株式日記と経済展望



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中国、ロシア、アメリカに翻弄される朝鮮半島

2002年8月31日
南北会談の成功に際して、アメリカ政府はとりあえず賞賛のコメントを発表したが、共和党議員などの中には、今回のようにアメリカが主導しないかたちで南北が接近することを歓迎しない人が多い。日本政府は、こうしたアメリカの態度を重視して、様子見の姿勢を続けている。今年3月の日朝交渉では、北朝鮮側から関係改善の意思表示があったが、その誘いには乗らずに終わった。1990年に自民党の有力者だった金丸信・副総理が北朝鮮を訪問した際、金日成主席に歓待されて感激し、日本独自の外交を展開しようとしたが、すぐにアメリカから横やりが入り、つぶされてしまった。それ以来、日本は北朝鮮に対する独自外交を一切やめているが、そうしたあり方を見直すべき時がきているのかもしれない。(TNN 田中宇の国際ニュース解説)

経済と外交はまったくの音痴と評論家からも言われる小泉首相ですが、昨日の北朝鮮訪問発表には「まさか」と思いました。今までの経過からして小泉首相自らのアクションではなくて、中国、ロシア、アメリカそれぞれから持ちかけられて実現したことではないかと想像します。

中国もロシアも北朝鮮からの密入国者が絶えず、手を焼いている。北朝鮮が崩壊したら亡命者の大群が押し寄せてきます。地続きの中国、ロシア、韓国は北朝鮮崩壊が一番困る。アメリカはこれ以上援助することは出来ない。となると日本しか今のところ援助出来る国はない。

日本の極東外交はアメリカの管理の下で行ってきましたが、アメリカ自身が朝鮮戦争以来、北朝鮮には手を焼いている。ソ連の崩壊と中国の改革開放で共産主義の脅威が減るとともに、北朝鮮は孤立し、世界から無視されるようになった。麻薬の密売や、偽札の製造や、拉致誘拐事件や爆弾テロなどで北朝鮮が話題になるようになり、まったくのテロ犯罪国家となってしまった。

日本としても拉致事件がなければ全く無視してかまわない国家なのですが、アメリカも、中国も、ロシアも手を焼いて日本に北朝鮮の面倒を押し付けられる結果となった。韓国としては朝鮮半島の統一を望んでいますが、それは中国もロシアもアメリカも現在のところ望んではいない。

北朝鮮には天然資源もなく土地もやせている。現在のような共産主義体制ではとてもやっていけず、援助なしには成り立たない。東ヨーロッパ諸国のようにソ連崩壊で政治体制を変えればよかったのだが、共産中国がそれをゆるさない。朝鮮半島の国民が中国に対する独立の気概を持てば、南北朝鮮の統一は可能だろう。この点が一番の問題の根源だ。

日本が明治の時に朝鮮半島を支配するようになったのも、李氏朝鮮単独ではロシアの進出を食い止められず、長い間宗主国であった清国も滅亡寸前であった。当時中国を植民地として支配していたヨーロッパ列強もロシアの進出は望んでいなかった。そこで日本が彼らの番犬としてロシアと対峙させられた。

朝鮮がすばやく近代化して自主独立国家として成立することが日本としては望ましい。しかし中国と地続きであるだけに、中国の圧力を跳ね返すだけの国力を朝鮮に求めるのは難しい。ロシアに対してもこれは変わらない。となるとアメリカとしては南北に分断して緩衝地帯として分割支配することになる。そのアメリカも朝鮮半島の支配は難しくなってきたようだ。

現在の極東情勢は明治の頃とあまり変わらない。イギリスとアメリカが入れ替わっただけだ。日英同盟の代わりに日米同盟になって、アメリカとしては極東の管理を、安定勢力である日本に、朝鮮半島の管理を任せようとしているのではないか。そんな悪い予感がする。再びアングロサクソンの番犬として日本は使われるのであろうか。

新たなニュースを見ると日本政府および小泉首相の単独の決断らしい。アメリカとの根回しはなかったようだ。これでは金丸氏と同じような事になるのではないか。援助資金だけ出させられて、拉致問題はたなざらしになる可能性が高い。そうなると森総理と同じ運命をたどることになる。

対北朝鮮の3国協調を基本姿勢としている米韓両国は30日、公式的には日朝首脳会談に期待する反応を示した。しかし、韓国が歓迎ムード一色であるのに対し、米国は冷静な対応を印象付け、両国の間には微妙な落差も見えた。(毎日新聞)[8月31日3時21分更新]

北朝鮮:金正日のしたたかな外交(TNN田中宇の国際ニュース解説)
北朝鮮消滅の日 9月に『統一宣言』か 行政調査新聞社 主幹=松本州弘



米国は台湾独立を支持せず(アーミテージ米国務副長官)

2002年8月30日
●アーミテージ米国務副長官は26日、訪問先の北京で中国の指導者との会談後記者会見を行い、陳水扁台湾総統の「一辺一国」発言について質問に答え、「米国は台湾独立を支持しない」との立場を既に表明してあると述べるとともに、「一辺一国」発言が来る米中主脳会談に影響を及ぼすことはないとの考えを示しました。(出典:8月26日付けワシントン・ファイル )

●私はこれに反対して、積極的に論戦に参加した。米国の政策は大統領だけが決めるわけではない。最終的には民意が決める。もし台湾が民主的手段で独立を表明し、中国が米国の約束を信じて武力介入した場合、米議会、米世論がこれを座視するだろうか。現状なら武力介入を支持する世論の方が圧倒的に強いであろう。その場合米国は中国を欺いて戦争に捲き込むことになる。朝鮮半島は米国の防衛線外だと言明して、朝鮮戦争を招いた愚を繰り返すのか、と。(読売新聞朝刊「地球を読む」2002年8月26日 岡崎久彦)

現在の世界の外交問題はアメリカが何時イラク攻撃をするかということである。チェイニー副大統領はじめタカ派が勇ましい発言を繰り返している。しかしながらアーミテージ米国務副長官の記者会見では、攻撃計画すらまだ立てられてはいないようだ。現在のブッシュ政権の体質を書いてきましたが、ブッシュ政権は親アラブ政権であり、イラクやイランを攻撃して政権を倒すことは考えられない。アメリカのマスコミが勝手にイスラエルよりの記事を流しているだけだ。

その反面、台湾や北朝鮮がらみのニュースのほうが、きな臭いニュースが多くなっている。中国ではロシアからスホイ30やスホイ27を輸入して200機体制を整えている。こうなるともはや防衛のためという軍備強化ではない。さらには国内でライセンス生産で年産20機のスホイ27が加わる。それに対して台湾はF16やミラージュ2000が200機だけだ。今までは空軍力や海軍力で台湾が勝っていましたが、中国のハイテク化、近代化でその差は逆転しそうになっている。

それに対してアメリカ軍はグワム島の空軍基地を再開するようだ。近い将来に沖縄の嘉手納基地の空軍が移転する可能性もある。中国空軍の強化と、アメリカ軍のグワム島の空軍基地再開は大いに関係があります。海軍の潜水艦部隊も移転してくる。フィリピンの米軍基地が閉鎖されたのも、フィリピン政府の決定のみならず、基地が中国に近すぎることがミサイル時代の防衛のネックになったのだろう。

中国はミサイル基地を大量に建設している。台湾および沖縄を目標にしているものと見られています。CCS6型やCCS7型ミサイルは射程600キロ程度の短距離ミサイルでトレーラで移動が出来ます。改良型を開発中で、年間50基ずつ増強されている。このような中国軍の近代化と軍備増強は台湾開放を目指したものだ。

このような状況の下でアーミテージ国務副長官の発言は気にかかります。従来の米国の見解を述べたに過ぎませんが、中国の軍備代増強中の発言だけに気にかかります。岡崎氏が指摘しているように、中国による台湾への武力介入の口実になりかねない。以前緊張が高まった時は米国は空母を派遣して牽制して事態を静めましたが、将来、再び緊張が高まった場合空母を派遣することは、空母自体にミサイル攻撃の危険性があります。

英国とアルゼンチンとのフォークランド戦争で、フランス製戦闘機に積まれた対艦ミサイルでイギリスの軍艦が簡単に沈められた。だからスホイ戦闘機に積まれた対艦ミサイルは非常に脅威になる。さらには沖縄まで射程が延びた短距離ミサイルは沖縄の空軍基地を無力化する。だからグワム移転の計画も実現性を帯びてくる。日本としてもTMDの開発が課題になっていますが、政治的に難しいようだ。

中国の改良型短距離ミサイル、沖縄も射程内に
『カギ握る台湾問題』<衝突路線歩む米中>岡崎久彦



アメリカのWASPとシオニストの見えない戦争(3)
アメリカはイスラエルに核で脅されている

2002年8月29日
今アメリカではシオニストにそそのかされたクリントン政権の残党を整理し、国益ならびにアメリカの威信を奪回しようとする勢力(主にWASP)と、そうさせまいとする勢力(シオニスト)とが激しくぶつかり合い、権力闘争をくり広げている。それは、闇の権力内部の内ゲバが激しさを増していることを意味し、中東情勢はその代理戦争の如き様相を呈している。

 テロへのイスラエル関与説を裏づけるように、イスラエルは同時多発テロ後、パレスチナ人を追い出した後の構想として、新たに一〇〇万人のユダヤ移民を迎え入れる計画を策定している。一体、一〇〇万人もの移民をどこから連れてくるのだろうか。アルゼンチンである。アルゼンチンはジョージ・ソロスの支配下にあると言われ、今回の経済破綻も(彼のいつもの手法と同じように)彼のシナリオによるものと見られている。《中丸薫のワールドレポートVol.43》

9・11テロ事件から1年が経ち少しずつですが状況が暴露されてきています。事件後一番初めに考えたのはパレスチナ過激派説ですが自爆テロリストは沢山いる。その次はロシア説で、一番漁夫の利を得ている。一番疑ったのはブッシュの自作自演説です。エンロン問題を誤魔化すためですが、ワールドコムなど次々と粉飾疑惑が出てきて、この説も違うようだ。最近はやはりイスラエルのモサドやシオニストが一枚かんでいる気がします。

9・11テロ事件の犯人像が二転三転するのは、犯行声明がないからテロの目的がはっきりしないためだ。テロリストは事件を起こして犯行声明を発表することで、存在や政治主張をアピールする。それがないということは9・11はテロではなくて陰謀なのだ。陰謀となるとテロリストによるものではなくて、国家などの秘密組織による犯行である。陰謀は明らかにされたら失敗であり、時間が経たないと暴露されることは少ない。

中丸薫氏はこのような世界的陰謀を暴露する本を何冊も出している。中には明らかにガサネタと思えるものもありますが、驚くべきことがたくさん書かれています。陰謀は多くの国民を騙して陥れることを目的としているから、それを暴き立てるのはほとんど不可能に近い。秘密組織はそれを防ぐために撹乱情報や、おとり情報を流して国民を惑わせる。なにしろ相手はプロのスパイだから、私のような素人は太刀打ちできない。

特にイスラエルのモサドなどは世界一の秘密諜報機関だから、彼らの陰謀を暴き立てることはほとんど不可能に近い。陰謀を書き立てたりする雑誌があれば廃刊にしてしまうことは朝飯前で、真相をつきとめようとするジャーナリストは暗殺されることもあります。だから9・11テロの真犯人はわからず、濡れ衣を着せられたビン・ラディンはいまだに捕まらない。ブッシュは真犯人がわかっていても簡単には手が出せないほどの秘密組織なのだろう。

9.11テロ事件以降アメリカが異常なほどおびえて見えるのはなぜだろう。彼らが一番恐れているのは、テロリストが小型核爆弾をアメリカに持ち込み、大都市で爆破させることだろう。それが出来るのはアルカイダだろうか。彼らにはとても核を扱える技術はない。核保有国の諜報機関ならそれは可能だ。ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタンは考えられない。しかしイスラエルはどうだろう。モサドが核を盗み出したという噂もある。イスラエルがアメリカを核で脅すことはありえる。

ブッシュ政権の異常とも思える警戒ぶりは核によるテロを想定したものだろう。FBIもCIAもモサドから見れば格下であり、イスラエルは大規模にアメリカの電話網を盗聴していた。それが発覚して100名ものイスラエルのスパイが逮捕されたらしい。アメリカの国防機密もイスラエルに筒抜け状態になり、アメリカ軍部が反撃に出たらしい。それを知らせてくれたのがロシアのプーチンだった。ジョン・スタインバック氏は次のように書いている。

イスラエルの核爆弾のもう一つの使い方は、イスラエルに都合の良いようにアメリカに行動させるために使うことである。たとえそれがアメリカ自身の戦略的利益に反する場合でも、である。フランスの原爆計画を率いていたフランシス・ペリンは、1956年という早い段階で次のように書いている:「我々はイスラエルの原爆はアメリカに向けられていると考えていた。といっても、アメリカ人に向けて発射されるという意味ではなく、『もしあなたがたが我々が必要とする決定的な場面で助けてくれないというのであれば、我々はあなたがたが我々を支援するようにしむけるであろう。さもなくば、我々は(どこかで)核爆弾を使用するであろう』ということである」

米で火を吹く「テロはモサドの陰謀」説 (中丸薫のワールドレポート)
核立国イスラエルの大量破壊兵器 (執筆者:ジョン・スタインバック)



プーチン露大統領に手玉に取られるブッシュ政権

2002年8月28日
[ニューヨーク 25日 ロイター] ジェームズ・ベーカー元米国務長官は、25日付のニューヨーク・タイムズ紙に寄稿し、イラクのフセイン政権打倒を目的とする軍事行動を米国が単独で開始した場合、政治的・財政的な負担が過大なものになると指摘し、政府に対して国際的な協調体制を構築するよう求めた。この中で、ベーカー氏は、「イラクの現政権を打倒するならば、占領軍を派遣する必要がある。これは、政治的・財政的な負担に加え、米軍将兵の犠牲も過大なものになる可能性がある」と指摘した。(ロイター)[8月26日7時26分更新]

アメリカの権力争いの構図を昨日書きましたが、共和党の重鎮たちがイラク問題に口を開き始めました。ベーカー元国務長官はブッシュ大統領の選挙本部長であり、父親のブッシュの片腕でもありました。イラク強硬派のチェイニー副大統領やラムズフェルド国防長官も、ベーカー氏には逆らえない。ウォルフォビッツ国防副長官は近いうちにクビにされるだろう。アラブ諸国と共和党の関係は外交の主軸であり、サウジなどと戦争になれば米国石油業界は大変なことになる。

アメリカとアラブ諸国が険悪になったのを見計らって、ロシアのプーチン大統領が石油の売込みを図り成功しました。アメリカとしてもサウジアラビアから石油禁輸されたら大変なことになるので、ロシアと石油で手を組む必要が出てきた。そしてイラクを攻撃するとなるとOPEC諸国も石油禁輸で対抗するだろう。そうなるとアメリカのエネルギーはロシアが支配することになる。

ロシアのプーチンはこれとは別に、イラクや北朝鮮やイランとも親密な外交関係を着々と築いている。アメリカから悪の枢軸と名指しされた以上、これらの国々はロシアに泣きついて命乞いをしている。ロシアのプーチンの外交はしたたかだ。アメリカも弱みを握られロシアにクレームが付けられない。経済と外国に弱いことでブッシュ大統領と小泉首相はよく似ている。

こうなるとアメリカにとってイスラエルは厄介者であり、アメリカ国内にいるシオニストは、アメリカの国益を損なう存在だ。しかしイスラエルの工作員やシオニストは、民主党や共和党の一部やマスコミに入り込んで、アメリカ外交を動かしている。イスラエルにとっては国の運命がかかっているから、あらゆる手段でアメリカ政権にロビー活動をする。ウォルフォビッツはその中心人物だ。

