株式日記と経済展望
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日銀はなぜ金融政策を間違えたのか、無能だからだ
２００２年９月３０日
もしも、引き締めるべきときに緩和ぎみの金融政策を続けたり、緩和すべきときに引き締めぎみの金融政策を続けたりしていたことを問題視するのであれば正しいと思います。1980年代後半に無用に緩和し続けたことがバブルの原因の一つ (もちろんそれだけではない) であることは間違いないでしょう。ところが、バブル崩解直後に危機感が薄い日銀は十分な金融緩和を行なわずに引き締めぎみの金融政策を続けてしまった。その結果、マネーサプライの伸び率はまるでジェットコースターのように上がったり (バブルの原因)、下がったり (その後のデフレの原因) しました。（塩沢由典>日本経済入門>講義の要旨より）
日銀の速水総裁をはじめ日銀官僚の誰もが、構造改革の遅れが景気回復の遅れの原因であると主張しています。これは自分たちの金融政策の誤りを、他にそらすための方便だ。さらにはその責任を経済評論家を総動員して銀行のせいにしようとしている。不良債権を発生させてしまった原因は、日銀にあることは明らかであるにもかかわらず、日銀のキャリア官僚たちへの責任追及はなされない。
大蔵省、日銀の護送船団方式の状況下では、銀行は経営者としての当事者能力はなく、大蔵省、日銀の準公務員のような存在でしかなかった。銀行間の競争を制限し、経営マニュアルも画一的なものにした。支店一つ出すのもままならなかった。これでは銀行の幹部にろくな人材が育つはずが無い。今になってもリストラが進まないのも銀行幹部に統治能力が無いからだ。だから彼らに経営責任を問うても意味の無いことだ。
銀行の経営責任を問い詰めて遡ってゆけば、大蔵省、日銀に突き当たる。学者、評論家、ジャーナリストはなぜ大蔵省、日銀の金融政策の失敗を追求しないのでしょうか。責任を取ったキャリア官僚は一人もおらず、逆に特殊法人や大学教授に天下って、不況をよそに優雅な余生を送っている。日銀総裁だった三重野氏からはいまだに反省の弁は聞かれない。
１９８０年代の後半にバブルの芽が出始めた頃、建設会社も建築職人が足らなくて、建設資材も高騰していて、景気過熱しているのは明らかだった。銀行の人や建設会社の人は「なぜ日銀は公定歩合を引き上げないのだろう」と話をよくしていた。人手不足は建設のみならず各業界へも広がり始めていた。政治家たちはアメリカとの経済摩擦解消の問題に追われていた。
問題は金融問題を、日米間の政治問題として解決するために使われた事にあります。最悪だったアメリカ経済を救うために、日本の公定歩合を引き上げる事は困難だった。同じような問題を抱えていた西ドイツは遠慮なく引き上げたためにバブルの発生は防げた。近隣諸国との貿易が盛んだったから、マルクが上がれば買出しで貿易黒字を減らすことは容易だった。日本では簡単に海外へ買い物には行けない。
日本は結局は溜まった黒字はアメリカに還流させる方法を選んだ。この構造を改革することこそ真の「構造改革」だ。この黒字を国内で流通させるようにすればデフレは解消する。本来ならば金融を緩和すれば銀行に現金が溜まり、株式投資に回って市場に資金が供給された。今回の不況は銀行が株式を買えず、逆に放出するほうに回っている。BIS規制のためだ。
ならば日銀が直接株式を買えば市場に資金が供給されデフレは解消する。だからこそ私は前から政府なり日銀が株や土地を買えばいいと主張してきました。その経済の仕組みが解っている人は今回の日銀の株式買取に賛成し、解っていない人は反対している。竹中経済相は「理解できない」と言っている。これが日本の経済学者のレベルなのだ。
ただ注意しなければならないのは、このようなデフレ解消策は金利の上昇に注意をしなければならない。金利の動きに目を置きながら金融緩和を進める必要があります。しかしバブルの頃と日銀が変わっていなければ、金利調節に失敗して日本経済を破綻に追い込む恐れがあります。理想的には２％から３％程度のインフレターゲット政策が望ましい。速水総裁は私のコラムを読んでくれているのかわからないが、英断を下してくれた。
■セイニア－リッジ政策への準備 （経済コラムマガジン）
ブッシュ大統領を失脚させる新型爆弾
「米国の国家安全保障戦略」（ブッシュ・ドクトリン）
２００２年９月２９日
【21世紀の米国の国家安全保障政策】米国や同盟国に対するいかなる敵の企ても倒す能力を維持する。ソ連崩壊以来の米国の圧倒的優位にいかなる国も対抗することを許さない。米国をしのぐ、あるいは対等になるため軍事力を増強しようとする潜在的敵を思いとどまらせる。（Kyoto Shimbun 2002.09.21 News）
これは全世界に対するアメリカの帝国主義宣言である。日本では北朝鮮に拉致された人が多数死亡したということで連日ニュースのトップで放送されています。その為に後で気が付きましたが、ブッシュ政権が２０日に発表した「米国の国家安全保障戦略」の大胆さに驚かされます。確かにソ連崩壊後にアメリカに軍事力で対抗できる国家は無くなった。その為にアメリカは巡航ミサイルや新型爆弾でやりたい放題の事をしている。
やられた国は世界のどこの国も庇ってはくれず、国連は無力な宣言を繰り返すだけだ。もはやロシアも中国もなすすべも無く、プーチンはアメリカに擦り寄り、江沢民は戸惑いの表情を隠せない。そのさなかに外交音痴の小泉首相は、ブッシュ米国大統領が悪の枢軸と指名している北朝鮮に、国交回復交渉をしに行くと発表してしまった。おそらくアメリカのブッシュは顔に泥を塗られたとカンカンに怒っていることだろう。外務省の官僚に外交を丸投げしているからこんなことになる。
現実的な対応としては、英国のブレア首相のように、表面ではイラク攻撃に賛成しつつも、裏では国民の反戦デモを煽って大規模なデモをやらせる。事実英国でも１５万人の反戦デモが行われた。アメリカのイラク攻撃が１００％上手く行って、イラクの石油が手に入った時は、英国はそのお零れを頂戴できる。反対に失敗した時は、国民世論に従わざるを得ないとして寝返ればいい。他のヨーロッパの首脳も老獪に振舞っている。
アメリカ政権内部の主導権争いもこの日記で解説して来ましたが、今のところイラク攻撃派が主導権を握っているように見える。しかし共和党の本流は親アラブであり、ブッシュ大統領自身はオイルマフィアで、サウジアラビアとは親戚付き合いのはずだ。武力でアラブ産油国を攻撃して政権を倒すことは簡単だ。しかし統治することはおそらく不可能だ。アフガニスタンですら今や国内はばらばらだ。イスラエルは猫の額のようなパレスチナを武力では制圧できない。
共和党のブッシュは選挙が近いので、ユダヤ人たちから政治資金を得る必要がある。その為にイラク攻撃を煽って選挙運動をしている。しかしブッシュ自身は議会決議を求めたり、国連で決議を求めて演説したりしている。これらは総て仕組まれたお芝居だ。先日も公聴会で傍聴者が横断幕を張ってイラク攻撃反対のシュプレヒコールをあげていましたが、ラムズフェルド長官は苦笑いをしていた。これもテレビ向けに仕組まれたお芝居なのだ。
アメリカ帝国は見せしめのために貧しくてどうでもいい国には爆弾の雨を降らせて威圧する。日本やサウジアラビアのような金持ち国からは金を毟り取る。国際紛争を仕掛けては武器を売りつける。アメリカに逆らえる国はもはや無い。ところが９．１１テロが起きて帝国の威信が傷ついた。真犯人はわからない。アメリカはこれからは見えない敵、内部の敵との戦いに追われる事になる。このようなブッシュドクトリンに対し戦略家のジョージ・ケナン氏が次のように批判している。
ブッシュ・ドクトリンは、従来の抑止戦略では国際テロ組織や「ならず者国家」などの新たな脅威に対応できないとして、先制攻撃を含む新戦略への転換をうたった。これについてケナン氏は「私が封じ込めと言う言葉を使ったときは(ソ連という)たった一つの現象への対応を示せばよかった」との歴史的経験を踏まえて、テロとの戦いには冷戦以上に柔軟な対応が要求されると指摘。「全く予想も付かない何十通りもの事態が起こり得るのに、たった一つの規範で行動をすべて制約してしまうのは根本的に大きな間違いだ」と疑問を呈した。（読売新聞9/29 ）
テロ国家、組織を先制攻撃 ブッシュ・ドクトリン 抑止策から転換
「ザ・スクープ」は朝鮮総連による言論弾圧で潰されたらしい
２００２年９月２８日
実は、この「ザ・スクープ」と同じような問題が今年３月、米国３大ネットワーク、ＡＢＣの報道番組「ナイトライン」でも起きています。視聴率低下を理由に、キャスターのテッド・コッペル氏が番組を更迭されるという問題でした。ところが、ＡＢＣの一方的な更迭に対し、米国世論が非難し、コッペル氏を擁護しました。そして、良質な報道番組をなくしてはならないという声に、ＡＢＣ経営陣も耳を傾けざるを得ず、結果的に、当初の決定は撤回されました。
そこで、こういったことを踏まえ、「ザ・スクープ」番組に愛着を持つ視聴者はじめ、これまで番組に出演された方々、さらに番組制作にあたって取材を受けた関係者らがこの際、安きに流れるテレビジャーナリズムのあり方を問うと同時に、番組自体の存続を求めることが必要と判断し、テレビ朝日報道番組「ザ・スクープ」存続を求める会を立ち上げることにしました。（「ザ・スクープ」存続を求める会HPより）
テレビ朝日の「ザ・スクープ」の最終回の放送を見ましたが、北朝鮮による拉致問題を取り上げていました。鳥越氏によると、拉致問題を取り上げるたびに朝鮮総連から猛烈な抗議の嵐が来たそうです。朝鮮総連といえば事実上の北朝鮮の外交の窓口であり、大使館と同じ働きをしている。番組で報道された内容が間違っていれば抗議するのは当然の権利ですが、そのことによってテレビジャーナリズムを弾圧するとなると問題は別だ。
北朝鮮による拉致問題と朝鮮総連がどれだけ関わっていたのか知りませんが、誤報でもないのに抗議をする事は許されないことであり、外国政府による内政干渉行為であり、報道の自由を犯す行為であります。日本の国会議員の中にも北朝鮮の手先がおり、長い間日本のジャーナリズムの間ではタブーになっていた。このような悪質な行為は今後は行わないように抗議します。
民主義国家では言論の自由が保障されているから、民主主義が機能する。それを快く思わない独裁国家が、いろいろと報道機関に圧力をかけてくる。北朝鮮もその一つだし中国や韓国も様々な手段で日本の報道機関に圧力をかけている。２３日に紹介したKCIAによる日本のマスコミへの工作もその一例だ。
一番大掛かりに日本国民への世論工作をやっているのがアメリカだ。これはテレビ放送局から新聞社までトップから丸ごと支配下に入れ、学者や評論家ジャーナリスト総動員で日本国民の世論工作をしている。彼らの意思に反する意見の持ち主はテレビに出られることはまずないし、言えば番組から降ろされる。いまだにGHQによる検閲体制は続いているのだ。北朝鮮や中国ほど露骨でないだけ悪質だ。
このように日本国民総白痴化政策は着々と成果を挙げている。日本国民の多くは思考を停止し、親や上司から指示されたことしかしないロボットのような人間に改造されている。そしてテレビから放送されるニュースをそのまま鵜呑みにしている。しかし報道されているニュースの中から幾つか選び出して分析するだけでも真実が見えてくる。別にCIAのような情報機関を作らずとも、分析能力が優れていれば正確な状況判断が出来る。
外務省の東大出のキャリヤ官僚にはそのような能力がないようだ。彼らは教科書に書かれたことは良く覚える。ペーパーテストの天才だ。しかし考える能力は最低だ。最低だからこそ東大学歴とキャリア官僚という看板を盾に羽振りを利かす。しかし言っている事、やっている事は最低だ。大蔵官僚も馬鹿だけど、今回の外務省の田中均アジア局長も、アメリカの外交戦略がまるで読めていない。だから北朝鮮の罠に簡単に嵌ってしまうのだ。いまさら外交音痴の小泉首相を責めてみてもしょうがない。
テレビ朝日報道番組「ザ・スクープ」存続を求める会設立について
ウイークリー文化 批評と論点「２１世紀の視点」2002年9月15日掲載 岡崎久彦
外交音痴の小泉首相を手玉に取る金正日の手口
２００２年９月２７日
私見では、拉致問題から大量破壊兵器の問題まで、「約束の大バーゲンセール」となる公算が大きい。そうなれば、小泉総理が両手に抱えきれないほどの約束を手土産に満面の笑みで帰国することになる。まさに瞬間風速的には「ヒーロー」になれるだろうが、中長期的には「ピエロ」となる不吉な兆しである。
約束は「守る」ものだが、金正日の場合はちがう。金正日にとって、約束は元手のかからない手土産である。同時に、今後の駆け引きのネタにもなる。したがって、約束は多いほど金正日にとっては好都合である。金正日の約束は、その「履行」との間に千里ほどの距離がある。ひとつの約束を履行する段になると、そのたびに条件が付き、それが済むとまた新たな前提条件が現れる。そのたびに、約束を守ってもらわねばならない立場の相手に譲歩を強いてカネをむしり取る。これが金正日の常套手段であり、南北首脳会談で金大中大統領がまんまと落ちた罠である。 （２００２年９月１４日ＲＥＮＫ代表／李 英和）
小泉首相は今回の訪朝は、将棋にたとえれば、「三手詰めの楽勝」の将棋だったはずである。ところが大失着を指して詰みを逃し、勝敗の行方の見えない混戦に持ち込まれてしまった。だが、まだ今後の正常化交渉で挽回の可能はある。上述のように、拉致問題で真相究明のための調査団を派遣し、拉致実行犯の引き渡しを断固として要求すべきである。そして、安全保障問題では、毒ガス兵器・細菌兵器の廃棄と査察を期限付きで求めるべきである。金正日を呼びつけてこれらの要求を突きつけるべきである。もし条件を呑まなければ、上述したように、交渉を打ち切れば済むだけである。 （２００２年９月１８日ＲＥＮＫ代表／李 英和）
今回の小泉訪朝により、小泉首相の支持率は２０％も上がり６６％になりました。何でいまさら北朝鮮の罠に嵌るために訪朝などするのか疑問でしたが、その後の小泉首相の言動を見ると、金正日の罠に嵌って行っている様に見える。例の「共同声明」においても金正日は何一つ約束していないに等しい。ところが日本側の謝罪や補償や融資などは事細かに書かれている。小泉首相はこの「共同声明」にサインをしてしまっている。
北朝鮮の金正日は、このサインをたてにその約束の履行を迫ってくるだろう。今回の日朝会談はアメリカのブッシュの了解を得ずに、小泉首相の単独の秘密交渉で実現した可能性が強い。外交を外務省のチャイナスクール任せにしているからこのような事になる。アメリカとしては今後の成り行きを見守っているが、韓国の金大中大統領と同じく北朝鮮の罠に嵌り、失脚させられるだろう。
なぜ小泉首相が北朝鮮の罠に嵌るかというと、北朝鮮利権は政治家と外務省に残された最後の超大型利権の塊であるからだ。中国のODA利権はこれからは縮小されていく。残された北朝鮮利権を橋本派が取るか森派が取るか微妙なところだ。小泉政権が長引けば森派の政治資金として朝鮮総連からキックバックが入る事だろう。小泉首相は将棋の駒に過ぎない。
