株式日記と経済展望

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４月２２日セゾングループの堤清二氏が、経済政策を誤ったとして橋本総理の退陣を求めました。去年の景気認識を誤ったが為に、政府自ら身動きの取れない状況になってしまいました。政治家なら経済界の人々や地元選挙区に戻れば後援会の人々や商店界の会長さんなどに話を聞く機会もたくさんあると思います。しかし一旦行政の長となると官僚達に囲まれ、一般の情報から遮断されてしまうのです。今までならそういった役人任せの政治でも上手く行っている時は良かった。しかし今の行政組織は時代の変化に付いていけず、情報は遅れがちになります。阪神大震災の時を見れば解るように現場と行政府の距離が遠すぎるのです。正確な情報を素早くつかみ、適切な判断を下せる体制ではないのだ。行政改革もこの様な視点で改革していかないと、同じ間違いを何度も繰り返す事になるでしょう。極端にいえば国民一人一人とインターネットでメールで情報を得られるようにしようと思えば出来る時代になりました。中間には役所もマスコミも入らず生の情報がダイレクトに得られる時代になりました。もちろん全部のメールに総理自ら目を通せる訳では有りません。情報のランク付けをするメールソフトも出来ています。これに近い事は江戸時代の徳川吉宗が目安箱を設けたり、島津なりあきが下級武士の意見を募ったりしていました。そこから西郷や大久保といった人材が出て来たのです。東大法学部出身の人たちに囲まれていては、政治は機能不全にに陥ります。
今日も相場は寄り付きじわじわと安くなっています。決算発表が悪化している企業が多くあり、日産自動車のように過剰反応している面が有ります。いよいよこれから企業のリストラが本格化して来ると思います。

４月２１日世の中木の葉が沈み小石が流れるおかしな世の中となりました。先進国で一番の貿易黒字国の通貨である円が売られ、最大の貿易赤字国のドルが買われています。それもこれも日本の政治家、官僚、マスコミ、業界がみな揃って情報操作にしてやられているのだ。日本の超低金利政策も２年も続けられています。これほど長く続けられればメリットよりデメリットの方が増えて来ます。年金資金や投資信託資金が円では利回り運用が出来ず、海外特にアメリカへへ流出しています。日本の政治家にも一人二人この事に気づき金利引上げ論も出て来ました。しかし日本が金利を引き上げられると困るのは何処でしょうか。アメリカです。ですから情報操作により日本売り情報が流され、ヘッジファンドが日本株を売って日本に不景気情報を蔓延させ金利を引き上げさせまいとしています。馬鹿な日本のマスコミも同調して不景気企業倒産記事を流し続けています。最近の企業倒産は銀行の貸し渋りによるもので、銀行の資産危機によるものです。この辺で１・２％の金利引上げにより円高に持っていき、投資資金をアメリカから引き上げさせるようにすべきでしょう。日本のファンドマネージャーも円での資金運用が出来れば為替リスクのある海外投資に賭ける必要がありません。返済に苦しむゼネコン始め金利が高くなる事により経営が苦しくなることも承知です。しかし銀行の貸し渋りに合うのなら同じ事です。資金運用が出来る程度に円の金利を引き揚げ、海外に流れ出ている資金を呼び戻すべきだと思います。そうなれば円高になり、資金が株式市場にも投資信託の資金が流れます。そうなれば株高にもつながります。ここはアメリカ（アングロサクソン）の情報操作に操られてはいけません。

４月２０日ニューヨークの株価がいよいよ超過熱状態になっています。あらゆる株式分析指標は売り指標を出し続けているにもかかわらず、マネーゲームは終わりません。誰が最後のばばを引くのでしょうか。早ければ今月中にもバブルは破裂するかもしれません。遅くても数ヶ月の内に破裂するでしょう。ドル高がインフレを押え込み株高が消費を刺激して好調です。そのドル高株高が世界の投機資金をかき集めさらに上昇していきます。グリーンスパンＦＲＢ議長は警告は出すものの公定歩合を上げるつもりはないようです。しかしマネーサプライはかつてない高水準でインフレの要因は蓄積していきます。ここまで株が高くなったのも自社株買いによる需給関係によるものと、４０１Ｋによる個人年金資金による買い、リストラによる企業業績の向上、などが有ります。アメリカはすでに８０年代末に不動産バブルの崩壊を経験しており、今回のバブルはもっぱら株式相場に現れているようです。ニューエコノミー体制に入りアメリカは永遠に繁栄し続けると言う超強気の発言まで出ています。しかし最近になるとハイテク産業を始め企業業績にかげりが見え始めています。そして金などの商品相場も上げ始めています。失業率の低下は賃金の上昇をもたらすでしょう。そして物価の上昇につながっていきます。今までの好循環が悪循環に切り替わる時期がそこまで来ています。米国株のベアファンドに投資するのもチャンスかもしれません。しかしＮＹ株が大暴落したら世界経済はどうなるのか解りません。アメリカも現在のアジア経済危機のようにならないとも限りません。現在の国際投機資金は集中的に押し寄せそして引き上げていきます。そして後には巨大な債務だけが残るのです。

４月１９日メリルリンチがいよいよ本格日本上陸をしました。解体された山一の職員２０００名と３０店舗の支店を持つ本格的な外資系証券会社です。山一は内閣の意志によって潰され解体され外資に只同然に売られたのです。国際金融資本はさらに１６日のＩＭＦの会議において「金融システムの支援は、閉鎖や整理という適切な行動を伴うべきだ」と更なる銀行や証券会社の解体を日本に迫っています。つまり後の控えるモルガン・スタンレーやソロモンブラザースなどの日本上陸をし易くするための、おぜん立てを日本に迫っているのです。最近の円売り株売りはその背景作りに仕掛けられたものです。橋本総理の経済対策を立てても外資が評価しないのも、だめな金融機関を早く整理しないからです。出来るなら日本の銀行を大合併させて、大幅な支店の統合と職員の人員整理を行い、浮いた資産を整理して不良債権を処理すべきです。銀行の大合併は世界の流れであり、日本の銀行も現在のままでは規模において遅れをとる事になると思います。今の都銀９行を４行ぐらいに整理統合すべきではないかと思います。そうしないと今のままでは共倒れになるのではないかと心配しています。

４月１８日１６兆円の景気対策にもかかわらず、株価の方はズルズルと下げ止まらず一時１５４６４円まで下げました。もはや国内年金資金はは日本株を見限り外債投資に流れているようです。日本の投資信託会社では目標の５、５％の運用益をあげる事が出来ず、２％３％のていたらくです。そこを外資系の投資信託が好利回りを武器にセールス攻勢をかけています。私が年金資金の運用担当者ならとっくに外資系の投資信託に切り替えていると思います。私の生命保険も１０年以上前から外資系です。いわゆる掛け捨て保険で、安心料と思えば掛け捨ての方が安いと思います。日本の生命保険はセールスの人件費をかけ過ぎており非効率と思えます。外資系の保険会社は低い掛け金でこれからも攻勢をかけ続ける事でしょう。これらの外資系金融機関の良いところは徹底的に合理化をはかり人件費や固定費を押さえ、コンピューターを使って商品の多様化を計っている事です。今まで日本でサービスといえば人手をかける事がサービスでした。しかし金融業では人手をかける事がサービスではなく、高い投資利回りと安い貸出金利と信用と便利さがサービスなのです。２４時間電話一本で用事が済めば、景品を沢山くれる事よりサービスは良いという事です。
橋本総理の総理退陣論が高まって来ています。橋本総理ではもう打つ手が無い、手を打っても効果が無いという事になると、退陣論が出て来る訳です。最近の橋本総理を見ると嫌々経済対策を打っているようで、どうしても対策が遅れがちになります。財革法が命取りになる気がします。

