株式日記

株式日記と経済展望

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韓国に見る米帝国主義の正体、明日はわが身
２００２年７月３１日
９６年６月、クリントン政権の国家経済会議（ＮＥＣ）が韓国政府に対し、「金融市場の自由化に踏みきれば、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）への加入を許可する」とのエサを投げ与えたところ、“先進国への仲間入りを宣伝する格好の機会”と判断した金泳三政権は、このエサに飛びつきました。国内の金融機関が十分な対応力を備えていないノーガードの状態で金融自由化を施行したために、韓国の金融市場はアメリカ投機資本の餌食にされ深刻な為替危機に陥ったわけです。

浦項製鉄は世界第一の粗鋼生産企業で昨年は１兆１２２９億ウォンの純益をあげていますが、外国資本の株式保有率は既に３８．１％に達しています。また、半導体部門で世界第一の実績を誇る三星電子（３１３２億ウォンの年間純益）も、外国資本の持ち株が５１％です。そして、韓国電力が３月に７億５千万ドルの株式を海外で売却したのに続き、５月には韓国通信が、１２億ドルの株式を外国資本に売却する予定だと言います。特に後の２社は単なる企業ではなく、国家の基幹産業です。アメリカの要求した金融自由化の旗の下に、韓国を支えてきた生命線とも言える基幹産業を次から次へと外国資本の手に安売りする金大中政権の経済政策を、決して容認することはできません。

ムーディス社のようなアメリカの信用調査機関が、“韓国経済は危機を脱した”として評価ランクを格上げしたり、ＩＭＦが韓国を“ＩＭＦの模範生”として称賛することの意味は、金大中政権がアメリカ金融資本にとって最大の利益を保証するシステムを受け入れたことへのリップサービスに過ぎないのです。それは、“ＯＥＣＤ加盟国”というエサにも劣らぬ、恐ろしい甘言であることを肝に銘じておくべきでしょう。（韓国の声ウェブサイトより）

少し引用が長くなりましたが、日本の経済雑誌を見ると韓国経済の好調ぶりを特集したことがありました。しかしながらその裏にはアメリカ資本に韓国企業が買い占められた実態があります。日本で言えば東京電力やNTTが外国資本に買い取られているようなものです。タイなどの東南アジアも同じような状況だろう。クリントンにしろブッシュにしろ大統領の背後で操る黒幕はアメリカ金融帝国主義者です。

日本とアメリカとの間でもこの１０年にわたり侵略戦争が続いている。すでに新生銀行や保険会社も外国資本に乗っ取られました。彼らは政治家や官僚を買収し、マスコミを背後から煽って銀行叩きを続けている。確かに日本の銀行経営の古臭い経営体質がありますが、それだからといって潰していいわけがない。はたして学者や評論家の言うようにアメリカ型の株式資本主義が優れているものなのか疑問がもたれてきている。企業の決算報告書が信用できない事件が続いている。

日本の銀行が行っている不動産担保金融は間違っているのだろうか。アメリカでは銀行が社債を購入する形で融資が行われるが、決算書が出鱈目では融資が成り立たない。企業が破綻すれば債券は紙切れになってしまう。時価会計といったところで粉飾決算で吊り上げられた資産内容は信用できない。デリパティブなどの評価を会計事務所では出来るわけがない。それよりか日本の銀行のように不動産の担保評価で貸し出したほうが良いのではないか。日本の銀行経営のほうが正しいように見える。

日本の学者や評論家は、一般の商業銀行と投資銀行とベンチャーキャピタルと消費者金融との区別が付かないのだろう。確かにシティーバンクなどアメリカ系の銀行は経営が斬新だが日本人に受け入れられているとはいえない。新生銀行は各方面から袋叩きされている。日銀の速水総裁は「銀行の数が多すぎる」と言っている。確かに数年前まで都市銀行が２０行もあったから多すぎた。しかし今は４行に減りすぎだ。地方銀行は地域の特殊性があるから地方の数だけ銀行があってもおかしくはない。

いったい財務省や日銀は銀行を潰すのが目的でビックバンなどの政策を行っているのだろう。BIS規制や時価会計制度、ペイオフなどはみんな間違っている。株式の持ち合い制度なども一定割合なら良いのではないか。小泉首相や速見日銀総裁は日本を韓国のようにアメリカ金融資本に日本を売り渡すのが仕事なのだろう。テレビに出ている学者や経済評論家はみんなアメリカの手先だ。

金大中政権の外交政策を検証する（韓国の声）

アメリカ型資本主義の犠牲者は国民だ

大英帝国の没落は日英同盟の廃棄が原因である
２００２年７月３０日
豪州、ニュージーランドは存続論でした。ヒューズ豪首相は「敵としての日本より同盟国としての日本の方が望ましい。日英同盟の廃棄は、西欧諸国グループから日本を排斥(はいせき)するに等しくなる。また、日本が英国のような文明国と同盟することは、日本にある種の抑制を課することになる」と論じています。やはり、近い国はよく見ていると思います。同盟廃棄後、孤立した日本の国粋主義が強くなったことを考え、また、親英的な天皇、元老、外務省、海軍の、陸軍に対する抑制が効かなくなったことを考えると、実に的確な指摘です。　（岡崎久彦「百年の遺産-日本近代外交史（34）」より）

２６日の日記で「アメリカは日本を失えば世界の覇権を失う」と書きましたが、その実例として大英帝国の没落の例があるからです。大英帝国の没落は第二次大戦後にインドをはじめとする植民地を失い、最終的には香港まで失って世界に広げたネットワークが消失したからです。その裏側にはアメリカとイギリスとのアングロサクソン同士の勢力争いであり、日英同盟の解消もアメリカの横槍によるものでした。

イギリスは日本というパートナーを失い、シンガポールや香港という拠点は袋のネズミになってしまった。第二次大戦が始まると同時にこの二つの軍事要塞はあっという間に陥落し、インドなどの植民地に影響をもたらした。インドやシンガポールの目の前でイギリスの空母や戦艦が抵抗する間もなく沈められてしまった。イギリスは日本の東アジアへの影響力を過小評価していたのだろう。

もし日英同盟が継続していたならば、日本も外交的に孤立することなく、陸軍を押さえ込んで不拡大方針を保てただろう。そのことは大英帝国の権益も守られ、シンガポールや香港などの基地も安泰が保障された。しかしアメリカにとっては中国への進出が阻まれることを意味する。だからアメリカの謀略により日英関係は分断された。アメリカは安心して孤立した日本を叩くことが出来るようになった。

日英同盟が破棄された原因の一つとして第一次大戦中に日本がヨーロッパ戦線に兵を送らなかったことが挙げられますが、この事は湾岸戦争のときに日本が兵力を送らなかった事と共通する問題点を提起している。クリントン政権はこの事で日本を軽視するようになり、中国よりの政策をとるようになった。そして日本金融破壊工作も行われた。中国にとっても日米関係を分断するチャンスとみて江沢民は謀略を仕掛けた。日本国内でも親中国派が勢力を増し日米関係は最悪となった。

クリントンは大阪のAPECの会議をすっぽかし、沖縄サミットをも欠席しようとした。国務長官のオルブライトはついに会議をすっぽかした。日本にとっては日米安保を解消する絶好のチャンスだった。日英同盟の時は英国軍は日本に軍隊を駐留させることもなく、思いやり予算の毎年３０００億円もの負担もなかった。冷戦終結の今、日本にとっては日米同盟の利益は少なく、利益を得ているのは一部の輸出企業ぐらいだ。

しかしアメリカにとって見れば日本を失うことは太平洋の覇権を失うことを意味する。ハワイやグァムの軍事基地は袋のネズミだ。米軍の主力は本土の西海岸まで撤退せざるを得なくなる。インド洋もスエズ運河を封鎖されれば補給もままならず、中近東と中央アジアの石油の支配権も失う。それを一番望んでいるのが中国とロシアとEU諸国だろう。

地政学的に見ればアメリカにとって日本が重要な意味を持っていることがわかるはずだ。この橋頭堡を失えば世界の東半分の海の支配権を失う。冷戦のピーク時にはソ連は空母部隊を太平洋に展開した。アメリカ軍はあわてて三沢に空軍基地を建設した。その結果ソ連海軍の太平洋進出は阻まれた。中国海軍が太平洋に進出しようとしても沖縄のアメリカ空軍基地がある限り不可能だ。だから中国は日米の分断を図っている。すなわちアメリカが日本を失えば世界の覇権を失うことは常識だ。

「百年の遺産-日本近代外交史（34）」（岡崎久彦）

ペイオフ解禁は自民党議員への踏み絵だ！
２００２年７月２９日
増え続ける国際収支、対外債権を背景に有り余る超大な貸付余力を無理やり国内で消化したことから日本は極度のバブルになったが、三重野日銀総裁と政府の政策ミスで再起不能型バブル崩壊となったのである。今日の不良債権の原因は銀行の経営ミスもさることながら、主犯は政府・日銀でその政策ミスにある。（増田俊男の時事直言より）Ｎｏ．165号　(2002年7月29日号）

バブルの原因を探っていくと、その原因はアメリカ金融資本による、日本金融への破壊工作があったことがわかってくる。先日紹介したマイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」にそのことが書かれている。売国奴である日本の政治家と御用学者や御用評論家はさぞかしあせっていることだろう。ペイオフ解禁はアメリカ金融資本家の指令の一つである。それを小泉首相は断行すると公約している。その目的は日本の企業や資産をアメリカのハゲタカ・ファンドに売り渡すことである。

