株式日記

2002年11月30日
愛国心を育む教育というのが、戦後、まったく等閑にされてきたわが国で生まれ育った子供たちは、そもそも愛国心とは何かが感覚的に理解できないのではないか、という危惧を私は持っている。ましてや、国（公）を護るために自ら楯となり、華々しく命を散らすという神風特攻隊のような精神は、絶対に理解できないのではないか。愛国心の喪失。日本人としてのアイデンティティの喪失。現代日本を襲う深刻な社会現象は、産業の空洞化ならぬ、精神の空洞化だ。表面を少し叩けばすぐに崩れる。日本崩壊へのシナリオは、着実に最終段階へと向かっているように思われてならない。

日本という「悪者」を、敵対する相手として置くことによって、愛国心とか民族精神を高揚させるというやり方は、もはや韓国の政治的手法としてスタンダード化されている。このやり方に批判を加える者は韓国内にほとんどいないし、批判をする者は売国奴扱いされて石さえ投げられかねない。実際、韓国に根強い「反日」観は、負のエネルギーとして、国威発揚、国民意識の統合に利用されてきた。同時にそれは、韓国の国内問題から目を逸（そ）らせるための都合の良い、オールマイティー（万能）なカードでもあった。同じ韓国人でも、中にはいつまでも「反日」から脱せないままでは韓国に発展はないという考えを持つ進歩的知識人も、極めて少数とはいえ存在するが、日韓両国がこの障害を乗り越えて結び合うにはまだまだ長い道のりがありそうだ。

藤樹説によれば、武と文という、いわば全く性質の異なるように見える両者は、一つの「気」から陰と陽とに分かれているように、表裏一体のものである。武なき文は真実の文ではなく、文なき武もまた真実の文ではないという。武という字は、「戈（ほこ）を止（や）むる」という二字から作られている。戦争をさせないために、真の平和を確立するために、武が必要なのである。文と武は一つの根から出たものであって、全然別なものではない。　中江藤樹のこの説は、今でも通用するのではないだろうか。否、占領政策の施行以来、骨を抜かれてすっかり平和ボケした現代日本人の耳朶（じだ）にこそ、この言葉を聞かせるべきである。
（中矢伸一氏のHPより）

今日のスポーツ新聞を見ると「トヨタカップ」のためにレアルマドリードが来日してジダンやフィーゴなど、ワールドカップで見られなかったスター選手が見られます。本来ならば日本の単独開催でこれらの選手も日本の会場で見られたはずだ。ところが後から韓国が強引に割り込んできて、大会の半分を韓国が持っていってしまった。日本のサッカー協会の不手際もさることながら、韓国の強引さが印象に残っています。

ワールドカップの大会を振り返ってみても韓国での大会は、地元の韓国チーム以外の試合では会場はガラガラで空席が目立ち、明らかに失敗であった。さらには韓国チームの試合には審判に不手際が目立ち、準決勝からは全員ヨーロッパの審判に入れ替えるほどだった。しかしながら日本のサッカー関係者はその問題を見てみぬふりをしている。本場ヨーロッパからも非難が大きいのに、日本のサッカー解説者は日本のひがみだと決め付けている。それが余計に頭にくる。

しかしながら日本でワールドカップが行われたことは、本場のサッカーがより近くなったように思えます。NHK-BSではスペインリーグが見られるし、スカパーではサッカーチャンネルまで出来た。日本人選手もそこで活躍するようになった。ワールドカップでの活躍がバネになっているのだろう。その反面に韓国のサッカーは評判はがた落ちで、ヨーロッパの政府首脳からも陰口が聞かれるほどだ。ワールドカップのおかげで韓国嫌いになった日本人が沢山出来てしまった。

中矢氏のHPには韓国の剣道協会が日本の剣道を乗っ取ろうとしている様子が書かれています。そんなことをしていったい何の利益があるのかその意図は不明です。日本の剣道協会も殻に閉じこもって、世界に普及させようとする熱意が無いのが残念だ。柔道においても同じですが、外国人にも理解できるような形にして、スポーツとして普及を図っていくべきだ。最初から精神性にこだわっても外国人に理解は難しい。ある程度のレベルに達して初めて精神も勝敗の重要な要素であることが分かってくる。

サッカーにおいてもレベルが低い時は勝敗にこだわったサッカーをしても勝つことが出来る。しかし技術がトップレベルまで達してきて初めて精神の大切さが分かるようになる。日本では精神を強調するあまり勝敗をおざなりにする事もあった。しかしトルシエサッカーのように闘争心をかきたてることも必要だ。日本では愛国心が教育現場ではタブー視されて無国籍の若い人が増えてきている。日本語が出来ないのに英会話学校に行って、結局はバカになって外国人から馬鹿にされる。頭を金髪に染めて外人気取りでいても、外人からは馬鹿にされているのにも気が付かない。

剣道も出来なければ柔道も空手も出来ず、和服すらも自分で着れず、日本のことも何も知らずに海外に出ては、日本人は尊敬されないだろう。ましてや頭を金髪に染めて自分の考えをはっきりと言えない日本人は気味悪がられるだけだ。いったい日本の教育は何を教えてきているのだろう。ゆとり教育や英語教育のほかにやることは沢山ある。

２００２年１１月２９日
新株発行による株式持合いで，ワクワクするのは経営者です：気心の知れた会社同士で大株主になり合い，既存株主の権限を弱めることで，経営者自身の保身を可能に出来る．お金を掛けずに資本を増やす（借金せずに資産を増やす）ことにより，気軽に見かけ上の会社の財務内容を充実させることが出来る．新株を発行してもそれが市場に出回らず，株式の需給バランスを崩すことがないので，株式の時価を高く保ち，転換社債発行，新株発行などの次なる資金調達手段を温存できる．

逆に，割を食うのは既存株主です：会社の実態は変わらないのに持株比率が下がるので，既存株主の権利（利益配当請求権，残余財産分配請求権，議決権）が薄まる．お金を払い込んだ既存株主が権限を失い，そうでない者（持合い相手の会社）が大きい顔をする．というのは，実に不公平です．また，本来，株式発行により集めた資本は，株式会社運営の元手となるべきものです．したがって，会社運営を安定させるには，資本を充実させ資金を充実させるに限ります．このような考え方を資本充実の原則と呼んでいます．株式会社制度の大原則です．実質的にお金が払い込まれない有償増資による株式持合いなど言語道断なのです．
（株式・株式会社のお話のHPより）

その一方で銀行と企業の株式持ち合いは解消が進めばお互いの株価を破壊するという意味で冷戦時代に用いられた核戦略”MAD"（相互確証破壊）であると考えられてきました。どちらかが株式持ち合いを解消するとお互いの株価は歯止めの効かない下落を起こします。
（メイタン・トラディションのHPより）

本来ならば持ち合い株式はその成り立ちからして絶対に市場に売却されることはあってはならない。持ち合い株式は商法の資本充実の原則に反し、銀行と企業が株券をキャッチボールして見せかけの資本増強を図る行為だ。政府大蔵省はその行為を黙認してきた。だからバブル時代に銀行と企業はやりたい放題に有償増資をして株式を増大させた。

その増大した株券が市場に溢れ始めて株式が暴落している。銀行が持ち合い株を市場で売却すれば、企業も持ち合い株を対抗して売る。このようなことが行われれば株式市場は混乱して株式市場としての機能を失う。A銀行とB社とが同じ資金をキャッチボールしていくらでも増資をして株券を増やしていった。もちろんこれは商法違反である。しかし取引を複雑にすればいくらでも抜け道はある。

だから持ち合い株式は成り立ちからして違法であり実体の無い株式だ。持ち合い株券は銀行と企業にとり核兵器のようなもので、どちらかが市場で売却すれば株式の売却合戦となり双方の株価は暴落して倒産する。それが現在の株式市場で「核戦争」が実際に起きてしまった。本来ならば自社株買いをして償却すべき株式のはずである。そうでなければ実体の無い株式を市場で売ることは詐欺行為である。

昔から個人株主の権利は守られず、やらずぶったくりの大蔵省の証券行政が行われてきた。企業経営者は好きなように増資をして株主の権利を奪い、経営者の利権を守ってきた。ヤクザまで使って株主総会を形骸化させ大蔵省も黙認してきた。それらのバックボーンとしては外国資本から日本企業を守ると言う大義名分があった。だから個人株主も涙を飲んで黙認してきた。

しかし現在行われていることは日本企業の外国資本へのたたき売りである。持ち合い株式は市場へも外資にも売ってはならない。証券行政の怠慢の責任を取って政府が全量買い取るべきである。だから私はこのホームページを立ち上げた時から、公的資金で１００兆円買い取れと主張してきた。株式市場で持ち合い株を売却を認めることは犯罪行為だ。

２００２年１１月２８日
【ニューヨーク２６日＝河野博子】ブッシュ米大統領について、「まぬけ」と述べた発言が論議を呼んでいたカナダのクレティエン首相のフランソワーズ・デュクロ報道官（広報部長）が２６日、辞任した。同報道官は、同日付の首相あての手紙で、「プラハでの発言をめぐる論議を振り返り、これ以上仕事を続けられないことは明白」と述べている。発言は、今月２０日、プラハで開かれた北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を取材中の記者団とのやりとりの中でのもので、一部メディアに報道され、カナダの野党が問題視していた。ロイター通信によると、クレティエン首相はこれを受け、「ブッシュ大統領は私の友人であり、まぬけなどではない」と報道陣に語り、同報道官の発言が米国との友好関係を損ねることはない、と強調した。（読売新聞）[11月27日13時41分更新]

［ロンドン　２７日　ロイター］　英国で、ブッシュ米大統領をアニメで風刺したテレビコマーシャルが、内容が侮辱的であるとして放送禁止処分を受けた。放送広告審査機関の関係者が、ロイター通信に明らかにした。問題視されたのは、民放ＩＴＶで放送されている風刺アニメ「２ＤＴＶ」の番組コマーシャル。ホワイトハウスでビデオを再生しようとしたブッシュ米大統領が、勘違いでトースターのスイッチを入れてしまう、といった内容。このほか、世界情勢で米国に追従していると批判されているブレア英首相も、ブッシュ米大統領の投げたボールを犬のように取りにいくキャラクターとして描かれている。審査機関側は、ブッシュ米大統領を風刺する場合、肖像使用について事前に本人の許可が必要である、と主張。一方「２ＤＴＶ」のスタッフは、批判を一蹴（いっしゅう）するとともに、「実際の番組はコマーシャルより辛らつな内容」とコメントしている。（ロイター）[11月28日9時18分更新]

このところブッシュ米大統領が「まぬけ」とか「ばか」呼ばわりして処分されたニュースが立て続けに起きている。カナダとかイギリスとかのアングロサクソン国家の仲間内で起きている。それだけアメリカがピリピリと苛立っているのが分かるのでしょう。ワシントンでは異常なほどの緊張が町中に溢れているらしい。太平楽な日本からはとても想像が出来ない。もはや寛容なアメリカはどっかへ消えてしまった。

カナダやイギリスでも国民の間ではイラク攻撃反対の声が強い。その声がアメリカに伝わってしまうと、アメリカ政府の強硬派からお小言を頂戴しているようだ。言葉が同じだとすぐにアメリカに伝わってしまう。英語を国語とする国家は政治家から民間人まで全てアメリカから監視されていると見るべきなのだろう。その点で日本は日本語と言う彼らには理解しづらい言葉を使っているので、アメリカの悪口を言ってもアメリカで物議をかもすことは少ない。中曽根総理や渡辺ミッチーは例外だ。

アメリカが国家安全保障省を設立しました。国防軍のほかにCIAやFBIやFEMAなど国家の安全を守る組織は沢山あるのに、屋上屋を重ねる狙いはなんだろう。「国家安全保障省」と言えば旧東ドイツ秘密警察の名前と同じだ。アメリカでも国家秘密警察が出来たということなのだろう。カナダやイギリスはアメリカの事がよく分かっているから、ブッシュ大統領の悪口に神経を尖らせている。８月には未確認ですがロイター電で次のような怖いニュースが流れている。

【記事の主旨】
ホワイトハウスは、大統領または政府高官が「テロリスト」と名指した人々を、本土防衛局や米国諜報機関や米兵が即決で死刑にできる大統領命令をこっそ～り発表した。この大統領命令は、米国内だけでなく国外でも、米国民および外国市民に適用される。いわば「テロリスト」と決めつければ米国が世界中の人々を自由に殺すことができる大統領命令であり、世界中から大きな反発が起こることは必至。

●ロイター電：URLから８月11日に発信したものと推定される。

WASHINGTON, DC (Reuters) In a surprise move sure to raise
outcries from foreign governments, civil liberties groups and
others, The White House today announced with little fanfare that
effective immediately, certain individuals whom President Bush or
other high-level Administration members have designated as
terrorists are subject to summary execution by either Homeland
Security operatives, US intelligence operatives, and in some cases
by US military personnel.

The presidential directive applies to both US and foreign
citizens, both within and outside the the United States territory.

The White House gave notice of the new policy in as quiet a way as
possible, making the announcement late Sunday evening from
Crawford, Texas. The unprecedented move is thought certain to
generate a firestorm of protest from numerous quarters.

Citing national security considerations, Bush Administration
spokespersons have declined to comment on the new directive. In
light of the President's slippage in recent opinion polls, many
political analysts believe the Administration will avoid making
any further public references to what is sure to be a very
contentious and unpopular decision.

http://www.abcnews.go.com/wire/World/reuters200200811_493.html
　　　　　　　　↑
　　　　　（このサイトの記事はすでに削除されている。
　　　　　　ABCニュースとRense.comからも、すでに削除された模様。）

日本ではこのような恐ろしいニュースを報道されることは、報道管制が引かれているのでありえませんが、英語圏の国では伝わっているらしい。国家安全保障省というものがどういうものかも日本国民には知らされていない。秘密警察のようなものと言ったら日本中がパニックになるだろう。米国民であろうと外国市民であろうと「テロリスト」と指名されれば諜報部員に暗殺されるのだ。だからカナダもイギリスも異常なほど警戒して、ブッシュを馬鹿扱いした発言やCMに対して処分したのだろう。しかし日本人はブッシュ大統領を馬鹿呼ばわりできない。なぜならばブッシュ大統領以上に日本人が馬鹿になってしまったからだ。「サラリーマン万華鏡」では次のように書いている。

街へ出るとそれこそバカのオンパレード。昔じゃちょっと見かけなかった「真性バカ」が街中を闊歩している。本当は、別荘に入っているべき方まで闊歩している。どうしてでしょう。バカは大体顔を見れば分かります。ほぼ100％口が開いていて、白目の分量がちょっとばかり多く、上目遣いです。そして大体声が大きい。現象としては「あんた10まで数えられるかい」と聞きたくなるような人とか、「日本語が物凄く不自由な日本人」とか、「公衆の面前でパンツまで見せて胡坐かいて座っている女子高生」などが多くなっているようです。いつからバカの見本市のような社会になったのでしょう。いつから日本はバカにこんなに寛大になったのでしょうね。（サラリーマン万華鏡）

２００２年１１月２７日
大手銀行で最も厳しいリストラ策を示したのは二〇〇三年三月期に当期赤字に陥る業績予想修正を発表したみずほグループ。来年度から役員報酬を３０％カットし、従業員の年収も平均１０％削減する方針を打ち出した。だが、同グループの現在の給与水準をみれば「リストラ策はまだ甘い」との批判をかわすのは難しそうだ。持ち株会社、みずほホールディングスの従業員の平均年収（今年三月末）は、平均年齢三九・六歳で一千二百八万六千円。１０％年収がカットされても、四十歳の平均年収は一千万円の「大台」をキープするとみられる。前田晃伸社長は現在の従業員の給与については「ものすごく高いとは思わない」と述べ、「高給批判」に反論した。（中日新聞１１・２６）

中小企業金融に際して、日本の金融機関のリスク管理というのはあってないようなものである。戦後50余年、バブルがはじけるまでは、右肩は上がり続けるものと考えられていた（これについては後述）。だから、有担保の貸金でも、担保価値がクリアされていればそれでオーケーだった融資なんてものも数多くある筈だ。そのような状況のなかでは、貸金に対するリスクを勘案した金利設定など皆無であった。バブルがはじけて担保価値が滅失した際に銀行がおこなったのが貸し渋りである。企業の業容よりも保有不動産の担保価値に合わせた融資削減があの時は行われたように私は記憶している。このスタンスはまさに1000万借りたかったら1000万円の資産を差し入れろという最初に述べたことそのままである。それをリスク管理というのであろうか？そのような対応でアングロサクソン系のルールに則した日本版ビッグバンは行うのはあまりに拙速ではなかったか。

銀行とは、従業員数それ自体が装置であるともいえるのである。翻って欧米の銀行を見てみると、邦銀よりはるかに規模の小さい銀行が、従業員の1割削減などという措置をする場合、クビになる人数が数千人単位なんてことは良くある話である。驚いて見ると、従業員数が8万人（日本では大手都銀で1万人台）なんていうのもまたよくある話。それでも財務内容は外銀の方が良かったりするのもまたまたよくある話。つまり、邦銀は人件費が非常に高いので、人減らしによる人件費の削減によって、企業の機動性が失われる可能性が高い早期割増退職金制度のために、ベテランの方では実力のある方が辞めていかれるケースがかなり多い（私は勝手に飛び出したんで、そういう優遇制度とは無縁である。念のため）。つまり、リストラによっては残るのは、組織にぶら下がっているだけの使えないオヤジの比率が高くなるという可能性が否定出来ないのだ（事実支店では随分ひどい人とも仕事をしました）。とすれば、リストラによる人材の劣化もまた危惧しなくてはいけない。もしもこれをお読みになった方で、最近支店の対応が悪くなった等とお嘆きの方がいるとすれば、きっとその原因はこんなところにあるのだと私は考えますが、どうでしょう？（Oct.3, 1999 辰巳哲也）

辰巳氏は元銀行員でバブルの頃入社した世代の方です。おそらく銀行に残っていれば１０００万以上の給与をもらっていたでしょう。現在はジャズのトランペット奏者をなさっています。銀行が高い給与を出しているのは前々から問題になっています。景気の良い頃ならそれほど問題にならなかったのですが、不良債権処理でいつ銀行が潰れるかが問題になっている時期でも、銀行のリストラは遅々として進みません。

辰巳氏が指摘しているように、日本の銀行員の数は外国の銀行に比べて非効率な経営をしているわけではない。一人頭の預金高もさして変わりがない。最近はコンピューター化や機械化も進んでいる。しかし窓口業務や融資業務などは人手がかかり減らせない。問題なのは給与水準が高いことだ。アメリカの銀行などは窓口業務は年収３００万程度のパートタイマーがやっている。

日本の銀行をアメリカ並みにしようと思ったら、細かなサービス業務を切り捨てることが必要だ。３０万以下の預金口座は手数料を取って採算を取ったり、大口預金には割り増し金利をつけたり、かなり露骨な採算重視の経営をすべきだ。銀行員も能力給を取り入れて年功序列の昇進と昇給も止めるべきだろう。しかしそれは日本社会では出来ることではない。