４月１７日ムーディーズの「日本売り」指令以来執拗な円売りドル買いが仕掛けられているようです。Ｇ７においても特に協調介入が宣言されなかった事から、昨日は１３１円台まで２円もの円安です。一時は日銀の円買い介入によって１２７円台まで押しもどしましたが、無駄だったようです。アメリカにとっても円高は賛成でもドル安は困ります。ドル安となれば世界からアメリカに集まっている資金が逃げていってしまいます。さらにインフレを誘発し金利高、株安、景気後退を招くからです。だからアメリカはドル高政策を続けざるを得ない訳です。そこを為替投機筋はドル高円安投機に走っているのです。しかしアメリカ株高もそろそろ限界に近づきつつ有り、金や商品に資金は流れつつあります。さらに世界最大の貿易黒字国の通貨を売り叩くのもこれ以上はリスクが高すぎます。為替相場は最終的には実需によって決まるからです。この様な円安傾向によって株も引きずられています。最近の外人任せの相場では円安イコール株安になります。しかし円安も限度がある事から株安も限られています。今朝はＮＹ株は８５ドル安で金が高くなっています。世界のファンドマネージャーもＮＹ株が暴落した時の事を考え次の手を打っていると思います。その受け皿になれるのは東京しかありません。つまりムーディーズの「日本売り」指令は円安株安で安く株を仕込むための情報操作であると思います。そして円高と東京株高で利食う戦略です。今日はＮＹ株が安かったので東京株は高く引けるかもしれない。（１０：３０）

４月１６日戦後最大の消費不況が続いています。一番の原因は消費税の５％への上げで主婦が消費を控えるようになり、主人もリストラで失業不安があり、さらに団塊の世代の子供たちが高校生、大学生で教育費に金が掛かり、住宅ローンもまだ２０年以上払い続ける必要があるとなると、自由に使える可処分所得が減る一方だからです。比較的自由にお金が使える若年層は人口の減少とアルバイトの減少で消費は期待出来ません。老人層は今一番貯蓄を持っている人たちなのですが、低金利で利息収入がほとんど無くなり、元本を崩すとなると気前よく使えません。円安で輸出企業は儲かっているはずなのですが、労働組合の賃上げ要求は弱く消費の牽引役になりません。また新しい消費の牽引役も見つかっていません。最後に残っている大型商品として住宅が有りますが、これも担保価値の下落で買い替えが出来なくなり、比較的良質のマンションも立地と環境が良くないと売れないでしょう。この様な状況で政府はどのような経済対策を打てばよいかと言うと、現状のデフレスパイダルを食い止め、インフレ政策をとる事によって預貯金から実物資産へ移すような政策をとる事です。インフレとは物価が上がり現金の価値が下がる事です。問題は金利が上がる事です。あまり急に金利が上がると企業倒産が続出します。この金利をせいぜい４％５％位な緩やかなインフレ政策をとる事です。それには大減税をおこない償還期限の長い赤字国債を大量に発行して意図的なインフレを起こす事です。現在は国債の値上がりが極端で利回りが１、６％程しかない国債が売れる状態が異常なのです。大減税をしても貯蓄に回ってしまうと言う人もいますが、物価が上がり始めると嫌でも消費に回るように成ります。

４月１５日ビックバンで証券会社の独占商品だった投資信託が銀行も投信の販売業務を開始します。証券会社の売っていた投資信託はリスクばかり高くリターンが非常に悪かった。証券自己売買の尻拭い的に運用されダウが２０％以上も値上がりしているのに、投信は６％配当だったりしていた。その差は証券会社の利益となり、またＶＩＰのところへ流れ込みました。独占商品の弊害がここにあります。あまりにも運用利回りが悪いものだから終いにはインデックスファンドなる商品が出来て、運用のノウハウまでも放棄したようなファンドが主力となりました。バブルの崩壊で証券会社の投資信託は全滅状態となり今日にいたっています。
これからは内外の各金融機関は投資信託の販売競争の時代に入ります。運用利回りの競争時代となるでしょう。まず投資信託のノウハウを持った外資系金融機関が好利回の運用実績を武器に販売を伸ばす事でしょう。日本も有能なファンドマネージャーをスカウトしてそれに対抗するでしょう。そしてファンドマネージャー達は常にインデックス以上の運用実績を最低限度として、さらにプラス１０％２０％の利回りを求められます。元本割れするようなファンドマネージャーはすぐ首でしょう。ですから売りでも確実に利益を稼ぐノウハウが必要です。さらに全世界に情報網を持って有望なところに先回りして投資していかなければなりません。まさに天才的な能力をファンドマネージャーは要求されます。
今日の相場は高く始まっています。最近は売り手も買い手も不在で空洞化が目立ちます。

４月１４日日本人株式投資家は居なくなってしまったのでしょうか。昨日は１億７８００万株の出来高です。売りも機関投資家はだいぶ売り尽くしたし、買いも外人は昨日は休みで参加していません。後は個人投資家の売買ですが、この出来高です。けっしてお金が無い訳ではないのですが、日本人の国民性としてリスクを取ろうとしない臆病な国民性が有ります。いちかばちかの冒険精神が欠ける面が有ります。寄らば大樹とばかりに会社にしがみつき、独立してベンチャービジネスを始めるとか、海外にチャンスを求めて進出するといった人は希です。時々ベンチャーブームとか海外進出ラッシュとか我も我もといったブームで集団的に行動する時が有りますが、そういう時はたいてい失敗しています。日本人には冷静さと勇気が一番欠けているのではないかと思います。企業においても同じ事が言えます。ブームに浮かれて行動しそしてみな同じように失敗します。今や日本の個人も企業も穴倉の中に閉じこもって嵐が過ぎるのを待っている状態です。だから７年経っても不景気は続くのです。こんな時こそチャンスは沢山転がっています。こんな時こそ真っ先に穴倉から出て行動する時です。意外と嵐はとうり過ぎているかもしれないからだ。

４月１３日日本経済はデフレスパイダルに陥っています。そんな中を財革法でさらにデフレへもって行こうとする事に対し長期的に見ても反対です。国と地方合わせて５００兆円を超える借金を抱えています。このままだと利息すら払えない状況になります。国民個人も多額の住宅ローンを抱え借金漬けです。このままでは国も地方も個人も破産します。こう言うとまたマスコミがうるさいかもしれませんが、意図的にインフレ政策を取り借金の負担を少なくしていく以外に方法が有りません。このままのデフレ経済では人々は現金を抱えたまま使おうとしないでしょう。デフレとは物の値段が下がり現金の価値が上がる事だからです。ですからインフレ政策を取り物価を上げていき、現金の価値を下げていく政策を取れば、人々は物を買い始めるでしょう。インフレ政策を取るという事はすなわち積極財政の事です。大減税を行い国債を大発行していくと国債の値段が下がり金利が上がります。金利が上がれば現金の価値が下がり物価が上がります。現在は相対的に国債の発行が少なすぎて低金利に成り過ぎているのです。

４月１２日今日は日頃インターネットをやり過ぎたせいか、下痢と風邪気味となり体調は最悪です。昨日のＢＳ討論でもビックバンを取り扱っていました。ＮＹ、ロンドン、東京と市場競争も厳しく、東京はＮＹ，ロンドンに大きく立ち後れています。今日のニュースで東京証券取引所もいろいろと改革を始めると伝えてました。コンピューター化は特に遅れています。今日はこの辺で。