アメリカのブッシュとしては北朝鮮をぎりぎりまで締め上げる事を外交戦略としている。窮鼠猫を噛むで北朝鮮が暴発してくれれば、願ったりかなったりだ。イラクのフセインのように粘られると外交的に厄介なことになる。第二次朝鮮戦争が始まれば、日本は気が狂ったように、アメリカから兵器を買って、憲法も改正して軍備拡張に走るだろう。北朝鮮から生物化学兵器のミサイルがどんどん飛んでくれば国民世論も変わる。
外交音痴の小泉首相はこのまますんなりと話がまとまると思っているのだろう。しかし国民世論とアメリカからの外交圧力と北朝鮮や中国との間に挟まり立ち往生する事になる。今からでもイージス艦は派遣すべきだし、チャイナスクールは追放すべきだ。現在のアメリカ帝国の皇帝は暴君ネロのように強暴だ。ヨーロッパのように世論は戦争反対をあおりつつ、政権としては協力する綱渡り外交が必要だ。
日本の外交戦略としては金正日を追放して民主的な政権を作らせるべきである。そうするためにはアメリカと協力して金正日体制を転覆させ、共産主義体制を変える必要があります。中国は反対するでしょう。だからこそチャイナスクールを追放する必要があります。一刻もそれを早く実現しなければ、北朝鮮の餓死者は増え続けることになります。
「８人死亡」説は金正日のトリック（奇策）でありトラップ（罠）だ！
救え！北朝鮮の民衆/緊急行動ネットワーク［ＲＥＮＫ（れんく）］
現代の大ローマ帝国とゲルマン民族の反乱
２００２年９月２６日
日本も、叛乱に破れて５０年ぐらい立つから、そろそろ帝国に対して叛乱を起こす時期に来たのだ、と、当の、帝国側が、判断している。さしずめ、第一回目の叛乱土民軍の大酋長は、石原慎太郎とかいうアホだろう。彼について行きたい人は、行けばいい。どうせ、先端を開く前に謀殺されるだろう。「青嵐会」部族退治は、すでに始まっている。ローマ軍の属国支配の洗練された統治技術を甘く見てはいけない。（今日のぼやき 副島隆彦） (2000/07)
ドイツのシュローダー政権とアメリカのブッシュ政権が険悪な状況になっている。いまだにブッシュ大統領からの祝電がシュローダー首相の元に行っていない。シュローダー首相はイギリスのブレア首相にとりなしてもらえるように急遽訪問した。ドイツの法務大臣のヒトラー発言もブッシュの気にさわったところだろう。
シュレーダー首相にとって見れば選挙に勝つためにはアメリカのイラク攻撃に反対せざるを得なかった。緑の党と連帯を組む以上当然の話だ。アメリカべったりのキリスト教民主同盟への反発票も集めることにより政権を維持することが出来た。さらにはネオナチもシュレーダー首相を応援しているから余計に問題は厄介だ。
ドイツ国民にとってみればドイツ統一ができた以上アメリカに遠慮することはなくなった。ソ連も崩壊し当面恐れるべき軍事的脅威は無くなった。長年鬱屈していたドイツの国民感情が表面化してきてもおかしくはない。１０％を超える失業率はワイマール時代を髣髴とさせる。ゲルマン民族の反骨魂が目を覚ましてもおかしくないだろう。
映画で「グラディエイター」という映画がありましたが、ゲルマン民族の反乱軍とローマ帝国の派遣軍との戦闘場面がありました。軍事大国のローマ軍だから様々な兵器と優れた武器でもって制圧して、ゲルマン民族を皆殺しにしていくのですが、最終的にローマ帝国の内部崩壊でもってゲルマン民族に征服されてしまう。ドイツ人はそのゲルマン民族の末裔だから何度滅ぼされても懲りずに反乱を起こす。
副島隆彦氏によるとアメリカ帝国は古代ローマ帝国の正当な後継者と密かに認識しているようだと指摘している。世界各地に軍隊を派遣して、各国を属国化してく様子は古代ローマ帝国そっくりだ。日本の総理大臣も就任すると、代官としての認証を得るために訪米する。シュレーダー代官へブッシュ皇帝からの認証が来ないということは大問題だ。
しかし、ドイツ国民にとっては大ローマ帝国を滅ぼしたという実績がある。古代ローマ時代にはローマ軍へ反乱を起こすことは、皆殺しになるか奴隷になることを意味する。それでも反乱を繰り返しついにはローマ帝国を滅ぼしてしまった。第一次大戦も第二次大戦も一つの反乱に過ぎないのだろう。その度にアメリカ帝国は軍隊を派遣して制圧した。
東洋にもローマ帝国と同じ頃大秦帝国が存在した。その末裔が大中華帝国である。その東の島には日本民族がいるのだが、二度にわたって大中華帝国を滅ぼしている。一度目は倭寇と呼ばれる海賊が沿岸を荒らしまわり大明帝国を滅ぼした。二度目は日清戦争で大清帝国が滅亡した。厳密に言えばローマ帝国と同じ内部崩壊で滅んだのだが。
現代のアメリカ帝国が滅びる時も、内部崩壊が原因で滅びるのだろう。しかしそのきっかけになるのは地方の反乱である。シュレーダーの率いるドイツ民族が今度の反乱でアメリカ帝国を滅ぼすきっかけとなるのだろうか。すでにアフガニスタンでアメリカ軍は小規模な反乱に対応できないでいるようだ。副島隆彦氏は最近次のように書いている。
あれほど社会主義、社会平等主義、反戦平和 を信念にしていた、ドイツ社民党支持のドイツの労働者たちが、一旦、国境紛争、領土問題が表れると、途端に異様な愛国者に豹変して、「自分が住むわけでも、見たことも無い」と土地のことで、本気になって兵士となっと戦場へと送られていった。そして、第一次世界大戦も、第二次世界大戦も戦った。沢山の労働者が兵隊となって死んだ。あの難解な理屈づきで近代人（モダン・マン）のドイツ人にしてこの程度の、子供じみた歴史の教訓を持っている。日本人は、これを自分の事に重ね合わせてみれば、今の自分も同じように馬鹿だ、ということに気付くだろう。（2002年 副島隆彦公式HP 今日のぼやき より）
映画「グラディエイター」を見た 2000年7月21日 副島隆彦
2002年 副島隆彦公式HP 今日のぼやき 目録
映画 「グラディエイター」
米国は第二次朝鮮戦争を起こし、小泉首相は失脚する
２００２年９月２５日
94年の北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の核兵器開発疑惑による朝鮮半島危機に対して、当時、アメリカが経済制裁・封鎖だけでなく実際に第２次朝鮮戦争の引き金を引くことを決定し、アメリカによる先制攻撃寸前であったことが、現在では、マスコミ報道でも明らかにされている。アメリカの北朝鮮攻撃という事態は、ギリギリの段階での北朝鮮側の譲歩と、カーター元大統領の平壌入り、金日成主席の死去等により回避された。（有事戦略研究会のHPより）
現在のアメリカ政府はイラク攻撃に頭がいっぱいであり、同じ悪の枢軸である北朝鮮に対する反応が見えてこない。核開発やミサイル開発疑惑から言えば北朝鮮も「先制攻撃」の対象になりうる。だからこそ北朝鮮の金正日は日朝会談を持ちかけてきた。ユーゴ空爆によりヨーロッパを威圧し、アフガニスタン空爆により南アジアを威圧した。残るのは東アジアで北朝鮮がその攻撃目標になる。
韓国の太陽政策も中断させられ、米朝会談も中断したままだ。だからこそ小泉首相の北朝鮮訪問はびっくりしてしまった。さらにはアメリカ政府の事前の了解も取られていなかった。外交音痴の小泉首相の面目躍如、といったところだろう。さらにはASEMの会議に出席して華々しく日朝会談の成果を発表している。これで小泉首相は引くに引けない立場に立たされ、金正日の罠に嵌ってしまった。
アメリカ政府は表面上は賛成しながらも、裏では様々な謀略を仕掛けてくる。金大中もスキャンダルを暴露され政治的に失脚してしまった。感いい政治家ならこれでわかるのですが、外交音痴の小泉首相は北朝鮮の金正日の誘いに乗ってしまった。拉致被害者の多くが死んでしまっている以上、交渉を急ぐべき理由が日本にはない。拉致や不審船の問題を金正日が認めただけでも日本の外交目的は達成しており、あとは如何にして北朝鮮を解体するかである。
アフガニスタンのタリバンも北朝鮮も麻薬の密売に手を染めていた。さらに両国とも非常に貧しく外交的に孤立しており、共通点は多い。イラクよりかはテロ支援国家として攻撃がしやすい。イラク攻撃が世界世論の反対で出来なければ、北朝鮮に対して理由をでっち上げて空爆を仕掛けるだろう。イラク攻撃に関しては周辺諸国の協力が得られず作戦の実行は難しいと見ています。
第二次朝鮮戦争が起きた場合、日本へのミサイル攻撃やゲリラによるインフラの破壊工作が行われるだろう。日本はそれに対する対策や法整備が全くなされていない。平和ボケした国会では国際情勢に対する認識が全く遅れている。石原慎太郎が言うように北朝鮮のミサイルが数発日本に落ちたほうが目が覚めるのかもしれない。そうなればTMD開発へ弾みがつくだろう。
現在のマスコミ論調は北朝鮮が「改革開放政策」で開かれた国家になるかのような観測が流れている。日本としてもそれが望ましいがアメリカがそれを望んでいるとは思えない。不審船への攻撃もアメリカの指示によるものだ。北朝鮮も追い詰められればテロによる反撃に出るかもしれない。小泉首相の日朝交渉がアメリカの妨害で決裂し、北朝鮮攻撃が不可避となればテロを仕掛けてくるだろう。
このシナリオはかなり悲観的なものだろうか。そのくらい今の日本人はノー天気であり、国際情勢に疎く、アメリカの恐ろしい正体について知らなすぎる。小泉首相は日朝会談の実現で支持率は７割近くに上がり、小泉首相は得意の絶頂だろう。韓国の金大中大統領もそうだった。アメリカの戦略を知っていれば、このような北朝鮮の罠に嵌らずに済んだのだが。
『統一ペーパー』にみる日本有事の諸問題
小泉訪朝の背景を探る ２００２年９月２４日 田中 宇
■小泉訪朝は米国の罠か～日朝首脳会談の「アリ地獄」■（佐々木敏）
イラク攻撃はイスラエルと国際金融資本の陰謀だ
２００２年９月２４日
米誌タイム最新号（２３日発売）は、米ブッシュ政権が１１月の中間選挙後に経済担当チームの大幅な入れ替えを予定しており、リンゼー米大統領補佐官（経済担当）が退任する見通しだと報じた。リンゼー補佐官は今月１６日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルとのインタビューで、米国が対イラク戦争に踏み切った場合の費用は最大で国内総生産（ＧＤＰ）の１－２％に当たる１０００－２０００億ドルに達すると指摘。同誌によると、対イラク攻撃への支持取り付けに奔走するブッシュ政権内部で、この発言は「失態だった」と批判されているという。（共同）
アメリカ政権内部の穏健派のパージの噂が絶えない。アメリカのマスコミはパウエル国務長官を始め穏健派の退任報道を流し続けている。この事はアメリカのマスコミがシオニストたちに支配されていることを物語っている。リンゼー補佐官はイラク戦争における費用を言ったに過ぎないが、チェイニー、ラムズフェルド、ライス、の悪の枢軸に睨まれたらしい。同じブッシュ政権でも父親とはだいぶ性格が異なる政権のようだ。
アメリカ政府の悪の枢軸は湾岸戦争をもう一度行うことにより、アメリカ経済の建て直しを考えているようだが、状況的には当時とは全く異なる。サウジや日本は戦費の負担をしたくとも出来ない状況だ。米英で自前の費用で戦争することになる。短期に作戦が終了したとして２０００億ドル、長期化して泥沼化したら戦費は計り知れない。そうなればドルは下落していく。アメリカに投資された資本は逃げてゆく。
サウジアラビアの資本は逃げ始めている。EUからの資本も株式の下落などでアメリカから引き上げている。２０００年からの株式の下落ですでに２０００兆円の資本が消えてしまった。アメリカ政府は戦争で景気を盛り返そうとしているが、アフガニスタン攻撃の影響を見ると経済は良くなるどころか悪化している。これにイラク攻撃が加われば戦費の増大と財政赤字でアメリカ経済はパンクする。
日本経済は貿易黒字でも、溜まったその資本が国内で使われずアメリカに吸い取られてきた。本来ならばその資金は銀行に溜まり投資などの形で日本経済に供給される。しかしビックバンだのBIS規制だの、時価会計だのといって、銀行が限度以上の株式を持てなくしてしまった。時価会計制度はとんでもない欠陥会計制度だ。アメリカを見ればそれは証明されている。デリバティブを時価でどうやって評価出来るのか、外部の人間がわかるはずがない。
日銀が株式を購入する事は、アメリカに流れ出てしまった資本を穴埋めする働きをする。不良債権も日銀が買ってしまえばいい。実際には株式買取機構が持ち合い株を買い、RCCが銀行の不良債権を簿価で買い取れば、銀行の自己資本は充実する。それをさせないために国際金融資本は、早く不良債権を処理をしろと圧力をかけてきた。ダイエーも潰せと言ってきた。潰せばウォルマートが喜ぶからだ。
アメリカの新聞は、日本のなかなか潰れない企業をゾンビ企業と呼び悪態をついている。外資に買い取られた新生銀行は日本企業を潰しまくっている。頭取の八城氏は国際金融資本の手先だ。最近はさすがに日本人もその悪質さに気が付いて流れが変わってきた。日銀の国債や株式の買取など手を打ち始めたからだ。グローバリストたちはそんなことをすれば国債が暴落すると騒いでいますが、そこがアメリカと異なるところだ。
インフレとは供給量に比べ通貨量が多ければ起こり、供給量に比べ通貨量が少なければデフレになります。現在は信用の収縮で通貨量が減っているからデフレなのですが、信用を拡大させるには金融政策や財政政策で手を打つ必要があります。公共事業はその対策の一つですが、それだけでは信用通貨の穴は埋まりません。銀行は不良債権や持ち合い株式を持っているのだからそれを公的資金で簿価で買い取れば銀行はいっぺんに健全化します。
ハゲタカ国際金融資本にしてみれば、そんなことをされたら利益にならないから、インチキ学者を動員してマスコミを使って反対している。海外のマスコミも騒いでいるが、わかる人はわかっているようだ。現代は金本位制でなく紙幣本位制だ。紙幣のどこに価値があるのかというと、労働力と生産力の裏づけがあるからだ。デフレギャップが存在する限りインフレは起こりえない。
この仕組みは簡単に言えば、日銀が日本政府に融資するだけのことだ。日本政府は日銀から融資された資金で、株や不良債権や土地を買い、公共事業も遠慮せずにどんどんやればいいのだ。馬鹿なアメリカは戦争でそれをやろうとしている。アメリカ政府の悪の枢軸は狂人だ。それを操る国際金融資本家は狂った悪魔だ。その手先となったグローバリストにより日本経済はずたずたにされた。このことを日本国民に早く知ってほしい。
【対談】-リチャード・ヴェルナー氏（エコノミスト）×ビル・トッテン
日本は狙われており、アジアの冷戦は終わっていない
２００２年９月２３日
日中国交正常化３０周年を記念し、２２日夜、北京で開かれた交流式典に日本人約１万３０００人が出席した。参加国会議員は計８５人。遣隋使から始まった日中交流史上、最多の訪中団だ。中国側も江沢民国家主席ら指導部が「熱烈歓迎」で出迎えた。盛り上がりに欠ける国民世論とは対照的だが、単なる「友好ごっこ」ともいえない。３０年の間に相互依存を強めた両国関係の一つの断面でもある。【政治部・上野央絵、中国総局・坂東賢治】。（毎日新聞）[9月23日0時10分更新]
北朝鮮の金正日体制の崩壊は近いうちにありうるのだろうか。あるいは北朝鮮が崩壊して、韓国による朝鮮半島の統一は起こりうるのか。これからの東アジアの情勢が流動的になってきました。北朝鮮の元工作員によると拉致して死んだとされる日本人は生きているそうだ。この辺の調査がこれからの課題ですが、外務省のチャイナスクールはそこまでしないだろう。
