株式日記と経済展望
無責任な小泉首相と無知な竹中大臣に
日本を任せていいのか！
２００２年１０月３１日
竹中氏の兼任と川口順子外相の留任によって、小泉政権は経済・金融行政と外交という国政の二つの最も枢要な分野を、どちらも民間人に丸投げした。前代未聞の事態だ。民間人はブレーンとして知恵は出せても、実行責任者として失敗した場合、辞職以外に責任のとりようがない。職業政治家は、選挙を通じて身分と権限を与えられ、結果責任を問われる。閣僚の民間人登用は、いったん事あれば、任命者である首相自身がそうした責任を一身に負うことを自明の前提として成り立っている。しかし、果たして小泉首相にそうした覚悟があるのかどうか。（週刊現代Online２００２年１０月１７日号）
こんな言うことがコロコロ変わる大臣がなぜ重用されるのかといえば、その親分である小泉首相がまったくの経済オンチだからだ。「小泉さんに会った複数の人に聞いたのですが、もう『経済のことはよくわからない』と、投げやりに似た状態になっているようです。だから、何か具体案を出させるときは、とにかく大臣に丸投げしてしまう。大臣はそれを官僚に丸投げする。で、官僚が作るものは、どうしても小手先の、責任逃れのような政策になる。小泉さんはそれをほぼそのまま認めているのではないか。非常に怖い話だと思います」（週刊現代Online２００２年１０月２４日号）
小泉首相が経済音痴であることは「構造改革なくして景気回復なし」と言うスローガンを連呼していたことでわかりました。確かに日本語としては間違いはない。しかし経済の仕組みから考えれば、景気が回復してこそ不良債権はなくせるのであり、構造改革は時間をかけてやらないと、大量の失業者を発生させる。小泉首相の論理は国会答弁を聞けばわかるとおり、全く支離滅裂なもので、質問には答えずはぐらかし答弁ばかりだ。
外交についても音痴であることは、日朝会談における当初の思惑から大きくずれて、経済援助をまとめて北朝鮮利権を確保することに失敗している。そもそも外交防衛問題をアメリカとの根回しなしにやること自体が外交音痴の証明である。しかし支持率の回復には役に立ち、統一補選に勝利したことは怪我の功名だ。ワイドショーが北朝鮮問題を大きく取り扱ったことが効いている。
このように見てみると小泉内閣と森内閣は政策を各大臣に丸投げする手法は全く同じだ。党内調整は森前総理に任せっぱなしで、小泉首相はもっぱら首相としての役割をこなすだけで精一杯のようだ。国際会議の各国のVIPと並んで記念写真に収まるには適任だ。自民党本部のビルには馬鹿でかい小泉首相の垂れ幕が掛かっている。まるでイラクのサダムフセインや北朝鮮の金日成の巨大看板と同じである。自民党の国会議員は恥ずかしくないのだろうか。
竹中大臣の不良債権処理策の強硬プランはぎりぎりのところで回避された。週刊現代の記事によると、公的資金導入と共に銀行生保の経営トップ１００人を逮捕すると言う、とんでもないプランらしい。週刊誌ネタだからどこまで本当なのかわかりませんが、銀行経営者にとって見れば背筋の凍る話だ。宮沢総理の頃、銀行に公的資金投入の話がありましたが、その頃なら２０兆円ぐらいで不良債権の処理は片付いた。しかし経営責任の問題が出て取り止めになった。国民世論も住専問題の時のように反対した事だろう。
小泉内閣は統一補選の勝利によって政治基盤が強まった。自民党は小泉人気を利用して政権の維持に努めるだろう。しかしこれほど高支持率なのに経済が落ち込んでゆくのはおかしな現象だ。経済の低迷が小泉首相の支持率低下に繋がらない。選挙で勝っているのだから高支持率に間違いはないだろう。しかし「自民党をぶっ潰す」と言う人物が自民党総裁であるという矛盾を国民は変に思わないのは何故だろう。プレイボーイが女の子に「何もしないよ」と言いながらラブホテルに連れ込む手口と似ている。
２００２年１０月３０日
日本国内に日本が米国化することを喜んでいる「知識層」が多いことだ。日本を学ばず米国流をやたらに賛美する軽薄な「知識人」が増えている。米政府に強力にバックアップされた小泉首相と竹中金融相を支持する空気が官界、マスコミ界、学界に意外なほど強いのである。米国による日本「知識層」の「洗脳」が急速に進行している。
近年、「米国で学んだ者でなければ人にあらず」との空気が政界、官界、学界、経済界に強い。言論界においても、日本の歴史と文化、風土、慣習を重視しその上に立って発言する論客は軽視される傾向がある。テレビ・新聞は日本のこれまでのあり方をほとんど知らないまま米国を無批判に礼賛する者を重用するようになっている。
自民党の相沢英之衆議院議員と保守党の野田毅党首が正論を述べているなか、キャスターはしばしば野田氏の発言をさえぎり、竹中路線を擁護する姿勢を露骨にとった。テレビ報道番組のスタッフのなかには小泉応援団が少なくない。（ 「米政府高官の「小泉・竹中」支援の大合唱は露骨な内政干渉である 」森田実の時代を斬るより）
最近のテレビにおける花形テレビキャスターの言動は露骨になっている。キム・ヘギョン報道でもフジテレビの安藤優子キャスターは「北朝鮮のプロパガンダではない」と１５０００件以上にものぼる視聴者からの抗議に反論した。おそらく他の二家族の子供の独占インタビューの誘いがテレビ各局に来ていることだろう。そうなれば拉致被害者は北朝鮮に戻ろうと思い始めるかもしれない。日本のテレビキャスターはそれぐらいの想像が出来ないのだろうか。
田原総一郎氏などは露骨に竹中路線を支援している。お気に入りの政治家ばかり登場させ、テレビ番組をプロパガンダの場としている。それが正論なら拍手喝采なのだが、どうも外資系証券会社の「知識層」の受け売りばかりだ。以前は田原氏の番組に、リチャード・クー氏や植草一秀氏が出ていたが最近は呼ばれない。日本の大手の証券会社は山一が潰れ、日興は外資の手におちた。まともなのは野村證券ぐらいになってしまった。証券業界は外資系証券会社の天下になってしまった。
このようにして日本の産業は外国資本の傘下に乗っ取られてゆく。テレビに登場するエコノミストも評論家も外資系に関係のある人物が多くなった。それにテレビ・ジャーナリストが迎合していくのは自然の流れである。政界、官界も外人ファンドマネージャーが肩で風切って歩いている。彼らの手先が小泉内閣の手足となって政治を動かしている。もはや日本の国益もへったくれもなく、日本の政策はワシントンで決められるのだ。
長引く日本の不況はアメリカによる日本弱体化政策のためである。アメリカは中国を利用して日本経済の空洞化を進めさせ、日本経済がこれ以上強くならないように牽制している。表面上はアメリカ政府首脳は日本経済の景気回復を望んでいると言っている。日本発の経済恐慌を起こされては困るとも言っている。だから不良債権を早く処理をしろという論理だ。
しかしハゲタカ外国資本の本音は違う。日本経済を土壇場まで追い詰め、政界、官界に圧力をかけて、そっくり日本企業を乗っ取ろうと計画している。２５日に書いたようにアメリカから財務次官らのドリームチームがやってきて、小泉内閣を監視している。言うことを聞かなければ、テレビなどのマスコミを利用して世論操作して、森内閣の時のように一桁の支持率に叩き落すのはわけがない。その為にCIAがあるのだ。須田慎一郎氏は次のように書いている。
韓国の株式マーケットの時価総額に対する外国人持ち株比率は、９８年段階で１４．５４％だったのが、２００２年には３７．２４％にまで急上昇したのである。また１０大財閥の外国人持ち株比率は、９８年の２１．０３％から０２年１月段階で４３．５５％まで上昇している。ここで言う“外国人”とは、その大部分が“米系”だ。 「つまり、簡単に言ってしまえば韓国経済は米系資本に乗っ取られてしまったのです」（欧州系証券会社アナリスト） 本稿冒頭で登場したマーケット担当責任者が言う。「繰り返しになりますが、ＩＭＦ主導の経済・金融改革で成功した例は、唯一韓国しかありません。それだけに“ＩＭＦ方式”で不良債権処理問題の解決を図ることは、あまりにもリスキーなのです」 自民党有力国会議員が言う。「そうした一連の事情を知ってか知らずか、竹中平蔵経済財政・金融相は、韓国の成功例を見倣う、と言い出しているのです」 “いいとこ取り”の竹中氏のまさに本領発揮というところだが、もはやこうした人物にはお引きとり願った方が賢明だろう。（2002/10/17須田慎一郎）
そういえば須田慎一郎氏も以前は田原氏の番組によく出ていたが最近は見かけない。ハゲタカたちはなかなか日本から立ち去らない。本国に帰ろうにもアメリカ経済自体が火がつき始めている。ハゲタカを焼き鳥にして赤提灯で一杯やる日も近いかもしれない。
２００２年１０月２９日
今月1日、偽造旅券を所持し日本に不法入国しようとして身柄を拘束された朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)の金正日(キム・ジョンイル)総書記の長男の金正男(キム・ジョンナム/30)が、日本政府の国外退去処分により4日午前日本を離れ中国・北京に到着した。
一方、小泉純一郎首相は4日、金正男を中国に国外退去させたことと関連して、｢法律に基づいて適切な措置を取った｣と明らかにした。 小泉首相はこの日記者団に対し、｢今回の出来事は、法的手続きの範囲を超えないようにするという方針に基づき適切に対応した｣と述べたと共同通信が伝えた。小泉首相のこのような発言は、一部与野党議員が今回の国外退去について主権国家としての任務の放棄だと抗議している中、出されたものだ。（朝鮮日報）2001.05.04(火)20:25
このニュースは１年半ほど前のニュースですが、私は２００１年５月５日の日記で「小泉首相の政治決着外交に失望」と題して批判しました。その頃から小泉首相の外交姿勢に疑問を感じていた。私はその時にも金正男と日本人拉致被害者と交換すべきだと書きました。当時のマスコミ世論は「やむをえない」と言うものだった。その頃の拉致被害者家族の無念は大きかっただろう。国民世論も全く冷めていた。
小泉首相の日朝会談は外務省の親北朝鮮派の田中局長がお膳立てしたもので、拉致さえ認めれば国交が正常化され、多額の経済援助が行われるとの見込みだったのだろう。ところが９月１７日に衝撃的事実が明らかにされ、それ以来日本中が大騒ぎだ。もし金正男を捕まえて徹底的に取り調べていれば、北朝鮮の様子や日本人拉致事件の事実もわかっていたかも知れない。その頃の外務省はチャイナスクールが主導権を持っていたから、小泉首相は何もしなかった。
北朝鮮と言う国は本当にとんでもない国だ。そんな国が日本のすぐそばにあるだけでとても不安な気持ちになる。日本政府としては北朝鮮の金正日独裁体制の崩壊のために行動を起こすべきだ。一番いけないことは経済援助を与えて、金正日体制を延命させてしまうことだ。北朝鮮はロシアと中国の援助で成り立ってきた。その援助が打ち切られれば北朝鮮の崩壊は時間の問題だ。だから日本はポスト北朝鮮の再建プランを立てておくべきだろう。
北朝鮮は核兵器を開発しており、これはアメリカも中国も認めていない。ブッシュと江沢民は北朝鮮の問題をどのように話をつけたのだろうか。すでにロシアのプーチンとも話が付いているはずだ。日本政府はアメリカ政府の意向のままに動かざるを得ない。小泉首相の突然の日朝会談はアメリカにも秘密に行われた。だからアメリカ政府も高官があわてて飛んできて、韓国、中国、北朝鮮と飛び回って調整している。一つ間違えばとんでもない結果をもたらす事を、外交音痴の小泉首相は認識していない。それで国民の誰もがはらはらしている。
日本人拉致被害者で亡くなったとされる８人も生きていると言う観測が流れている。もしかしたらキム・へギョンの母親の横田めぐみさんも生きているかもしれない。キム・ヘギョンと言う女の子も栄養状態が非常に良くて、本当の父親は北朝鮮でもかなり高官らしい。金正日とDNA鑑定して見たら意外な結果が出るかもしれない。総てが明らかにされるのは北朝鮮が崩壊してからになる。
２００２年１０月２８日
今回の選挙戦で、民主、自由両党は当初、自民党議員の「政治とカネ」の問題に絡む辞職による補選が相次いだことから、政治倫理を争点に小泉内閣を追い込む好機と判断。当初は「全勝」も視野に野党間の協力を積極的に進めてきた。補選間近には大島農相の前政務秘書官をめぐる口利き疑惑も発生したが、「政治とカネ」の問題を国民の関心を呼ぶ争点とすることができなかった。民主党の代表選とその後の人事をめぐる党内の紛糾が響いたとの見方もある。今回、千葉、神奈川、大阪という都市部でも敗れたことから、「都市部で勝てなければ民主党はどうしようもない」と党内の若手に動揺が広がっており、鳩山・中野体制による選挙への不安が一気に噴き出す可能性がある。（読売新聞）[10月28日1時56分更新]
安倍晋三官房副長官は１９日、広島市で講演し、北朝鮮の元スパイ、辛光洙（シンガンス）元死刑囚による原敕晁さん（行方不明時４３歳）の拉致事件について、社民党の土井たか子党首と民主党の菅直人前幹事長が辛元死刑囚の釈放を韓国政府に要求したことがあると指摘。「土井たか子と菅直人はきわめてマヌケな議員なんです」と名指しで厳しく批判した。（毎日新聞）[10月19日21時21分更新]
昨日は民主党の元議員さんと話しをしました。私が「４議席ぐらいとれそうですね」と話しかけると、「時間にならないとわからない」と答えたのでかなり苦戦の情報だったのだろう。私が「北朝鮮の問題が響いてますね、とくに幹事長が北朝鮮のスパイを釈放要求するようでは」と言ったら苦虫を噛み潰していました。野党生活が長くなると政治資金を援助してくれるところは中国とか朝鮮とかいった外国の工作機関しかなくなります。
野党は自民党のように「口利き」で政治資金を稼ぐわけにはいかない。だから党幹部ともなると活動資金が必要だから外国からの誘惑に負けてしまうのです。最近の野党の不振は中国や北朝鮮との事件がらみのトラブルが、国民の反感を買う結果となり、それらと友好政党である社民党や民主党に向けられます。「あんなに気味の悪い国」とつながりのある政党に票が集まるわけがない。かといって自民党もダメだということで棄権が多くなり低投票率となった。
自民党も中国や北朝鮮とつながりのある党幹部も沢山いるのですが、親米派の小泉首相や安倍副幹事長を表に出して選挙を戦った。日朝会談における金正日の拉致を認める発言で、北朝鮮労働党と友党である社民党に非難が集まった。そこへ安倍自民党副幹事長の「菅直人マヌケ発言」が出て民主党にダメージを与えてしまった。菅元幹事長は脇が甘く女性問題でも尻尾をつかまれている。これからの時代はクリーンでないと政権を取ることは出来ない。
小泉首相が総理大臣になれたのも、色と金にクリーンだったと言う点にある。民主党も過去のしがらみのある古手の幹部から、若手に党運営を任せるべきだったのが、古い体質がもろに出てしまった。民主党の代表選挙でも若手に発言力がないことがばれてしまった。党中央と地方とのねじれもかなりある。国会議員も旧政党の寄せ厚めなので政策もばらばらだ。民主党が今回の敗戦を機会に党幹部を入れ替えるか分裂しか道はない。小選挙区制で民主党全滅すら考えられる。
無党派層の受け皿になる政党が日本にないのはなぜだろう。民主党は無党派層の期待に反したのは、民主党が第二自民党になっているからだ。年功序列がやる気のある若手議員をスポイルしてしまっている。古いボスたちは今回の敗戦で民主党の要職から退き、イメージを一新すべきだ。こんな事を民主党の元議員さんに話したのだが、今の状態では政界復帰は難しい。経済コラムマガジンでは無党派層を次のように指摘している。
情報に敏感なはずの「無党派層」が必ずしも正しい情報を得ていないと言うことである。情報の収集に一生懸命になる余り、情報が正しいのか吟味する余裕がないのである。端的に言えば、マスコミのお得意さまであり、簡単に操作されているのが「無党派層」である。過去の選挙でのこの「無党派層」の行動を見ればこのことがはっきり分る。そして「無党派層」の気紛れな投票行動で、その後の政局は混乱することになる。
しかしはっきりしていることがある。常にマスコミがこのような「無党派層」の投票行動を煽っていたことである。最近、筆者はこの「無党派層」の人々は、むしろマスコミに操作されることに快感をおぼえているのではないかとさえ思っている。はっきり言えば、日本の「無党派層」は「世界の笑い者」である。このような無責任な「無党派層」が多くては、首相公選制などとんでもないことである。それこそマスコミの天下になってしまう。
ところがこの「無党派層」に標準を定めているのが日本の民主党である。したがっていつも「週刊誌の中吊り広告」のような政策を並べている。人々が飛びつけば良いのである。したがっていつもテレビ向けのパフォーマンスばかり気にしている。前代表は今だに諫早湾に出かけパフォーマンスを繰り返している。ところで筆者は諫早湾の干拓事業は決して悪い政策とは思わないが、これについては後日また述べることにする。（経済コラムマガジンより）
つまり民主党は、自民党の安倍副幹事長の仕掛けた情報戦に、無党派層が引っかかり、反社会党ムードが煽られ自民党が大勝したと言うことだろう。無党派層はマスコミに煽られやすい。だから私は常々マスコミの世論操作に引っかからないように警告している。
視聴率第一主義のフジテレビと木村太郎の見識を問う
「へギョンさんインタビュー」に被害者家族が一斉批判
２００２年１０月２７日
