't think I'm smart enough to handle the job is underestimating.
●彼らは私を過小評価している。（アメリカの新語大賞に選ばれました）
◆They misunderestimated me.
●テキサス州知事として、私は公立中学・高校のために高い基準を設けた。私もその基準をクリアしたんだ。（ブッシュは高校を卒業したのが自慢らしい）
◆As a governor of texas, I have set high standards for our public schools, and I have met those standards.
●本のすばらしさは、美しい挿し絵にあるのです。（ブッシュは漫画のファンか）
◆One of the great things about books is sometimes there are some fantastic pictures.
（
「ブッシュ妄言録」より）
アメリカの権威の象徴である、スペースシャトルのコロンビア号が事故を起こし、７名の乗組員が亡くなられました。新聞やテレビの情報から考えると、コロンビア号はかなり老朽化しており、３度も打ち上げが延期されている。廃棄も検討されましたが、１００億円もの費用を掛けて改修工事が行われ、打ち上げが実施されている。打ち上げの際にも左側の翼が落下物により破損した事も認められている。
スペースシャトルは大気圏突入の際に、摩擦で火の車になる。少しでも耐熱タイルが剥がれておれば、そこから機体はばらばらになることが想像されます。つまり事故を起こすまでに、いくつもの判断ミスが下され事故が起きたといえる。アメリカ人の大雑把さが事故を起こした原因とも言える。NASAも予算がかなりカットされ、計画の実施にかなり無理が来ているのだろう。以前なら国威の発揚になり、予算も掛けられたが、当たり前のことになると予算は削られる。
よくアメリカの一人勝ちとか、一国繁栄主義とか言われるが、しかしアメリカの国力は落ちてきているのだ。軍事力だけが突出しているために、全体から見た国力を見誤っているのだ。総合的に見て１９６０年代がアメリカの絶頂期だったのだろう。そしてブッシュ大統領の登場がアメリカの衰退の象徴となるのだろう。ユーゴ空爆とかアフガニスタン空爆とか、ほとんど国家をなしていない所ばかりを攻撃している。イラクにしても抵抗すべき軍隊を持っていないから攻撃するのだろう。
「ブッシュ大統領の妄言録」はアメリカの現状を言い表しているのだけかもしれない。アメリカの選挙制度も上手く機能していないようだ。アメリカの選挙の実態は選挙監視団を送り込まなければならないような出鱈目が横行している。ニクソン、ケネディの選挙のときも、ブッシュ、ゴアの選挙のときも、おそらく真実の結果は逆だったのだろう。アメリカは明らかに狂い始めている。日本はこのようなアメリカについてゆく事は危険だ。社会学者の宮台真司氏は次のように述べている。
戦後もそうです。日米安保条約は、四八年から突如として再軍備要求を突きつけて来たアメリカのエゴイズムに巻きこまれないために、吉田茂が考えた防波堤でした。「アメリカについていくふりをしつつ、アメリカのいいように利用されないように頑張ろう」という話だったんですよ。そういう本義が忘れ去られてしまい、「アメリカの言うことを聞いてさえいれば、アメリカは日本のために頑張ってくれるよ」となった。そんなことあるわけないじゃん(笑)。だから冷戦体制が終わって以降、日本は単にアメリカに利用されてる。
それから「規制緩和」。日本にはいまでも既得権益者を守る参入障壁が、至るところに、蜘蛛の巣のように張りめぐらされています。これを外すための規制緩和は絶対に必要です。ところが、これと、グローバル化──アメリカへの軍事力一局集中化、高度情報社会化、アメリカン・ウェイ・オヴ・ライフの席巻──に身をまかせろという話とは、全く違う。このことをはっきりいう人間がおらず、規制緩和論者は総じてグローバリゼーション推進派になる。竹中平蔵さんがそうです。これを区別できる人間がいないのが大きな悲劇です。既得権益で私腹を肥やす国賊を排するために、規制緩和は必要です。しかし、日本を食い物にしようとしている国外のやつらの方便に身をまかせるのは、やはりこれも国賊です。
「国益を騙って私益を漁る連中」に気をつけなくてはいけません。一九九〇年に合意した日米構造協議が典型です。規制緩和と内需拡大を約束したことになっていますが、実際は違う。当時日本にはＷｉｎｄｏｗｓよりもはるかにスペックの高いトロンＯＳがあった。これを開発者の坂村健さん(現・東京大学大学院情報環教授)の意向もあって教育機関に無償で配りましょうという話になっていたのを、アメリカ政府が「トロンＯＳへの肩入れは非関税障壁である」といってやめさせた。さらに当時日本のバイオ・テクノロジーはアメリカと肩を並べていましたが、アメリカ政府は、日本政府が研究や投資の支援を行うことも非関税障壁だからやめろと言ってきた。その要求を呑んだ結果が「空白の一〇年」です。