４月１１日昨日愛知県にある松彦証券が自主廃業をしました。債務超過ではないにもかかわらず倒産です。手数料自由化を迎え営業の継続は困難と判断しての営業停止です。従業員は５０人の小さな会社ですが、その５０人は失業と言う事になります。山一證券の自主廃業も債務超過ではありませんでした。それにもかかわらず倒産です。将来を悲観しての会社の自殺という事でしょうか。放り出される従業員はたまりません。債務超過でないのならいくらでも会社再建の方法はあるのではないかと思います。会社を大幅に整理縮小して、徹底的なリストラを断行して、会社の存続を計る。それが本来あるべき姿だと思います。徹底的なリストラをして出直す事が出来る人材がいないのでしょうか。それより自主廃業の方が簡単だからでしょうか。今まで証券会社といえば夜討ち朝駆けの体力と気力と根性で、人海戦術でやって来ました。大蔵省の規制で守られていたからこそ出来た事です。これからの証券会社は情報産業として頭と知恵で勝負する時代です。どんな大証券会社でも頭と知恵が無ければ山一のように倒産するしかありません。松井証券は支店を全部整理して徹底的なリストラをして中小証券の生き残りを計ろうとしています。人材を育成してインターネットを利用した営業や情報化を計っています。関西の今川証券もそうでしょう。インターネット時代はたとえ中小証券でも日本全国いや全世界と商売が出来る時代なのです。これからの時代は有能な人材を揃えた会社が大きく発展する時代なのです。

４月１０日昨日橋本総理の今年２兆円の追加減税、来年２兆円の減税を発表にもかかわらず、株式相場は前場２５０円安です。最近は噂で買い、発表で売る相場になっています。あるいは悪材料続出の時に買わないとなかなか利益が取れません。ムーディーズやＳ＆Ｐが立て続けに悪材料を発表しています。日本政府の経済対策を横目で見ながら今が仕込み時と安く買い叩くために材料を流し続けているのです。外人にとっては買収対象が倒産してくれれば一番安く有利に買える事を知っています。韓国にしても多くの企業が倒産しています。インドネシアではほとんどが倒産と言う事態になっています。そこを外人が物件以外にも労使協約を有利に替えさせながら買い叩いています。その国から感謝されながら企業を乗っ取れるのですから外人にとってはまさに天国です。しかもローリスクでハイリターンです。大金持にとっては企業の買収と売却が大きな利益をもたらす商売なのです。昨日書いた不動産買収にしろ企業買収にしろキャピタルゲインとインカムゲインが得られる有利な商売です。日本の投資家のように高い値段で不動産や企業や株を買うような事はしません。あくまでもインカムゲインがどれぐらい得られるかが投資の目安であり、今までの日本ではその点が無視されて来ました。日本人はキャピタルゲインだけで土地や株を買って来たので、いったん値が下がり始めると下値の目途が立ちません。外人はインカムゲインがどれぐらい有れば底値か知っています。だから今外人は日本の不動産や株を底値と見て買い続けているのです。何しろ今の株式配当は定期預金の４倍あり債券よりも高利回りです。不動産も８％の利回りが有れば維持費や税金を引いても高利回りです。日本の機関投資家はその辺が解っていないのでしょうか。

４月９日インドネシアがＩＭＦと経済改革で合意して二次融資が再開される見通しです。日本も４月に入れば企業倒産が続発すると見られていましたが第一コーポとアサヒコーポの倒産程度で済みそうです。それだけ銀行も公的資金を受けた以上企業倒産はあまりさせられません。政府の経済対策も大幅な追加減税も期待されています。この様な状況を去年の暮れの東南アジアは経済危機パニック、日本も大型金融機関がバタバタと倒産した状況と比べれば解るとおり、株も去年暮れのような大暴落が起こる状況では有りません。明らかに環境は好転しています。マスコミでは底値圏にある日本の不動産をアメリカ資本が取得している事をＮＨＫを始め報道しています。フランスでも数年前の銀行危機の時もアメリカ資本が不良債権を底値で買いあさりました。という事は日本の経済危機も峠は過ぎたという事です。アメリカは８年前にバブルの清算を終えた経験を持っています。そのノウハウでアメリカ資本は日本の不良債権を買いあさっているのです。買い漁っていると言っても簿価の１０％から２０％で買い叩いて買っています。たとえ不良債権でも買い叩けば利回り８％ぐらいは稼げる優良債権です。日本の金融機関はそれだけアメリカ資本に足元を見られているのです。不動産だけでなく株式も同じく買い叩かれています。日本の機関投資家の売りは外人買いに吸収されています。数年後はおそらく不動産と株でアメリカ資本は大儲けを一人占めしている事でしょう。

４月８日最近のＯＬは枯れちゃっているＯＬが多いようで、課長が部下のＯＬに仕事を命ずるとＯＬは他の人にオオム返しに命じてしまう、と言う面白いＣＭがある。最後に課長が怒って「いったいなんの真似だ！」と言うと、「あんたの真似よ。」と言われて落ちとなる話ですが、最近の中間管理職を皮肉った内容となっています。確かに今までのピラミッド型の会社組織では、中間管理職は上司と部下との情報の伝達役として位置していた。しかし情報化社会となるとトップと末端とがイントラネットで結ばれ、情報の伝達役としての中間管理職はいらなくなる訳です。社長の前に百人以上の人が行列を作って社長の判断をきくことは現実的では有りません。しかしイントラネットで結ばれていれば社長は時間的制約を離れて百件以上のメールに指示を下していけます。マイクロソフトのゲイツ会長やソフトバンクの孫社長はじめ急成長している会社はそのようにしています。そのような会社は役員も数人で済みます。それに比べ日本の大企業は社長の決裁が降りるまで一週間とか一ヶ月もかかりビジネスチャンスを失っていきます。アメリカ企業が好調なのはこの様なトップダウン型の社会と情報化社会とが上手く結びついているからですが、日本企業や役所が情報化社会に乗り遅れているのは下からの積み上げ方式で仕事をするシステムだからで、末端からの情報を中間管理職が選別し決定して最後は社長や大臣はＯＫを下すだけのシステムになっている。この様な社会だから誰が意思決定しているのか解らない。この様な社会に情報化は馴染まない。もし情報化社会にしようと思うのなら日本型組織を根本的に解体してトップダウン型社会にしていかなければ上手く機能していかないだろう。
相場の方は三日間連続して反発して２５９円高です（前場終値）。４月大暴落説が流れ先週は大きく下げましたが、暴落を信じた仕手の売りによるもので、政策に売りなしで株価は堅調に推移していくでしょう。あくまでも政策次第ですが。

４月７日ネットサーフィンをしていたらある掲示板でリチャード・クー氏を「政府の犬」呼ばわりしている人がいた。たぶん公共投資関連での発言でこのように言ったのだろうが、今まで６５兆円の公共投資が無かったら日本はリチャード・クー氏の言うとおり、もっとひどい状況に成っていたと思います。確かに公共投資が政治家達の利権の為に無駄な使い方をされている分も有ります。しかし現状のようなデフレ恐慌下では、政府が金を使わなかったならば日本経済はショック死をしていただろう。私も前々から１００兆円の公的資金で株を買い上げろと主張しています。現状の市場の状況が解っていない人々は市場を歪めるとしてＰＫＯを批判しています。しかし昭和４０年不況の時も政府が株式買取機構を作り買い支えて危機を脱しました。その後日本は高度成長経済に入り株式買取機構は黒字まで出して解散しました。このように政府は緊急事態が起きたらどのような手段を用いても断固とした措置を取らねばなりません。この辺の所は小泉厚生大臣も解っていない。人間が瀕死の重体の時に治療手段の善し悪しを論ずる間でもなく、生命維持を第一に治療しなければ、死んでしまっては後からどのような治療をしても無駄と同じです。今や株式市場も９１年から機関投資家、事業法人、個人と株を売り続け、市場は死に掛けています。かろうじて外人とＰＫＯの買い越しで生命は維持されています。もし外人までもが売って来たら市場は死にます。だから手段の善し悪しはともかくＰＫＯで市場の生命だけは維持しなければ成りません。政治家とマスコミ関係者でこのホームページを見ている方がいたら、ぜひこの所は解って頂きたいと思います。アメリカでもリチャード・クー氏の言うとうり９０年頃銀行は死に掛けました。しかしＦＲＢの非常手段で持って銀行を救ったのです。その結果現在のアメリカ経済は好調です。
国際情報センターと言う所が格付け機関の格付けをするそうです。ムーディーズのおかげで山一證券は殺されました。私だったらムーディーズは不良格付け機関にランク付けします。