アメリカといっても様々な勢力がしのぎをけずっており、単純に区分けが出来ないが、金融資本族と軍事・石油族の二つの勢力があるようだ。クリントンが金融資本族ならブッシュは軍事・石油族らしい。しかしどちらの勢力もアメリカの国益に基づいて政策を立てている。クリントンからブッシュへの政権の交代で政策も急転換した。日本の政界もその変化に翻弄されている。一連の親中国政治家のパージもその影響だ。

小泉首相はアメリカの軍事・石油族の意向で登場したはずだった。ところがなかなか自民党内での主導権が奪えず、クリントン政権時代の残党が自民党を支配しており、親中国、公共投資推進、銀行潰せ派が主導権を握っている。いずれもクリントン政権時代にアメリカが仕掛けてきた政策だ。日本では政策の転換がなかなか出来ない。野中広務をはじめとする橋本派はクリントンの親中国政策の尻馬に乗って勢力を伸ばしてきた。

日本弱体化政策は日本の金融機関を潰し、日本の中小企業を潰すのが目的だ。橋本派はそれに一番貢献している。増田俊男氏も「国民は信頼した自民党に裏切られた」と指摘している。国民はいまだにそれに気付いていない人が多い。去年の参院選でも橋本派が勢力を伸ばした。小泉首相は最近ではすっかり橋本派に取り込まれてしまった。橋本派の天敵である田中真紀子も切り捨てた。

だからアメリカの軍事・石油派も小泉首相を見限り、石原氏に切り替える動きが出てきている。今のままではイージス艦すらインド洋に派遣することが出来ないからだ。このような自民党の形勢から日本弱体化、銀行潰しの経済政策から転換できないのだ。増田俊男氏は次のように指摘している。

バブル崩壊後、不良債権が増え続け全然解消しなかった理由は、バブル崩壊直後から政府が銀行に中小企業向け融資を制限させ、返済能力に疑問のあるゼネコンや住専その他の大企業への融資を拡大させたからである。その結果中小企業と大企業の両方から不良債権が倍々ゲームで累積していったのである。このように今日の、不良債権の最大の責任者は政府・日銀であり、被害者は中小企業と国民であることは明白である。

小泉首相はペイオフ解禁のみならず、外形標準課税や消費税の見直しなど、中小企業つぶし、銀行つぶしをやり続けるようだ。政治家を入れ替えると同時に、財務官僚や日銀官僚から入れ替えないと政策の転換は出来ないのだろう。そのためには秋にも総選挙をして日本弱体化議員や親中派の議員をたたき落とす必要があります。そうなるようにCIAは仕掛けてくるだろう。

ペイオフ解禁は踏絵だ！（増田俊男の時事直言！）

韓国が日本とアメリカに見捨てられる時が来る
２００２年７月２８日
日韓の友好、有り体に言えば日本による韓国へに支援は日本の自発的行動以上に米国の要求によるものです。北朝鮮の共産主義放棄または韓国主導の半島統一や中国の民主化が進んだ場合、日米にとって共産主義からの防波堤としての韓国の役割はなくなります。このことは、米国からの韓国への特別待遇や日本への韓国支援要求の消滅を意味します。（国際派日本人の情報ファイル　萩原功）

最近のテレビや新聞で報道されていることと、ネットで報道されている事のずれが生じてきている。それは国民を報道管制下に置き世論誘導することを使命とする既成の大手マスコミと、スポンサーなどの圧力を受けないネットの報道内容に違いが生ずるのは当然の成り行きだ。特に商品の欠陥問題などは、監督官庁の管理の甘いところは野放し状態だ。

海外から輸入される食品や薬品などは犠牲者が出て初めて監督官庁が動き、マスコミが遅れてそれを報道する。ネットの中では前々から問題になっているのに、マスコミは報道しない。ニュースステーションなどの「農薬野菜問題」で叩かれて懲りているのだろう。だから役所が動いて社会問題化してからマスコミは報道するようになる。狂牛病なども発病した牛が出て初めて報道される。食品産業からの圧力のせいだ。

このような無責任なマスコミの態度はかえって流言蜚語をはびこらせ、政治や経済や外交問題にも、起こらなくてもいい問題を引き起こしかねない。国民は政治家も役人もテレビも新聞も信用しなくなっている。これではかえって問題が生きた時にパニックを引き起こす原因となる。例えば瀋陽事件にも日本人はヒステリックに反応し始めている。ワールドカップでも誤審問題で嫌韓感情が高まっている。その事を一番感じているのは野中広務だろう。

だから権力者たちはマスコミや御用評論家を総動員して世論工作をしている。しかしこれは逆効果だ。すでにマスコミも御用評論家も国民の信用を失っている。それを決定付けたのが今回の日韓ワールドカップだ。私は前々から五輪やW杯こそ最大の政治ショーだと指摘しましたが、それで友好を深めるどころかかえって険悪になってしまった。権力者たちの大きなミスだ。瀋陽事件にしてもワールドカップにしてもビデオで何度も繰り返し報道され誤魔化しようがないからだ。

NHKもW杯の開会式の報道に苦労したようだ。おかしな日本国旗を見せ付けたり、日本の皇族への失礼な態度は韓国の常識を疑わせる。フランスのジダン選手を負傷させ、イタリアのトッティー選手を退場させ、ココ選手を肘打ちで流血させた。韓国選手のテコンドーサッカーは世界から顰蹙をかっているにもかかわらず、日本のサッカー解説者は目をつぶっている。韓国は明らかに病んでいる。それを萩原氏は次のように指摘している。

今回のＷ杯を巡る事態を惹起したのは「日本に対して常に優位でありたい。現実面での格差を受け入れられない」という韓国の心の病です。韓国が国民レベルで心を病んだのは国家・民族として健全な幼年期・反抗期を経ず、近代と清国から独立を日本との合邦により与えられ、South Koreaの独立と経済的繁栄を米国から与えられた結果であると考えます。すなわち、国家としての正しい成長を行えなかった引け目を打ち消すために徹底した自己正当化を国是とせざる得なかった弱小国家の悲劇です

このような日本のマスコミの無責任な態度が韓国を誤解させ、韓国の政治経済外交に大きな影響を与え、韓国にとり大きな戦略的過ちの原因にならなければいいのですが。韓国が日本からもアメリカからも見捨てられ、再び中国やロシアの餌食になる時代がこのままでは来る可能性がある。日本の政治家やマスコミの識者はこの事を認識していない。

２００２年W杯と西太平洋北部の帰趨　（萩原　功）

住基ネットは国民総背番号制そのものだ
２００２年７月２７日
８月５日に運用が開始される予定の住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）はプライバシーを侵害し、憲法に違反するとして、弓削達東大名誉教授やジャーナリストらが国などを相手取り、運用差し止めを求める訴訟を２６日に東京地裁に起こす。原告側は「市区町村が管理してきた住民情報を無断で国などのコンピューターに移転することは『自己情報のコントロール権』を侵害する」と主張。「政府は国民総背番号制による国家的国民管理を開始しようとしている」と批判している。（時事通信）[7月24日22時4分更新]

国民の多くは小泉政権のペテン師的性格を理解していない。小泉首相自身はどうかわからない。しかし政権全体から見れば通している法案自身は官僚主導のひどいものばかりだ。昨日も国民健康保険法案を強行採決した。これでサラリーマンの負担が５０％も増加する。国民は見事に騙されている。ワイドショーなどを通じて改革を推進する小泉首相とイメージだけが先行している。

テレビのイメージだけで判断することの危険性は田中真紀子の例を見れば良くわかる。先日の政治倫理審査会のテレビ中継で田中真紀子の本性が暴露されました。まったく鈴木宗男と同じだ。その場限りのうそを平気でつく。今日のテレビ朝日の「スクープ」でも放送されていましたが、秘書をまったく人間扱いしていない。初めて公開されたビデオだと思いますが、秘書を怒鳴りつける異常さは、普通では考えられない人格の持ち主だ。

鈴木宗男や田中真紀子や小泉純一郎はまったく同じ性格の持ち主だ。ワイドショーの題材としてはユニークであるだけに最初はテレビも好意的に取り上げる。彼らもテレビカメラの前では名役者だ。下手なテレビタレントより面白い。野村佐知代やデビ夫人なども脱税などの犯罪で話題になりましたが、ワイドショー向きのタレントにろくなのはいない。性格の異常さが最初は面白がられてスターに祭り上げられる。辻本清美もワイドショーのスターだった。

小泉純一郎も先日の国会における党首討論を見ていて、田中真紀子的なパフォーマンスを見せていた。そのヒステリックな性格が国の指導者として相応しいかどうか不安にさせる。野党の党首の質問に、聞いてもいない事を答えてはぐらかし、時には感情的に反論する。まったく鈴木宗男、田中真紀子、辻本清美と共通するキャラクターだ。今までにない首相のキャラクターだからテレビも大歓迎した。

来月から施行される住基ネットを各方面からの反対にもかかわらず、小泉首相は強行しようとしている。ジャーナリストたちも住基ネットは国民総背番号制度の隠れ蓑であることに気が付かなかった。全国の自治体の住民データーは中央の国のデーターセンター一箇所に集める必要がどこにあるのだろう。国の中央官庁がそれを利用しようとしていることが明らかだ。気が付いた時はもう遅く、国からマークされた人物は何から何までプライバシーが筒抜けになってしまう。