外務省のチャイナスクールはまず国交回復ありきで、日本政府からの補償金を引き出させることが目的だ。中国もロシアもアメリカもそれが一番の目当てだ。金正日もそれが目的で嘘を言って謝罪したのかもしれない。文書にも国内にも一言も謝罪していないから、いつでも発言は翻せる。日本としては国家犯罪として追求して金正日を退陣させるべきだろう。でなければ金を出してもやらずぶったくりになるだけだ。
中国も北朝鮮と政治体制はなんら変わらない。改革開放経済で外国からの資本と技術援助で経済発展しているように見えるだけだ。北朝鮮も同じまねをしようとしている。通貨を七十分の一に切り下げ、上海のような経済特区を作り、労働力の安さを売り物にして、外国から資本と技術を入れる。しかし前科のある金正日では信用されないから、政権を代えないと駄目だろう。
中国では国交回復３０年の式典が行われている。日本人１万３０００人とはすごい参加人数だ。親中派の政治家と経済人のパワーを見せ付けられます。北京ー上海間の高速鉄道も作られるそうだ。おそらく中国に行っている人たちは、現地の熱気に乗せられていることだろう。このような現場のムードに乗せられるのが一番怖い。日本のマスコミも改革開放が「民主国家中国」が誕生したかのような報道ぶりだ。
このような「熱烈歓迎」は北朝鮮のマスゲームのように「洗脳」効果をもたらす。ヤオハンの社長もこの手でやられたのだろう。現在中国ではビルラッシュで１７００棟もの高層ビルが建てられているそうだ。いったいそんなに立てて誰が入居するのだろうか。一頃の東南アジアのブームに似ている。外国からの投資がストップし、引き上げていったら東南アジアの二の舞だ。中嶋嶺雄外語大学長は次のように警告している。
ほとんど開発独裁なんですよ。シンガポール然り、マレーシア然り、この間までインドネシア然り、フィリピンもそう。みんな言論の自由を拘束して、政府批判を許さない。そして、ビルだけはピカピカしたものが林立する。空港もハブ空港がどんどんできる。開発独裁ですからやりやすい。しかし実は長期的に見ると、非常に足腰が弱い。そこをアジアは問われているのです。
中国の「改革・開放」もほとんど外部資金によって、沿岸地方から開発されていますが、それはやっぱり見せ掛けなのです。内部的な蓄積の下で行われた「改革・開放」ではないというところに大きな問題がある。そして多くのアジア諸国は、似たりよったりですね。
日本のマスコミの中国、朝鮮の報道は明らかにおかしい。拉致も行方不明とされたり、中国における法輪功も大軍備拡張もほとんど報道されない。もっぱら上海あたりの近代化された都市の風景ばかり報道される。ワールドカップにおける韓国報道もファンの顰蹙を買っている。これらは諜報機関の工作に日本のマスコミが支配されているからだ。例えば韓国のKCIAは次のように在日組織を使って工作している。
ＫＣＩＡのコントロールのもとに、民団は対日マスコミ工作を最重要課題の一つとして推進した。「日韓問題シリーズ１…」によると、「日本マスコミ偏向報道是正」のための指針では、①民団は組織をあげて宣伝と接触を深めて、韓国が反共のとりでであり「臨戦体制下にあることを認識させる ②組織内に 「日本マスコミ対策委員会」を設置し予算にマスコミ対策費を組む ③その中、モニターをおいて、その都度の記事に対し「抗議および賛成を即時に判断」し、行動に移す。行動には「親韓報道＝好ましい報道に対する賞賛の電話」や「反韓＝偏向報道に対する組織的行動」「不買運動」などがある ④統一日報や民団機関紙、その他の宣伝紙・誌を親韓団体を活用して普及させる ⑤「韓国の実情を認識」させるために日本人記者や教員、学生などの訪韓勧誘を積極的に行う――などと列記され、これに沿って、懐柔・脅迫工作が展開されたと見てよい。
アジアの冷戦は終わっていない 中嶋嶺雄 東京外国語大学学長
国家安全企画部（ＫＣＩＡ）の対日マスコミ工作（中国北朝鮮米国も同じ仲間）
北朝鮮で５００万人の餓死者が出ている
２００２年９月２２日
小泉純一郎首相と朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日（キムジョンイル）総書記が１０月再開で合意した日朝国交正常化交渉が、１１月以降にずれ込む可能性が強まった。２１日、複数の政府関係者が「１０月の再開は難しい」との見通しを示した。死亡したとされる拉致事件被害者８人の詳しい経緯や補償問題への今後の対応などをめぐり、交渉の再開前に相当程度の進展が必要になってきたためだ。（毎日新聞）[9月22日3時21分更新]
テレビ新聞のマスコミは日本人拉致者の死亡問題が大きく取り扱われています。しかし北朝鮮の悲惨な餓死者の状況があまり報道されていない。瀋陽における北朝鮮亡命者の事件があって以来、断片的に報ぜられる事はあるが、日本のすぐ近くで史上空前の大規模な餓死者が出ていることを報じないのであろうか。北朝鮮には国交がないから知りようがないからですが、国交のある中国やロシアは何もせずに放置している。
北朝鮮ではこの数年、毎年のように旱魃や洪水に見舞われて、作物も十分に取れていない。世界各地から食糧援助も行われているが、末端にまで配給が行われていないようだ。金正日体制の独裁国家であり外国からの入国もままならない状況では手のうちようがない。日本の政治家も北朝鮮に国交を働きかけた事もあるが、金丸訪朝団のように援助だけ取り込まれ、なかなか外交の門戸を開けるほどには行かず、アメリカの圧力で潰された。
アメリカは北朝鮮に対しては核開発疑惑やミサイル技術輸出疑惑など、テロ国家として名指しして徹底的な封じ込め政策をとっている。日本政府もその為に自発的な外交は難しく、韓国の金大中の太陽政策も中に浮いてしまった。イラクに対する経済制裁を見てもアメリカの強面外交は徹底している。生半可なヒューマニズムは通用せず、世界世論をもねじ伏せてしまうほどだ。
それでもイラン・イラクは石油が出るから、大量の餓死者が出るほどにはなっていないが、イラクでは赤ん坊の死亡率が非常に高く危機的状況にある。悪の枢軸国は独裁国家だから国民が悲惨な生活をしていようが、外国は救いの手の出しようがない。下手に援助を与えれば独裁体制を支えることにもなり、ジレンマになっている。北朝鮮は共産主義と独裁制と統制経済という一番悲惨な国家体制をとっている。
戦前の朝鮮半島の北部は日本からの投資で工業地帯となり、大戦後は韓国よりも豊かであったはずだ。朝鮮半島の悲劇は東西冷戦の接点となり、大戦後は日本から分離されて、さらに半島を南北に分断されたことに原因がある。朝鮮半島の住民は戦前は日本人だった。ところがアメリカの占領政策により、日本弱体化政策の一環としてばらばらに五つに分断された。さらにはお互いに敵対しあうように仕組んでいった。
北朝鮮の将来はアメリカの腹一つにかかっている。日本の小泉首相が下手に先走って北朝鮮外交を進めると、アメリカの逆鱗に触れる。アメリカにとっては北朝鮮で餓死者が何百万人出ようが関係がない。では北朝鮮はこれからどうなるのだろうか。金正日体制を解体してどうするのか、アメリカの構想が見えてこない。日本としてなすべきことは北朝鮮の飢餓状況を世界にアピールして、アメリカの頑なな外交政策を変更させることだ。
飢餓の北朝鮮で何が起きているか （田中宇の国際ニュース解説）
揺れるアメリカの北朝鮮外交 (２００２年６月３日 田中 宇)
対イラク攻撃は来年２月が最適と、国防総省
２００２年９月２１日
（ＣＮＮ） 米紙ワシントン・タイムズは２０日、米政権が検討するイラクへの武力攻撃の開始時期について、現地の天候上の要因などから米国防総省や軍部は来年２月が最適との考えに傾いている、と報じた。米軍の攻撃は、ペルシャ湾の猛暑が到来する前の４月より遅くない時期に完了するだろうとも伝えた。国防総省当局者らの発言を引用した。ただ、これらの時期選定はブッシュ大統領の承認を得たものではないとしている。同紙によると、新たなイラク攻撃の準備は、半年程度掛かった１９９１年の湾岸戦争時と異なり、機動力の向上などで数週間以内で終了する。投入する勢力は７万５０００人から２５万人と議論に大きな幅があり、調整している段階だという。（2002.09.20Web posted at: 19:17 JST- CNN）
米国のブッシュ大統領は９．１１テロ事件を未然に防ぐことに失敗し、アフガニスタンやイラクを攻撃することで、批判の矛先を逸らそうとしている。アルカイダとイラクの関係づける証拠はまだ出ていない。アルカイダと９．１１テロを結びつける証拠もまだ出ていない。多くのアルカイダの幹部が捕まり、組織拠点を捜索したが証拠は見つかっていない。イギリスの新聞などが報道した証拠はどうなったのだろうか。テロに関与した幹部が捕まったというニュースも続報がない。
アメリカのマスメディアは盛んにイラク攻撃を煽っているが、どこかおかしい。アメリカがイラクを叩こうとするならば、最初から９・１１のあと、イラクのフセインが黒幕だとして攻撃すれば済むことだ。ビンラディンを犯人にでっち上げるよりかは容易だろう。イラクのフセインはパレスチナ過激派を支援しているし、アメリカとは湾岸戦争以来戦争中だ。ビンラディンよりかはフセインのほうが逃げ隠れできないし、状況証拠もそろえやすい。
イラクを攻撃する場合、イスラエル軍をアフガンの北部同盟のように使えば、アメリカ地上軍も少ない人数で済むはずだ。それなのにイスラエル軍と協力して軍事作戦を行う気配はない。イスラエル軍もパレスチナ過激派を援助しているイラクに、なぜ攻め込まないのだろう。イスラエルにとってみれば大イスラエルを建設する絶好のチャンスだ。アメリカも戦争に引きずり込める。それに対してアメリカはイスラエルを押さえているのはなぜか。
イスラエル・パレスチナ紛争はテロと報復合戦が続き、拡大させようとすればいつでも中東全体に戦争を広げられる。イスラエル軍部も大イスラエル建設のために壮大な戦略を描いている。一気にイラクやサウジを占領して大油田地帯を制圧することは、目標になっている。その邪魔をしているのがアメリカというのは不思議なことだ。イスラエルはアメリカからの援助や武器の輸入がなければ成り立たないから、アメリカの言うことは聞かなければならない。
イスラエルが中東の油田地帯を支配した場合、アメリカにとって利益にならないのだろうか。アメリカとイスラエルは一心同体とも言うべき間柄のはずだ。だからこそアメリカはイスラエルに多額の援助をしている。アメリカにとってイスラエルはどのような存在なのか。アラブ社会のど真ん中に宗教も文化も異なる国が出来れば、トラブルは避けられない。しかも先住のパレスチナ人を追い払って、ユダヤ人が入植している。これでは紛争が収まることはない。
この事は中東にイスラエルが存在する限り、アメリカはその紛争に巻き込まれ、イスラエルへの支援は増大しつづける。イスラエルの極右勢力はパレスチナとの和平を拒否している。アメリカ国民はイスラエルをどのように思っているのだろうか。ユダヤ人はアメリカの総人口の０，５％に過ぎない。人数から言えばアラブ系の国民のほうが多いはずだ。アメリカは民主主義の国でなぜイスラエルよりの政策がとられるのか。
アメリカという国はごく少数の陰謀組織に支配された世界帝国になった。言うことを聞かない国はテロ国家として攻撃される。ロシアすらもアメリカに擦り寄った。たとえ独裁者でも反米政策をとればアフガニスタンのように空爆で全土が廃墟になる。北朝鮮の金正日ですら孤立してしまった。そのアメリカを支配している陰謀組織が世界を支配している事になる。イラク攻撃は世界に対する恫喝のための見せしめだ。
「正体 オサマ・ビンラディンの半生と聖戦」 朝日新聞社
外務省のチャイナスクールが日本外交を支配
２００２年９月２０日
１７日の日朝首脳会談で北朝鮮が提示した、死亡した拉致（らち）被害者の死亡年月日を記載した安否リストについて、外務省が「非公式」と説明したことに対し、複数の官邸関係者から「北朝鮮が示した公式のリストだ」との見方が浮上している。２人が同じ年月日に死亡しているなど不自然な内容に衝撃を受けた外務省側が、事実上の「隠ぺい工作」を行ったのではないかとの疑念の声も出ている。。（読売新聞）[9月20日10時48分更新]
１８日の日記で「チャイナスクールは日本人拉致事件を棚上げして北朝鮮と国交回復しようとしている」と書きましたが、外務省アジア局長は国交回復に都合の悪い情報を隠蔽し、国交回復交渉開始文書に手を加えることなく、小泉首相を交渉再開に踏み切らせてしまった。もはや金正日政権は崩壊寸前であり、ほっておけばいずれ自然崩壊する。しかしそれでは難民が流出し国境を接する韓国、中国、ロシアが大変なことになる。大変だからその始末を日本に押し付けてきた。
北朝鮮が崩壊すれば、日本国内に潜入している北朝鮮の工作員はどうするであろうか。その数は２０００名程度と推察されている。すでに北朝鮮の工作船ルートは遮断された。本国からの工作資金も断たれて工作員は活動を停止せざるを得ない。彼らは暴力団員に成りすまし非合法活動を公然と行ってきただろう。政治家やマスコミや企業幹部への脅迫など行ってきたと思われる。親中派の政治家も彼らを使って日本の政界を仕切ってきた。
金正日としては日本に金を出させて生き残りを図るしか方法がない。チャイナスクールは金正日の申し出に乗った。日本としてはどうすることが最善であろうか。金正日体制では改革解放は難しいだろう。しかし金正日を排除して北朝鮮の統治できる人材がいるのか。韓国はこの事態をどのように見ているのか。韓国は韓国主導の南北統一を望んでいる。しかし中国、ロシアはそれを認めないだろう。ブッシュも韓国の太陽政策は認めなかった。
日本の小泉首相も対応を誤ればアメリカの逆鱗に触れ失脚しかねない。そのお目付け役に安倍官房副長官がぴったりとついている。そしてやるべきことはチャイナスクールと親中派の政治家の排除である。そして北朝鮮は軍部にクーデターを起こさせて軍事政権を作り、金正日はロシアに亡命させる。CIAがその下準備をしているだろう。だから小泉首相は急いで国交を回復するのは少し待って、金正日がどのように出てくるか見るべきだ。
ロシアのプーチンや中国の江沢民は、日本に金だけ出させて金正日体制の延命を図っている。日本政府の出方で北朝鮮の運命が決まるわけだから、まずは日本の政局が一番肝心なのだ。だから最初に親中派を排除するのがアメリカ政府の指示だろう。小泉首相がそれだけのことが出来なければ、石原慎太郎を首相に担ぎ上げるか、安倍晋三を後釜に据えるかもしれない。ともあれブッシュの政権は再選が難しいから、この一年以内に急転回するだろう。
アメリカの対イラク政策と北朝鮮政策はリンケージしている。私はイージス艦をインド洋に派遣せよとか、チャイナスクールを追放せよと主張していますが、小泉政権は優柔不断だ。今のアメリカ政権はタカ派ぞろいだけに、言うことを聞かないと後の仕打ちが怖い。今からでもチャイナスクールは追放すべきだ。
中国、北朝鮮、ロシア、アメリカと日本の周りはヤクザ国家に取り囲まれている。彼らが日本に送り込んでくるのはスパイ、工作員、犯罪者、麻薬の売人、エイズの売春婦と、ろくでもない人間を送り込んでくる。彼らの背後には政治家が控えている。その為に日本の警察も彼らに支配されて動きがおかしい。拉致した犯人が外国人だと警察は動かない。外務省も動かない。だから長い間、北朝鮮の拉致問題も闇に葬られてきたのだ。
北朝鮮を崩壊させる道★拉致されたのは「８７人」★宮崎学