ブッシュ大統領は当初ほとんどイスラエル・パレスチナ問題に関与しなかった。そんな時に9.11テロ事件が起きた。とうぜんアメリカはアフガニスタン空爆で報復して、アメリカ・イスラエルとアラブ諸国の緊張が一気に高まり、マスコミは次はイラクと書きたてた。このように時間が経過すると、9,11テロ事件の黒幕が浮かび上がってくる。

アメリカのマスコミはユダヤ資本に支配されているので、共和党の主流派は英国の新聞などで意見を発表することが多い。9・11テロ事件の真相も、アメリカのメディアよりヨーロッパのメディアから出てくるのもそのせいだ。日本のマスコミもアメリカからのニュースを垂れ流しているので、どうしても偏ったニュースになる。だからアメリカの共和党主流派の意見が日本からは見えにくいのだ。注意していればわかるのだが。

共和党主流派の意見は、パウエル国務長官やアーミテージ副長官が代表しているが、ブッシュ政権では劣勢だ。副島隆彦助教授などはアーミテージ辞任説まで書いている。しかし最近スコウクロフト氏がパウエル陣営に加わった。彼はニクソン、フォード、ブッシュ政権に仕えた共和党の重鎮で、退役空軍中将で軍部の制服組の中心人物だ。だからブッシュ大統領も路線転換すると見ている。

スコウクロフトのアルマゲドン・クーデター 萬晩報通信員 園田 義明



共和党・軍部と英国・ユダヤの覇権争い(2)

2002年8月27日
アメリカは中東においては、イスラム諸国に基地を置かせてもらって、それを安全保障・外交政策の基軸としている。1999年現在、サウジ、クウェート、トルコには米軍基地があり、イスラエル国内にあって99年5月に国家となることをめざしているパレスチナ自治区(元PLO議長のアラファトの政権)には治安維持の為CIA工作員が駐留することになっている。他方、「最大の同盟国」であるはずのイスラエルの本土には、米軍基地はない。筆者は、これはイスラエルが米国を信用しておらず、米国に「反イスラエル的な政権」ができることを常に警戒しているからと理解している。(米英200年の死闘 佐々木敏)

23日の日記の続きになりますが、アメリカは俗説にあるようなユダヤ国家ではない。ユダヤ国家なら大統領就任式のときに新約聖書に手を置いて誓うことは出来ない。しかしながら民主党政権の時に親ユダヤ勢力が実権を握ることがあるため、あたかもユダヤ国家であるかのように言われるのだろう。特にクリントン政権ではユダヤ・シオニストが多く入り込んだ。その結果アメリカの外交政策はかなり大きくぶれてしまった。

そのために、ブッシュ大統領になってから180度の変更といってもいいほどに、アメリカ政府の外交政策は変更された。それが外部から見るとダブルスタンダード外交に見える。外交評論家でもアメリカ政権内部の権力争いは良く分析できていないようだ。アメリカのテレビや映画などのメディアがユダヤ資本に握られているため、ベールを被っていてよく中が見えないせいだろう。アメリカのテレビ局や通信社のニュースを見ていても偏った情報でしかない。

こうして見ると、9・11テロ事件は本当にイスラム過激派のオサマ・ビンラディンとアルカイダによる犯行なのだろうか。ブッシュ政権に対するテロならば、当然テロリストに背後にいる勢力は英国・ユダヤではないかと思われても不思議ではない。このような見方はあまりのも独創的で信じられないが、ブッシュ大統領や軍部は一番疑っているに違いない。国防総省のペンタゴンやWTCビルがなぜ狙われたのか、これは軍部やロックフェラー財閥への攻撃と見れば、そのような陰謀を仕掛けることが出来るグループは一つしかない。

イラク攻撃をめぐっても意見が割れているのも当然の話だ。ブッシュ政権内でも対イラク強硬派が多数派だが本気だろうか。政治的なリップサービスではないかと思う。時間が経つにつれてアメリカ世論もだいぶ覚めてきて、イラク攻撃への支持率も下がってきている。核兵器の開発疑惑でイラクを攻撃するのならば、イスラエルのほうが核開発疑惑の疑いは強いが矛盾している。

イスラエルの背後には英国の存在があり、英国こそがイスラエル誕生に大きな役割を果たした。その狙いは大イスラエルの建国であり、エジプトからイラクまでの大イスラエルを建設し中東の石油を目標としている。それまではイスラエルを使ってアラブ諸国の反米感情を盛り上げて、サウジアラビアとアメリカとの同盟関係を断ち切ることを狙っている。ビン・ラディンはその為の工作員だろう。

英国・ユダヤ勢力はサウジアラビアへも攻撃せよとブッシュへ圧力をかけ始めた。テロの被害者のサウジへの損害賠償や、サウジからのテログループへの資金提供疑惑がマスコミに書きたてられている。その為に英国の新聞はサウジの資金がEUへ逃げているとも書き立てている。これはサウジ攻撃への世論工作なのだろう。それに対しパウエル国務長官が火消しに躍起になっている。

現在のところブッシュ共和党は下院議員の選挙が控えているために、八方美人的政策にならざるを得ない。だから盛んにアメリカ国内のユダヤ勢力へもオベッカを使っている。サウジに対しても親米派の皇太子を後釜にしようと工作をしているようだ。サウジの基地提供拒否も裏では、イラク攻撃をやらないための口実のためのCIAの陰謀ではないかと思う。

日本の専門家や識者の間ではイラク攻撃は時間の問題としている。アメリカ軍の攻撃態勢も準備も出来ているという事も言われている。しかしパウエルや軍部の制服組が攻撃に反対している以上出来るはずが無い。いたずらに手を出してイラクやサウジが内乱状態になって混乱したら第三次石油ショックが起きて大変なことになる。むしろ危機を煽り立てて石油の値段が上がってくれることが狙いなのだ。

●保守本流対リベラル派〜米英暗闘の始原 (佐々木敏)



『千と千尋の神隠し』をアメリカ人は理解できるか?

2002年8月26日
アメリカが紛(まが)いなりにも世界の覇者となったのは、その文化に、世界中の人々を惹きつける魅力があったからである。ハリウッド映画にしろ、ブロードウェイミュージカルにしろ、洗練されていないかも知れないが、そこには大衆を魅了し、世界中の若者の心を惹きつけてやまない生き生きとした文化の魅力がある。アメリカを世界一の覇権国たらしめた要因として、軍事力、経済力、最先端技術力の三つの他に、もうひとつ、文化力というものがあると、かつて大統領特別補佐官だったブレジンスキーが述べているそうだが、それはそのとおりであろう。(月尾嘉男 東大教授)

昨日のEZTVというテレビ番組でハリウッドの映画界が、日本のゲームソフトやアニメに注目していると事を報じていました。最近公開されたものとしては「バイオハザード」という映画があります。これはカプコンが発売しているゲームソフトが原作になっています。この映画の監督さんと主演女優が来日していましたが、秋葉原でアニメのDVDをたくさん購入していました。

ハリウッドのCG技術が発達して、映画でもコンピューターゲームの世界を描けるようになり、そのキャラクターが注目されています。このような傾向は以前からありましたが、日本製のゲームやアニメで育った世代が大人になり、そして映画にも影響が出てきている。インターネットのサイトにもそれらを扱ったものが沢山あります。ゲームをしたいばかりに日本語を勉強しているアメリカ人がいたりします。

最近のアメリカ文化は今ひとつ精彩に欠けるような気がします。音楽面でもマドンナやマイケル・ジャクソン以降に世界的なポップアーティストが出てこない。ハリウッド映画も駄作が多くなってきたようだ。アカデミー賞の授賞式を見ても知らない映画スターが沢山いる。これは一時的なスランプなのか、アメリカ文化の衰退の始まりなのかは時間が経って見ないとわからない。

もちろんこれは部分的なことで、アメリカは相変わらずスポーツ大国であり、情報大国であり、軍事大国であり、経済大国である。しかしながら9・11テロ事件の発生が、世界帝国の終わりの始まりを暗示しているような気がしてならない。アメリカの国家基盤を支えてきたものが揺らぎ始めてきた。その原因の一つがソ連の崩壊である。二極支配体制の時代はこれで終わった。

そして今は一極支配体制の時代が訪れている。悪の帝国は敗れ去り、世界は救われたのであろうか。アメリカという世界帝国はキリストの名の下に、イスラムを敵として立ち向かおうとしている。イスラム社会は決してアメリカに対して敵対的な事はしてはいない。アメリカはイスラム社会の地域的な対立に介入し、覇権を強めようとしている。日本人から見ればなぜイスラムを敵とするのか、その精神が理解できない。

アメリカはソ連が崩壊した時に軍事的な脅威は無くなった。しかし経済的脅威を日本に対して感じ、その矛先を日本に対して向けて襲いかかった。スーパー301条だの、BIS規制だの、規制緩和だ、自由化だ、門戸開放だ、数値目標だ、時価会計だと、矢継ぎ早に要求を突きつけ、そのために日本経済は混乱し、日本経済は停滞しマイナス成長に陥ってしまい、第二の敗戦をむかえている。

これはキリスト教という一神教文明が多元的な価値観を認めないのだ。中世のイスラム社会への十字軍遠征に見られるように、現代のアメリカも十字軍をイラクへと軍隊を向かわせようとしている。自分の正当性を主張しようと思えば、異なるものは認めるわけにはいかないからだ。月尾教授は次のように言っている。

ホワイトの指摘は的(まと)を射(え)たものだった。一つの神、一つの宗教、一つの価値観しか認めないような文化は、他の神や宗教や価値観を否定することにつながり、対立を生じさせ、かえって闘争と混乱を招くことになる。昨年の9・11のテロ事件は、それが如実に現れた結果と言えるだろう。(月尾氏)

敗戦国の日本は、アメリカに支配された世界に対して何が出来るだろうか。衆議院議員の小野晋也氏は次のように言っている。

「日本の伝統的精神文化は21世紀の諸問題を解決するのになくてはならないものです。これこそが日本の魅力の根源です。そこに自信を持っていかなければなりません。その魅力をより光り輝かせるものは、国家の根幹としての人間、日本人です。日本人自身が伝統的精神文化を見直す。そこから始めたとき、日本は世界の魅力の中心となって、時代を動かしていくエネルギー源になれる」(小野氏)

最初に書いた日本のアニメにアメリカ人が注目している。しかし『千と千尋の神隠し』というアニメはアメリカ人にわかるだろうか。『もののけ姫』はアメリカ人には受け入れられなかった。それは世界を支配したアメリカ人の、人間を自然と対立するものとしてしか捉えられないキリスト教の精神に原因があるのだろう。京都議定書にもアメリカは単独主義を貫こうとしている。ギリシャ神話やゲルマン神話の伝統が残るヨーロッパは環境問題を理解しようとしている。野蛮なアメリカ人とキリスト教徒に対して日本人は何が出来るだろうか。月尾教授は次のように言っている。

「自然のすべてに神を認め、八百万の神を崇め、調和していく日本の伝統的精神文化の出番がきているのではないかと思います。この伝統的なものをしっかりと据え直して、世界に向かって自信を持って日本語で発信していく。それが日本の魅力となり、21世紀を動かしていくエネルギーの根本になるはずです」(月尾氏)

「一神教的神道アニミズム」が世界を変える (中矢伸一 )



チャイナスクールが日中関係を悪くしている

2002年8月25日
田原氏は「あれは侵略戦争。そんな無知が国会議員をやってるなんておかしい」と批判。さらに、「こういう幼稚な人が下品な言葉で靖国、靖国って言う。僕は靖国神社はあっていいと思う。でも、靖国神社に行ったら(高市氏のような)日本で下品な人間の、憎らしい顔をしたのが集まっている。(祀られている戦死者が)かわいそうだ」と田原節を披露した。(ZAKZAK 2002/08/20)

今日の「サンデープロジェクト」でも田原氏は「無知」とか「下品」という言葉は取り消したものの、侵略戦争という言葉は取り消すつもりはないようだ。満州国は石原莞爾の陰謀で作り上げた事は確かですが、当時はロシアが満州を実効支配しており国民党や共産党の支配地区でもなく、中華人民共和国を武力侵略して作り上げたわけではない。当時はまだ中華人民共和国は成立していなかった。

中華人民共和国は清朝の後継者のつもりらしいが、継承を証明できるものが何もない。むしろ満州国こそ清朝の後継国であり、中華人民共和国こそ、戦後の満州国を侵略して自国の領土とした侵略国家だ。だから中華人民共和国は清朝の後継者ではない。日中戦争も国共内戦に日本軍は巻き込まれたものであり、偶発戦争である。

しかし満州事変も日中戦争も中央政府は不拡大方針であったが、その命令は守られず、逆に陰謀にどんどん嵌り込んでいってしまった。当時の関東軍はまったく「戦略」というものがわかっておらず、陸軍士官学校は馬鹿を大量生産していった。現在も東大で馬鹿を大量生産しているのと同じだ。国力や軍事力を考えれば大陸に介入することはマイナスばかりでプラスはない。それは今も同じだ。日本企業は現在中国へ進出しているが、いずれ中国は日本の経済侵略として、日本企業を槍玉に挙げるだろう。

日本の外務省や政治家にチャイナスクールという集団がある。テレビや新聞社にもチャイナスクールの記者や学者やジャーナリストが占拠している。彼らは中国のプロパガンダを丸呑みして、日本の国民世論や学校教育などの思想教育に大きな影響を及ぼしている。歴史をよく検証して見ればわかる事を、彼らは何も知らずに中国のプロパガンダのみを信じている。

以前にも書いたことですが、中国は今までは日本のチャイナスクールさえコントロールしておけば日本の国民世論はどうにでもなると思っていたようだ。しかし瀋陽事件における日本国民の反発は彼らの予想外であった。おかげでODAの予算も四分の一が削られた。中国は、チャイナスクールからの情報を信じていたばかりに、日本国民の世論を読み間違えたのだ。

それは何故か。日本国民は外務省やマスコミによる情報を信用しなくなっている。彼らはもはや情報を独占することが出来なくなっている。「ニュースステーション」における「11歳の奇跡の軍人」報道もひどいものだ。中国のプロパガンダを丸呑みするから、このようなデタラメまかり通ることになる。ニュースキャスターたちの資質が問われている。

中国は経済発展が至上命題になっており、江沢民政権の命運がかかっている。そのためには日本からの資本と技術移転が必要だ。だから日中関係が悪くなることは避けたい。そのためには日本のチャイナスクールの連中が邪魔になり始めている。中国は靖国問題や教科書問題を取り上げたくないのに、チャイナスクールの連中が炊きつけてくる。それで日中問題が険悪になれば、経済関係に悪い影響をもたらす。政府やマスコミがいくら世論操作しても、ネット情報がそれを暴いてしまう。だからチャイナスクールの役割は終わったのだ。

田原“暴言”、高市議員に「無知、下品」 (ZAKZAK 2002/08/20)
仕掛けられた「日中戦争」 ── 廬溝橋事件の真実
■マスコミのチャイナースクール化 (経済コラムマガジン)


戦争犯罪人は靖国神社に祭られるべきではないが

2002年8月24日
前章で触れた戦争裁判によって刑を受けた者(一般には戦犯と呼ばれている)に対する当時の国民感情は、決して犯罪者に対するものではなく、寧ろ同情的であったといえます。その証拠は、日本弁護士連合会の「戦犯の放免勧告に関する意見書」を皮切りに全国各地に広がった戦犯釈放運動でも明らかであり、その署名数も約4千万、国会政府政党への陳情も夥しい数にのぼりました。 やがて、このような一大国民運動が結実し、昭和28年8月3日には「戦争犯罪による受刑者の赦免に関する決議」が衆議院本会議で決議、関係各国の同意を得て、A級は昭和31年3月31日までに、B・C級は昭和33年5月30日をもって釈放されたのです。(靖国神社社務所HPより)