４月６日アメリカ世論はクリントン大統領の一連の汚職疑惑や女性スキャンダル疑惑の追及に６割の人が批判的です。アメリカ国民のこの様な寛容さは日本人からすると理解に苦しむ人が多いでしょう。国の舵取りを上手くやり、経済も好調であれば一連のスキャンダルにも大目に見る事も出来るのでしょう。政治家には大なり小なりの汚職疑惑が付き物だし、クリントンの見るからに女好きの性格からして近づく女にも責任が無いともいえません。それに性格も明るく付きも有ります。それに引き換え我が橋本総理は支持率は何時退陣してもおかしくないほど低迷しています。政治の失政は財政構造改革法を１１月に強引に成立させた事からも明らかです。そのために政策が自縛状態になり日本売りが発生しています。橋本総理を引き摺り下ろそうにも、この難局では誰も引き受けてはくれません。日本が上手く行っている時にはあれほど総理候補がいるのに、難局を迎えると総理を目指す政治家がいないとは情けない国家です。議員も世襲化してしまって志を持った政治家がいなくなってしまった国家の悲劇でしょう。いっそのこと民主党の管直人党首に任せて見てはと思います。テレビでもインフレ政策を取るべきだと言ってました。私もそう思います。
相場の方は今日も低迷しています。機関投資家も事業法人も個人も今株を買える状況では有りません。買って来たのは外人とＰＫＯだけです。ですから相次いで出される経済対策も外人の求めるような対策でないと、どんな対策を打っても売られる結果になります。

４月５日国際金融資本のターゲットに日本が成りつつあります。その証拠にムーディーズが日本国債の評価を安定的からネガティブに格下げ検討を発表しました。まずタイが殺られ、マレーシアが殺られ、インドネシアは殺られ、韓国も殺られました。そして最初にして最終目標は日本という事でしょう。今までも国際金融資本は日本上陸を避けて来ました。その原因は日本の税制の高さとか土地の高さとか規制の多さとか官庁の裁量行政の不透明性に有ります。この４つを改めるまで国際金融資本は日本を売り叩く事でしょう。売り叩きながらもその安くなった土地と株は買い続けています。後は税制と規制緩和と官僚の裁量行政を改める事だけです。今まで日本企業を保護するために外国資本の日本上陸を阻む政策を取り続けて来ました。しかしバブルの崩壊の結果日本企業は金融業界を中心にガタガタになってしまった。ですから金融や物流を中心に外国資本の上陸を求めなければならない程競争力を失い腐敗堕落してしまいました。国際金融資本もあと幾つかの銀行と証券会社の倒産を望んでいる事でしょう。そのために大蔵省が標的にされ解体されつつあります。一連の大蔵スキャンダルの仕掛け人はアメリカに居ます。その点でまだ日本はアメリカの支配下にあります。日本政府がアメリカの言う事を効かないとスキャンダルを仕掛けマスコミを動かし検察を動かし最終的には日本政府を動かしていくのです。いちいち元総理や総理始め各大臣がアメリカにお伺いをたてに行くのもそのせいです。山崎政調会長が１６兆円と言っても内容が不満として日本売りを始めました。これに慌てて今日のテレビでも急遽８兆円の真水だの特別減税だのといい始めました。日本の政治家も大変です。

４月４日ニューヨーク株式は９０００ドルを一時突破しました。グリーンスパンＦＲＢ議長は「新たな熱狂の中では上昇も下落も大きな変動となりうる。」と警告しました。何故アメリカ経済がこれほど好調なのは、情報化の進展などによる生産性の向上が有ります。日本人にはまだなぜ情報化の進展が生産性の向上に繋がるのかまだピンと来ません。工場のロボット化には世界のトップを行きました。しかし日本の会社の本社を始め事務部門はまだ人間ピラミッド社会で、５０人以上の役員と顧問とか相談役とか言う不要な人間を多く抱え、だから意思決定に根回しや会議等で時間をかけ過ぎ、適時適切な対応策が取れない組織になってしまっています。日本でも急成長している会社は意思決定の早い会社です。たとえ間違った意思決定をしてもすぐ修正できるようにしている会社です。例えばオリックスはバブルの余韻の残る９１年から不良債権の処理に取り組み、早くから経営を立て直しました。銀行でも三和銀行は早くから無人店舗の展開に取り組みました。だから現在ほど適時適切な意思決定が出来る会社ほど高度成長できる時期はないと思います。その反面の従来の日本型会社ではトップに十分な情報が伝わらず、中間管理職により都合の悪い情報はカットされてしまう。また部下が不正な事をしてもチェックできない、逆にトップが間違った事をしても誰もそれを知らないか指摘できない。ソニーも業績好調な大企業ですがイントラネットで社長は今何を考えどうしようとしているか全社員に伝え、またそれに対して全社員からメールの意見が寄せられると言う仕組みになっている。今までなら平社員と社長とがコミニケーションをとることが物理的に不可能だった。しかしイントラネットによって何万人もの大会社でも直接情報の交換が出来るようになりました。つまり中間管理職は不要になり、役員も１０名程度で意思決定していくようにソニーはしています。日本の行政組織もこの様にしていくべきだと思う。

４月３日ニューヨーク株式は１１８ドル高です。まさに日本売りのアメリカ買いの嵐のようなすざましさです。要するに日本株式会社の株券が円で、アメリカ株式会社の株券がドルと考えればよいのでしょう。日本ＫＫの本社は資産もあり輸出も順調だが、子会社がバブルに走りすぎ資金繰りがつかず、本社からの資金援助でやっとの青息吐息の状態です。連結決算にすると相当悪い数字になるという事で日本ＫＫの株が売られているのです。それに引き換えアメリカＫＫは多国籍化も進み子会社もリストラの効果で業績は順調です。新規部門の情報産業も世界のトップを走り、金融の方もリストラが進みデリバディブのノウハウも他の追随を許しません。世界からアメリカＫＫの株式に買いが殺到しています。日本ＫＫも遅れ馳せながら情報産業に力を入れ始め、金融も自由化とリストラに取り組み始めましたが、その過程で本社ならびに子会社の不正経理が発覚して、大幅な人事移動を行い体制を立て直すのにかなりの費用と時間がかかりそうです。本来なら橋本社長に引責辞任してもらい日本ＫＫの舵取りを新しい人に代えるべきなのですが、取締役会も株主総会も旧態繕として機能していません。このまま本社が子会社を資金援助していたら本社も危なくなり兼ねません。株主達も不安に思い始めました。この辺で不採算の子会社を整理統合を断行しなければなりません。アメリカＫＫの業績が順調なのもクリントン社長のリーダーシップもありグリーンスパン経理部長もしっかりしているせいです。子会社の社長もやり手が多く、無駄な投資をせず資金効率が良い経営をしており、例えば大都市に有る豪華な本社ビルを売り払いその資金を有望な部門に投資するなど徹底しています。そういえば山一證券はあの有名なビルに移ってからおかしくなりました。