日本の複数の報道機関が、横田めぐみさんの娘、キム・ヘギョンさん（１５）のインタビューを報じたことについて、蓮池薫さん（４５）の兄、透さん（４７）は２６日夕の記者会見で、「配慮のない報道に強く抗議する」と語った。透さんは、ヘギョンさんが「祖父母に来てほしい」と、横田滋さん（６９）、早紀江さん（６６）に訪朝するよう呼びかけたことについて、「明らかに北朝鮮当局が仕組んだもので、５人の帰国者にも『帰ってこい』と強烈なメッセージを発したのだと思う」としたうえで、「１０日以上にわたって我々が努力してきた説得を、水の泡にする可能性が十分にある」と話した。
また、福井県小浜市の地村保志さん（４７）と妻の富貴恵さん（４７）も、２５日夜、富貴恵さんの実家でヘギョンさんのインタビュー番組を見た。２人とも無言で涙を流していたという。富貴恵さんの兄、浜本雄幸さん（７３）は２６日、「国と国との折衝中に、ああいう番組を流すべきではなかった。帰ってきた人たちや家族の心情がわかっていない」と語った。
◆フジテレビ「インタビューは真相究明のため」◆
横田めぐみさんの娘キム・ヘギョンさんのインタビュー番組を放映したフジテレビは２６日、「北朝鮮のプロパガンダ（主義・思想の宣伝）に与したことはない。インタビューは横田めぐみさん事件の真相解明のために行った。被害者や家族の気持ちや立場を十分に理解し、取材・放送にあたっており、今後もこの姿勢は変わらない」とするコメントを発表した。（読売新聞）[10月27日1時3分更新]
私は常日頃からテレビ局の報道姿勢に批判記事を書いてきた。田原総一郎氏をはじめ久米宏氏や木村太郎氏や筑紫哲也氏などテレビ界を代表するジャーナリストの報道姿勢に疑問を持たざるを得ないからです。テレビ報道は国民世論への影響力がとても大きい。たとえ１０％の視聴率でも１２００万人もの国民が見ている計算になる。テレビは他のマスコミに比べると段違いの影響力を持つ。
テレビは第四の権力とも言われ、田原総一郎氏に言わせると総理大臣や担当大臣を何人も辞めさせたそうです。日本は民主主義国家だから国民世論の動向が大きな政治的な影響力を持ちます。その国民世論への影響力が一番あるのがテレビ報道です。だから中国や南北朝鮮やアメリカなど工作機関や対外情報局などがエージェントを使ってテレビ局に圧力をかける。アメリカ国内ではテレビ放送会社は経営主体ごとユダヤ系資本に支配されてしまっている。
今回のフジテレビによる「キム・へギョン報道」は北朝鮮の工作に乗ってしまったのだろう。テレビ局には優秀な人材が集まっている。しかしその多くはテレビが好きで入ったわけではなく高給に釣られて入社した人が多い。だからコネで入社した有名人の子息が沢山いる。だからテレビ番組も年々つまらなくなって来て、アホ馬鹿番組ばかりになってしまった。ニュース以外の報道番組は日曜日の朝に僅かにあるだけだ。
だから権力者たちは極めて効率的に世論操作が出来ることになる。気に入らない報道番組はスポンサーを通じて潰してしまう。そして人気キャスターを使って国民世論を誘導していくのだ。経済コラムマガジンでも次のように書いてある。ワイドショー内閣が日本を潰して再びアメリカの植民地になる日も近い。
小泉首相も「嵌められていた」可能性がある。彼は支持率のためには何でもする人物である。柳沢金融担当相を切れば、株価も上がり、内閣支持率も上がると考えたとしても不思議はない。前にも、サンデープロジェクトの田原総一郎氏が強く押していた猪瀬氏を、道路公団の民営化委員会の委員に指名し、支持率アップに繋げている。田原総一郎氏が毛嫌いしている柳沢金融担当相を解任するのは当然の流れだったのであろう。首相は内閣改造を「自分一人で」決めたと言っているが、そうではない。国の重要ポストはサンデープロジェクトの田原総一郎氏が決めているのである。（経済コラムマガジンより）
２００２年１０月２６日
「あなたの予測したブローバック（報復）が現実となった」ある新聞記者が、興奮した声でこのような電話をしてきた。この電話で、私はあのテロ事件を知った。 私は、米国に対するこうした報復が二十一世紀における世界的な潮流になると予測していた。なぜならこのテロは、米国が推し進めてきた帝国主義的な政策に対して当然起こるべき“揺り戻し”（ブローバック）、すなわち報復だから。米国自身が、これまでの政策を改めない限り、報復はまだ果てしなく続くだろう。軍事力で抑えつけられるという性格のものではない。
この帝国主義的な政策を動かしているのは、政府ではない。実質的な権力を握り、政策を動かしているのは、テロでも狙われたペンタゴン（米国防省）だ。 旧ソ連は過度の帝国主義・覇権主義により自滅し崩壊した。にもかかわらず、米国はいまだにその帝国主義的な政策を続けている。米政府がいまの外交政策を変えないなら、今回の戦争は旧ソ連と同じ道にたどりつくまで終わらないだろう。ビンラディンは今日におけるテロリストのシンボルだが、彼が明日死んでも、彼に続くテロリストは次々と出てくるからだ。
いずれにせよ、小泉は自ら進んでブッシュの奴隷になり、日本全土を「第二の沖縄」のように植民地にしようとしているのだ。日本が、また小泉が、なぜ米国に対して、こんなに媚びへつらうのか、私には理解ができない。日本には、外交上の長期的な展望といったものが感じられない。先にも言ったとおり、米国がいま、日本に対して切実に望んでいることは、自衛隊の派遣でも後方支援でもない。日本が、そして小泉が、即刻やらねばならないのは、日本国内の経済回復と構造改革であり、それこそが米国の切望していることなのである。そして、このことこそが、小泉首相が日本国民に隠したいことなのではないだろうか。（『週刊現代』10月20日号 アメリカ『日本政策研究所』所長チャルマーズ・ジョンソン教授）
ロシアの劇場占拠したテロ事件は、一番悲劇的な結末で終わってしまった。テロリストたちが人質を殺し始めると同時に、ロシアの特殊部隊が突入して、４０人から５０人といわれるテロリストの大半が、特殊部隊に殺害された。テロリストの中には女性や子供がいた。テレビでは臨時ニュースで報ずるだけで、アホ馬鹿番組を放送し続けているから、詳しい状況はわからない。
最近のテレビ局には常識というものがなくなってしまったようだ。世界情勢に対する常識というものが欠けてしまっている。フジテレビは北朝鮮のキム・へギョンという子供へのインタビュー番組を特別番組で放送した。木村太郎や安藤キャスターの見識が疑われる。拉致被害者の家族からの抗議がテレビ局へ出されました。きわめて政治的な質問に少女は泣き出してしまった。アホ馬鹿番組ばかり制作しているから、世界情勢がわかる人材が育たないのだ。
インドネシアのバリ島の爆弾テロもフランスタンカーへの爆弾テロも今回のロシアの劇場へのテロも、イスラム過激派による連携したテロ事件である。アメリカのイラク攻撃への牽制でもある。ロシアのプーチン大統領はチェチェン共和国へ軍事的強硬策をとり続けている。おそらく第二のアフガニスタンとなり、チェチェンのテロリストとのゲリラ戦が続くことだろう。こんなことを続けていればロシア経済が持たない。
アメリカにおいても１０人を殺害した狙撃テロリストが捕まった。モハメッドというイスラム教徒の元米軍兵士だった。チャルマーズ・ジョンソン教授が指摘したように、ブッシュやプーチンが帝国主義的弾圧を続けている限りテロリストは出てくる。しかも女・子供のテロリストまで出てくると、ベトナム戦争の末期を思わせる。
日本でも竹中平蔵、木村剛といった金融テロリストが国会を占拠して立てこもっている。日本経済を破壊するために、デフレ経済下でデフレ政策を実行しようとしている。彼らはユダヤ国際金融資本から送り込まれたテロリストだ。小泉首相は日本経済をアメリカ資本に売り飛ばして、日本をアメリカの植民地にしようとしている。日本国民はなぜこのような事実に怒らないのか。
日本国民はアホ馬鹿番組を流し続けるテレビ局にすっかり洗脳されて、思考能力を失い政治家に抗議するという正当な国民の権利を放棄してしまっている。チャルマーズ・ジョンソン教授は１年も前に男性向け週刊誌で、この事を指摘している。日本のアホ学者や馬鹿ジャーナリストは金融テロリストを支援して、ニュースのキャスターや解説者は外国の工作機関の手先になってしまっている。
２００２年１０月２５日
”竹中代理人説”を裏付けたのは、モルガン・スタンレー証券（東京・渋谷区）のチーフエコノミストであるロバート・フェルドマン氏。一昨日（22日）、都内で開かれた投資家向けの講演会で、「われわれが竹中金融相に知恵を授けた」という趣旨の発言をしたのだ。講演を聞いた一人が言う。「フェルドマン氏は、来日中のテーラー米財務次官や、彼と一緒に来日したモルガン・スタンレーのスティーブ・ローチ氏（チーフエコノミスト）、バイロン・ウィーン氏（チーフストラテジスト）の３人とともに竹中氏に面会した。そして、不良債権処理を加速させる竹中案の足を引っ張る勢力をいかに排除するか、直接アドバイスしたことを講演でとくとくとしゃべったのです」この４人は金融庁の役人や抵抗勢力と抵抗勢力といわれる政治家たちを”反竹中勢力”と定義。言うことを聞かない役人には人事権を行使してクビを切り、政治家には”北朝鮮カード”を使えと竹中金融相に迫ったのだ。「北朝鮮カードとは、破綻した朝銀絡みの問題です。北朝鮮への送金でうまい汁を吸っていた政治家については金融庁がチェック済みだろうから、それをネタに政界からの引退に追い込めという理屈でした」（前出の参加者）「来日中の３人は、一部では竹中応援のための”ドリームチーム”と呼ばれている。しかし実際は、応援というよりも尻をたたいているといった方が正解じゃないですか。モルガン・スタンレーは日債銀の譲渡先選定を仲介するフィナンシャル・アドバイザーを務めたことがある。今回もメガバンクが国有化されれば、その売却でひともうけできるという思惑があるのでしょう。竹中氏はそのお先棒を担いでいるわけです」（金融関係者）（日刊ゲンダイ、10月25日）
日本の銀行叩き戦略（謀略）のシンクタンク群の中心は、ハーバード大学、ペンシルベニア大学、なかんずく日本の銀行つぶし戦略本部として生まれたと言ってもいいInstitute for International Economics (在ワシントンのシンクタンク)であった。1991年以降、竹中平蔵氏はハーバード大学とペンシルべニア大学の客員研究員であり、89年にはハーバード大学の准客員教授であった。さらに上記シンクタンクの客員Fellow（仲間）の地位に就いていた。一方同時に竹中氏は、1992年から大蔵省の財政金融研究所の主任研究官であった。日本叩きを目標にしたアメリカのシンクタンクが、立場上日本の大蔵・金融情報を完全に把握していた竹中平蔵氏をいかに珍重したか充分想像される。！[増田俊男の時事直言！国会議員号 (2002年10月24日号）]
ビッグバンが施行される前の一九九七年十二月から二〇〇二年七月までに、銀行の預金残高は四十兆円増加したが、貸付残高は百十兆円も減少した。この差額百五十兆円の大部分は米国へ向かったと私は見ている。預金率ゼロ、巨額の財政赤字と、より巨額の貿易赤字を抱える米国は、日本の預金なしにはやっていけないからである。米国政府と、その政府を所有するに等しい米国の大企業が日本政府を脅し、または買収してビッグバンを行わせ、ゼロ金利政策をとらせることで、米国経済が止まることのないよう日本国民の預金を米国に送金させている。米国の政府高官やメディアが、竹中氏の金融大臣就任を称賛するのは、竹中氏が、米国に決してノーと言わないよう完ぺきに洗脳された日本人の一人だからである。竹中氏は米国の命令に従い、彼らの要求を満たすよう素直にその仕事を行っていくであろう。（なぜ不良債権処理か : ビル・トッテン）
日本国中が竹中金融相の不良債権処理案に対する非難で満ち溢れている。それに対する自民党の実力者たちの腰が引けている。一応青木参議院幹事長などが国会質問などで声を上げた程度で、実力者たちの顔が見えてこない。やはり「北朝鮮カード」が効いているのだろう。自民党の政調会長の麻生氏も国会をほったらかして選挙の応援に行っている。麻生氏もアメリカ留学組の一人であり竹中氏と同類なのだろう。
現在の国会内では英米に教育されたアメリカのシンパと、それに対抗する中国朝鮮派の二派に分かれている。彼らは国民の前では愛国者のように振舞っているが、情けないことに民族派の代議士と呼べる人は有力者にはいないようだ。９０年代の日本弱体化政策においてはアメリカと中国とは利害が一致して、ジャパンバッシングしてきた。その間、精神的にもかなり日本人は痛めつけられてきた。
ブッシュ大統領の登場で日本弱体化政策は変わるかと思われたが、背後で操るのは同じ国際金融資本であり、クリントン時代と変わりがない。このような状況に国民は気付いて自主独立国家として立ち上がるべく、日本の敵を告発し続けているのですが、大手のマスコミが彼らの手先になってしまっては太刀打ちが出来ない。インターネットで細々と犬の遠吠えをあげ続けるしかないのだろう。
日本経済の問題はバブルだけではない、
中国の為替レートにある
２００２年１０月２４日
バブルだけであれば、その調整は二、三年、遅くて四、五年で終わる筈である。香港も地価のバブルがあったが二、三年で調整されている。ところが日本では何年経っても企業の業務、収益が一向振はない、株価がどうしても戻らない、土地価格も回復しない。それにしてもその原因に対しては餘り解明されていないままである。それはバブルによる資産価格下落と債務超過のスパイラルと一言で片づける人が多いが、果たして原因はそんなに単純であろうか？政府はバブルに追討ちを掛けたＢＩＳ（自己資本比率）と円為替ルートにはあまり気をつけていないようである。
八〇年代の初、共産と計画経済を投げ棄てた中国は人民元を大幅に切り下げた。一九八〇年に一ドルに対し一・五三人民元だったルートは一九九〇年に五・二二人民元になり、更に一九九五年に八・三一人民元になった。中国の物価はドル建てで一挙に五分の一になったのである。その反面、日本円は一九八五年プラザ合意の時一ドル＝２４０円から一九九五年四月の一ドル＝８０円にまで切り上がってしまった。日本の物価はドル建てで三倍にはね上がったのですから日本と中国のコスト差が正に十五倍となり、中国製品は超低価格で世界市場を席捲する態勢に入ったのである。
この時台湾の貨幣も切り上げがあり台湾企業はなだれを打って中国に馳せつけた。八〇年代の台湾は既に衣服、靴、繊維製品、傘、自転車、家電、玩具などの分野で世界的生産基地になっていたが、これらの産業は四、五年の内に殆ど中国に移転された。台湾政府が餘りにも指導に欠け、企業の言うがままになったことも悪かったが、中国人民元の大幅な切下げと台湾元の切上げが大きくこの波を促進したことに間違いはない。台湾の資本、技術と市場を吸収した中国は、これによって外貨を稼ぎ、対日貿易黒字も九九年には二百二十一億ドルとなり、日本の内需拡大と消費刺激策も国内生産に繋がらず、最大の受益者は中国になってしまったのである。（「月刊日本」2002年１０月号掲載 台湾総統府国策顧問 黄天麟）
アメリカの国際金融資本は中国の出鱈目な為替政策を黙認し、日本経済並びに東南アジア諸国の経済の弱体化を図っている。東南アジアはじめ韓国の企業は、アメリカを始めとする外資に乗っ取られてしまった。その最後の仕上げが日本である。すでに新生銀行を始めとして、自動車産業の多くが外資の傘下に入ってしまった。失われた１０年とよばれる不況のうち、バブル崩壊によるものは４，５年で終わっている。
現在の４，５年の不況の原因は中国を発生源とするデフレ台風である。アメリカはすでに製造業から手を引いてしまったから、中国からの安い商品を輸入して、ウォルマートなどの流通業は大儲けしている。只同然で仕入れた中国製品が、アメリカでは適正価格で売れるのだから、ウォルマートは笑いが止まらない。この結果東南アジアの製造業や、中南米の製造業は、中国の製品に太刀打ちできず経済危機を招いている。
アメリカは大幅な貿易赤字を中国に垂れ流しながら１０年にも及ぶ好景気を謳歌してきた。ヨーロッパや日本から資本がいくらでも入ってきたからである。中国は米国からのドルで原材料を仕入れている。このようにしてアメリカ一国が経済的繁栄を謳歌するシステムを作り上げた。しかしアメリカのIT革命の神話が崩れると、ヨーロッパや日本からの資本流入が逆流し始めた。アメリカは財政も赤字になり始めている。
９０年代のクリントン政権は金融テクノロジーとIT革命の幻想を作り上げて、世界から資金を集め運用することにより経済の繁栄を図った。株価は５倍にも値上がりし、不動産は今も値上がりし続けている。そして物価は安定している。しかしアメリカ政府は資金が国外へ流出していることを軽視しすぎている。金融の世界はゼロサムの世界でありカモがいなくなれば自滅する。
アメリカは実体経済の強化を図っている。しかし輸出出来るものは農産物と飛行機や兵器など限られている。近いうちにドルの暴落が起き、輸入もままならなくなるだろう。日本からアメリカに流れた資本は紙切れになる。これが日本の円が異常に高い原因になっている。アメリカは日本の製造業を海外へ移転させることにより、日本の輸出競争力をなくさせる戦略を持っている。日本を空洞化させた上で円を暴落させれば、日本経済は罠に掛かって壊滅する。
最近のマスコミによる中国投資キャンペーンは、このアメリカの日本弱体化政策の戦略の手段である。田原総一郎の「サンデープロジェクト」でも毎週のように「中国は世界の工場」と煽っている。これは国際金融資本による罠である。中国はすでに何度も日本企業を騙し続け、日本からの投資を搾取している。「騙してもまた騙される日本人」という言葉さえある。