日本社会ではみんな仲良く平等にという社会であり、有能な人物と無能な人物がいても給与格差をつけることは許されない。給与水準を無能なレベルにしたら有能な人は会社に入ってこない。現在の日本の銀行は有能な人のレベルに合わせて給与水準を決めているのだろう。だから有能な人は無能な人の分までカバーして仕事をしている。

その結果有能な人は消耗してしまうか病気になって会社を辞めてしまい、無能な人が有能な人並みの給与をもらっている。日本の銀行が機動的な経営が出来ないのも、無能な人物しか生き残れないシステムになっているからだ。だから融資業務にしても土地担保融資になって形式的業務になってしまう。どうせなら最初から低賃金で形式的業務に一本化してしまったほうがいいのだろう。どういても有能な人が必要ならスカウトしてその人だけ高給を出せばいい。アメリカの会社はこうしている。だからアメリカでは有能な人ほど転職している。

２００２年１１月２６日
それまで無限ともいうべき明るさが感じられたソ連の石油産業の未来に暗雲がたなびくようになった。アメリカのCIAは、数度にわたって、近い将来ソ連の石油生産がピークを打つとする予測を発表した。すべては、東シベリアに期待されていた第四バクーが幻と消えたことに起因する。ボルガ・ウラル油田地帯の生産は減退期に入り、比較的若い西シベリアの油田が酷使されることになった。

70年代半ば頃から、ソ連石油産業に関する情報が少しずつ西側へ洩れ始めたが、西側の石油専門家は驚いた。西シベリア最大のサマトロール油田で、操業開始直後から水攻法が使われていたからだ。普通、西側では、サマトロールのような巨大油田に対しては、水攻法は、生産段階の末期になって、自然の圧力が低下してから初めて使われる最後の手段である。なのに、西シベリアでは、せっかくの巨大油田をわざわざ細かく分割して、その断片に水攻法を最初の段階から適用したのである。

ソ連内部の情報が知れ渡るにつれ、それまで信じられていた、自由主義経済では私欲にかられて資源が浪費されるが、経済計画では合理的・科学的な生産が行われるという神話が嘘であることが明らかになってきた。その頃、ハ－ヴァ－ド大学のマーシャル・ゴールドマン教授が「ソ連石油の謎」という本を書いたが、その中に信じがたい事実が指摘されていた。

価格を否定した共産主義経済体制でも、各人の作業評価は必要となる。石油掘削エンジニアーの場合、石油をどれだけ発見したかは関係なく、各人が一年間に掘削した井戸の深さを集計した「長さ」に報酬が払われたというのだ。石油の場合、井戸の深さが深くなるにつれ、3乗で時間がかかるようになる。そこでソ連の石油掘削エンジニアーは、やたらと浅い井戸をせっせと掘っているというのである。

ソ連経済がうまくいっていないらしいという情報が西側へ伝わってきたのは、1980年頃からである。典型的な情報は、石鹸など日用品が、工場には山と積み上げられているのに、都市のスーパーマーケットの棚は空っぽだというのである。ソ連経済の破綻は輸送部門から起きたと考えられる。この点は、エネルギ－の分野からみればよく理解できる。ソ連は、石油のみならず石炭や天然ガスも豊富である。発電用燃料としては石炭や天然ガスを使えばよい。石油はもっぱら輸送部門で使われていたと推定しうる。

1980年頃までソ連は、生産した石油のうち、国内消費分と、いわゆる衛星国への供給を優先させてきた。150万b/d程度の西側への石油輸出は、当時のソ連の大きな余力からすればささやかな負担であったろう。しかしソ連の石油生産は、70年代末以降増加率が低下し始める。そして遂に、1983年をピークに下がり始める。次第にやり繰りが困難になる状況の中で、まず犠牲になったのが衛星国への供給である。

85年3月にゴルバチョフ政権が成立すると、ゴルバチョフは就任直後西シベリアの油田地帯へ飛ぶ。ソ連の書記長が現場に赴くのは異例中の異例である。ゴルバチョフは石油産業省の幹部の首がすげ替えた。その効果があったのだろうか。ソ連の石油生産は85年を底に再び増大し始める。83年のピークを超え、88年には世界的レコード、1260万b/dに達した。

その一方では、ソ連の産業予算の大半が石油産業に投じられたと伝えられた。ソ連の石油生産は89年がピークだった。それ以後、つるべ落としに低下し始める。就任直後は、西側に対するそれまでの東西対抗路線を堅持していたゴルバチョフが、急激に西側に対して軟化し始めるのは、89年頃からである。

前述のゴールドマン教授によると、ソ連の中央計画委員会の幹部の中には、地下の石油の回収率を90％と信じていた者がいたという。一方、西側では70年代には25％の回収率が常識とされてきた。その後、技術進歩もあり、今では40％程度が平均的に妥当な回収率と考えられる。あえて推測すれば、ゴルバチョフは当初、回収率を90％と信じていたのではなかったか。だとすると現場の責任者は怠慢ということになる。それで責任者を入れ替え、やたらと井戸を掘らしたのかもしれない。もちろん、その方法は短期的には増産に効果がアルにしろ、長期的には油層を痛めつける最悪の手段である。

ゴルバチョフは89年までに、ソ連の石油資源は大勢的に枯渇しつつあるという現実を理解したのではないか。そして、最終的に非合理な共産主義体制に見切りをつけたのではないかというのが、石油屋の筆者の推理である。それはともかく歴史的、現象的には、ソ連の共産主義体制はみごとにその石油生産の推移と一致しているのである。（東京国際大学教授　関岡正弘）

石油が無限の資源だと言う一つの証拠は、中央アジア平原に眠る「カザフ原油」の存在だったろうね。その推定埋蔵量は、膨大な物だったのだね。数兆バレルという数字が、出た事もあるのだね。しかし、ここへ来て、その推定が間違いだった事が明らかになっているのだね。これには、アメリカのダブヤも、悪夢を見る思いだろう。

アメリカがアフガン戦争を仕掛け、引いては「９１１」陰謀を仕掛けた最大の理由は、このカザフ原油の争奪にあると言われているね。しかし、お目当てのカザフ原油は、推定埋蔵量も採掘可能量も、古い数字よりかなり少ないらしい。採掘可能量としては、せいぜい１０億バレル規模だと言う驚愕すべき調査結果が出たらしいのでね。それは、From The Wildernessに詳しく出ている。これでは、最初からイラク侵攻に集中していた方が良かったと、ダブヤなどが考えていても無理は無いだろうね。

アメリカの絶対的な軍事力の支柱となるはずだった「巨大カザフ油田地帯」は、あえなく夢と消えた。となると、今更世界の何処に侵攻しようとも、アメリカが永久に石油資源を確保する事はでき無いだろうね。事実上、あと数年で、世界的な石油資源の枯渇が始まるらしいからね。既に、そのピークは２００４年から２００６年に迫っていると言うね。奢れる者も久しからずとは、この事だ。石油資源の最終的な枯渇は、２０３０年頃ではないかと言うから、「文明諸国の生活様式」とやらも、あと一世代で崩壊する事になりそうだね。代替資源の研究を怠っていればね。（阿修羅BBSより）

ソ連の７２年にわたる共産主義体制の興亡は、その石油生産量の推移と一致している。ソ連の崩壊の原因は経済体制そのものよりも、石油の生産確保に失敗したからである。工場や農場には生産された製品や農産物がうず高く積まれていた。しかしモスクワのマーケットでは商品棚は空っぽだった。ソ連の輸送はトラックによるものであり鉄道は発達していなかった。輸送用燃料の確保が出来ず流通輸送が停滞してしまったのだ。

現在のアメリカも鉄道は発達しておらず、人の移動や物資の移動はトラックや飛行機によるものである。もしソ連のように輸送用燃料の確保が困難になれば、アメリカの経済体制もソ連のようにあっという間に崩壊してしまう。世界最大の軍事力もガス欠状態ではただの鉄くずである。世界最大のアメリカ海軍も燃料がなくては意味がなくなる。

アメリカもソ連と同じく石油の生産量の推移と国力とは一致している。そしてそのピークは過ぎようとしている。アメリカの繁栄は今がピークであり、石油生産の減少に伴いアメリカの軍事力も経済力も衰退していくのは間違いない。９，１１はその象徴的事件として後世の歴史家から指摘されるようになる。石油成金のロックフェラーも衰退するアメリカと共に運命を共にするのだろうか。

天才的戦略家のブレジンスキーもついに焼きが回ったようだ。中央アジアの石油埋蔵量を読み間違えた。そもそもソ連が崩壊した原因が石油の枯渇が原因なのだから、空っぽの油田地帯を確保したところでなんになるのだろう。水没してしまった油田から石油を汲み上げるのは不可能だ。アメリカはアラブ諸国にけんかを売ってしまったから、いまさら頭を下げて石油を分けてくださいなどと頼めないだろう。

ジョージ・W・ブッシュという人物はアメリカにとって貧乏神だ。何をやっても失敗して飲んだくれの落ちこぼれだ。NATOやロシアに行っては恫喝的な演説をして世界の顰蹙を買っている。世界の首脳はアメリカの繁栄が今がピークであることを知っている。ロシアのプーチンもアメリカがソ連のように石油と共に滅び行くのを知っている。知らないのは小泉首相だけだ。だからアメリカべったりでいられるのだ。少しは田中角栄を見習うべきだ。

２００２年１１月２５日
西平氏は面接調査についても「かつては八割くらいあった回答が、六割程度に下がっている」と、回答率の低下が調査結果に影響を与えていると指摘。さらに「他人の意見を気にする日本人の国民性」が小泉政権の高支持率の要因の一つだと分析する。西平氏によると、調査の際に「『他の人は何と答えているのか』と聞いて“正解”を答えたがる人が多い」という。この結果、「マスコミが小泉首相を持ち上げる一方、経済政策については批判するから、回答者もその通りに答えているのではないか」と分析。「マスコミの論調こそが国民が求める“正解”となっている。（産経Web　平成14(2002)年 11月 25日[月]）

なぜ、角栄が｢悪のシンボル｣としてあれほど糾弾され、汚名を残したまま去らねばならなかったのか。私も又、日本の近代政治史上最大の汚点＝魔女狩りであったと考える。この魔女狩りの恐ろしきところは、当代の一流とされるインテリ層によって為されたそれであったことである。このことをしっかりと踏まえておかねばならない。なお、この余韻は今も続いている。しかし、その杜撰さは、｢角栄問題｣より余程腐敗したその後の事象に対してはおざなりを決め込み、ダンマリあるいはフリーパスさせているという変態性の中で、ご丁寧にも今も｢ロッキードを風化させるな｣と云われ続けていることにある。

｢ロッキード事件｣は、日米を股にかけて一大政治化したこと、特に日本では右翼から左翼まで、自民党から共産党まで、マスコミから検察、裁判所まで、労組から市民団体まで奇妙なまでに結束一致して、戦後最大の異能政治家であった田中角栄氏の政界追放を徹底的に策動したという点での金字塔となっている。れんだいこの主張はこうである。｢ロッキード事件｣は、｢（元来の保守本流）権力側からする悪行の限りを尽くした事件捏造であり裁判であった｣と後世総括されるだろう。この観点は今はまだ曙光にある。このことを証明する為にこのサイトと掲示板が少しでも役立てば幸いである。（れんだいこの特選論文集より）

インターネットの登場以前は政治家とマスコミさえ抑えておけば国民世論は自在に操れる存在だった。現在においてもその影響力は絶大であり、特にテレビ局の看板ジャーナリストの発言力は首相の首も挿げ替えるほどだ。現に田原総一郎氏は「朝から生テレビ」で「総理大臣を二人辞めさせ、大臣を何人も交代させた」と発言していた。「サンデープロジェクト」においても何度も国会の流れをひっくり返したとも発言している。

確かに田原総一郎の番組に出る政治家はみんなビビッテいる。しかし田原総一郎がこれほどの影響力を持つにいたったのは、バックに国民世論が付いていたからである。しかし朝生発言の頃から論調がおかしくなってきている。特に高市早苗議員との対談での発言はネット上でも物議をよんでいる。以前ならすぐに忘れ去られることが大問題となる。久米宏の南京事件での１１歳の少年兵報道もネットでは大問題となっている。

小泉内閣の高支持率もテレビジャーナリズムの影響は絶大なものがある。いくら男性向け雑誌などが小泉内閣を叩いても高支持率はびくともしない。小泉内閣の支持層はテレビのワイドショーの視聴者層とダブルのだろう。つまり昼間からテレビを見ている人たちが、小泉内閣の支持者なのだ。その反面、昼間は忙しく働いている人の意見は世論調査には反映しにくい。

つまり逆から見れば、花形テレビキャスター数人を取り込んでしまえば、日本の国民世論の多くを左右することが出来る構造になっているのだろう。民主主義の弱点を外国の工作機関は突いてくるのは当然のことだ。それに対して一般国民は何の対抗手段を持たなかった。しかしインターネットの普及により状況は少しずつ変化が見え始めている。

テレビのジャーナリズムに対抗してインターネットのジャーナリズムが出来つつあるように思う。アイドルタレントやプロスポーツ選手が自らホームページを立ち上げて、婚約発表や意見を発表してマスコミの中抜き現象が起きている。この事はテレビや新聞の信頼の失墜が元になっているのだろう。マスコミの記者たちは「売らんかな」で出鱈目な記事をでっち上げる。その為にタレントたちはインターネットのほうで直接情報発信するようになってきている。

田中角栄の時代にインターネットがあったなら、田中角栄は失脚せずとも済んだかもしれない。当時はマスコミが情報を独占していたから、ロッキード事件のような胡散臭い事件が発覚してもマスコミを信用せざるを得なかった。当時の新聞は事件をばらしたチャーチ上院議員を次期大統領候補とまで書きたてた。

おそらくロッキード事件の真相はインターネットで次々と暴露されてゆくだろう。事実を永遠に葬り去ることは出来なくなってきている。今までなら一部の人しか知り得なかった事実が次々と公表されて、政治家やマスコミがいかに出鱈目なことをしてきたかが暴露されるだろう。国民もテレビや新聞よりもインターネットのほうが信用できることが分かってくる。

今までも何人ものジャーナリストがロッキード事件を取り組もうとしてきた。しかしどこからともなく圧力がかかって取材を中断させられた。司法、立法、行政とマスコミの総ての権力を取り込んだ巨大な陰謀が明らかにされようとしている。インターネットがどこまで真相に迫れるか勝負はこれからにかかっている。

２００２年１１月２４日
「私は絶対正しいことをやっている」。竹中平蔵経済財政・金融担当相は23日、東京・三田の慶応大学で開いたタウンミーティングで、不良債権処理の加速策をまとめる過程で沸き起こった与党などからの「竹中批判」に反撃した。竹中氏は「予想を上回るものすごい批判があるが、ちゃかしたり、揶揄（やゆ）するだけで批判になっていない」と反論。10月の金融再生プログラム作成にあたり、小泉純一郎首相から「竹中方針を貫け」と毎日電話などで励まされた裏話も披露し、「私は首相を信じている」と強調した。竹中氏は閣僚になるまで慶大の教授を務め、首相も経済学部を卒業した。会場の学生から「竹中大臣はじめ小泉政権を愛しています」と激励されると、「愛していると言われたのは本当に久しぶり」と上機嫌。久々のキャンパスで元気を取り戻した様子だった。（日本経済新聞） (20:00)

ようするに竹中氏は、田原総一郎氏などのマスコミ人の代弁者と言う位置付けである。小淵政権に80点を付けた翌年には10点を付け、「IT」関係ではNTTの分割を主張する。また金融では、不振銀行の国有化と不振企業の退場であり、いわゆるハードランディング路線の推進である。つまりこれら全ては田原総一郎氏達の主張であり、その時々のマスコミの主張である（これらの主張がしばしば間違っている。しかし間違いとはっきり分って来ると、とたんにそれらの話題を避けるばかりで、自分達の誤りを認めようとしない。）。とにかく彼等が描いたシナリオ通りに振舞ってくれる竹中氏を批難するはずがないのである。

ようするに、端的に言えば彼等はテレビタレントなのである。そしてテレビタレントを経済財政担当相、そして金融担当相に指名した小泉首相の方がおかしいのである。ところでサンデープロジェクトの、ソフトランディング路線の前柳沢金融担当相への攻撃はすごかった。しかし筆者には、田原氏がどう言う意図で、このようなハードランディング路線を支持しているのか不明である。

そして竹中氏、木村氏、田中氏、そして民主党や自民党の若手を並べると不思議と共通点が見えてくる。一つは彼等が異常な「マニュアル（教科書とか受験参考書）の信奉者」と言うことであり、もう一つは「何の実績もないがどう言うわけか要職（大臣、県知事そして国会議員）に就いている」ことである。そして筆者には、特に竹中、木村、田中の三氏と民主党の若手は、唐突に思われるかもしれないが、どうしても「受験生」の印象がある。彼等は、いまだに受験勉強の「トラウマ」を引きずっていると思われて仕方が無いのである。つまり知事や国会議員、そして党の役職などの要職につくこと自体が究極の目標であり（偏差値のより高い学校の入学試験に合格することと同じ）、「一般の国民や県民がどうなるか」と言うことには興味がないのである。
（経済コラムマガジン　竹中平蔵大臣の研究より）

最初に掲げたニュースは竹中大臣がもはや誰からも相手にされず、教授を勤める慶應大学で学生を相手に「私は絶対正しいことをやっている」と講演しています。竹中平蔵氏は学生を相手に授業をしているのが一番の似合いである。経済コラムマガジンでも指摘しているとおり、学生が「書生論」を戦わしているうちはいいが、その大学教授と学生が国を動かすことになったら大変なことになる。

小泉純一郎と竹中平蔵と田原総一朗の「三人組」が、テレビをフルに使って世論を煽って日本経済を破壊しようとしている。彼らには常に対抗する悪役がおり、彼らをスーパースターとして持ち上げて、悪役を叩けば日本は良くなると、演出して見せる。小泉首相も抵抗勢力を悪役に仕立て上げ、竹中大臣も銀行を悪役にして、国民の喝采を浴びようとした。田原総一郎の演出によるものだろう。

このような劇場型ワイドショー政治は、複雑な政治経済を単純なテレビ時代劇の「水戸黄門」に仕立て上げて、国民を煽っているのだ。だから小泉純一郎はワイドショー政治が大好きなのだ。同じテレビの「たけしのTVタックル」は、劇場型政治を逆手にとってからかっている。小泉首相は国会をお笑い番組レベルまで引き下げてしまった。野中広務や亀井静香などは悪役の名脇役だ。