先週の日曜日の「サンデープロジェクト」の田原総一郎氏の発言に対し、高市早苗議員から抗議が出され、田原氏はそれに対し電話で謝罪したというニュースが流れていました。「満州事件以降は侵略戦争」と決め付けると、満州事件以降に徴兵されて参加した兵士は侵略戦争に加担した犯罪者ということになる。そこで戦死した兵士250万人はみな戦争犯罪者であるから靖国神社に祭られるべきではない。田原氏の論理を通すとこのようになる。

東京裁判は勝者が敗者を犯罪人と決め付けた一方的なものであり、政治ショーであり、裁判に名を借りたリンチ事件である。であるからA級戦犯というレッテルをもって、犯罪人であるかどうかを決め付けるのは適当ではない。歴史的に見れば戦勝国は敗戦国に対しては、敗戦国民を奴隷にしようが、皆殺しにしようが勝手であった。そもそも裁判は戦争を裁く手段には馴染まない。

戦後アメリカが恐れたことは、日本が太平洋戦争の報復をするのではないかという懸念を持っていたから、東京裁判という名を借りて政治的プロパガンダショーを行ったのだ。つまり東京裁判史観とは「日本は戦争犯罪国家である」というレッテルがでっち上げられ、日本国民は戦後教育でそのように学童に刷り込まれた。マスコミもそれに一役買った。田原氏の発言もそれに沿ったものである。

戦争が愚かな行為であることには誰も異論がない。しかしだからといって犯罪であるとも決め付けられない。それを裁く裁判所もなければ、明確な法規定もなく、誰が裁くのかも決められてはいない。いわばでっち上げの論理を元に何の根拠もなく犯罪者として決め付けた事は、将来はアメリカなどの裁いた側もいずれは同じ論理で裁かれる恐れがあるということだ。アフガニスタンの無差別爆撃は明らかに犯罪であり、ブッシュ大統領はじめラムズフェルド国防長官も裁かれてもおかしくはない。ただ実際上出来ないだけだ。

アメリカが911テロ事件に異常なほど恐れおののいているのは、アメリカが今まで行ってきた戦争犯罪行為に対し、報復されるのではないかという悪夢にうなされているのだ。今までのように世界帝国として力で制圧できるうちはいいが、アメリカが衰退し戦争に敗れた場合、東京裁判のような政治ショーが行われ、人類始めての広島、長崎への原爆投下や、3月10日の東京空襲の非戦闘員への殺害も人類への犯罪行為として裁かれるだろう。

事実上靖国神社には満州事変以来の戦死者の霊も、ABC級戦犯も含めて祭られている。靖国神社のHPを見ると以下のように述べています。

靖国神社が“援護法に基づいて戦犯を合祀してきた”ことについて「援護法は遺族を対象とした社会保障であって、この法律により戦犯と一般戦没者が同等に扱われるようになったと考えるのはおかしい」との反論もありますが、それこそ法律改正の経緯や当時の国民感情を全く無視した意見といわざるを得ません。

日本政府は海外に対しては、侵略戦争として謝罪し賠償金も支払っているが、国内に対しては一般戦没者として扱い、戦争犯罪者としてはいない。このように外国には謝罪を繰り返し、国民へは8月15日に参拝を繰り返す事による欺瞞を繰り返している。そして都合が悪くなると靖国神社に責任を押し付けている。国会議員やマスコミの戦争に対する認識が、東京裁判史観に洗脳されていまだに目覚めていない。田原氏をはじめ歴史を冷静に見直すべきだ。

東京裁判は国際法を無視した報復裁判 (靖国神社社務所)
●靖国有事〜同盟国アメリカを拘束する一宗教法人の暴走(佐々木敏)



ブッシュ大統領・軍部と英国・ユダヤの覇権争い(1)

2002年8月23日
シオニスト右派は着々と米政権の纂奪を開始し、ついに民主党クリントン政権の時代になって米国を掌中に収めたのだ。この時代には、CIA(ドイッチェ長官時代)は全分野がユダヤ人の手に陥ち、「CIAはモサド(ユダヤ諜報機関)の下部組織になった」と評されるほどだった。FEMA(連邦緊急事態管理局)もまた、完全にユダヤ(シオニスト右派)の牙城となってしまった。

クリントン政権末期には、FEMAは単独で合法的クーデターを成功させるだけの情報・軍事力を保持したと言われるほどだった。また昨年9・11以前にFEMAが大統領に秘密で単独の不可解な行動をとっていたことも明らかにされている。ブッシュが提案した「国土安全保障省」は、CIAもFEMAも、沿岸警備隊やシークレット・サービスもすべて同一省に統括される。それはすなわち、ユダヤ勢力の排除を意味する。「国土安全保障省」が創設されれば、ユダヤも英国も米国に介入することが不可能になる。(行政調査新聞社 主幹=松本州弘)

19日の日記で軍部とシオニストのイラク攻撃に対する対立を書きましたが、軍部とつながりの深いCIAと、英国のMI6やイスラエルのモサドとの間には確執があるようだ。MI6とモサドはテロ情報を知りながらCIAに知らせなかった。それ自体謎ですが、事件後に一番最初に内幕情報を知らせたのはロシアのプーチンだった。KGBの将校だったプーチンはMI6とモサドの動きを知っていた。

911のテロリストたちと、MI6とモサドは何らかの繋がりがあり、これは明らかにアメリカに対するクーデターを仕掛けたものだ。911テロが起きた時ブッシュ大統領はフロリダにいた。そして直ぐにはワシントンに戻らず、空軍司令部に避難した。テロの規模も予測が出来ず、状況もつかめなかったためだろう。しかし政府部内の一部はこの情報を知っており、政府部内の勢力争いはシオニスト一派が握ることになった。イスラエルと繋がりの深いウルフォウィッツ国防副長官たちだ。

当初のシナリオではアフガン空爆に続いてイラク攻撃に出る予定が、軍部の反対で延期されている。国防省と国務省、政府高官と軍部の制服組とがねじれ現象をおこして、政府部内が混乱している。ブッシュが「FEMA」があるにもかかわらず「国土安保省」を創設したのは、シオニストたちを排除するための工作なのだろう。クリントン大統領時代にはシオニストがアメリカ政府を支配していたが、軍部およびブッシュが巻き返しに出た。

イスラエルのシャロン首相はアメリカの宮廷クーデターを当てにして、パレスチナに強硬策に打って出たが、アメリカの部内対立で作戦は宙に浮いてしまっている。イギリスのブレア首相とイスラエルだけがイラク攻撃を支持している。イギリス内でも反シオニスト勢力が反対している。ドイツやサウジの反対もイスラエルのシオニズムへの抵抗である。湾岸戦争で父親のブッシュ大統領がフセインを倒さなかったのも、イスラエルへの牽制の為だろう。

イスラエルでもラビン首相などの軍部出身者はオスロ合意で現実路線をとったが、シオニスト過激派に暗殺された。ユダヤ人にもシオニスト右派と正統派に分裂している。シャロンやネタニエフなどは大イスラエル主義を掲げ、アメリカ政府を乗っ取り、アメリカ軍を使って大イスラエル建設を建設を目指している。その陰謀に英国も絡んでいる。英国・イスラエル勢力とアメリカ独立勢力との覇権争いと見られる。

この流れから見れば、ブッシュとプーチンが手を結んだのも当然であり、英国・ユダヤ連合による勢力に対し、ブッシュ・プーチン連合はイスラエルを封じ込め、中東と中央アジアの石油覇権を取るつもりだ。イラクのサダム・フセインはCIAのエージェントであり、イスラエルに対する番犬的な役割を持っている。もし英国とシオニストが大イスラエルを建設し中東の石油を支配することは、アメリカのオイルマフィアは望むところではない。

クリントン政権時代は中国とイスラエルと緊密だった。アメリカ国内にはイスラエルと中国のスパイで支配されてしまった。それを追い出すためにはCIA・FBIを強化するとともに、ロシアのKGBの協力も必要だ。そのためにプーチンとも手を結んだ。強力で優秀な諜報機関を築くことが必要であり、そのために国家安保省を設立したのだ。

日本には諜報機関がないから、小泉首相は蚊帳の外であり、どのような外交をしたらいいのかわからない。日本の外務官僚には情報を分析する能力がないのだ。日本には諜報機関もなければ、戦略研究機関もない。たとえあったとしても官僚の天下り機関になってしまう。

ブッシュが目指す近未来の構図 (行政調査新聞社 主幹=松本州弘)



同時テロ関与批判でサウジ資金が米から大量流出

2002年8月22日
【ロンドン支局21日】英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は20日、サウジアラビアの対米個人投資資金のうち1000億―2000億ドル(約12兆―24兆円)が欧州に流出していると報じた。同紙によると、ある識者は「米国内のサウジ資産凍結を求める米国のタカ派の主張が原因」と指摘。さらに、同時テロ犠牲者遺族がサウジ王子などを相手取り、テロ組織に資金援助していたとして15日に起こした約1兆ドルの損害賠償訴訟で、資金流出が加速する可能性も指摘している。。(読売新聞)[8月21日14時51分更新]

アメリカのイラク攻撃に対して意見が真っ二つに割れている。ブッシュ大統領は両派の間に挟まり動きが取れなくなっている。選挙を睨んでユダヤ系の票もほしいからイラク攻撃はしたいけれど、国際世論は反対一色でとても出来る状況ではない。積極的賛成はイスラエルだけだ。しかしサウジは猛反対して基地提供も拒んでいる。アメリカ外交はイスラエルをとるか国際世論とサウジをとるかである。

ここでアメリカお得意の多元外交が行われるのだろう。ブッシュ大統領が進軍ラッパを吹きながら、裏ではやりたくても出来ない状況を作り出している。サウジアラビアの資金引き上げはアメリカにとってかなりのダメージがある。テロ犠牲者が出したサウジへの損害賠償請求額は、ちょうどサウジの在米資産と同じぐらいで裁判が始まれば、仮差し押さえの可能性があるから一斉にアメリカから引き上げ始めている。

このような状況から原油相場も上がっており、各方面に影響が広がり始めている。アメリカは戦争で景気を立て直そうと目論んでいるが、湾岸戦争当時のようなサウジや日本からの資金提供が望めなければ、アメリカの持ち出しとなり景気にはかえってマイナスになるだろう。サウジのみならず他のアラブ産油国やEUや中国からの投資も引き上げられる可能性があります。そうなると金利は上がり株は大暴落する。

現在の国際情勢ではアメリカの大規模な攻撃は無理だ。小規模な作戦ではフセインは逃げ回り目的は達成できない。アフガニスタンのビンラディンやオマルも捕まえられず、第二のアフガンになるだけだ。ポストフセインも何も見通しは立っていない。だから常識的に考えればイラク攻撃はやらないだろう。むしろイスラエルがイラクを攻撃する確率のほうが高い。シオニストのユダヤ人はメソポタミア川からナイル川までの大イスラエル計画を持っている。日本アラブ通信のHPに以下のように書かれている。

1948年5月14日、イスラエル国家が宣言されたその夜、国境を定めるにあたって激論が闘わされた際に、ベン・グリオンは次のように述べている。  

「一例として、アメリカ独立宣言を取り上げて見給え。そこには領土の限界など何 も言われていない。われわれの国家の限界を述べる義務はない。アラブはわれわれに戦争を仕かけてきている。もしわれわれが勝てば、ガリラヤの西部地域とエルサレム への道路の両側にある領土は、この国家の一部となるだろう。なぜならわれわれが自らを縛ってしまう必要があるだろうか。」  

ゆくゆくは「大イスラエル」と呼ばれる古代イスラエルの版図である「ナイルから ユーフラテスまで」という「歴史的イスラエル」の夢の地図がイスラエルの国会議事 堂の玄関にかかげられているとことや、イスラエルの国旗にあるダビデの星の上下の 水色の二本の線がナイルとユーフラテスであるなどという説は、シオニストの野望をうらずけるものである。(新アラブ千一夜より)

パレスチナ問題(4)国境設定恐れるイスラエル



公用語の強制は帝国主義の象徴である

2002年8月21日
ソ連時代の公用語も、今や四面楚歌の状況にある。中央アジアのティーンエージャーは、ロシア語なんて大嫌いだと言いきる。モルドバとベラルーシでは、ロシア語の使用に抗議する数千人規模のデモが起きている。旧ソ連諸国はロシア語の義務教育を廃止。さらにはラトビアなどのように、ロシア語を使う市民に対する差別的法律まで現れている。モルドバやウズベキスタンの農村部でロシア語を話せば、相手が35歳以上ならともかく、20歳の若者にはまったく通じないだろう。

「旧ソ連で人口の9割以上がロシア語を話せたとすれば、現在では半分以下だ」と言うのは、言語学者でロシア政府の言語政策顧問も務めるウラジーミル・ネロズニャク。今後10年内にこの数字は、ロシア以外では1割にまで減ると、彼はみている。ロシア語は国際語として英語と張り合う存在だった。だが91年のソ連崩壊後、旧連邦内の諸国は独立の象徴として自国言語の使用を重視。大学や政府の人材採用に自国語を話す者が優先される一方、ロシア語で授業を行う学校は予算カットや閉校に追い込まれている。(ニューズウィーク日本版2002年8月14/21日号 P.36)

今朝の新聞を見たら、ソニーの研究所が公用語を英語にすると決めたと報じていました。世界中から人材を集める必要があり、効率を追求していけば「グローバルスタンダード」と称して、英語を公用語にするのが合理的ということなのだろう。日産自動車もゴーン社長になって英語が社内の公用語になった。グローバリストたちから構造改革に成功した象徴として日産自動車が絶賛されている。日本企業は日産自動車を見習えということなのだろう。

明治維新や終戦直後や第二の敗戦といわれる現代において、英語を第二公用語にしようとする動きがあった。事実、学校教育において英語教育は必修科目として多くの時間が割かれている。この事からも日本がアメリカの植民地である事の証明なのですが、日本の文化人はその事に気が付かないようだ。日本の文部省が一番アメリカの進駐軍に毒された官庁といえるだろう。旧ソ連時代にロシア語を連邦下諸国に強制したのを連想させる。

かつて日本には森有礼のような日本語を廃止して英語を国語にするという人物までいた。彼こそグローバリストの先駆けだろう。当時の文化の格差を考えると、日本語を捨てて英語に変える過激論者も出てきてもおかしくないほどの状況だった。IT時代の現代においても日本語は危機を迎えていた。もしワードプロセッサーの仮名漢字変換機能が発明されていなければ、デジタルコードに漢字が乗せられず漢字が廃止されるところだった。

日本がIT革命にワンテンポ遅れてしまったのも、日本語をIT技術に適応させるのに時間がかかったからだ。今では世界中で日本語の情報が飛び交っている。以前は国際電信はローマ字で送られて完全にアルファベット文化に飲み込まれていた。まさにIT革命に乗り遅れていたら日本語は捨てられて英語がビジネス用語になっていたことだろう。英語国民しかパソコンを扱えないとしたら考えただけでも寒気がする。

最初のニューズウィークの記事は言語と文化と国家の関係について、考えさえられる記事だ。国際感覚に音痴な日本人から見れば、メジャーな言語であるロシア語を捨てて自国語言語を復活させるのかピンとこない。日本人は国家を失ったこともなければ、言語も失ったことがない。だから無頓着なのだ。イギリスですらフランスに征服されて300年間もフランス語が公用語となった歴史を持っている。

ヨーロッパの言語を見れば、かつてはラテン語が公用語であった。それなのに何故ラテン語が廃れて細かく分かれていったのだろうか。ソ連の崩壊とロシア語の関係とよく似ていると思う。中国も帝国の興廃と中国語の分裂は関係がある。日本も短期間ではあるが台湾や朝鮮に日本語が公用語の時代があった。このように言語と国家権力の結びつきは深い。日本人はこの点が無頓着だ。

いまや発展途上国では高等教育は英語か仏語で行われている。そのために自国の文化を失い、英語の出来る一握りのエリートが国を動かしている。だから国際会議を開けば各国の首脳は英語を自在に使いこなしている。ほとんどがアメリカかイギリス留学経験者である。彼らはアメリカ的な文化が染み付いており、グローバリストと呼ばれている。