中国人は確かに勤勉であり手先も器用で個人の能力も高い。しかしながら中国という風土が近代工業を発展させる足かせになっているようだ。この点についてはまた別の機会に書きたい。日本が円安政策をとれるかどうかが日本の経済危機から抜け出せる鍵である。
「北朝鮮のほうが 脅威であり、やっかいだ」（キッシンジャー）
２００２年１０月２３日
米上院情報特別委員会のグラハム委員長（民主党）は２０日、Ｃ ＢＳテレビの番組に出演し、厳しい表情で指摘した。北朝鮮の長距離ミサイルにも触れ、「米国民にとって北朝鮮とイラクのどちらが脅威か。北朝鮮だ」と言い切り、対イラク偏重の外交政策を見直すよう訴えた。朝鮮半島危機時に平壌に乗り込んで戦争回避に貢献したカーター元大統領を補佐官として支えたブレジンスキー氏も、同日のＣＮＮ テレビで「規模で言えば、北朝鮮はイラクよりずっと恐ろしい軍事力を持っている」と述べた。
同じ番組で保守派の重鎮、キッシンジャー氏も「北朝鮮のほうが脅威であり、やっかいだ」。さらに「北朝鮮も（イラクと）同じ結末を迎えるだろう。迎えるべきだ」と付け加え、米国が軍事力を行使する可能性を排除しなかった。同氏は共和党政権の後輩にあたるパウエル国務長官に外交を指南したこともあり、影響力は大きい。（朝日新聞 2002/10/21 月曜日）
日本政府は２１日、北朝鮮の核開発問題について、２９日に再開する日朝国交正常化交渉で北朝鮮側が核開発を中止する姿勢を明確にしない場合は、その後の交渉を中断する方針を固めた。（読売新聞）[10月22日11時26分更新]
イラク問題、北朝鮮問題、日本経済問題と日々刻々状況は変わってきている。アメリカのイラク攻撃は議会承認も得られて、国連の査察をめぐってアメリカと国連の綱引きが行われている。そんな時に北朝鮮の核開発が行われていることが明らかになり、にわかに雲行きが怪しくなってきました。アメリカの保守本流は本格的なイラク攻撃はしたくはない。しかしながら新保守主義派は強硬にイラク攻撃を主張している。
新保守主義派のイラクのポストフセイン体制の青写真が見えてこない。宗教の宗派もシーヤ派とスンニー派と分かれているし、民族も北部にクルド人を抱えている。さまざまな勢力が入り組んでいるのに国境は人工的に引かれ、独裁体制でなければイラクはユーゴのように分裂してしまう。そうなると周辺諸国の勢力が介入し、混乱状態を招く。地下には石油が埋蔵されているからほっておくことも出来なくなる。結局はフセイン体制のほうが地域は安定する。
保守本流はそれを良く知っているからイラク攻撃に消極的なのです。キッシンジャーやブレジンスキーといった大御所は北朝鮮のほうが、ポスト金正日の青写真が描きやすい。北朝鮮には民族問題や宗教問題はない。戦後日本の統治モデルも使えるのではないかと思う。このままでは核開発や長距離ミサイルの開発を止めないだろう。北朝鮮は援助だけもらって約束は守らない常習犯だ。今後はロシアと中国の出方だが、見捨てられれば米国による軍事攻撃が行われるだろう。
イラク攻撃は世界世論が反対しているが、北朝鮮は外交的に孤立すれば攻撃の障害はなくなる。アフガニスタンもパキスタンからも見捨てられたから攻撃された。今回は北朝鮮の瀬戸際外交は出来ないだろう。ただ軍事力は強力だし韓国や日本には北朝鮮の工作員がいるからどんな破壊工作が行われるかわからない。映画の「宣戦布告」のような状況が現れるのだろう。日本政府はそこまでの準備が出来ていない。
小泉首相の日朝会談の目論みは北朝鮮の核開発が明らかになった時点で外れた。日朝会談の前に小泉首相は米国から核開発を知らされていたのに外交文書に調印した。金正日も認めたのだから事実上日朝交渉は中に浮くことになるだろう。拉致家族だけでも取り返せれば小泉首相の得点になるが、北朝鮮は家族も日本に送り出すだろうか。もし拉致被害者が北朝鮮に戻る事態になれば、日本国民世論が大変なことになる。いずれは北朝鮮は自滅崩壊するか、米軍の軍事攻撃で崩壊するかのどちらかだ。
２００２年１０月２２日
（インタビューの続き）
「日本経済への提言」
「日本はとても重要な役割を持っていますし期待もされています。しかし国際社会でもっと積極的役割を果たすべきではないでしょうか。一つ例を挙げて見ましょう。ご存知のように日本は有数な対外援助国です。これまでアジアの発展には大きな貢献をしてきました。アジア通貨危機が発生した直後のことです。IMFが提示した処方箋とは別に日本は独自に重要な提案をしました。アジア通貨基金という構想です。
日本はアジアの国々を救済するために１０００億ドル提供する用意があると申し出ました。ところがアメリカとIMFが反対するとあっさりと大幅に縮小してしまいました。実現していれば立派な地域内のリーダーシップとなったことでしょう。あのとき日本は「IMFのモデルは間違っている、IMFはやり方を変えるべきだ」という自分の意見を公の場で主張することはしませんでした。IMFや国際社会に対して議論を挑もうとはしなかったのです。
アジアにおける影響力の低下を恐れたアメリカとIMFが強く反対すると日本は引き下がってしまいました。日本の主張は１００％正しかったのです。日本には優れたリーダーシップを発揮する可能性があります。独立した声を持ち他とは違う見方が出来るからです。日本の資本主義はスイスともアメリカとも違います。アメリカの資本主義に問題があってもそれが適した国もあるし、アジアの資本主義が適した国もあります。
急成長している中国も別の市場経済の形を取っています。それぞれの国に適した資本主義があるのです。自分の進む道を決めるのはその国自身だよと言える事が日本なのです。それぞれの国が自らの道を選べるようにしようではありませんか。日本はその為の非常に重要な役割を担っています。
「日本経済への処方箋」
日本が直面している困難な状況は現在世界中のエコノミストの注目の的になっています。日本にとって非常に難しいのは構造改革が長期的には正しくても、短期的には経済を弱体化させてしまうという点です。つまり、金融システムを改革する時には貸し渋りが起こるので、更なる経済不況を招いてしまいます。
ただ日本がとりうる方策は二つあるという点で専門家の意見は一致しつつあります。第一は円安政策です。適切な水準で上手く安定させることが出来れば非常に有効でしょう。そうすれば日本製品を輸出しやすくなります。もっともアメリカの反発を心配することにはなるでしょうけどね。しかし他のアジア諸国と日本経済とは明らかな違いがあります。タイなどの国で通貨が安くなれば、これらの国は完全に対外債務国ですから債務が実質的に増えてしまいます。
しかし日本の場合完全な債権国ですから、通貨が安くなればドル建て手持つ資産の価値が上がるわけです。円安で海外資産の価値があがることで企業にもプラスに働き経済を刺激することになります。
もう一つはもっと金融緩和を行うというべきだという点です。日本ではインフレに対する懸念が強すぎるのではないでしょうか。しかし日本の問題はインフレではありません。ですから物価を少し上げることは正しい政策なのです。少々のインフレは経済に好ましい影響を与えます。ですからそれを目標にした政策が必要です。方法はいろいろ考えられます。日本経済の改革は短期的にはそういう方向を目指すべきだと思います。
（インタビュー終わり）
現在の日本経済の一番の課題がどのようにして金融緩和を行うかという点です。日銀は馬鹿の一つ覚えのようにして金利を下げてきました。それが実質的にゼロのなってしまってはこれが限界です。もっと早い内に下げれば効き目があった事でしょう。マスコミや外資系エコノミストがバブルが再発すると騒ぎ立てたから、日銀も大胆に動けなかった。
その次は金融の量的な緩和ですが、これは徐々に増やし始めています。しかしながらこれも銀行に滞留し、銀行は融資を緩めず、国債ばかり買っています。今までならお金がだぶつけば株式市場にも流れたのですが、株式の持ち合い解消で銀行は売り手に回っています。個人も買い時と思えば金融機関から金を借りて株に投資されましたが、株式税制の改悪でタンス株券すら売りに出されている。つまり量的な金融緩和も効かなくなってしまった。
こうなれば政府か日銀が直に金を使って資金と需要を作り出さないと景気刺激政策にならなくなりました。今までは公共事業がその役割を果たしてきました。しかし景気刺激にはなっても金融危機の解消にはなりません。金融危機の解消には、資産デフレの解消が必要です。資産デフレの解消には、税制の改正や、株式買取機構や日銀による株式買取が必要になってくる。具体的にはバブル発生前の税制に戻す必要があります。
このようにして資金が市場に流れ出れば、海外へ円が流れ円安にもなります。円安になれば輸出企業が儲かり、製造業の海外進出が止まり失業問題も解決されてきます。株式市場が底打ちして地価も下げ止まれば、買い手も次々と出てくることでしょう。そのような状態になって不良債権の処分が出来るようになる。竹中大臣のやろうとしていることは順番が間違っている。
私は「株式日記」で２００１年５月３１日に「江戸幕府の通貨政策」を書きました。徳川吉宗の時の大岡越前の守の通貨増量政策でデフレを解消した事を解説しました。通貨を増量して幕府が米を買い上げればデフレは解消した。これを現代に当てはめれば、日銀が直接株や土地を買うことと同じことだ。ただし安易な株式増資はしばらく禁止しないと効果はない。
ノーベル経済学賞のスティグリッツ教授へのインタビュー（１）
２００２年１０月２１日
NHK−BSでノーベル経済学賞受賞したコロンビア大学教授のスティグリッツ氏のインタビュー番組があったので見ていました。彼は市場原理主義者たちから見ればまさに天敵であり、市場原理主義者は彼の公開討論申し込みから逃げ回っている。市場原理主義者たちは彼の書いた「世界を不幸にしたグローバリズムの正体」という本を理解することも出来る知能も学力もない連中なのだろう。
私は平成１２年９月１９日の日記で「グロ−バル主義は世界支配の手段」と非難した。当時は日本でも彼らの手先の御用学者が市場原理主義こそ資本主義経済の真理であるとテレビでふれまわっていた。今でも市場原理に基づいて銀行を潰せ、企業を潰せと暴れまわっています。昨日の「サンデープロジェクト」を見たら、外資系証券会社の人間が「今不良債権処理をせずに何時やるのか」と言っていた。外資系証券会社にとってみれば、ハゲタカファンドと手を組んでのビジネスチャンスだから当然の主張だ。
スティグリッツ氏のインタビューなどはNHKあたりの放送でしか見られないのだろう。民放では外資系証券会社はテレビ番組スポンサーの大手だ。番組を見そこなった人のために要約を書いて見ます。
「ストックオプションの危険性について」
「９３年頃大統領経済諮問委員会で、会計基準の改革を行っていた時に私は、経営者にストックオプションを与えることは制限すべきだと主張しました。経営者が業績を良く見せかけることは十分予想できたからです。するとウォール街、財務省、シリコンバレーから猛烈な反対が起きました。彼らはストックオプション制度に利害関係があり私たちの主張を潰そうとしました。そしてその結果今日の事態が起きたのです。これはアメリカ型資本主義という名の偽りの資本主義です。偽りの資本主義は極めて大きな破壊力を持つのです。
「会計基準に抜け道あり」
「これまでアメリカは自分たちの会計基準が世界で最も優れていると主張し他の国にこれを押し付けてきました。しかしその主張と現実との間に大きな隔たりがあることが明らかになりました。アメリカの会見基準はきわめて厳格ですが抜け道はいくらでもあります。不正を起こした経営者の中には明らかな詐欺行為もありました。しかし多くの場合会計基準を一字一句守っていました。つまり形の上での規則は守っているものの、会計とはこうあるべきという精神を忘れてしまったために、このような結果を招いてしまったのです。
アメリカ型の経営は明らかに間違っていました。合理性や適正といったまともな感覚を完全に失ってしまっていたのです。経営者の適正な報酬とはどれくらいのものでしょう。日本では経営者の報酬というものが労働者の１０倍というケースはほとんどないでしょう。中国においては３倍程度です。しかしアメリカは総ての標準を壊してしまいました。ある経営者は１億ドルの報酬を得ていました。
しかし彼らがどれだけのことをしたというのでしょう。いくら稼いだからに関わらず彼らはその報酬に値すると思っていました。それでもバブルの頃彼らはこう言ったものです。いいじゃないか。経営者が沢山報酬をもらったって、彼らのおかげで株主や社員も儲かっているのだから。経営者と株主と社員との間ではきちんと利益の分配が出来ているんだよと。しかし全くのまやかしでした。
経営者は業績を良く見せかけて多額の報酬を得ていました。嘘の業績発表を信じて株を買った人は大損をしてしまいました。経営者に騙されていたのです。これこそ倫理の欠如です。単に報酬の多い少ないが問題なのではありません。問題は倫理に基づいて経営がなされていないという点なのです。しかし、熱狂に憑かれた９０年代のあの時期、理性的判断というものが全く消えうせてしまっていたのです。
私は忘れてはならない二つの原則があると思います。一つは、情報の透明性が非常に重要であるということです。我々が株式市場に信頼が持てるようになるには、経営内容について株主が常に正しい情報を手に入れられるようにしなくてはなりません。ストップオプションを経営者に与えるシステムには、株主を騙すような仕組みが含まれています。ストックオプションが経営者あたえられるとき、お金がどこから来るのでしょうか。
株主は本来与えられるべき利益を奪われているのです。しかし株主は何が起きているか知ることが出来ませんでした。したがってまず重要なことは情報の透明性を高めることです。私はこれを企業統治の基本レッスンとよんでいます。二番目は利害の不一致とよんでいる事態にどう対処するかです。これは経営者が取引先に便宜を図ってその見返りに賄賂を受け取ることを指します。この場合会社の利害と経営者の利害は一致しません。
こうした事態が起きないよう仕組みを作っておかねばならないのです。一連の不正経理問題でこの利害の不一致の実態が明らかになりました。企業の株式発行を請け負った証券会社は、手数料を稼がせてもらう見返りに、その企業のトップに値上がりが確実な未公開株をこっそり回します。額面の価格で株を購入した経営者は上場後に巨額の利益を手にしていました。こうした賄賂は広く横行していたのです。情報の透明性と利害の調整、両方とも優れた企業統治の条件です。問題の本質はそれが欠けていたと言う事です。」
まさにアメリカの金融業界と企業経営者はまさに詐欺師集団だ。クリントン政権は彼ら金融業者と手を組んで会計規則を変更し、政界と財界とが手を組んで、株式投資家を合法的に騙し続けてきたのだ。ストックオプション制度を悪用して、粉飾決算をして株価を吊り上げ、巨額の利益を手にして売り抜けた。彼らはとてつもなく頭のいい天才的な詐欺師だ。マスコミを利用してIT株ネット株ブームを煽り、新規上場をしては、証券会社とその利益を山分けした。これらは日本でも行われていた。
当時「IT革命」と称して囃した学者の中に、竹中金融大臣も含まれていた。テレビもIT革命を過大に煽り、ベンチャー企業家を英雄のように番組で囃した。田原総一郎氏や榊原英資氏など昨日の「サンデープロジェクトで「不良債権を処理しろ」と主張している同じ連中がやっている。彼らはハゲタカ国際金融資本と外資系証券会社ぐるみの詐欺師集団だ。スティグリッツ教授は彼らの不正を告発しているのだが、IMF、ウォール街、アメリカ財務省、シリコンバレーの連中は逃げ回っている。（続く）
アメリカのブッシュ政権は明らかに気が狂っている
２００２年１０月２０日
（Kyoto Shimbun 2002.03.10 Newsより）
【ロサンゼルス９日共同】九日付の米紙ロサンゼルス・タイムズは、ブッシュ政権が国防総省に対し、イラク、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）など少なくとも七カ国を対象に、非常時の核兵器の使用計画策定と、攻撃目標をピンポイントできるより小型の核兵器開発を命じていたと報じた。同紙が、入手した国防総省の機密文書を基に伝えた。これは、同省が今年一月九日に概要を発表した核戦略の指針となる「核体制の見直し」の非公開部分。それによると、同政権が核兵器使用の対象に挙げたのはこのほかに中国とロシア、イラン、リビア、シリア。
機密文書によると、アラブとイスラエルの衝突や、中国と台湾の戦争、北朝鮮による韓国への武力行使が起きた場合にも核兵器の使用が想定されており、国防総省は戦場の状況に応じて使える小型核兵器の開発を指示されている。機密文書はラムズフェルド国防長官が署名し、戦略軍が核戦争計画の準備のために活用する。また議会には概要発表前日の一月八日に提出された。 （共同通信）
上のニュースは今年の３月のニュースですが、ほとんどの人は忘れてしまっているだろう。そのニュースと以下のニュースを並べて見ると寒気がよぎります。
米紙ニューヨーク・タイムズは１８日、北朝鮮が認めた核兵器開発計画に不可欠の設備を提供していたのは主にパキスタンだったと報じた。同紙によると、パキスタンは９０年代末、インドの核兵器に対抗するためのミサイル技術を北朝鮮から受け取るのと引き換えに、濃縮ウランを製造できる遠心分離機などを提供したという。（毎日新聞）[10月18日19時27分更新]