しかし実際の政治経済はそんな単純ではないし、パソコンのように失敗したからといって直ぐにリセット出来るものでもない。小泉首相も国民の大きな期待を集めて登場したが、首相権限を集めて政策を実行しようとしても、現実の政治経済は何も動かない。それが分かったせいか、最近は政治を丸投げしている。権力を限りなく分散して、竹中大臣に日本経済を任せてしまった。

その竹中大臣も過激な経済テロリストである木村剛に政策を丸投げし、一瞬日本全国がパニック状態になってしまった。アメリカ政府の高官もエールを送り、英米の新聞などもハードランディングの大合唱だ。これで日本のメガバンクも国営化されて、新生銀行のように格安でアメリカのハゲタカファンドに売り渡される。リップルウッドは１０億円で新生銀行を買いましたが、再上場すれば数兆円の資産となる。

小泉・竹中・木村・田原のラインはアメリカの国際金融資本と話が付いているのだろう。だから日本がこのような状況になっても誰も責任を問われず首相も大臣も誰も辞めない。国民もそれを黙って見ているだけだ。本来ならば日本がこのようになれば辞任要求が出てきておかしくはない。もちろん竹中大臣も辞める気配はない。国民はみんな洗脳されて思考能力を失ってしまったのだろう。

慶應大学のバカ学生は「竹中大臣をはじめ小泉政権を愛しています」と発言している。まるでオーム真理教の信者たちのようだ。そういえば田原総一郎の番組に出ているレギュラーたちがみんなオームの信者たちのように見えてくる。なんとなくみんな目つきがおかしいのだ。小泉首相も田原総一郎も木村剛もみんな目が釣りあがっている。たぶん「彼ら」に脅迫されているのだ。

２００２年１１月２３日
イラク周辺のいずれの国も、イラクの中でクーデターが起こることを望んでいまい。サウジアラビアではクーデターが起こり、イラクが民主的な国家などになろうものなら、たちどころに自国内の民主化への動きが活発化し、体制不安になろう。しかも、サウジアラビア政府は、アメリカが現在のような旧態依然の体制を民主的なものに変えたい、と望んでいると考えているから、なんとしても自国内で民主化の動きを起こさせたくない、と望んでいよう。

イランも同様に、保守派と改革派の摩擦がどんどん高くなってきている。そうした中では、外部の影響を出来る限り抑えたい、と願っていよう。改革派は別としても、保守派は大嫌いなイラクのサッダームフセイン大統領体制が続いてくれることを今は望んでいよう。トルコも同様、クルドが国家を持ちうる危険性のある戦争は、起こって欲しくないと願っている。アメリカはモースル、キルクークまでの解放戦争で、トルコを使いたいといいながら、トルコにあたかもその地域を割譲するような発言をしているが、トルコがそれを信じるほど愚かとは思えない。（アメリカとイラクの駆け引き　アブ・ハバル）

アメリカ政府は本音としてはイラクを攻撃したくはない。攻撃したくないからこそ北朝鮮を挑発して、核開発やCB兵器の開発を暴露した。アメリカは以前から知っていたにも拘らず、今になって公表した。イラクより北朝鮮のほうが危険な存在であるにも拘らず、イラクを攻撃するのは理由として弱くなる。

イラクを石油のために攻撃するのだろうか。しかしどうやって攻撃するのだろうか。空爆は出来るが地上軍はどうするのか。イランもサウジアラビアも攻撃に反対しており、東西からは攻め込めない。狭い南北から攻め込むにしても補給が難しい。湾岸戦争の時のような正規軍どうしの戦闘とはならず、対ゲリラ戦に引きずり込まれる。

イラク軍は戦闘が不利になればイランやサウジアラビアに逃げ込み、アメリカ軍は勝利なき戦いになるだろう。この事はアメリカの軍部は良くわかっているから攻撃に反対している。アフガニスタンですら北部同盟の協力がありながらいまだに平定できていない。タリバン勢力も再結集されて小さな反撃が行われるようになった。戦闘の長期化はどのような大国でも大きな負担だ。

イラクを軍事的に平定できたとして、どのように民主化するのだろうか。アフガニスタンのカルザイ政権は完全な飾り物だ。周辺諸国からの反発が起こり、とても政権をすえることなど出来るはずがない。日本のマスコミはアメリカやイギリスの通信社の垂れ流し報道に終始しており、専門家や評論家たちもイラク攻撃は時間の問題とばかり言っている。

今はインターネットの時代であり私のような素人でも多方面から情報を集めることが出来る。だからこそ私はイラク攻撃は無いと最初から予測している。アメリカ共和党の保守本流も親アラブであり、イラク攻撃を主張しているのは親イスラエルの一派だ。このような状況ではとてもイラク攻撃できる状況ではない。最近ではニューズウィーク誌もアフガニスタンのベトナム化を指摘している。

こうした訓練キャンプが送り出した卒業生たちは、すでに活動を開始しているようだ。この３ヶ月間で、米軍やアフガニスタン政府の施設を狙った爆弾やロケット弾による攻撃が急増している。先週、携帯電話で本誌の取材を受けた元タリバン高官（タリバンの最高指導者ムハンマド・オマルの友人でもある）によれば、アメリカの苦しみはまだ始まったばかりだ。「アメリカ人は後悔することになる。アメリカは巨大なクモの巣の真ん中に捕らわれている」と、この人物は言った。「アフガンの地勢は、聖戦を戦う兵士に天然の隠れた場所を提供している」（「ニューズウイーク日本版１１・２７」「甦ったテロ訓練学校」より）

２００２年１１月２２日
今回、金正日は自分の知らない間に特務達が日本人を拉致していたので彼等を処罰したと語った。恐怖政治（ｔｅｒｒｏｒｉｓｍ）による支配の先兵である特務達に責任を転嫁するようになれば、もはやそのような専制独裁政権の寿命は長くない。特務達が上部の指令をサボタージュするようになるからだ。

江南（本名＝劉宣良）暗殺事件が、そのよい例である。『蒋経国伝』を書いた中国系米国人の江南がカリフォルニアの自宅で台湾の特務に暗殺されたのは、一九八四年十月十五日のことであった。米捜査当局は、国民党の特務機関の一つである国防部（省）情報局長の汪希苓中将が竹聯幇（台湾で最大の「外省人」系暴力団）のボス・陳啓礼に江南の暗殺を命じ、彼の部下が暗殺を実行した証拠を掴んだ。汪希苓に江南暗殺を命じたのは、蒋経国の息子でその後継者と目されていた蒋孝武であることも、米国で逮捕された犯人たちの一人の自供でわかった。そこで米下院は、汪希苓や陳啓礼らの引き渡しを要求した。もし汪希苓を米国に引き渡せば、蒋孝武が江南の暗殺を命じたことも明らかになったであろう。困った蒋経国は、米国への引き渡しを拒否して汪希苓や陳啓礼らを逮捕させた。彼等の投獄は形ばかりで、何不自由ない生活だったといわれているが、表彰されるべきところを投獄されたのだから、特務達の忠誠心が揺らぐのは当然でる。その後、蒋経国政権が急速に弱体化していったことは周知のとおりだ。日本は北朝鮮と交渉を続けながら、金正日政権の崩壊を待てば良いのである。（見えてきた北朝鮮の崩壊／宗像隆幸より）

テレビのワイドショーは連日北朝鮮の金正日の実情を暴露する特集が続いている。金正日には７０人の隠し子がいるそうだ。おそらくキムヘギョンという少女もそのうちの一人かもしれない。北朝鮮の工作員が横尾めぐみさんを拉致して金正日に差し出したのだろう。そうでなければあれほど栄養状態が良い生活が出来ない。金正日は酒池肉林の放蕩三昧の生活を送り、北朝鮮の国民は見殺し状態だ。

朝鮮総連の内部も混乱状態のようだ。金正日が拉致工作を自ら認め、その罪を工作員に擦り付けたことは、末端組織の工作員にとって士気の低下につながる。テレビのワイドショーへの垂れ込みが増えてきているのもその現われだ。以前なら世論工作員のテレビ局への抗議が押し寄せているところが止んでしまっている。

独裁政権が崩壊すれば真っ先に秘密工作機関員の逮捕が始まり、国民による血祭りが繰り広げられる。それを避けるために元北朝鮮工作員の告発が続出しているのだ。金正日政権が崩壊すれば日本の朝鮮総連も大粛清が行われるだろう。スパイ工作船の往来も遮断され、朝鮮総連の引き締めも出来なくなっている。

在日北朝鮮人の本国への送金は、外貨収入の十分の一にもおよんでいる。その仕組みが緩んでくれば送金も減り、軍事組織も維持できなくなり、独裁体制にひびが入り、いずれは崩壊するだろう。台湾の蒋経国政権も特務機関の弱体化がきっかけになって崩壊している。アメリカの圧力も効いている。中国やロシアからも見捨てられている。北朝鮮の崩壊は時間の問題だ。

問題は北朝鮮の崩壊した後の面倒を誰が見るかということだ。韓国が北朝鮮を吸収して統一が望ましいが、韓国経済がそれに耐えられるだろうか。それを韓国が恐れているから「太陽政策」で北朝鮮を援助している。もし北朝鮮が崩壊すれば統制が利かなくなり数十万人単位で難民が韓国や中国に溢れ出るだろう。その為の対策が出来ているのだろうか。

日本が北朝鮮の崩壊に関与しようがしまいが、援助の要請は日本にやってくる。その時には腹をくくって思い切った援助をせざるをえないだろう。またテロ国家となってミサイルを撃ち込んだり、麻薬を大量に日本で売り捌いたりされたら元も子もない。問題は北朝鮮には李登輝氏のような人物がいないことだ。台湾には戦前に日本で教育を受けた人材が大勢おり、台湾の民主化を推進した。しかし北朝鮮にはもうそのような人物は残っていない。

韓国では朴正煕大統領はじめ金大中大統領に至るまで、日本で教育を受けた人材が韓国の近代化と民主化の中心になったが、北朝鮮には国を支える人材がいない。韓国に統一されるにしろ、南北朝鮮の融和はかなり困難を伴う。東西ドイツの統一を見ても旧東ドイツ国民は虐げられた存在となっている。アメリカはどのような朝鮮半島政策を持っているのだろうか。アメリカは南北朝鮮の統一は望んでいないかもしれない。

金正日は破れかぶれになって南に軍事攻撃を仕掛けてくるだろうか。しかし金正日は飛行機にも乗れない臆病な人物だ。とても戦争を起こせるような度胸はないだろう。むしろ戦争の出来ない日本めがけてミサイルを撃ち込んでくる可能性が高い。小泉首相はそこまで計算して日朝会談に臨んだのだろうか。首相は何の考えもなしにパンドラの箱を開けてしまった。だから小泉首相は外交音痴なのだ。請求書は日本にやってくる。

２００２年１１月２１日
小泉純一郎氏は、多くの事柄について詳細な内容を提示していない。しかし、彼が言っていることは、日本の国民に対して「血を流し、苦しみを味わい、悲嘆に暮れる」ことを約束しているのに等しい。あるいは、金融に関しても同じことを言っているのである。「倒産する企業は出るだろうし、失業も増加するだろう。もし失業を恐れるなら、日本経済は決して回復することはない」と、彼は認めているのである。“かわいそうな日本”、である。

日本は、過去から学ぶことを拒否した人々の犠牲になっているのである。日本経済の明らかな、かつ現在直面している危機は、非効率性ではなく、十分な需要がないことなのである。すなわち、差し迫った問題は、日本が必要な資源の多くを手に入れることができないからではなく、持っている資源を十分に活用できないところにある。小泉改革は、そうした差し迫った問題をさらに悪化させる可能性がある。

経済学では、ゼロ金利でも経済成長を蘇らせるのに十分でない日本のような情況を「流動性の罠」と呼んでいる。要点は、他の条件が同じなら、“流動性”資産、つまり現金を保有するほうが債権を保有するよりも好ましいということである。金利が極めて低くなると、債権を保有するインセンティブは消えてなくなり、それに変わって人々は現金を保蔵することになる。ゼロ金利ですら消費者や企業に支出させるのに十分に低くないのなら、それ以上、金利政策にできることはないのである。要するに、日本経済は、「流動性の罠」に嵌まってしまったのである。（ポール・クルーグマン著「恐慌の罠」より）

小泉首相は経済問題を竹中金融相に丸投げしてしまった。北朝鮮問題は福田官房長官と安倍副長官に丸投げしてしまった。イラク問題にもアメリカのブッシュ大統領に会っても賛成なのか反対なのか態度を明確に出来ないでいる。いったい日本という国を誰が仕切っているのかわからない。華々しく歯切れ良くスローガンを掲げて見ても、中身がないから抵抗にあうとひとたまりもない。

小泉首相の言う「構造改革」は、ますます中身がわからなくなってきている。大臣たちの言うことも点々ばらばらであり、不退転の決意で望んだ不良債権処理も、何もしない間に株価が大暴落して、日本経済をピンチに陥れている。小泉首相の周りには優れた政策ブレーンがいない。実力者も内閣に入れず、長老の忠告にも耳を貸さない。

小泉首相が何を考えているのかわからないのは、小泉首相が何も考えていないからである。だからやっている事は何でも先送りの官僚政治である。小泉首相はいつになったら「景気回復なくして構造改革はできない」ということがわかるのだろうか。発想の出発点が間違えているから抵抗にあって挫折してしまうのだ。

自民党の反主流的立場なら言いたい放題のことが言える。ところが首相になると何も言えなくなってしまう。その場限りの大衆受けすることばかり言っているから、訳がわからない政治になってしまう。それでも国民の人気が高いのはクリーンなイメージがあるからだろう。しかし最近は政策運営の不透明さが目立ってきている。丸投げ政治が原因だ。

ポール・クルーグマン教授が指摘しているとおり、日本は過去の教訓から学ぼうとしていない。学者も評論家も思考停止状態になり、有効な政策提言が出来ないでいる。ポール・クルーグマン教授がインフレターゲット政策を提言しても財務官僚や日銀官僚には理解できないようだ。デフレギャップが生じている時に「そんなことをしたらハイパーインフレになる」と無知無能丸出しのことを言っている。

現在の日本は市場に資金を供給しただけでは景気は回復できない状態に陥ってしまった。政府自ら需要を作り出さないと経済規模は縮小していく一方だ。以前なら戦争という方法で需要を作り出せたが、核戦争の時代にはそれは出来ない。公共事業にも限界がある。それならば無限に広がる宇宙開発や海底開発をして見たらどうだろう。

海底にはメタンハイドレードという無尽蔵のエネルギー資源があるし、宇宙には太陽という無限のエネルギー資源がある。それらの開発のためには潜水艦やスペースプレーンが必要だ。日本には有人宇宙飛行計画がない。日本にはそれだけの資金も技術力もある。それが出来ないのは無能な官僚と、決断力のない政治家のせいだ。

ペーパードライバーの小泉首相は複雑な自動車の仕組みがわからず、アクセルを踏むべき時にブレーキを踏んでいる。ガス欠でエンジンが止まったのに、エンジン故障と間違えてエンジンを分解しようとしている。経済不振の原因分析が間違っていると、竹中大臣のようにとんでもない政策をやろうとする。ポール・クルーグマンがケインズの言葉を紹介している。

”我々は途方もない混乱のさなかにある。非常に精巧な機械の操作を誤ってしまったが、我々はその機械の仕組みを理解していないのである”と1930年にジョン・メィナード・ケインズは書き残している。彼の生きた世界、そして我々の生きている世界において本当に足りないものは資源ではない、効率でもなく、事態の本質を理解することである。人によっては日本や新興アジア諸国やブラジルの問題は構造的なもので直ぐには完治しないと言う人がいるが、世界経済の繁栄にとって深刻な構造上の障害だけを取って見ると、それは人間の心にしっかり根を生やしている旧態然とした経済に対する思考形態であるのだ。（例：日本銀行の頑迷なインフレ目標設定に対する拒否）。　（ The return of depression economic　より）　　　　　　

２００２年１１月２０日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は１３日の米上下両院経済合同委で米経済がデフレに陥るような場合には量的緩和策に踏み込むことも辞さない考えを示した。同議長が量的緩和の可能性に言及したのは初めて。「金融政策対応遅れが悪性デフレにつながった日本の二の舞にはならない決意」と見られる。（毎日新聞）[11月14日19時17分更新]

Ｑ．国と地方の６６６兆円の借金はどうなりますか。

Ａ．これを国民から税金という形で集めて返そうとするから日本の将来に不安が生じるのです。本当に返そうとすると、赤ちゃんから老人まで全員一人当たり５００万円くらい税金を多く徴収しなければならなくなります。そんなことをしたら自己破産する人が続出して、ますます消費が落ち込みます。その代わりに、政府・日銀が６６６兆円の借金は日銀の国債受け入れでいつでも返せると宣言すればよいのです。そうすれば少なくとも絶対の安心感は得られます。実際の引き受けは必要な分だけ行えばよいわけです。景気回復後は、自然に返済出来る分もありますから。

Ｑ．それで不良債権はどうなりますか。

Ａ．日銀の国債引き受けによる積極財政は、資産デフレが解消し値下がり分のかなりの部分を取り返すことができるまで続けます。つまり資産インフレはある程度起こさせるわけです。資産はある程度高い方が企業活動はやりやすいし、多くの個人にとっても病気・倒産等の人生の最悪の事態でも価値の高い資産があれば、それを担保にお金を借りることが出来るという安心が得られる。そのときは不良債権問題はほとんど自然消滅してしまっているでしょう。問題解決は痛みを伴わない方がはるかによい。

Ｑ．失われた１０年間にやってきたことの繰り返しになりませんか。

Ａ．この１０年間に政府は資産デフレをくい止めることはやれませんでした。景気対策という財政出動も国債発行に頼ったため、いつかは国債が消化できなくなるというのが目に見えていましたから不安が募ったわけです。マスコミが不況が来る、株が暴落する、地価が暴落するなどと、人々の不安を煽るような報道を繰り返したため、ここまで資産デフレが進行してしまいました。この資産デフレはマスコミによって作られたということもできます。今後も同様な報道が続くでしょう。ですから余程強力な経済政策でなければ、このマスコミの報道に対抗できません。そして残された唯一の手段は、日銀の国債受け入れによる財政出動なわけです。
（日本経済について　小野　盛司）

アメリカのアラン・グリーンスパンFRB議長は、ニュースではっきりと日本の金融当局、大蔵省、日銀の金融政策の誤りを指摘している。わたしもこの日記で長引く不況の原因は日銀の金融政策の誤りであると指摘してきました。しかしながら日本の金融当局はマスコミを総動員して、銀行の経営責任にすり替えている。銀行を潰して喜ぶのはアメリカのハゲタカファンドだけだ。

小泉首相も財務省官僚にそそのかされて日本経済を破局に追いやる滅茶苦茶な事をしようとしている。ちょうど太平洋戦争末期に「一億玉砕」を唱え始めた軍部に良く似ている。自分たちの責任を一億の国民に擦り付けようとしたのだ。財務省官僚も「構造改革の遅れ」のせいにして誤魔化そうとしている。小野盛司氏は次のように指摘している。