４月２日日本の外貨準備高は３月末で２２３５億ドルだそうです。円高で騒がれていた２年前の１２００億ドルに比べ倍近い水準です。ビックバンによる一時的なドル需要もあるのですが、いくらなんでも１ドル１３３円は行き過ぎではないかと思います。金利につられて外貨投資をやるのは危険です。私も以前１２％の金利につられてオーストラリアドル債に大金を投資した事があります。しかしあっと言う間に１ドル２４０円から１２０円に下落して大損をした経験があります。米ドルでも同じ経験をされた方は多いでしょう。邦銀による東南アジア向け融資も米ドルにリンクしているという事で安心して融資していたが、結局は貿易赤字国の経済破綻で大きな痛手を負っている。アメリカにしても今は経済の好調で問題はないように見えます。しかし何時インフレ、ドル安、不景気のトリプルパンチが襲うか解りません。このように貿易収支を無視しながらドルを買い対外投資をやって、金を貸した外国がどうやって金を返せるのかを考えるべきである。では日本の機関投資家ならびに個人投資家は超低金利下のもとで何に投資したら良いのだろう。ここは経済原則にもとずいて金利の安い時は株に投資すべきであり、金利の高い時は債券に投資すべきなのである。問題はそのタイミングですが、日銀が公定歩合を最低水準から引き上げ始めた時がベストでしょう。ですから今はこれ以上下げようのない公定歩合です。それが２年半も続いている。私はそろそろと思うのですが。ダウが安いと思える時に少しづつ買っていくのが良いと思います。もし４月に噂どうり大暴落が有ったら買う用意をしておきましょう。私も去年の１１月に続いて第三段目の買いを準備しています。
相場の方は１６０００円を割り３９４円安です。（前場終値）ＰＫＯの買い支えも効かずズルズルと下げています。低位株の下げがきつく二極相場の復活です。二桁銘柄も増えてきました。

４月１日昨日は久しぶりに午後２時半から証券会社の店頭でボードを眺めてました。すごかったですねー、いきなり先物にドカーンと買い物が入り３００円高、そこへ外人の先物売りが反撃して、ボードはチカチカピカピカ火花が出て壊れるのではないかと思うほどの引け際の攻防が有りました。３０日にも引け際に売り崩されたので３１日はＰＫＯも用意していたのでしょう。外人さん達は売り崩して、大量に仕込んであるオプションのプットで大もうけを企んでいるようです。４月は何度となく外人売りの大攻勢があるかもしれません。ここは投機的な外人筋の作戦が見え見えなのですから、ＰＫＯ（政府軍）はこれを粉砕しなければなりません。日本の株式市場はすっかり外人に馬鹿にされいいようにもてあそばれています。ここに来てまたムーディーズやＳ＆Ｐが外人筋の援護射撃をしています。ディスクローズされていない事をいいことに勝手な憶測記事を流し続ける事でしょう。何故これほど外人売りが激しいのか、それはあといくつか銀行証券が潰れてくれてくれなければ彼らの日本上陸作戦に支障が出て来るからです。メリルリンチが山一の営業部隊を引き取ったように、モルガンスタンレーもソロモンブラザースも同じ事を考えていることでしょう。そしてごっそりと日本の顧客を奪い取っていく事を考えています。そして株価も１４０００円台に下がったらごっそりと株を仕込むつもりでしょう。ＰＫＯも４月売りが大量に出てきそうだという事で３月末は出動せず４月にずらしたのでしょう。ここは効果的なゲリラ作戦で彼らの裏をかいた攻撃が必要でしょう。
今日の相場も朝から３００円安です。今日一日の攻防から目が離せません。

３月３１日昨日の４７６円の下げはすごい下げでした。今日もＰＫＯは出動せず相場は放置されるのでしょうか。今まで相場を支えていた外人は短期売買のファンドは売っていますし、ＰＫＯは外野がうるさくて動けません。となると３月末高を見込んで仕込んでいた短期投機筋が失望売りを出してきます。金融機関や企業決算は大丈夫なのでしょうか。今日は高く始まっています。今日一日でどれぐらい戻せるでしょうか。あるいは待ち構えていた売り方に売り崩されるか解りません。円安が１３２円まで下げてどうも止まりません。日本国内に良い資金需要が無いからドルに変えておこうという事でしょう。しかしこの様な円安だと輸入は伸びず輸出は円安分だけ確実に伸びます。となると日本の貿易黒字はますます溜まる。この様な傾向が続くと円高圧力が潜在的に溜まって何時か破裂します。昨日の日記にかいたように日本の貿易黒字が続きさらに増大傾向にある時は歴史が示すように必ず円高になります。その時またドルに投資していた人は為替差損を被る事でしょう。
私は日本に投資機会が無いとは思いません。私の本業は不動産業ですが、８％以上の利回り物件がたくさんあります。今までだったらとても売りに出てこなかった優良物件もたくさんあります。しかし銀行は不動産と聞いただけで反射神経が働いて「ＮＯ！」と言ってきます。しかし不動産市場は都心を中心に転機が来ています。優良物件を選んで投資するならば今ほど投資チャンスがある時はないと思います。

３月３０日今日も１円以上の円安で１３０円台を付けています。欧米市場が閉まっている時にこの様な大幅な円安になるという事は、日本国内の機関投資家による為替投機による物でしょう。原因として外為の自由化の伴うドル預金シフトが有ります。何しろ国内定期預金金利より６％も利回りが良いのですから、かなりの円がドルにシフトしているようです。輸出業者のドルから円に換えるよりドルのまま保有している事によるものもある。これと同じ現象は８０年代前半にも有りました。８１年１月１９９円から８２年１月２７８円までありました。さらに８４年３月２２２円から８５年２月２６３円と動きました。この時は生保によるドル債投資がものすごく、たびたび円安に動きました。その原因も当時のアメリカの債券金利が１４％もあった事です。そして８５年９月のプラザ合意によって８８年１月の１２１円まで為替が円高に動き生保は２０兆円の為替差損を被りました。この時の為替差損は株式の含み益を吐き出す事で埋めてしまった。しかしながら生保はこれに懲りず再び外債投資が始まり、８８年１月１２１円から９０年４月１５９円まで円安に動きました。この時も為替差損は株式の含み益で埋めてしまった。こんな無茶な外債投資での失敗を何度続ければ日本の機関投資家は解るのでしょうか。三たび機関投資家は外債投資に資金をシフトしています。いずれも金利差に引かれての為替投機です。今度三たび為替差損を被ったらその損を埋める膨大な株の含み益はありません。そして輸出業者が持つドルがいつ円にシフトして来るか解りません。日本のような巨大な貿易黒字国家が円安であり続ける事は有りません。日本の機関投資家に何度外債投資は危険である事を警告すれば解るのでしょうか。
相場の方は今日もＰＬＯは出動せず小安く推移しています。（午後２時現在）

３月２９日いよいよビックバンが３日後に始まります。しかし日本の銀行は今まで取引してきた顧客を切り捨てる行為に出ています。日本を代表するような優良企業にまで融資を切りつめています。銀行はこの様な優良顧客を切り捨ててまで銀行はビックバン後の経営をどう考えているのでしょうか。中小企業への融資引き揚げも今までの顧客の切り捨て行為です。３・４年後経済が立ち直った時銀行は誰を相手に商売をするつもりなのでしょうか。企業の方も今までのメインバンクさえあれば良かったのが、そのメインバンクがおかしくなる時代です。企業の方も自己防衛のために銀行取引を多様化して、あそこがだめならこちらに変える事が出来るようにしなければなりません。また貸出金利も預金金利も競争させて一番良い所にするドライさが当たり前になるでしょう。ビックバンとはそういう事なので、その場合外国の銀行がいろいろなノウハウを武器に上陸してきます。日本の銀行にはそのノウハウがない。極論すればいずれ銀行は無人化され銀行員はわずかな窓口嬢とコンピューターとＡＴＭの保守要員と経営者だけになるでしょう。シティーバンクですら毎年のようにリストラで人員を減らし続けています。それほどコンピューターによる経営革命がそこまで来ているのです。証券会社も同じです。コンピューター取引が当たり前になり支店を構える必要がなくなり限りなく無人化されます。私のようなユーザーから見ても取引手数料が安くなれば、今まで無理だったサヤ取り投資法や超短期売買も可能になります。野村證券が５０００万円以上の株取引手数料を無料にしました。つまりわれわれ客もグループを組んでまとめて株を買う動きが出てくる事でしょう。今のアメリカはそうなっています。