日銀の大英断、後は財政と税制の改正が必要
２００２年９月１９日
●日銀筋は、１８日発表された銀行保有株式の直接買い取りについて、１０月中にも日銀が開始する方針を明らかにした。財務省の武藤敏郎事務次官は同日、「日銀から正式な申請があれば直ちに認可するだろう」と述べ、１０月半ばにも買い取り開始が可能との見方を示している。 （時事通信）[9月19日3時3分更新]
●日本銀行が、政府のデフレ対策にあわせて、追加的な不良債権処理の促進策に踏み切る方向で検討を進めていることが１７日、明らかになった。具体的には整理回収機構（ＲＣＣ）が、健全な金融機関から不良債権を買い取る資金を、日銀が政府保証つきで超低利融資する案などを軸に調整している。（読売新聞）[9月18日11時0分更新]
１３日の日記で「日銀は紙切れに過ぎないドルや国債ばかり買っていないで、株や土地も買うべきだ」と書きましたが、日銀の速水総裁は私のホームページを読んでいるのだろうか。そればかりでなく小泉首相も北朝鮮に「洗脳」されずに帰ってきたところを見ると、私の警告が利いたのかもしれません。最近は国際問題、国内問題、経済問題と、重要課題山積で私のニュース怪説は大忙しだ。テレビや新聞の記事は事なかれ主義の記事が多く、報道機関としての権威はまるでない。
今回の日銀による株式の買取に対する、マスコミの批判は驚くほど少ない。少し前なら銀行救済だの、銀行のモラルハザードだのと大騒ぎするはずだ。私自身も日銀の速水総裁の記者会見を聞いてびっくりしてしまった。竹中大臣もその前にやるべき方法がいくつもあるとコメントしている。それならばもっと早くデフレ対策を打つべきだった。土地や株式に対するバブル潰しに伴う重課税制度がそのまま残っている。
日銀による株式の買い取りは、銀行の株式持合いの受け皿として行われる。株式買取機構も作られましたがどうなっているのでしょう。日銀の金融緩和政策も銀行で滞留してそこから流れない。以前なら効果のある景気対策も、手遅れになると効果が薄れてしまう。アメリカのFRBは日本の失敗を見て、早めに手を打ってきている。９・１１の後はFRBがひそかに株の買い支えをしたようだ。愛国者が株を買ったというニュースがあったが嘘だろう。
現在の株式に対する課税は、個人は株式を買うなというに等しい税制だ。税制の不備で、いつの間にか税務署から脱税の汚名を着せるのが目的のような複雑な税制だ。以前のように一定の基準以下の株式売買回数や株数には非課税にすべきだ。最近は１０００万以下の譲渡益には非課税にする案が出ている。亀井元政調会長の頃はより大胆な株式税制が打ち出されていた。
財政についても日銀が思い切った対策を出したのだから、政府も有効な対策を打つべきだ。公共投資型の財政は限界に来ている。それよりかは新しい需要を呼び起こす、新しい産業を育てる投資をすべきである。石原都知事のカジノ構想も面白い。文化産業などへの投資も面白い。長野県の田中康夫知事の登場も、公共工事以外の新しいことをやってくれるのではないかという期待もあると思います。
国の負債が７００兆円を超えて、国民の不安が高まっています。長引く不況の原因の一つは、国の財政赤字が国民負担となって跳ね返ってくる不安があるからです。しかしこれも日銀が思い切った決断をすれば一瞬にして解消される。私も半信半疑なのですが、日銀が全部国債を買い取ってしまえばいいというプランだ。かかるコストはお札の印刷代だけだ。しかしこんなことは可能なのか、専門家は腰が抜けるほどのプランですが、検討に値すると思います。
国債の日銀引受け政策 （経済コラムマガジン）
「拉致」問題を放置してきたチャイナスクールは追放される
２００２年９月１８日
熊谷氏は「(北朝鮮による日本人の)拉致問題をめぐる阿南大使のアジア局長当時の(拉致を否定、軽視した)発言は許しがたいうそを国民に言っていた」と批判。そのうえで、「瀋陽と北朝鮮問題はリンクしてきた」「チャイナスクールと結託し、ときには強制し、自由と民主主義を抑圧する体制(北朝鮮)と共謀・共同してきた政治家がいるとしたらそれを明らかにする」と述べ、「チャイナスクール」を主体とする外務省アジア大洋州局の拉致問題や北朝鮮へのコメ支援への対応や、コメ支援に携わった与党幹部らの責任を追及する考えを示した。（産経新聞 [2002年05月16日]）
１６日の日記で、「北朝鮮も今回の会談で意外な譲歩をするかもしれない」と書きましたが、全面的な譲歩を金正日はしてきた。北朝鮮は中国、ロシアに見捨てられた以上、もはや切るべきカードはない。周りを見回して見たら北朝鮮を救える国は日本しかなく、日本に見放されれば北朝鮮は崩壊するしかない。だからこそ金正日は拉致や不審船などの国家ぐるみの犯罪を事実上認めた。（国内的には認めていないが）
これはプーチン・ロシア大統領からの説得もあったからだ。アメリカとロシアが組んだ以上、北朝鮮の存在価値はなくなった。その後始末を日本に押し付けてきた訳だ。アメリカからの反応はまだない。アメリカは専らイラク問題に取り組まなければならず、すぐには対応できない。今後の小泉首相の出方を見守っているが、対応を誤れば小泉首相も失脚する。
今回の拉致問題で１１人のうち６人が死んでいた。スパイ工作機関が証拠隠滅のために闇に葬ったのだろう。韓国では４００人以上拉致されているから、日本でも警察の調べで１００人以上拉致されている可能性があるそうだ。その多くは日本人に成りすまして外国でスパイ活動をするためである。その為には本人が生きていてはまずいから処分される。
この拉致問題を今まで妨害してきたのが、チャイナスクールの連中だ。拉致問題を棚上げしてまでも北朝鮮との国交回復をしようとチャイナスクールのグループはしてきた。そのように指示してきた政治家の派閥があるからだ。だから田中条約局長が１年間交渉してきて国交回復の下準備が出来た。おそらく拉致者の多くが死んでいることを知らずに話を進めてきたのだろう。このまま小泉首相が話を進めれば、小泉首相は失脚させられるだろう。アメリカが許すはずがない。
小泉首相はその為にはチャイナスクールの追放をしなければならない。このまま国交回復が進めばチャイナスクールの計画どうりになるからだ。親北朝鮮派の政治家には北朝鮮利権が転がり込む。自民党内には親中派と親米派の熾烈な権力闘争が行われている。それらが対テロ戦争の対応にも現れている。本来ならば日朝国交回復交渉は親中派の主導で行われるはずだった。
しかしブッシュの悪の枢軸発言で北朝鮮の金正日は震え上がり、親米派の小泉首相に接近してきた。親中派の自民党議員ではアメリカのブッシュに顔が利かないからである。親中派の議員は中国からも見捨てられ、北朝鮮からも見捨てられた。小泉首相はチャイナスクールを処分することにより、親米路線を確かなものとしなければならない。アメリカの一極支配体制は日本の政局にも影響を及ぼしている。
アメリカは北朝鮮をどのようにしようとしているのか。悪の枢軸と指名した以上、アメリカの傀儡政権を作ろうとするのではないか。あるいは金正日体制はそのままにしてコントロールするかもしれない。発電所、鉄道、道路などのインフラ整備が求められている。ベクテルなどのアメリカ企業が受注し、資金と施工は日本が行う。そうすれば北朝鮮の失業も解決し国家の崩壊は免れる。どちらにしろ親中派の政治家とチャイナスクールの官僚は追放されなければならない。そうしなければアメリカ政府は許さないだろう。
阿南大使、背後に橋本派 チャイナスクールと結託 （産経新聞社）
体面捨て、生き残りの試み 金総書記。（毎日新聞）[9月18日7時40分更新]
アメリカ軍はイスラエルの為に血を流す事はないだろう
２００２年９月１７日
イスラエルはネタニヤフ政権になって、均衡戦略の餌食になることを拒み、さらにその後、数年かけて逆にネオコンを通じてアメリカの政権を掌握し、しかもアメリカの主流だったベーカーやパウエルらに代表される均衡戦略の人々を脇に追いやる、という大逆転を展開した。そしてパレスチナだけでなく、イラクやサウジアラビア、シリアなど、イスラエルの脅威になっている国々の政権を破壊してアメリカを中東での長い戦争に引きずり込み、アメリカがイスラエルを捨てられない状況を作るのが、今のネオコンの戦略だとみることができる。 （田中宇の国際ニュース解説より）
今日の早朝のニュースでイラクが国連の核査察を無条件で受け入れを表明しました。当面はブッシュ大統領とフセイン大統領との駆け引きが続き、イラク攻撃は先送りになる。イギリスの新聞や通信社からは立て続けに怪しげなニュースが流されている。アルカイダ幹部のテロ証言のインタビューのビデオはどうなったのだろう。イラクとアルカイダを関係付けるニュースもあったが、証拠を公表するといいながら公表されたためしがない。「東京スポーツ」とレベルが同じなのだろう。
湾岸戦争の時も様々な捏造報道がなされた。油にまみれた水鳥のビデオや、クエートの少女によるイラク軍の残虐行為発言など、捏造されたことが明らかになっている。米英のマスコミや通信社は作為的な報道を世界に発信し、世論を操作している。そして真実は覆い隠され、気が付いたときは後の祭りなのだ。この事は検証して見れば誰にでもわかることだが、今まではそれでうまくやってきた。
９・１１テロ事件から始まる今回の大陰謀は、今のところ黒幕たちの思惑どうりに行っているようだ。アメリカ十字軍対イスラム諸国の対立は筋書きどうりだ。ハーバード大学教授のハンチントンの「文明の衝突」はその為に書かれた。ハーバード大学はサマーズ元財務長官が学長を勤める悪の巣窟だ。日本の慶応大学のようなもので、陰謀組織のメンバーは、大学教授として恵まれた生活が保障される。榊原氏も竹中氏も慶応大学の教授だ。小泉首相も訪米してハーバード大学を訪れている。
本来ならば９・１１の後に、問答無用でイラクに攻め込めばいいものを、なぜアメリカ軍は攻め込まなかったのだろう。炭素菌テロが起きて、イラクの生物兵器としてニュースをでっち上げるくらい簡単なはずだった。ブッシュ大統領が思った以上に優柔不断で、黒幕たちの思いどうりに動かなかったからだろう。ブッシュ大統領には父親をはじめベーカー氏やスウクロフト氏など共和党の重鎮が控えている。キシンジャー氏もなかなかの曲者だ。
アメリカの権力構造を探るには歴史的に遡って見ないとよくわからない。アメリカという国は独立当初から独立派とイギリス国王派に分かれて出来ている。アメリカが第一次世界大戦や第二次世界大戦に参加したのも不思議に思っていたのですが、イギリス国王派による陰謀と考えれば納得がいく。だからアメリカという国はイギリスから完全には独立しておらず、英連邦の一員として行動する時もある。
イラク攻撃はその二つの勢力の利害が対立している。イラク攻撃に無条件に賛成しているのはイスラエルとイギリスのブレア首相だけだ。イギリス世論は反対している。アメリカは世界世論を敵にしてまでイラク攻撃をすることが国益になるのだろうか。アメリカのマスコミは盛んにイラク攻撃を煽っているが、時間が経つにつれアメリカ世論も反対派が増えてきている。インターネットの時代はマスコミだけでは世論をコントロール出来なくなっている。ハーバード大学や慶応大学のインチキ御用学者が世論をリードする時代は終わった。
イラク攻撃・イスラエルの大逆転 田中宇の国際ニュース解説
北朝鮮の金正日の目的は経済の改革開放だが
２００２年９月１６日
小泉純一郎の思惑は、訪朝で一挙に国交を正常化し、拉致問 題は「解決間近」という希望的観測を前面に打ち出し、正常化 後に協議を進展させるというものだろう
。そして、この決着法 はこの国のリベラル／進歩派がかねてから主張してきたもので あり、電撃的国交回復は驚天ではあっても動地にはならず、我 国のマスコミは一部を除いて首相の決断を評価し、受け入れる ことになろう。しかし国交正常化最優先の故に、拉致された人 達は永遠に戻ってこない。従って、短期的には国交正常化が受 け入れられ、小泉人気も急上昇しようが、拉致問題の解決に見 通しが立たないことがはっきりしてくるにつれて、「これでは 話が違う」と国民は必ずなる。それまでに、どれだけの援助を 日本から引き出すことができるか、北朝鮮の辣腕の見せ所にな ろう。（国際派日本人の情報ファイル若生疆雄）
先月の３０日の小泉首相の訪朝発表以来、様々な憶測をよんでいるが、どうもよくわからない。アメリカからの指示でもないようだ。拉致問題に北朝鮮が譲歩してきたという気配も見られない。それなのに小泉首相が北朝鮮の金正日との会談に飛びついたのか、理由は不明だ。北朝鮮側には日本側と会談を開きたい理由が山ほどある。中国、ロシアに見捨てられ、アメリカからは悪の枢軸と名指しされている。金正日としては生きた心地がないだろう。
小泉首相としては北朝鮮を国際社会に引き出すチャンスではある。北朝鮮は外交的に孤立し後ろ盾はなくなり絶体絶命なのだ。しかし中国を見習って経済の改革開放したくとも、今までおこなってきた国家ぐるみの犯罪を認めるわけにはいかない。テロや拉致は日本に対してだけでなく、世界中の国家に対しておこなってきた。認めればテロ支援国家であることを認めることになり、拉致者の全面解放はありえない。
今までの北朝鮮の国際交渉のやり方を見る限り、やらずぶったくりを繰り返している。だから中国、ロシアにも見捨てられるのだ。自国民を犠牲にしても平気だからそのようなことが出来る。金正日がまともな人間なら、中国のように体制を維持しつつ改革解放せざるを得ないだろう。しかし北朝鮮に改めて投資をする企業資本があるだろうか。韓国企業もぶったくられて泣かされてきた。
このような状況で、外交音痴の小泉首相が乗り込んで、扉を開けさせることが出来るあろうか。韓国の金大統領のように太陽政策を手玉に取られて政治生命を危うくする可能性がある。８日の日記に書いたように、中川ー森ラインによる北朝鮮利権の確保が目的なのだろうか。金正日はその辺の足元を見透かしていることだろう。小泉内閣にはキッシンジャーのような、外交の作戦参謀がいない。
外務省の官僚たちは言われた事だけをする公務員に過ぎない。では誰が日本の外交政策を立案するのだろうか。政治家たちもアメリカから言われた事だけをやって来たに過ぎない。独自外交をすればアメリカの逆鱗に触れ失脚してきたからだ。小泉首相が田中角栄首相の真似をしようとしているのか。先日ブッシュの了解を得るために訪米したが、会談の中身はわからない。
ブッシュ大統領にしてみれば余計なことをしてくれるなと思っている。イラクがだめなら北朝鮮を攻撃したいところだろう。そしてアフガニスタンのカルザイ大統領のような人物を送り込んで、北朝鮮にアメリカの傀儡政権を作れば、中国、ロシアに睨みが利く。復興支援は日本や韓国にやらせる。北朝鮮に親米国家を樹立できれば、中国も台湾に対して手出しが出来なくなる。
今のところ日本はアメリカと中国の間に挟まり、北朝鮮にたいして独自外交できる状況ではない。アメリカも中国も表向きは歓迎しているが、余計なことはしてくれるなというところだろう。小泉首相がこれで失敗したら失脚して石原慎太郎が首相になるのだろうか。そうなると北朝鮮に対して強硬な外交が予想されるから、北朝鮮も今回の会談で意外な譲歩をするかもしれない。
小泉訪朝:「瀋陽事件」と同じ悪夢になりかねない予感 若生疆雄
イスラエル外相「イラク攻撃ためらうな」
２００２年９月１５日