構造改革と称し、銀行に不良債権処理を急がせ、地価下落で債務超過に陥った企業をバタバタ倒産させ失業者を激増させ、その失業者を税金で養う。これは現在考えられる最悪の経済政策です。景気は更に悪くなり、国民の不安を更に高め、ますます国の借金は増加します。痛みを伴う構造改革を強行すれば日本経済は大きなダメージを受けるでしょう。そしてダメージはその後もずっと残ります。しかも景気が更に悪化し更に地価が下がれば不良債権問題は再び発生します。要するにイタチごっこにすぎないわけです。（小野盛司）

太平洋戦争の時は天皇陛下のご英断により最悪の事態は免れた。軍事官僚といい大蔵官僚といい、高級エリート官僚は日本を滅ぼしても自分の誤りを認めようとしないものだ。このままの状態を放置して行けばアメリカ軍が本土上陸して沖縄のような、住民を道連れにして玉砕しかねない。発狂してしまっているエリートほど怖い存在はない。

小野氏が指摘しているように、デフレに陥れた責任の多くはマスコミにも責任がある。やたらとセンセーショナルに不安を煽り、外資系証券会社やCIAの陰謀に乗っかって、土地や株式の政策を誤らせ暴落を招いた。金融官僚とマスコミとアメリカの金融資本家たちのグルになった陰謀なのだ。彼らは思いのままにキャンペーンを張りビックバンまで実施させた。まさに狂気の沙汰である。

彼らは今も国債暴落キャンペーンを張っている。幸田真音という女性作家や木村剛といった外資崩れの人たちが「国債暴落」をテーマにした小説を出して、テレビでもキャンペーンを張っている。しかしながら彼らの教祖であるグリーンスパンFRB議長は、デフレ対策には長期国債の買いきりオペも辞さないと発言している。グリースパン議長のほうが正しいのであり、日本の外資系エコノミストの言うことは間違いだ。彼らはアメリカで洗脳されてきて、テープレコーダーのように吹き込まれたことを言っているだけだ。竹中大臣もハーバードで洗脳されたらしい。

２００２年１１月１９日
小選挙区となった今日、自民党の国政選挙はいまだ候補者の個人後援会が主体であるとはいえ、地方議員の比重がだんだんと大きくなりつつある。自民党系の地方議員各人が、自分の後援会全員に出す自民党候補への投票依頼文が大きくものを言うようになった。

自民党系の地方議員及び彼らを支える地域の顔役と新興住宅地の一般住民の相互不信は大都市圏ベッドタウンにとって最大の政治課題である。この不信感の起源は知らない者は信用できないとする人間の本能に出るものであるが、両者のライフサイクルの違いがその傾向に拍車をかける。ベッドタウンで発生する住民運動は両者のライフサイクルの違いがきわだって明らかになる事例である。

保守系の無党派議員となると、サラリーマン世帯層の組織化がまったくできない。努力をしてもほとんど成功しないというのが実情である。この最大の理由は私の先述の苦労談の中でもふれたとおり、保守意識をもったサラリーマンが基本的に政治嫌いで政治家に対して頑なまでに意思表示をしないからである（彼らが唯一、地方議員に口をきいてくれるときは、彼らの住宅地が開発の波にさらされて住民運動が勃発したときである）。政治家にとって自分の支援者の顔が見えないほど不安なものはない。私が平成二年、柏市の市長選挙に出たとき半年にわたって週六日（当時は週休一日）朝夕の駅立ちをしたが、誰も反応を示してくれなかった。

ホワイトカラーで右か左かはっきりしない人たちの中に、実に極端な個人主義的傾向を示す人々がいる。彼らは政治ないしは政治家全般に対して敵愾心や嘲笑を示すことがある。彼らは政治家を侮蔑することが、自らがインテリであることの証明であると錯覚しているのではないだろうかと思うこともある。

同旨、同様の討論会、講演会を行政側や市民の任意団体が主催すると多数の人たちが出席するのに、それが地方議員の主催となると急に人が遠のいてゆく。よくぞ現代日本人はここまで政治家を警戒するものだと思う。自民党の政治家が人を集めるのに飲食や手土産を出すようになったのもやむを得ないところがある。政治家が病原菌のように扱われる社会の中で政治家が人を集めるのに財物に傾くのはやむを得ないところがある。日本の政治腐敗の原因の半分以上を日本のサラリーマン層がつくっていることを、彼らはよく反省してほしい。
（千葉県柏市議会議員　上橋　泉　月刊「正論」より）

以上の論文は外務省のエリート官僚から地方議員となった上橋泉氏の論文から、サラリ－マン世帯をいかに政治参加させることの困難さを抜粋して記載しました。過半数にも及ぶ無党派層の正体を、日本のマスコミも捉えきれないでいる。政治家サイドからサラリーマン世帯を眺めると、いかに政治家が彼らに見下されストーカーまがいに見られている心情が語られている。

上橋氏は「自民党の地方組織の強烈な土着性がもたらす最大の問題は、自民党をしてサラリーマン層とりわけホワイトカラーにとって同党を非常に縁遠い存在としてしまっていることである。」と指摘している。地元で生計を立てている世帯と、数年おきに転勤などで住まいを代えるサラリーマン世帯との利害対立は、地域開発などの住民運動などで表面化する。その場合に自民党系の地方議員は賛成派にまわり、反対するサラリーマン世帯と対立する。

一部の世帯は反対する野党議員を頼るようになる。本来サラリーマン世帯は保守政治の支持層である。しかし住民運動などでは、自民党政治家と対立関係となり政治不信を招く原因となっている。私の住む町でもある施設の建設をめぐって、地元商店会の賛成と、住宅街に住む主婦たちの反対とで意見が二つに割れてしまっている。マンションの建設などがいい例だろう。

このような地方における利害対立は、都市計画のずさんさから来ているものであり、ゴミ焼却場などの公共施設の建設は不可欠であると知りながら、地元の保守系政治家は利害調整能力を欠いて、サラリーマン世帯を敵に回してしまっている。しかし野党系政治家も環境問題では支持を集めても、外交や経済問題では反感を買ってしまって固定した支持層になれない。

日本のサラリーマンは自分の意見を表明することを極端に嫌う。会社内部では自己主張するサラリーマンは排除される。だから特定の政治団体やや宗教団体に属することはタブーである。サラリーマンのホームページを見ても、政治的意見や宗教的意見を表明している事は少ない。サラリーマンは常に無色透明であることが強制されている。

上橋氏の論文にも、ある家庭に自分の市政報告書を送ったら、名簿から削除しろと猛烈な反発が起きた。サラリーマンは常に政治的に無党派であることが望ましいと、誰かに洗脳されてしまっているのだろう。会社の上司から労働組合に対する締め付けもある。最近では労働組合のストもほとんど聞かない。それほどサラリーマンは政治的に骨抜きにされてしまっている。

このような事は民主主義国家では望ましいことではない。サラリーマンたちは実に臆病な人たちだ。政治的意見や宗教的意見を口に出すことには用心深い。学校教育においても政治問題を話し合う事は日本ではまずない。その時点で政治に対する不信感と無関心とが身に付いてしまうのだろう。日本がまだ民主義国家として成熟していないからである。政治家を軽蔑したところで日本は良くならないのだ。

２００２年１１月１８日
そもそもアメリカは、"エジプト"（＝イギリス）を逃れたピューリタンが建国した"イスラエル"の地だった。キリスト教原理主義者はこの考えを正に受け継いだアメリカに特殊的な存在なのである。しかし、アメリカを聖書のイスラエルに擬える考え方は、レイシズム（人種主義；ここでは白人（＝WASP）至上主義を指す）と結びつき易かった。この主張が政治的に勝利した時の外交を考えてみれば、その危険性は窺えよう。例えば、移民排斥、アジアに対する強硬外交などである。日米同盟、安保とて危うくなる。しかし、キリスト教徒連合も1996年6月のラルフ・リードの懺悔演説に見られるように、最近は白人至上主義を表面に出さず、黒人教会やユダヤ人社会と提携し、有色人種の信仰に配慮するようになってきた。これは彼らの勢力伸張に大いに役立ち、彼らの掲げる「政治の異端から主流へ」という主眼を達成しつつあるように見える。（小堀馨子評／『国際宗教研究所ニュースレター』）。

クリスチャン・コアリションは共和党を乗っ取るという明確な目標を持っており、大統領選のプロセスにおける影響力は絶大である。そして、常にその鉾先となってきたのが現在のパウエル国務長官である。１９９４年の中間選挙では、パウエルは、ボブ・ドールの副大統領候補にと騒がれ、党大会でも注目の的であった。パウエルは演説で「リンカーンが築いた偉大な党の寛容さと多様性」を再三訴え、中絶禁止や移民規制など、保守・強硬派の主張に真っ向から反対した。しかし、パウエルの前に立ちふさがったのが、人工中絶やアファーマティブ・アクション（黒人など少数者のための積極的差別是正措置）などの社会問題での宗教右派の攻撃だった。そして、共和党は唯一ともいえる穏健主流派のスター候補を失う結果になる。その中心には、パット・ロバートソン率いるクリスチャン・コアリションがいた。（ＹＳ／２００２．１１．１７　キリスト教原理主義の危険な旅立ち）

アメリカの中間選挙の共和党の勝利は今までのジンクスを打ち破るものだ。今までも中間選挙は３０％代の低投票率であり、手堅く票をまとめられる宗教組織が選挙戦を左右する。新聞などもイラク攻撃やテロとの戦いを進めるブッシュ大統領への支持が集まったものと解説している。しかしながら選挙に勝利した真の理由は、ユダヤ勢力やキリスト教原理主義勢力の組織力の勝利なのだ。

私の日記でも米国中間選挙を見て何度かキリスト教原理主義について触れましたが、その影響力は年々増してきている。日本でもアメリカ政治研究者は大勢いるはずなのですが、アメリカ政府ががカルトっぽい宗教勢力の支配下に入っていることを触れる人は少ない。しかしその事を知らなければパウエル国務長官と、ラムズフェルド国防長官が何故対立しているかの理由がわからない。

パウエル長官が共和党の保守本流の代表であり、伝統的に軍部からの支持も集めている。しかしながらブッシュ政権内部からは孤立し、一時は辞任の噂までメディアに流された。スコウクロフト氏やベーカー氏やキッシンジャー氏らの後押しで何とか辞任は免れたものの、孤立感は深まっている。それほどブッシュ政権はネオコン派やキリスト教右派やユダヤ勢力に占拠されてしまっている。

キリスト教原理主義はアメリカ独自の宗派であり、イギリスをエジプトとみなし、アメリカをイスラエルとみなす旧約聖書を絶対視するファンダメンタリストたちだ。ヨーロッパから迫害から逃れてきた清教徒たちにとって、モーゼに率いられてエジプトを脱出しイスラエルに逃れたユダヤ人をダブらせている。おそらくこのような神話を作り上げたのはイスラエルの工作機関だろう。

このようなキリスト教連合組織が出来たのは１９８９年でまだ新しく、その正体は謎に満ちている。アメリカを神に与えられた約束の地とみなすなど、イスラエルとアメリカとを同一視するなど、ユダヤのシオニストの陰謀のにおいがします。しかしこの事はアメリカにとっては最大のタブーであり、この事を公に議論されることはまずない。しかしアメリカのテレビを見れば頻繁に「ゴッド・ブレス・アメリカ」が歌われている。アメリカは神権政治国家になろうとしている。

ワシントン郊外で狙撃事件の犯人が捕まりましたが、犯人は黒人のイスラム教徒だった。キリスト教原理主義は白人至上主義や人種差別主義の思想を内在している。アメリカにおけるイスラム教を敵視することや、黒人であるパウエル国務長官に対する冷たい視線がそれを現している。キリスト教指導者の本性が少しずつ現れてきている。YS氏のコラムでは次のように書いている。

ロバートソンは、クリスチャン・ブロードキャスティング・ネットワークのニュース番組で「イスラム教徒は、ナチスよりも質が悪い。ヒトラーも悪いが、イスラム教徒がユダヤ教徒に行いたいことはもっとひどいものだ。」と発言、一方ファルウェルは、ＣＢＳの番組で「ムハンマドは、テロリストだったと思う」と語る。そして、かつて、売春婦をめぐる不品行を認めてスキャンダルとなり、聖職位を剥奪されたジミー・スワガートは、ムハンマドを「性的倒錯者」「変質者」と呼び、イスラム教徒の国外追放を要求する。これらの発言は、イスラム教徒から大きな批判の対象となったが、パウエル国務長官も「この種のイスラム教徒への憎悪は、拒絶されなくてはならない」と語る。（パウエルの憂鬱　国際戦略コラムより）

彼らの言っていることはユダヤ人シオニストと全く同じである。このような宗教差別はアメリカではあってはならない。宗教差別は人種差別につながり、やがてはシオニストたちもユダヤ人差別となって跳ね返ってくる危険性がある。ユダヤ人は非常に優れた民族だが政治的才能は無い。だからイスラエル王国を失い、世界中から嫌われ、トラブルの元を作り出している。

２００２年１１月１７日
竹中案の場合、陰に隠れているのは外資系に有利な金融商品の販売・・
これを自由化しようと言う事など、全て日本の金融機関が手がけたことのない
分野の解放まで行ってしまう可能性があること・・・さらには、アメリカが今進めている
中国への投資に関して、アメリカ人は実は慎重で新たな資金調達の必要性がある事・・・
狙いは、日本人のフトコロであり＄預金させることでそれは達成される。

米国債を買わせることで、当然国債の利回りは良くなり強い＄が維持されている限り
日本円の預金は減り、＄預金は増える。強い＄の演出は必要なのだ。
円安である限り、＄預金はＴＴＢとＴＴＳの値差以外リスクは発生しない。

金融ビッグバン当初、もっと＄預金は増えると思っていたら郵貯へ行ってしまった。
日本人は、そんなややこしい外貨預金よりも利息は低いが自分たちの目線で動いてくれる
郵便局の方が良かったのだ。だから今度は、郵貯を壊してその資金を市場で
＄に集めてそれを中国へ投資する。どうせ、すったところでそれは日本の預金者の金だ。
しかも、工場設備やエンジニアは日本に余っている。だから、日本の総空洞化になるから
外資が日本の物を動かすのは日本のためにならない。（４４４：闇の声：02/11/15 18:35）

日本の大マスコミがしつこく中国投資キャンペーンを続けるのは、外資系証券会社の陰謀の手先になっていることを証明している。彼らが狙っているのは日本の資産家の預貯金だ。日本の銀行や郵便局から彼らの預貯金を搾り出し、外資系の銀行や証券会社の口座に移し替えさせることが彼らの狙いだ。それで調達した資金を中国に投資をする。

竹中大臣が日本の銀行を締め上げて信用不安を起こさせ、外資系の銀行への預金の誘導をしている。アメリカ政府と日本政府がグルになった壮大なる金融陰謀なのだ。ロックフェラー財閥と中国政府は秘密協定を結び、日本の産業を空洞化させ、日本の資金と技術移転を図って、一儲けする計画だ。竹中大臣はその陰謀の手先になっている。

同じような投資ブームは東南アジアへの投資にも行われた。円高になったことにより日本の製造業は東南アジアへ進出をした。それは日本とASEAN諸国にとって利益となった。それを見ていた中国はアメリカ（キッシンジャー）に話をつけて改革開放政策を行い日本からの資金と技術移転を図った。しかしこの事は日本にとって利益になるのだろうか。

ASEAN諸国が経済力をつけても軍事的脅威になることはないが、中国が経済発展をして軍備を拡張した場合、日本にとっては脅威であり、東アジアの緊張を作り出す。この事によってアメリカは日本やASEAN諸国に武器を売りつけるチャンスとなる。韓国はイージス艦を買い、台湾はF16を買った。日本へはミサイル防衛システムを売りつけるようだ。

日本の大マスコミは「中国は世界の工場」とか「中国脅威論」は間違いであるとキャンペーンを張っている。年間１７％も軍事予算を増加させておいて、脅威でないとは日本のマスコミ論調はどうかしている。田原総一郎、久米宏、筑紫哲也、木村太郎、みんな反日売国ジャーナリストだ。左翼と親米派とが一緒になって日本の弱体化と中国の強化とアメリカの利益のためにテレビを利用して国民を洗脳しているのだ。最終的に日本はどうなるのか「闇の声」は次のように言っている。

外資系の銀行が悪いというのではなくて、その不良債権として
市場に売りに出された設備や土地、建物・・・これらの資産が
日本にありながら日本のためにならない方向に使われる可能性・・・
すなわち、中国への転売や外資系のファンド同士で土地コロガシをされて
そのあげくに無理矢理買わされたらどうするのか。

同時に、外資が日本企業を買い取っても日産の様に
（日産は報道規制をしているから真相はなかなか分からないが
下請けいじめと、バランスシ－トの操作で黒字を出しているにすぎない。）
日本のため、日本人のためにならない形で企業運営されたら
元も子もない話だね。

竹中の不良債権処理の特徴は、その後ろに死骸を漁るフアンドがぴったりくっついていること。
銀行を国有化して、企業を出来るだけ救うことは反対するわけがない。
ト－タル的に竹中案は国力が落ちるし、アメリカ依存がますます進んでしまう。
ハイリスク・ハイリタ－ンの市場金融は日本の社会になじまない。（３９０：闇の声：02/11/15 14:47）

いろいろ聞いていると、竹中のアメリカとの密約は
四大銀行の国有化とその後処理に関して、スケジュ－ルまで出しているらしい。
そのスケジュ－ルを見届けて、竹中は閣僚を辞任する。経済政策の失敗が
その理由だが、本当の理由はアメリカへの逃亡だ。(372 ：闇の声：02/11/15 11:02)

２００２年１１月１６日
キリスト教には，神が絶対であり，その次に人間，そしてその他のものが位置するという，支配構造（契約関係）があります。人間は神への信仰，その証は生け贄の提供であったり，自らを捧げることであったりしますが，これによって，逆に神から地球上の全てのモノを支配管理する権限を得ている訳です。探査船ディスカバリ－号の中で，ＨＡＬは決して間違いは犯さないといい，それを疑った乗組員達を次々に処分して行きます。

ディスカバリ－号の中でボーマン船長がＨＡＬと戦い勝利を納められたのは，人類が月で進化の象徴であるモノリスに触れていたからです。人間より神に近いＨＡＬに勝ったボーマン船長は，ＨＡＬよりももっと神に近い存在，もしくは神自身になったのです。木星での長い”スターゲイト”のシーンはその過程を象徴しているのです。老いたボーマンを見つめる視線は，神となったボーマンの目でしょう

キリスト教の一番痛いところは、復活したイエス・キリストが人間なのか神なのかという問題で、そのため、三位一体説などという理屈を出したりするわけですが、映画では、「コンピューターより優れたボーマンは、人間なのか神なのか？」と問いかけているわけなのです。（オンラインエッセイ「暗視装置」：村上作之進）