国の行政の合理化のためにはコンピューター処理化を進めなければなりませんが、セキュリティーのずさんさが明らかになってきている。アメリカの国防省ですらハッカーが侵入している。ウイルスも蔓延して私のPCも感染してわけのわからぬウェブサイトが次々と立ち上がって消すのが面倒になった。ネットにつないでいる限りハッカーの侵入やウィルスの侵入は防げないだろう。そして被害にあった時の損害は比較にならない。

国民のケツの穴まで調べ上げる国民総背番号制
間違いだらけの政治家選び（マッド・アマノ）

アメリカは日本を失えば世界の覇権を失う
２００２年７月２６日
90年代、クリントン米民主党政権は、アジアを蔑視して米投機筋によるアジア通貨危機を引き起こし、「中国バブル」に目を奪われ、目先の中国利権の追求にうつつをぬかし、日本を軽視し、自由主義国家・台湾への武器供与を渋り、共産独裁国家・中国の軍拡を容認し、中国の台湾侵略を防ぐ盾となるMD(ミサイル防衛)の実戦配備を(それが技術的に不可能なものと見せかけるために開発実証実験の回数を減らすなどの姑息な手段で)故意に遅らせようとするなど、東アジアの民主主義と市場経済に有害な(ある種人種差別的な)政策をとっていた。（佐々木敏）

日本は実質的にアメリカの植民地支配を続けられている以上アメリカの政局の影響を受けないわけにはいかない。ところが国民自身もマスコミ自身もそのことに気が付いている人は僅かしかいない。日本の憲法や日米安保などの日米地位協定などを見て考えて見れば、日本は明らかにアメリカの植民地なのだ。かといってアメリカ政府が露骨に口出しするとその事がばれてしまう為に秘密裏に行っている。

だから日本の総理大臣は飾り物であり、国政選挙は儀式でしかない。２２日の日記で書いたとおり、日本国民にとって日本が独立国と錯覚させておけば余計な手間もかからず支配しやすいからだ。日本の国会議員は政治家というより口利き屋である。政治は官僚たちに任せておけばいい。アメリカにとっても王政国家であろうと独裁国であろうとどうでも良い。アメリカ政府の言うことを聞く支配者がそこに居ればいいことだ。

だから歴代の首相は参勤交代よろしくアメリカ詣でを欠かさず、ただひたすらアメリカ政府の言いなりにしてきた。それで上手くいっていた。ところがクリントン大統領から上手く行かなくなった。なぜクリントン大統領から反日的政策がとられるようになったのか、それはソ連の崩壊によるアメリカの世界支配体制が完成し、日本の存在価値が低下したからだ。日本の政治家もそのことに気が付くのが遅すぎた。

私自身クリントン米国大統領が反日的政策を採っていることに気が付いたのはアジアの金融危機を仕掛けた時からだ。そして中国と戦略的パートナーシップを結び、日本および東南アジア諸国を再び植民地支配を強化しだした。フィリピンはアロヨに代え、インドネシアはメガワティーに首を挿げ替えることは朝飯前だ。日本でも森総理に代えて野田聖子を首相に代える話もあった。アメリカは女性をパートナーに選ぶのが好きなようだ。

私はこの時こそアメリカとの同盟関係を解消し、外交的に独立するチャンスと考え、反米的な事を書き始めるようになった。アメリカと同盟を結んでいても何のメリットもなければ同盟を解消するのは当然のことだ。日本の失われた１０年はクリントンやルービンやサマーズという悪の３人組が仕掛けたことなのだ。東南アジア各国もいまだに立ち直れないでいる。このことがアジア諸国の反米感情を高めている。

日本においても民族主義的反米活動家が増えてきた。左翼の反米運動はアメリカにとっては怖くない。ソ連の崩壊で左翼は死滅した。ところが民族主義派の反米運動となると、日本建国以来の伝統であるだけにアメリカとしては厄介だ。もし日本が中国やアジア諸国と手を組んで反米的になったら、アメリカは太平洋および東アジアの覇権を失う。中東や東アフリカとも分断されその穴をEUが埋めるだろう。

アメリカはあわてて共和党のブッシュに大統領を代えて中国との協調路線を１８０度転換した。アメリカは日本を失えば世界の覇権を失うことに気が付いたからだ。日本を制するものは太平洋と東アジアを制する。アメリカにとって一番気をつけなければならないのは日本が反米的になることだ。だから私のような日本における民族主義者を怒らせてはならない。

■共謀しない黒幕・ネット編～住基ネットで政局が動く(2)■（佐々木敏）

クリントン大統領を救ったモニカより株価
２００２年７月２５日
◆アメリカのクリントン大統領が、元ホワイトハウス実習生のモニカ・ルインスキーさんとの関係がこの１７日に「適切でなかった」「悪いことであった」と告白して以来、アメリカ国中どころか日本までが大騒ぎになっているが、私自身これは、アメリカ人の精神風土を見る限り大事件だと思っている。これは、正直にざんげすれば許されるとか、浪花節的な同情を狙ったものではないだろう。要するに、「仕事ができるのだから、私生活が少々問題があってもいいじゃないか」という国民感情を読んでの行動だったのだろう。クリントンの戦術は当たった。（精神科医和田秀樹氏のウェブサイトより）（98/08/24)

◆【ワシントン竹川正記】米上下両院は２４日、調整が難航していた粉飾決算など企業の不正を防止するための「企業改革法案」の一本化で合意したと発表した。一本化に合意した法案は、粉飾決算などに関与した経営者への禁固刑を、現行の最高５年から２０年（インサイダー取引は２５年）に大幅に延長するほか、会計事務所に対し（１）独立の監視機関を新設する（２）企業との癒着の温床になりかねないコンサルタント業務の同時提供を禁止する――などを盛り込んだ。（毎日新聞）[２００２年7月25日11時11分更新]

この二つの記事を比べて見るととても同じ国家とは思えない。クリントン大統領は会計規則を変更し、企業が粉飾決算しやすい土壌を作り、株価バブルを作り出した。それによって作り出された高株価が国民のモラルを狂わせ、国家を代表する大統領が女子大生に変態的行動をしても許されるという異常事態を国民は容認した。

ところがワールドコム等の粉飾決算が明らかになり株券が紙切れ同然になると、企業経営者に対し２０年の禁固刑を科する重罰法案を立法化した。あまりにも情緒的に流され、その時々の都合で、かたや何人もの若い女性を手篭めにして、バブルを煽った大統領が無罪となり任期を全うし、かたや粉飾決算で会社を潰すと２０年の禁固刑では不公平だ。

クリントン大統領はこのほかにもホワイトウォーター疑惑や女性スキャンダル疑惑がある。ところがうやむやにされた。マスコミが世論操作して誤魔化してしまったからだ。高い株価が好景気を生み国民感情を麻痺させてしまったのだ。世の東西を問わず、法律は権力者には甘く、庶民には厳しい。ブッシュ大統領やチェイニー副大統領にも不正疑惑が噂されていますが罰されることはないのだろう。もともと米国大統領は何百万人殺しても殺人罪に問われることはない。今日もアフガニスタンで多くの市民を殺しているのに、決して殺人犯にはならない。

クリントンの告白とアメリカのカリスマ待望　（精神科医和田秀樹の公式サイト）

９０年代にCEOがやった詐欺は私は関係ないね

『親日派のための弁明』金完燮（キム・ワンソプ）
２００２年７月２４日
私たちは戦後、朝鮮半島が二つに分断されたが、日本は運良く分断を免れたと考えてきた。統一を語るときにも南北朝鮮の統一だけを言うだけで、日本や台湾との統一を言う人はいなかった。しかし敗戦後日本帝国が五つの地域に分割占領されたのであり、南北朝鮮が分断されたのではない。戦勝国にとって朝鮮半島は日本の領土の一つに過ぎず、彼らは日本帝国を韓国、北朝鮮、台湾、サハリン、日本の五つに分離し、それぞれ占領したのである。この中でサハリンだけが未だにロシアの領土になっていて、残りの四つは独立国となった。日本帝国が明治維新以後獲得した領土を分離するということは戦勝国の論理であり私たちが選択したのではない。勿論日本が望んだのでもないからこれは明らかに強制的な分断と言えよう。（『親日派のための弁明』金完燮より）

日韓ワールドカップが終わり、複雑な思いでこの大会を反省して見ると、韓国という国の不運さを思わずにいられません。散々韓国チームのアンフェアな試合振りを批判しましたが、このことは韓国国民とは関係もなく、韓国人選手はむしろ一番の被害者だ。そのおかげでワールドカップで４位の成績を収めながらいまだにヨーロッパのプロサッカーチームへの移籍選手がいない。日本人には鈴木選手や中村選手や稲本選手などスカウトが相次いでいる。

もともと無理な条件で開催したことが原因で、FIFAの会長、副会長の陰謀につながった。このことで韓国のイメージダウンはしばらくは取り返しが付かない結果を残してしまった。このような時期に金完ソプ氏の書いた「親日派のための弁明」という本が書店で目に付いたので買って読んでみました。

金完ソプ氏は1963年生まれのまだ３０代の作家、評論家です。ハイテク関係の雑誌記者出身で、９５年に出した「娼婦論」がベストセラーとなり、それから２年ほどオーストラリアに在住した。このことが「親日派のための弁明」という本を書くきっかけになった。もともとは金氏も強い反日感情の持ち主でした。ところがオーストラリアに居住して実物の日本人に会ってみると教育で教えられていた日本人とはかなり違っていた。