【ワシントン１４日＝永田和男】イスラエルのペレス外相は１３日、ワシントンで講演し、米国によるイラク攻撃について、イスラエルが報復攻撃される可能性を認めたうえで、「ためらうべき問題ではない」と述べ、武力によるフセイン政権の打倒を呼びかけた。イスラエルは１９９１年の湾岸戦争でイラクから３９発のミサイルを撃ち込まれている。外相はフセイン大統領を「残酷で冷血な殺人者」としたうえで、「（イラク攻撃を）先延ばしすれば、欧州が１９３９年にヒトラーの台頭を許したのと同じ過ちを犯す」と断じた。 （読売新聞 9月15日01:06)
湾岸戦争の時にイスラエルはイラクにスカッド・ミサイルを撃ち込まれました。しかしながらアメリカのブッシュ大統領はイスラエルに反撃を許可しなかった。イラクのフセイン大統領にすれば、イスラエルを戦争に巻き込めば「聖戦」にもちこめるという計算だったのでしょうが、アメリカのブッシュがその手に乗らなかった。
そもそも湾岸戦争が起きたきっかけは、駐イラク・アメリカ大使の「不関与」発言で、フセインが誤解してクウェートに攻め込んだのが始まりです。グラスビー・アメリカ大使がどのような意図で、フセインに言ったのかはいまだに謎です。ブッシュ大統領とグラスビー大使との連携による陰謀なのか、英国、イスラエルの陰謀なのかいまだに不明だ。しかし、その続きが現在も行われていることは間違いない。
９・１１テロ事件がなければ、このような陰謀論に関心を傾けることはなかっただろう。しかし日本の外交にとっても、非常に重要な問題となっており、湾岸戦争で最初の試練を試された。日本は金だけ出して血と汗を流さなかった。その為にアメリカの信任を失い、日本は失われた１０年をおくる羽目になった。今回のイラク攻撃が行われた場合、日本はどのような対応をすべきか。イギリスのようにアメリカについてゆくのか。それとも湾岸戦争の時のように金だけ出すのか。それをアメリカが許すだろうか。
そもそもアメリカの本意はどうなのか。ブッシュ政権内でも大きく意見が二つに分かれている。日本政府としては穏健派のパウエル国務長官を応援するしかないだろう。ブッシュ大統領も内心は慎重派のはずだ。しかし金融やマスコミを支配している勢力が、イラク攻撃をせきたてている。理由としては大量破壊兵器をイラクは開発しているという事だが、ロシアやイギリス、フランス、中国、インド、パキスタンはなぜ攻撃しなかったのか。イスラエルだって核兵器を手に入れているかもしれない。
このような問題においてアメリカやヨーロッパの論調は今ひとつ歯切れが悪い。アメリカがイラクを攻撃することにより、一番利益を得るのはどこの国か。逆に一番損をする国はどこか。アメリカがイラクを攻撃すればアラブ諸国を敵に回し、アメリカが一番損をする結果になる。それにもかかわらずアメリカのマスコミは愛国心を煽り、イラク攻撃を煽っている。誰がそうさせているのか。
怪しげなホームページを紹介します。しかし、このような「とんでも陰謀論」の中にも真理が隠されているのではないかと思います。米欧の人なら庶民でも知っているようなタブーを、日本人は知らないということを知らねばなりません。キリスト教の聖書の隠された秘密など日本人には縁のない事だからだ。しかいそれを知らなければ９・１１の謎も永遠にわからないことになる。その中の文を一つ紹介します。
最近では、イラクのフセイン大統領に屈辱的で回避できない交渉を押しつけ、再び湾岸戦争に発展させる策謀を仕組んでいます。また、戦前の日本にも、当時のハル国務長官に「ハル・ノート」を叩きつけさせ、太平洋戦争に踏み切らざるを得ない状況に日本を追い込んでいます。シークレットガバメントは、心理操作と情報操作の専門集団による世論操作術にも長けており、戦争参入に不賛成だったアメリカ国民を、一挙に参戦に持ち込むということもやってしまいます。（シークレットガバメントのHPより）
シークレットガバメント
国民総背番号制度
北朝鮮の「洗脳」で日本の政治家がおかしくなる
２００２年９月１４日
洗脳教育はずいぶんと念が入り金のかかったものである。外部の情報を遮断した豪壮な屋敷で、孤立させ、しかしやさしく丁寧に扱い、偏った情報だけを流し、繰り返し教育し、強制的に恩義を与え、自由を奪う。洗脳のセオリーどおりである。暴力や死の恐怖ではなく、むしろ押し付けられた恩義やそこから生じる自責感が、人を縛る強力な道具となるのである。（毎日新聞２００２年７月２１日東京朝刊から）
ご承知のように、北朝鮮では、外国の情報はいっさい遮断され、国家が都合よくねじ曲げた情報が氾濫しています。私たちから見れば、完全にマインドコントロールされているとしか思えないのですが、彼らは、そうは思っていません。自分たちは世界一幸せで、外の世界は不幸にあふれていると本気で信じているのです。そして、自分の意志で、お父さま・お母さまに従おうとしているのです。（釋昇空法話集・第７話）
小泉首相がいよいよ来週の１７日に北朝鮮を訪問しますが、十分に気をつけなければなりません。今までも日本の政治家が何人も北朝鮮に行っていますが、行って帰ってくると、どうも様子がおかしくなる。金丸元副総裁をはじめ金日成主席に心酔して帰ってくる。ただ単に買収されるという事ではなくて、金主席を「明主様」と呼ぶなど、明らかなカルト教団に「洗脳」されたような様子になる。
我々が「洗脳」というと拷問や電気ショックなどで、無理やり思想改造されるような事を想像しますが、実際はそのようなものではなく、人間の心の弱みを巧みについた洗練されたものだ。カルト教団が信者を獲得していく手段にも応用されている。最近立て続けに起きている詐欺犯罪も、年々巧みになり、巨額の金を騙し取られるのも方法は似ている。嘘も１００回つけば本当になり、その中に本当のことも幾つか混ぜて信じ込ませる。
「洗脳」というと、とても恐ろしい事のように見えますが、「教育」とほとんど意味は同じだ。「マインドコントロール」とも言います。ただ外部と情報を遮断して、一方的な情報だけ流すことにより「教育」するから、「洗脳」されるのです。中国や北朝鮮のような情報が遮断されたところでは、国民丸ごと洗脳されて「自分たちは世界一幸せ」と思い込むのです。それでも少しづつ「洗脳」から覚めて国外脱出する亡命者が増えてきた。ソ連もペレストロイカで情報規制を緩めたとたん崩壊してしまった。中国も「改革開放」で崩壊は近いだろう。
日本は島国であり、日本語しか通じず情報遮断がしやすい。だから緩慢な形で日本国民は「洗脳」されているのではないか。日本の教育やマスコミは、その為に利用されている。日本国民はその事を自覚していないから、たやすく「洗脳」されてしまう。日本の政治家や官僚もアメリカなどに行って、グローバリストに「洗脳」されて帰ってくる。同じように北朝鮮にも「洗脳」されてくるのも不思議ではない。
現代社会ではテレビを利用した、より高度な「洗脳」技術が行われているようだ。「サブリミナル・メッセージ」がテレビ放送で仕込まれているようだ。テレビコマーシャルは一番危険だ。何度も繰り返し放送され「マインドコントロール」されてゆく。インターネットでは以下のように警告している。
ある研究によると、テレビを３０分見ると、脳波が１０サイクルのアルファー波になり催眠状態になるそうです。これは、サブリミナル・メッセージを埋め込むのに最適な状態です。サブリミナル・メッセージを知らないうちに埋め込まれ、イデオロギーと欲望の奴隷に育っていく子供たちの未来には、何が待っているのでしょうか。考えるだけでも、そら恐ろしいような気がします。
今のところ、政界も産業界も認めようとしませんが、このサブリミナル・テクニックは、人間性を破壊してロボットにする最終兵器です。これがこのまま進めば、私たちが自由になる道を永久に閉ざしてしまうかも知れません。サブリミナル・テクニックは、資本主義社会にとって最高の武器ですが、これがいずれ資本主義社会そのものを崩壊させることになると思います。（釋昇空法話集・第７話）
マインドコントロールを越えて 釋昇空法話集・第７話
紫雲寺ホームページ
アメリカはドルという紙切れを輸出して、買っているのは日銀
２００２年９月１３日
［東京 １２日 ロイター］ 日銀の山口企画室審議役は、日銀によるＥＴＦ（上場投資信託）購入について、日銀法で、買い入れ対象として想定されていないとの認識を示した。参議院決算委員会で辻泰弘委員（民主党）の質問に答えたもの。山口審議役は、「日銀法では、日銀がオペにより買い入れることができる資産は、手形あるいは債券に限定されており、日銀がＥＴＦを買い入れることは想定されていないと理解している」と述べた。（ロイター）[9月12日15時7分更新]
日本では国債の利回り（長期金利）が低下を続けていることに警戒感がない。このようなことが起るのは、それだけ民間に資金需要がないからである。さらに最近では、銀行は貸付金の回収を活発化させており（かなり強引な金利の引上げ交渉が行われていると聞く）、この回収した資金の一部で国債を購入している構図ができている。そして
銀行の国債保有額は今日ピークに達している。
（経済コラムマガジンより）
財務省や日銀の官僚たちはアメリカの手先である。もちろんほんの数人でしかありませんが、アメリカ帰りのエリート官僚が日本経済を破綻させた犯人だ。大蔵省や日銀出身の政治家たちも共犯者である。金融業界で働いているサラリーマンたちもこの事にほとんどの人が気付いていない。その仕組みがあまりにも単純すぎて気が付かないだけだ。詐欺師に騙されているのに信じようとしない被害者である。
円やドルやユーロは紙幣通貨であり紙切れに過ぎない。ただそれに対する信用度の違いが、通貨の価値となって現れる。その信用度とは労働力であり、生産力である。円が高いということは、その労働力や生産力に対する評価が高いということだ。例えば１００万円の自動車がある。片方は日本製の乗用車、もう片方はアメリカ製の乗用車とする。客はどちらを買うだろうか。
日本製の乗用車はプレミアが付き、アメリカ製の乗用車は割引しても売れない。だからトヨタやホンダの車は日本からアメリカに輸出され、その代金としてドルという紙切れを輸入している。日本に輸入しても使い道がないのでアメリカに置きっ放ししてある。その金でアメリカは株や土地を買っている。だからアメリカに資産バブルが発生した。
本来なら日本で使われるべき金がアメリカで使われているから、日本はデフレになる。日銀がアメリカとの密約でそのようにしているのです。この事は先日紹介した「ユダヤの告白」に書かれています。ならば日銀が溜まった貿易黒字で日本の株式や土地を買えばアメリカに置きっぱなしにする必要がなくなります。本来ならば貿易黒字国の株式や土地は高いはずなのですが、日銀が黒字分をアメリカに置きっぱなしにしているから、日本がデフレになるのです。
日銀の山口審議役は日銀のETF購入に否定的ですが、国債ばかり買っているから国債の価格は上がりっぱなしだ。それをETFに広げるだけでも株価に効果があるだろう。私は何年も前から公的資金１００兆円で株式を買え、銀行の不良債権を簿価で買えと、主張しています。今では１００兆円では足りませんが、ドルという紙切れを買うよりかは賢明な政策だと思います。
財務省や日銀の官僚は「構造改革しないから不景気になっている」と言っていますが、とんでもない誤魔化しだ。金融政策が間違ったからこそ、日本が不況になったのであり、間違った金融政策のしわ寄せを銀行に押し付けている。あるいは銀行を潰すことが目的で、日銀は日本をデフレにしたともいえる。なぜ日銀は日本の銀行を潰そうとしているのか。それはアメリカの国際金融資本家たちの手先だからだ。
アメリカやイギリスの国際金融資本家はその仕組みがよくわかっているから、その仕組みを悪用して、自分たちの資産を太らせてきた。日本の経済学者は頭が悪いからその事が理解できない。業界人もエコノミストも理解している人は少数だ。株式をやっている人なら感覚的にわかっている人が多い。学者は株式をやらないから分からないのだ。小泉首相も経済音痴なのは株式をやらないからだ。アルゼンチン経済が破綻したのも小泉首相のような人がいたからだ。経済コラムマガジンに次のように指摘している。
アルゼンチン経済を破綻に導いた前大統領は、「構造改革」を唱えていたせいか、経済の状態が相当悪くなっても、不思議とかなり高い支持率を維持していた。経済の調子が悪いのも「構造改革が進んでいないからだ」と必ず言い訳をする。「悪いのは改革を邪魔する抵抗勢力」と言っておれば
大衆は簡単にだまされるのである。
経済が重症の内部疾患に冒されている「徴候」 （経済コラムマガジン）
ベトナム化するアフガニスタンに苦悩する米軍
２００２年９月１２日
◎米軍は少なくとも５─１０年はアフガン駐留が必要＝米下院議員
アフガニスタンを訪問中のジェームズ・バーシャ米下院議員（民主党、ミシガン州選出）は記者団に対し、地域の安定化を図り、テロの脅威を一掃するためには米軍が少なくとも５年から１０年は駐留する必要があるとの認識を示した。
このなかで、同議員は、「テロリズムを一掃するための長い闘いが続く。地域の安定化を図るためには、米軍が少なくとも５年から１０年は駐留する必要がある」と述べた。［カブール ２４日］ （ロイター）
主な捜索方法は現地からの情報を元に、夜間に米軍兵士を捜索対象の村近くにヘリで空輸し、夜間暗視装置を使って徒歩で対象の家や施設に接近する。そして対象の周辺を囲み、逃亡を防ぐ処置をとって、突入班が家の中に突入する。その際、大きな爆発音で、家の中の者(就寝中）の心理的に圧迫して突入する方法をとる。制圧後、簡単な容疑者の尋問を行い、基地に連行してくるのである。しかし元もとのタレコミ情報が信頼できない。中には無関係の者を連行してくることもある。といって情報を無視することもできない。さらに待ち伏せされたり、地雷や不発弾の恐怖が兵士を苦しめる。何だか、昔のベトナム戦争に様相が似てきた。非対称戦(ゲリラ戦）とはこのようなものである。 （日本軍事情報センターHPより）
昨日の日本テレビの９．１１の特集番組は衝撃的でした。フランスのテレビジャーナリストが、ニューヨークの消防士のドキュメントを取材していて、９・１１テロ事件に遭遇して、命がけで撮影されたものです。その中には一機目の旅客機がWTCビルに突入するスクープ映像も含まれています。あらかじめ事件を予想して撮影準備していたとしても、あれだけの撮影は出来なかったでしょう。
しかしながら本筋のテロ事件そのものの捜査がほとんど進んでいない。日本の放送局もいまだにオサマ・ビンラディン氏と敬称をつけているくらいだから、立件すら出来ていない。本人を捕まえて自白させるか、物的な証拠をそろえなければならないが、いまだに出来ていない。ところがアフガニスタンへの報復攻撃がいまだに続いている。もしオサマ・ビンラディンが無罪だったとしたらアメリカはどうなるのだろう。アメリカは犯罪国家ということになる。これを支持した国民も同罪だ。
イラク攻撃もその口実作りにアメリカ政府は苦悩している。もともとサダム・フセインとビンラディンとは犬猿の仲で、テロで連帯しているはずがない。フセインの「愛人」証言も出てきたが、その後の裏が取れていない。核開発疑惑を理由にしようとしているが、そうなると世界中に疑惑国家があるから、アメリカは世界中を敵にまわすことになる。アメリカは見えない敵との戦いに踏み込んでしまった。ジャングルの中で敵からの狙撃に脅えながらの戦闘に踏み込もうとしている。