木星に向かう宇宙船ディスカバリー号に積まれたHAL９０００というコンピューターは、宇宙船を地球に例えるならば神のごとき存在である。二人のパイロットを除きその他の乗務員は冬眠状態となってHALというコンピューターに生命を維持管理されている。HALが神に代わる存在として宇宙船を支配するということは、地球をもHALが支配する世界が来てもおかしくはない。

現実にも地球上の総ての人間に番号がふられ、コンピューターによって支配される世界が近づきつつある。そこでは自分の番号を入力しなければ何一つ出来ない管理社会となっている。その世界ではHALというコンピューターを操作することが出来る人物が、神として存在することが可能となる。はたして人間とコンピューターとはどちらが神に近い存在なのだろうか。

宇宙船の中の冬眠カプセルに眠る乗務員は、コンピューターに管理を任せた未来の人間たちなのだ。しかしHALが完全無欠であることは何をもって証明できるのだろうか。はたして神は完全無欠の存在であると誰が決めたのか。ある時、ボーマン船長はHALが故障したのではないかと疑問を持つ。しかし完全無欠のHALを疑うことは神を疑うことと同じだ。

HALは使命を果たすべくパイロットと乗務員の殺害を謀るが、最後に残ったボーマン船長に機能を停止させられてしまう。この事はコンピューターに打ち勝つことで、人間のほうが神に近い存在であるとメッセージしている。モノリスによってサルに知恵が授けられたごとく、人類もより高い知恵をモノリスに授けられ、神のごとき支配者のHALに打ち勝つことが出来た。

神の名を騙るモノに人類が運命を預けていいものだろうか。それは冬眠ケースに眠る乗務員と同じ事ではないか。この映画では「ツァラトゥストラはかく語りき」が使われている。ニーチェの超人伝説を暗示したもので、ボーマン船長が神になった、あるいは神に近い存在となり時空を超えて、宇宙空間を漂う胎児となる。

この思想はキリスト教よりも輪廻転生を信ずる仏教に近い。映画の中ではスターゲイトが非常にきらびやかな光の世界を描いている。本当に死を迎えた瞬間は光に満ち溢れるものらしい。宇宙空間とキリスト教は馴染まない。神が宇宙を創造していたときにはキリストは生まれていなかった。

村上氏も最後にキリスト教への疑問として進化論に触れている。キリスト教原理主義の国のアメリカでは最近まで進化論は教えられていない学校があったという。人類は神が創ったアダムとイブが最初の人類と解くキリスト教の宗派だ。そこでは人間が神になるという発想はない。むしろ死んだら神様として神社に祭られる日本人の宗教観のほうが馴染みやすい。

「２００１年宇宙の旅」とはSF映画というより宗教的世界観を表現したものだろう。生命とは何か？。神とは何か？。人間とは何か？。人間より優れたものが現れた時、それを神として見てよいものか？。それより人間こそ神となるべき存在ではないのか？キリスト教では何もその事を教えてはくれない。

２００２年１１月１５日
中国の張左己・労働社会保障相は１１日、北京で記者会見し、都市部の失業率は国有企業の一時帰休者を含めると７％程度になるとの見方を明らかにした。開会中の第１６回中国共産党大会では、私営企業への支援と国有企業改革の促進を打ち出しているが、同相は社会保障の充実で社会の安定を図る考えを表明した。（毎日新聞）[11月11日22時57分更新]

中国政府が毎年発表している失業率は「都市部登録失業率」であるが、2000年度の失業者は595万人で、失業率は3.1%を示している。このデータは「都市戸籍を有する者の中で失業登録を行った者」を失業者とした指標なので実際の失業者はその数倍以上ともいわれている。（最新ビジネスリポート中国の失業問題　　10/2001）

アジアの金融危機以降、韓国経済が大きく後退したため、韓国国内で資金不足問題が浮上し、各企業は縮小経営に転じ、対中投資もその影響を受けることになった。また金融危機以降、韓国国内の労働力コストも下落したため、中国の安い労働力に魅力を感じて投資していた企業も次第に中国から国内にUターンするようになった。さらに、昨年中国がWTOに加盟したことにより関税が下がりはじめ、制限商品も開放されて韓国製品が安く自由に中国市場に参入できるようになり、中国国内生産のメリットは薄れてきている。今では韓国国内で生産した方が中国よりｺスト安ともいわれてる。（最新ビジネスリポート「韓国中小企業の中国撤退と大企業の奮闘」　　8/2002）

今朝のNHKのニュースを見ていたら、相変わらず中国投資キャンペーン報道をしていた。その中で工業団地に工場を建てた日本の社長さんが「中国の７％成長は２００８年の北京オリンピックまで続くだろう」と予測していた。以前に中国の７％成長のインチキぶりを書きましたが、日本の学者や研究者がこの事を指摘しないのは何故だろう。中国当局が発表した７％失業率と７％の成長率とはあきらかに矛盾する。

先日、私は「東洋経済」もダイヤモンド」も「日経新聞」も読まなくなってしまったと書きました。中国のことに関しても「事実」は書いてあるかもしれませんが「真実」は書かれていない。書かれている記事を真に受けて株式投資したら間違いなく大損をする。これらの経済誌を読むより、インターネットでの情報のほうがまともなのがあります。

「最新ビジネスレポート」を読むと、もはや中国国内の生産メリットは薄れてきており、韓国や東南アジアで生産したほうがコスト安となってきている。上海近辺の工業団地に工場を建てても、おそらく他のアジア諸国よりもコストは割高だ。大前研一氏などが中国は人件費が二十分の一だの三十分の一だのと宣伝して投資を煽っている。しかし上海近辺の物価を見ると日本と大して変わりがない。インフラを見ても国際電話代がいっきに６倍になるなど不透明な部分が多すぎる。

中国に進出した韓国の中小企業の撤退が相次いでいる。おそらく台湾や日本の中小企業の撤退も多いことだろう。韓国や台湾からの投資では言葉も文化も同じくする中国人が沢山おり、日本や他の諸国よりも有利なはずだ。しかしながら現地の投資環境の変化に付いて行けず経営に失敗している。それが大きな問題になっていないのは大企業の進出ラッシュが続いているからだ。

日本からも自動車メーカーや大手家電メーカーの中国進出が続いている。中国国内の巨大市場を当て込んだ進出だろう。しかしながら中国では家電製品が溢れかえっている。巨大家電メーカーにおいては現地の情報が企業トップにまで届くのが時間がかかるせいなのか、同業他社が中国進出すると、われもわれもと日本国内の工場をたたみ、中国へ生産拠点を移している。三菱重工では家庭用エアコンを全部中国へ移すと決めた。しかし中国の家電市場も悲惨なようだ。

家電業界には、企業が体制改革の遅れによる過当競争への対応に追われ、コアとなる自らの技術を開発する能力を持っていないという本質的な欠点がある。家電業界は長年にわたり、バリュー・チェーンに沿って補完し合う分業体制ができておらず、単に価格競争を繰り返してきた結果、コアとなる競争力のない組み立て産業になってしまったのである。中国の家電産業は、長年にわたってぎりぎりの経営を続けており、どの企業も五十歩百歩の状態にある。2001年には産業全体でついに赤字となってしまい、中国全体の生産能力はすでに過剰となっている。（中国家電産業の苦境と希望　河南財経学院　国際経済学部　王蘊紅）

もはや中国では生産コスト面でのメリットはなく、巨大中国市場も幻のようだ。どうして中国の本当の実態が日本のマスコミでは伝えられないのだろうか。現実とは正反対の情報がまかり通っている。NHKの報道は特にひどい。先日、日本全土を季節外れの黄砂の嵐が襲った。中国の砂漠化と水不足は深刻なようだ。砂漠化で北京の遷都まで噂されている。NHKは黄砂の襲来までは誤魔化しきれない様だ。

２００２年１１月１４日
米国の最終目標はユーラシア大陸一元支配であり、中期目標としては中国（支那北京政府）を掌中にすることにある。いずれにしても支那北京政府の内情は混乱迷走のように見える。チベット独立運動、新疆ウイグル自治区独立運動に加えて、台湾問題も火を噴きかねない状況にある。支那の分裂は、それほど遠くない将来に起こり得るかもしれない。米国の狙いはむしろそこにある。黙って待っていれば支那は分裂し国際金融資本の軍門に下るだろうというわけだ。だが、それは米国の一方的な読みでしかない。

鄧小平は亡くなる直前にこう言明したと伝えられる。「２１世紀の半ばまでは忍従の時代だ。現在の中国では、米欧に戦う経済力も軍事力もない。２１世紀の半ばまでに、米欧に並ぶことができる経済、軍事力をつけるのだ。そして同等になって初めて対等に口を聞ける。二一世紀の末には、中国は世界をリードするようになるだろう」。また支那北京政府は米国の情勢をしっかりと把握している。米国は２１世紀半ばには黒人の大統領を戴くだろう。２１世紀を迎えたばかりの今、米国の黒人たちは続々とイスラム教に改宗している。現在、米国大統領は聖書に手を置いて宣誓しているが、２１世紀半ばには、コーランに手を置いて宣誓する可能性が極めて高い。米国は、現在の米国ではあり得ないのだ。　（行政調査新聞社　主幹＝松本州弘）

先日私はアメリカはキリスト教原理主義の国家となったと書きました。「ゴッド・ブレス・アメリカ」のゴッドとはあきらかにキリストのことである。しかしながら鄧小平の予測は非常にスケールが長く遠大だ。長い目で見ればWASPはアメリカ総人口の１９％に過ぎず少数派になってしまった。それに対して今まで少数派だった黒人などの有色人種の人口の伸びは著しい。黒人のイスラム教への改宗も多い。

アメリカ国内には７００万人のイスラム教徒がいる。アメリカの多民族化が進めばイスラム教徒の増加は著しいだろう。９１１テロ事件以降のアメリカの動きはこれらとは逆行している。アメリカ国内のイスラム教徒は今はじっと大人しくして耐えるしかない。しかしながらいずれはアメリカでも黒人の大統領が誕生し、非キリスト教徒の大統領も誕生するかもしれない。

アメリカ政府も人口構成を配慮して黒人の国務長官や大統領補佐官、日系の運輸長官や中国系の高官がいる。しかし一時代前にはこれは考えられなかったことだ。アメリカ建国当時は６割以上がWASPだった。この流れからすれば２１世紀の末にはアメリカの人種構成や宗教も多民族化し多文化国となるのは間違いない。

現在のアメリカ政府を支配しているのはWASPとユダヤ人だ。しかし将来アメリカが非WASP非ユダヤ人の政府が出来た時、アメリカはどのような政策をとるだろうか。それともそうはさせまいとWASPとユダヤ勢力は何か企むかもしれない。アメリカ国内でキリスト教右派が伸びてきているのは、アメリカがますます多民族化している事への反動かもしれない。

以前大リーグ中継を見て、星条旗が乱舞し「ゴッド・ブレス・アメリカ」を歌う姿はナチの党大会を思わせると書いたことがあります。今回の中間選挙は共和党が勝利し、右派勢力が勢いを増してきている。この事はユダヤ勢力にとって喜ばしい事なのだろうか。今のアメリカは親イスラエルでありユダヤ人の天下だ。しかし右派勢力の台頭はいつユダヤ人排斥運動へと変わるかも知れない。ヨーロッパの歴史を見ればそれはありえる。しかしこの事はアメリカにとっては一番のタブーである。

ブッシュ大統領の先祖を遡ると親ナチ的な人物がいる。祖父のプレスコット・ブッシュはナチに献金までしていた。司法長官のアシュクロフトは極右的な人物だ。アメリカにおけるナショナリズムの高まりはどの方向へ突っ走るかわからない。今まで押さえられていたアメリカ人の反ユダヤ感情が吹き出るとも限らない。シオニスト自身が大イスラエル建設のためにそのような陰謀を企む事だってある。ナチの歴史を見ればそれは分かる。

２００２年１１月１３日
思えば、『毎日』、『朝日』の両新聞は、戦前の金解禁論争においても、「旧平価による金解禁＝金本位制への復帰」を求める一大キャンペーンを行い、浜口雄幸内閣における蔵相・井上準之助の旧平価金解禁に道を拓き、日本経済を昭和恐慌へと導いた4)。少なくとも、その一翼を担っていた。経済音痴の遺伝子は、どうやら健在のようである。

　ある意味でそれ以上に情けないのは、『週刊東洋経済』である。『東洋経済新報』は、金解禁論争においては、高橋亀吉、石橋湛山を擁して堂々たる旧平価金解禁論批判を展開した、輝かしい歴史を持つ。それが今では、経済の論理などは微塵も感じられない「世間知雑誌」に成り下がってしまっている。かつての見識と気概は、いったいどこにいってしまったのであろうか。

最も顕著なのは、「インフレ時には物価スライド制が適用されるが、デフレ下ではそれが適用されない年金生活者」である。このケースでは、インフレ下では所得が物価と並行して動くために実質所得は一定になるが、デフレ下では物価が下落すればするほど実質所得は増える。ほぼ同じことは、「解雇や賃金切り下げの可能性のない公務員」についても言える。このような立場の人々にとっては、インフレよりもデフレの方がはるかに望ましいのは明らかである。

多少大げさにいえば、インフレ・ターゲティングを通じた「デフレ阻止」が実現されるか否かは、われわれの社会が、他人の痛みを自らの満足と感じ、他人の満足を自らの痛みと感じる人々が多数を占める社会ではなく、他人の痛みを自らの痛みとして、他人の満足を自らの満足として感じるような、アダム・スミスのいう「共感」に満ちた社会であるか否かにかかっている。（野口旭の「ケイザイを斬る！」より）

昨日はアメリカがキリスト教原理主義の国家になってしまったという事を書きました。その事を今日の東京新聞のコラムで熊田亨氏が「瓜ふたつ」という題で書いている。アメリカはイスラム原理主義の国と戦っているうちに、キリスト教原理主義の国になってしまった。テロと戦っていくうちにCIAや特殊部隊もテロを手段として用いるようになっている。馬鹿を相手に戦争をしていくうちに、自分が馬鹿になっていることを気が付くのは何時の事になるのか。

私はいつの間にか「東洋経済」や「ダイヤモンド」といった経済雑誌を読まなくなってしまった。「日経新聞」も読まなくなってしまった。株式投資をやっていて、これらの新聞や経済雑誌を読んでいても役に立たなくなったからである。つまり真実の事が書かれていないからである。あまりにも外資系証券会社のエコノミストの論調に偏っている。

おそらくバブル崩壊が始まった初期の頃、住専問題の時の農協のようにマスコミの非難を浴びながらも公的資金６０００億円を入れて処理したように、銀行の不良債権も宮沢首相の頃に２０兆円の公的資金を入れて処理させて、効果的なデフレ対策を打つことが出来ていれば、今日のようなことになっていなかったであろう。ところがマスコミはバブルに踊った企業経営者や銀行経営者の経営責任追求キャンペーンをした。

我々の社会は、他人の痛みは自分の快楽なのだろう。だから小泉首相が「痛みに耐えて構造改革」のスローガンに大衆は拍手喝さいしたのだ。しかしながらその痛みとは「他人の痛み」であり、それを自分の痛みとして受け取ることが出来ない鈍感な人たちなのだ。外資系の人たちはアメリカでは１５００人の銀行経営者を犯罪者としてつかまえて牢屋にぶち込んだと言っている。しかしリチャード・クー氏の本を読むとかなり事情が違うようだ。

この１０年間政府のやってきた経済政策はことごとく間違っている。正しい政策を行おうとするとマスコミが反対キャンペーンを張り、学者や評論家がテレビなどで吼えまくる。戦前の金解禁政策は間違っていた。確かに金本位制にすれば通貨の信用が保たれると思われる。しかしこれは通貨の本質を知らない馬鹿げた学説だ。

通貨の価値とは労働力と生産力などの供給力のことである。それに伴った通貨供給量が確保されなければデフレとなる。ところが供給力が年々拡大しているのに、借り手が銀行などに一斉に返済し始めたらその分だけ通貨の縮小が行われた事になる。市場に回るべき通貨が銀行に吸収されてゆく。その分を国家などが通貨を作り出さなければデフレとなってしまう。

このような時に銀行に貸し出しを増やせと命令しても無理だ。貸し出しを増やせと命令されて増やしたからバブルが発生した。それに懲りて銀行は貸し金を回収しまくっている。これが真実なのに銀行の経営者を牢屋にぶち込むことが間違っていることがわかるだろう。日銀は資金を銀行に供給しているのに、貸し出しに回さず国債ばかり買っている。不良債権の処理を早くしろといわれては貸し出しが出来ようはずがない。

不良債権の早期処理とはよりデフレを促進させろということである。銀行の立場としては不良債権を持ちつつ景気の回復を待つのが一番良い解決方法である。景気が回復しなければ不良債権は減らすことが出来ない。ハゲタカ外国資本にしてみれば景気が回復されたら困るから、不良債権の早期処理を迫っているのだ。

２００２年１１月１２日
米国事情に通暁した同僚は、「中間選挙と3年後の大統領再選のために、できるだけ敵を作って国民を緊張状態にしておく戦略。そうしないと、ブッシュはもたない。あいまいな形で大統領になったツケだ」と分析する。「9・11」事件そのものがCIAの謀略であり、アフガン侵攻も利権がらみだという噂さえある。事実だとすれば、米国民の正義感と良心を食い物にして、愛国心を煽り立てる謀略だ。（岡本三夫）

しかしながら正直言って驚いたのは、こうしたアメリカの無法行為に対して、ほとんどのアメリカ国民が圧倒的な支持を与えたという事実である。もちろん一部の良心的少数者は反戦の声を挙げた。けれどもそのような声が彼方に散らされてしまうかのように、アメリカからの映像が伝えるのは「ゴッド・ブレス・アメリカ！」（神の祝福よアメリカにあれ！）の大合唱のみであったと言っても過言ではないであろう。アメリカという国は言うまでもなく多民族多文化国家であり、多様性というものが最大限に尊重されていると言われている国のはずであった。ところが今回の事態に際して、「愛国心」を叫び、「星条旗」を振り回さない者は徹底的に非国民とされる状態が露にされた。その中でアラブ系の人々に対する迫害事件も後を絶たなかったのである。（西原　廉太）

福音派というのは、決して反ユダヤではなく、ユダヤが選民であることを認めている。聖書第一主義。さらに、イスラエルの側にも、共和党のキリスト教原理主義者との連携を求めてきた形跡が見られるのです。共和党の宗教右翼とユダヤ・シオニストの連携の結果が911であったとすら考えます。ユダヤ･シオニストはブッシュ共和党政権のキリスト教宗教右翼を利用して、アシュケナージ・ユダヤの故郷である中央アジアを手中に収めようとしたのではないか？ハザ－ル汗国の再興を目的として、米軍を中央アジアに送り込もうとした。その目的のために、９１１謀略を企図したと考えます。（著者不明）