おそらく多くの韓国人は政府の反日教育のせいでかなり誤った日本人のイメージを抱いているのだろう。歴史教育もかなり誤った歴史認識は、韓国人自身が外国へ留学したりビジネスで長期滞在したりして、中立国から日韓の歴史を研究して見れば、韓国内での歴史教育がかなり間違っていることに当然気付く。

本を読んでみると今まで私が気が付かなかった事が多く書かれています。冒頭に掲げた引用記事もそうだ。大日本帝国は朝鮮や台湾やサハリンを国土に含んでいた。それが占領軍の政策で分割され、南北朝鮮や台湾は独立させられた。この事は国民投票や独立運動の結果で独立したわけではないと言う事だ。あくまでも連合国、特にアメリカの占領政策によるものだ。

台湾などでは国民党軍による２，２８事件で数万人の犠牲者を出し、最近まで国民党の独裁政権支配が続いた。台湾国民にとっては日本であったほうが良かったと言えるかも知れない。南北朝鮮人にとっても朝鮮戦争などしないで済んだだろう。日本人にとって見れば朝鮮や台湾を切り捨てて身軽になり、戦後の経済成長がスムースに行けた。朝鮮や台湾の老人たちにとって本音は日本時代のほうが良かったと思っている。

このようにしてみれば日韓関係の複雑な背景にはアメリカの占領政策の「分割して統治する」という陰謀が見えてくる。韓国や中国の反日教育を裏でけしかけているのはアメリカのCIAだ。従軍慰安婦などの問題を蒸し返しているのもCIAの仕業だ。だから日本政府も強く抗議が出来ない。イスラムとイスラエル。インドとパキスタン。日本と中国。みんなアングロサクソンの「分割して統治する」という伝統的な植民地政策なのだ。日本人自身もマスコミの操作でCIAに操られている。その陰謀に早く気が付くべきだ。

『親日派のための弁明』金完燮（キム・ワンソプ）正論６月号より

今こそトービン税導入を！
２００２年７月２３日
金持ちに課税する、その税収を貧しい国へ配分し貧困から抜け出す一助とする、うまく機能しない市場を調整する..... これらは名案ではないか？1972年、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者ジェームス・トービンは、この3つすべてを含んだ分かりやすいアイデアを思いついた。それは、有害な通貨投機に少額の税を課し、その税収を開発に使うというものだ。たとえ0.1％程の税率でも、年間3900億ドルの税金を徴収することができる。これは、現在の開発援助の実に7倍ものレベルである。（文： Carolyne Culver (War on Want)　　訳：諸　英樹）

去年暮れのエンロン破綻での株式への影響は今までに織り込まれていたはずが、ワールドコムのの破綻でNYの株式市場は予想外の大きな下落が続いている。９，１１テロ事件の暴落を跳ね返して、アメリカ経済の景気回復を示していましたが、アメリカもバブルの崩壊がやってきたという見方が増えてきました。しかしアメリカ政府はすばやく対策を打つから、日本とは異なり２，３年で回復するという意見もありますがどうだろう。

アメリカのニュー・エコノミーは神話だったのだろう。ナスダックやS&P500は２年も前に下落を初めしていましたが、NYダウも支えきれなくなったのだ。グリーンスパンFRB議長が「根拠なき熱狂」といった６千ドル以上はバブルと見るべきだ。今までの高株価を支えてきたものは海外からの資金流入ですが、その根拠となった企業決算の透明性が疑われ、資金が海外へ逃げ出している。

アメリカから逃げ出した資金はユーロや円に還流している。このようにワールドワイドなマネーは投機先を求めて世界を荒らしまわり、世界各地にバブルを発生させ、そして破壊してきた。アメリカの一人勝ちといわれたアメリカ経済も例外ではなかったようだ。世界の為替取引は９８年には１日当たり１，５兆ドルと飛躍的に増大し、それに対しモノやサービスという貿易取引は年間で４，３兆ドルに過ぎない。

この増大する為替取引の８５％が短期の資本移動という投機色の強い取引であり、これが為替以上かく乱の最大要因となっている。国際金融資本家たちはコンピューターを駆使して、情報を操り巨額な為替取引で暴利をむさぼっている。この取引に税金を掛けることで、世界経済の安定化と、貧困にあえぐグローバリズムの被害国に対する救済に使うことが望まれている。

９，１１テロ事件の発生によりテロリストグループは巨額の投機資金を動かし短期に利益を稼いだらしい。金融犯罪もグローバル化している。このためブッシュ大統領は不正な資金の流れを掴むべく規制を掛けた。そんなことより為替取引に税金を掛けたほうが動きをチェックするのは容易だ。EU諸国やカナダ、南米などトービン税に対して様々な支援を表明している。このような状況から見ればトービン税の導入は実現性を帯びてきている。

まさにトービン税こそがテロとグローバリズムと貧困に対する切り札としてスポットライトを浴びようとしている。グローバリズムと市場経済の恩恵を独り占めしてきたアメリカも、バブルの混乱と本土を直撃したテロはアメリカに対しても教訓を与えている。日本も為替投機による円高で何らかの規制が望まれている。トービン税こそ切り札ではないかと思う。

「テロとグローバリゼーションそして貧困」を突破するトービン税　（田中　徹二）

彷徨える日本外交、したたかなEUを見習え
２００２年７月２２日
アメリカにおける日本論者たちは、アメリカが提供している安全保障に日本がタダ乗りしていると批判する。そして、アジアの民主主義を防衛する責任とコストをもっと日本は負担すべきだと要求する。しかし一方で、日本がアジアでの独自外交を進めようとすれば、彼らは必ず横ヤリを入れてくる。日本がアメリカに対する依存体質、従属的な体制を清算しようとすることを決して許そうとはしない。頑なに沖縄の米軍基地を撤退させようとしないことは、そのひとつの証左でもある。【高山義浩】

日本という国はアメリカ、ロシア、中国、韓国、と一癖も二癖もある、わけのわからぬ常識を持った国家に囲まれている。どの国も洗練された外交政策を持っているとは言いがたい。日本はこれらの国に囲まれながら勢力バランスをとって、独立を保ってゆかなければならない。冷戦時代ならアメリカに従属していればよかったのだが、ポスト冷戦後はアメリカからも経済的敵対行為を受ける形となり、日本外交は迷走し始めた。高山氏は次のように言っている。

もうそろそろ気が付いた方がいい。アメリカの言っていることはほとんど当てにならないし、矛盾だらけだ。むしろ日本は、彼らのやっていることをよく分析してゆくべきだ。そうすれば、ヨーロッパのように上手に尻馬に乗れるようになる。望むなら、馬から降りることだって可能になるだろう。

ところが日本には、日本の国益に基づいた外交方針を打ち立てる機関がない。外務省は外国の言いなりになることが外交方針と考えているところだ。そのことが周囲の外国をつけ上がらせ、言いたい放題の要求を突きつけてくる原因となっている。日本国民のストレスは溜まる一方だ。この状況を放置すれば、ある時あることをきっかけに暴走しかねない。

アメリカにとっては、日本政府のアメリカべったり外交が重荷になって、自主的に何もしない態度に苛立ちを持ち始めている。かといって敵対勢力と仲良くされても困る。アメリカ国内でもさまざまな勢力があり、その主導権争いが外交政策に反映し、日本を翻弄させている。中国やロシアや朝鮮も事情は同じで、さまざまな勢力争いに、日本が巻き込まれるのはばかげている。だから批判的精神を持ちつつ強調していくという舵取りが必要だ。

日本人はEU諸国のしたたかな外交政策を見習うべきだろう。表面では協調をうたいながら、裏では熾烈な争いを繰り広げ、それこそ戦国武将もびっくりの、外交合戦を繰り広げている。一番わかりやすいのは京都議定書の批准問題だ。これでアメリカはEUにしてやられた。これに対する反撃が中央アジアで繰り広げられている。EUはロシアと結んでアメリカに対しエネルギーの枠をはめようとした。ところがアメリカはプーチンを取り込んで米ロで石油独占をしようと反撃している。

ブッシュ大統領は米ロの石油覇権でEUと中国や第三世界を支配するつもりだ。「石油を制するものが世界を制する」とする勢力がアメリカを支配している。ニューヨークの株価がいくら暴落しようと困るのは金融業界だ。金融業界は民主党の地盤だから、株の暴落は石油財閥の望むところなのだろう。イギリスのブレア首相はアメリカの内部が良くわかるからEUとアメリカとの間を計りながら二股外交を繰り広げている。小泉首相には出来ないまねだ。

■ アメリカがアフガニスタンを「欲しがる」わけ【高山義浩】

田中康夫は既成政党への自爆テロリスト
２００２年７月２１日
この10年間で何があった？政界再編と首相の首のすげ替えだけ。そして、どちらもうまくいかなかった。このことに国民はやっと気が付いた（遅きに失したけれど、気付かないよりよい）。だから有権者は目先の再編／合従連衡にばかり熱心な民主党を素通りして無党派に流れる一方で、政治家個人に期待することもやめた。これが2002年も半ばを過ぎようとする日本の現状なのだ。（若生疆雄）

選挙の１ヶ月前になっても長野県知事選における田中康夫の対抗馬が見つからない。県議会は知事に不信任を突きつけた以上、不信任が通れば代わりの知事が用意してあるはずが、用意されていなかった。議会側は不信任で脅せば妥協してくると見ていたのだろう。悪くても議会を解散してくると見ていた。そうすれば県会議員として４人の定数減員が避けられる。その辺の事をマスコミは触れようとしていない。