３月２８日例によってテレビ朝日の「朝まで生テレビ」を見ていました。大蔵省が議題なわけですが、当然のごとく日本型組織構造の問題になってしまう。つまり能力の無い政治家が当選回数で大臣になってゆく。当然のごとく大臣は官僚におんぶにだっこで、官僚の成すがままになる訳です。本来は政治家が役人を管理監督しなければならない訳ですが、官僚の成すがままの状況で出来る訳が無い。という事は現在の金融危機ならびに不況は大蔵官僚の責任で大臣や政治家の責任ではないという事になってしまう。政治家が無能で無責任でも勤まる体制が出来あがってしまっている。官僚が使命感にあふれモラルもあり能力も有った時ならそれでもよかった時期が有った。しかし今はそれでは現在の政治社会に対応できない状況になり、政治家の能力とリーダーシップで対応していかないと、今の世界経済のめまぐるしい変化に付いてゆけない時代になってしまった。例えば去年暮れに作ったばかりの財政構造改革法も、今や改正が叫ばれている変化の激しさである。この様な時代となってはトップダウンで即断即決していかないと全て政策が手後れになってしまう。ここにも大蔵省の優秀な官僚の弱点がある。政策立案決定に時間がかかりすぎるのだ。課長補佐が立案し課長、局長、次官、大臣まで行く間に状況が変わってしまう。現在の状況はトップが即断即決して官僚を使っていかないと、する事なすこと全て手後れになってしまう。景気判断一つとっても全て手後れとなってしまっている。

３月２７日自民党が１６兆円に上る総合経済対策の基本方針を決定しました。所得減税が含まれていなかった事から期待したほど株式相場は反応せず３２２円高に終わりました。１６兆円より財政構造改革法を改正する事により政策の転換を明らかにした方が市場にメッセージになったと思います。去年から消費が大きく落ち込んでおり、ここを梃入れしなければ景気回復は望めません。ここは橋本総理にレーガン流の思い切った政策と言うか革命を起こす気構えを示してほしいものです。ビックバンも消費者にとっては金融の自由化によってサービスの向上がはかられ有利になる事ですが、どこの金融機関が危ないとか、マスコミは不安心理ばかりを煽り、よけい消費の紐を締めてしまいます。この様なさまざまな不安要素により消費が冷え込んでしまうのですが、４月に入ってビックバンのプラス面も現れ去年４月からの買い控えの反動が出てきてタイミング良く経済対策が効いてくれば、景気の底打ち感が出ると思われます。
円相場が１３０円の下限をうろうろしています。現在の所１１０円を中心にしてプラス、マイナス２０円を目標変動範囲と見ています。榊原国際経済金融局長（当時）も国会でこの様な事を言っていたと思いますが、事実１３０円を超えると日銀も円買い介入を行っています。何故貿易収支が大幅な黒字にも関わらずこの様な円安なのでしょうか。金利差やアジアの経済危機の影響も有りますが主な原因は輸出企業がドルのまま手持ちにしている事があると思います。今の所ドルを円に換えても良い運用先が無いからです。ですから日本株や債券金利が上がり始めれば円買い需要も出てくると思います。日銀総裁が変わったので超低金利政策も変わるかもしれません。

３月２６日国土庁は今年の地下公示価格を発表しました。東京圏を見ると住宅地は前年の－３％、商業地では－８、２％です。これで７年連続下落です。注目すべきは東京都心部が上昇に転じた事です。商業地では収益力から見て採算にあう価格なら買い手が現れた事を示します。この中にはビックバンをにらんだ外人の実需買いや、ハゲタカファンドの３・４年後をにらんだ投機的な買いも含まれています。彼らはきちんとした相場観を持ち投資哲学を持っています。日本人のようにバブルの頃の金に任せて高値を買い捲るような事はしません。投資利回りに合う価格なら買い手が現れます。これは不動産のみならず株式にも言えます。年初からの外人買いによる低位株の上昇もこの為です。２％以上の利回りのある低位株がごろごろしていました。そこを外人がごっそりと買い込みました。短期の筋は今利食いしていますが３０％以上の利益を上げているはずです。これにはミスターソロスとミスター榊原の密約によるものだと私は見ています。実際に年初に両者はニューヨークで会っている。ソロスの大量の資金により、「今日本株を買ってくれれば３月にはＰＫＯで利食わせてあげますよ。」と言うような合意が有ったと見ます。榊原氏にとっては株の下落を食い止め金融パニックを防止できる意味があったし、ソロスにとってもこれだけ美味しい話はめったに無い事です。これはあくまでも私の推測ですが。この様な事は金大中大統領ともソロスは会談して同じような密約を交わした事でしょう。事実に韓国株も大量に買われました。私もソロスなら加熱しているＮＹ株より、経済改革に取り組んでいる日本や韓国に投資します。インドネシアは別ですが。

３月２５日リアドで２２日にサウジとベネズエラとメキシコの石油相会議が開かれ、世界の原油生産量を最大で日量２００万バレル減らす事を目標に、協調減産に踏み切る事で合意されました。これはアジアの経済危機により需要減少で原油相場が大暴落し去年の１０月には２１ドルだった原油が一時は１１ドルまで暴落しました。これによりアメリカのインフレ亡き繁栄と、原油輸出国インドネシアの経済危機が起こった原因の一つになる訳です。このＯＰＥＣと非ＯＰＥＣの協調減産がなされればインドネシアの救済策にもなると思われます。二次にわたるオイルショックで明らかにされたのは、オイルショックで一番打撃を受けるのはアメリカで経済が低迷しました。その反面先進国で一番恩恵を受けたのは日本でした。これはハイテク産業にシフトが成功したためです。日本がその成功に酔いしれている時、アメリカ、イギリスはビックバンを行い情報産業にシフトしました。日本はビックバンと情報産業へのシフトが遅れ、それが現在の経済状況に反映されている訳です。アメリカの経済繁栄もインフレ懸念が出てきてそろそろ限界かもしれません。日本はいよいよビックバンと情報産業へのシフトが始まりました。こうした観点から見れば世界のファンドマネージャーたちはアメリカ売りの日本買いへシフトしてくると見ています。
相場の方はＰＫＯで高く始まっています。ＰＬＯの方はどうなるのでしょうか。（前場）