日本でも政界、官界、財界のエリートにアメリカ留学経験者が増えてきた。留学自体は文化を学ぶ上で必要なことだが、アメリカ一国に偏ることは危険だ。情報が偏ってしまうからだ。アメリカがいつまでも世界帝国でいられる事はありえない。アメリカが衰退した時、発展途上国のグローバリストは追放されるだろう。だからこそ自国文化と自国の言語を守りながら育てていく必要がある。「すべての帝国は滅びる」が常識の時代だ、とニューズウィークの記事は結んでいる。

ニューズウィーク日本版



注目される「Nステーション」と「2ちゃんねる」の論争

2002年8月20日
8月15日にテレビ朝日系列で放送された、『ニュースステーション』の特集『南京戦元兵士102人の証言』において仮名を鬼頭久二(76)と称する男性が出演し、60年以上前の南京での様子を証言した。しかし、年齢を計算すると鬼頭氏は当時11才であったことになり、各所で物議を呼ぶ事態となった。『ニュースステーション』は、8月19日の放送の最後に、鬼頭氏の年齢を86才と訂正したとの情報があるが、年齢を間違えた理由や、86才である根拠については示されなかった模様だ。また、同特集の中での証言等について、不自然な点が他にも指摘されているが、それらについての説明はなかった模様だ。(ニュース実況@2ch掲示板より)

先日の田原総一郎氏の「サンデープロジェクト」における「満州事変以降の戦争は明らかに侵略戦争ですよ」と決め付けた発言に対し、私は異議を唱えました。東京裁判史観から見ればそのとおりで、日本のジャーナリストや教育者たちはそれに従うようにGHQから指導されたのだ。それに逆らえば公職から追放された。東京裁判は勝者が敗者を裁いたものであり、これは報復であり裁判ではない。

このような問題は国際連合の国際軍事法廷で裁くべき問題だ。しかし現状では歴史をさかのぼって決着をつけることは出来ない。そんなことをすればアメリカが一番の犯罪国家になってしまう。だからこそアメリカは日本のマスメディアや教育機関や政界に圧力をかけて東京裁判史観を国民の意識に刷り込んで洗脳してしまった。今までならそれで上手くいっていた。

しかし、最近はネットメディアが出来上がって、既存のマスメディアでは国民世論をリードすることが出来なくなってきている。この事のターニングポイントになったのがワールドカップ報道である。あまりにも世論誘導が強引過ぎて多くの国民から反発を招いてしまった。もはやいくらテレビや新聞で書き立てても、その作為的な報道はインターネットで暴かれてしまう。これで多くの学者や評論家が信用を失ってゆくことだろう。

今回のニュースステーションの「南京」問題も、出版物とタイアップの作為的報道の欺瞞が、ネットジャーナリズムによって暴かれている。その中心になっているのが「2ちゃんねる」というBBSで、サーバーがパンクするほどの読者が訪れている。既存のテレビメディアも無視し得ないほど大きな影響力を持ちつつあります。今回の問題も「Nステーション」と「2ちゃんねる」の論争になっていますが、無視して切り抜けるには厳しいようだ。

今のところネットメディアに圧力をかけることが出来る権力者はいない。テレビのように郵政省もスポンサーも手が出せない分野だからだ。たとえ一つのサイトを潰しても無数のサイトが立ち上がり、取り締まりきれない。構造改革が必要なのは日本のジャーナリズムそのものであり、テレビや新聞は権力側からの圧力を排除して報道していかなければ国民の信用を失うだろう。いくら作為的な報道をしても無駄なのだ。

11歳、奇跡の軍人 テレビ朝日「南京戦の真実」追求拠点
真実よりプロパガンダ 中共・朝鮮・左翼の歴史改竄
歴史再考 Contents of the Historical column
南京大虐殺はウソだ!
南京大虐殺とは何か?
南京大虐殺の虚構
南京事件資料集



アメリカとイスラエルにはシオニストと軍部の対立がある

2002年8月19日
【エルサレム17日=当間敏雄】イスラエル紙ハアレツが16日報じたところによると、シャロン同国首相がブッシュ米政権に対して早期の対イラク攻撃を支持する考えを数日前に伝えた。ギシン首相補佐官も同日、「攻撃を先送りすれば、サダム(フセイン大統領)に大量破壊兵器の開発を加速させる機会を与えるだけだ」と述べて、同紙報道を間接的に認め、攻撃の早期開始が望ましいとの考えを示した。(読売新聞)[8月17日11時52分更新]

アメリカ国内はイラク攻撃をめぐって二つに割れているようだ。政府部内でもウルフォウィッツ国防副長官に代表されるネオコン派と、パウエル国務長官の現実派の二つに分かれている。ブッシュ大統領の発言がぶれるのも二つの勢力のせめぎあいによるものだ。イラク攻撃をめぐっては支持しているのはイギリスぐらいで、アラブ諸国はもとよりNATO諸国も反対してアメリカは孤立している。日本の小泉首相は何の声明も発してはおらず態度が不明だ。

川口外務大臣や中谷防衛庁長官も態度が不明だ。イラク攻撃には反対だが、アメリカ政府を刺激したくはないという事で沈黙しているのだろう。ドイツのようにはっきりと態度を声明できるのも、アフガニスタンなどに兵士を派遣しているから言える事である。私はかねてインド洋にイージス艦を派遣せよと主張してきましたが、派遣していればこそアメリカにものが言えるのである。

911テロ事件が起きた当時、イスラエルの陰謀説が出ましたが、もし陰謀の目的がイラク攻撃にあるのなら、イスラエルのイラク攻撃支持の声明はそれを証明するものかもしれない。ユダヤ系でシオニストのウルフォウイッツ国防副長官はラムズフェルド国防長官やチェイニー副大統領とともにタカ派を形成して、マスコミもそれに同調してアメリカ世論をリードしている。

正確なアメリカ世論を知ろうと思うと、イギリスあたりのマスコミを経由してでないと掴む事は難しい。アメリカのテレビや新聞はほとんど海外のことは報道しないし、報道されていることもかなり偏った内容のようだ。アフガニスタンの誤爆もアメリカ国民はほとんど知らない。イスラエルの工作員がアメリカの各所に入り込み、アメリカのシオニストたちと協力して政界とマスコミをコントロールしている。それに対し軍部の制服組がイラク攻撃に反対している。

日本の政界とマスコミも似たような状況で、イスラエルやシオニストの代わりに中国や朝鮮の工作員や在日朝鮮人と入れ替えれば、アメリカと状況は驚くほど良く似ている。教科書問題や歴史認識を中心に問題を指摘するのも共通している。ユダヤ人のホロコースト問題と、中国の南京大虐殺を連想させるのも手口は同じなのはどうしてだろう。イスラエルのモサドとアメリカのCIAと韓国のKCIAとつながりがあり、中国、韓国と公明党と創価学会とマスコミとが連携しているせいだろう。

アメリカ国内も911テロ事件直後のタカ派一辺倒から、少し流れが変わってきたように見える。アフガニスタンの状況などがアメリカのマスコミにも報道されるようになり、チェイニー副大統領の汚職疑惑も浮上して、タカ派一辺倒とはいかなくなりはじめた。軍部も予算の増強では意見が一致しても、イラク攻撃には意見が割れ始めた。イスラエルもシャロン首相の政権にも異論が出始めている。イスラエルもシオニストの強硬派と、現実的な軍部とは対立があるのだろう。

990.スコウクロフトのアルマゲドン・クーデター 国際戦略コラムより



中国のプロパガンダに支配されたジャーナリズム

2002年8月18日
幣原は言います。「支那人は満州を支那のものと考えているが、あれはロシアのものだった。牛荘(ニューチャン)の領事を任命するには、ロシアの許諾が必要だった。日本がロシアを追い出さなければ、満州は清国領土から失われたことは間違いない。(岡崎久彦 「百年の遺産-日本近代外交史(41)」より)

今日の「サンデープロジェクト」を見ていたら靖国神社問題を取り上げていて、その中で田原総一郎氏や草野慶応大学教授やその他の評論家が論評していましたが、相変わらず東京裁判史観に洗脳されていている。田原氏なども日清、日露はともかく満州事件以降は明らかに侵略戦争だと決め付けている。このこと自体が東京裁判史観そのものだ。

日清戦争の頃と、満州事変の頃と極東の国際情勢は変わっておらず、ロシアの極東アジアへの進出圧力は続いており、中国への進出意欲を持つ米英勢力にとってロシアが脅威となっていた。中国や朝鮮はまったく無力であり、ロシアの勢力を防げるのは日本しかなかった。つまりその頃から日本は米英の番犬だった。

アメリカにとってもロシアの太平洋への進出はなんとしても防ぎたい。だから朝鮮を日本へ併合させ、満州をロシアとの緩衝地帯にして、そこへアメリカの金融資本家たちが乗り込もうとしたが、日本に拒否されたため、アメリカは手のひらを返して日本を敵視するようになった。だから東京裁判においても満州事変を仕掛けた石原莞爾は裁かれてはいない。おそらく石原参謀の背後にはアメリカの黒幕がいるはずだ。

盧溝橋事件からの日中戦争も、中国国内の国共内戦に引きずり込まれたものだ。その当時の大陸はまことに混沌としており、内乱状態で日本としては治安維持のための軍隊出動だった。日本人の民間人の保護もままならず、中国の保安隊も信用が出来なかった。国民党軍や中国共産党は自国の治安維持も満足に出来ず、治安出動した日本軍を侵略軍として非難している。岡崎氏は以下のように書いている。

現在の中国共産党政権としては、盧溝橋事件は日本を見通しのない戦争に引きずり込み、国民党軍を矢面に立たせて消耗させ、中国共産党勝利に道を拓(ひら)いた戦略的大成功なのですから、誇りこそすれ恥じるところはないはずです。あるいは、そんなことは百も知りながら、日本側が意図的に侵略を開始したと言って、現在の日中外交関係で、日本側に負い目を作らせようという発想ならば、この問題はまだ歴史として語るに早過ぎるということです。

そして、事件発生後、日本側は政府も軍も不拡大方針を明らかにし、現地でも停戦協定ができますが、その実施を次々に妨害し、戦争拡大を不可避にしたのは、満州事変の時とちょうど逆に、ことごとく中国側です。これでは、全中国の在留邦人が皆殺しにされるか、多年の事業を全部投げ捨てて日本に帰るか、あるいは戦争か、それ以外の選択肢はない状態となってしまいました。(岡崎久彦 「百年の遺産-日本近代外交史(48)」より)

日本の学者やジャーナリストたちは中国共産党の政治的プロパガンダに洗脳され、その手先となり日本を犯罪国家と決め付け、日本に対して強請やたかりをしてODAの資金強奪をしている。中国はさかんに日本軍の残虐性を宣伝して、南京大虐殺の記念館までこしらえている。日本の政治家が行くと記念館で洗脳されているようだ。事件はいまだに日本と中国とで見解が分かれはっきりしないが、いつまでも政治的に利用されるのはばかげている。

【南京事件と日本軍】 宣伝用の誇大な被害者の数字 (岡崎久彦)



サッチャーリズムのおかげで改革が遅れたイギリス

2002年8月17日
イギリスの医療制度は、ひどいものであると、今や、声を大にして言わせてもらいましょう。鉄道も然りです。保守党による投げ売りによって、束になってそっくり民間に放り出されたと思ったら、今度は、突然、「国営化」に逆戻りです。すべての輸送システムについても同様です。先週、統一輸送委員会は、ヨーロッパで最悪の水準である、と非難しました。教育システムについても同様です。先週、OEDCは、イギリス経済を停滞させている、特定の要因の一つであると非難しています。それゆえ、サッチャーリズムのおかげで改革が遅れたイギリスについて、他の国ではとっくの昔に解決済みの、時代錯誤の公益事業に今もって固執している国である、ととらえるべきなのか、あるいは、我々の宿命としてのグローバル社会の混乱を先取りしている国である、ととらえるべきなのか、いまだはっきりとはわからないのです。(2001.12.4 ジャパンタイムズより サラ・ベントン)

政府御用達の学者や評論家が構造改革の成功例として、イギリスのサッチャー首相の構造改革があげていますが、イギリス人に言わせるとそうではないようだ。公共事業も民営化すれば上手く行くとは言えない。医療改革も教育改革も問題は先送りにされている。サッチャーリズムもお仕舞いになったのは人頭税という増税プランが否決されたからだ。そして改革や再生が失敗したらどうなるかという見本がイギリスであると指摘されるほどです。

小泉内閣も構造改革が進まないことについて、評論家たちはサッチャー首相も何年もかかっているのだからと言い訳に使っている。確かに公益事業の民営化を大胆に進めた。日本では国鉄の民営化は成功したが、イギリスでは民営化しても上手く行かなかったようだ。財務官僚にしてみれば増税と民営化が財政再建の切り札のように言われている。しかしイギリスも日本も増税は景気の状況からとても出来る状況ではない。民営化にしても官僚的組織を効率的な組織に変えるのは大変な事だ。

日本はイギリスの後を追いかけて構造改革を目指しているが、イギリスは御手本になるとはいえないようだ。むしろ失敗例として見るべきで、医療制度や教育問題は日本と問題は共通している。交通問題もイギリスでは鉄道、日本では高速道路が赤字の垂れ流しの元になっている。だから改革には時間がかかるという問題ではなくて、どのように改革するかが問題なのだ。小泉首相は改革の具体的な中身を言わずにスローガンばかり連呼している。

日本における医療制度改革も教育制度改革も、国民の望む改革とは異なる方向へ行こうとしている。つまりイギリスやドイツで失敗した後をそのまま追っているのだ。イギリスもドイツもゆとり教育によって子供の学力低下が問題になっている。イギリスの医療施設の老朽化は患者の人権問題になっている。日本でも健康保険のパンクが予想されている。しかしどのように医療制度を改革するかではなくて、保険料の値上げで解決しようとしている。これが小泉構造改革の正体だ。

イギリスは「ゆりかごから墓場まで」という社会福祉国家の見本のように言われてきましたが、多くの問題を抱えて構造改革が求められている。政治家はいつの時代も改革を連呼している。サッチャー首相も12年も首相をして多くの業績を上げましたが、絶え間なく求められる改革に政治は付いて行けなくなっている。日本の歴代内閣の首相は誰もが改革を公約しながら、やっていることは問題の先送りである。イギリスでもその事は変わらないようだ。

衰退を続ける英国の公益事業(前編)(ジャパンタイムズ サラ・ベントン)



中国封じ込めの悪循環(チャルマーズ・ジョンソン)

2002年8月16日
アメリカ人に対して、沖縄の海兵隊はもはや必要ないので、本国に帰ってほしいと伝えるべきである。そして日本は、米軍駐留にかかる巨額の「思いやり予算」をただちに打ち切るべきである。そして、1960年の改定以来の大きな変化を取り込んで、日米安保条約の新たなる改定交渉をアメリカと始めるべきである。これはとりわけ、日米同盟を、両国の軍事施設の相互使用の承認と駐留軍の撤退という普通の基盤の上に置くことを意味している。(チャルマーズ・ジョンソン 『季刊アステイオン』1998年新年号)

昨日のNHKの特別番組でエジプトとアメリカと日本の大学生が911テロ事件のことで長時間討論をしていましたが、日本の大学生だけが浮いている感じがした。エジプトのカイロの大学生にとってみればイスラエル・パレスチナ紛争は目の前の出来事であるし、アメリカのニューヨークの大学生にとって見れば911テロ事件が起きた場所だ。しかし日本の大学生から見れば、そんなことなど知らなくとも何も困らない。

イスラエルからの留学生がアメリカ側に参加していましたが、当事者だけに発言も過激でした。イスラエル・アラブ諸国の間でも子供の教科書問題があることがわかりました。イスラエルはアラブ諸国の子供たちへの教科書の内容をチェックしている。もちろんそれで双方とも内容を訂正するようなことはありえない。大学生の発言を聞いてても教育の影響がかなり大きいように感じました。