マスコミも記者クラブ制度を廃止させられて田中康夫に批判的だ。長野県議会議員もマスコミも守旧派であることに変わりがないようだ。長野県民の県政への不満が読みきれていない。民主党も第二自民党であることが明らかになってしまった。国政はともかく地方政治では自民党も民主党も与野党相乗り選挙が横行している。無党派層の意思を反映する受け皿政党がないのだ。だから田中康夫が知事に選ばれた。

無党派層は支持政党がないというより、無党派層の政策を反映した政党がないということだ。だからその受け皿としての田中康夫を知事選で選んだのだ。無党派層は決して政治的に無関心な人々ではない。マスコミもその実態を捉えかねているようだ。小泉首相が圧倒的支持を集めたのも無党派の支持も集める政策をスローガンとして掲げたからだ。小泉氏は派閥の長でないから構造改革を言うことが出来た。

国会議員や県会議員の特権は口利きビジネスで手数料を５％ピンはね出来ることだ。公共事業が続けられる限りこのシステムは守られる。帝京大学への入学口利きも、政治献金という形で議員へキックバックされてくる。最近の大学はどんな馬鹿息子も金さえ掛ければ入学できる。政治の腐敗堕落が日本の経済をも蝕む原因がある。だから官僚の質も低下し政治家の質も低下した。最近は一流大学を出たからといって能力は伴っていないようだ。

田中康夫は政治家としての資質に問題はある。その点では田中真紀子や小泉純一郎に似ている。まさにワイドショー的なキャラクターだ。政策が既成勢力から支持を得られない以上、ワイドショーを利用して支持を訴えなければならない。だから抵抗勢力はワイドショーを目の敵にする。政治手法としてはまさに邪道だが、このような自爆テロ的手段でなければ構造改革は出来ないのだろう。

「政治モデル」改革のインパクトに怯える中央政権　（川崎　明）
選挙になっても「民主党勝利」の見通しは立たない (若生疆雄)
無党派台頭の流れと羽田のお粗末　（宮崎学）

小泉首相はもうダメだ、だけど代わりの選手がいない！

官僚独裁体制を完成させる住民基本台帳法
２００２年７月２０年
総務省は１９日、住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）の８月５日実施に向け、施行後と同様に情報を毎日更新する「仮運用」を２２日から開始すると正式に公表した。また、施行に向けたデータの整備が３２４１の対象市区町村のうち、９９．３％の３２１７自治体で終えたことも明らかにした。（毎日新聞）[7月19日20時30分更新]

最近の日本国民の思考停止症候群はますますひどくなって来ている。政治や行政を政治家や官僚たちに任せっぱなしにしていると、政治家は口利きビジネスに精を出し、官僚たちは仕事もしないで高給をもらい続けるようになる。そしてそのツケは税金という形で国民に回ってくる。だから政治家も官僚も公務員であり同じ仲間なのだ。だから予算の歳出はカット出来ず、膨らみ続ける。行政改革はいつまでも手が付けられない。

その反面、日本国民をがんじがらめに縛り上げる悪法が次々と出されている。官僚はいまや特権階級となり、「ゆとり教育」の名の下にその固定化を図っている。例えば外務官僚は大使となり「閣下」と呼ばれ、プール付き、サウナ付き、テニスコート付きの大豪邸に住み、毎晩パーティーに明け暮れる。まさに現代の貴族たちだ。他の省庁の高級官僚も天下り先で高額の給料と退職金をもらっている。

住民基本台帳ネットも大変危険な法律だ。３年前に知らぬ間に法案は可決され来月に施行されるが、これが完成するとアメリカのように言論統制が簡単に出来るようになる。イギリスやドイツなどではこのような法律は却下された。いったん国家から危険思想の持ち主とマークされるともう逃げることが出来ない。例えばネットに匿名で投稿している人物の特定など、警視庁のサイバー隊や公安警察、金融庁、国税庁等、全てリンク出来る態勢になって、いとも簡単に割り出せる体制になっている。

アメリカではこれでテロ対策の名の下に反体制派の取締りが行われ、メールアドレスなどで個人が割り出され、住基ネットで一網打尽となる。いったん番号が全国民に割り振られ、マークが付いてしまうと所轄官庁のネットで完全に管理されてしまう。ペテン師の小泉首相は国会で「そのような心配はない」と大きな声で言っているが大嘘だ。すべて官僚たちが仕組んだ陰謀なのだ。

個人情報保護法案を廃止し国民総番号制を凍結せよ（桜井よしこWebサイト）
軍事国家(管理国家)へ邁進する日本 (Nevada Economic Report)
改正住民基本台帳法の問題点( 長谷川博)

官僚支配の小泉内閣は不況が大好き
２００２年７月１９日
警察の不祥事を暴くなど調査報道に定評のあるテレビ朝日のニュース番組「ザ・スクープ」が今年９月で打ち切られることになった。テレビ朝日は理由として「視聴率不振」を上げる。これに対して番組を支持する視聴者の間から存続を強く求める運動が広がり、メディア界で注目されている。。（毎日新聞）[7月19日3時31分更新]

最近の小泉政権の官僚主導政治の傾向がますます強くなっている。メディア規制法案や有事法制など満足に検討されることなく国会に提出され、各方面から問題点を指摘され、政治家諸氏もそれに気付き継続審議となりそうだ。官僚たちが自分たちの都合の良い法律を勝手に作り、無能な政治家たちを丸め込み、形ばかりの国会審議で法案を通そうとしている。

国民生活に深くかかわるこのような法律が、国民に知られることなく次々と国会を通過していくケースが増えている。野党が野党としての機能を果たしておらず、官僚と与党の連合体は、マスコミを操作して国民の愚民化政策を行っている。朝から晩までバラエティー番組を流し、報道番組は報道規制だらけで、国民には知る権利は保障されていない。今週もテレビ朝日の「スクープ」という番組が、各方面からの圧力で潰された。

国民の大部分は時事問題をテレビで知る。新聞も政治面や国際面などほとんど読まれない。ほとんどがテレビ欄を見るために新聞は宅配されている。日本の景気は不況が長引き、世界経済もおかしくなりそうだが、そのことを明確に解説できる専門家もおらず、金融機関は次々潰れ、商店街はシャッターの閉まりっぱなしの店が増えている。小泉内閣の政策がそうさせているからだ。

小泉首相は経済問題は素人だ。だから「構造改革なしに景気回復なし」といっている。その構造改革の中身がまるでわからない。本来は無駄な歳出をカットして、新たな雇用を生み出す産業を育てることこそ本当の構造改革だ。しかし失業者は増える一方だ。デフレスパイラルから抜け出せる見通しは無い。小泉首相は不況が大好きで増税とペイオフ解禁を断行するようだ。となると中小の銀行は潰れるのは確実だ。今日も株式は２９５円安と大きく下げて１万円割れ寸前だ。小泉首相は貧乏神のようだ。

経済の道を誤り彷徨える小泉首相

ワールドカップの裏側
２００２年７月１８日
商業主義の最たるもの、それがサッカーのワールドカップだ。ＦＩＦＡはひどい組織だ。もともとのＦＩＦＡはイギリス、フランスから交代で会長が選出されていた。だが１９７４年、ブラジルのアベランジェが会長になって変質した。アベランジェはアフリカの票を買収して会長になった。この20年間のアベランジェ体制で潤った人は多い。ＦＩＦＡの「主食」はナショナリズムといえる。ナショナリズムをあおっている。サッカーを通して国民意識を統合しようという国は多い。南米ではサッカーの国際試合で勝つと独裁体制がもつ。敗れれば体制が危うくなる。国と国との間で予選試合の取引があるのが当たり前なのがサッカー界だ。（大野晃のスポーツコラムより）

日本ではスポーツといえば学校で体育の時間に教わるものというのが普通だ。野球やサッカーにしても学校の体育の時間やクラブ活動で初めてやる人が多いだろう。正式なグランドで行う試合となるとほとんどが学校主催の大会だ。現在でもプロ野球やプロサッカー選手の出身はほとんどが高校、大学のクラブ出身だ。だからアマチュアスポーツ精神が根付いている。

しかしながら中南米ではサッカーは生活の一部であり、生活のための手段である。今回のワールドカップも日本と韓国とで二つに分かれて開催されたが、その性格の違いが顕著に現れた。韓国におけるワールドカップはサッカーを通じて国民意識を統合しようという政治的な大会であった。だから開催国が好成績を収めるのも当然なのだろう。本場のヨーロッパも同じであり前回のフランスも優勝してシャンゼリゼの大通りは百万人もの人が出て大騒ぎをした。

だから韓国のように国を挙げて、全国の町の広場に数百万物人が出て勝利を祝うのも、世界的な常識なのだろう。日本のような国際親善のためのワールドカップという見かたは特別で、建前としてはあっても本来の目的はナショナリズムの高揚である。それにもかかわらず日本の政治家のワールドカップに対する熱意の低さは救いがたい。本来なら日本の単独開催で決まっていたものが、政治家たちが共同開催にしてしまった。それこそ外国なら政治体制がおかしくなるところだ。

ワールドカップが終わって３週間が過ぎ特集した雑誌などが数多く出ている。テレビでもそうだったから雑誌などでもやはり報道規制が利いているのだろう。審判の誤審問題には触れても、韓国サッカーチームの疑惑は追及されないようだ。FIFAの会長と副会長が黒幕なのだから、サッカージャーナリストも追及しづらい。しかしヨーロッパではかなり問題になっているようだ。FIFAとUEFAとは亀裂が深まっている。