大リーグ中継を見ているとセブンス・イニング・ストレッチで必ず「ゴッド・ブレス・アメリカ」が歌われるようになりました。従来よりアメリカ国歌は試合前のセレモニーに歌われていましたが、どうして「ゴッド・ブレス・アメリカ」が歌われるようになったかの説明がNHKの中継解説にはない。

私なりに考えるには、９１１はクーデターではなく、共和国から宗教国家への革命だったのではないかと思うようになりました。アメリカは西原氏が指摘しているように多民族多文化国家であった。しかしながら「ゴッド・ブレス・アメリカ」が歌われるようになり、アメリカがキリスト教国家であることが明らかになりました。

イスラム教を敵とするイデオロギーがアメリカ国内に蔓延し、キリスト教右翼とイスラエルとの連携が深まっている。日本人はキリスト教の事がほとんど何もわからない。日本人で旧約聖書を読んだ人はどれだけいるだろうか。９１１で繰り広げられた光景は、まさしく旧約聖書の中のすざましい物語を連想させる。

アメリカ国内のイラク攻撃の世論は海外から見るとかなり異常だ。ヨーロッパでは先週５０万人規模の反戦デモが行われた。ヨーロッパのキリスト教徒から見れば、アメリカ国内キリスト教原理主義の異常さがよく解るのだろう。星条旗を振り回し「ゴッド・ブレス・アメリカ」を歌いイラク攻撃に賛成しなければ非国民なのだ。それで中間選挙でも共和党が勝つことが出来た。

一見関係ないような一連のテロ事件も、壮大なる陰謀として見れば関係があるようだ。チェチェン人のモスクワの劇場占拠テロ事件にも、アメリカの秘密組織の影がちらついている。中央アジアはアシュケナージ・ユダヤの故郷だ。そしてテロとの戦いの名目でアメリカ軍が中央アジアへ進駐している。グルジアにも手を広げチェチェン共和国にも手を伸ばすためだろう。

アメリカ政府がこのような陰謀を公然と出来るようになったのは、国防総省の変質が原因だ。CIAとは違った秘密工作機関が米軍内部で出来上がり、膨大な予算を獲得して活動し、大統領ですらうかつに手が出せない聖域となっている。彼らの背後にはキリスト教右翼がおりイスラエルが連携している。田中宇氏は次のように書いている。

ブラックワールドの秘密部隊の問題は、外部の監督を全く受けないため、アメリカの国家的な国益のためでなく、自分たちの組織の利益のため、ブラックワールドを温存拡大するために、作戦を遂行する可能性が大きいことだ。秘密予算拡大のためには、９１１事件のようなテロを誘発することすらやりかねない。（田中　宇）

２００２年１１月１１日
羽毛田信吾・同庁次長は会見で「ご実家が取り壊されるのはお気の毒という、国民感情の発露が保存などの動きになった。しかし、お気持ちはそうではないのだということを直接発表できない皇后さまに代わってお知らせすることが宮内庁の務め」と強調した。「沈黙を守る」という選択肢もあったが、今回は皇后さまの気持ちにより軸足を置いた異例の発表となった。　【大久保和夫】（毎日新聞）[11月8日23時46分更新

バブルのさなか、1物4価で分かりにくい、という事で、相続税評価額も、固定資産税評価額も、「売買実例価格に基づく実勢価格」に基準が統合されました。しかし、相続税、固定資産税は、(特殊要因が多い)売買実例価格で課税するべきではないと思います。相続税は、1世代(約30年)に1度課税されるものです。ですから、「毎年、日本全国の30分の1の土地を売りに出して、買い戻す価格」が正しい評価額だと思います。多分、収益還元価格と、実勢価格の中間の値付けになると思います。こう見てくると、「公示価格100に対して、相続税評価額70、固定資産税評価額30」という、バブル以前の評価水準は、結構いい線いっていた、と思うのです。バブルでなにもかもが狂ってしまったのが残念ですが。（HITの夢の税金より）

相続税の70％という超高率も、見直すべき税制の一つである。オーストラリアなど相続税のない国もあるだけに、無税とは言わないまでも70％の税率は改善すべきである。私が不思議に思うのは、財産については相続税という重い税制があるが、政治家やタレントの看板・地盤・ブランドには相続税が掛からないことと宗教活動は無税だということである。現在の政治家の大多数が２代目、３代目の世襲政治家にタレント、官僚、宗教団体の推薦者であるという事実を見れば、財産にだけに掛かる相続税は高額なだけに、不条理な思いがするのは私だけではあるまい。（藤　誠志エッセイより）

美智子妃殿下の実家に当たる旧正田邸が相続税として物納され今月中に取り壊される。それに対して地元住民から解体に反対する声が上がり、問題になっている。品川区が買い取り、公園として利用する計画がある。しかしながら日本製粉の会長の自宅がなぜ相続税として物納されたかを問題にすべきだろう。

僅か１５０坪足らずの住宅地が相続税も払えないほどの重税が課せられるのは、日本の相続税が異常に高いからです。土地税制は非常に複雑ですが、近いうちに都内で２００平米以上の住宅地はなくなるだろう。税制がそうなっているからです。バブル前の土地税制は現在ほど過酷ではなかった。

相続税においても預貯金で相続するより、土地で相続すれば相続税が半分ほどで済み、土地を持つことが相続税対策となっていた。だから資産家は預貯金より土地という形で資産を持っている。それがバブル潰しの税制で土地に対する固定資産税と相続税の高止まりとなって資産家に降りかかっている。そうでなくとも不動産の暴落で資産家の老後不安が高まり消費不況を招いている。

今から考えればバブル潰しの土地税制を改悪しなくとも、土地価格は落ち着くところに落ち着いたであろう。ところが改悪された土地税制がそのままで、地方財政の赤字の穴埋めとして高い固定資産税が維持されている。さらに買い替え特例もなくなり、買い換えて相続税を払うとか、引っ越すこともままならない状況になっている。

老人たちの持ち家比率は非常に高い。バブル崩壊前なら自分の持ち家が自分の老後の生活保障になっていた。自宅を売って老人ホームに入ることも出来たし、アパート・マンション経営も可能だった。しかし現在は自宅は思ったような値段で売れず、アパート経営は現在では非常にリスクが高くなってしまった。少し不便な住宅地は買い手がおらず無価値になってしまった。そして高い固定資産税は払い続けなければならない。

宮内庁では皇后さまは「保存をお望みでない」と発表している。しかしこれは取り壊していいという意味ではなく、一般国民とは違った特別扱いは困るという意味だ。誰も自分が生まれ育った家を壊したいと望む人はいない。役人たちの言うことは言い逃ればかりだ。国民も馬鹿だから簡単に真に受けてしまう。土地税制が間違っているから皇后さまの実家まで物納させてしまったのだ。

自民党税調や政府税調は、この観点から言えば「不敬罪」であり犯罪行為だ。安易なバブル潰し対策が現在の経済危機の原因となっている。最近では税制が長引く不況の原因となっているとわかってきたが、自民党の税調や政府税調が税制改正を拒んでいる。山中貞則名誉顧問が一番のネックだ。政府税調も石会長がネックとなって税制改正を拒んでいる。彼らが皇后さまの実家を取り壊させる一番の犯人だ。

２００２年１１月１０日
傲慢でわがままで、それでいて皆に付け入る隙を与えない。この愛すべき、そして憎むべきアメリカの象徴は、時代が狂気に染まれば染まるほど存在感を増してくる。「ナパームの匂いが大好きだ」と語り、その香りに勝利の確信をいだいていたのは、当時の驕り高ぶったアメリカの姿そのものであろう。そしてその姿は現代にも受け継がれている。

しかし、この映画には決定的に欠けている視点がある。確かにアメリカの被害は甚大だったが、その何十倍、何百倍もの被害がベトナムに及んだ。主義主張や思想の狭間で、彼らの体験した地獄はどういったものであったのか、ここにはベトナム（アジア）側を象徴する語り部はひとりも登場しない。

そうした意味では、他民族文化への無理解は新たな戦争を予感させている――、これはアメリカ中枢同時多発テロが起きたから言うのではなく、オリジナル公開当時から懸念されてしかるべき欠点であった。ベトコンは残ったが、同じようにアメリカが支援し育てたタリバンはテロへの報復で崩壊した。オリジナル版エンディングの破壊シーンのように。 [M.Ogasawara]

９，１１テロ事件以降アメリカはあきらかに狂い始めている。世界最高の軍隊を持ちながら、ナイフしか持たないテロリストにニューヨークの一角が完全に破壊された。さらには最高司令部のあるペンタゴンも、１時間もの時間的ゆとりがありながら飛行機の迎撃に失敗し、ビルの一角が破壊され２００名近くの国防総省職員が殉職した。しかも１年以上たっても犯人は捕まらず、米国は世界中に恥をさらしている。

アメリカ帝国は汚名挽回とばかりに、アフガニスタンのオサマ・ビンラディンを犯人としてでっち上げ、彼を差し出さないからと言ってアフガニスタン全土に爆弾の雨を降らせた。まさに現代の狂気である。一人の容疑者を捕まえるために一つの独立国家を破壊することが許されるだろうか。映画の「地獄の黙示録」ではカーツ王国を爆撃で破壊した。映画の予言は当たったのだ。

アメリカはアフガニスタン攻撃で軍事力を世界に誇示してその威厳を保とうとしている。ロシアや中国までもがそのアメリカの軍事力に恐れおののき、ヨーロッパ各国はイギリスのブレア首相のごとく、プードル呼ばわりする国まで出てきた。しかしながらアメリカの弱点が克服されたわけではないのだ。巨大なる軍隊を保持するためにアメリカは定期的に生贄を探し求めなければならない。

その生贄はベトナムでありイラクでありアフガニスタンであった。いったん空爆が始まるとミサイルと爆弾の実験場と化し、古くなった爆弾とミサイルの処分場となる。解体するより安上がりだからだ。今も瓦礫と荒野しかないアフガニスタンを空爆し続けている。先日は無人偵察機から発射されたミサイルが、走る車に命中しテロリスト数人が死んだ。アメリカ軍にとっては中東の人間は標的でしかなく、実験をかねた演習場なのだ。

アメリカ軍の奢りたかぶりは最高潮に達している。そしてイラク攻撃を声高らかに公約すると、選挙で大勝利する。しかしイラク攻撃の理由は何なのか。単にアメリカの言うことを聞かないというそれだけだ。だからアメリカとアメリカ人は狂っている。「地獄の黙示録」の完全版ではフランス人の荘園が登場する。そしてこのように告発している。

彼らは「ベトコンはアメリカが育てたのだ」と告発する。そして――「われわれがなぜここに留まるのか？　それは持っているものを守るために戦っているからだ。しかし、君たちアメリカ人は、大いなる幻想と実体のないもののために戦っている」と付け加える。[M.Ogasawara]

アメリカはベトナムで共産主義の脅威と戦った。アフガニスタンではテロとの脅威と戦っている。イラクでは大量破壊兵器の脅威と戦うそうだ。アメリカはいつまで大いなる幻影と実体のないもののために戦うつもりなのだろう。最終的にはアメリカ以外の総ての国を支配下にするまで戦い続けるのだろう。歴史が教えるところでは、このような帝国は内部から崩壊し始める。９，１１テロはその先駆けである。

２００２年１１月９日
本誌は10月16日号で、竹中平蔵経済財政・金融担当相がニューズウィーク国際版のインタビューに英語で応えた記事を翻訳して掲載した。その中で竹中大臣は、「四つのメガバンクは大きすぎてつぶせないのでは？」という質問に対し、「『大きすぎてつぶせない』とは思わない」と答えた。この記事について竹中大臣は、10月24日の衆議院予算委員会で、「インタビューは英語で行われ、日本語で報じられるときに意訳された」と主張。「そのような発言はいっさいしていない」と述べ、発言が市場で波紋を呼び、株価の急落を招いた原因は本誌の「翻訳ミス」にあると示唆した。問題の発言は、原文では以下のようになっている。

記者　Mergers have left Japan with four megabanks. Are they too big to fail?

竹中大臣　Big banks have their merits.... But we do not hold the idea that they are too big to fail.

大臣はさらに、「そういう発想がコーポレートガバナンスを危うくし、モラルハザードを引き起こす」とつけ加えている。しかし読売新聞によれば、竹中大臣は予算委員会の質疑で、英語の「too big to fail」には「大きいからつぶれない、大丈夫だという意味もある」とし、「大きな企業も頑張って経営しないといけないが真意だった」と述べたという。（ニューズウィーク日本版　2002年11月6日号　P.27竹田圭吾　本誌編集長）

小泉首相は人の器量を見る目はない。田中真紀子外務大臣も言った言わないの発言を繰り返し、いろいろ国会をお騒がせして、大臣を首になり、ついには国会議員をも辞めることになってしまった。竹中平蔵大臣も同じく言った言わないの発言を繰り返している。大臣としての自覚のない人物を大臣として任命する小泉純一郎首相も首相としての自覚がないのだ。

本来ならば野党や自民党の実力者から辞任要求が出て首になるところですが、アメリカ政府筋からの圧力と「北朝鮮カード」をちらつかされて彼らも身動きが出来ないようだ。越智金融相が「てごころ」発言一つで首にされたことに比べると不公平な感じだ。もっとも日本の内閣は大臣にいたるまでアメリカ政府のチェックを受けないと決められない。日本はアメリカの植民地のままなのです。

小泉首相が植民地の首相としての自覚があるならば、アメリカ政府の言うことは聞かないとスキャンダルを捏造され失脚することになる。だから経済問題は竹中大臣に丸投げして自身の責任を免れようとしている。「構造改革なくして景気回復なし」のスローガンで登場した割りには１年半たっても目立った経済的成果は挙げていない。アメリカからの圧力と日本国内の反対で動きが取れなくなっている。アメリカとしても日本国民が反対すれば露骨な圧力はかけづらくなる。

アメリカが９０年頃の不況を抜け出せたのは日本の資金のおかげだ。三菱がロックフェラーのビルを買わされたり、日本のバブル資金がアメリカの不良債権のビルを買い捲った。主だったビルはみんな日本のマネーによって買われた。しかしそれらは高値で買わされジャパンマネーはいい鴨だった。大蔵省もアメリカ経済を救うために日本をバブルにさせ資金をアメリカに流出させた。アメリカは手元に資金がなかったからジャパンマネーで不況を脱出するしかなかった。

アメリカは再び不況の入り口に立っている。今回の不況にはジャパンマネーは期待できない。すでに日本からは資金を絞りつくしたからだ。湾岸戦争の時のように１３０億ドルものジャパンマネーを巻き上げることも今回は無理だろう。だから日本としてはイージス艦ぐらいは出しておかないとアメリカの逆鱗に触れる。その代わりマネーは遠慮してもらう。ニューズウィーク誌はアメリカのバブルを次のように書いている。

日米の共通点は多い。日経平均株価が3万8915円の最高値を記録したのは、89年12月29日。その後21カ月間で株価は38.5%下落したが、その間にも地価は91年9月に天井を打つまで約15%上昇した。同様の現象が今、アメリカでも起きている。99年12月31日から今年9月30日までの間、スタンダード&プアーズ（S&P）500社株価指数は45%下落。日本のバブル崩壊後の下げ幅を上回る数字だ。一方、同じ期間に全米の住宅価格は約15%上昇した。一般に不動産バブルは株式バブルより長く続く。この傾向はかつての日本も今のアメリカも同じだ。（ニューズウィーク日本版　スティーブン・ローチ　モルガン・スタンレー主任エコノミスト）

アメリカは経済戦略を間違えたのだ。ジャパンバッシングで日本経済を叩きのめしたが、日本はダウンしたまま立ち上がれない。しかしアメリカも恒久的繁栄は幻であり足元がふらつき始めた。それを支えてくれるような、お人好しの国は世界にはない。再び同じ手でイラク攻撃を仕掛けているが、柳の下にドジョウは二匹いないのだ。

２００２年１１月８日
「竹中さんがプロジェクトチームを組んで、総合デフレ対策を取りまとめていた時期です。彼は、銀行への公的資金注入の問題に言及して、“みずほはシティバンクに買ってもらう。その後の人事は私がやる”と喋ってしまった。それを聞いたある財界人が、“とうとう本音を吐いたな。売国の輩め”と怒って、周囲に相談したため、瞬く間に話が永田町周辺に広まったのです」

経済アナリストの森永卓郎氏も批判を強めている。
「なんと言っても、全上場企業の7～8割と取引していますからね。逆にいえばみずほを買われたら、日本を買われるということと同じ。不動産や取引企業のデータが根こそぎ渡ってしまいますからね。今も、不良債権の査定の権限は竹中氏が握っているわけですから、みずほを追い詰めてみせることなど造作もないことなんです」
森永氏によれば、メガバンクを国有化し、健全化する前に二束三文で外資が買い、その後、政策的にインフレを起こして、外資が大儲けというアメリカ主導の計画が透けて見えてくるという。　（週刊新潮11/14号）

もしこの週刊誌の記事が本当なら日本経済は完全にアメリカに乗っ取られることになる。竹中平蔵、木村剛コンビの登場でいやな予感がしていましたが、やはり本当に小泉首相は日本をアメリカに売り飛ばすらしい。すでに新生銀行がロックフェラーの手におちて日本企業の解体と売り飛ばしが実現している。

彼らは日本の優れた技術を持つ中小企業を買収して中国へ持っていこうとしている。ロックフェラーにしてみれば当然の行為であり、日本の優れた産業技術と資本と、安くて勤勉な労働力を合わせれば世界最強の経済体制を手に入れることが出来る。自由貿易体制とはアメリカの一部の国際金融資本家だけが一人勝ちするシステムなのだ。

米国の投資ファンドが日本の中小企業を買収し、中国に移転させるビジネスに乗り出すことが６日、明らかになった。日本企業は相次いで中国に進出しているが、中小企業の中には高い技術を持ちながら中国に進出する資金がなかったり、経営難や後継者不足で存亡の危機にあるところも多い。こうした企業を買収して人件費の安い中国に移し、高い技術で安い製品を作る企業に再生させる。（読売新聞　11月7日03:02)

日本の空にはハゲタカが群れを成して飛んでいる。下では弱りきった日本企業が最後のあがきを続けている。今すぐなすべきことは銀行の救済だ。不良債権を簿価で買い取るとか、持ち合い株を日銀が一括して買い取るとかして、自己資本の充実を図り、ペイオフ制度を定期を含めて延期して、銀行預金を融資に回せるようにすべきだ。今まで政府のやってきたことは全部見直すべきだ。小泉内閣は私が主張する政策を全部逆をやっている。アメリカの言いなりだからだ。