アフガニスタンではベトナム戦争を思わせる状況になっている。アフガン政府の幹部が次々暗殺され、カルザイ大統領も暗殺未遂事件が起きた。タリバンやアルカイダの残党は国境をまたいで、ゲリラ戦を仕掛けている。おかげでアメリカ軍５０００名は釘付けにされている。空爆作戦でアフガニスタン国民を敵に回してゲリラ戦は勝てるはずがない。アメリカ軍はベトナム戦争と同じ間違いを繰り返している。ベトナム戦争の英雄のパウエル長官はイラク攻撃に反対し孤立している。
軍事的な常識のある人間ならば二正面作戦は避けるはずだ。しかし米軍はアフガニスタンも撤退するつもりはないようだ。どうやらアメリカのマスコミと、アメリカ政府の思惑とは少しずれがあるようだ。アメリカのマスコミは９．１１テロで国民の愛国意識を高め、イラク攻撃をけしかけているのだが、政府高官は口先ばかりで、なかなか神輿を上げない。国際世論の反対が強まりイラク攻撃が出来ないと計算しているのだろう。そんなブッシュに最近のニューズウィークは次のように批判している。
ブッシュも今年6月、独自のドクトリンを発表した。大量破壊兵器を保有する「ならず者国家」には先制攻撃も辞さないというものだ。だがブッシュは大ざっぱな考えを示しただけで、詳細の詰めが必要なことは側近も認めている。ブッシュはいつもどおり、マイペースでそれを進めたいと考えている。だが、世界は待っている。ブッシュ自身が語る言葉を。（ニューズウィーク日本版2002年9月11日号 P.35）
アメリカのマスコミは、ブッシュがイラク攻撃にあいまいな態度をとるので、「人任せ」だの「あいまい」だのと攻撃している。戦前の日本の新聞論調を思わせるタカ派ぶりだ。イスラエルのアメリカ世論工作もブッシュには利かないようだ。イラク攻撃に踏み切らせるには新たなテロ攻撃が必要だ。次にイスラエルのモサドは何を企んでいるのだろう。
米イラク攻撃の謎を解く （田中宇の国際ニュース解説）
「文明の衝突」と『新グレイト・ゲーム』
２００２年９月１１日
およそ１００年前、西トルキスタンを次々と手中に収めた帝政ロシアは、弱体化著しい清朝から東トルキスタンを奪取するために、次々と手を打っていた。インドとアフガンを勢力下に収めていたイギリスも、清朝の支配下にあったチベットと東トルキスタンに食いこみを画策し、ロシアと激しくしのぎを削っていた。
だが、イギリス（国際金融資本）主導の「国際包囲網」による、１９０４～１９０５年の日露戦争で手痛い打撃を被ったロシアは、近づく国際金融資本主導による社会主義革命への対応に追われ、東トルキスタンへの侵攻は断念せざるを得なかった。こうして『グレイト・ゲーム』は終焉を迎え、イギリスの圧倒的な覇権が確立しようとしていた。 （アジア国際通信 神保隆見）
今日は９・１１テロ事件の１周年になります。この事件は私が考えていた以上のスケールの大きな事件のようだ。日本では専門家や大学教授ですら、この事件の本質を捉えてはいない。一部のネットジャーナリストが真相に触れているのみである。だから日本の政治家は、周恩来やキシンジャーに馬鹿にされるのだ。日本の政治家や官僚たちは世界的なスケールで物事を考えることが出来ない。インテリジェンスの重要性を認識していないからだ。
欧米人なら庶民レベルでも知っている事を日本人が知らないのは、日本語という言葉の壁があるからだろう。なぜアメリカが９・１１の後、アフガニスタンを攻撃して、中央アジアの各地に軍隊を進出させているのか。なぜイラク攻撃をイスラエルとイギリスだけが支持しているのか。なぜロシアのプーチンとブッシュとが手を組んだのか。このような国際的な駆け引きを解説出来る人が日本には少ない。
最近になってフセインの愛人の証言やら、アルカイダの幹部のビデオ証言などの怪しげなニュースが出回っています。以前にもビンラディンのテロ指令ビデオなどもありましたが、ガサネタだった。このような作為的なニュースを流しては、事実ではない事を事実であると世論を誘導するのは、マスコミを支配している勢力のよくやる手だ。日本でもこの手を使って偽りの事実がでっち上げられる。
ハンチントンの「文明の衝突」という本は政治プロパガンダのの本であり、アメリカとアラブとの間に楔を打つためのアジテーションだ。世界史に詳しい人ならば、ばかばかしくて読む気にもならない。日本のグローバリストならハーバード大学教授という肩書きだけで信じ込んでしまうのでしょうが、中世に十字軍を煽った聖職者たちと精神構造が同じなのだろう。アメリカの一人勝ちののぼせ上がり教授が書いたものだ。
現在の中東から南アジアに起きている事は、地政学上の覇権争いだ。ブレジンスキーは中央アジアの地域を常に不安定な状況に置き、石油、天然ガスを確保しながら、ロシアや中国の影響力を排除してゆくかの戦略を「壮大なチェス版」という著作で述べている。現代の中央アジアは１００年前の状況とほぼ同じであり、ロシアと中国と米英が中央アジアの天然資源をめぐる勢力争いをしている。
このような三つ巴の状況がイラク攻撃をめぐって駆け引きが行われている。アメリカがイラク攻撃をすればアラブ諸国のみならず、中央アジアやコーカサスの諸国をも敵に回すことになる。イラクはアフガニスタンのようなわけには行かない。イラクは泥沼となりアメリカはイスラエルの手助けを求めるようになる。イスラエルはそれを望んでいる。シオニストはその為に９．１１を仕掛けたのだろう。
ブレジンスキー一族と、トランスコーカサスのグレートゲーム
◆「文明の衝突」と『グレイト・ゲーム』 (アジア国際通信 神保隆見)
日本のパソコン産業はブラックボックスにやられた
２００２年９月１０日
多分僕がアメリカの政府にいたら、日本人をやっつけるのだったら、どういうふうに戦略を立てるかといったら、最初の段階でブラックボックスを押しつけて、改善する余地を与えないというふうにしてしまうしかないんですね、それをやるのだったら。だから、多分コンピューターはそういう戦略でやって、一番日本人がショックだったのは、やっぱり手錠をかけられたサラリーマンを見たとき、組織の中に逃げられない個人を意識させられたということで、団体では強くても、個人は非常に弱い日本というイメージになって、頑張る個人をめげさせたことだけは間違いない。
それ以来、日本の関連業界というのは、アメリカもののブラックボックス的にどんどん走っていくんですね。これは日本のコンピューターメーカーはみんなそうですけれども、もう懲りたというか、ちょっと勘弁してくれという感じになって、結局どうしたかというと、パソコンも全部アメリカのものを買って、インテルのイシにして、しかも中の、今アメリカなんかだと、インテルのコンパチのイシをつくるというのは非常にたくさんビジネスになっているんですけれども、もう二度とコンパチをやらないぞという感じになって、だから、中をまねすることはやらなくなってしまったわけですね。ＯＳだって、もちろんマイクロソフトのをそのまま無条件で買ってくるということをやり始めたわけですね。（坂村 健）
日本のパソコン産業がダメになった原因は、アメリカ政府の意図的な妨害工作によるものだ。それと日本政府の弱腰と産業界の経営戦略ミスによるものだ。政府の情報通信審議会の議論を読むと、IBMの産業スパイ事件が大きな転機になっていると、東京大学の坂村教授が指摘しています。当時の新聞でも日立の社員が後ろ手に手錠をかけられた写真が大きく掲載されました。
これは、アメリカ政府機関のおとり捜査に引っ掛けられたもので、意図的に仕掛けなければ成立しない犯罪だ。当時の日本メーカーはIBM互換機を作っていましたが、IBMは互換機潰しのためにOSの一部をマシンに組み込んだ新型を発売した。当然、互換機メーカーは技術情報がほしいから手に入れようとする。それに引っ掛けられたわけだ。
アメリカのブラックボックスの中身を知ろうとすると、アメリカ政府の逆鱗に触れて痛い目に合わされるトラウマが出来て、パソコンにおいてもチップやOSなどのブラックボックスに触れることはご法度になってしまった。それからは日本のパソコンメーカーはアメリカから部品を仕入れて組み立てるだけのメーカーになってしまった。これでは人件費の安い外国に負けるわけだ。
アメリカは国家ぐるみでパソコン産業を育てて来ましたが、日本政府はパソコンに対しては何もしていない。国産のOSもCPUもやれば出来たのにアメリカの圧力で放置された。企業もゼロから作り上げていく事を断念してしまった。パソコンがこれほどの大市場になるとは思われなかったせいもあります。
マイクロソフトのブラックボックス戦略によりパソコンソフトの改良が壁に突き当たっている。バージョンアップと言いながら使いにくくなる一方だ。仕様がオープンになっていないから日本のメーカーも改良のしようがない。インテルのCPUも壁に突き当たっている。だからパソコンの売れ行きは世界的に落ちている。
先日秋葉原に行きましたが、中古のノートパソコンが３万円で買える。それでもWin９８が使えるし、高い新型のパソコンを買う理由がない。ユーザーも拒否反応を示しているのだろう。
リナックスも試して見ましたがウィンドウズとたいして変わりがない程になってきました。しかしスイッチONして使えるまでに４，５分もかかる。やはり使いづらい。家庭用のパソコンとして理想的なマシンを作りたくても日本のメーカーは手が出せないし、ウィンテル任せではユーザーは泣かされっぱなしだ。
TRONという日本製のOSに最近は注目しています。起動に２０秒ほどで使えるようになっている。一通りのワープロ機能もあるし、インターネットも使えるようになっている。一度試して見たいのですが、新たに買うほどの意欲はない。日本のメーカーが本格的にTRON を採用して改良してゆけば、面白いパソコンが出来そうだ。ソフトも揃うまでに時間はかかるだろう。しかしブラックボックスではないから、改良する余地は十分にある。
ＩＴ競争政策特別部会 国際競争力委員会（第２回）
群馬超漢字研究会
早期英語教育は思考力を不安定にする
２００２年９月９日
言葉は己の考えや感情を伝える手段であるだけでなく、ものを考える手段でもある。生まれてから八～十歳までのあいだに人間の言語中枢の基礎がほぼ完成する。この間に、母語とは異なる体系と原理の言語を幼児の頭に詰め込むと、混乱を来し、成人してからも思考力の不安定な人が多いと、多くの学者たちの観察報告がある。幼児期に外国で暮らした人とか、両親の母語が異なる人などに、しばしばこの傾向がある。
つまり、早期英語教育は、英語どころか、母語である日本語さえも、しっかりと身につくことを妨害する要因になってしまうのである。それに、どんな外国語も、最初の言語である母語以上に巧くなることは絶対にない。日本語が下手な日本人は、それよりもさらに下手にしか英語もフランス語も身につかない。言語中枢の基盤ができていないからだ。親の役目は、わが子になるべく早く英語を習得させることではなく、しっかりと日本語能力をつけてやることだ。それが、外国語が巧くなるための最低の条件でもあるのだから。（同時通訳者 米原万里）
最近の本屋を覗くと「日本語」とタイトルされた本のコーナーが出来るほど多くの本が出版されている。私もその中から何冊か買ってみましたが、やはり学校教育における「ゆとり教育」による学力の低下が背景にあるのだろう。それから第二の敗戦といわれる世相が国語問題として取り上げられるのだろう。戦争に負けた原因を日本語のせいにする風潮がどうしても出てくる。明治維新の時もそうだった。
私はインターネットの普及によって、自然と日本語を使いこなす必要が出てきたからだと思う。一般的に社会人になると文章を書く機会がめっきり減る。学生時代でも作文が苦手な人がほとんどだ。それがインターネットで事情がすっかり変わってしまった。私の場合、日記を書いても、何度も挫折した。鉛筆で書くのは面倒だし、書き直したりはもっと面倒だ。
ところがワープロが普及して、日本語でキーボード入力が出来るようになり、文章を書くことが苦痛でなくなった。先日のNHKの「プロジェクトX」という番組で「ワープロ」を取り上げていましたが、これこそ電子集積回路の賜物だろう。英語だと２７文字の機械式タイプライターが早くから普及していた。英米の著作物を見ると非常に分厚いものが多い。これは英文タイプライターによるものだろう。
この意味からすると日本語が機械式タイプライターにのらず、手書きによる非効率な作業を強いられた事による、文書作成上のハンデがあり、戦争に負けたとも言える。通信手段としても英文と和文とではハンデがあった。今でも古い作家の中では手書きにこだわる人がいるが、今ではワープロが生活必需品となっている。
ワープロのみならず携帯電話によるメール文章作成も盛んだ。これはIモードの普及によるものですが、英語圏ではあまり普及していない。携帯での英文入力方法に問題があるのだろうか。町を行く若い人を見ると携帯画面を見ながら歩いている。話しながら歩いている人より多いくらいだ。これは日本語が話し言葉としてより、読み書き用に出来ているからではないかと思う。
電車の中でも外人さんは非常におしゃべりな人が多い。それにひきかえ日本人は携帯や新聞や本を読んでいる人が多い。この違いはどこに原因があるのだろう。昔から「読み書きソロバン」と言うように、日本の学校では「話し方」や「演説」の教育がなされていない。「演説」という言葉すら明治に出来たものだ。だから日本語は話し言葉としては未熟なところがある。
日本の文部省のバカ官僚は小学一年生から英語を教えることにしてしまった。おそらく１０年後にはLD（発達遅滞児）が量産されることだろう。日本語も満足に身についていないうちから、異なる言語を教えて、頭の中の言語中枢に混乱を与え、子供の思考能力に障害を与えるらしい。帰国子女の中にそのような問題を抱えた人が多いそうだ。つまり「英語早期教育」はグローバリストによる日本弱体化の政策の一つなのだろう。だから文部官僚もグローバリストの手先なのだ。
アメリカ人で日本語で文学作品を書いているリービ英雄氏の文を紹介します。
日本語は美しいから、ぼくも日本語で書きたくなった。十代の終りごろ、言語学者がいうバイリンガルになるのには遅すぎたが、母国語がその感性を独占支配しきった「社会人」以前の状態で、はじめて耳に入った日本語の声と、目に触れた仮名混じりの文字群は、特に美しかった。しかし、実際の作品を書くとき、西洋から日本に渡り、文化の「内部」への潜戸（くぐりど）としてのことばに入りこむ、いわゆる「越境」の内容を、もし英語で書いたならば、それは日本語の小説の英訳にすぎない。だから最初から原作を書いたほうがいい、という理由が大きかった。壁でもあり、潜戸にもなる、日本語そのものについて、小説を書きたかったのである。
------リービ英雄『日本語を書く部屋』（岩波書店）
金川 欣二：マックde記号論（言語学のお散歩）
小泉首相の訪朝は補償金のキックバックが目的だ
２００２年９月８日
北朝鮮・金正日王朝は米国の動きを予測し、空爆があると確信した。そこで、まずプーチン大統領に会い、米国の動きを牽制しようとした。（実際にはこの金正日＝プーチン会談の直前に平壌を訪れたプリコフスキーとの会談によって、金正日は米国の動きを十分に察知していた。）ブッシュ大統領と蜜月状態にあるプーチンは、当然ながら、米国が北朝鮮の存在そのものを認めないことを伝えたはずだ。