サッカーのジャンルのホームページはほんとに数も多く内容も充実したものが多い。それに比べ「政治経済」のサイトは数も少なく、内容が硬いものだからアクセスも少ない。一日百件あれば多いほうだろう。私もワールドカップを政治経済面から見た感想を書いてきましたが、普段は見えないもの、気が付かなかった物事などが表面化して面白かった。特に日本と韓国との政治家たちの繋がりや、マスコミの報道規制の実態などが誰の目にも判るように明らかにされた。

特にこれからは日韓における国民レベルの嫌悪感の実態など、ワールドカップを題材に語られることが多くなると思う。興味ある本もいくつか出てきた。いずれにしろワールドカップが日本で開かれたことは国際親善に大いに役に立った。特に日本人ファンのイングランドへの熱狂的な応援は驚きだった。ベッカム人気もあるのだろうが不思議な現象だ。冗談だが日英同盟も復活するかもしれない？。

ワールドカップの裏側　（大野晃のスポーツコラム）
韓国という名の「整形美人」(2)(佐々木敏）
洪明甫のブロンズボール (岩崎龍一)
２００２Ｗ杯ちょっといい話管理人：DORAGO(C大阪サポ)

超帝国主義国家アメリカの内幕（マイケル・ハドソン）
２００２年７月１７日
1972年以降の米国債本位制により、アメリカ経済は、アメリカの外交官がIMFを通じて他の債務国に命じる行動、つまり緊縮財政をみずから実践する必要がなくなった。アメリカだけが、国際収支への影響をほとんど気にせず、国内で拡大路線をとり、外交を推し進める。債務国に緊縮財政を押し付けながら、世界最大の債務国、アメリカは、一人金融的束縛なしに行動するのである。（NY在住のエコノミスト、マイケル・ハドソン著「超帝国主義国家アメリカの内幕」より）

ニューヨーク株式は私の５月の予言どうり１万ドル割れから８５００ドルを切ってきました。このことはエンロン破綻以降のポール・クルーグマン教授の論文を読めば、アメリカ企業会計がいかに信用できないものであるかわかったはずだ。ワールドコムやタイコ、ゼロックスなどの粉飾決算が公になるのは時間の問題だった。

このことでアメリカのブッシュ大統領が各方面から吊るし上げをくっている。しかしこの原因となる企業会計の法律を改正したのはクリントン大統領の時だ。ウォール街出身のルービン財務長官が仕掛け人だろう。アメリカの経済は株式の右肩上がりの前提の下に成り立っており、それを実現するためには企業業績も右肩上がりにする必要がある。そうでなければ４０１Kなどの年金は破綻する。ストックオプションも意味を成さなくなる。

つまり９０年代のアメリカ経済の金融帝国主義はルービンの元で、国家ぐるみで仕掛けられたものだ。FRB議長のグリーンスパンもNY株式が６０００ドル台の頃は「根拠なき熱狂」と警告を発していたが、途中で「IT革命」に惑わされアメリカの恒久的繁栄を信ずるようになった。アメリカの企業会計が恒久的好業績を示せば株式は永久的に上昇し続ける。デェリバティブなどの金融商品をロケットサイエンティストが発明し、いくらでも企業会計を誤魔化せる事が出来るようになったからだ。

このようにしてNY株式は世界各国から資本を吸収し続け、１０年足らずで株価は４倍もの上昇を示した。アメリカの手先である日本人グローバリストたちもマスコミを煽って「IT革命」だの「アメリカの恒久的繁栄」だのと宣伝し、ビックバンで日本の銀行を絞り上げ日本の資本流出を促した。ペイオフ解禁はその最終仕上げである。

しかしアメリカに投資した資金はあまりにも巨額なため帰ってくることが出来ない。ドルを売って円を買えばドルは暴落し只の紙切れになってしまう。大蔵省が買った巨額の米国債も同じ運命にある。アメリカは数千億ドルもの天文学的な貿易赤字を残しながらも平気なのは日本や欧州などの中央銀行が米国債の購入をせざるを得ない仕組みを作ったからだ。

１９７２年以降アメリカは米国債本位制を作り上げることに成功した。しかしそれはアメリカ経済が恒久的に繁栄し、株価が永久的に上昇し続けることが前提になっている。それが続く限りアメリカ政府は双子の赤字を垂れ流し続けることが出来る。その仕組みをマイケル・ハドソンは次のように書いている。

拡大する貿易収支赤字ばかりか国内の連邦予算赤字に対しても資金供給を行うために、6000億ドルの対外債務を計上するアメリカ財務省の能力だ。この財務省借用証書が世界のマネタリー・ベースの中に組み入れられる限り、それらは返済の必要がなく、限りなくいつまでも回転しつづけていく。

外国政府に自国の経済をねじまげてまでアメリカの計画に奉仕させるような、アメリカの影響力を如実に示す目印となるのは、1985年の日本やヨーロッパとのプラザ合意や、その後のルーブル合意だろう。それらの合意は日本のバブル経済の引き金を引き、「日本の経済的挑戦」を打ち砕いた。

そのアメリカの株式の暴落は、世界経済の仕組みの崩壊に繋がるだろう。資本のアメリカへの還流システムが崩壊すれば、アメリカの巨額の不良債権が表面化するからだ。

題名：No.531 超帝国主義国家アメリカの内幕（ビル・トッテン）

いまニューヨークで流行の映画はMIBⅡ

地方議会から守旧派議員と知事を追放せよ！
２００２年７月１６日
この国の真の支配者は巨大な無敵官僚組織だ。その官僚組織は膨大な数とゼニとノーミソで自分たちの有利になるような、自分たちの権力を増やすような陰謀を日々こねくりまわしている権力集団や。それに対して、いちいち詳細に勉強して闘う、などということは普通の人間にできることではない。しかし、勘所を押さえて、「アホなにぬかしとるねん」ということはできる。

　地方選挙は国政選挙とちやう、てなことをいうてるのはウソやおもたらええ。彼らも今、この時代の叛乱者たちなのである。わしは地方選挙を通じて、巨大な官僚組織に石を投げて抵抗していくことが、これからのひとつのタタカイの形になりうるのではないか、とおもっておる。（２００２・７・１０　宮崎　学）

昨日のテレビ朝日の「たけしのTVタックル」を見ていましたが、宮城のワールドカップの会場になった巨大スタジアムを取り上げていました。レポーターが具体的に仙台からの交通アクセスを説明していましたが、ほんとにとんでもない所に豪華絢爛たる２３０億もの巨費をかけて作ったものだ。このような愚劣な県政を誰も止められなかったのだろうか。維持費だけで毎年２億数千万円もかかる。このまま放置して牛でも放牧して牧場にするのがいいだろう。

長野県のダムと宮城県の巨大スタジアムも大して変わりがない。役に立たないコンクリートの巨大なモニュメントとして、腐敗した県政の象徴として残すのが一番いい。役に立たない物を巨額の費用をかけて作っても景気は良くならない。このような箱物行政はいつまで続くのだろうか。田中康夫が長野県知事に選ばれたのも箱物行政をストップさせるために登場した。それに対し県議会議員と役人たちが反発した。

長野県民もダム建設反対の人が多いようだ。長野県だけでも１兆６千億円もの借金を抱え、すでに県の財政は破綻している。天下りの知事に、言いなりの県会議員に、それを操る建設会社が共謀して公共工事をピンはねしてしている。このシステムを破壊することが真の構造改革である。そのために一番良い方法が県知事を取替え、県議会議員を総入れ替えして地方から革命を起こすことが必要である。

いずれにしろこのままほっておけば県の財政は破綻する。そうなると公共サービスは停止し、借金返済のための増税が待ち受けている。役人たちは豪華な県庁舎で、不景気とは無縁の安定した生活が保障されている。宮崎学氏が指摘しているように無敵の官僚組織は完成している。それを打ち壊すには普通の方法では無理だ。議論では彼らに太刀打ちできない。革命でも起こして役人を徹底的に粛清しないと、現代の日本の危機は打開できない。

天下りの官僚出身知事では県政の出直しは出来ない。彼らはエリート官僚王国を築いており、彼らのネットワークはあらゆる方面にネットを張っている。もはやマスコミと官僚とは一体だ。彼らエリート官僚に日本を任せておけば日本は蝕まれる一方だ。特殊法人も民間企業にも政治の社会にも彼らのネットワークは築かれて、構造改革は遅々として進まない。小泉首相がいくら頑張っても、首相自身がエリート官僚に取り囲まれ増税を言い始めている。

メディア規制三法案や有事法制は官僚王国の権力基盤をより強固なものにする手段だ。住民基本台帳法も彼らの手に握られれば、国民一人一人が管理されてしまう。防衛庁の事件を見てもデータを乱用しても、公務員は罰則を受けない。国会議員も官僚の管理下にあり、彼らに逆らえば鈴木宗男のように、首をはねる事ぐらい朝飯前だ。官僚王国と言う現代の貴族制度は破壊しなければならない。

地方では民主党は自民党の補完政党である（宮崎学）
９４０万人の家庭を“大増税”が直撃～政府税調

構造改革の天王山　田中康夫知事再選なるか
２００２年７月１５日
今月５日に県議会から不信任を受けた長野県の田中康夫知事はきょう１５日午後会見し、県議会を解散せず、失職して出直し知事選に再選を目指して出馬する意向を表明する見通しだ。これにより田中知事は１６日午前零時で失職。県選管が失職の通知を受理してから５０日以内に知事選が行われるが、８月１５日告示、９月１日投開票となる見込みだ。（読売新聞）[7月15日11時49分更新]