中国が日本の教科書に対して執拗に抗議をしてくる事も、日本の軍国主義復活を恐れているからだろう。しかしこのような事は逆に日本のナショナリズムを刺激するだけだ。靖国問題にしても中国や韓国が騒げば騒ぐほど反発する勢力が大きくなってくる。ネットが普及してマスコミをコントロールしても世論が言うことを聞かなくなってきている。政府御用の学者や評論家を動員しても思いどうりには行かなくなってきている。

チャルマーズ・ジョンソン氏はこのような日米関係における中国への影響を心配して警告を発している。アメリカの中国封じ込め政策に日本が同調することに対して、解決が不可能になる事態を危惧している。具体的に言えば台湾に対するアメリカと日本のあいまいな態度は、戦争の火種になる可能性を十分持っている。アメリカとしては中国が台湾に対して武力侵攻する罠を仕掛けているのだろう。

アメリカとしてはこの辺で大規模な戦争でもないと、巨大な軍事帝国は持たなくなってきている。いかしアメリカの国是としては先制攻撃はなかなか出来ない。アメリカ国内にも孤立主義的反戦勢力があり、彼らを無視して戦争は出来ない。だからCIAを動員してイラクや北朝鮮や中国を盛んに挑発している。アメリカとしてはどこから火を吹いても対応できるように準備をしているのだろう。

しかし日本がアメリカの動きに同調する危険性をチャルマーズ・ジョンソンは警告し、海と空の輸送力増強が前方展開軍が時代遅れであることを指摘している。だからアメリカ軍にしても、いざという時の中継基地さえ確保していれば良いわけである。そうであるならば沖縄の海兵隊は必要ないし、思いやり予算も日本は負担せずに済む。近いうちにアメリカの国防政策の大転換があるかもしれない。

日本の政府は日本の国防戦略をアメリカの言うがままにしている。しかしこの辺で自らの国防戦略を立てて、アメリカ軍の日本国内駐留を減らしていくように交渉すべきである。今日のニュースでもラムズフェルド国防長官が新たなる国防政策を発表している。内容はわかりませんが日本には軍事戦略の専門家がいないから、素人の私が警告するしかない。謎の人物が以下のように警告している。

近代以降の大きな戦争で、偶然に起きたものは殆どない、殆ど全ての戦争は、このような寄生グループ(国際金融)が、陰で巧みに操っているのだ。彼等は世界の何処かで常に戦争を起こそうと画策している。戦争こそが彼等にとって大きな儲け口なのだ。だから、世界のどこかで”火種“になりそうな所を目ざとく見つけると、巧みに当事国双方の間に分け入り、対立と抗争を引き起こし、暴動や戦争へと導いていく。そして双方に資金を貸し付け、そのお金で自分たちの武器・弾薬を買わせるだ。

日中米を信頼のトライアングルに (チャルマーズ・ジョンソン)
世界操る国際金融 これからのシナリオ(2)



三峡ダム決壊か?中国で何かが起きている

2002年8月15日
さらに、報道されていないが、じつは三峡ダムの破損事故が重大な被害をもたらしている。恐らくは手抜き工事が原因だったのだろう。巨大ダムの一部が破損し支那南部一帯を巨大な水害が襲った。被災者は1億人規模と推定されているが、世銀などからその建設に対して疑問が出されていただけに、今後の北京政府の対応が注目されるところだ。(行政調査新聞社 主幹=松本州弘)

日本のテレビ、新聞の情報収集力と分析力はほとんど機能していない。中国に関する情報はネットか雑誌の一部からしか、真実の情報は国民には知らされないようだ。あるいは記者も、北京特派員も知らないのかもしれない。ネットのニュースサイトを検索しても三峡ダムの破損のニュースは見当たらない。しかし本か雑誌で三峡ダムに幅1メートルに及ぶ亀裂が出来ている事を見たことがあります。それが破損したらしい。宇宙衛星からでも確認できることだから真実なら大きなニュースになっているはずだが、世界的に報道管制がしかれているらしい。

三峡ダムは観光コースにもなり、日本からの視察団も毎年のように行っている。中国にとっても国家の威信をかけた世紀の大プロジェクトだから、その成果をアピールしたいはずだ。来年から一部発電も行われる予定なのにどうなっているのだろうか。建軍記念日の8月1日も盛大なパレードは行われなかったらしいし、党大会も延期された。小泉首相の訪中も中止された。これも中国側から要請があったのかもしれない。日中国交30年の年だから訪中中止はおかしい。これらは総て関連があるのかもしれない。

台湾の陳水扁総統の一辺一国発言に対しても中国の反応は鈍かった。いつもなら近海にミサイルを撃ち込みかねないほどの恫喝をかけて来るはずだ。軍部に対する人事の大移動があったせいだろうか。台湾の陳水扁総統は中国国内の情勢を見ての発言かもしれない。台湾から中国へは50万から100万人もの人が行っているから、いやでも中国国内の情報が入ってくる。日本人も大勢訪中しているから、三峡ダムが破損したら大ニュースだから記事になりそうなのにおかしい。

三峡ダムについては何の確認も取れませんが、上海の超高層ビルが地盤沈下でトラブルに見舞われているのは事実だ。中国は慢性的に水不足で地下水をくみ上げている。年々地下水位は下がり続けている。上海のビル街も毎年10ミリ以上沈下し続け、60ミリ以上沈下いている所もある。だから外資もこれからのビル建設に二の足を踏んでいる。地盤工事で金がかかるからだ。どうも中国の建設技術は問題があるようだ。

中国の改革開放政策は限界に来ているようだ。内部の経済的な歪は各地で暴動騒ぎを起こしている。このような事は台湾や香港から情報は漏れてくる。ここまで来ると軍部が力で押さえ込まないと国家として収拾が付かなくなるだろう。ところが江沢民は自分の権力保持のために軍部の人事を大変更している。これでは共産党一党独裁政権が持たないことは明らかだ。

日本では「中国は世界の工場」といった類いの情報は溢れかえっているが、中身を見ていくとかなり問題がある。農薬入り野菜や、禁止薬物入り健康食品は小さな問題ですが、その背後には「社会主義市場経済」の根本的欠陥が内蔵されている。このまま放置しておけば第二次文化大革命が起きる事も想定しなければならない。あるいは最近の大軍備拡張は戦争を予定したものかもしれない。

中国は巨大な国家だけに政治的、軍事的、経済的に世界に与える影響が大きすぎる。日本はもっと中国に対する情報の収集と分析がなされなければならないのに、脚色された情報ばかりマスコミによって国民に流される。10月にはブッシュ大統領と江沢民主席の会談がテキサスの牧場で行われますが、その狙いはなんだろう。日本は二つの大陰謀国家に挟まれて翻弄されている。行政調査新聞社の主幹の松本州弘氏は以下のように書いています。

米、英、ユダヤの力の構図が変わるかもしれない。そして支那北京政府もそれに対応して変化する。――つまり世界は今秋、人類史上最大の転換期を迎える可能性があるのだ。それをわが国政府はどこまで理解しているのだろうか。ブッシュ大統領の「国家安全保障戦略」の概要。そして英国やシオニスト右派、さらにはユダヤ正統派、超正統派の動き。――国際政治の動向を把握するための最新情報は今週中に「行政調査新聞インターネット版」に発表される予定です。ご期待ください。

アジアの巨大国は何を見ているのか(行政調査新聞社 主幹=松本州弘)



大本営はどのようにして自国民を騙したか

2002年8月14日
「カセット効果」とは,新しいモノ(それは商品でも翻訳語でも)が既存の体系に投げ込まれると,そのものの内実というよりは外観(カセットとは原義に戻って小さな箱という意味)が既存の体系内にいる人々に必ずプラスかマイナスの評価を惹き起こす,というもの.モノの意義とか意味とか利用価値とかではなく,モノの目新しい外観だけが問題となる,という点が著者の主張のミソです.たとえば翻訳語・外来語(現代ではしばしばカタカナで表現される)の場合,新しいコトバは必ず既存の意味体系からはみ出している(つまり意味を把握できない)モノなのですが,それがコトバの形だけで受け取られてプラスかマイナスの評価を受けることになります。(「ゴッド」は神か上帝か」柳父章 岩波現代文庫 2001)

昨日の「NHKスペシャル 幻の大戦果・大本営発表の真相」は大変面白かった。今から思うと、なぜあのような愚かな軍人たちにより戦争が行われたのか、という疑問を持ちます。しかし大本営の参謀たちは日本のエリート中のエリートであり、士官学校や海軍兵学校を優秀な成績で卒業した金の卵たちだ。ところが彼らの作戦計画は無謀であり非現実的だった。報告されてくる大戦果に何の疑いも持たず、そのまま大本営発表されてしまった。

日本のエリートたちは何故愚か者ぞろいの集団になってしまうのであろうか。彼らは無責任集団であり、その責任を問われることは少なかった。たとえ失敗して左遷されても、しばらくすると復活して、ますます出世していく。きちんとした信賞必罰がなされないから、彼らは特権階級の人間としての集団を形成していく。そのような状況となると誰にも暴走は止められなくなる。

現代においてもそのようなエリート集団が高級官僚や世襲政治家や大企業家たちにより形成されている。彼らは失敗しても二割の減給とか大臣の辞任とか子会社への栄転で責任の追及は見逃される。その反面非エリートの人間は免職され逮捕されて厳しく責任を追及される。マスコミもその事を不思議とは感じていないようだ。マスコミのトップもエリート集団の一員だからだ。

彼らは無能であるにもかかわらず何故エリートとして存在できるのであろうか。それは誤魔化す技術にだけは長けているからだ。「日本語は進化する 情意表現から論理表現へ」の著者の加賀野井氏は次のように述べている。

こうした言霊が本当にいらぬ霊力を発揮して現実を隠蔽するようになっては、それこそ、たまったものではないだろう。事実、今次大戦間になされた大本営発表では、そんな事が起こってしまったのである。そこで参謀たちは侵略を「進出」、退却を「転進」、全滅を「玉砕」とすりかえることによって現実を直視せず、おかげで正確な戦況をつかみ損ねて敗戦の憂き目にあった。

ここに教訓を見ることのなかった新政府もまた、敗戦を「終戦」、占領軍を「進駐軍」、軍隊を「自衛隊」と呼び変えながら、現在に禍根を残しているわけだ。今日の政治家にしたところで、あいも変わらず「断固たる」「不退転の決意」で「粛々と事を行い」、「清廉潔白」を掲げながら悪事が発覚して、「忸怩」たる思いで「遺憾の意」を表しているのである。

このようにしてみれば、現在の首相も「構造改革」を叫び、公共料金の値上げを「料金改定」と言い換えて見たり、「スパイ工作船」を「不審船」と呼んでいる。「誘拐」を「拉致」と言ったり、「国民背番号制」を「住基ネット」と言い換えたり、「メディア規制法」を「個人情報保護法」と言っている。最近のテレビや新聞にはこのような「カセット効果」を持つ言葉があふれかえっている。あくどい官僚たちはこのように国民を騙しながら、自分たちも事実がわからなくなって、大本営参謀のようになってゆく。

これはカタカナを用いてもよく使われる。「グローバルスタンダード」という言葉は英語では存在しない。このような和製英語が溢れかえり、英語であっても本来の英語とは違った意味で使われていることも多い。これらも「カセット効果」を官僚たちは悪用して国民を欺き続けているのだ。ビル・トッテン氏は次のように言っている。

まず、グローバル・スタンダードは日本でつくられた造語で、これを使うのは日本人しかいない。私はアメリカ人だが日本で言われるような話をアメリカで聞いたことがない。この言葉は一部の日本人が自国民をだますためにつくった言葉のようだ。さらにグローバル・スタンダードは、ほぼ百パーセント「アメリカン・スタンダード」である。つまり日本人にとって世界とはアメリカのことで、これまでのやり方を捨ててアメリカ人のまねをしましょう、アメリカ人に従いましょうということなのだ。

日本に「グローバル・スタンダード」を採用させようとする。これは輸出企業が法人税を払うかわりに政治家に政治献金を提供し、官僚に天下り先を用意し、宣伝を通じてマスメディアを掌握し、高額の顧問料をエコノミストや識者たちに支払ってテレビ番組でけん伝させているからである。そしてそうした番組や新聞記事を目にする普通の人々も「グローバル・スタンダードにしないと日本の国際競争力はなくなる」と日々洗脳されている

題名:No.529 グローバル・スタンダード (ビル・トッテン)



長江文明と日本文化(日本文化はなぜ異質か)

2002年8月13日
長江文明学術調査団の安田喜憲(よしのり)・国際日本文化研究センター教授によると、そのあと、長江文明は劇的な経過をたどって、いまから約4000年前に崩壊した。原因は気候の変動である。4200年前、地球は急激に寒冷化・乾燥化が進んだ。そのため、北方のインド・ヨーロッパ語族の原形となる民族と漢民族の畑作牧畜民が怒濤(どとう)のように南下し、長江流域に生活していた稲作漁労民を駆逐した。追われた人々は雲南省や貴州省へ逃れ、一部がボートピープルとなり、東シナ海を渡って日本に来て、稲作をもたらしたという。(毎日新聞2001年11月6日東京朝刊から)

よく中国4000年の歴史と言いますが、それは黄河文明のことを指しています。長江流域には紀元前1万3000年前から稲作文明があったらしい。三星遺跡など最近になって発見され発掘が進み明らかになってきています。世界史を塗り替えるような大発見にもかかわらず、親中国のNHKは報道しない。学校の教科書では古代の4大文明をメソポタミア、エジプト、インダス、黄河文明と教えているがそれは間違いだ。

黄河文明はギリシャ・ローマ文明と時期や緯度が重なっていて他の古代文明とは違う。。だから他の古代文明と同じ文明が長江流域にあっても不思議ではない。長江文明はメソポタミア、エジプト、インダスと時期的にも緯度も重なり長江文明こそが四大古代文明の一つである。黄河文明のみが緯度が北に偏り異質に感じていたが、これで疑問が解けた。

四つの古代文明が滅んだのは4200年前の気候の大変動が原因となっている。そのためにインド・ヨーロッパ語族や漢民族が南下してきて、大河の流域に栄えていた稲作文化を滅ぼしてしまった。数十年の間に平均気温が7,8度も上下する大変動がおこり、稲作に影響を与え文明も衰退し、北に住む畑作牧畜民族が南下して世界を支配するようになった。これが大ローマ帝国と大秦帝国であり、この二つの帝国は兄弟のように似ている。

このような畑作牧畜国家が世界を支配するようになると、生態系にも影響を及ぼすようになった。それまでの森林は伐採され家畜のための牧草地となった。そのために古代文明の発生地は砂漠化が進んだ。日本に稲作が伝わったのも長江文明が滅ぼされる時期と重なることから、漢民族の南下から逃れてきた人が伝えたのだろう。

NHKなどの中国の古代文明史観は間違ったことを放送し続けている。環境考古学者の安田教授は次のように述べている。
1996年に、私たちは中国には、黄河文明より古い長江文明があったのではないかと発表しました。すると、黄河文明を国の礎としている中国政府、中国の考古学者、あるいは日本の考古学者などから猛烈な反発がありました。私が自然科学畑の人間のため、「素人が何をえらそうに、いいかげんなことをいうな」というわけです。しかも、朝日新聞に私たちの考えている長江文明についての記事が大きく掲載されたため、風当たりはいっそう強くなりました。

古代文明における宗教は太陽などの自然を崇拝する宗教であり、多神教であり、日本の神道と共通している。彼らが崇拝して守ってきた稲作森林文化は北方からの狩猟牧畜民族により破壊された。日本だけが森林を鎮守の森として守る文明を保ち続けている。地理的に島国であったため漢民族などの畑作牧畜民族の支配を受けなかったためだ。

いまやキリスト教やイスラム教などの一神教を信仰する狩猟牧畜民族が世界を支配している。その結果温帯地方には森林は絶滅して砂漠化が進んでいる。宇宙から地球を眺めると日本だけが緑が青々としている。古代文明の頃は地球は森林が覆っていた。サハラ砂漠も象が住むほどの森林地帯だった。

きわめて凶暴で野蛮で征服欲に満ちた狩猟民族が地球の自然を破壊し公害を撒き散らしている。アメリカがその典型だ。彼らは自然すらも征服できると信じ込んでいる。彼らはマヤ文明もインカ文明も滅ぼし、アメリカインディアンも絶滅させ、バッファローはただ殺すために絶滅させられた。アフガニスタンへ爆弾の雨を降らせているのも彼らの本性から見れば不思議な事ではない。

黄河文明より古い長江文明を発掘 安田喜憲(国際日本文化研究センター教授)
国際戦略コラム 549.環境と文明の世界史(1)
宮崎正弘の国際ニュース・次々と世紀の発見が続いている!