北朝鮮はすでに１，２発の核爆弾を所有しているという情報もあります。北朝鮮の金正日の出方次第では、いつ朝鮮半島で核戦争が始まってもおかしくない状況です。しかしながら日本のマスコミは北朝鮮拉致被害者の密着報道に終始している。テレビ局にとっても人情に訴えやすい、わかりやすいニュースだからです。しかしながら今一番問題にしなければいけないのは極東の安全保障問題だ。
北朝鮮の核ミサイルが韓国のソウルか日本の東京に飛んできた場合、その被害者は数百万人に及ぶ。北朝鮮の金正日は土壇場まで追い詰められており、何をするかわからない。それ以上に米国のブッシュ政権は何をするかわからない。国防総省の核使用計画書は本物だろう。北朝鮮でなくともイラクで核による先制攻撃が行われるかもしれない。おそらくは外交的ブラフであろうが、気の狂った国防長官とブッシュ大統領のコンビでは何をするかわからない。
それよりも日本国内の思考停止状態になってしまったジャーナリズムだ。核戦争の危機が迫っているにもかかわらず、拉致被害者密着報道に明け暮れているが、静かにそっとしてやるべきだ。テレビは視聴率さえとれれば他人の居間にも平気で土足で乗り込んでゆく。テロと思われる事件が世界各地で起き始めた。関連性があるのかないのか全くわからない。バリ島で起きた爆弾テロの爆薬はC4という限られた国家の軍隊しか手に入らない特殊なプラスチック爆弾らしい。やはりイスラエルが絡んでいるのか？
言葉そのもので多様な表現が出来る日本語は，
英語よりも進化した高等な言語である
２００２年１０月１９日
新聞の広告に，ワープロのディスプレーの写真が大きく載っていた。それになぜだか『我輩は猫である』の英語訳が書かれていた。それを見て「あれ？」と思った。出だしの所が‘I am a cat. As yet I have no name.’となっていたのだ。なるほど訳せばそういうことになるのだろうが，これではオスなのかメスなのかも分からない。後日，本屋に行って英訳本を見たが，やはりそうなっている。日本語で「我輩は猫である」と言えば，そのほんの数文字で，オス猫であり，大人で，結構うるさそうな猫だなということまで分かってしまう。非常に情報量が多いのである。英語だと相当読み進まないと，オス猫だということすら分からない。 （森孝夫の人生観のHPより）
以前に英語と帝国主義について書いたことがありました。テレビのニュースを見ても、英米の通信社の記者に、発展途上国のVIPが流暢な英語で答えている場面が当たり前になっている。発展途上国はエリート学生をアメリカに留学させて人材を養成せざるを得なくなっている。国際会議においても各国のVIPが英語で流暢に話しているのに比べ、日本のVIPは肩身が狭そうにしている場面が多い。
グローバリストの手先である文部省の馬鹿官僚たちは幼児英語教育を押し付けたり、漢字制限したり、国語の教科書から夏目漱石を除いたりと、日本文化の破壊に懸命なようだ。その成果が子供の学力低下になって現れてきている。最近の日本語関係の出版物が多いのもそれに対する危機感が現れている反映だ。学校教育においても国語の単位は英語より１単位多いだけだ。全くばかげている。
このような英語偏重教育は年々激しくなってきている。これだけ企業のグローバル化が進めば英語の重要性もわかります。しかし母国語を疎かにしてまで英語教育を強制するのは間違いだ。母国語を満足に使いこなせなくて英語が上達する訳が無い。発展途上国には高等教育が欧米語で無いと出来ないという理由がある。政財界のエリートの子弟が高校生からアメリカに留学させている人が多いようだ。田中角栄の娘もそうだった。
しかしながら田中角栄の娘は英語は満足にマスターできず、アメリカ人の悪い面だけ身につけてしまった。彼女に日本女性らしいところは全く見られない。日本の政財界にはこのような馬鹿息子や馬鹿娘が目立ち始めた。経済政策・金融大臣もそのうちの一人だ。彼の言葉はだらだらと長ったらしく日本語としてまとまりが無い。英語が上手な分、日本語がうまく使えていない。なんとなく日本語が薄っぺらなのだ。
はたして英語文化と日本語文化はどちらが奥が深いのであろうか。歴史から見れば歴然としている。
ブリテン島で英語らしきものが生まれたのは５，６世紀。ヨーロッパでは紀元後からずっとラテン語が支配者の言語だった。1066年の「ノルマン征服」で対岸のノルマン人に占領されるとフランス語がイギリスの公用語になってしまう。国会議事録はフランス語、科学の言葉はラテン語、文学者はギリシャ語を重用した。初めて英語による議会が開会されたのは14世紀になってからで、法廷でも18世紀までフランス語が標準語だった。もし日本で漢語を使わずに裁判することを考えれば事情が理解できるだろう。英語を今の英語のように思想に耐えうるものにしたのは1611年の「欽定訳聖書」（the "King James Bible"）とシェイクスピア（1564-1616）のおかげとされる。（“バイリンガル”のすすめHPより）
これだけ見ても英語文化が歴史の浅い言語であるかがわかる。日本語文化と歴史的に比較出来るのはラテン語文化やフランス語文化であろう。しかしラテン語やフランス語が劣勢になってしまったのは、ローマ帝国の崩壊や世界大戦によるヨーロッパの衰退が影響している。英語が羽振りを利かせ始めたのは第二次大戦後の事に過ぎない。だからハリウッド映画の歴史物を見るとどうも薄っぺらな印象になる。
英語とアメリカ帝国の繁栄とは深い関係がある。しかし英語だから世界帝国が出来たわけではない。たまたま軍事的経済的に覇権を持っているに過ぎないから英語が普及しているに過ぎない。しかし英語に比べてフランス語が後れを取ってしまったのは文化的な中華思想だろう。アラビア語文化や中国語文化が欧米に遅れを取ってしまったのもやはり文化的な中華思想が原因だ。異文化に対する翻訳力が弱いと文化も衰退する。中国語についても異文化の壁は高いようだ。
中国でもっと大変だろうと推測するのは，コンピューターを「電脳机」とし，テレビを「電視」とするように，新しい物にいちいち命名しなければならないことである。文部省の中に，造語部というような所があって，ファクシミリとかサーフィンとか，新しい物が現われるたびに命名して行かないと，いろいろな人が勝手な名前を付けていると訳が分からなくなってしまうのではないかと心配する。最近のコンピューター用語のように，インストールだデバイスだディレクトリーだ，などという言葉にいちいち中国語を振って行くのは容易なことではない。これもどうなっているのだろうと，余計なおせっかいであるが心配である。
日本は，汽車，電車，電話あたりで造語をあきらめてしまったようである。「テレビ」に当たる日本語は結局無いのではあるまいか。カタカナはその点便利である。（森孝夫の人史観のHPより）
世界の言葉で日本語だけが英語に食らい付いて戦っている。だから世界第二位の経済大国でいられるのだ。おそらくアメリカの日本語学者も日本語がかなり高等な言語であると気が付いているのだろう。英語の文章は日本語に翻訳することはかなり出来るようだ。しかし日本語の文章を正確に英語に翻訳することは難しいようだ。英語は歴史的な文化の蓄積がない。シェイクスピア以前の文学作品と呼べるものは無い。だからそこから生まれる思想も竹中大臣のように薄っぺらになるのだろう。
結局はいくら言葉をマスターしたところで、文化そのものを理解していなければ、本来の意味はわからない。最近の若い人が「本当に日本人なのか」と思えるときがある。アメリカの風俗には詳しくても日本の文化のことはほとんど知らない。日本の歴史についてすら認識が無い。同じ日本語を使っていてもまるで異邦人の感じがするのは、日本文化がまるで身に付いていないからだ。文部省教育のせいだ。森氏は次のように言っている。
私の友人に，日本人の両親のもとで香港で育った，生っ粋の日本人がいるが，彼が「落語を聞きに行って，言ってることは100％分かるが，どこがおかしくてみんな笑っているのか，どうしても分からない」と首をひねっていた。そうなのかもしれない。日本語が分かるだけでは，あの「落ち」の面白さはわからないのかもしれない。それくらい洗練された，微妙な芸術なのであろう。（森孝夫の人生観のHPより）
山本五十六長官はフリーメイソンのメンバーであった
竹中平蔵・金融大臣もフリーメイソンのメンバーか？
２００２年１０月１８日
大正５年海軍大学を卒業、第二艦隊参謀となるが病気で休職、続いて同６年、海軍省軍務局第二課を経て８年５月２０日米国駐在となって横浜を出港した。米国ではボストンのハーバード大学イングリッシュＥに籍を置き英語力を身に付けた。大正末から昭和の初めに掛けては再び渡米し、日本大使館付武官として２回目の米国在勤をしている。米国在留中に五十六は中佐に昇進、米国の産業やヤンキー精神に強く瞠目するが、五十六がフリーメーソンに入社したのも或いは此の頃かも知れない。五十六は在任中に米国で石油及び航空軍備と海軍について強い影響を受けた。 （ヤコブ・モルガン著『山本五十六は生きていた』から）
竹中平蔵 （略 歴）
1973年 一橋大学経済学部卒業
〃 日本開発銀行入行
1977年 同設備投資研究所
1981年 ハーバード大学、ペンシルバニア大学 客員研究員
1982年 大蔵省財政金融研究所 主任研究官
1987年 大阪大学経済学部 助教授
1989年 ハーバード大学 客員准教授 （首相官邸のホームページより）
以前にもこの日記に書きましたが、山本五十六連合艦隊司令長官はなぜ真珠湾攻撃をしたのかという疑問を書きました。当時の帝国海軍の対米戦略では日本近海にて艦隊決戦を行うという戦略だった。それを山本長官は１００％失敗する真珠湾攻撃を主張する。実際上、暗号電文は傍受され解読されていたし、艦隊無線はアラスカで傍受されていた。なによりも真珠湾攻撃の１時間前に戦闘は始まっていた。それにもかかわらず奇襲攻撃が成功したのはなぜか。作戦の発案者である山本五十六長官を疑って見る価値がある。
引用したホームページにおいても、さまざまな疑問点が指摘されている。これらは第二次大戦の研究家なら誰もが指摘する点ですが、山本長官がフリーメイソンという秘密結社のメンバーであったという仮説をたてると理屈に合う。当時の帝国海軍でも対米戦の図上演習で１００％日本が負ける結果が出ていた。それにもかかわらずなぜアメリカと戦争をする必要があったのか。三国同盟に基づくものなら米国と戦争をする必要は無かった。
米国からは経済封鎖されていたが、インドネシアやマレーシアの石油を確保できれば目的は達成されたはずだ。それにもかかわらず帝国海軍が真珠湾奇襲攻撃を仕掛けたのはフリーメイソンのルーズベルトと山本五十六の陰謀である。この時点で大日本帝国の運命は決められていた。当時の日本人はフリーメイソンなどという秘密結社の存在を知る由も無く、メンバーのなすがままに国の運命は一部の人間によって弄ばれた。
現在の世界もフリーメイソンの組織が張り巡らされており、世界のVIPはこの秘密結社のメンバーで占められている。秘密結社だから誰がフリーメイソンのメンバーであるかはわからない。しかし経歴や行動を調べればおおよその推測が付く。小泉首相が経済政策を竹中大臣に丸投げしてしまった。アメリカの総本山からそのような指令が下され、竹中大臣によって不良債権処理の名の下に、ハゲタカファンドが日本の資産を食い尽くしてゆく。
太平洋戦争もフリーメイソンのメンバーによって始められ３００万人の尊い命が失われた。山本五十六といえば三国同盟に反対した良識派の軍人として評価されている。しかし実際は全く逆であり米内海軍大臣と山本長官こそ太平洋戦争を開いた張本人である。戦後における文化人、知識人により虚像がでっち上げられている。山本長官の不可解な決断と行動はみんなフリーメイソンの指令によるものだ。
現代の日本は第二の敗戦を向かえている。この陰謀を仕掛けたのもフリーメイソンのメンバーによるものだ。日本国民はこの事実すら気が付かないし、テレビ報道により造られたイメージで踊らされている。フリーメイソンの指令に逆らえば、政治家、官僚、財界人といえども失脚の陰謀が仕掛けられる。小泉、竹中コンビによるデフレ経済政策に自民党の実力者は妙におとなしい。小泉首相が事あるごとに総本山のお墨付きをもらってくるから手出しが出来ない。近くまた小泉首相はアメリカに行く。ホームページに次のような記事を見つけた。
残念ですが、みなさんは、ただ、こうした米英支配層に誘導されはめられているだけなんですよ。民営化の熱にうなされて（「民営化は時代の流れ」，などという執拗で巧妙な宣伝にわれわれ洗脳されています）。規制緩和の路線を敷いたのは中曽根氏ですが、かれは米英支配層のほとんどペットだったんです。総理在任中に米国旅行で米国の事実上の政策決定組織「外交問題評議会」(民間）に私用として個人的に招かれていましたからね。相当に抱きこまれています。民営化の流れに徹底して反対していたのが巨大権力を握っていた田中角栄でしたね。米英支配層には彼は障害物以外のなにものでもありませんでした。中曽根氏はサッチャー主義をたたえ、キッシンジャー，読売ナベツネと盟友でしたね。小泉氏の最大の後援者は中曽根氏ですよね。
米英支配中枢＝キッシンジャー＝中曽根＝小泉＝猪瀬
とつながってくるわけです。読売はマスメディア規制法案に対しメディアにおいて寝返った唯一の裏切り者ですが、キッシンジャー中曽根ラインで新自由主義を徹底推進しています。はっきりいってこれらの日本の人々、本人が知ってるのか知らないのかは別にして，事実上売国奴なんですよ。少なくとも激しい洗脳を受けています。
日本の経済システムこそが一番優れたものである
ハゲタカの手先の馬鹿経済学者に騙されるな
２００２年１０月１７日
資本主義は株式と不動産が値上がりすることを前提にして成立したシステムである。大幅で長期にわたる資産デフレが恐慌を招くことは歴史が繰り返し証明している。竹中氏は日本の借金経営と過剰債務を批判し、欧米の自己資本経営を透明で健全だと賛美していたが、欧米でも株価が3年間暴落すると倒産、粉飾、決算疑惑が噴出した。日本の株価は12年間にわたり80％も大暴落したのだから、借金経営の健全性とねばり腰が欧米の自己資本経営よりも傑出していることを証明した。日本の銀行はこれまでに累計85兆円の不良債権を償却したが、欧米では1兆円単位の不良債権に耐えうる銀行は皆無だろう。欧米の企業は期間利益を目いっぱいに計上するが、日本のような含み益を蓄積していないからである。 （クラブ９ 山本清治）
財務省はバブル時代に積み上げた不動産に対する報復的税制を商業用不動産が85％も大暴落した現在も廃止しない。世界中の中央銀行が三重野日銀総裁の暴力的な金融引締めがデフレスパイラルの原因であると分析している。地価と株価の大暴落が政府の無為無策に由来していることは歴然としている。にもかかわらず加害者の政府が被害者の銀行に責任を押し付けている。竹中氏がいくら責任を追求しても銀行にはもはや1滴の血も出ない。そればかりか副作用が大き過ぎる。 （クラブ９ 山本清治）
私は「株価対策こそ一番の景気対策である」と、このホームページで主張してきた。もちろん銀行などの経営合理化などの必要性も主張してきた。銀行も１０年前から本格的な経営合理化を行っていれば、金融危機も大分軽かっただろう。証券会社の場合は早くから経営の合理化が進んだが、銀行の場合は護送船団経営が裏目に出てしまった。銀行のトップも気が付いた時には手の付けようの無い状況になっていたのだ。政府や大蔵省もハゲタカ外国資本の陰謀に気が付くのが遅かった。
株価対策では政府も財務省も、株価にプラスになるには程遠い、逆効果の政策ばかりしている。せっかく出来た株式買取機構もいったいどうなっているのだろう。税制も政府税調も、党税調も株式投資性悪論者が揃っているようだ。汗水流さず濡れ手に粟はけしからんという、情報化時代に逆行するセンスの持ち主だ。国会議員の先生方はインサイダー取引で儲けて来たから、後ろ指を差されると株式性悪論になってしまうのだ。
マスコミは証券スキャンダルを書き立てることにより、株式投資が悪い事であるイメージを煽った。スキャンダルの材料は山ほどあった。証券会社の経営姿勢にも問題は山ほどあり、ヤクザとの結びつきで決定的になった。このような状況で政府や国会議員は株価対策を言うことはタブーになってしまった。これらは外資系証券会社が背後からマスコミを煽って株式を売り叩く材料になった。
外資系証券会社の背後にはアメリカ政府のルービンやサマーズ財務長官といった要人が控えていた。だから財務省や日銀が何か対策を打とうにも出来なかった面がある。日本の株式を売り叩くことはアメリカの国益だったからだ。日本から資本を搾り取ってアメリカに流れ込むようにするためだ。そして資本を絞りつくすと今度は、日本の土地や企業をただ同然で買いあさり始めた。
日本経済の失われた１０年とは、ユダヤ国際金融資本にとっては栄光の１０年だった。彼らは国家というものに寄生して養分を吸い取って生きてゆく。イギリスがダメになればアメリカに寄生し、アメリカもダメなら日本に寄生し始めた。いずれ中国に彼らは移り住んで寄生して生きてゆくのだろう。そしてやがては大イスラエルを建設して世界を支配する計画を持っている。アメリカのイラク攻撃はその為のステップだ。
株価の暴落と地価の暴落が日本経済を揺るがしている一番の原因だ。だからこそ株価対策や地価対策をこのホームページで訴え続けている。株価や地価さえ正常な水準に戻れば、不良債権問題のほとんどが解決する。しかし株価を元のレベルに戻すことは非常に難しい。大蔵省の証券行政の誤った政策の付けが、株の大暴落の原因の一つになっているからだ。株式の持ち合い政策もその一つだ。