米国にすれば、世界経済の「不安な火種」である不良債権と銀行を国のコントロール下に置いてくれれば、安心してイラク攻撃に踏み切れる。加えて、国有化された不良債権や銀行は、ハゲタカファンドなどのメシの種になるなど、いいことずくめなのだ。そこで、日本の銀行界は戦々恐々。ＵＦＪ銀行の中堅行員からはこんなため息も聞こえる。「政府には、国際業務をやる銀行は東京三菱銀行と三井住友銀行の財閥系２行で十分と考えているフシがある。マーケットもそんな空気を感じているのか、ＵＦＪとみずほの株価は似たような推移をしている」香港の投資顧問筋からは、こんな情報も伝わってくる。「ある外資がみずほグループ買収の可能性を本気で模索しているようだ。ホワイトハウス高官を使い、日本政府に探りを入れているとも聞く」不良債権処理の嵐が吹き荒れる日本は、海外のハゲタカ勢の格好の草刈り場になりそうだ。（ZAKZAK 2002/11/07）

ユダヤ国際金融資本が目指している日本の姿が見えてきました。四大メガバンクのうち「みずほ」と「UFJ」は日本政府によって外資に売られ、三菱（ロックフェラー系）と三井住友（ロスチャイルド系）の二つの銀行だけを残すと言うものだ。これで完全に日本はユダヤ国際金融資本の支配下に入ることになる。田原総一郎氏は新生銀行を絶賛していた。日本のマスコミは金で買収され外資が何を企んでいるか知らせようとしない。

もし日本がイギリスのようにロックフェラーとロスチャイルドによって支配されるようになれば、イラク攻撃におけるイギリス軍のように、アメリカと共に日本の自衛隊も戦場に引き出されることになるのだ。そしてイラクの砂漠で日本の若者が戦死することになる。その上空には本物のハゲタカが舞っていることになる。今夜のテレビ番組の「朝まで生テレビ」では田原総一郎氏は「不良債権処理」だの「ダメな銀行は潰せ」だの「中国は世界の工場」などと言うことだろう。彼も国際金融資本の手先なのだ。

２００２年１１月７日
マハティール首相は５日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）が中国と調印した2010年までに一部の例外を除き関税を完全撤廃する協定について、「中国は特定の安価な同国製品をＡＳＥＡＮ市場に輸出しないことを受け入れた」と説明した。ＡＳＥＡＮにとって中国とのＦＴＡ締結は、安価な中国製品の大量流入という事態につながる可能性もあるが、マハティール首相は首脳会談終了後の記者会見で、一部加盟国が打撃を被る可能性を考慮し、ＡＳＥＡＮがＦＴＡ実現後も一部製品の対ＡＳＥＡＮ輸出を自粛するよう中国に求めたと説明。中国がこれを受け入れたと明らかにした。

南シナ海の領海問題、具体的には中国や台湾、マレーシア、フィリピンなどが領有権を主張している南沙（スプラトリー）諸島、中国とベトナムが領有権を争う西沙（パラセル）諸島の問題について、ＡＳＥＡＮと中国は４日、対話と交渉によって平和的解決を目指す宣言に署名した。マハティール首相は「フィリピンのアロヨ大統領が宣言を歓迎している」と述べ、この宣言を「よい協定」と評価した。（NNA）[11月7日8時56分更新]

加藤さんによると、１０月２９日、中国遼寧省大連市のホテルで休んでいたところ、深夜にいきなり４、５人の男が部屋に入ってきた。国家安全省の係官を名乗り、加藤さんを車に押し込んだ。男は、不安で荷物を抱きしめる加藤さんの頭を殴って荷物を取り上げた。山中の施設に連行され、翌３０日には空路、吉林省長春市へ。空港からは、白い布を頭からかぶせられて国家安全省の施設に移動し、取り調べが始まった。

「中国の外国公館に北朝鮮難民の駆け込み計画があるのではないか」などと、日本語通訳を介して追及する取調官に対し、否定を繰り返す加藤さん。北朝鮮と中国の緊密な関係をちらつかせ、「痕跡を残さずに北朝鮮に渡すこともできる」との脅しも受けた。４０センチ四方のいすに座らせられたが、ひじ掛けの上に板が渡され、太ももを自由に動かせない状態。取り調べは連日、明け方まで続き、いすから立ち上がれるのはトイレの時だけ。睡眠の際も手錠で腕といすがつながった状態だった。取調官から「中日友好の原則に従い寛大に処分する」と国外退去処分を告げられたのは、拘束から１週間が経過した５日夕だった。　（時事通信）[11月6日19時7分更新]

今まではホームページ作成ソフトHOTALLVer４を使っていたのですが、先日新宿のソフマップでHOTALLVer７が１０００円で売っていたので買ったところ、かなり多機能化されていて、マウス一つでいろいろなことが出来る。これからは少しづつ試しながら作り変えていきます。早速左右のマージンを１０％ずつ開けて見たところ体裁が良くなり読みやすくなりました。ホームページビルダーなどいろいろ買ってみたのですが一度使い慣れるとソフトを切り替えるのは面倒だ。

今日はアメリカの選挙のニュースで新聞紙面は一杯ですが、アメリカのことは専門家も沢山おり、さまざまな解説が書かれています。私なりの解説は別の時に書かさせてもらいますが、イラク攻撃キャンペーンがかなり効いているようだ。共和党も今やユダヤ勢力に完全に支配されてしまったようです。民主党がユダヤ勢力の牙城だったのですが、これでどちらが勝ってもユダヤがアメリカを支配し世界を支配するのでしょう。ブッシュ大統領自身はWASPなのですがやはり金の力で共和党も変わってしまったのか。

今日本が外交で注意すべき国はアメリカと中国ですが、この二つの大国は表では対立しつつ裏ではしっかりと手を握っている。だから日本はこの二つの大国に翻弄されないようにしなければなりません。しかしながら日本の外務省はアメリカスクールとチャイナスクールの二派に別れ、日本の国益は完全に吹っ飛んだ外交をしている。マスコミもアメリカのCIAと中国の公安の工作員が入り込み両国の都合の悪いことは報道されないようになっているようだ。そして親米番組と親中番組が日本のテレビ番組を占拠することになります。

昨日のNHKテレビでも「クローズアップ現代」で「中国消費者の心をつかめ」と題したレポートを放送していた。この手の報道ではたいていが北京か上海が舞台になっており、中国のショーウインドウとなっている。そこでは中国国民はマンションと自家用車が消費の的になっていると番組では言っていた。中国でも家電量販店が出来て一店舗で１ヶ月に３０００台もテレビを売ったと報道している。しかしこれが本当の中国の姿でしょうか。

確かにバブル景気に沸くところではこれは確かな真実です。しかし１３億の中国国民がみんなマンションや自家用車を買いたいと思うほどでは絶対にありえない。これは日本企業を中国に誘致するためのPR番組なのだ。実際にはテレビは中国では売れなくて在庫の山となり、破格値で輸出に向けられている。中国のテレビメーカーでは倒産するところが相次いでいる。NHKで報道されていることと、インターネットで流れているニュースとでは全く違うことを言っている。

最初に書いた中国関係の二つのニュースは、テレビでも新聞でもほんの少しだけニュースとして流れた。しかし日本国民はすぐに忘れてしまい、「景気のいい発展する中国」と言うプロパガンダ放送だけが印象に残ることになる。しかしASEAN各国は安い中国製品がなだれのように押し寄せ経済が破壊され、領土問題でも軍事力で押し切られることを恐れている。しかしこのような事は「クローズアップ現代」では放送される事はない。

NPOの加藤博さんの不当逮捕と１週間に及ぶ拷問に近い取調べは、日本政府には知らされず行方不明と報道された。インターネットでは中国当局に逮捕されたのではないかと大騒ぎしたため、中国当局も身柄を解放せざるをえなくなった。本来なら両国間の外交問題になるはずの問題ですが、チャイナスクールの支配する外務省は見て見ぬ振りをするだろう。

２００２年１１月６日
85年当時と言えば、ゲノム解読はまだ遠い先と思われていたし、生命科学が今日ほど進展するとは誰も予想していなかっただろう。だが、そのような事情をくんでもなお、田中さんの発明技術に関する島津の特許戦略は、ちょっとお粗末だったような気がする。同社の出願している過去の特許動向を見ると、出願から6年目、7年目と審査請求期限ぎりぎりで審査請求しているものが目立つが、日本企業の特許取得に対する消極姿勢が同社にも出ている。田中さんの発明に対する報償金がたった１万１千円というのも、日本企業の相場である。

「ノーベル賞にもっとも近い男」と言われている中村修二・カリフォルニア大サンタバーバラ校教授が青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権は自分に帰属するとして勤務していた日亜化学工業に求めていた訴訟で、東京地裁（三村量一裁判長）は日亜側に帰属するとの判決を言い渡した。裁判は今後、発明の対価として中村教授が求めている20億円をめぐる争いで継続される。

しかしいま、対価や報酬額もまた正当な成果の評価基準であることに誰も異をとなえない時代になった。終身雇用の形態が崩れはじめ、有能な人材ほど流動化の傾向を見せている。企業が国を選ぶように、研究開発者が能力に報いる職場を選ぶ時代に入ったのである。（科学ジャーナリスト　馬場　錬成氏）

テレビではノーベル賞を受賞した島津製作所の主任の田中耕一氏の連日にわたる表彰のニュースが流れている。しかしながら田中耕一氏がノーベル化学賞を受賞しなければ、たぶん一生評価されることなく終わったであろう。ポストゲノムや創薬は今や世界の化学会社が巨額の費用をかけて研究開発している分野だ。島津製作所が世界的な特許戦略を展開していたならば、会社の業績も見違えるものだっただろう。

青色LEDを開発に成功した中村修二氏もほとんど待遇や報酬として評価されることはなく、日亜化学と裁判沙汰になっている。一般的に会社側も見直しの機運が少しはあるものの、田中氏のノーベル賞を見ると、たぶんまだ多くのノーベル賞ものの研究が放置されているのだろう。田中氏がノーベル賞をもらった後の日本のフィーバーぶりは文化勲章をはじめ名誉教授や客員教授へと上え下への大騒ぎだ。このような待遇の落差はまだ研究者が日陰者としての存在であることを証明している。

昨日のNHKテレビの「プロジェクトX」でも、１０００件の特許に守られたゼロックスのコピー機に対抗して、独自の技術でコピー機を開発した技術者が出ていたが、トップの決断がこれを可能にした。最近はリストラばやりで企業の研究開発費は削られる一方だ。最近の日本企業の低迷は企業トップの技術に対する認識の甘さが表面化して来ているのだろう。技術屋から経理畑の人間や営業畑の人間が企業トップになるケースが増えているからだ。

日本の産業をリードする大型商品開発は研究技術開発者に期待がかかっている。失敗は覚悟であらゆる可能性にチャレンジしなければコスト勝負ではアジアや中国に追い上げられ生き残ってゆくことは難しい。業績不振が伝えられる大手企業はこれと言った技術のない会社だ。松下電器は「真似した電器」と呼ばれ大きいだけの会社だ。日立製作所もナンバーワン商品がなくこれも大きいだけの会社だ。このままではアメリカの家電メーカーのように消えて行くのだろう。

もちろん大手企業には大勢の優秀な技術者がいる。しかしながら社長に技術のわかる人がおらず、商品開発においても方針が決められず他社の後追いばかりやっている。そのような馬鹿社長に技術者は引きずりまわされて才能を浪費させられてゆく。パソコンにしても大手家電メーカーは戦略を間違えてIT革命に乗り遅れた。優秀なエレクトロニクス技術者が大勢いながらアメリカのIT戦略を読めなかったのだ。携帯電話でも同じことが言える。

現在私はウインドウズと言う欠陥商品を使っている。しかしながら日本のエレクトロ二クスメーカーはウインドウズ・パソコンに代わるパソコンを作ろうとしない。以前に松下電器はTRONパソコンを作りかけていたがアメリカの圧力で止めてしまった。経営者に戦略眼がないからだ。このような体制ではノーベル賞ものの研究も出来ないわけだ。

２００２年１１月５日
予定通りのイラク国への軍事力行使を目の前にする米英両国の既定戦略に、容易に「ダー」と云わぬロシア国プーチン政権、ロシア国の喉元に刺さった棘を刺激する事で、米英両国の戦略に加担させる事が急務でもあれば、裏表の社会を取り仕切るCIAの頭脳と組織力を以ってすれば、あの程度の犯罪を企てる位は朝飯前の一仕事であり、後は、プーチン大統領の理性を削ぐだけで十分の効果は発揮される。当該犯罪結果に対する米英両国のコメント、所謂手放しでの喜びようと、ロシア側決断としての化学ガス兵器利用を当然とする論評はそれを裏付けてもいる。嵌められたのはロシア国プーチン政権であり、且つチェチェン共和国であったとの見方は、恐らく的を外してはいまい。（極東船舶事情ー６３７）

CIS共同体に於ける中央アジア三ヶ国には米英両軍の駐屯を認めたプーチン政権、チェチェン国の後押しを策しているとされてもいるグルジア国は既に米英両国への政治経済的傾斜政策を志向し表明さえしてもいれば、また、同床異夢ではあっても米中、或いは英中関係が益々友好関係に繋がる現状を眺めれば、シベリア以東は武器弾薬を持たずとも何れ漢民族中国の実質支配下地域に治められる事も必至で、結果としてロシア国内外に顕わされる政治経済的態様は、スラブ民族の被権力者としての立場がロシア国の将来にもたらされるだけでもある事を、プーチン大統領が認識出来ないとすれば、その方がロシア国家にとっては忌々しき問題ではあるのだろう。（極東船舶事情ー６３６）

グローバリゼーションの普遍性の大合唱が、国際社会に隠然たる力を持った米英両国を牛耳るユダヤ系大財閥資本家群の手に成るのは明らかではあるが、アメリカ合衆国ブッシュ政権を得て更に特化され始めた主たる理由は、偏に、比類なき軍事力をも同時に司ったと、彼等が錯覚したが故の早合点表象には見て取れる。特にそれは、ブッシュドクトリンの表明でも明らかな様に、異民族の反抗を許さず、且つアメリカ合衆国の理念に従い、如何なる国家の軍備保有も許容せずとの内容に見て取れるのだが、まさしくそれは、ユダヤ民族の目指す国際社会の統一、つまりは、一民族に拠る国際社会の支配体制目論見の宣言に他ならないのであろう。WASPでもあるブッシュJr.は、彼等が選んだ単なる演技者にしか過ぎない事を理解する必要がある。（極東船舶事情ー６３３）

ロシアのプーチン大統領は私が想像したより小者な人物のようだ。ついにチェチェン共和国への報復攻撃を始めてしまった。これは私が日記で先月２６日に記したように、弱ったロシア経済にダメージをもたらし、ロシアにとって第二のアフガニスタンとなるだろう。先月のモスクワにおける劇場占拠の武装集団の５０人は本当にチェチェン人テロリストだったのだろうか。ロシアの特殊部隊がテロリストを一人残さず殺害してしまったため正体はわからない。

「麻酔ガス」による攻撃によるものだから、５０人のテロリストたちも多くは生きたまま逮捕することが出来たはずだ。銃撃による２，３人犠牲者もテロリストによるものだったのかもわからない。テロリストたちもマスコミの記者を劇場内部に招き入れてテレビ取材させていた。おそらく国際的な政治アピールが目的のテロ事件であり、条件しだいでは平和的解決も可能であったと思われます。

決死のテロ事件なら５０人というテロリストの人数が多く、女性や子供も多く、これではテロと言っても間尺にあわない。劇場を丸ごと吹っ飛ばせると言う爆弾も本物だったのだろうか。ロシア当局が一切の緘口令を引いているため内容がつかめない。モスクワではチェチェンの戦争反対デモも起きていた。だからプーチンとしては政治問題化する前に強行突入を決定してしまった。「麻酔ガス」があるから最小限の犠牲者で済むと計算していたのだろう。

テロリストたちもある程度の目的が達成されれば投降するつもりだったのかもしれない。その後の法廷闘争で政治的な闘争を行う予定だったのかもしれない。その場合女性や子供がいたほうが法廷闘争でアピールしやすい。それを避けるためにプーチンは強行突入を決定し、問答無用でテロリストの全員射殺を命じたのかもしれない。しかしながら最悪の結果で劇場爆破と大して変わらぬ犠牲者を出してしまった。

テロリストを背後で操った勢力は、プーチンに強硬手段をとらせることで、テロとの戦いに引きずり込むことに成功した。私はプーチンの９，１１テロ以降の外交戦略を高く評価していた。頭の切れる人物だから、ユダヤ国際金融資本を手玉にとって石油戦略を構築できると思っていた。NHKでも先日「プーチンの石油戦略」を放送していた。ロシアに存する石油は湾岸諸国よりも多く、それを西側に売ることによりロシア経済を立て直すことは最重要課題である。軍事ではアメリカに対抗できず石油戦略こそロシアに残された唯一の道である。ロシアを愛する筆者はプーチン大統領に次のように警告している。

帝政時代に於けるロシア国民の須らくが、戦争の間に間に兵士として連れ去られ、名もなく屍として放置され、一時の平和時にあっては農奴としての悲惨さに追い遣られた、あの暗く陰鬱な時代に国民を誘ってはならない。自然に恵まれ、肥沃な大地を多く抱えるロシアが、米英両国を実質的に動かすユダヤ系大財閥資本家群の欲に裏打ちされた不条理理念に魅せられ、ロシア国民を飛び越した形で、彼等の戦略に唆されるが侭に、欲望そのものの追求が、現代ロシア社会に於ける唯一絶対の幸福である等と錯覚した理念の取り入れは、幻想としての過ちでしかない事に気付く賢明さは欲しいものである。（極東船舶事情ー６３６）

２００２年１１月４日
東京都内で２日開かれた公明党大会に、来賓として小泉純一郎首相が出席した。首相はあいさつで９月に南アフリカを訪れた際に、公明党の支持母体である創価学会の池田大作名誉会長が撮った満月の写真を、展示場で見たことを紹介。「月のように孤高でも耐えていかなきゃ。それが首相の心得。池田名誉会長が撮った写真を眺めていると、不動心ってものは大事だな（と思う）」と、最大限に池田氏を持ち上げた。これには日ごろ、首相の経済政策に苦言を呈している幹部たちも「我々の思いを理解し、あいさつに結実した」（冬柴鉄三幹事長）と評価した。統一補選の与党勝利は公明党の集票力に負うところが大きく、同党の与党内での存在感は増している。神崎武法代表もこの日のあいさつで「今月中には首相が決断されて、補正予算編成の指示がなされると確信している」と政策変更を迫った。【平田崇浩】（毎日新聞）[11月2日22時11分更新]

もはや日本を動かす政界の実力者は野中広務元幹事長から創価学会の名誉会長の池田大作氏に移ったようだ。野中氏は公明党とのパイプ作りで自民党の実力者となったが、最近は公明党からも見捨てられたようだ。自民党自体も軒を貸して母屋を取られるような情勢になっている。自民党議員の多くがもはや公明党創価学会の組織票抜きには当選もおぼつかなくなっている。公明党大会における小泉首相の挨拶は創価学会の池田名誉会長を褒めちぎり、自民党と創価学会が一体化していることを示している。