日本国民はこの問題の大きさに気付いていないようだ。テレビのニュースや新聞記事では大きく扱われていますが、一般大衆には単なる県知事と議会との対立としてしか捉えていない。過去に青島幸雄東京都知事や横山ノック大阪府知事の例の様に既成勢力と妥協し、民意を裏切る結果となり、地方レベルでも構造改革が進まなかった。千葉の堂本知事もぱっとしない。

同じ選挙民が首長と議会と政策が相反する人を選ぶことが問題の根幹にある。総論賛成、各論反対のよくある例だ。国政も同じ現象が起きている。同じ自民党員が小泉改革を支持しながら、地元議員には抵抗勢力の議員に票を入れる。わかりやすく言えば「公共事業は削減すべきだが、私のところでは高速道路も新幹線も作ってほしい」という勝手な要求を持っている。

長野県で田中康夫知事が誕生したのも、冬季オリンピックで主な公共事業はやりつくして、新幹線も高速道路も出来たからだろう。しかし同じ長野県でも県庁から離れたところでは、まだやるべき公共工事が残っているから、抵抗勢力の議員を選び続ける。だから知事選挙と県議会選挙を同時にやっても選挙前と同じ結果が出るだろう。

長野県議会は共産党を除き自民党も野党も公共事業派だ。だから田中知事も動きが取れない。法案が一つも通らなければ何も出来ない。だから既成勢力と妥協して知事の地位を保つか、不信任を受けても突っ張らなければならないが、いままでそのような知事が出てこなかっただけだ。田中康夫だからはじめて出来たのだろう。

既成勢力といってもその力は容易には突き崩せない。与野党の連合体と建設会社とそれにつながるヤクザが控えている。青島東京都知事が妥協したのも脅迫に屈したからだ。石原都知事にしても警視庁のSPが年中付いていないと、暴漢にいつ襲われるかわからぬ状況だ。国政も自民党とCIAとヤクザの連合体であり、小泉首相が突っ張りきれないのも抵抗勢力にヤクザや外国の諜報機関が付いているからだ。

本気で構造改革をしようと思ったら首長も議員もすべて入れ替えるくらいのことをしないと難しい。国政よりも地方県議会のほうが出来る可能性があります。そして新体制が出来たら警察に入り込んだ工作員を排除し、徹底したヤクザの取り締まりをして、裏社会との腐れ縁を断ち切る。それくらいのことをしないと構造改革はできない。

イタリアではマフィアを排除して改革に成功した。そして赤字財政の垂れ流しから抜け出した。日本でも長野県から抜本的な改革が出来るかどうかの試金石となるだろう。それに成功すれば国政も変わる可能性がある。

長野県知事不信任の本質は公共事業費支出構造の変革拒否（川崎明）
田中康夫知事に不信任案。可決すべき？否決？
田中知事不信任案可決！知事選挙？解散？W選挙？

日本経済を破壊したエリート官僚たちの責任を問う
２００２年７月１４日
北川正恭三重県知事、増田寛也岩手県知事ら５知事が参加して地方分権や構造改革の政策を立案する「地方分権研究会」が、発足した。来春までに報告をまとめ、研究成果を自ら実践する考えを強調。国主導の分権論議の限界も指摘し、知事連合をアピールした。研究会は北川氏と榊原英資慶大教授が中心となって結成した。（毎日新聞）[7月10日18時36分更新]

今日は石原新太郎がフジの「報道２００１」とテレビ朝日の「サンデープロジェクト」に出ていましたが、彼の言うところによると国の官僚たちは彼の妨害ばかりしている。さらに見当はずれの政策で日本を破綻の危機に追い込んだ。政治家の責任ではないかと言う意見もありますが、日本の政治家には物事を考える頭がない。昨日の「NHKスペシャル」や今日のテレビにも塩川財務大臣が出ていましたが、塩川大臣には当事者能力がないようだ。何を聞いても埒が明かない。

首相や大臣のまわりには官僚たちが取り囲んで「ああしろ、こうしろ」と攻め立てられ、政治家にはとても太刀打ちできないようだ。東大を出て中央官庁に入ったキャリア官僚たちは、彼らだけの官僚王国を作り、国の国家予算を思いのままに支配している。彼らに嘴を挟もうとすると鈴木宗男のように、スキャンダルを暴露されて国会から放り出される。

キャリア官僚たちがスキャンダルを暴露されても処分は減給だけで、懲戒解雇されることはめったにない。解雇されるのはノンキャリの下級役人だけである。最初にあげたニュースも、地方の県知事にしろ榊原英資氏にしろ中央官庁のキャリア官僚出身だ。「５人の知事のほとんどが官僚出身ではないか」と田原総一郎から突っ込まれると少したじろいだが、県知事は官僚出身でないと勤まらないようなことを言っていた。

やはり県知事は中央官庁の役人の天下り先でしかないようだ。田中康夫長野県知事が県議会から不信任を受けたのも、背後には中央の官僚たちがいる。中央官庁が予算をがっちり握っているから地方の議員たちも従わざるを得ない。彼らの言う地方分権も構造改革も官僚王国の利権保護の手段でしかない。国と地方の違いがあるにしろ、東大出のエリート官僚支配に変わりがない。彼らの総元締めが榊原英資氏である事がこのニュースで読み取れる。

フリー、フェア、グローバルのアメリカ式資本主義を見習えと、ビックバンを断行したり、時価会計やBIS規制やペイオフ解禁を迫ったりして日本経済をガタガタにしたのも榊原氏などのエリート官僚たちだ。しかしながらアメリカはフリーでもなく、フェアでもなく、グローバルではないことがはっきりした。彼らのすることなすこと全てばかげていた。彼らは戦前の青年将校と同じでエリート意識を持った大馬鹿者である。自分たち以外は馬鹿であるとのぼせ上がっている。

石原新太郎が言っていたが、国の中央官庁などは無視すればいいのだ。補助金がほしいばかりに中央の官僚たちの言いなりになるのはばかげている。地方の住民たちもいい加減に東大出身のエリート官僚を県知事に選ぶことはやめるべきだ。結局は官僚王国の維持につながるだけだ。ワールドカップの会場のように巨大な役にたたない箱物を作り、その維持費は県民に付回される。彼らは国を殺める国賊である。

「加藤哲郎のネチズン・カレッジ」へようこそ！

市場経済に毒された企業幹部は自社株を売り逃げしてバイバイ

＜特殊法人＞トップ人事は官邸が最終判断
２００２年７月１３日
小泉純一郎首相は９日午前の閣僚懇談会で、特殊法人のトップ（総裁、理事長）人事について、各省庁局長級以上の官僚と同様、正副官房長官による「閣議人事検討会議」の対象にするよう指示した。これまで特殊法人のトップ人事の手続きは閣議の口頭了解だけで、所管省庁の閣僚が事実上、人事権を持っていたが、特殊法人改革をスムーズに進めるため、首相官邸が最終決定を下すことにした。（毎日新聞）[7月9日13時40分更新]

ようやく官僚王国の聖域にメスが入ろうとしています。今までは高級官僚自身がお手盛りで天下っていた。定年間際の高級官僚にとって一番の関心事は天下り先の確保だ。だからその椅子を確保するために特殊法人への補助金の配分など、所轄の官僚たちはOBたちと一体になって活動する。その応援団として族議員というものが存在する。その族議員の多くが官僚出身だ。

現在の日本では官僚と族議員とが王国を築いている。そして大臣やマスコミを見方に引き入れ、実質的な批判勢力は存在しない。マスコミも官僚を批判しているようでよく読むと擁護している。官僚たちと取材記者たちとは敵対するよりも仲間意識のほうが強いようだ。記者クラブ制度などが温床になっている。

特殊法人への官僚の天下りは政治家の誰もが批判をする。しかし官僚たちにとっては蛙の面に小便みたいなもので、政治家たちにとっても公共工事や補助金の口利きなどで彼らの世話になっているから本気ではない。つまり政治家は納税者や選挙人の意見を反映することではなく、いかに口利き料を稼ぐかに関心がいっていて、選挙人に関心が行くときは選挙のときだけである。

今回の特殊法人への天下り人事に官邸が最終判断の権限を持つことにより、官僚の応援団である族議員の権限がなくなる。はたしてこの目論見は上手く行くだろうか。首相官邸と族議員の力関係は自民党政権が安泰である限り変わることはない。しかし自民党政権も先は長くない。選挙があれば自民党は負けるだろう。だから族議員も妥協せざるを得なくなっている。小泉首相の足を引っ張って解散にでもなれば元も子もなくなるからだ。

今日紹介するホームページは「新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそ」ですが「H・公務員」や「D・韓国・朝鮮」や「A・マスコミ」のテーマなどは簡潔に問題点が提起されています。このHPの言わんとするところは、宅配によって配達される新聞があまり触れたがらない問題点を突いています。新聞の宅配制度こそ情報管制の一種です。