３月２４日昨日の債券市場の動きを見ると日本経済の先行きはお先真っ暗です。これだけ銀行の貸し渋りが騒がれていながら、資金需要は低迷したままです。銀行の「あぶないところに貸すぐらいなら利回り１、４％の債券を買った方がまし」と言う事でしょう。昨日の「ワールドビジネスサテライト」を見ても日本のベンチャー企業が銀行の資金引き揚げによって潰されていく事を特集していました。そのうちの一つの「ハイパーネット」は私も利用していましたが、まだインターネットの商業利用は実験段階でありながら、銀行の短期的な見方により潰されました。これでは銀行もいつまで経ってもベンチャービジネスのノウハウを蓄積する機会が無いでしょう。公的資金による約２兆円の銀行への優先株劣後債の購入は無駄に終わるでしょう。何故ならば銀行に信用貸し付けのノウハウがほとんど無く出来る人材もいない。出来るのは担保評価だけだからだ。
相場の方はＰＬＯの肩透かしによる失望売りで下げています。ＰＫＯはしてもＰＬＯはやらないという事でしょう。ＰＫＯにしろＰＬＯにしろ運用が下手なのが気になります。昨日ギャン理論を書いたのも投資タイミングがいかに大切かという事で書いたのですが。例えば何トンもある釣り鐘も指一本でタイミングさえ取っていけばグラグラと揺らす事が出来ます。しかし運用する投資信託会社にそれが解る人がいないのでしょう。それとも外野がうるさくて思うように運用が出来ないのか。
ＮＹ市場は９０ドル安です。金が大幅に上昇しました。インフレ懸念が出てきたのでしょう。

３月２３日いよいよ今日からＰＬＯの作戦が開始されるのでしょうか。寄り付きは高く始まっています。１３００円ほどなら７日間で上げるのは資金量があれば訳は有りません。実際にはＰＬＯが出動しなくても、いつ出動するか分からない状況なら、それだけで売りは引っ込みます。売りが引っ込めばほっといても上がる訳で、実際にはＰＬＯは出動しなくても目的は達成できるかも知れません。理想的には一日あたり２００円くらいづつ売りをこなしながら上げてくれれば良いのですが。今までは売り叩くだけで提灯売りがつき売り安心感がありました。しかし去年暮れの金融パニックにより最悪の状況まで株式は織り込んでしまいました。ですからここで売る人は売り尽くしてしまい、売りたたいても提灯売りがつかなくなりました。ムーディーズやＳ＆Ｐが格下げ発表しても売り叩く動きは少なくなりました。相場は行く所まで行ってしまえば時計の振り子のように戻らざるをえません。ここで少し長くなりますがギャン理論の真髄を書いておきたいと思います。
自然科学の世界における「いかなる衝撃であっても、最終的には周期的な運動に還元」し、「振り子が其の振幅において再び回帰」し、「月の満ち欠けは周期的」であり、「毎年春になればバラの花が咲く」ように、相場の世界も同様の動きをするといえます。

３月２２日今朝のフジテレビの報道２００１に山崎政調会長が出ていました。まあ予算が通ってやれやれと言う感じでしたが、米国からせっつかれた経済対策がいよいよ具体化して実行に移されます。私は明日からのＰＬＯによる株式大攻勢に期待しています。山崎政調会長もダウ１８００３円の目標とする事も否定しませんでした。竹村氏も大丈夫でしょうと発言していました。これに対し週刊誌ジャーナリズムも株式関係のホームページを見ても批判的な意見が多く、４月大暴落説が論じられています。政府不信からこの様な論調に成るのでしょうが政府を馬鹿にしては成りません。政府とは国民の合意さえ得られれば何でも出来る機関なのです。今まで効果的な手が打てなかったのも、策が無かった訳ではなく、そんな事をしたくても国民の合意が得られなかっただけの事で、山一や拓銀の倒産によって非常手段でもってこの金融危機、経済不況を克服する事を求められています。今回の危機に対しては株価対策が一番効き目のある特効薬である事が解ってきました。企業による自社株買い、日本版４０１Ｋの検討、来年度の減税、政策減税、新型公共投資、郵貯資金の直接投入（今までは信託会社を通していたが運用がへたくそだった。）これだけの対策が打たれれば株が上がらない訳がありません。いったい誰が売り叩くのでしょうか。機関投資家も個人も９１年から売り続けていますが、７年間も売り続ければ残高も多寡が知れてます。その反面９１年から買ってきたのは外人とＰＫＯですがこれから始まる大相場で利益を得るのは、外人とＰＫＯという事になります。もう一つのデフレ要因となっている不動産に関してもアメリカのハゲタカファンドが東京の不動産を買いあさっています。利回りが８％以上ある物件がごろごろしています。私もこれが本業なので手を出したいのだが銀行の貸し渋りで手が出ません。

３月２１日最近の日本企業による金融商品取引の損失例をあげて見ます。（５年以内、１０００億以上）

時期	企業	損失金額	取引内容
９３年２月	昭和シェル	１６５３億円	為替先物
９４年４月	鹿島石油	１５２５億円	為替先物
９５年９月	大和銀行	１１００億円	米国債
９６年６月	住友商事	２８５２億円	銅取引
９８年３月	ヤクルト	１０５７億円	スワップ

今回のヤクルト本社のデリバディブによる巨額損失を出した事を、最前線で働いているヤクルトおばさん達はどう見ているのでしょうか。大蔵省出身の熊谷副社長一人でこれだけの巨額損失を出しました。ここに日本型組織の欠陥があります。課長以下の一般職員は非常に一生懸命に働いて会社を支えています。しかし社長会長役員クラスの資質の欠如によって水の泡になってしまう構造になっています。株主総会を社長会長が異常に恐れるのも、この資質の欠如によるものです。総会屋の追求を跳ね返すぐらいの能力が無い社長が誕生してしまうのも、年功序列社会の欠陥でしょう。終戦後米軍が日本兵を評して、兵士下士官＝非常に優秀、下級将校＝普通、高級将校＝非常に愚劣、と評しています。ヤクルトについても熊谷氏よりも財テクにのめり込んだ歴代の社長会長の判断に責任がある。また他の役員も知らないノーチェック体制も異常だ。デリバディブはほとんど詐欺に近い取引なのだ。

３月２０日今朝のＮＨＫの８時のニュース解説でアメリカのルービン財務長官とサマーズ財務副長官に宮沢元総理が呼び付けられて、アメリカ首脳はかなり苛立っているようだと解説していました。温厚で知られる斎藤駐米大使もかなりどやされて暴言を吐いています。フーバー橋本総理も日本発の経済恐慌は引き起こさないと宣言していますが、いまだに経済対策のアドバルーンを上げても、予算の成立が先と行動を起こそうとしません。その予算自体は財政再建予算です。橋本総理、三塚大蔵大臣、尾身経企庁長官の三馬鹿トリオは１０月まで景気の悪化に気が付かず、予算当初の財政再建方針のまま立てられました。これを見た外人投資家が失望して株を売りに回りました。１２月になってやっと橋本総理も気が付いて景気対策を出してきました。しかし相変わらず公共事業型の経済対策でその効果に疑問が持たれます。レーガノミクスと言うアメリカ経済を立て直した見本がありながら、橋本馬鹿殿は大減税政策を取ろうとしません。日本には有り余るお金が有りそのお金がタンスに仕舞い込まれてしまっています。そのお金を使わせるには大減税をしてじゃんじゃん国債を発行すればよいのです。金利は１、５％ですから、ただみたいな時に国債を発行しても金利負担はたかが知れています。機関投資家が株を売って国債を買い捲っています。だから買い手には困らないでしょう。ほんとなら今は国債を売って株を買うタイミングなのですが。日本の機関投資家の考えている事が解らない。

３月１９日アホの坂田さんが今度ビックバンの本を出されるそうです。アホと言っても芸名で自分で言っておられるのですが、一般庶民にしてみればビックバンで銀行や証券会社が大きく変わるらしいけど、自分のお金をどうしていいかわかりません。日本の銀行が潰れるから金庫を買って現金をしまい込んだりして日銀の紙幣発行残高が史上最高になったり、外国の銀行にドル預金してみたりしています。日本の証券会社自らが外資系の投資信託を売り歩いたりしています。それほど日本の銀行証券会社は国民に信用されず馬鹿にされているのです。最近では銀行証券会社でも勉強会などを開いて従業員の教育に力を入れ始めました。だけど有能で実力のある人は外資系にスカウトされたり、独立して投資顧問会社を作って活動されています。
ビックバンとは金融業の規制を撤廃することばかりでなく、ホワイトカラーの職業革命でもあるのです。たとえ首になったとしてもすぐ他社からスカウトされるとか、独立してやって行けるような人でなければホワイトカラーから他の職業に変わった方が良いと思います。今までは愛社精神があれば無能でも出世出来る日本の会社も、有能な人材を他社から社長としてスカウトする時代が来るでしょう。官僚も同じで今度日銀総裁が元商社の社長さんがなられるそうですが、ビックバンとはこんなことが当たり前になる時代の事です。
相場の方は今日も大きな動きは有りません。（前場終了現在）