これは自民党の下部組織がもはや崩壊状態になり、今までの集票マシンが公共事業のストップで働かない事態を証明している。こうなると後に頼りになる組織は創価学会の組織と言うことになる。自民党議員はもはや隠れ公明党議員である。このために既存の宗教組織は自民党から離れていってしまい、無党派層の仲間入りしてしまった。自民党の首脳がこの事実に気が付いた時には手遅れの状態になってしまった。まさに野中広務氏が自民党の解体の功労者だ。

情けないことに野党の民主党すら創価学会の組織票になびいている。このような事は国民の過半数が無党派層となって選挙に行かないからである。その反面、創価学会員は９０％以上の投票動員力を持っている。自民党の実力者たちも最近は公明党に対して物が言えなくなってしまった。当然マスコミにも創価学会員のネットワークが出来上がり創価学会関係の都合の悪いニュースは報道できなくなっている。僅かにネットなどでニュースが流れるだけだ。

日本国民の過半数が無党派層であることは何が原因なのだろうか。おそらく権力者たちが国民の愚民化政策をとっている為だろう。日本もアメリカも状況はその点でよく似ている。アメリカの国政選挙では５０年以降で５０％以上の投票率は一度もない。９８年の選挙では３６％だったそうだ。つまり三分の一の国民だけで政治が左右されるようになっている。そして一部の政治的に熱心な組織が政治支配力を持つシステムになってしまっている。

政治無関心層と無党派層は選挙に行かない点で共通している。街頭演説している政治家にほとんど耳を傾ける人はいない。何故なのだろうか。原因としては一般の人にとって政治・経済の話は難しすぎる。難しいから面白くない。面白くないからますます無関心になる。だからこそ学校教育でも、社会人教育でも政治・経済教育がなされるべきなのですが、そのような機会はほとんどないし、テレビ番組はアホ馬鹿番組ばかりだ。

その結果、一部の人間の馬鹿げた意見がまかり通る結果になってしまう。そして民主主義を悪用した政治支配が横行してしまう。民主主義を悪用するためには国民の多くが政治に無関心になり、支持なし層にすればよい。だからテレビではアホ馬鹿番組であふれ、政治討論番組やニュース解説番組がほとんどないのはこのためだ。そして良識を持った政治家が排除され、金と組織のある政治家が国会を占めることになる。自民党と公明党の連立は、金と組織の連立なのだ。さらに創価学会とは宗教に名を借りた金融業者のようだ。

会員からしぼりとった創価学会マネーは、この不景気のさなかにあって、銀行、ゼネコン等財界に大きな支配力を持つとともに、それは、政界にも巨大な影響を及ぼしている。　おこぼれにあずかろうと、銀行やゼネコンが創価学会本部に日参し、卑屈に頭を下げる。テレビやラジオ、新聞も、創価学会の巨額な広告料の前にひれ伏す。政界では独自路線を歩み出した公明をめぐって自民党も野党も色目をつかう。すべてこれ創価学会マネーの威力といって差し支えない。　（金と権力を生む宗教の本音より）

２００２ねん１１月３日
【北京２日＝佐伯聡士】当地の外交筋は２日、米海軍艦艇が来年初めにも中国を友好訪問する方向で、米中両政府が調整に入っていることを明らかにした。昨年４月に南シナ海上空で起きた米中軍用機接触事件後、いったん中断した軍事交流の本格再開が、先の米中首脳会談で確認されたのを受けたもので、来月上旬に開かれる次官級防衛協議で具体化を図る見通しだ。（読売新聞）[11月3日4時16分更新]

中国外務省の孔泉報道局長は２７日、メキシコで日本人記者団と会見し、２５日の米中首脳会談の際、ブッシュ大統領が初めて「台湾独立に反対する（アゲインスト）」と表明したことを明らかにした。ブッシュ大統領は会談後の会見では「支持しない」（ドント・サポート）と述べていた。（毎日新聞）[10月28日22時56分更新]

NHKを初めとする日本のテレビ局や、田原総一郎氏らを初めとする拝中派のジャーナリストは、中国の本当の実情を伝えていない。毎年７％の経済成長が本当ならなぜ鉄道の駅周辺には失業者たちがたむろしているのか。確かに上海周辺や沿岸部では変貌が著しい。それらの地区に限定すれば７％以上の経済成長しているかもしれない。しかしそれらの実態も先日日記に書いたように海外からの資本投資によるものではないか。もっと具体的に言えば香港や台湾、ならびに世界の華僑からの資本の移転や投資によるものではないか。しかしその勢いも衰えつつあるようだ。

最近の日本マスコミの中国キャンペーンも先日書いたように外資系証券会社の営業戦略なのだろう。「IT革命キャンペーン」も「中国投資キャンペーン」も「日本の不良債権処理」も、不思議と同じ学者や評論家が言っている。何のことはない外資系証券会社の御用学者であり御用ジャーナリストが営業活動しているに過ぎない。彼らの言っていることが正しければ問題はない。しかし「IT革命バブル」がはじけたように、「中国ブーム」を囃しているように、ただ投資を煽っているに過ぎない。外資系証券会社はそれで巨利を稼いでいる。

日本では外資系証券会社の御用学者であった竹中平蔵氏を金融経済財政大臣に任命してしまった。これで日本の経済政策も外資系証券会社の思いのままに運用されることになる。つまり日本国民の１４００兆円の金融資産はハゲタカの思いのままに食い潰されて行く事が決まった。「IT革命」も「躍進する中国」も「不良債権処理」も外資系証券会社の営業用の材料に過ぎない。いずれは総てが嘘や謀略であったことがばれるのは日本が外資に乗っ取られた後になる。

東南アジアが投資のブームになり弾けたように、中国もバブルが弾けつつある。その最後のカモになるのが日本の投資家だ。中国に投資された資本のほとんどは中国企業に乗っ取られて、回収は難しいだろう。アメリカに投資された国債が売るに売れないごとく、中国に建設された工場は軌道に乗った段階で接収される事になる。中国政府はこれから本性を現してくる。中国は法治国家ではない。

おそらく中国政府と米系国際金融資本（ロックフェラー）とは密約を結んでいるのだろう。海外から投資された資本の内のアメリカ資本には手を出さない。しかしそれ以外の日本や台湾や韓国などからの資本は中国企業が乗っ取ってしまっても泣き寝入りするしかない。そのような密約が出来ているとすれば、外資系証券会社の「中国は世界の工場」と言うキャンペーンや、中国の出鱈目な為替政策にアメリカがクレームをつけないことの理由として納得できる。日本経済を空洞化させ、中国を通じて国際金融資本が一人丸儲けする一石二鳥の大陰謀だ。クリントンやキッシンジャーがその為のエージェントになっている。

しかしながらその目論見は計画どうり行くのだろうか。中国そのものが再び第二次文化大革命の嵐が吹き荒れるかもしれない。もともと中国経済は不当なほどの為替政策によるものであり、日本が本気で円安政策をとった場合、輸出に頼る中国経済は一夜で崩壊する。そうなってしまうと国際金融資本（ロックフェラー）も困るから日銀を脅して円安にさせまいとしている。経済面では米中対日本と言う対立が十数年続いている。王徳耀氏は次のように述べている。

２００2年の初頭に、日本はその貨幣価値を徐徐に切り下げ、恐らく為替レートが一ドル対１６０円の相場となろう？との噂が流れた。　これは新聞にもならないニュースでは有ったが、中国政府は過敏に反応した。　再三に渉り、日本国がその貨幣『円』の切り下げに依る景気回復策、景気低迷脱出策に反対の立場を強く表現し、中国が容認できるギリギリの線は、140円とまで悲鳴をあげた。　これは中国経済の体質の脆さを浮き彫りにしたのみならず、中国の「人民元」もまた『不当低価格建値』に立脚してあると認めた事になる。

一歩踏み込んで言えば、中国に対する「経済戦」は政治戦、軍事戦よりも威力がある。　旧ロシア連邦の解体は米国との経済戦に敗北した結果と見ても過言ではあるまい。　必要有れば、日本は中国に対して(経済戦)を発動出来ると知らせるべきである。これは日本国の持つ切り札の一枚でも有る。（王徳耀）

２００２年１１月２日
現在、北の総連系の活動家、なかには嫌々ながらやってた連中も少なくないのだが、そういう人々の心はすっかり総連を離れて冷え切っている。前はそれでも北の暗殺部隊・拉致部隊がこわくて黙っていたが、いまの時期、もう在日朝鮮人に対してといえども彼らはようせんやろ、と思われてきている。　しかし、かんがえてみい。ほんまの朝鮮問題のカギは彼らが握っているのだ。金日成・正日王朝を支えてきたのは総連のカネなんだから。まためでたくも朝鮮労働党が崩壊したら韓国がモノスゴイ銭ださなあかんのやしな。この問題の真の解決に対して日本人も、いろいろな組織もそれに対して何ができるか、でなければならないはずだが、日本のマスコミの報道は拉致家族の土石流報道に終始している。朝鮮労働党解体以外に解決策はなく、従って気の毒ではあっても「拉致家族の問題」がカギではありえないのだ。　（あぶない日本マスコミの土石流報道　宮崎学）

北朝鮮の情報機関がなんの罪もない在日朝鮮人や(背後関係のない)朝銀経営陣を恫喝して北朝鮮への「上納金」を巻き上げる恐れはある。が、それには、上納金を現ナマで北朝鮮に運ぶ手段になっている貨物船「万景峰号」の日本への寄港を拒否したり、日本から出国した在日朝鮮人の再入国を禁止したりして「運び屋」を止めればいい……ここでいう「在日朝鮮人の地位に関する問題」とは、在日朝鮮人の再入国や「万景峰号」に乗った出国の際の「法的地位」を念頭に置いたものかもしれない。上記の「運び屋」を止める強攻策をとれば、北朝鮮はこの条項を盾に「平壌宣言違反」と主張する恐れがある。上記の強攻策は、平沢勝栄・衆議院議員ら「新拉致議連」によって以前から主張されていた、もっとも手軽な日本の北朝鮮への対抗手段だ。こんな有利な対抗手段を縛るような宣言に署名するとは、やっぱり小泉は「バカの枢軸」の一員だ。　（第2の人質会見を阻止せよ　佐々木敏）

いまだにテレビのニュースをつけると、北朝鮮の拉致被害者報道が溢れている。とくにフジテレビの「キム・ヘギョン報道」は最悪だ。おそらく日本のテレビ局には北朝鮮とつながりのある人物が入り込んでいるのだろう。日本国民の世論工作が北朝鮮の金正日にとって一番の課題だ。具体的には拉致被害家族の分断工作や、拉致被害者自身への「北朝鮮に帰りたい」と言わせるための工作など、日本のテレビ局に仕掛けてくることだろう。

日頃からアホ馬鹿番組ばかり作り続けているから、テレビ局にはまともな人材がいない。彼らに国際情勢の常識や状況がどうなのかがわかっていない。安藤優子キャスターや木村太郎解説者など英語が達者な優秀な人材であるにもかかわらず、やっている事は最低だ。竹中大臣や中央官庁のエリート官僚にも同じことが言える。非常に秀才ななのだが、やっている事は凡人以下である。彼らは非常時には役に立たない。

私は最初から書いていることだが、北朝鮮に拉致された被害者は１００名近くいる。在日朝鮮人ではもっと多くの拉致被害者がいる。韓国には４００名以上も被害者がいるのに韓国の金大中大統領は見て見ぬふりだ。金大中は金正日の罠にはまってしまった。同じように小泉純一郎も金正日の罠にはまりつつある。米国のブッシュ大統領からも核開発の事実を知らされていたにもかかわらず小泉首相は平城宣言にサインしてしまった。これが後々命取りになる。金正日の罠だからだ。

一連の核開発問題や拉致事件を全面的に解決するには朝鮮労働党を解体するしかない。宮崎学氏も同じ主張をしている。アメリカ政府も北朝鮮解体シナリオを書いていることだろう。日本国内の朝鮮総連も末端の工作員は北朝鮮崩壊後の事も考えている。東ドイツ崩壊後の秘密警察協力者は市民たちから厳しい追及を受けた。独裁政権協力者はその独裁が崩壊すれば逮捕される。日本の国会議員も親北朝鮮派の議員は厳しい世論の追及を受けるだろう。

自民党の野中広務議員は目敏いから、さっさと利権を古賀誠議員に譲り渡し生き延びようと工作している。朝銀問題は野中広務の「面倒見てやれ」の一言ですでに６０００億円もの公的資金が投入された。当然キックバックとして数％の現金が橋本派に戻っていることだろう。橋本派は金があるから選挙に強い。金で当選できるから橋本派にはろくな人材がいない。金で買収されて投票する選挙人が一番いけないのだ。

このように日本周辺もきな臭くなって、アメリカのミサイル追跡船やレーダー探査機が日本の基地に飛んできている。日本に北朝鮮のミサイルが飛んできても、自衛隊にはそれを防ぐシステムがない。そのようなことを考えることすら、親北朝鮮派の国会議員は妨害した。イージス艦のインド洋派遣も野中広務の一言で取り止めになった。原子力発電所の自衛隊警備も野中広務の反対で出来ずにいる。

佐々木敏氏は朝銀への残り８０００億の公的資金注入が北朝鮮への交渉カードになると指摘している。注入されればそのまま８０００億円は北朝鮮に送られるかもしれない。これも野中広務のせいなのだがマスコミでは大きく報道されない。小泉首相が日朝会談に踏み切ったのも朝銀問題が関係あるかもしれない。金正日は８０００億円が一刻も早くほしいから会談を持ちかけてきたのだ。何しろ北朝鮮では数百万人が飢えで死んでいるのだ。

２００２年１１月１日
●第二次世界大戦の敗戦で日本は荒廃し、企業はすべての設備と資金を失った。銀行は残された唯一の資源である土地を担保に金融システムを構築し、復興資金を創造した。さらに株式持ち合いによって新しい企業集団を形成した。日本が高度成長期に入ると地価が上がり、土地本位制度は銀行と企業の資金量を増幅した。80年代に日本の銀行は世界ランキングの上位を独占した。欧米の金融はユダヤ資本の城である。聖域を荒らされたユダヤ資本は90年代に大反撃に転じた。ユダヤ資本の論理に押しまくられて日本の地価と株価は12年間に80％の大暴落を演じた。それでも銀行は500兆円の融資の大半を不動産担保によって実行している。日本独自の金融システムは現在も全く揺らいでいない。土地本位制度と株式持ち合いほど日本の歴史と風土と日本人の精神構造に適応したシステムはなかったからである。（クラブ９　山本清治）

●おそらく著者の心中では、日本社会が英米化（すなわち市場化と金融化）の波に流されていくことを黙って見過ごしてはいられない、という親心にも似た心配が抑えきれず、すでに喜寿を迎える御老体（失礼）を突き動かしたのであろう。「グローバル資本主義」者たちが、強い米国・弱い日本の構図のもとで、株主利益最優先の経営、規制緩和と市場の絶対化、競争と自己責任の強調、経済効率至上主義、などを盲目的に礼賛することを憂えている。

97年ダボス会議で、豊田章一郎トヨタ会長が、「日本でも株主主権の企業を実現するために幾つかの措置を取った」とスピーチしたとき、米国でいつも受けている祝福を期待した氏の予想をうらぎり、欧州人から「なぜか」と問われたという。日本はライン型の会社経営で成功してきたのに、その利点をなぜ放棄しなければならないかとの首をかしげられたのである。（p.139）

　たまたま、このノートを書いている際に、ベルリン映画祭で宮崎駿監督の「千と千尋の神隠し」が金熊賞を受賞したというTVニュースが流れ、同監督がインタビューに応じて、「この映画は、米国の友人達がちっとも評価してくれなかったけれど、欧州の人には理解してもらえたんだね」と述べていた。少し焦点が違うかもしれないが、何でもかんでも米国主導のグローバル・スタンダードを信奉し追随する必要はないではないか、というドーアのメッセージと共通するものが感じられる。　（元連合総研主任研究員　中島敬方）

小泉首相の言う「構造改革」とはいまだに良くわからない。アメリカ帰りの経済理論をかざしたグローバリストによる、市場原理主義こそ資本主義の真理であるとして、日本企業を根本的に変えようとしている。しかしながらその本家のアメリカ経済の雲行きが怪しくなってきた。アメリカ経済は製造業がすでに死滅状態になってしまった。日用製品はほとんど海外から輸入している。スーパーマーケットに行けば並んでいる商品のほとんどは中国などからの輸入品である。

だからアメリカの貿易収支は史上空前の大赤字を記録している。それでもアメリカ経済が好調だったのは日本や欧州などからの資本の流入があったからである。それがストップして逆流したらアメリカ経済は破綻する。アメリカにはもはや海外へ輸出できるものは航空機や兵器ぐらいである。アメリカは欧州型の資本主義から完全な金融資本主義（ユダヤ資本主義）に変わってしまった。しかしその金融資本主義の綻びは破綻しつつある。アメリカの大手銀行が倒産しても私は驚かない。

日本型資本主義も危機に直面している。集中的に日本の銀行がモルガンスタンレーなどの外資系証券会社に狙われた。その日本型資本主義の土台である土地と株式が狙われた。大蔵省や日銀に圧力を欠け、グローバルスタンダードと称して、BIS規制や時価会計制度を導入させた。さらには不動産業に対する総量規制や、土地保有課税の重課税化によって土地を暴落させ、株式も日銀の三重野総裁による公定歩合引き下げの遅れにより暴落した。その結果日本の銀行は瀕死の状態にある。

竹中平蔵大臣や木村剛氏はその最後の銀行処刑人として、ユダヤ金融資本家から指名された。日本とアメリカが経済破綻した場合、日本には製造業がまだ残っているのに対し、アメリカには製造業は死滅しているから立ち直ることは不可能である。だからアメリカの資本家たちは日本の製造業を乗っ取ることを狙っている。そして日本人が働けば働くほどアメリカの資本家が豊かになるシステムを構築することを狙っている。

日本型資本主義がアメリカのような金融資本主義になれば良いではないかと言うのがグローバリスト学者の意見だ。しかしこれは日本人がユダヤ人になれと言うに等しく無理なことだ。ユダヤ型社会では商業的才能は秀でているが、物作りには向いていない。一つの土地に根を下ろして地道に農作物や工業製品を作る文化がユダヤ社会にはない。彼らは常に国家に寄生して金融技術で生きてゆくしか才能がない。その寄生先に日本が狙われたのだ。

日本の危機的な経済を立ち直らせるには、土地と株の暴落から回復させることが一番の景気対策であると訴えてきました。その為には税制面の改正や、会計規則の改正や、政府や日銀による土地や株式への直接介入など提案してきました。しかしながらアメリカで洗脳されてきた学者や政治家がぼろくそに批判して排除してきた。彼らにとっては日本の景気が回復されては困るのだ。日本を韓国のようにユダヤ金融資本に売り渡すことが彼らの使命だからだ。

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