日本語が国際的になった(ロジャー・パルバース)

2002年8月12日
多くの日本の人々が、自らのプライドの拠り所として今だ頑なに守ろうとしている思い込みがあります。それは、日本語には、外国人が完璧にマスターするにはあまりに日本的過ぎて理解できない言葉がいくつかある、と考えていることです。この何十年かで私たちは大いに進歩いたしました。たまに、言葉に詳しくないために誤解したり、人の意見を聞かない頑固者の口から、日本語特有の難しさだとか、誤った神の国発言が、唐突な場面で飛び出す程度です。しかしながら、多くの日本人は、日本語を排他的民族意識に向けさせる道具に使ったり、人種的意識をこっそり鼓舞するために使用したりするのではなく、コミュニケーションの手段として考えています。(2000.12.10付けジャパンタイムスより) (ロジャー・パルバース)

私がこの日記を書くようになって一番感ずることは、英語が自由に読めたらいいのにと思うことです。中学から大学まで12年も英語を勉強しながらまったくマスター出来ませんでした。たぶん日本の英語教育のやり方がまずいのだろう。これは私だけの問題ではなく、ほとんどの日本人が大学まで出ていながら、英語がまったく出来ない。

英語教育ばかりに原因があるわけでもなく、アメリカやイギリスに何年も留学しても英語が話せないまま帰ってくる留学生が多い。田中真紀子氏や小泉純一郎氏なども留学しましたがカタコトの英語しか出来ない。留学も語学マスターの切り札ではないようだ。個人の能力の問題でもない。原因として考えられるのは日本語そのものが難しいからではないかと思う。

日本人自身が日本語をマスターするのに往生している。だから外人が日本語をマスターするのは難しいと言う論理になるのだろう。冒頭で掲げたロジャー・パルパース氏の指摘を読むとそれは誤解らしい。彼はジャパンタイムスの記者で日本語が堪能な方で、日本で取材活動する以上日本語がわからなければ仕事にならない。日本語の会話はもとより日本文も英語に訳すのはお手の物だろう。日本語で英語に訳せないものはないようだ。

この事は日本語が難しいか、英語が難しいかの問題ではなく、語学そのものの理解力の問題なのかも知れない。要するに日本語の達人ならば英語をマスターするのも容易であり、英語の達人ならば日本語をマスターするのもたやすいと言うことか。最近の日本で見かけるのは日本語も満足に出来ないのに、英語を一生懸命マスターしようとしている日本人が多いことだ。日常会話程度ならそれでもいいだろう。

しかし翻訳とか語学としてマスターするとなると、ベースとなる言語での学問レベルが問題となってくる。日本語にしても日本文化の奥深い文化の背景があり、英語にも英国の奥深い文化的背景までわからないと意味がない。最近では英語の字幕翻訳で誤訳問題が話題になります。例えば「ロード・オブ・ザ・リング」でも膨大な原作を読んでいないで翻訳したために誤訳が問題になった。英語の古典文学にしても何度も翻訳しなおされていたりしている。

日本人が外国語をマスターするのが苦手なのは、英語や仏語や独語などの古典文学や学術書などが翻訳されているからだ。先進文化の翻訳はかなりの困難が伴う。ヨーロッパだって聖書が独語や仏語に翻訳されるのは時代がかなり経ってから翻訳された。それまでは翻訳したくとも出来ずにラテン語をマスターして聖書を学んでいた。奥深いギリシャ・ローマ文明をフランク王国やブリタニアの原住民は翻訳することが出来なかった。

日本が先進文化を吸収することが出来たのも、それだけの文化を持っていたからだろう。多くの発展途上国は先進文化を翻訳出来ずに直接に英語を学んでいる。戦前において韓国や台湾で日本語教育がなされたのも同じ理由からだろう。そして戦後に独立して朝鮮語や中国語に戻って再び韓国や台湾は文化的に遅れてしまった。あの誇り高いフランスですら英語文化の氾濫で劣勢に立たされている。

もはや現代世界では英語がグローバル・スタンダードになりつつある。次々と作り出されて発信される英語文化にフランス語やスペイン語やドイツ語は追いつけないようだ。その文化的エネルギーに太刀打ちできないのだ。その中で日本語だけは英語文化に呑み込まれていない。というより英語を日本語は呑み込んでしまったようだ。

パソコン雑誌を見るとIT用語が氾濫している。多くがカタカナで表記され最近ではアルファベットでそのまま使われている。ちょっと見ると何語で書かれた文章かわからなくなるほどだ。それでも日本語には変わりがないようだ。仏語や独語だと英語文化に近いので英語をそのまま使ってしまえと言うことになる。しかしそれだと文化的アイデンティティが保てなくなる。それに対し例外的なのが日本語だ。逆に日本語がそのまま世界で通用しているケースが多くなってきた。英語文化と日本語文化の最終的決戦の時が来ている。

クーちゃんの「海外通信」のホームページを紹介します。紹介文を引用すると以下の通りです。
情報の大海をいつかは泳ぎたいと思っていても、日々の仕事や家事に追われている私たちには、英語の勉強を始めるきっかけをなかなかつかめないのが現実です。そこで、英語に立ち向かっていくためのきっかけづくりとしていただくために、インターネット上に掲載されました英文記事の中で、おもしろくてお役にたてそうな記事を定期的に翻訳して、できれば毎週月曜日にお届けいたします。是非、それぞれの原文サイトを訪れてみてください。

クーちゃんの「海外通信」へようこそ!Letter from Abroad



候補者も擁立できない自民党は末期的だ

2002年8月11日
田中真紀子前外相の議員辞職によって10月27日投開票の統一補欠選挙が衆参6選挙区に増え、自民党執行部は一層の候補者難に苦しむことになった。6選挙区のうち公認が決まったのは参院千葉選挙区だけ。3選挙区では「候補者公募」という異例の事態に。田中氏と加藤元幹事長の出身選挙区は不戦敗の可能性すら出ている。(毎日新聞)[8月10日20時56分更新]

小泉自民党は完全に機能不全に陥っている。口利き政治を追及されれば脛に傷を持たない自民党議員はいない。自民党議員は議員秘書を20人前後も雇い、選挙区に張り付かせて、選挙区からの陳情に応ずることが仕事なのだ。就職の斡旋から、入院の手配から、大学入試にいたるまで、利益誘導政治が自民党政治そのものである。

その口利き政治が批判されている。だから自民党政治手法そのものが否定されている。それだからこそ自民党は新しい国会議員候補を立てられなくなってしまった。だから道路を作ります、橋を作ります、と公約しても票が集められる組織そのものが機能しなくなっている。自由民主党はかつては国民政党でしたが、組織政党に変質してしまっている。その支援組織が公共事業の見直しにより弱体化している。

日本の政治が迷走している原因は、浮動層から支持を集められる受け皿政党がなくなったからだ。その結果ワイドショーなどで話題になる議員が人気を集めることになった。田中真紀子もそのうちの一人だった。小泉純一郎もそうですがワイドショー型政治家しか浮動層に受ける政策を言ってくれる人がいない。政界の実力者はみな抵抗勢力だ。ワイドショー型政治家によって作られた内閣は90%の支持率を集めた。

構造改革は遅々として進まず、ワイドショー型政治家は口で言うだけで実行できない無力を曝け出してしまった。華々しく出される公約に比べ成果は少ない。田中真紀子は外務省と秘書給与で自爆してしまった。小泉首相の公約は次々破られて、経済も外交も資質のないことが明らかになってしまった。デフレの時にデフレ政策を行えば経済は破綻する。中国に主権を侵害されても対抗措置も取れない。

自民党の口利き政治と二世議員の増加は深い関係がある。親から子に引き継いでも利権が守られれば二世議員でもかまわないからだ。だから政治が空洞化して首相を勤められるような人材が自民党にいなくなってしまった。二世議員は利権を守るために存在するのであり、日本のために働ける人材ではないのだ。自民党は二世議員に頼る安易な体制政党になってしまった。これでは改革できるわけがない。

田中真紀子氏は議員辞職の理由として自民党でなければ政治が出来ないと言っています。官僚に対する影響力が政権与党でなければないからだ。結局は田中真紀子も口利き政治家の一種であったのだ。つまり自民党は政権から脱落すれば解体される運命にある。野党の民主党も地方になると自民党と与党を組んでいるところがあるが、民主党も利権政党なのだろうか。

世襲議員に占拠される日本の国会(大川 渉)



日本封じ込めに米中関係が有効(キッシンジャー)

2002年8月10日
キッシンジャー: 日本人が駐留軍の撤退を望むならいつでも、米軍は撤退する。首相はその日が来ることを喜ぶべきでないと思う。米国が日本を経済大国にしたことを今日後悔しているように、中国もいつの日かそのことを後悔する日が来るからだ。(キッシンジャー・周恩来 極秘会談録より)

キッシンジャーと周恩来という実質的な権力者の話し合いの内容には非常に興味がもたれます。周恩来の発言は日本に対する経済大国化への嫉妬と焦りであふれている。そのことでアメリカのキッシンジャーに泣きついている。中華思想の中国人から見れば当然の反応だ。アメリカの力で何とか日本の経済大国化を抑えられないかと頼んでいる。

さらに周恩来は日本の中立化をもアメリカに要望している。それに対しキッシンジャーは「日本が独力で国防を行えば、軍備拡張で周辺諸国にとって脅威となるだろう。現状の日米関係は実際には日本を束縛しており」、とアメリカ軍の日本駐留目的が日本の防衛のためではなく、日本を植民地として支配下に置くための軍隊であることをキッシンジャー自ら認めている。

昨日も述べたように90年代のアメリカのジャパンバッシング政策は、キッシンジャー、周恩来会談の約束を守ったものだ。そのおかげで「中国は世界の工場」と言われるまでになった。中国はそのおかげで軍隊の近代化に取り組み、ロシアから最新鋭の兵器を大量に輸入している。その国防予算は実質的にアメリカと肩を並べるほどになっている。

さらに中国は香港の返還や、WTOの加盟や2008年のオリンピックにいたるまで、外交面の成果は著しい。これらは総てキッシンジャーのおかげだ。その目的はチャイナカードで日本を押さえ込むためだ。その点について彼は「日本に強力な再軍備拡張計画があるならば、伝統的な米中関係が再びものをいうだろう」と述べている。

まさにキッシンジャーは中国躍進の立役者だ。その目的はアメリカの国益のためである。しかしながらアメリカの思惑とは別に中国は大いなる野心を抱き始めたようだ。キッシンジャーはどの程度、中国および中国人に対する認識を持っているのか定かではない。日本人に対する認識も疑問を持たざるを得ない。「日本は軍事大国になる」とか「日本は核武装する」とか見当外れの事ばかり言っている。

さらに会談の中でも矛盾することを述べている。「日本は軍事的に貢献しておらず、われわれは条約を必要としない」とはどういう意味だろうか。日本に軍事的貢献を求めながら軍事的強化に反対している。安保条約にも解消したいようだが実際には日米軍事同盟は強力になっていく一方だ。「もし、日本が安保条約の破棄を申し出れば一年以内に駐留軍を撤退させる」と言う発言は国際会談でキッシンジャー大統領補佐官が言った言葉だから国際公約として守られるべきものだ。

キッシンジャーはこれからも様々な形で日本弱体化政策の陰謀を仕掛けてくるだろう。日本と中国を対立させてアメリカの国益を守るのは理解できる。しかしこのままでは日本は台湾、韓国とともに中国の支配下に置かれ、アメリカは東アジアから追い出される。そうなればインド洋との通商路を断たれて中東や中央アジアの石油資源を失うことになるだろう。そうなれば中国の一人勝ちだ。

中国は現在中央アジアと上海を結ぶ石油パイプラインを建設している。地政学的にアメリカが中央アジアへ勢力を伸ばすのは不可能だ。いずれアメリカとロシアや中国と石油をめぐる勢力争いが起きるだろう。現在はロシアのプーチンと協力しているがいつ裏切られるかわからない。いったいキッシンジャーは天才なのか狂人なのかわからない。たぶん後者だろう。

「日本の経済発展を後悔」われわれに日米同盟必要ない(産経新聞)



キシンジャーのせいで日本は眠れる大国となった

2002年8月9日
周恩来: 米国が沖縄を含む琉球諸島を日本領土とすることで日本と合意したとき、蒋介石はなぜ中国に返還しなかったのかを問いただした。歴史上、沖縄を含む琉球諸島は明朝や清朝が支配してきた。台湾と澎湖諸島は日本との平和条約で支配権が示されておらず、破棄すべきだ。(産経新聞平成14(2002)年 8月 6日[火])

日本を巡る外国との関係は大変複雑なまま放置されている。日本はポツダム宣言受諾により朝鮮や台湾などの領有は放棄させられた。ところがサンフランシスコ平和条約でも放棄されたことは書かれてあっても、それがどの国に所属するかは不明なままだ。沖縄と琉球列島は日本に返還されましたが、周恩来によると中国に返還されてもおかしくなかった。アメリカは何故日本へ返還したのだろうか。

台湾についてもアメリカは態度を明確にいていない。キッシンジャーは「明確に答えを出したいが、首相のようなはっきりした考えは示せない。中国は一つであり、台湾は中国の一部であるとの中国の一貫した政策には反対しない」とあいまいな答えのみだ。かといって台湾独立を支持しているわけでもない。中国との戦争の種を温存しておく戦略なのだろうか。

日本は領土を放棄したのだが日中平和条約でも台湾などの帰属がはっきりしていない。アメリカや台湾自身の意思を尊重しなければならないからだ。このままの状況では台湾は長期的に見て中国に呑み込まれてしまうだろう。経済的にはすでに呑み込まれてしまった。中国の軍事力の増強で台湾は風前の灯だ。しかしアメリカとしてはこれは好ましくない。韓国にしても状況は似てきている。

アメリカの軍縮によりアメリカの軍事力のみでは台湾と韓国を守りきることは将来的に難しいだろう。このような東北アジアの情勢は100年前とほとんど変わっていない。ロシアや中国の膨張政策はアメリカにとって脅威だ。となると日本の軍事力を梃入れしてバランスを保つ必要が出てきた。日米安保の役割が変わってきている。条約の内容がどうであれ日本はアメリカの番犬として期待されている。

朝鮮戦争やベトナム戦争においても、アメリカだけでは東アジアで勝つことは出来ないことが証明された。軍事力の後ろ盾がなければ中国大陸の経済市場を獲得しても無意味だ。中国の老獪な経済戦略は、外国の資本を呼び込みながら自国の利益を図っている。やがては外資を追い出しにかかるだろう。中国の巨大市場は妄想であり幻である。やがては米中間で第二のアヘン戦争が起きるだろう。

中国の歴史を見れば中国は対等な外交で上手くいったためしがない。一枚岩と言われた中国とソ連も直ぐに戦争騒ぎを起こしている。中華思想が他国との共存を認めないのだ。米中関係も上手く行くのは改革開放政策の時のみであり、中国軍部の台頭で米中関係は険悪になるだろう。