３月１８日今日も橋本総理が銀行業界に貸し渋りが無いかどうか、大蔵と通産に指示したそうです。どの程度効き目があるか解りませんが、銀行のリスクで貸し出す以上この不景気ではあまり期待は出来ません。景気が良くなり金利も上がり円も高くなれば、銀行はするなといっても貸出競争を始める事でしょう。これは銀行の経営体質が変わらなければどうにも成りません。これは企業金融から大衆金融に切り替わる事、海外金融もドル建てから円建て融資に切り替える事、預金コストを切り下げる事など簡単に出来る事ではありません。
ビｯクバンという事で外貨交換手数料も銀行は手数料収入が競争激化で少なくなります。１２０００兆円の円資産が４月からどっと海外に流れると言う事ですが、前にも書きましたがそのような事はないと思います。むしろ海外のドルが国内に入ってくると思います。日本は所得がいくらあっても源泉分離課税を選択すれば２０％の税金で済みますが、海外での金利収入には総合課税が適用になります。ですから収入のある人は最高税率がかかってしまう事もあります。ですから大金持が４月になったらどっと海外へ円を持ち出す事はないと思います。
相場の方は一日ごとの上げ下げで大きく動けません。しばらく見ているしかありません。

３月１７日最近銀行の貸し渋りが社会問題になっています。しかし銀行に聞いてみると貸し渋りはしていないと言う。本来の貸し渋りといわれるような状況なら金利が上がってしかるべきです。しかし金利は逆に下がって債券金利も１。５％です。銀行が貸したいような担保も有り業績も問題無いところには資金需要が無い。その反面、貸し渋りと言っている所は担保も融資額に対し大幅に担保割れして、短期の手形貸付で期日ごとに書き換えてきた融資を継続してくれなくなったという事です。たとえば手貸で短期で一括返済の場合１０００万円借りれば毎月１万７千円ほどの利息を払って、期日が来たら継続して借りていた。１０００万円の資金を融資してつき２万足らずの利益しか得られないのなら、６％の米ドル債を買った方が良いと考えるのは当然です。しかも円安でダブルインカムです。このほかに貸し渋る原因として自己資本比率の問題があります。日本の銀行は株の持ち合いで株の持ち高が極めて高く株の上下によって自己資本が増えたり減ったりする問題があります。最近のように株が下落すると自己資本も減ってしまう。また貸し出しも海外融資では米ドル建てで貸しているので最近のように円安になると融資残高が円に換算するとそれだけ増えてしまう。１ドル８０円の頃から見ると、何もしなくても６０％融資が増えてしまった事になり過剰貸し出しになってしまうのです。ですから貸し渋りをなくすには円高になることが必要なのです。

３月１６日ミスター円こと榊原氏は何を考えているのだろうか。多分どうしたら円高にすることが出来るかと言うことだろう。９５年５月にミスター榊原がミスター・サマーズに話をして、８０円を超える円高を何とかしてくれと話をつけて円安にしたは良いけれど、６割も円安になって１３０円になってしまった。これでは韓国をはじめアジア各国の輸出経済はたまったものではない。ここをミスター・ソロスが突いた訳です。ここで注意しなければならないのは円高といっても、下がりすぎた円だけが高くなることです。ドル安と言うことになるとアメリカ経済はインフレを誘発しガタガタになってしまいます。これだけ日本は貿易黒字国にもかかわらず円が６割も下落するのはおかしな事です。これは馬鹿な日本の機関投資家がせっせと米ドルを買い込んでいるからです。なぜかと言うと日本の超低金利とのアメリカの金利との差から日本の債券よりアメリカの債券の方が３倍も利回り良い訳ですから。そこで日本国内の景気をよくして資金需要をが出てくれば金利も上がり外に出ていた円も日本に還流して円高になるのが理想です。ですからアジア経済の立て直しには日本は積極的な財政と減税により景気を良くしなければならないのです。日本の首脳は日本国内のことばかり考えグローバルな観点が欠けていました。１２月にミスター榊原が政界首脳を説得して経済政策の大転換をしました。ですから私はこれからは日本政府のなりふりかまわぬ景気対策により景気は良くなると見ています。企業の決算が発表されていますがこれは折り込み済みです。

３月１５日日本型モデルと言うものが有ります。戦後の日本の経済成長のスタイルのことですが、この意味において日本はアジアのリーダーであり見本でもあるのです。つまり日本の飛躍的経済成長によりまず韓国、台湾、香港、シンガポールといった国が日本をモデルにして経済発展をした。その発展を見たアセアン諸国がさらに後を追った。マレーシアのマハティールが言う所のルックイースト政策のことです。さらにアセアン諸国の経済発展を見た中国が改革開放政策を行い、つまり中国も日本型モデルで経済発展をしているのです。この仕組みが分からないと現在のアジア経済危機の原因が分からない。
そしてまず日本がバブルの崩壊で株と土地が暴落して、それが実体経済にまで影響が及び大不況となり、円も下落しました。円の下落により米ドルとリンクしたアジア各国の経済競争力が落ちました。日本のハイテク輸出産業は景気が好くなりました。さらに中国の海外からの投資が進み、その生産力はアメリカに膨大な輸出となって行きました。つまりアセアン各国は日本のハイテク輸出と中国の安い製品の輸出による板挟みに遭い経済危機となりました。そのことに一番先に気が付いたのはジョージソロスでタイで通貨と株の暴落が始まりました。
この対策としては日本の円が上がり、日本の景気が良くなりアジア各国から製品を輸入して、資本をアジア各国に投資の再開を始めることです。この事に気がついたアメリカは日本に対して景気対策を矢継ぎ早に催促しているのです。橋本総理は呑気にも行革と財政再建ざんまいで気が付きませんでした。１２月にやっと気がついて景気対策を打ち出しましたが、あと半年早く手を打っていればと悔やまれます。罪滅ぼしの意味で今日はインドネシアに行ってスハルトを説得しています。

３月１４日週刊誌を見ると見ると相変わらず４月になったら暴落すると書き立てています。今の相場はＰＫＯによって作られたものであり、４月に入ったらその反動が来るとの見方です。PKOの何処が悪いのでしょうか。私は前からこのホームページにて１００兆円の公的資金で買い捲れと主張してきました。１兆３千億の郵貯資金をするしないの問題ではなく、いま銀行ならびに金融市場は貧血状態なのです。そのために一刻も早く輸血せよと主張いたします。
平成９年１１月１２日の日記で有配低位株ファンドを提案いたしました。その後の金融パニックでさらに下値が有ったのですが、大底買いは出来ませんでした。しかし私は長期現物投資の方針ですので何回かの配当を貰うつもりでいます。中間発表の意味で下記のような表にして見ました。

銘柄	番号	買付株価	現在株価	差引き
住友石炭	1503	193	270	+77
東京製鋼	5981	189	237	+48
河合楽器	7952	190	210	+20
太平洋興発	8835	149	168	+19
山九	9065	176	215	+39

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98/1/26-98/3/13

97/11/13-98/1/25

97/5/26-97/11/12

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