こうした危険な環境のなか、日本の首相が以前から地下ルートで日朝国交回復交渉を求めてきていた。……それは、表向きは核査察やミサイル凍結問題、拉致、不審船、国交正常化といった美名で覆われているが、実質は日本の首相派閥の利権獲得作戦なのだ。それを十分に理解しているからこそ、米軍北爆の直前になって、金正日は小泉首相との首脳会談を受け入れたのである。
・・・金日成に感激しひれ伏した金丸信は、２兆円の補償を約束してしまったのである。またこの２兆円とは別に、佐川急便から拠出させた５億円を金日成にプレゼントもしているのだ。そして、日本から北朝鮮に対し２兆円が支払われた場合、金丸の元に膨大額のキックバックが密約されたと噂されている。ちなみに約束された２兆円は実際には未だ支払われてはいない。（朝銀支援の１兆円をその一部と考えても良いが。）こうして金丸信は日朝利権の主流となった。日本から北朝鮮への一切の支援の何割かが金丸の手に戻ってくる仕組みなのだ。（行政調査新聞社 主幹＝松本州弘）
今この時期になぜ小泉首相の北朝鮮訪問が決まったのか。やはり小泉首相の独断的行動らしい。周囲に相談していれば当然誰もが止めていたはずだ。これは派閥次元の問題も絡まっている。中川ー森ラインによる北朝鮮利権をめぐる、橋本派との主導権争いがある。中川元官房長官が北朝鮮の工作員に接触しパイプが出来上がり、森前総理が話を進めた。金正日の狙いはアメリカへの牽制と５兆円とも言われる森首相との補償金の約束の履行である。
もし５兆円の補償金が北朝鮮に支払われれば、森派は仲介手数料として５％と計算して２５００億円の巨額の資金が森派の懐に転がり込む。これなら森氏でなくとも目がくらんでしまうだろう。韓国利権や台湾利権はなくなった。中国利権もODAの縮小でなくなりつつある。となると今後大きく金が動きそうなのが北朝鮮だ。だから自民党の各派閥は北朝鮮利権の獲得に血眼だ。
その補償金のキックバックに目がくらみ、不審船や１１名の拉致問題は形だけの声明で終わり、経済援助の名目の補償金の話だけが成立するだろう。金正日の国交正常化の餌に小泉首相は飛びついた。アメリカのブッシュ大統領にとっては足を引っ張られる余計な行為だ。アメリカの白けた対応と、新たな不審船騒ぎでアメリカは日本を牽制している。
韓国の金大中政権もスキャンダルで人事もままならなくなっている。黄海の武力衝突も障害になり韓国の太陽政策も完全に潰れた。背後には北朝鮮を悪の枢軸と名指しするブッシュ政権が工作しているのだろう。朝鮮半島の緊張を高めることにより、韓国や日本にイージス艦などの武器を売り付けるのが目的だ。５兆円も補償金を払うのならアメリカの武器を買ってくれというのが本音だろう。
いずれは北朝鮮は崩壊する。韓国による北朝鮮併合は中国やロシアは望んでいない。アメリカ軍が駐留する国と国境を接したくはない。逆に北朝鮮と韓国の平和的統一はアメリカが望んではいない。在韓のアメリカ軍が追い払われるからだ。アメリカの意向としては、朝鮮半島の緊張を高めつつ存続だけは認めようとするものだろう。とりあえずは小泉首相の訪朝での反応を伺っている。ここで余計なことをすれば小泉首相は金丸氏と同じ運命をたどるだろう。
小泉訪朝の闇 ついにわが国は亡国への道を突き進むのか （行政調査新聞社）
イラク攻撃は始まったのか？NY原油３０ドル突破
２００２年９月７日
●［東京 ６日 ロイター］ ６日付の英デーリー・テレグラフ紙（電子メディア版）は、米・英軍が５日、約１００機の戦闘機でイラク空軍施設を攻撃した、と伝えた。（ロイター）[9月6日17時3分更新]
●米統合参謀本部のロサ作戦副部長は６日、米軍機が５日にイラク南部で軍用飛行場の司令施設を爆撃し、作戦機１２機が参加、爆弾など２５発を投下したと発表した。英紙デーリー・テレグラフが６日、米英軍が過去４年間で最大規模の約１００機態勢で空爆を行ったと報じ、「特殊部隊展開の準備」と分析したのを否定したもの。（毎日新聞）[9月7日12時16分更新
●【ワシントン竹川正記】６日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、米英軍機がイラク西部で、大規模空爆を行ったとの英紙報道を材料に急騰、代表的銘柄の米国産標準油種（ＷＴＩ）１０月渡し物が一時、前日終値比１．２１ドル高の１バレル＝３０．１９ドルをつけた。米国の対イラク開戦に伴う原油の需給逼迫懸念が高まったためで、８月２０日以来、約半月ぶりのの３０ドルの大台突破となった。その後、米英政府が「空爆は通常の監視活動の一環で大規模なものではない」と、米国のイラク開戦に絡めた英紙の報道を否定したため、終値は同比０．６３ドル高の１バレル＝２９．６１ドルとなった。（毎日新聞）[9月7日11時11分更新]
この三つのニュースを並べて見ると、石油取引に絡む情報戦が行われている事がわかります。世界中にロンドン発のガサネタがばら撒かれ、それで国際金融筋は石油相場で大儲けをします。イギリスのブレア首相は彼らの使用人でしかなく、イギリス国民がイラク攻撃に大多数が反対しようとも、ロスチャイルドからの指令は守らなければなりません。そうでなければ彼は即失脚する。
昨日から今日にかけても日本のテレビや新聞は、国際情勢に対して正しい分析が出来ないようだ。ネットを見てもどうも、反応が鈍いか間違っている。ニュースを見ても１００機も空爆したとなると、イラク攻撃が始まったことになる。すぐにガサネタとわかるニュースにかき回され間違った予測を立てることになる。以前にも書いたとおり石油相場を吊り上げるための工作なのだ。
サウジアラビアが、本当にアメリカがイラク攻撃をすると見ているならば、何らかの政治行動を起こしているはずだ。しかし石油は順調に輸出されている。石油の値上がりは石油財閥のブッシュもサウジもロシアも大歓迎だ。ブッシュにとって見れば株式相場よりも石油相場のほうが大事なのだ。もちろんその背後にはロックフェラーが指令を出しているのだ。
このように見てみれば、アメリカのイラク攻撃は空爆による揺さぶり程度で、地上軍を投入しての大規模な戦争はありえない。湾岸戦争のときにブッシュがフセインを助けたのは、黒幕がフセインを倒すなという指令があったからで、だからサダム・フセインも独裁者でいられるのだ。フセインを倒して傀儡政権を作っても、弱体で混乱を招き、アフガニスタンのカルザイ政権のように収拾が付かなくなる。そうなれば漁夫の利を得るのはイギリスとイスラエルだ。
イギリスとイスラエルはイラク内部に情報網を張り巡らし、アメリカの縄張りの石油を横取りすることを狙っている。願わくばサウジアラビアの王室の転覆を図って、アメリカとの関係を断ち切ろうと謀略をめぐらしている。ロックフェラーはそれがわかっているから安直にはイラク攻撃の罠に嵌るはずがない。イラク攻撃をすればアラブの産油国全部を敵に回すことになる。
ここでイギリス・イスラエル・ロスチャイルドが、アメリカ軍にイラク攻撃をさせようとして、９，１１の一周年に第二次テロを仕掛けるかもしれない。そうなるとアメリカ国民の怒りは沸騰し、アメリカ軍も動かざるを得なくなる。アメリカ政府がテロの再発に警戒しているのはこの為だ。あるいはイギリスでテロが起きるかもしれない。テロリストの拠点だからだ。
米共和党「空爆」で統帥権確立 （佐々木敏）
日本の「構造改革」と中国の「文化大革命」
２００２年９月６日
結果至上主義になってしまう原因は、Hの「頭」でしか考えていないせいです。
思考停止状態であり、Wの「心」で考える事をしていないからです。
目に見えない部分をないがしろにしてしまっている所に原因が有ります。
別の言葉で言うとすると「なぜ？」「どうして？」と問いかけていないせいです。
右脳だけ働いて、左脳が眠っているのかもしれません。
企業という事をフラクタルの森の中に入れて考えてみると、あるべき姿はこうです。
「企業の目的は、社会貢献に有り。そのための創意工夫、そのための社員教育が必要であり、社会をユートピアにしていく使命を果たすためにも社業発展が必要である。」
昔、中国で文化大革命という出来事が有りましたけれど、それと同じ事が起こっています。政治家をこき下ろし、企業家のミスをついて糾弾し、株で儲けてあぶく銭を手に入れるとはけしからん、土地が不当に高いといって嫉妬し、その結果、みんなが思ったとおりに、土地の値段を下げさせました。株価も引きずりおろし、ゴルフ会員権も紙くず同然にし、多くの不良債権を作り出して来ました。そして、その責任を、また、嫉妬心から銀行家に押しつけて不良債権の処理を迫っています。（フラクタルの森で考える 上田 玄明）
最近の小泉首相や福田官房長官の発言や行動を見ると、少し病的なものを感じざるを得ません。いわゆるヒステリー症状が出てきているようだ。それからマスコミも国民全体もヒステリックになって、日本全体が危なくなってきているような気がします。そうなると思考停止状態になって、物事に対して感覚的な反応しか示せなくなります。かつて、そのような時に中国で「文化大革命」が起きました。
現代の日本においても小泉首相が、赤い毛沢東語録を取り出して「構造改革」と国民を扇動しています。ワイドショーにおける馬鹿騒ぎはテレビ時代の「文化大革命」なのでしょう。その槍玉にあげられているのが「都市銀行」であり「保険会社」などの金融機関です。彼らはマスコミに三角帽子を被せられ、街中を引きずり回しリンチにかけられています。「造反有理」かもしれないが狂っている。
マスコミが紅衛兵なら四人組は大蔵官僚と日銀でしょう。そして次々と企業幹部や銀行の頭取などを捕まえてテレビカメラの前で謝罪を要求されている。彼らはバブル崩壊の犠牲者であり、彼らがバブル経済の責任者であったわけではない。責任者は経済官僚たちなのだ。銀行も企業も経済が順調なら何も危ない橋を渡るようなことはしなかっただろう。日本ハムにしたって原因をたどっていけばBSEを野放しにした農林官僚が一番悪いのだ。
官僚や彼らの手先である政治家は責任転嫁のために、銀行や企業を槍玉に挙げて、次々とつるし上げているのだ。ワイドショーがそれを煽り、国民はそれに踊らされている。冷静になって考えれば一番誰が悪いのかは直ぐにわかる。それがばれるとまずいから小泉純一郎という扇動政治家を引っ張り出して、「構造改革」という日本の「文化大革命」を仕掛けているのだ。
日本のマスコミが中国の「文化大革命」を絶賛したように、今も「構造改革」を絶賛している。しかしその中身はさっぱりわからない。思考停止状態だから中身などどうでも良いのだ。そして日本経済がぼろぼろになり壊滅状態になり、株も土地も只同然になる。一番喜ぶのがハゲタカファンドの外人たちだ。つまり小泉首相や官僚たちは米英支配中枢の手先なのだ。
企業とはなにか？働くとはなにか 上田 玄明
フラクタルの森で考える ＩＮＤＥＸ 上田 玄明
日本の中央官庁は米英支配中枢の出先機関か
２００２年９月５日
田中真紀子前外相との対立から今年１月に更迭された野上義二・前外務事務次官が、英国有数のシンクタンク・英国王立国際問題研究所の上級客員研究員となることがわかった。中東問題を担当し、イラク情勢などの情報分析にあたるという。週内にも発令され、任期は１年の予定。給料は外務省から支給される。 （毎日新聞）[9月1日3時30分更新]
非常にいやなニュースだ。米国支配層(ロックフェラー＝モルガン）の中枢機関が外交問題評議会（ＣＦＲ）で英国でのそれ（ロスチャイルド家）が王立国際問題研究所であり、この２つは密接に連携している。米英支配中枢の心臓部を構成している。ここに外務省と野上か...。これは相当厳しいな....。米英支配中枢にに日本はさらに相当取りこまれるってことだな。 （BBS投稿者 FP親衛隊国家より）
私は日本の金融がおかしくなった原因を突き詰めていくと、日本の大蔵省や日銀の官僚たちが、非常におかしな政策をとる疑問を感じました。日本のためというよりアメリカの利益のために行動しているとしか思えない官僚が多いのだ。彼らは若いうちから米英の大学やシンクタンクの研究員となり、米英のための工作員として中央官庁のエリート官僚として舞い戻ってくる。
これは中央官庁のエリート官僚のみならず、一流企業の若手財界人や政治家の二世議員などが米英に留学経験者が多いことからも、日本の政官財の多方面に、すでに米英支配中枢の手が伸びてきていることを物語っています。もちろん総ての米英留学経験者が米英支配中枢の手先というわけではありませんが、その中のエリート中のエリートが対日工作員として働くようになる。
日本には米英にあるようなシンクタンクが存在しない。ロックフェラーやロスチャイルドのような超大財閥が存在しないからだ。彼らは全世界的な中から優秀な人材を若いうちからスカウトして、一流の政治家に仕立て上げそれぞれの国へ送り込む。キッシンジャーやゴルバチョフやビル・クリントンなどがいい例だ。日本に対しても若手のエリート候補をスカウトして育て上げ日本に送り込んでいる。野上前外務次官や川口順子大臣などがその例だ。
彼らのネットワークは政界、財界、官界、マスコミに広く作られている。学者や評論家などにも手が伸びており、彼らに反対する意見の持ち主はマスコミから追放され、財界からは相手にされなくなる。反対に彼らの手先は大学教授や国務大臣としてスポットライトを浴びてエリート街道を駆け抜ける。榊原氏や竹中大臣などがその例だ。彼らは頻繁にテレビに登場し世論を誘導している。
これに対して米英の支配中枢に反対する民族主義者たちはテレビや新聞からは追放されてしまったが、細々と出版活動やインターネットのウェブサイトなどに活動拠点を設けるようになった。そして僅かづつでも世界的陰謀組織の実態が明らかにされようとしている。彼らもテレビや新聞などのマスメディアを使って潰しにかかっているが、インターネットを潰すのは難しいようだ。先日紹介した「ユダヤの告白」に次のような事が書かれている。
このような状況の中で、ロンドンに本拠を置くロスチャイルドは、アメリカを債権国から債務国にひっくり返すために持てる政治力、金融力を注ぎ込んだ。一九八二年から八六年の間にこの目的を達成した後、ロスチャイルドは今度は最大の債権国日本を支配下に置こうとした。彼らが注力したのはまず、日本の資金が流れる先をアメリカ市場に限定することだった。その次は、日本の技術が開発途上国、とりわけラテン・アメリカに移転するのを防ぐことだった。最後に、日本が貿易で手に入れた黒字を日本から取り上げることだった。そしてこの最後の点が最も重要な事柄だった。
世界操る国際金融 これからのシナリオ（３） YAHOO/BBSより著者不明
９，１１テロ事件で大儲けしたジョージ・ソロス
２００２年９月４日
「……実際には、今回のテロ事件で大規模な株、債券の空売りを仕掛け、ボロ儲けしているというのだ。『あの事件直後、ソロスが総額で10億ドル（1150億円）の運用資金を用意し、大規模なヘッジファンドを再開させたのは事実です』と、他でもないソロスの投資パートナーのひとりがこう言う。……『この前代未聞の出来事を知って、ソロスはすぐさま、ヘッジファンドの運用再開を決断しました。……市場は国際的な暴落状況でしたから、ニューヨーク市場が再開された17日までに、その資金を15倍に増やすことができました』 何と、わずか３日で１兆6000億円も大儲けしたのだ。もっとも、ソロス自身、ハンガリー生まれとはいえレッキとしたユダヤ系米国民。自国の惨劇を利用してボロ儲けを企むとは、チト倫理にもとるのではないか。……」『週刊新潮』（10月４日号）