キッシンジャーと周恩来の秘密会談の内容は、周恩来の発言が日本の軍国化を警戒し中立化を求めているのに対し、キッシンジャーは日米安保こそが日本の軍事力を制御していると述べ、日本の中立化は米中に好ましくない結果をもたらすとしている。周恩来が日本の経済大国化を何とかできないのかと詰め寄ったが、それは限度があると答えている。

キッシンジャーも周恩来も戦略家でありどこまで正直な発言かわからない。キッシンジャーはアメリカの対中国政策の最高責任者であり、90年代のジャパンバッシング政策も彼によるものだろう。これで周恩来の要望に応えたことになる。しかしその結果、中国の軍事大国化にアメリカは手を焼いている。台湾が中国に呑み込まれればアメリカは東北アジアの支配権を失うことになる。日本は眠れる大国になってしまった。キッシンジャーはどこで計算を間違えたのだろう。

キッシンジャー・周恩来 極秘会談録 詳報 (産経新聞)



テレビ放映権ビジネスとFIFAの古狸たち

2002年8月8日
さらに「フーリガン」とは、カソリックとプロテスタントという多民族的多宗教的な文化背景の違いに階層的な違いが加わり、それぞれ異なった文化背景を持ったコミュニティーの中から誕生してきた「クラブチーム」の伝統に深く根ざした対立の代名詞で、ただの浮かれたバカ騒ぎとは根本的に違う。それはまた支配者階級にとっては、「植民地の統治の手法」と同様、下層階級を絶えず争わせておく「便利な統治の道具」として利用してきた「サーカスの華」ではなかったか。こういうことが日本のマスコミで報道されることはあまりないであろう。
(神保隆見 アジア国際通信より)

最近は面白い番組がほとんどなくなって、テレビで見るものはスポーツ中継が多い。特にNHKのBSはコマーシャルも入らず画質もいいので一番見る機会が多い。ワールドカップが終わって1ヶ月以上経ちましたが、ビデオにとった試合を取り出してみています。特定の選手を注意して見たり、気が付かなかったところがあったりとそれなりに面白い。だけどアナウンサーと解説者の話はほんとにひどい。目の肥えたサッカーファンにとってはうるさいだけだ。

今回のW杯は韓国のためにFIFAの会長も「最高の大会とはいえない」と言わせるほどの大会になってしまった。サッカーは審判の笛の吹き加減である程度勝敗を左右できる。本場のサッカーファンはそれを「暗黙の了解」として見て楽しんでいる。ところが韓国チームはそれを上手く演ずるだけの実力がなかった。だから誤審やら退場やらPKなどあらゆる手を使ったから、すっかり試合がしらけたものになった。ブラジルチームはそのてんで本場の役者である。だから優勝できた。

スポーツナビと言うサイトで石川保昌氏というスポーツジャーナリストの記事を読むと、今回の大会の裏側が見えてきます。大会中はあれほど大騒ぎしたチケット問題も詳しく書かれている。FIFAの古狸たちの悪徳商法ぶりも暴露されている。このような事はテレビやメジャーなマスコミには明らかにされることはない。彼らも悪徳商法の片割れだからだ。そのツケはどこの来るのか、それはサッカーファンやまったくサッカーには無関係な納税者にも負担がやってくる。だから私はそれを追求しなければならない。

現在テレビ放送はデジタル化の切り替え時期が来ている。しかしながらなかなかデジタルテレビの普及が進まない。視聴者にはそれだけのメリットがないからです。そのための対策としてW杯やMLBやオリンピックなど放送権料はうなぎ登りだ。スカパーはW杯のために130億円もの契約をした。その金はどこから来たのか。マザーズに上場した時に入った金が放映権の契約金に変わったわけだ。

ITバブルはサッカーの放映権にまで影響を及ぼし、まさにネット関連株並みに10倍以上もの高騰を見せた。その立役者はISL社ですが大会の1年前に倒産してしまった。倒産間際の会社がチケット販売トラブルの源泉だった。ISL社の大株主が電通ですが当事者のためJAWOCには何の連絡もせず、JAWOCはISL社が倒産して初めてその事を知った。気をつけていればわかる事を自治省出身の事務局長はまったく気が付かなかった。電通の態度もわからない。FIFA内部の情報もJAWOCはつかめず組織は機能しなかった。

ISL社がバブルを破裂させ、JAWOCの無策がチケット販売のトラブルに現れた。販売されなかった数万枚のチケットのツケは同じくサッカーファンや無関係の納税者に回ってくる。JAWOCの天下り役人では海千山千の詐欺師相手ではすぐに騙される。一番得したところはFIFAである。2002年と2006年のW杯のライセンス料だけで2300億もの巨額の金をFIFAは手にした。

私が以前に、日本でワールドカップをやるのは早すぎたと書きましたが、このような詐欺師たちのカモにされるのがわかりきったことだからだ。開催でもめた時も韓国に譲ってしまえばよかったのだ。韓国では単独開催できないことはFIFAも韓国もわかっていた。そこを御人好しの日本サッカー協会は付け込まれ踊らされたのだ。黙っていても日本の金目当てにFIFAが開催を持ちかけてくることは明らかだった。

日本のサッカー市場は金額にして本場のヨーロッパ以上の規模があるだろう。スポンサーや放映権やチケット販売力で日本は世界一だろう。アメリカはサッカー不毛の地だ。何人ものJリーガーが本場のヨーロッパに渡っている。日本のテレビ放映権が目当てだからだ。今回のW杯で日本が有望なサッカー市場であることが証明されただけでもプラスだった。

ISL経営破綻とは、いったい何だったのか? 石川保昌=取材・文
●審判に対する買収や脅迫は日常のこと(神保隆見 アジア国際通信)
アメリカ−メキシコ戦(6月17日)韓国の試合会場は空席だらけの観戦記



自民党は二世議員ばかりで政党寿命は終わり

2002年8月7日
民主党内を取材したところ、決選投票になる可能性が高いとの見方が大勢です。決選投票に残る可能性が高いのは野田、菅の両氏と見られています。この場合は新旧の対決です。中道保守と左派の対決です。野田、前原の新世代対決との予想もあります。この場合は中道保守(野田)対右派(前原)の対決です。大まかに言えば、本命=野田、対抗=菅、ダークホース=前原という見方がいまのところ強いようです。しかし、選挙は何が起こるかわかりません。 (「森田実の時代を斬る」より)

テレビ朝日の「たけしのTVタックル」で民主党の若手議員が出ていましたが、民主党内は代表選挙で大変なようだ。鳩山氏では政権を取ることは出来ないだろう。政策が年中ふらついて小泉首相に擦り寄って見たり、課税最低限の引き下げとか、有事法制を言い出して見たりとかで、自民党との区別が付かないからだ。若手の議員たちの支持も得られていない。小泉首相との党首討論でも弄ばれて太刀打ちできない。致命的なのは二世議員であることだ。

ここで若手議員が党の代表になることが出来れば画期的なことだ。例えば前原氏は40歳で3期目で幹事長代理をしています。野田氏は45歳で2期目です。自民党では考えられないことだ。自民党では年功序列が厳しく、長老議員がのさばり、若くても二世議員ばかりだ。これでは政党としての寿命は終わっていると見て良い。長い間政権政党でいると、政官財の利権トライアングルが出来上がり、それが世襲化して特権階級を作り上げる。

共産主義国家でも70年も続くと特権階級が出来上がってしまった。共産党と言えども政権が長いと組織としての寿命が来てしまうようだ。二大政党制では政権交代で政党としての寿命を長続きさせる仕組みが出来ている。特権階級といえども政権から離れて野党になれば利権が無くなる。利権がなくなれば地盤看板カバンの組織が崩れ去り、政党内での新旧の入れ替わりが行われる。だから野党で二世議員というのは少ない。

橋本、小渕、森、小泉氏と二世議員しか自民党では首相になることが出来ない。年功序列が長続きすれば、地盤看板カバンを引き継げる二世議員が多数を占めることになる。二世議員では首相としての危機対応能力に欠けている。橋本首相もぺルーのテロ事件でアンパン総理とからかわれ、森総理も「えひめ丸」でゴルフ三昧で、小泉総理は911テロ事件で「怖いねー」で馬脚を現した。

小泉首相ではいくら構造改革といっても引きずっているしがらみで、どうすることもできない。小泉首相が出来ることは自民党を解体させることだ。ところが政権の延命を図っている。猪瀬効果で支持率も少し上がった。しかし道路族を解体させることは出来ない。道路族を解体させるには選挙で落選させるしか方法がない。落選させることが出来なくとも、政権から陥落して利権の口利きが出来なくなれば政治生命は終わる。

民主党が政権をとるには、国民から支持を集められるような党首を立てることが第一条件だ。管幹事長も期待が集まったが女性スキャンダルで足元をすくわれた。日本新党の細川代表も佐川急便スキャンダルで政権を投げ出した。森田実氏が指摘しているように自民党はスキャンダルを暴いて切り崩しにかかるだろう。だから自民党や闇の勢力に付け狙われないように謀略の罠にかからぬようにしないと、細川首相の二の舞になるだろう。

民主党代表選の読み方(森田実)
野田佳彦(民主党議員)
前原誠司(民主党議員)



ポール・クルーグマンとリチャード・クーが正しい

2002年8月6日
リチャード・クー氏
企業や個人のバランスシートは、バブル崩壊に伴って相当傷がついている。このような状態では、今日の低金利でも、人々は債務の返済を優先し、投資は伸びない。したがって現状では金融政策だけでは限度がある。したがってバランスシートの改善が済むまで、大胆な財政出動により景気の下支えを行うべきである。

ポール・クルーグマン教授
当分財政支出による需要の喚起も必要であるが、これにも限度がある。また日本は現在深刻なデフレの状態である。そこで今一番必要なのは大胆な金融の緩和である。

どちらの考えが正しいかと言えば、筆者の考えでは、それはリチャード・クー氏の方である。まさに正論である。しかし両者の考えを同時に実現する方法もあると筆者は考える。大きな財政支出を行い、それに伴う国債を日銀が直接引受けるのである。これにより財政政策による需要の増加と、仲介機能が不全になっている銀行を飛び越え、市中に資金を供給することが同時に実現するはずである。
(経済コラムマガジンより)

ポール・クルーグマン氏とリチャードクー氏の二人の経済学者の日本の経済政策への提言は、日本においてはいわゆる「小さな政府」「市場主義経済」派のエコノミストに非常に評判が悪い。橋本元首相や小泉首相は「財政均衡」と「構造改革」派で後者の意見をとっている。たしかに経済が好況な時には正しい経済対策だ。しかし現在はゼロ金利、マイナス成長、銀行・企業倒産続出の恐慌状態になっている。その時に「財政均衡」「市場主義経済」政策をとられたのではたまったものではない。

理論としては「小さな政府」「市場主義経済」は正しいし、経済が順調な時にはこの政策がとられるべきだろう。しかし不況時には「積極型財政」と「金融緩和政策」がとられるべきだ。この理論のほうが正しいし、アメリカにおいても不況時にはこの政策がとられている。それにもかかわらず小泉首相は正反対の政策をとるのであろうか。首相は経済音痴で日本のインチキ経済学者にそそのかされているのだ。

私も何年も前から100兆円で株式買取機構を作って株を買えとか、銀行の不良債権を簿価で買い取れとか、債権放棄で借金を棒引きしろとか主張しています。その頃はとんでもない暴論でしたが、今や政府や日銀は徐々に私の主張を取り入れ始めています。もちろん山奥に札束を投げ捨てるような公共投資は止めるべきだし、補助金バカ食いの特殊法人は整理されるべきだ。この事は財政出動派のリチャード・クー氏も言っている。

小泉首相はミクロ経済とマクロ経済の違いがわからないのだろう。ミクロ経済では借金を返すことは正しい行動だ。しかしみんなが一斉に消費を減らして借金返済したら不況になってしまう。借金返済はマクロ経済から見れば正しいとは言えなくなる。ビックバンにより銀行は貸し金の回収にかかり、企業はリストラして借金を返している。双方が一生懸命やればやるほど不況が長引き、それが10年も続いている。インチキ経済学者がデタラメな経済理論を振り回し、経済音痴の首相がそれに踊っている。

ポール・クルーグマン教授の経済学のほうが世界的には正統派であるし、彼は市場原理主義者たちの粉飾決算、ペテン師CEOを批判している。小さな政府ではこのような会計の不正は防げないし、SECの職員もさらに増やしていかなければならない。「市場主義経済」は犯罪の温床となり、「小さな政府」は犯罪者を野放しにする政策だ。だから小泉首相の経済政策は間違っている。インチキ経済学者は日本の学界から追放されるべきである。

昨日はイラク攻撃の事を書きましたが、田中宇氏と佐々木敏氏の見解が分かれている。どちらの見解が正しいかわかりませんが、一つ間違えば核戦争の危険性も抱えている。ブッシュ大統領は一ヶ月の長い夏休みに入りますが、再び911テロ事件のようなことがまたしても起きそうな状況になってきました。たぶんアメリカからは行動を起こさないはずだ。

「公共投資」が少なすぎたことが不況の原因である (丹羽春喜)



米軍からのイラク攻撃の可能性はない

2002年8月5日
【ワシントン4日=柴田岳】米民主党実力者のバイデン上院外交委員長とダシュル上院院内総務は4日の米テレビ番組で、ブッシュ共和党政権が検討中のイラク攻撃について、国内外での支持取り付けの努力はまだ不十分だが、フセイン体制転覆に向けた軍事力行使はいずれ避けられないだろう、との見通しを示した。ダシュル氏は、攻撃決定の前に、大統領が連邦議会に承認を求めるよう要求した。(読売新聞)[8月5日12時7分更新]

アメリカ軍のイラク攻撃報道がオオカミ少年のように何度も流されている。政府内の高官が戦争を声高に主張しているのに対し、制服組が反対している。空爆だけならともかく地上軍を投入するとなると大掛かりな準備が必要になります。湾岸戦争の例を見ても4ヶ月以上かかります。その前の空爆作戦も準備が必要であり、アフガン空爆作戦も準備に2ヶ月もかかっている。しかもアフガニスタンとは異なりイラクはミサイルなどの近代兵器を装備している。

イラク攻撃にはアラブ各国は反対しており、EU諸国も反対している。アメリカ単独でもやるという強硬意見もアメリカ国内にあるが、現状では無理だ。アメリカとしてはイスラエル・パレスチナ紛争で、盛んに挑発しているがイラクのフセインが乗ってこない。イスラエルは300発もの核兵器を持っているとされているからイラクは手が出せないのだろう。経済制裁もフセインの独裁体制ではイラクはゆるがない。

アフガンのカルザイ政権を見てもほとんど政府として機能しておらず内部紛争が絶えない。このままでは泥沼化して収拾が付かなくなる。イラクもフセイン政権を崩壊させても受け皿となる勢力がなくアフガンの二の舞になる。湾岸戦争のときもそれが原因でフセインを残した。結果的にはフセインが勝ちブッシュは敗北した。アメリカ国民としては完全勝利でないと気がすまないようだ。ブッシュ大統領は経済不振で選挙で敗れたのではなく、フセインを無条件降伏させられなかったから敗れたと思う。

アメリカのイラク攻撃を望んでいるのはイスラエルだ。ところがブッシュがそれに乗ってこない。イスラエルとしてはイラン、イラクという政権を倒して親米政権を成立させてほしい。そうすればイスラエルの強敵はいなくなり国家は安泰となる。結局はアメリカのイラク攻撃報道はアメリカのイスラエルに対するリップサービスだ。ブッシュ政権はやるぞ、やるぞ、と言いながら様子を伺っている。

インド・パキスタン紛争もお互いにやるぞと言っていながら、本音はやりたくない。北朝鮮も締め上げても挑発に乗ってくるどころか軟化の姿勢を見せ、外相を国際会議に派遣したりしている。アメリカとしては戦争はしたいのだが、みんなアフガン空爆を見て震え上がってしまった。ロシアや中国すらアメリカに擦り寄っている。アメリカは戦わずして勝っているのだから無理して戦争する必要がない。

それに引き換えイスラエル・パレスチナはますます報復合戦が激しくなり死者も増加している。それに対してブッシュ大統領の仲介工作が見られない。時たま行われる和平工作もおざなりで本気とは見えない。ブッシュとしてはこのまま放置してイスラエルかイラクが暴発してくれるのを望んでいるのだろう。

米イラク攻撃の表裏 (田中宇の国際ニュース解説)
■対イラク参戦マジック〜米イラク攻撃と日本(2)■(佐々木敏)
世界操る国際金融 これからのシナリオ



山奥にダムを作るより羽田空港を拡張せよ!