銀行と企業の株の持合は安易な株式増資を行わせた。こんなに株式の公募増資を行ったり、転換社債を大量に発行して誰が買っているのだろうと不思議に思っていたが、銀行や保険会社が買っていたのだ。四季報を見ても株主欄には金融機関がずらりと並んでいる。これはいかに企業が安易に株式増資をした証明にもなっている。銀行が大口株主なら株主総会もシャンシャンで終わらせられるからだ。
証券行政が企業と銀行の持合を禁止していれば、安易な増資や転換社債の発行も出来なかっただろう。その株式の過剰体質の弱点をBIS規制でつかれてしまった。過剰になった株式は一時的に株式買取機構や日銀などに持ってもらうしかないだろう。大蔵省の証券行政の過ちは財務省に持ってもらうべきだ。日銀も金融行政のミスした分の株式を引き取るべきだ。企業も過剰に資金調達した分は買い取り償却すべきだろう。これで株式市場は正常化するだろう。土地については税制の改悪が一番の原因だ。
アメリカの外交戦略に日本が対応出来る戦略があるのか
２００２年１０月１６日
「アメリカの対日戦略」
１）戦争を契機に金融主導の米国経済を兵器・石油・食料を中心とした実物経済へ転換する
２）極東の緊張を高め日台韓に兵器・石油・食料を売りつけ大もうけする
３）戦争を通じ政治経済軍事の米国一極支配を完成させる
（イ）日本の復元力を殺ぐため「亜細亜への謝罪」を繰り返させる
（ロ）米国抜きの日欧・日露・日韓の連携を許さず、極東を分割して統治する
（ハ）日本の脱石油化・兵器や航空機の国産化・食料自給化を防止する
日本は当面極東においてもアメリカに従属する以外にないの ですが、ＥＵとの連携を基に日米同盟を重視しつつ、自立の道 を探る事が日本と世界にとって重要な課題となります。狡兎死して走狗烹られると申しますが、日本をアメリカの攻 撃目標にしないためにも、北朝鮮（や中国）を犠牲として米国 に差し出しながら「走狗烹られる」事がないように常に新たな 攻撃目標を探し続けるアメリカの軍事行動を支援していかねば ならない （国際派日本人の情報ファイル 萩原 功より）
日本には外交戦略というものがない。月曜日の「たけしのTVタックル」でハマコー先生が言っていたように、日本はアメリカの植民地である。植民地であるがゆえに、日本の政治家は外交と防衛政策はアメリカ任せで考える必要が無かった。冷戦時代は日米安保を元に、アメリカに物を輸出して稼いでいればよかった。それでも６０年代７０年代は安保反対で自主独立の運動もあった。
しかしながら冷戦が終わりソ連の脅威がなくなっても自主独立の運動はほとんど見られない。あれほど盛んだった安保反対運動も全くなくなってしまった。沖縄の基地周辺で僅かに基地反対闘争がある程度だ。フィリピンは国会決議で米軍基地は撤退した。しかしながらアメリカとフィリピンの外交関係が悪くなってはいない。日本も日米安保を解消しても日米の外交関係は悪くなることは無いか？。
日米安保が無くなればロシアと中国が喜ぶだろう。ロシアと中国にとって太平洋への出口を塞いでいる日本にアメリカの後ろ盾がなくなるからである。アメリカ本土の西岸はロシアと中国海軍の脅威をまともに受ける状態となる。だからアメリカにとって日本は国防上一番重要な同盟国のはずである。しかし９０年代のアメリカのジャパンバッシング政策は日米関係に亀裂を生じさせてしまった。
アメリカは（イ）の日本国民への「東京裁判史観」を刷り込み続けている。（ロ）の中国、韓国などで反日教育を煽り日本との分断工作をしている。（ハ）の自主エネルギー政策へも東電の原子力発電トラブルの暴露などで妨害している。これらは表面化はいていないがアメリカの工作によるものである。これらに対しては正々堂々と正面から打ち破る必要がある。これらはアメリカも露骨な反対は出来ない問題だ。これらは親米政策と自主独立政策の共存は成り立つ。
（対イラク戦での対米協力）
１）非戦闘地域でイージス艦など十分な支援をアメリカに提供してアメリカの負担を代替しアメリカの活動の自由を拡大して日米同盟を強化する
２）自衛隊艦艇の遠方投入力や情報分析・補給の経験を蓄積して自立能力の涵養を行う
３）自衛隊艦艇のインド洋進出と併せて対印度外交や対ミャンマー外交を展開し中国の海洋進出を牽制する（国際派日本人の情報ファイル 萩原 功より）
わたしはイージス艦のインド洋派遣を主張している。シーレーンを守る上で大型艦によるパトロールは必要である。これからはアメリカの第七艦隊のサポートも必要になる機会が増えるだろう。その原因は中国の海軍力の増強にある。さらには中国は陸上伝いにインドシナ半島に勢力を伸ばしている。となると中国はパキスタンと関係が深く、ビルマなどにも橋頭堡を築けばインドを囲い込むことになる。
日本の海上自衛隊は対ソ連海軍用から対中国封じ込め用に編成を変える必要がある。これからは南シナ海からインド洋にかけての中国海軍の進出に備える必要が出てくる。そうなるとアメリカの第七艦隊だけでは対応しきれなくなる。海上自衛艦も外洋で長期間行動が出来る巡洋艦タイプの船でないとインド洋航海は厳しい。場合によっては護衛型空母も必要になるかもしれない。
問題は、これが日本の国家安全保障に必要か否かです。有事の際に艦隊防空を米軍に依存する状況を今後もずっと続けるべきか、日本が続けたいと思ってもアメリカはどう出るか、という問題です。ヨーロッパからアジアに重点を移すというアメリカが、近いうちにアジアから兵力を引き揚げる可能性は低いとしても、「外国人の為にアメリカの若者の血を流す」事に非常な抵抗感を持つアメリカ人は多く、例えば将来連邦制が相成った韓半島での「国内問題」つまり北勢力によるクーデターや、「中国の内政問題」つまり台湾戦争といった微妙な紛争の際に、アメリカがどれほどの覚悟を持って介入してくれるか。また、尖閣列島や竹島そして沖縄において領土紛争が起きた際、アメリカがどれほどの確度で日本を支援してくれるか。アメリカへの過度の信頼と依存は危険です。それに、安全保障面でアメリカに依存している現実があるからこそ日本はアメリカによる強力なコントロールを甘受しているのであり、政治・経済面での自立には安全保障面での自立が不可欠です。 （Political Affairs 天野真一）
つまりいくら政治・経済・文化面で自主独立を目指しても、安全保障政策をないがしろにしては成り立たないということです。例えばアメリカがイラク攻撃の泥沼にはまった場合に、北朝鮮が暴発したらお手上げだ。中国が裏で仕掛ける可能性がある。場合によっては台湾海峡でも戦争が勃発するかもしれない。日本は今まではアメリカにおんぶに抱っこしていればよかったが、日本の弱体化が東アジアの不安定化を招き、韓国、台湾が中国の支配下に入る可能性すらある。イラク攻撃はアメリカにとって非常に危険な罠だ。
２００２年１０月１５日
アメリカの手先になって、日本のテレビ・新聞を操って、自ら、その尖兵（せんぺい）になっている、田原総一朗の馬鹿番組でも見て、「俺は、優秀で、立派な政治見識まで持っている、立派な男だ」と、勝手に勘違いしているがいいのです。この国民洗脳の道具であり、日本国民への「報道の刃物」たちを、何とか阻止する戦略を考え出さなければならない。
私は、副島隆彦は、日本の言論界や、メディア（テレビ、新聞）からは、干されて孤立しているが、だからといって、私を村八分（むらはちぶ）にしている連中が、そんなに、幸せで、余裕があって、意気揚々ということこはない。手先をやりすぎて、「つぎのノルマは、これだ」と何度も何度も日本あやつり班（ジャパン・ハンドラーズ）に脅迫されて、恐怖の中でおびえているのだろう。生来の馬鹿なやつらだ。 （副島隆彦 今日のぼやきより）
１３日の日曜日のフジテレビの報道２００１」では植草一秀氏や相沢、渡辺、塩崎自民党議員が出演していましたが、「不良債権処理はアメリカのハゲタカファンドのためのビジネス」と指摘していました。この事は私が１９９７年以来このホームページで主張してきた事だ。私が言い始めた頃は、単なる反米論者の遠吠えにしかすぎず、とんでもないアジテーションでしかなかった。１９９７年は東南アジアの金融危機が起きた時でもあり、私は「金融帝国主義は日中共同の敵」とアメリカの陰謀を暴露した。
私がホームページを立ち上げた頃はインターネットもやっと普及し始めた頃で、言論活動にネットを利用している人は本当に僅かだった。だからその頃はメールを送っても返事は返ってきたし、仲間意識もあったのでしょう。今ではネットを利用して独立したり、本を出版したり、テレビで活躍している人もいる。私の場合は言論内容が過激なため、日のあたる場所に出られることは無いだろう。
私の日記のバックナンバーも分量が増えたため検索するのが大変でしたが、グーグルを利用すれば「株式日記」の検索が出来ます。例えば「金融帝国主義 株式日記」とキーワードを打ち込めば私のホームページが出てきます。「ハゲタカファンド 株式日記」と検索すればまた出てきます。調べたいキーワードを打ち込んで最後に「株式日記」と入れれば私のホームページの検索が出来ます。
私のホームページはきわめてシンプル作られていますが、これもグーグルのシステムを研究して検索されやすいように作っているのです。見栄えを優先して凝ったホームページは、アップロードもデーター量が多くなり面倒になります。テキストをコピーしてもタグだらけになって面倒になります。それからページをフレームに埋め込むとグーグルに検索されにくくなります。だから今のところ検索していると私の「株式日記」がよく検索されて出てきます。アメリカの悪口のキーワードを打ち込むと一発で「株式日記」が出てきます。（笑）
最近は過激な反米、反中、反朝鮮の論調がテレビなどでも出てくるようになりました。「ハゲタカファンド」の傍若無人の行動が反米感情を盛り上げるのに大きな貢献をしているし、「ワールドカップ」や「拉致問題」が反朝鮮感情を高めるのに貢献しています。反中国感情も「瀋陽事件」が大きな貢献をしている。アメリカや中国や南北朝鮮は工作員や賄賂や脅迫手段を使って、日本の政界、官界、マスコミなどにかなり影響力を行使してきた。その為に日本の経済的、精神的な崩壊はひどくなる一方だ。
このような過激な反米、反中、反朝鮮の言論活動に強力な援軍となったのがインターネットの言論活動家だ。テレビや新聞などからはシャットアウトされているから、ネットでゲリラ的に活動せざるを得ないせいですが、よく紹介する田中宇氏や副島隆彦氏などはネット言論活動の第一任者だ。彼らの強みは外国勢力の罠に嵌らなかったことが強みになっている。テレビで活躍している学者や評論家は外国の工作員の罠にはまり、抜け出せなくなっている。
田原総一郎氏の最近の親中国、反日の言論活動も中国の工作員の罠にはまったからだろう。彼らはまず第一においしい餌で罠に嵌める。いったん掛かったら最後、脅されまくって徹底的に利用される。そんな連中がテレビや新聞にうようよいます。民主国家日本では世論の動向が一番の政治的パワーになります。だからアメリカも中国も南北朝鮮も、マスコミを使って日本国民への世論操作をしてきます。今までは政治家とマスコミを手なずければよかったのですが、ネットが出てきてからは大分風向きが変わってきた。
一昔前は田原総一郎氏は日本のジャーナリズムのスターだった。しかしネット界ではコケにされている。テレビはもはや馬鹿番組しか作れなくなった。マスコミもネットの影響力を無視できなくなってきている。田原総一郎氏は「私を引き摺り下ろす若い人がいない」と豪語している。それはテレビ界だけで、東大出がテレビ局に就職するようになったらもうダメだ。田原総一郎の娘もテレビ朝日に就職している。だから田原総一郎は罠に掛かったのだ。
日本のサッカー解説者はアジア大会の結果を見よ！
２００２年１０月１４日
西村 ワールドカップ後、日本人のサッカーファンの間で韓国に対しての感情が悪くなって、嫌韓感情が大きくなりました。ところが、一般メディアがそれを取り上げていないんですね。それには理由があって、韓国チームの試合について日本のメディアが全て右へ倣えの、同じ論調の報道になって、韓国の試合につきまとった審判の疑惑を一切無視して、韓国ガンバレという報道しかしなかったんですね。韓国チームを日本のメディアは応援していたんです。ところが、韓国では日本チームに対して必ずしも日本のようではなかったという事がネット上で伝わってきた。それが韓国への反感だけでなく、日本のメディアへの反感としても大きなものになったんです。
キム はい。難しい問題ですが、まず日本は韓国政府に対して、反日教育を中断するように強く要求しないと駄目ですね。今までの日本政府は、まるで罪を犯した人のような態度をとって、韓国の反日教育を認めているような感じです。ですから、日本政府はもっと強い姿勢を取らなければなりません。もう一つは、日本国民が、まあ、これはどれだけの人が考えているのか分かりませんが、昔、日韓は同じ国であったという認識をもっと広く強めるべきだと思います。 （西村幸祐）
アジア大会も最終日となり、NHK-BSでバスケットボールの決勝戦を放送していたので見ていましたが、解説者が「韓国がんばれ」調の解説をしていた。解説者が韓国バスケットと関係のある人かもしれませんが、サッカーのワールドカップを思い出してしまった。中国と韓国の決勝戦ですが、バスケットの実力は中国がやや上に見えた。それを韓国チームはファウルをしてボールを止めている。それを解説者は「積極的なプレイですね」と解説している。
バスケットの試合は終了間際に韓国が同点に追いつき、延長戦で韓国が逆転勝ちした。ダイジェストなので全部見たわけではないので、レフェリーの判定がおかしかったかはわからない。しかし中国チームはやりづらそうだった。ファンとして見ていてもこのような試合は面白くない。韓国の勝敗にこだわりすぎる姿勢がゲームをつまらないものにする。この点はサッカーと共通している。
今回のアジア大会のサッカーはイランが優勝して日本が銀メダル、韓国が銅メダルでした。テレビでは韓国戦は放送していなかったので韓国チームの様子はわからない。しかし日本チームが２１歳以下のチームであったのに比べ、韓国チームはW杯の３選手と２３歳以下の選手で構成されていた。それが韓国チームは準決勝でイランに敗れた。
韓国・イラン戦でも後半初めに、イランのゴールがオフサイドでノーゴールとされた。今回も韓国は審判の買収作戦をとっていたらしい。しかし延長PK戦で敗れてしまった。実力に差がありすぎて審判も役に立たなかったようだ。決勝の日本・イラン戦で日本は敗れているが、１点を取ってイランチームの堅い守りを破っている。韓国チームはそれが出来なかった。
韓国はW杯で４位となっているのに、韓国チームから新たにヨーロッパのプロリーグに入団した選手はいない。しかし日本のサッカー解説者は韓国の４位は実力を反映しているといっていた。プロサッカーに精通しているファンなら勝敗はともかくとしてどちらが実力があるかわかる。つまり日本のサッカー解説者はファンレベル以下しか見る目がないということだ。だから韓国選手はヨーロッパのプロリーグからお呼びがかからない。
今回のアジア大会を見るとスタンドがガラガラでサッカーの決勝戦でも半分ぐらいしか観客がいない。今日のバスケットの決勝戦の韓国・中国戦でもやはり半分しか観客が入っていない。開催国の決勝戦でも観客が入らないのはなぜだろう。陸上競技でも観客がほとんどいなくて、学徒動員されたブロックだけがにぎやかで違和感を感じた。おそらく今回のアジア大会は大赤字だろう。
韓国は国威発揚のためにサッカーのワールドカップやアジア大会を招致したが、はたして国民もそれを望んでいたのだろうか。W杯でも韓国チームが出ない試合はスタンドは空席が目立ち、ワールドカップを開ける状態でなかった。日本の開催分は７０億円の黒字だった。日本でのW杯の試合は各国のユニフォームを着たサポーターが詰め掛けていたのと比べると、プロスポーツに対する関心の差を感じてしまう。
私はW杯期間中にかなり韓国チームに対する批判をした。ファウルが多く審判も明らかに偏った判定をしていた。これではまともなプロスポーツが育つはずが無い。見ていて面白い試合ではないからだ。日本のサッカー解説者は無責任に韓国サッカーを賞賛した。本当に韓国のプロサッカーを育てたいならば、ファンが喜ぶようなフェアーな試合をするように、テレビ放送で指摘しなければならない。そうでなければプロサッカー選手に対する尊敬も育たない。
法律学的教養の無い日本の文化人・知識人たち
２００２年１０月１２日
「1950年のイギリスの国際情報調査局の発表によると、『東京裁判の判決は結論だけで理由も証拠もない』と書いてある。ニュルンベルクにおいては、裁判が終わって三か月目に裁判の全貌を明らかにし、判決理由とその内容を発表した。しかるに東京裁判は、判決が終わって４年になるのにその発表がない。他の判事は全部有罪と判定し、わたくし一人が無罪と判定した。わたくしはその無罪の理由と証拠を微細に説明した。しかるに他の判事らは、有罪の理由も証拠も何ら明確にしていない。おそらく明確にできないのではないか。だから東京裁判の判決の全貌はいまだに発表されていない。これでは感情によって裁いたといわれても何ら抗弁できまい。」
「要するに彼等（欧米）は、日本が侵略戦争を行ったということを歴史にとどめることによって自らのアジア侵略の正当性を誇示すると同時に、日本の過去18年間のすべてを罪悪であると烙印し罪の意識を日本人の心に植えつけることが目的であったに違いがない。東京裁判の全貌が明らかにされぬ以上、後世の史家はいずれが真なりや迷うであろう。歴史を明確にする時が来た。そのためには東京裁判の全貌が明らかにされなくてはならぬ。・・・これが諸君の子孫に負うところの義務である。」