９，１１テロ事件から１年が経とうとしています。事件直後から様々な噂が流れました。しかしながら真犯人も捕まらず、事件の概要もほとんど明らかになっていない。多くの容疑者が逮捕されたのに、その後の捜査発表がなされていない。ブッシュ大統領の「戦争」宣言で秘密軍事裁判ということで、裁判すら公開されない。そして史上空前の大規模テロ事件は闇に葬り去られるのだろう。
たとえアメリカ政府が真犯人たちの黒幕を知ったとしても、公開することが出来ないほどの、恐ろしい世界的な陰謀組織による犯罪であるという事実が残ることになります。オサマ・ビンラディンについては本屋でコーナー出来るほどの本が出されていますが、９，１１テロ事件の関わりについては何も新しい事実は出ていない。アフガニスタンのアジトを捜索しても物的な証拠は出ていない。幹部を逮捕したにもかかわらず証言も得られていない。日米のマスコミは相変わらず報道管制されている。
最近フランスで出版されて日本語に翻訳されたテロ事件の暴露本が出ましたがまだ読んでいません。しかしインターネットのサイトを探すと様々な情報が出てきています。それらをつなぎ合わせていくと仮説が立てられます。今まで知らなかったアメリカ社会の背景も新たに明らかにされています。テロ事件があったことにより多くの秘密がかえって炙り出されてきています。そしてテロを仕掛けた組織は日本へもその触手を伸ばしてきているらしい。
これは私の単なる直感に過ぎません。９，１１テロ事件以降のアメリカの振る舞いを見るとアメリカの時代ももう終わりだろう。勝手にテロリストをでっち上げ、それを口実にアフガニスタン空爆で、ほとんど無抵抗の住民を誤爆の名の下に殺している。その数はテロ事件で亡くなった人の数より多い。タリバンやアルカイダの兵士の捕虜は無残なかたちで虐殺されている。ラムズフェルド国防長官の指示によるものだ。
現在のアメリカは古き良きアメリカではない。あのようなテロ攻撃を受けるようになった事はいまだに誰も理解できない。アメリカという横暴なる世界帝国は見えない敵を求めて暴れまわっている。いったいイラクが何をしたというのだ。大量破壊兵器を開発していると因縁を吹っかけ、アメリカのマスコミはイラク攻撃のプロパガンダを連日報道している。これは今に始まったことではない。歴史を見てもアメリカの新聞はデマをでっち上げて戦争を煽る。
そのアメリカのマスコミを支配しているのは誰か。そこから遡って仮説を立てていくと、その背後にイギリス、ユダヤ連合の勢力が見えてくる。その背後にはロスチャイルドがいるらしい。その仮説からジョージ・ソロスの記事を見ると納得がいく。記事では事件直後から空売りを始めたと言っているが、真相はわからない。しかし事前に空運株や保険会社の株式が大量に空売りされていたのは事実だ。
アメリカ政府は、その線から金の流れを追っていたはずだが、いまだに明らかにされていない。SECでも手が出せないよほどの事情があるのだろう。SECがジョージ・ソロスをつかまえて事情聴取することはありえない。それよりもワールドコムやエンロンの粉飾疑惑のほうが忙しいからだ。WTCビルで働いていたユダヤ人の死者が異常に少ないというのは、ガサネタではないらしい。最近事件の死者の数が特定されたから裏づけは取れると思うのだが、マスコミは報道しない。
米国テロ不思議情報その１ 消えた映像、消えた人物
米国テロ衝撃情報その１ ビン・ラーディンとアル・カイーダ
テロリストを操った黒幕は○○○だ！
イラク攻撃を支持しているのは英国とイスラエルだけ
２００２年９月３日
イスラエル建国は、ユダヤ人の祖国再建願望などの所産ではなく、単にロスチャイルド家の野望であり、イギリスの国益の追求にすぎなかった。なぜなら、アメリカの政財界保守本流は第二次大戦中、イギリスを出し抜いて、中東最大の産油国サウジアラビアと友好関係を結び、拠点として確保していたからである（このことは1991年の湾岸戦争の折りに、同国が米軍の出撃基地となったことで顕在化する）。
したがって、イギリスとしては対抗上、次善の策として地政学上の要衝である（しかし、まったく石油の出ない、経済的に無価値な）イスラエルを獲得するほかなかったのである（イギリスはフランスと組んでイスラエルを拠点にスエズ運河をエジプトから奪い取り、イスラエル領とすべく1956年、67年、73年の第二次、三次、四次の中東戦争で同運河のイスラエル占領または防衛をめざした。同運河を支配すればタンカーや軍艦の航行を管理でき、間接的に中東情勢を左右できるからである。
サウジを拠点として直接的に影響力を行使するアメリカほどではないが、イギリスの国益につながることは間違いない。しかし、第二次戦争のあとも、第四次戦争のあとも、アメリカ大統領は共和党、すなわち保守本流の者だったため、アメリカ政府はイスラエルに圧力をかけ、スエズ運河をエジプト人イスラム教徒の手に返させた）。 （ 「悪魔」が大英帝国をリセットした日 佐々木敏）
世界ではイラク攻撃をめぐる情報戦争が行われている。色分けとすればシオニストに支配されたアメリカ、イギリス、イスラエルがイラク攻撃に賛成している。それに対してアラブ諸国、EU各国、ロシア、中国その他の世界中が反対している。それにもかかわらず日本は小泉首相はじめ「ショー・ザ・フラッグ」していない。日本政府首脳はアメリカの真意をはかりかねているのだろう。アメリカ政府内部も強硬派と穏健派の二つに割れているからだ。
アメリカのマスメディアは盛んに、アメリカ国民はイラク攻撃を支持していることを発信している。そして穏健派のパウエル国務長官辞任説まで流している。ジューヨークタイムズは「独裁者と手を結ぶな」と社説に書いている。独裁者とはアラブ各国の政治家のことを指しているらしい。アメリカのマスコミは、アラブとアメリカの間に楔を打ち込むことに躍起となっている。そして９．１１テロ事件は、アラブ人＝テロリストというイメージを植えつけることに成功した。
ブッシュ大統領やチェイニー副大統領のイラク攻撃の強硬発言は、選挙資金目当ての金集めの為のものだろう。今のところ強硬発言をしておいたほうが、ブッシュ政権への支持率も上がるからだ。しかし実際の攻撃計画はプランすら固まっていない。軍の制服組もアフガニスタンとの両面作戦になるとして反対している。その反面湾岸産油国や中央アジアの米軍基地は強化されている。これはアフガニスタンやイラク攻撃の為ではない。産油国の油田を守るためだ。
オサマ・ビンラディンの反米闘争は、単にアラブの民族主義によるものなのだろうか。ビンラディンの活動資金はどこから出ているのか。アメリカのマスコミは盛んに、サウジアラビアがテロリストへの資金源になったと書き立てている。アルカイダのメンバーにはサウジアラビアやエジプト人が多いからだろう。パレスチナの過激派の活動資金もどこから出ているのだろう。やはり産油国の王族たちだろうか。
サウジや湾岸の王族たちは巨額の資金をアメリカに預けている。ところがアメリカでサウジがテロ資金源説が流れてあわてて、EUに資金を移し変えている。彼らに反米感情があっても、反米活動のテロリストに資金を提供しているとは矛盾している。日本でも反米感情があったとしても過激派に資金提供する人がいるだろうか。そんなことはありえない。
アラブの過激派やテロリストに資金提供する人は、アメリカとアラブの仲を引き裂こうとする勢力によるものというほうが筋が通る。アメリカ大使館やアメリカの軍艦を爆破したところで、アメリカ国民を怒らせるだけで、何の意味もない。パレスチナの過激派も過去の因縁があるにしろ、自爆テロを繰り返せば、せっかくのオスロ合意の和平も吹っ飛んでしまい、パレスチナ国家そのものが危うくなってしまう。
パレスチナの過激派に資金提供しているのも、イギリスやイスラエルの諜報機関だろう。だからアラファト議長の言うことを聞かないのだ。アラファト議長をイスラエルが殺せないのもアメリカが止めているからだ。アメリカのオイルマフィアとしては、イスラエルこそがアラブとの石油取引の障害になっている。中東問題を裏側から見れば石油をめぐるイギリスとアメリカの獲得戦争を繰り広げているのだ。
「悪魔」が大英帝国をリセットした日 （佐々木敏）
ADL「ユダヤ名誉毀損防止連盟」の陰謀
２００２年９月２日
Ｐ・ゴールドスタイン、Ｊ・スタインバーグ、共著、宇野正美、訳の「ユダヤの告白」という本はおそらく発刊されることはない。日本でもおそらくないだろう。インターネットのサイトに一度は掲載されましたが、ADLの抗議で消されてしまったらしい。日本にもADLの監視の目は伸びてきている。ですから興味のあるかたはHDDかFDにダウンロードして見てください。このファイルもいつ消されるかわかりません。
この本の著者は、名前を見ればわかるとおり二名ともユダヤ人です。ユダヤ人といっても全部がシオニストというわけではなく、正統派ユダヤ人による告発の書です。シオニストによって支配された現在のアメリカは、古き良きアメリカではありません。イスラエルのネタニエフをはじめとするシオニストは、アメリカの軍事力を使って大イスラエル建設の野望を持っている。訳者の宇野正美氏は次のように言っています。
ＡＤＬはそのルートに麻薬を乗せ、さらには組織犯罪の網をアメリ力中に張っていったことをこの本は証言している。ＡＤＬの力がますます大きくなっていく中、アメリ力人の誰かが「麻薬をコントロールしているのはＡＤＬのユダヤ人である」「彼らの組織犯罪綱がアメリ力をコントロールしている」などと言おうものならＡＤＬはその言葉をとらえて「反ユダヤ」の焔印を仮借なく押し続けた。いったんその印を押されると職業を失い、社会的制裁を受けるほどのカを持つ。
アメリカ人たちは「ユダヤ問題」について完全に沈黙を守った．その分ＡＤＬはアメリカの政界、財界、マスコミ、その他あらゆるところにその綱を張り巡らせていった。アメリ力などにいる日本のマスコミの特派員たちは「ユダヤ問題」に触れることはタブーとなり、アメリカの真実を日本に伝えることができなくなった。被害を受けているのは日本人である。日本人はアメリカの真相を知らされることなく今日にまで至った。
この本の序文で、Ｖ・マーケッテイ（ワシントンＤＣ在住ジャーナリスト・元ＣＩＡ副長官付上級補佐官）は次のように述べています。
事実だけをもとに書かれたこの特別の本は、アメリカでは出版しようとしてもできなかっただろう、アメリカでだめだということは、ヨーロッパで出版しようとしても駄目だということである。力があり資金力もあるユダヤ名誉毀損防止連盟（ＡＤＬ）が、出版阻止に出てくるはずだから。だが、この日本ではＡＤＬの影響力は欧米ほどではない。この本に述べた警告や情報を日本の人々が心にとめそれに基づき行動することをしなかったなら、いつか日本も同じ状況下に置かれてしまうたろう。
ユダヤの告白
序 章 イラクのクウェート侵攻とは・・・
第二章 日本への宣伝攻勢・・・
第三章 ターゲットをあぶり出せ・・・
第四章 ＡＤＬとＣＩＡの癒着・・・
第五章 日本を操ったアイゼンバーグ・・・
第六章 ブナイ・ブリスの正体・・・
第七章 ブナイ・ブリスの秘密部門ＡＤＬ・・・
第八章 上納か、「反ユダヤ」の烙印か・・・
第九章 コインの両面、人権と組織犯罪
第十章 犯罪シンジケートへのイスラエル囲い込み・・・
第十一章 テロの黒幕ＡＤＬ・・・
終章 アメリカ骨抜き作戦・・・
プーチンにも見捨てられ日本に縋るしかない北朝鮮
２００２年９月１日
金正日は本当に「中国モデル」に沿って経済開放をしていくつもりらしいということが読み取れる。最近の北朝鮮の外交攻勢は、何か裏があるに違いないと懐疑的に見られることが多く、私もその一人であったが、最近の展開は私の懐疑心をかなり取り去ることになった。もし金正日の最近の行動が自分の政権を守るためだけの演技だったなら、テレビで上海市民の豊かな生活を放映することは、国民の批判を高めかねないのでやらないはずだ。成功するかどうかはかなり怪しいが、今後の北朝鮮は経済開放を進めていくと思われる。（ 田中宇の国際ニュース解説）
小泉首相の北朝鮮訪問のニュースの各国の反応を見ると、北朝鮮は連日に渡る大報道、韓国は大歓迎、しかしアメリカは少し冷ややかな反応でした。おそらく小泉氏の側近の中川元官房長官や森元首相のラインによる独自外交のようだ。となるとアメリカの意に沿わない形の外交をするとなると、金丸氏や森元首相のように失脚の陰謀を仕掛けられるだろう。今のところアメリカもロシアも中国も成り行きを見守るだけだ。
北朝鮮はほっておいても崩壊寸前です。韓国の経済はワールドカップの会場を作る金もなくて日本から借りているくらいだから、とても北朝鮮を吸収合併するだけのゆとりがない。下手に合併すれば北から難民が韓国に押し寄せてきて大混乱になってしまう。アメリカ、ロシア、中国にとっても北朝鮮崩壊は望むところではない。となると日本に援助を請うしか方法がない。
北朝鮮へは韓国の現代財閥が進出したりしているが、武力衝突などが起きて上手くいっていないようだ。在日の企業も進出したりしても上手くいっていない。とても外国の投資を受け入れて、中国のような改革開放政策が出来るような社会基盤が出来ていない。金正日としては援助だけもらって政権の維持に使いたいのだろうが、ロシアにも中国にも見捨てられた。頼みの軍隊も燃料にも事欠くようになり飛行機も戦車も動けない。
軍隊も維持できないとなると独裁体制も維持できないから、金正日も日本の小泉首相にアプローチをかけてきた。アメリカのCIAなどが拉致問題の材料を公開してりして、牽制をかけているが、北朝鮮工作員などが盛んに日本の政治家を抱き込んでの工作も盛んで、森元総理が一枚かんでいるようだ。小泉総理がなぜその話に乗ったのかわかりませんが、かなりリスクのある外交的ギャンブルになる。
韓国ですらいまだに反日感情が強く、日本企業は韓国でも苦戦している。北朝鮮はそれよりも何倍も反日感情が強い。韓国人や在日朝鮮人ですら手を焼いているくらいだから、日本企業が投資できる環境は全くない。こんなときに小泉首相が北朝鮮へ行っても賠償金を要求されるだけだ。拉致問題の解決は出来るものならとっくに解決している。
金正日は外国の情報が国内に入ってくることを恐れている。改革開放をすれば少なからず自由化せざるを得ず、ゴルバチョフのような共産体制の崩壊は避けたいが、金正日の独裁体制が固まれば多少の自由化も出来る可能性もある。経済特区を作って限られたところで改革開放政策を取り入れるプランもあるが、市場としての魅力は全くない。
金完燮氏の「親日派のための弁明」によると、朝鮮人による朝鮮国家が確かに理想であるが、アメリカ、ロシアの都合で分断された。日本が戦争に負けなければ、台湾とともに統一した国家として発展していたはずだ。敗戦により日本帝国は五つの地域に分割占領されたのであり、朝鮮だけが南北に分断されたのではない。戦勝国にとっての朝鮮半島は日本の領土の一つに過ぎなかった。このような視点に立ってみると韓国人の複雑な日本感情がわかるような気がします。日本が負けなければ北朝鮮も現在のような悲惨な状況ではなかったはずだ。
北朝鮮の人々を救いそうもない南北和解 田中宇の国際ニュース解説
北朝鮮を中国式に考え直す田中宇の国際ニュース解説
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