「在韓米軍、韓国が願わなければいつでも撤収」
ベーカー米元国務長官の発言と朝鮮半島
2003年2月1日 土曜日
ジェームス・ベーカー元米国務長官は２５日「韓国民が米軍の韓国駐在を望んでいないなら、米軍はいつでも離れる意思がある」と述べた。
米共和党政府に大きな影響力を持つベーカー元長官はこの日、米・ヒューストンを訪問した新千年民主党（民主党）韓和甲（ハン・ファガップ）代表との会談で、「過去、フィリピンのアキノ大統領が米軍に対しフィリピンを離れるように要望した際、ためらうことなく離れた」とし、このように述べたと韓代表側が伝えた。 ベーカー元長官は「盧武鉉次期大統領の対米観に対し、韓米両国間に認識の違いがあるようだ」という表現を使い「盧次期大統領が朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題を解決していこうとするのであれば、韓米の篤実な関係をうまく活用しなければならない」と主張した。
（中央日報 1月26日22時24分)
イギリスの地理学者マッキンダーは1904年1月25日、王立地理学協会で行った「歴史の地理的展開軸(The Geographic Pivot of History)」という講演と、その後1919年に書いた『デモクラシーの理想と現実』で、海上権力を保有した国家の繁栄が永久的であるとの保証はない。逆に陸上権力を保有する大陸国家が発展し、単一支配のもとに海上権力と陸上権力を統合し、無敵の支配権を全世界に広げるであろうと、シーパワーとランドパワーとの関係で世界政治を捉え、マハンの海上権力説では陸地に関する要素が不充分であるとし、地球は大陸と海洋から成り立ち、その大陸の3分の2を占め人口の8分の7が住んでいるユラシア大陸を「世界島」と名付けた。
（マッキンダーの理論より）
朝鮮半島の状況が、北朝鮮の不安定化と共に騒がしくなってきた。それと共に韓国内では若い世代が中心になって反米の動きが強くなってきている。ノ・ムヒョン大統領の登場によって、北朝鮮に対し敵対的に対するより、友好的姿勢が強くなる傾向が明確になった。ベーカー元国務長官の発言は、極論ではあるがアメリカの意思を示したものだ。カーター大統領の時も韓国撤退論が出ましたが、米軍部の反対で消えた。
米軍が韓国から撤退すれば、韓国の姿勢から見て朝鮮半島の統一へと動き出すだろう。そうなれば朝鮮半島は中国、ロシアと地続きである反面、米国は太平洋の遥か彼方だから、朝鮮半島は中国の勢力圏に入るのは必然である。金正日の戦略としては、騒ぐだけ騒ぎ立て、核を取引材料にして、米軍を中立化して最終的には朝鮮半島から米軍を追い出し、北朝鮮が主導権を握って、朝鮮半島を統一することだ。
これは日本にとっては好ましい事ではない。朝鮮半島の南端まで中国やロシアの勢力が延びてくることは、西日本がかなり危険な状況になる。北朝鮮の核武装がそのままになれば、日本も対抗して核武装をせざるを得なくなるだろう。日本国内の核武装反対勢力も一瞬にして変わるだろう。今まで韓国という障壁があったから、日本は非武装平和などと暢気な事が言ってられたのだ。
マッキンダーの地政学図を見ると、朝鮮半島は明らかに海洋勢力圏から内側に入っており、アメリカの国力が衰えれば、やむをえない場合、米軍は撤退せざるを得ない。今では米国の衰退や崩壊を予想しているのは、この私ぐらいだが、石油エネルギーの確保に失敗すれば米国はあと数年で衰退するのは明らかなのだ。今は力で押さえつけている地域も、反米闘争が激しくなり、衰退に拍車を掛けるだろう。
日本は朝鮮半島の新たなる状況に対応できる外交戦略をもっているのだろうか。北朝鮮が崩壊した場合、韓国が主導して統一された場合、北朝鮮が南進してきた場合、いろいろありますが、日本の外務省は目先の対応に追われ、全く迷走している。日本はアメリカの植民地だからそのような事を考える必要はなかったのだろう。この際に北朝鮮からテポドンの２，３発飛んできて、被害を受ければ目が覚めるのだろう。しかしながら北朝鮮の軍備については、専門家も言うことがまちまちで、情報宣伝戦が行われている。西尾幹二氏は次のように書いている。
朝鮮半島の３８度線上に用意されている北の地対地ミサイル――生物･化学兵器搭載――の破壊力は、瞬間的にきわめて高いらしい。アメリカも韓国も恐れている。手の打ちようがない。アメリカ政府はどうしてよいか分らない。それなのに、北朝鮮を軍事的に丸裸にするような内容の強引な要求を、「不可侵」と「体制保証」の代償として北につきつけて、北を怒らせている。それが今の状況である。アメリカはじめ核保有国がそのうえ８個の核爆弾をこの男に与えるほど、２１世紀の文明は早くも出口を失っているのだろうか。
（西尾幹二インターネット目録）