「わたしは1928年から45年までの18年間（東京裁判の審議期間）の歴史を２年８カ月かかって調べた。各方面の貴重な資料を集めて研究した。この中にはおそらく日本人の知らなかった問題もある。それをわたくしは判決文の中に綴った。このわたくしの歴史を読めば、欧米こそ憎むべきアジア侵略の張本人であることがわかるはずだ。しかるに日本の多くの知識人は、ほとんどそれを読んでいない。そして自分らの子弟に『日本は国際犯罪を犯したのだ』『日本は侵略の暴挙を敢えてしたのだ』と教えている。満州事変から大東亜戦争勃発にいたる事実の歴史を、どうかわたくしの判決文を通して充分研究していただきたい。日本の子弟が歪められた罪悪感を背負って卑屈・頽廃に流されてゆくのを、わたくしは見過ごして平然たるわけにはゆかない。彼らの戦時宣伝の偽瞞を払拭せよ。誤れた歴史は書きかえられねばならない。」 （『パール博士の日本無罪論』田中正明著より）
私はこの日記で何度も「東京裁判史観」に洗脳されてしまったマスコミ報道機関と記者やジャーナリストを糾弾している。「洗脳」とは外部との情報を遮断しておいて、一方的な情報のみ与え続けて固定観念を教育によって植え付けてしまう事だ。戦後半世紀以上にわたって日本のマスコミはGHQによって与えられた役割を果たし続けている。もちろん今はGHQもないし、アメリカ政府や日本のマスコミ当事者に聞いてもそんなことはしていないと否定する。
しかし靖国神社参拝や歴史教科書問題で中国や韓国政府を背後から煽っているのは、日本の新聞記者たちであり、アメリカの政策研究所のジョセフ・ナイ氏等の左派系の人たちだ。８０年代９０年代と時代が過ぎるごとに騒動はかえって激しくなってきているのは彼らの作為的な活動によるものだ。江沢民らが言っているのはA級戦犯が祀られた靖国神社だから参拝はけしからんといっている。一見もっともな主張に見える。
しかし「東京裁判」はまともな「裁判」だったのか。A級戦犯はまともな裁判によって有罪とされた「犯罪者」なのか。さらにその判決理由はどのような法律に違反したのか。そしてその証拠は確かなのか。戦後半世紀以上たっても明らかにされていない。かろうじてパール判事の判決書だけ公開されて出版されている。「東京裁判」とは最初に「有罪ありき」の、日本に対する政治的なリンチに過ぎなかったのだ。
【ワシントン中島哲夫】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１１日、フセイン・イラク政権を転覆させた場合の対策として、ホワイトハウスが太平洋戦争後の日本占領をモデルにした軍事統治の計画を立てていると報じた。計画は極東軍事裁判と同様にイラク指導者らを戦犯として裁くことや、選挙を経た文民政権への移行など、長期間を要する内容を含んでいるという。（毎日新聞）[10月11日22時31分更新]
このようなニュースが流れていたので改めて「東京裁判」について書いてみました。アメリカから見るとイラクと日本は同じ程度の国らしい。東條英機とサダム・フセインと一緒くたにされたのではたまったものではない。サダム・フセインは独裁者であり多くの国民を虐殺し、イランやクウェートにも侵略戦争をした張本人だ。それに対して東條は無能な軍事官僚に過ぎず、当事者能力すら無い人形だった。その証拠に戦争途中で首相を更迭されている。GHQのマッカーサー司令官自身が「東京裁判」について次のように述べている。
何よりも刮目すべきことは、この裁判の総轄的主宰者であり、判検事の任免権をもち、自ら戦犯憲章（チャーター）を起草した連合軍総司令官マッカーサー元帥が、１９５１年５月３日、米上院の軍事外交合同委員会の聴問会で「日本が第二次世界大戦におもむいた目的は、そのほとんどが安全保障のためであった」と、東京裁判で裁いた“日本の侵略”を全面的に否定し、日本が行った戦争は自衛のための戦争であったことを認めたのである。 （極東国際軍事裁判HPより）
だからイラクのサダム・フセインと「東京裁判」のA級戦犯と一緒くたにするのは間違いだ。靖国神社に祀られているA級戦犯は犯罪者なのか、あるいは英霊なのかは結論は出ていない。
先日、田原総一郎は「満州事変以降は侵略戦争」と決め付けたのはどうしてだろう。それに対して国会議員の高市早苗議員は反論すべきだ。一般国民のほとんどは戦前の事などほとんど知らない。このように情報を遮断した状態でマスコミが「東京裁判史観」をキャンペーンすれば国民はみんな「洗脳」された状態になってしまう。やはりアメリカから見ると日本はイラクや北朝鮮と大して変わりがない「洗脳」された国民の国家なのか。パール判事の出身のインドのほうが「洗脳」されていないだけ民主国らしい。
金正日はすでに軍の実権を失い失脚は時間の問題
２００２年１０月１１日
小泉首相を迎えた北朝鮮側の対応には、一昨年の金大中大統領との南北首脳会談やプーチン大統領の訪朝時と大きな違いがあった。軍部の首脳が一人も顔を見せなかったことだ。防衛庁の北朝鮮ウオッチャーは「この１年あまりで金正日の軍への統制力は格段に低下した」とみているが、そうした立場の金総書記にとって小泉首相との首脳会談は致命的だった。元内閣安全保障室長の佐々淳行氏の分析である。「おそらく、金総書記の周りにいる朝鮮労働党の古参幹部や人民武力省の古参幹部が、金総書記を排除して軍の実権を握っているというのが実態だろう。そうなると、首脳会談で金総書記が拉致や工作船の活動について『妄動主義、英雄主義者の行動』と部下のせいにする発言を行なったのは危険だ。なぜなら、そうした工作はすべて金総書記の指示によるものだからである。 （週刊ポスト１０月１１日号より）
ＣＩＡは朝鮮戦争当時から韓国の兵士を北朝鮮人民軍にスパイとして送り込んでおり、今も諜報活動が続けられている。そのネットワークを利用して内部崩壊を起こさせることも可能かもしれない。実際に、北から中国への亡命者が急速に増えているが、それを支援するＮＧＯの背後にはアメリカがいる。アメリカの元国家安全保障会議アジア上級部長のパターソン氏は、最近の講演で『ソウルを首都とする南北統一は近い』と発言している。アメリカによる金正日体制崩壊の内部工作が最終段階にさしかかっており、軍部の反乱で親米政権を樹立したうえで、南北統一の話し合いをさせる戦略を示唆している」 （週刊ポスト１０月１１日号より）
最近のテレビや新聞のニュースでは国際情勢の事はほとんどわからない。ただ外電や外国の報道を垂れ流しているだけだ。イラク問題も北朝鮮問題も海の向こうの問題であり、我々の日常生活には何の関係も無いように多くの人が考えている。しかし両国は核開発疑惑がかかっており、ミサイルも持っている。いつ核爆弾や、生物化学兵器を積んだミサイルが日本に飛んでくるかわからぬ状況であり、イラクも戦争になれば油田地帯も放射能汚染で数十年間も使用不能になる恐れもある状況なのだ。
このような事は一部の男性向け雑誌などで記事になる程度で、多くの人は何でニュースで大きく報道されるのかわからない。ただフセインも金正日も悪いやつだからアメリカが懲らしめようとしているという程度だ。小泉首相も北朝鮮と国交を正常化しようとがんばっているから支持するということなのだろう。大衆はテレビの学者や評論家の言うことが正しいと信じている。しかしながら外交問題を一歩裏に回れば陰謀と謀略に満ちている世界だ。
今度の北朝鮮問題では日本国内を多くの北朝鮮工作員が活動して、日本人を拉致していたことが国民に明らかになった。しかしこの程度のことは週刊誌などでは以前から常識だった。朝鮮総連の問題も親北朝鮮派の政治家や文化人などの妨害工作で明らかにされることは今まで無かった。マスコミは免罪符であるかのように連日拉致問題を扱うようになった。そのおかげで肝心の北朝鮮問題の本質が見えなくなっている。
今一番の北朝鮮の問題は、いかに北朝鮮の金正日体制を崩壊させるかということだ。この事は瀋陽事件の段階で決定的になった。東ヨーロッパの共産政権の崩壊も、大勢の亡命者が出始めてあっという間に崩壊した。ソ連が東欧を見放した時点でそれは時間の問題だった。北朝鮮も中国が見放して多くの亡命者が出たから時間の問題になっている。そこへ小泉訪朝のニュースが出た。
金正日の独裁体制は末端からすでに崩壊し始めている。軍部はすでに金正日を見限った。こんなところに外交音痴の小泉首相が飛び込めば、東アジア情勢は大混乱する。アメリカの外交戦略も狂ってくる。金正日はそれを狙って小泉首相に接近した。日本国内の情勢は朝鮮総連を通じて政治家一人一人まで分析されている。辻本清美も米朝間の対立でとばっちりを食らって失脚した。外務省のバカ官僚たちは北朝鮮の毒キノコを食らって失脚するだろう。小泉首相も虎の尾を踏んでしまったから例外ではない。
先月１７日の日朝首脳会談の際、北朝鮮側から政府に贈られたと指摘されているマツタケは、段ボール箱で３００箱分もあり、平壌で政府専用機に積み込む際、日朝の担当者が押し問答をしていたことが、関係者の話でわかった。（読売新聞）[10月11日14時49分更新]
(日本人を拉致殺害した国からマツタケ３００箱ももらうとは外務省も気が狂ったとしか思えない。）
◎ユダヤに支配されているアメリカの実態◎
2002年１０月１０日
アメリカのドール上院総務は、イスラエルのやり方に対して真っ向から異議を唱えていた。ドールと言えば共和党の大統領候補にもなった人物である。このドールがこのアメリカ・イスラエル広報委員会によってどの様に取り扱われるか、次の選挙でその様な結果が出るか、私達日本人も注目しておかなければならないだろう（結果として民主党のクリントン大統領が選ばれ、かなりの強硬に日本経済に圧迫を与えた。それによってかなりの外資系が日本の企業を買い取ってしまった。又、共産主義国家中国、北朝鮮の政策も甘く、日本に歴史に対する圧力をかけている！忍）。（◎ユダヤに支配されているアメリカの実態◎のHPより）
インターネットのグーグルで「アメリカ、ユダヤ、マスコミ」というキーワードを打ち込んだら、「ユダヤに支配されているアメリカの実態」という過激なホームページが見つかった。書かれている内容から見ると反シオニズムの論調で、「ＮＥＷ ＡＭＥＲＩＣＡＮ ＶＩＥＷ」誌にイスラエルの為に働くＰＡＣ（政治活動委員会）について掲載されていたものを紹介したものだ。
最近のイラク攻撃のアメリカの大手マスコミ論調は、露骨にイスラエルよりで、テレビニュースもイラク問題で占められている。渡米中の石原都知事もアメリカ要人に会うつもりが、チェイニー副大統領もライス補佐官もイラク問題で忙しくて面会できないらしい。世界第二位の経済大国で次期総理大臣といわれている石原氏にも会えないほど、アメリカ政府部内はイラク問題に追われている。
アメリカは特にイラクを攻撃しなければならない切迫した状況には無いにもかかわらず、なぜイラク攻撃の準備に追われているのだろうか。９・１１テロとの関連付けにも失敗しており、大量破壊兵器開発をその理由に持ち出してきたが、一番の目的はイラクがイスラエルを脅かす存在だからである。アメリカにとってはイラクを攻撃しても何のメリットもない。石油利権もフセインを買収すれば済むことで、戦争を仕掛ける理由にはならない。
すでにアメリカは共和党であろうが民主党であろうが、シオニストの支配下におかれている。世界世論がイラク攻撃に反対しようが、一極支配体制が完成した今は世界世論など関係は無い。アメリカを支配したものが世界を支配する。そのアメリカを支配しているグループがシオニストである。つまりシオニストが世界を支配している。この事を告発することはアメリカでは許されてはいない。この論文では次のように書いている。
イスラエルや シオニスト運動を攻撃する記事があった場合には、必ず反撃文書 が用意され、編集長にそれを直ちに送り付ける事。若しくは標的 をより効果的に攻撃出来る立場にある我等の仲間を選んで彼等に その文書を送り付けて貰う。各地方にもシオニスト評議会の支部を置く事で、アメリカの何 処にあってもイスラエルを攻撃するものがあれば、たち所にそれを捕らえる事が出来る。広範囲に監視ネットワークを張り巡らしてある御陰で我々を攻撃する様な文書が出た場合、手筈通りに反撃を加える体制は常時整っている」
このような内容を見ると日本も同じような問題を抱えていることがわかる。ユダヤ関係のことも日本のマスコミではタブーになっているが、朝鮮半島関係の問題もタブーになっている。政界においても日本人拉致問題は２５年間も無いこととされてきた。マスコミもその支配下にくだり、報道内容は自主規制させられている。いまだに「北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国」と言い換えているのがその証拠だ。朝鮮総連という組織が日本各地に組織を置き、政治やマスコミをコントロールしている。ヤクザ組織もその一部になっているから厄介だ。私が名前も写真も公開できないのはこの為だ。この論文は最後に次のように指摘している。
イスラエルはアメリカにいるシオニスト・ユダヤが幾らカネを注いでも、自らの国家を作る事の出来ない国であると云う事である。ユダヤ人は物を右から左に流す。つまり商売或いは金融、情報等に於いては抜群の才能を発揮する。しかし物を作る事はうまくない。自らの国を築き運営する事も不徳手なのである。余所の国があって、そこに巣を作り寄生するならば生きて行ける。それらの栄養を全て吸い取っていくのである。
日本はまさに彼らに養分を吸い取られ、日本企業は倒産している。自殺者が毎年３万人を超えている。竹中、木村剛コンビは彼らの指示によって、銀行を倒産させ、日本経済を丸ごと手に入れようとしている。小泉首相は「構造改革なくして景気回復なし」と言って、デフレ政策をとったが、インチキ経済学者の言うことを真に受けて日本経済を崩壊させてしまったのだ。
２００２年１０月９日
「第二次大戦後、日本は米国の同盟国となり日本外交は米国を追随してきた」ので「米国の外交目標と日本のそれは一致してきたのだ」と皮肉な書き出しを同紙東京支局のハワード・フレンチ記者が始める。「ところが北朝鮮との正常化交渉開始を謳った先週の小泉訪朝は、日本の突然としての独自外交への模索なのだろうか」つまり小泉訪朝は米国の事前のエンドース（同意）を貰っていなかったことへの不満があるようだ。
つまり隣国への直接的な関わりかたは「日本は独自の世界戦略を持ち」はじめているからだと懐疑の目を向けているわけだ。これでは安全保障論議に蓋をした金大中の太陽政策の独自外交と変わらないのでは、とフレンチ記者は示唆しながらも「小泉は何故に安全保障論議を軽んじて拉致問題ばかりに焦点を充てたのか？」「日本を射程に入れているミサイルに関して深刻な議論を展開していないのか」と激しく噛みつく。そうはいうもののアメリカの不安心理が奈辺にあるか、当局はしっかりと認識するべきである。北朝鮮への百億ドル支援という日本の独走を米国が、米国の世界戦略との整合性をもたないゆえに危険視し、不愉快と任じている事実！ （日文論壇 宮崎正弘）
連日私は小泉首相の外交音痴、経済音痴を指摘していますが、その傾向は改まる様子は見えない。この原因は小泉総理の周辺には外交や経済の有能な人材がいないからだ。政局運営に関しても、数少ない盟友の山崎幹事長にも相談せず、独断専行の傾向が目立ってきました。本人は織田信長気取りなのでしょうが、日本にとって非常に危険な状況になってきたといえます。独断専行は織田信長のような天才的人物でなければすぐに失敗する。二代目経営者によくあるタイプだ。
ニューヨーク・タイムズ紙を見ればわかるとおり、今回の訪朝は小泉首相の独断専行であり、アメリカ政府筋の戸惑い振りを表している。内閣改造においても、周囲とは全く相談せず独断専行人事を行った。その結果竹中経済・財政・金融大臣が日本経済にショックを与えている。このような政策運営が結果的に上手く行けばいいが、今回の外交や経済政策に対する反応を見ると、先行き行き詰まるのは目に見えている。
このように小泉首相の強気な政策運営は、国民の高い支持率が支えとなっている。だから高い支持率を得るために、悪役を仕立て上げ、それに対抗するポーズが国民に受けているのでしょう。そして国民になじみのある、よくテレビに出てくる学者や評論家を政策スタッフに抜擢をする。織田信長でもアドルフ・ヒトラーも当初は有能な人材を当初は抜擢して大きな成果を挙げた。しかし小泉首相は有名人を抜擢しているだけだ。
小泉首相ははたして日本独自の外交戦略をもって日朝会談に臨んだのだろうか。そしてその外交戦略とはどんなものなのだろうか。探して見てもそのような外交論文は見当たらない。だからこそNYタイムズの記者たちも疑心暗鬼になっている。外務省の話を進めた田中局長も特に決まった外交戦略のプランを持っているようには見えない。単なる官僚の功名心争いで行ったことなのだろう。いったい誰が日本外交の舵を取っているのだろう。
小泉首相は北朝鮮の今後をどのようにしようとしているのか全く見えてこない。国交を正常化して名前を残すことが目的なのか。北朝鮮の金正日は自分の政治生命の維持を図っているだけだ。国交を正常化して金王朝の維持が図られれば、国交正常化しても何の意味も持たない。巨額の補償金のやり取りが行われ、その中からリベートが森派や福田派の政治資金として入るだけで、日朝の関係は変わらないとすれば、アメリカの外交戦略に反する結果となる。