2002年8月4日
金融不安がますます深刻になっているのに、ペイオフを解禁するとはまさに酔っぱらいの所業である。「景気回復には銀行の不良債権の処理が必要」や「銀行の経営陣の退陣が不良債権の処理の第一歩」と言うのも酔っぱらいが言出しそうなセリフである。デフレ経済が進行中であり、どれだけ不良債権を処理しても、それ以上の不良債権が発生しているのではきりがない。またその処理も銀行の剰余金を削りながら行っているのであるから、おのずと限界がある。それなら銀行の利益を増やすために利鞘を大きくしろと言う話があるが、それでは借手の負担が大きくなるだけである。これも酔っぱらいの典型的な意見である。

「銀行に不良債権をどんどん処理させ、もし資本不足になれば、公金を注入しろ」と言う意見がある。事実上の銀行の国有化である。「民間にできることは民間にやらせる」と郵便貯金の民営化を主張している小泉政権の閣僚が言っているのである。酔っぱらいでなければ言えないことである。もしそのような大金が使えるなら、その金で財政出動し、経済の実態を良くする方が先であろう。例えばゼネコンに大型公共事業を発注し、代金を前払いし、その金を銀行に返させる方がよほど良い。(経済コラムマガジンより)

今日のテレビの「サンデープロジェクト」に野中広務元幹事長が出ていた。1日の私の日記でチャイナスクールに対する痛烈なる攻撃が影響したのかもしれない。野中氏は親中国派の自他共に認める中心人物である。中国当局は野中氏を抑えておけば日本はどうにでもなると思っていたが、瀋陽事件における日本人の反中国感情を見て、チャイナスクールを見限るだろうと指摘しました。野中氏にとっても政治生命にかかわる事態となって、あわててテレビに出る気になったのだろう。

野中氏の前に出ると山崎幹事長が蛇ににらまれた蛙のようになってしまう。野中氏には現在何の役職にも就いていないし、派閥の役職も何もない。それにもかかわらず自民党の最高実力者と見られている。なぜか、それは警察の公安を牛耳っており与野党の議員たちの秘密を握っているからだ。テレビでもODAの利権に関わっている議員をすべて掌握していると言っていた。

小泉純一郎は自民党の人寄せパンダに過ぎない。マスコミ受けする政治公約を言うだけのポピュリストである。政権に就いた当初の公約はほとんど守られなかった。9月に大幅な内閣改造もするようだ。一内閣一閣僚の公約も守れない。小泉首相は単純すぎて、政策を考える頭脳は持っていないようだ。言っている事はわかりやすいが具体的なことを聞くと支離滅裂だ。ペイオフをめぐっても二転三転クルクル変わる。

小泉首相の周辺の政策ブレーンの学者や評論家の意見がクルクル変わるせいだ。ポスト小泉が囁かれるようでは影がますます薄くなる。経済や外交には素人同然で「構造改革なくして景気回復なし」と意味不明で中身のないことばかり言っている。「株価に一喜一憂しない」といいながら株価が1万円割ると1兆円減税を言い出す。その場その場の思いつきで出任せばかり言っている。田中真紀子そっくりだ。

日本では民主主義がまだ国民に根付いていないのだろう。あるのは利益誘導政治だけだ。中央から予算と仕事を持ってくる政治家でないと当選できない。抵抗勢力と言われようとダムや道路を作ってくれる政治家が当選する。都会はそれに反対して野党議員に票を入れる。だからいつまでたっても東京の環状道路も羽田空港も完成しない。山の中に100億円捨てるより、都会の道路整備や空港拡張のほうが景気波及効果が高い。

住民基本台帳ネットワークも日本中で反対の大合唱が起きているのに、明日から断行されるようだ。断行しないと直ぐにでも行政が麻痺するわけでないのに強行するのはわからない。小泉内閣が国民に対して民主的でないことがはっきりした。これで一番喜ぶのは野中氏が支配する公安警察だろう。銀行で普通預金口座を作る時にも番号入のカードをコピーされ、番号さえわかれば預金残高まで国家に筒抜けとなる世界がやってくる。ファイナンス会社も大喜びだ。




日本はイージス艦をインド洋に派遣せよ!

2002年8月3日
イラク攻撃は、ニューヨーク州のユダヤ票がほしいためで、NY州は、全米第2位の50票を持っている。イスラエルは、イラクの戦車や核武装とミサイルが怖い。このため、早期に潰してほしいのです。前に話と関係するのですが、日本の核武装に中国や韓国は反対するでしょうね。この時、日本の核武装を擁護してくれるのが米国で、米国が擁護すれば、中国・韓国は折れる。もし、米国も反対すると、どうしようもないことが起きる。日本無視。米国は日本のイージス艦の保護がほしいのですから、出すべきです。もし、出さないと韓国がイージス艦を持ち、日本は相手にしてもらえなくなる。イージス艦と補助軍を出すべきです。その代わり、お金はあまり出さない。米中仲が悪いから日本が存在できる。中国が民主化したときは日本はどうなるか??中国が共産主義であることは日本にとって感謝するべきことでしょうね。(片岡鉄哉講演会より)

日本政府は湾岸戦争のときの教訓がまだわかっていないのだろうか。ドイツは湾岸戦争で基本法を変え海外派兵が出来るようになり、ボスニアやアフガニスタンへも派兵している。ところが日本は何も変えていない。ソ連は崩壊し冷戦は終わったのである。当然アメリカは外交を変えてくることに気が付くべきだった。アメリカのジャパンバッシングは湾岸戦争の不参加への仕打ちである。

当面は憲法改正や核武装は国民世論の反対で難しいだろう。しかし集団的自衛権までは踏み込んで対応しないと、湾岸戦争のときのアメリカの制裁が待ち受けている。集団的自衛権は憲法に違反だとする見解がありますが、これは法務省の小役人の見解であり、憲法解釈を変えれば済むことだ。野党はともかく問題は野中広務をはじめとする親中派の橋本派の反対である。彼らは国益を無視して党利党略が第一の売国奴集団である。彼らは公共事業で国家を破綻させるつもりだ。

日本がイージス艦をインド洋に派遣することは政府の決断ですぐに出来ることだ。もし出来るのなら治安維持部隊もアフガニスタンに派遣すべきだ。このことで一応日本は世界平和のために貢献しているという名目が立つ。ところが日本の政治家たちの外交感覚は冷戦時と変わらない。マスコミはほとんどチャイナスクール化して反戦平和の名の下に憲法を守れと騒ぎ立てる。彼らは日本のためといいながら中国や韓国の言いなりだ。ワールドカップを見れば韓国に媚を売るマスコミの本性が良く見えた。

中国や韓国やアメリカは日本を叩きさえすれば金を出すという悪い癖をつけてしまった。政治家たちも金を出させてそのうちの一部がキックバックされて懐に入ってくるのだから止められない。このような実態をマスコミが報道するわけがない。彼らもグルだからだ。だから彼らに都合の悪いことは国民には報道されない。しかし最近はインターネットでマスコミを経ないでも情報ははいってくる。中国はすでに軍事費でアメリカ並みの超大国になっている。つい最近もスホイ30を40機ロシアから購入した。

日本国民は戦後の反戦平和教育と、テレビなどにより洗脳されて本当に思考停止人間にされてしまった。権力者にとって見ればそのほうが都合が良い。小泉首相のような外見だけ、イメージだけの政治家に簡単に騙され、日本は亡国へとまっしぐらだ。日本人は家畜のように11桁の番号を付けられ、家畜のように働かされ、家畜のような絶望的人生を送り、疲れ果てて死んでゆくしかないのだ。

日本の変化は日本国民が選挙で決めることです(片岡鉄哉)



中国は米国並みの軍事・経済大国になっている

2002年8月2日
今日、公定レートでは1元が15円である。したがって元の本当の購買力は、6倍の90円と言うことになる。また中国の元は米ドルにリンク(ベッグ)しており、特に今日のような円高が続けば、1元は100円、110円になる可能性がある。たしかに世銀の試算はちょっと古いが、中国の「元」が極めていびつな管理が行われているはたしかである。中国の工業の発展がめざましいことは認めるが、中国の輸出の急増は、品質の向上ではなく、このようなとんでもない為替レートの維持政策によるものである。

これは本誌で以前から述べていることであるが、こと中国の物価は、6倍で計算すると実態に合う。例えば、中国のGDPは1兆ドルを越えている。これを購買力平価で換算すると6兆ドル超と言うことになり、日本のGDPをはるかに越えることになる。もっともこれでも一人当りのGDPは、日本の8分の1から7分の1程度である。軍事費も公表されている額が200億ドルであるが、米国の国防省は、この3倍以上の650億ドルと見ている。もし国防省の見解が正しいなら、購買力平価で換算した中国の軍事費は45兆円となり、これは50兆円の米国に匹敵する額である(経済コラムマガジンより)

日曜日の「サンデープロジェクト」に川口順子外務大臣が出演していましたが、前外務大臣に比べ同じ女性ながら人格や資質がかなり違います。前外務大臣はアメリカ留学経験がありながら初歩的な日常会話しか出来ない。小泉首相もイギリス留学経験がありながら挨拶程度の英語しかしゃべれない。VIPから英語で挨拶されて「さようなら」と答える始末です。海外留学といいながら実際は遊んでいるのです。

川口外務大臣は環境大臣のころ「京都議定書問題」でも英語で国際交渉をしていた。外務省でも会談で通訳も要らないので助かっているようだ。前外務大臣は、通訳は女性じゃダメだとかわけのわからぬことを言ったり、秘書を何人も首にして給与をピンはねしたりとやりたい放題の異常性格者だった。小泉内閣の女性登用もあくまで人材本位でやってほしいものだ。文部大臣も法務大臣も女性ですが少し能力に問題があります。

川口大臣も良くやってはいるが通産省出身官僚の限界を感ずるものがあります。田原総一郎から「中国へのODAの援助を何故続けるのか」と聞かれて、「中国は一人当たりの所得が年間700ドルで、ODAの基準である1500ドルを下回っている」としてODAを続けると答えていた。しかしこの論拠はおかしい。中国はドルにリンクした固定相場制であり、政府は為替レートを勝手に変えてソーシャルダンピング政策を行っている。

中国の為替レートは平価購買力と6倍もの違いがある。今朝のNHKのニュースで北京のOLが出ていましたが、マンションに住んで東京のOL並みの生活水準で生活している。97年の香港の中国返還で、香港そのものが上海や北京へ引っ越したようなものかもしれない。上海の特区にそびえ立つ超高層ビルの多くは香港資本によるものだろう。以前は中国の1元は180円程度だった。ところが改革開放政策で中国は為替レートを勝手に十分の一以下に引き下げてしまった。輸出と外貨を引き込むためである。

昨日も書きましたが日本企業は二十分の一とか三十分の一という人件費の安さに引かれて企業進出をしているが、為替が自由化されればほとんどそのメリットは一瞬にしてなくなる。世界との貿易量がこれだけ増大すれば為替の自由化は避けられない。その時から日本以上の経済大国と、アメリカ並みの軍事大国が日本の隣に出現することになる。

中国の統計数字はまったく当てにならず、その数字は政治的に決められる。出鱈目な為替レートが、日本以上の経済大国と、アメリカ並みの軍事大国の存在を隠しているのだ。世界中が中国の経済政策の影響を受け、グローバル経済はアルゼンチンやブラジルの経済破綻を招いている。それが全世界に広がろうとしている。世界のエコノミストはなぜ中国の出鱈目な通貨レートを放置しているのだろう。

(経済コラムマガジン)中国の不当な為替政策 02/7/22(第261号)



中国も驚いた瀋陽事件における日本人の怒り

2002年8月1日
今回の事件では、中国政府も驚いたはずである。一般の日本人があまりにも中国へ嫌悪感を示したのである。中国政府は、日頃接触している日本のチャイナースクールの雰囲気と一般の日本国民の感情に大きな開きがあること知ったのである。中国政府は、中国に対していつも「甘い」ことを言ってくれる「チャイナースクール」の人々を相手にしていては、とんでもないことになることに、ようやく気がついたのである。

そして今回、ついに中国政府は、チャイナースクールの親玉である阿南中国大使にとって立場が悪くなるような発言を敢て行った。要するに中国は、日本のチャイナースクールを簡単に切って捨てたのである。ところで筆者は、自分の国の国益と言うものをないがしろにして、中国政府の代弁者となっているチャイナースクールに対して、中国自体がどんな感想を持っているかが興味ある。「尊敬」していたのか、それとも「軽蔑」の対象だったのかと言うことである。いずれにしても今後は、「チャイナースクール」も落日を迎えることになろう。(経済コラムマガジンより)

最近どういうわけか日本のマスコミの「中国は世界の工場」というキャンペーンが繰り返されている。特に証券系のアナリストが盛んに煽っている。日本の株式もぱっとせず、アメリカの株式も目も当てられない。それならば中国があるさと宣伝して投資を呼び込もうというのだろう。しかし中国も証券バブルは弾けておりIT株を中心に暴落している。しかし日本人のほとんどは中国経済のことなど知らないから、証券マンのセールストークに騙される。

それにもかかわらず日本企業の中国進出は第三次ブームをむかえている。前回の90年代初期の中国進出ラッシュの時の企業はどうなっているのだろう。去年まではユニクロが脚光を浴びて中国進出企業の成功のシンボルだった。しかしそのユニクロもぱっとせずリストラの真っ最中である。それ以前のスターはヤオハンだった。

ヤオハングループは95年当時、世界の16の国・地域に450もの店舗を構え、総従業員数は2万8千人、総売上高は5000億円あった。さらに上海を拠点として2010年までに中国全土に10の百貨店と1000のスーパー、3000のファーストフード店をオープンさせる構想を持っていた。当時のマスコミは先見力のある国際的経営者として絶賛した。ところが97年9月に突然倒産してしまった。

ヤオハンは中国に進出した企業のシンボルだっただけにその倒産の衝撃は大きく、中国進出ブームに冷水を浴びせられ、日本企業の撤退が雪崩を打って始まった。だからヤオハンの倒産は中国当局にとってもマイナスであるはずだ。ヤオハンの倒産の原因は会長の和田氏も黙して語らず、倒産の原因はいまだに謎のままである。直接の原因は転換社債の過剰発行で資金繰りが付かなくなったせいですが、しかし調達した巨額な資金のほとんどが中国に消えたことになります。

中国へ進出した台湾企業の苦戦振りも噂では聞いていても、実態は良くわからない。中国を良く知る台湾人でも上手く行かないということは、やはり中国当局の常識を超えた経済政策にあるのだろう。アメリカのような軍事力を背景にしたところなら、トラぶってもアメリカ政府が動いてくれて解決されることもありますが、日本や台湾や東南アジア諸国では政府は頼りにならず泣き寝入りするしかない。だから中国にとっては良いお客さんなのだ。

日本政府がだらしがないのなら日本国民が立ち上がって中国政府に抗議すべきである。小泉総理も川口外相も外務官僚もみんな腰抜けだ。外務省からチャイナスクールの連中を追放し、中国政府が瀋陽において日本の主権を侵害したことに対し謝罪しないならばODAの援助を中止すべきだ。そうしなければいつまでも中国や韓国は日本を舐めてかかってくる。

チャイナースクールの落日 (経済コラムマガジン)



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