これでは韓国の金大中が金正日にしてやられたのと変わりがない。しかし金正日は一つだけ今回の日朝交渉で読み間違いをしたようだ。日本国民を拉致をして死亡させた北朝鮮への怒りだ。日本の朝鮮総連の活動にも影響が及び、資金の流れも今までどうりには行かなくなる。政治家やマスコミへの秘密工作も今までどうりに行かなくなるだろう。松本州弘氏は次のように言っている。
北朝鮮側がわが国政府を嘗めきっていることは、拉致事件報告を見ただけで明らかだ。北朝鮮に文句も言えず、武力攻撃することなどもちろんできず、ただ贖罪意識だけで唯々諾々としている政府。北朝鮮はわが国政府の内情すべてを知り尽くし、利権の構造まで理解し、その結果としてこの報告書を提出した。だが、北朝鮮側がわが国に対して理解していない点が一つある。庶民大衆の怒りである。政府のこと、政治家一人一人のことは調べあげているが、庶民大衆のことなどまったく理解していないのだ。「拉致問題の解決なくして国交正常化交渉はあり得ない」と小泉は断言した。拉致問題は、今回の報告で解決したのか？わが国の最高ポストに就いている小泉首相に対し、国民大衆は詰め寄らなければならない。国民大衆の怒りの炎が燃え上がれば、事態は一変する。すべては庶民大衆の力にかかっている。
「大きいからと言って潰れないということはない」は失言、
馬鹿閣僚に良薬なし、小泉首相の任命責任を問う
２００２年１０月８日
週明け７日の東京株式市場では５日に収録されたテレビ朝日の時事番組で竹中平蔵経済財政・金融担当相が「大きいからと言って潰れないということは有り得ない」と発言したことが嫌気されダイエー <8263> を始めとする過剰債務企業が軒並み大幅安となる展開となった。
いうまでもなく、ダイエーに関しては一旦、主力取引行による再建放棄などを主軸とする新たな経営再建策がまとめられて経営再建中の身の上にあり、ダイエーの再建が可能かどうかは経営陣や従業員の努力にこそ依存すれ、時の政権の方針によって半年はそこらでころころと経営存続か経営破綻かが決められるようなものではないし、選挙という国民による信託を経て選出された訳でもない民間出身の竹中経済財政・金融担当相が軽軽しく口にすべきコトバではないからだ。
その意味で竹中経済財政・金融担当相による「大きいからと言って潰れないということはない」発言はは閣僚としては明らか失言。良く学者馬鹿（学者は世間に疎いという意味、学者は知能が劣っていて愚かという意味ではない）というコトバがあるが、正に馬鹿閣僚に付ける良薬なしといったところだ。（今 裕介）（テクノバーン）[10月7日22時7分更新]
それにしてもこのメンバー、特に民間のメンバーはすさまじい。まず公認会計士協会会長の奥山氏についてはよく分らない。また前日銀審議委員の中原氏は、日銀政策委員会では一番まともな発言を行っていた人物である。しかし残りの木村、吉田、香西の各氏には驚いた。本誌でもこの3名は、問題のあるエコノミストとして何度も取上げたことがある。それにしても小泉首相の周りのエコノミストは、この様な者ばかりである。 （経済コラムマガジンより）
「自民党を潰す」と国民に公約して総理になった小泉首相は、日本経済を潰すつもりらしい。自民党は１年半たっても健在だし、構造改革はどこかに消えてしまった。石原行革大臣もすっかりおとなしくなり、お父さんの都知事のほうがアメリカへ行って政府要人と会ってくるなど元気がいい。首相就任以来、テレビ報道における小泉支持と、夕刊紙や男性向け週刊誌などの小泉不支持の対照が際立っている。
私の場合は小泉首相は外交音痴、経済音痴と批評してきましたし、政策運営も田中外相問題においても、私の警告していたとおりになった。小泉首相の郵政の民営化も先行きが怪しくなって、構造改革も焦点ボケが目立ってきました。ペイオフ解禁も私は反対してきましたが、２年の延期が決まって政治公約の変更が相次いでいる。経済政策もいくらここで提言しても小泉首相は聞く耳を持たず、株価は９０００円を割ってしまった。
周りからは実力者を登用しろと言うアドバイスにも耳を貸さず、女性大臣や民間学者大臣の起用が目立っている。小泉首相は自民党内での顔も狭く変人で通っていた。織田信長のような天才肌ならわかるのですが、小泉首相自身が能力的には凡庸で、小粒の大臣ばかり起用しては、たいしたことが出来るわけが無い。ここにきて政策運営の秘密主義、独断主義が目立ってきました。天才的能力の持ち主ならともかく、国民の支持率だけが頼りの首相では、自殺行為だ。
北朝鮮訪問も支持率の梃入れのために飛びついたのだろう。経済の失政を外交で取り戻そうとしている。国内の政治のしわ寄せを海外へ持ってゆくことは一番始末が悪い。アメリカもそれを一番警戒している。アメリカの株式も新安値を切って７５００ドルを割ってきました。アメリカとしては日本の景気対策をナントカしろとブッシュは言ってきたのですが、小泉首相は勘違いしてデフレ政策にエンジンを逆噴射しようとしている。
小泉首相は竹中経済・財政・金融担当大臣と運命を託すつもりなのだろうか。木村剛氏や香西氏の起用はあまりにもハゲタカ外資好みの人選で日本の経済界からは総すかんを食らっている。小泉・竹中コンビはいよいよ日本を国際金融資本に売り渡す決心をしたようだ。今までのアメリカの要求をぬらりくらりとかわしてきた政治家を排除して、アメリカ育ちの外資に洗脳された学者を政府の経済閣僚に抜擢している。
木村剛氏は、倒産した会社を外資に仲介斡旋する会社の社長だ。さぞかしこれからは商売が繁盛して、会社は大儲けすることだろう。日本人の中にはこのような外資と手を組んで、巨額の金を手にして海外のタックスヘブンへ預金している売国官僚や売国政治家がいる。いよいよ日本がお仕舞いになる時、彼らはだけは無傷で大金を手にして優雅な暮らしが保証されている。小泉首相もそのうちの一人なのか。
お人好しの日本人はいつまでマスメディアに騙され続けば気が付くのだろう。小泉首相自身も最近は正体を隠そうとはせず、外資を歓迎する発言を繰り返している。小泉首相自身彼らに踊らされていることに気が付かないのだろう。副島隆彦氏は次のようにコラムに書いている。
私は、日本の指導者たちを脅して、管理して、経済面でもアメリカの言いなりにさせる政策のことを、タスカやエモットらイギリス人知識人たちは、知っているし、もっと裏の事実をたくさん知っている、とずっと睨（にら）んでいます。しかし彼らとて、アメリカのグローバリストに「余計な事を日本人にばらすな」と監視下に置かれていますから、そんなにストレートには、書けないのです。
それよりは、しっかりと腰（こし）を落として、重厚に重厚に、日本国民の貧しい層の今にも倒産、失業しそうな人々の切実な声を汲み上げて、それを、アメリカ帝国にぶつけて、「日本もこれ以上は、どうにもならんとです」「もう、どうにもなんですばい」「そんなにガミガミ言われよっても、どもならんけんね」と居直りの反撃を食らわす政治家と官僚たちの粘り腰（二枚腰、三枚腰ではあるが）の態度の方が、ずっと愛国的である。そういう泥臭い政治家たちが一番いいのだ。弁舌さわやか、など現実の重たさの前には、有り得ない。
竹中大臣はどんな失言を繰り返しても首になることはありえない。彼のバックには国際金融資本が控えており、各界の実力者も手が出せないように手が回っている。彼らが権力中枢を握ってしまった以上、日本の運命はまな板の上の鯉だ。私は何年も前から国際金融資本家たちの陰謀を告発してきました。しかし肝心の国民自身がテレビに洗脳されて思考停止状態になっている。
２００２年１０月７日
「日本の経営者はなぜこれほど多数自殺するのか」と多くの外国の友人からよく質問を受けるが、彼らには到底この現実を理解できないようだ。欧米では会社と個人は明確な一線が引かれており、会社が倒産しても、会社は破綻するがそれ以外何もない。経営者の資産は法律で守られている。当然自宅も守られる。
ところが日本の中小企業経営者の場合には、居住している住宅を担保にしなければ銀行借入ができず、本人のみならず、妻の「連帯保証」まで取られ、ひとたび経営に失敗すれば家族もろとも「路頭に迷う」ことになり、時には第三者保証まで要求されるため、自らの経営失敗が親戚や友人にまで絶大な被害が及ぶ。リスクを、他人をも巻き込んだ中小企業経営者のみが背負わなければ銀行から融資が受けられないというのが、中小企業を取り巻く我が国の深刻な現状だ。だから日本では一度倒産すると再起は極めて難しい。（衆議院議員 中津川博郷 月刊「正論」より）
外資の手先である小泉首相と竹中大臣と木村剛氏は「構造改革」と称して銀行潰しと中小企業潰しにかかるようだ。新しいニュースでも竹中大臣は「４大メガバンクでも潰す」とニューズ・ウィークのインタビューに答えている。おかげで株式市場は新安値を更新している。不良債権は固定されて決まっているわけではなく、株や土地の価格が暴落すれば不良債権は銀行に上積みされてゆく。
政府は株式や不動産価格を上昇させる事が、不良債権を少なくしてゆく事であると解っていない。竹中大臣や木村剛氏のやることは不良債権をますます増やす結果になる。その反面デフレ対策は何一つ手を打たず、小泉内閣発足以来１５０兆円の株式資産が失われた。「株価に一喜一憂しない」という小泉首相は、日本経済が崩壊することを望んでいるのだろうか。先週には外資の社長に「外資の喜ぶ日本にしたい」と発言している。
ここまで明確に小泉首相と竹中大臣は外資の手先であることを明言しながらも、小泉内閣の支持率は７０％にも達している。だからこそ今度の内閣改造で不良債権を強引に処理していこうという人事体制を組んだのだ。マスコミの発表する小泉内閣の支持率は本物だろうか。大体内閣支持率と株価とは連動して動くのが今までの例だ。しかしながら小泉内閣だけは株価は下がり続けながらも支持率は高い。どうもおかしい。
小泉純一郎と金正日は似たもの同士かもしれない。国家によるマスメディア統制に非常に熱心で、国民はそれに踊らされて熱狂的支持を得ている。両者ともアメリカから非常な圧力を加えられている点が共通している。だからこそ小泉首相と金総書記はお互いに接近して難局を乗り切ろうとしている。おそらくマスコミには暴露されていない密約があるのだろう。テレビのワイドショーは北朝鮮問題で持ちきりだ。おかげで経済問題は影が薄くなってしまった。
この手法はアメリカのブッシュも行っている。アメリカのテレビのニュースはイラク攻撃問題で持ちきりだ。アメリカの株式相場も新安値を更新している。ドイツのシュレーダー首相はこのような手法を批判したが、小泉氏にもそれは当てはまる。国内の不満を外国に向けることは長期的に見れば悲劇をもたらす。外交で破綻し内政・経済でも破綻するからだ。ロシアのプーチンは内政を固め石油戦略を打ち経済優先で動いている。ブッシュも小泉もいずれプーチンにしてやられることだろう。政治評論家の森田実氏は次のように書いている。
彼らは「破壊屋」と呼ばれる構造改革過激派である。知識はあるかもしれないが、日本経済を破滅させるような「破壊の情熱の持ち主」と言われている。小泉首相は竹中、木村、中原氏らの過激派を通じて、救済可能な銀行や企業をも破壊しようとしているのである。借金のない恵まれた者だけが生き残り、バブル期に借金をし、資産デフレ下で苦しんでいる者はこの地上では生きてゆけないようにする非情・非道な破壊を進めようとしている。自民党の議員に問いたい。このようなスターリンの農業集団化時の大粛清を思い起こさせるような非情な政治をする小泉首相をいつまで支えるつもりなのか。自民党議員の無気力はどうしたことか。民主党よ、いつまで小泉構造改革にすり寄るのか。中小零細企業者のことを考えない野党第一党は必要ない。（森田実の時代を斬るより）
２００２年１０月６日
1999年に、外資系企業が中国の全鉱工業企業の総資産、総売上高、利潤総額に占めるシェアは、それぞれ28.6％、50％、75.6％である。このデータでは、年間売上高500万元未満の外資系企業が除外されているが、それでも総資産でのシェアに比べ、外資系企業の総売上高と利潤総額におけるシェアの大きさは、まったく驚くべくものである。ここから、外資系企業が、非外資系企業より高い技術力と経営管理能力を武器に、高い投資収益率を維持している一方、国有企業をはじめとする非外資系企業は如何に無駄の多い生産を行っていることかが窺える。
実際には、中国は外資系企業への経営権をすでに諦めている。中国国家計画委員会国際経済研究所の陳炳才がこう分析する。中国側は、技術、資金、商標、販路などの経営資源に優位性を持っていないため、51％以上の出資率を確保・維持するのが極めて困難である。仮に合弁の際、外資側に経営主導権を握られたくない、比較的実力のある中国企業でも、交渉術に長けている多国籍企業の巧みな揺さぶりによって最終的には屈服せざるを得ない。ある中国の自動車メーカー経営者は、「合弁しなければ死を待つことになるが、合弁すれば死に急ぐことになる」と胸中を打ち明けた。
1980年代、カラーテレビが生産するだけ売れる時代に、中国のテレビメーカーは導入設備で売れる商品を作るのに満足し、研究開発のための投資を怠った。四川省の長虹株式有限公司は、かつて中国のカラーテレビ業界の最大手であったが、その研究開発費の売上高に占めるウエイトは2000年で0.92％しかない。技術力不足が主因で、その純利益はピーク時である1997年の26億元から2000年の2.7億元に下落した。2001年1月16日付けの『中国経営報』が指摘したように、「中国の家電メーカは誰もが『技術革新』を標榜しているが、実際は先端技術を何一つ持っていないことを内心でよく分かっている。」
技術・設備の導入に熱心だが、技術の吸収・消化に興味を持たないのは、これまで中国企業の一大特徴である。国際的に見ると、1ドル当たりの技術導入に対し、消化・吸収のため、少なくとも2ドル以上の資金投入が必要になる。1997年、中国の技術導入額は236.5億元であるが、消化・吸収のための支出はわずか13.6億元であった。後者は前者の5.8％しかない。自らの研究開発が実質的にほとんどできないため、改革期における中国のいわゆる技術革新は、海外から技術と設備を買うことだけである。導入した技術・設備が陳腐化すれば、外貨でまた買ってくるという循環である。（福井県立大学教授 鄭 海東 外資頼りの発展戦略の限界より）
最近のNHKのテレビ放送は中国の宣伝広報部に成り下がっている。日中国交正常化３０年を迎えるせいもありますが、毎週のように中国関連の特別番組や特集番組を放送している。記念行事の一環というのはわかりますが、番組の内容が全くの中国当局の政治的広報番組そのものだ。テレビ画面に出てくるのは決まって上海に建設された超高層ビル群であり、IT企業が集まるハイテク産業地帯である。
民放各社の中国報道も総て同じパターンだ。上海の林立する超高層ビル群であり、ITベンチャー企業で働く企業家を登場させる。総てがハンで押したような内容なので、中国当局の規制の下で製作されているのだろう。これらの番組では経済評論家や学者が番組にも参加しているが、彼らは中国経済の実態を知っているはずなのに、中国礼賛発言ばかり繰り返している。「中国に行く度にその発展ぶりに驚かされる」といった按配だ。
以前にも、「中国当局が発表する経済統計はデタラメだ」と書いた事があります。いまだに「７％の経済成長を続ける中国経済は」とテレビのキャスターは言い続けている。これらも中国当局の政治宣伝であり、北朝鮮を「朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）」と書き続けている新聞と同じで検閲を受けているのだ。７％の経済成長をしているのなら、なぜ大学を出ても就職口が無いのか。なぜ２億人もの失業者がいるのか不思議でならない。
鄭氏が指摘しているように、中国経済の貿易依存度は異常に高く、１９８０年の改革解放後の成長率に対する外国資本の貢献を差し引くと、それ以前と成長率はほとんど変わらない。このような状況であるから外国資本の占める割合は年々増加いており、支配力は増している。技術開発力もほとんど無く、工場の設備も技術開発に乗り遅れれて、たちまち立ち枯れてしまう現実がある。だから絶えず外国資本の投資が無いと経済成長はストップしてしまう。その外資呼び込みキャンペーンに日本のテレビ局が利用されているのだ。
だからいったん外資の投資がストップしたり、逃避し始めれば中国経済は崩壊する運命にある。あまりにも輸出依存度が高いために、競争力を失えば自転車操業の中国経済は倒れるほか無い。この現象は１９９０年代前半の東南アジアにも見られた現象であり、開発独裁国家の弱点だ。グローバリストが言っている「中国は世界の工場」という宣伝キャンペーンは、単なる労働力の安さを売り込んでいるに過ぎない。
確かに中国人は東南アジア人よりかは勤勉であり、手先も器用であり、学力も高い。それなのに中国はアヘン戦争、以来外国の支配を受け続ける悲惨な歴史を繰り返している。中国政府は日本に対する反日感情を煽ることにより、中国国民を奮い立たせようとしている。日本に対して追い行き追い越せという意識は非常に高い。韓国も同じだし、東南アジア各国も同じだろう。しかしながら台湾をのぞけばそれは難しい。国民の礼儀正しさと謙虚さと、民主主義の精神が身に付いていないからだ。日本人が世界に誇れるのは謙虚さと、自虐的とも思える自制心だ。江沢民のような傲慢不遜な態度では中国の発展は無い。
朝鮮総連と日本の文化人は北朝鮮の現実を直視すべきだ
２００２年１０月５日
北朝鮮政府の日本における利益代弁団体である朝鮮総連の影響力も見過ごせない。彼らは巧妙に日本社会のあらゆる領域に浸透し、絶えず北の誤った宣伝を展開していた。反北朝鮮の集会やデモがあると、決まって朝総連の若者たちが動員されて、その進行が妨害されることが一再ではなかった。だが何よりも私たちを悩ませたのは、日本の世論が動いてくれなかったことだ。つまり、マスコミや文化人・知識人の反応の鈍さであった。
90年代の後半になり北朝鮮での食糧不足がいよいよ深刻の度を増すと、マスコミの方は少しは関心をもってくれるようになったが、かつての進歩的といわれる日本人や朝鮮人の文化人たちの沈黙は相変わらずであった。その頃、私は色々な人に率先して会い北朝鮮問題に取り組んでくれるよう説得したが、まるで糠に釘を打ち込むような手応えのなさに暗然としたものである。「北朝鮮の現況は、アウシュビッツやポル・ポトの大虐殺よりも酷いかもしれませんよ」という私の発言に、大方の人が呆れたというように苦笑いをしていた。
私が口を酸っぱくして、色々な証拠を示しても、あるいは興奮すればするほど彼らは私の発言をヨタ話程度くらいにしか受け取っていなかったようだ。しかし、今年に入りその状況は一変した感がある。その一つは、中国、瀋陽の日本領事館への北の難民の駆け込み事件であった。相次ぐ難民の亡命劇が、北の容易ならざる状況が一向に改善されてないことを如実に示していた。そして、9月17日の小泉、金正日会談で北が拉致事件を認め謝罪をしたことが、その気運の頂点となった。（NPO法人 京都日中文化交流中心 理事 金 鐘八）
北朝鮮の状況を一番把握しているのは韓国および在韓米軍だろう。アメリカのブッシュ大統領も北朝鮮をどのように解体するか考えている。しかしながら北朝鮮の独裁制度はイラクのフセイン体制と同じく、内部のクーデターというのはまず不可能だ。ソ連のスターリンと同じく、少しでも疑わしい動きをする軍部があれば、徹底的な粛清をして、クーデターの芽を摘み取ってしまう。すでにそのような事は何度もあったようだ。
ソ連のスターリンも、中国の毛沢東も、北朝鮮の金日成も厳しい独裁制を維持して天寿を全うした。イラクのフセインもその体制に揺らぎは感じられない。ということはアフガニスタンのタリバンを空爆で倒したように、外部からの軍事攻撃をかけて独裁者の牙を抜いてから、内部の勢力の蜂起を促さないと無理ということだ。北朝鮮のように毎年何十万人も餓死者を出している状況では、多少強引でも軍事攻撃で金正日体制を崩壊させるしかない。
すでにアメリカのブッシュ大統領はアフガニスタンでタリバン政権を崩壊させた実績を持っている。しかしながらアフガニスタンの国土は瓦礫の山となり、国土は荒れ果て、国家としての体裁は整えるだけでも巨額の援助が必要になっている。北朝鮮の場合は後ろ盾となっている中国とロシアの存在が問題だ。現状では中国もロシアも北朝鮮を見捨てたように思える。どちらも自国のことだけで手一杯だからだ。
日本の小泉首相がなすべき事は、北朝鮮崩壊のきっかけ作りと、その事を中国とロシアに黙認してもらう事だ。両国は、これ以上北朝鮮を支援できないとするのなら手を引いてもらうしかない。後はアメリカのブッシュにお任せして、北朝鮮に対して軍事力を行使してもらうのが一番早い方法だ。このまま放置しておけば数十万人が今年の冬に餓死するだろう。日本の文化人や知識人はこの現実をどう思っているのだろう。
私はアメリカがイラクを攻撃するより、北朝鮮を先に空爆すべきと考えている。イラクは石油があるから餓死者が出るほどではない。しかし北朝鮮の国民を救うためにはこれ以上放置しておくことは出来ない。現在米朝会談が行われている。アメリカ側は通常兵力の削減と核開発の禁止を求めている。金正日は兵力の削減は当然拒否するだろう。拒否したらアメリカが空爆の制裁を加える。空爆しても北朝鮮が倒れない場合は韓国軍が北進して朝鮮半島を統一する。
日本の出番はその後にやってくる。このようなシナリオをアメリカは考えているだろう。ロシアはシベリアからパイプラインを朝鮮半島を縦断して釜山まで通すプランを持っている。だから北朝鮮の崩壊も黙認するかもしれない。後は中国だが長い国境線を接しているために中国は了解しないだろう。中国国境沿いの経済特区も中国は妨害している。現在中国へ投資されている資本の多くが北朝鮮に行ってしまうからだ。
一番理想的なのは北朝鮮の金正日が暴発して第二次朝鮮戦争を起こしてくれることだ。そうなればアメリカとしては北朝鮮を料理しやすくなる。数発のミサイルが日本に飛んでくれば、日本もいやでも戦争に巻き込まれる。その準備が日本に出来ていない。日本の文化人や知識人は考えたくないことは考えない主義のようだ。しかし戦争は向こうから、いやでもやってくる。
２００２年１０月３日
煽動家の御家芸であり、かつてヒトラーやゲッペルスが駆使した『決定疑間』、「諸君らは……を望むか」と同様、マスコミは「あなたは……を許せますか」という決定疑問を我々に突きつける。決定疑問に対する答えとして許されているのは「YES」か「NO」だけであり、もとより煽動者はある答えを意図して雰囲気を誘導した上で問いを投げかけているのであるから、視聴者が問いに答えるのに要する考慮は最小である。
ここで「NO！」と答える事によって、視聴者には「許せない！」という激情と、「悪を叩いている自分」という自己義認、正義を実行しているという満足感、皆の「良識」に自分も参与しているという安心感が潤沢に与えられる。これに抗して「許すも何も、彼は悪い事などしていないではないか」と主張するのは全く容易な事ではない。煽動に屈するのは易く、抗するのは難い。正にこのような煽動こそ、そして煽動を全く警戒せず、煽動者の提供する快楽システムに嬉々として身を任せる国民こそが、国家の進む途を誤らせる元凶である。（Political Affairs 天野真一）
昨日も言葉のすり替えで国民を扇動する悪質な日本の文化人を指摘しました。このような事は官僚たちやマスコミが盛んに用いている手口です。特に外国語を日本語に訳す時などは意図的な誤訳をしてごまかす手口が良く使われている。小泉首相なども「ショー・ザ・フラッグ」を「旗を見せろ」という意味だと国会で述べていました。そして誤訳のとおりにインド洋で日の丸がはためいています。しかし誰が誰に言った言葉なのか不明なままだ。マスコミは出処不明の情報をそのまま垂れ流す。
今回の小泉訪朝も出処不明の情報が飛び交い、その度に国民世論は大きく動揺し、世論操作の術中に嵌っている。独裁国家と民主儀国家が対立状態にある場合、民主主義国家への世論操作はやりたい放題の事が出来るのに、独裁国家は言論を統制しているからそのような心配が無い。だからこそ民主主義国家の国民は、政治家やマスコミの世論操作のテクニックに騙されてはならない。
日本のジャーナリズムの質は最近になって特に低下してきている。記者たちの教育レベルの低下がそうさせるのか、日教組の教師たちの洗脳教育が実を結んできたというべきか。「拉致」と「強制連行」と「徴用」の言葉の意味の違いがわからぬとはジャーナリストの資格が無い。「従軍慰安婦」の問題も言葉のすり替えや、日本と朝鮮の社会風俗の誤解や、当時の経済状況に対する認識への無理解が丸出しだ。
日本と中国や韓国の相互の国民感情のアンケートを見ると、７０年代８０年代より現在の方が悪化している。日本の場合は教科書や靖国神社への批判が内政干渉として捉えられ悪化しているし、中国や韓国の場合は学生への教育で反日感情が煽られている。このような教育内容やマスコミ論調や政治家の言論が政治的プロパガンダである事を見抜ける能力を求めれれていますが、それを指摘する専門家があまりにも少ない。
思考停止状態になった国民は簡単にこのような世論操作テクニックに踊らされている。それを一番有効に使っているのが小泉首相だ。私のような民族主義者から見れば、小泉首相の発言のいい加減さが目に付いてならない。天野真一氏は次のように指摘している。
小泉首相の靖国神社に関する一連の発言を聞いていて違和感を感じた人は多いだろう。首相は「心ならずも戦争に行って戦死した人々を慰霊する」という言い方をしていた。これでは、全ての日本将兵が嫌々ながら戦争に行ったように聞こえる。それは嫌々戦争に行った人もいただろうが、使命感に燃えて志願し戦地へ赴いた人もいただろう。首相のこの発言は当時の将兵に対して失礼である。
ところが、この発言とキャンプデービッドでの発言を合わせて考えると、どうやら首相は「日本人は旧日本軍に支配されていた。それをアメリカが救ってくれた」という認識の持ち主のようである。これはまずい。何がまずいといって、これではアメリカの世界支配体制を、その血塗られた理念の面からも全肯定しかねない。日本は属国どころかアメリカの一州にまで成り下がったのか。
このように小泉首相は戦後の反日歴史教育に汚染された歴史観を持ってきる。これで日本の首相として相応しいかわかりそうなのに、日本国民の小泉首相の支持率は７０％近い高い支持率を示している。私にはこれが不思議でならない。だからこそ小泉首相は、ハゲタカ国際金融資本に日本の企業や資産を売り払おうとしているのだ。竹中大臣や木村剛氏はハゲタカ国際金融資本の手先である。私はこのような政策を進める小泉首相を支持することは出来ない。彼の愛国心はニセモノだ。
小泉純一郎首相は３日午前、首相官邸で米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社のジェフリー・インメルト会長の表敬訪問を受けた。席上、同会長からＧＥの日本への投資状況について説明を受けた首相は、「日本の一部には外資の投資に過大な警戒感を持つ人もいるが、自分は逆だ。外資がもっと来てくれるような日本にしないといけない」と強調した。 （時事通信）[10月3日15時3分更新]
正当な手続きで外国資本が参入するのなら文句は無いが、日本政府が政策的に中小企業を潰して外国資本に売り飛ばそうとしている。これから多くの中小金融機関が潰される。そして外資系金融機関となり、それらは新生銀行のように次々と情け容赦なく中小企業を潰してゆくだろう。
「拉致」と「強制連行」と「徴用」の区別がつかない文化人
２００２年１０月２日
強制連行についてはすべての教科書が取り扱っている。韓国教科書では「徴兵制や徴用制により強制動員された」と記述している。拉致を意味する強制連行とは書いてなく、又徴兵と徴用を同格に扱った妥当な表現である。
それに対し日本の教科書では朝鮮人の就職に際しての官斡旋、徴用について強制連行としているのは、明らかに間違いである。これを強制連行と言うなら、「朝鮮人の若者は軍需工場や炭坑に強制連行され、日本人の若者は戦場に強制連行された」と書くべきである。（自由主義研究会理事 杉本 幹夫）
一昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」という番組で、作家の野坂昭如氏が「私は神戸で多くの強制連行されてきた朝鮮人を見た」と発言していました。作家である野坂昭如氏なら「強制連行」と「徴用」という言葉の違いぐらいはわかっているはずです。それを知っていて意図的に言葉をすり替えたのなら悪質だ。「朝まで生テレビ」でも田原総一郎氏が「強制連行」という言葉で同じ事を言っている。しかし実際には当時は戦争中で軍事生産工場などの工員として「徴用」された事を言っている。
小泉総理の訪朝で、金正日総書記が日本人拉致を認めた事で日本中が大騒ぎになっています。それに対して左翼系の文化人が、日本だって戦前に朝鮮人を「強制連行」したではないかと指摘しています。朝生でも田原総一郎氏は「日本は６００万人も朝鮮人を強制連行している」ととんでもない事を言っている。先日の「満州事変以降は侵略戦争」発言以来、最近の田原氏はどうもおかしい。
いくら北朝鮮の金正日でも「拉致」と「徴用」とをすり替える事は出来なかった。「強制連行」と「拉致」を同じ意味で使っている人もいるが、警察官が犯人を「拉致」したと言うだろうか。最近はでたらめな政治プロパガンダが一人歩きして、テレビのトーク番組でも無教養丸出しの言葉の応酬が行われている。最近では専門書を買って読まなくとも、インターネットで検索すればすぐに調べられるから、テレビ局による悪質な偏向報道が行われるとすぐにばれる。
テレビ局ではいまだに「北朝鮮 北朝鮮民主主義人民共和国」と略称と正式名称を並べていっている。朝鮮総連からの抗議によるものだろうが、北朝鮮だけどうして特別扱いするのだろうか。国名ですらこのように特別扱いなら、報道されるニュースも特別に検閲されて報道されているのだろう。だからこそ２５年間も北朝鮮による「拉致」事件は無いとされて来たのだ。それがひっくり返されたのだから、放送局のみならず朝鮮総連も大変なようだ。
宮崎学氏によると北朝鮮はスターリン時代のソ連より悲惨な状況のようだ。粛清というのは一度やり始めると歯止めが利かなくなるらしく、工作機関も金総書記への忠誠心を見せるために、「英雄主義者」や「妄動主義者」の暴走があったのだろう。日本人拉致もそのうちの一つとして行われた。朝鮮総連も忠誠心を見せないといつ粛清の対象となるかわからない。
北朝鮮系の高校や大学では優秀な学生が呼び出されて北朝鮮に送られている。そして工作員として教育されて戻ってきているのだろう。日本の自衛隊や警察や中央官庁などにも彼らの手は伸びている。だから情報はみんな筒抜けだ。そこで忠誠心を見せ付けないと粛清の対象となる。政治家や官僚やマスコミはその実態を知っているから、北朝鮮や中国の事になると怖気づいておかしくなるのだ。
宮崎氏も指摘しているように、北朝鮮は金王朝を倒さない限り問題は解決しない。日本でも北朝鮮系の人は肉親を人質に取られて脅迫されている。その為に日本で稼いだ金を北朝鮮に送金している。北朝鮮を民主国家に作り変えるのは金王朝を倒す必要がある。それで北朝鮮は開放されるのだ。小泉首相にそれが出来るだろうか。
「財政再建」と「不良債権処理」は急ぐべきではない
２００２年１０月１日
「聖域なき構造改革」の中身には「規制緩和」「財政再建」「不良債権処理」の３つの柱がある。「規制緩和」は民営化や行政改革を含む本当の意味での構造改革の部分であるから、全速力、全力投球でやって欲しい。だが、あと２つの「財政再建」と「不良債権処理」は、バブル崩壊の戦後処理であり、これは決して急ぐべきではない。急ぐと経済全体がさらに悪化するだけでなく、政府の財政赤字も銀行の不良債権も今よりずっと増えてしまう。
現在の金融システムリスクとは、端的にいえば、資産の売り手はたくさんいるが、買い手がほとんどいない世界のことをさす。財政による景気の下支えを削減し不良債権処理を急ごうとする竹中大臣の政策は、ハイリスク・ローリターンの政策としか言いようがない。不良債権処理が破綻した借り手企業を清算して淘汰するということであれば、そこから発生する連鎖倒産や失業が景気に与えるダメージは大変大きなものになろう。しかも、景気が悪化すれば資産価格は更に下がり、不良債権はさらに増えることになる。 （日本経済 生か死かの選択〜良い改革・悪い改革〜 著者：リチャード・クーより）
昨日の小泉内閣の内閣改造により竹中氏は経済財政担当相と金融担当相との兼務が決まった。これでは何のための省庁再編だったのかわからなくなる。このように竹中大臣が経済政策の全権を握ったことにより、不良債権処理が促進される事になるのだろう。リチャード・クー氏と竹中大臣は経済論争の宿敵のライバルでありましたが、いまやリチャード・クー氏はテレビからも追放されたようになっている。
経済音痴の小泉首相は不良債権の処理を国際公約として政策を掲げていますが、これはとんでもないことだ。この事は何年も前から私も警告をし続けている。不良債権の処理がさらに不良債権の増加につながり、景気は底割れしてしまう。経済問題の根本は景気を回復させることにあるのであり、不良債権問題が景気低迷の直接の原因ではなく、それを取り除けば解決するわけではない。
銀行の金融機能の麻痺している原因の一つとして不良債権がありますが、銀行に公的資金を注入すれば、銀行はそれを元手に不良債権の償却をすすめ、多くの企業を倒産に追い込むだろう。柳沢前金融担当大臣はそれを防ぐために、公的資金の注入に反対したのだろう。経済音痴の総理大臣と、間違った経済認識の大臣が内閣を組織しているわけだから、日本の景気は真っ暗だ。おそらく橋本内閣の失敗を繰り返すのだろう。
昨日のテレビ東京のWBSで、ポール・クルーグマン教授が出ていてインフレ・ターゲット政策を主張していました。アメリカでもバブルの崩壊が顕著になり、日本のバブルの崩壊メカニズムを研究すれば、アメリカは適切な対応策をとれることだろう。グリーンスパンFRB議長は金利の引き下げを機動的に行い、不動産市場の梃入れを行い、消費の拡大につなげている。日本の三重野日銀総裁は、不動産価格を半分にすると豪語したのとは大違いだ。
日本の経済学者はどうして竹中大臣のような馬鹿ばかり揃っているのだろうか。だから政治家も官僚も右往左往して適切な経済対策がとられない。テレビや新聞の論調を見ても不良債権処理のオンパレードだ。それがどのような結果をもたらすのか解らないのだろう。前回のミニバブル崩壊を乗り切ったのは不良債権を処理したからではない。経済コラムマガジンでは次のように書いている。
銀行の不良債権が経済低迷の原因ではないと言う事実である。前回のバブル崩壊により不良債権が発生したが、これを処理したから景気が回復したわけでは決してない。そして前回のバブル崩壊の悪影響が克服された過程は、今回の事態の解決のヒントになる。逆に銀行の不良債権の処理を急がせると言うことは、とんでもない政策である。これによって地価がさらに下がるからである。今一番必要な政策は地価を反対に上昇させる政策である。（経済コラムマガジン）