新聞の宅配問題を考えるホームページへようこそ（安藤）

プロスポーツはファンあってのものである
２００２年７月１２日
当時はスター選手が最後までプレーするのが当たり前だった。ところが、今は翌々日からの試合に差し支えないようにと、１、２回打席に立つと、さっさと球場を去り、自家用ジェットで帰宅してしまう。３イニング投げる投手はいない。監督はそうした選手の事情を考慮して、早めに交代。そしてできるだけ全員がプレーできるように気を配る。四回前後には、スター選手はベンチから姿を消してしまった。つまり、アメリカン・リーグとナショナル・リーグの最も優秀な選手がリーグの名誉をかけて戦う、という本来の意義が完全に消滅したのが今の球宴。選手が熱くならないゲームに、どうしてファンがのめり込めることができるのか。。（夕刊フジ）[7月12日12時14分更新]

メジャーリーグ・ベースボールのオールスター戦を見ましたが引き分けという結果に終わりました。サッカーなら引き分けは当たり前なのですが、MLBでは決着が付くまでやるのが普通です。延長戦になれば選手のやりくりまでが勝敗の駆け引きになるからです。アメリカでサッカーが普及しないのも引き分けがあるからという説まであります。だからファンからはブーイングが起きている。

ピッチャーは１イニングごとにくるくる変わり、バッターも１、２回ですぐ代わる。まったく顔見世公演みたいなもので、ア・リーグとナ・リーグのベストメンバーのゲームとは言いがたい。それに今年は出場辞退者が続出した。この背景としては選手と経営者との対立が再び険悪化して、ストライキの噂が出てきている。９４年の悪夢が再び蘇るのでしょうか。

９４年の半年に及ぶストライキでMLB人気は大きく落ち込んでしまった。観客動員数は減りテレビ中継の視聴率は落ちてきてしまった。スタープレーヤーも次々引退して実力も落ちてきている。日本人プレーヤーが大勢行って成功しているのもこのような背景がある。日本のプロ野球で首になって再び大リーグで活躍している外人選手がいる。それだけMLBの実力が落ちてきているのだ。アメリカの目の肥えたファンはそれを見抜いている。

ヤンキースやマリナーズのような優勝を争うようなチームは別ですが、野手のエラーが多く、バントも出来ない打者がいる。だからイチローのファインプレーにアメリカのファンは拍手する。このようになってしまった原因はスタープレーヤーの年俸が高騰し、そのしわ寄せが新人選手に来ている。選手たちは高給を求めて毎年のようにチームを変わる。カル・リプケンのように生涯一チームという選手はいなくなった。

このようなことはアメリカ社会の変化をよく表している。昔はアメリカ企業でも優良会社は生抜きの社長で生涯一企業という社員も多かった。ところが今はプロ野球選手のように高給を求めてクルクルと会社を変わる。それで一部の企業家はより高給取りになったが、その他の負け組み社員はレベルダウンしていっている。だからアメリカ産業は製造業をはじめとして競争力を失ってきている。

MLBを見ればわかるように、スター選手の多くはステロイドなどの薬物を使っているようだ。８割位汚染されているという。アングロサクソン的雇用関係が選手を薬物使用に走らせる。企業家たちも業績を落とすとすぐに首になるので粉飾決算に走る。CEO自ら会計の不正行為をした場合は外部のチェックは利かない。アメリカ社会全体のシステムそのものがおかしくなっているのだ。MLBを見ているだけで病んでいるアメリカ社会が見えてくる。

パンチョは本塁ベースの向こうから見守っている　（マーティ・キーナート）

↓メジャーリーグはファンあってのベースボールである !

市町村の合併には反対するべきだ（エドワード・リンカーン）
２００２年７月１１日
先ごろ、ある審議会が、日本政府の掲げる合併方針に従わない市町村には、国からの補助金を削減すべきだと提言した。現在の計画では、約3200の市町村を1000に減らそうとしている。この動きに、私は日本とアメリカにおける地方自治の位置づけの違いを見て、いささか戸惑いを覚えた。日本政府にとって、市町村は国の政策を実施するのに便利な行政単位でしかないようだ。一方アメリカでは、市町村は民主主義制度を支える土台とみなされている。（エドワード・リンカーン　米ブルッキングズ研究所上級研究員）　ニューズウィーク日本版2002年7月10日号　P.11

日本のジャーナリズムは本当に死んでしまっている。テレビを見ても朝から晩までバラエティー番組のオンパレード。報道番組を見ても司会者やパネリストはがっちりと報道規制の枠に固められて、自由な言論活動は圧殺されている。その結果ほとんどの国民は思考停止状態になってしまった。政府にとってはその方が国民をコントロールしやすいからだ。ほとんど日本のマスコミは政府の広報機関に成り下がっている。

日本の議会は複数政党による議会制民主主義という制度がとられているが、政権の交代はほとんどなく自民党の政権が半世紀にも長きにわたって続いている。もちろん野党も存在しているが政策がお粗末で、政策に対する賛成、反対の違いがあるにしろ発想そのものが同じだから、日本の政治の閉塞感から逃れられない。学者も官僚も御用学者ばかりで政策提言能力が無い。ジャーナリズムが死んでしまっているからだ。

ニューズウィークという週刊誌はアメリカ政府の宣伝広報誌的なところがあるけれど、個性というものが全く無い日本の新聞、雑誌に比べれば記事の内容は評価できるものが多い。英語のわからぬ私にとって見れば数少ない世界の情報源だ。一週遅れでネットで只で読めるのもありがたい。

NW誌でエドワード・リンカーン（米ブルッキングズ研究所上級研究員）氏が日本の地方自治について論評している。長野県の田中康夫知事の不信任決議に見られるように、日本の地方自治には多くの問題が存在しているようだ。いったい長野県民は何を考えているのだろう。かたや脱ダム宣言の知事を選び、かたやダム建設推進派の県議会議員を選んでいる。県民世論としては脱ダム派が多いようだ。それならば何故不信任案が可決されるのか。議会制民主主義が機能していない。リンカーン氏は次のように言っている。

ここで私の町の話を取り上げたのは、町が存続して繁栄する理由を説明したかったからだ。町に暮らす人々が、自分たちの道路や公園、ゴミ収集、公共の建物などに関心をもつから、町が存在する。住民が自分たちの政府が欲しいと思うから、地方政府が存在するのだ。町という単位は、ゴミ収集や歩道の整備など、日常生活の重要な事柄は自分たちで決めるのだという強い意識を住民に与える。日本の町にも行政機関があり、政治家がいる。しかし、都道府県も市町村も、中央政府からの補助金に大きく依存している。中央政府が補助金を利用して地方自治に関与する度合いも、アメリカに比べてかなり強い。

日本政府のエリート自治官僚には地方政府への蔑視と不信感は根強い。彼らにとっては都道府県知事は天下り先であるからだ。天下り知事を頂いていればお土産に補助金が付いてくる。自治省出身の天下り知事を選挙で選ぶこと自体に、日本国民の民主政治に対する誤った感覚がある。中央政府の不当な干渉を受けないという自主独立精神が日本国民に欠けているのだ。だから地方は寂れて行く一方なのだ。

ワールドカップの会場を見ても数百億円の費用をかけて、宮城や静岡や大分などのように交通不便な山の中に、サッカー場ではなく役に立たない中途半端な総合競技場を作ってしまった。サッカー以外に５万人のスタンドは使われることはない。政府の補助金の仕組みがそのようになっているからだ。本当に地方住民がサッカーを愛しているならば小さくともサッカー専用競技場を作ったはずだ。宮城も大分も静岡も天下り知事が勤めている。いくら憲法を民主的に変えても日本人の封建的な精神構造は戦前と変わってはいない。

現在、全国四十七都道府県知事のうち、官僚出身は二十四人（神戸新聞）

Windowsという欠陥商品売りつけるMicrosoft社
２００２年７月１０日
「忘れもしません。８９年の４月２８日でした。アメリカの通商代表部がトロンＯＳをやり玉にあげたのです。小、中学校への普及事業が『貿易障壁』とされ、つぶされました」言うことを聞かなければ日本製品に高い関税を課すなどの制裁措置が発動されるのは間違いない。日本政府は、大量に輸出していた半導体への制裁を何としても避けようとした。坂村教授にはなんとも理不尽な外圧と日本政府の対応だった。「われわれはＯＳの中身を無料で公開することにしていました。困るのはＯＳを非公開にして稼ぐ人たちでした」（2000年3月19日朝日新聞）

私が現在使っているパソコンのOSはウインドウズ９８とMEとXPとウィンドウズ９５OSR2の４種類をマルチブート・システムで使っています。なぜこんな複雑な使い方をしているかというと、ウィンドウズがとんでもない欠陥商品だからだ。ウィンドウズというのはWin９５でOSとしては完成してしまっている。そのWin９５にさまざまな機能を無理やり付け加えた為に、新製品になればなるほど不安定なOSになっている。

一番使っているのがWinMEですが起動に時間がかかり、なおかつ一番フリーズしやすい。多機能なのはいいけれどそのためにシステム・リソース・メモリに余裕がなく、メモリに常駐するソフトを削除したりしても、IE６がかなりのメモリを消費するためフリーズの原因となってしまう。だからネットを利用するときはWinXPを使うしかなくなる。WinXPならシステム・リソース・メモリの制限がなくなるからだ。

IE６も多機能化で非常に重たいブラウザーになってしまった。これもまた起動に時間がかかる。忘れたころに画面が立ち上がる。この欠点をカバーするためにハイパワーのパソコンが必要になりますが、そのための熱の発生がものすごくデスクトップ・パソコンはファンだらけでうるさくなり、ノートパソコンも熱で不安定な動作になってしまう。

ノートパソコンのCPUは熱がたまるとクロックダウンで処理能力が落ちる。何のための高性能化かわからない。現在のところWinXPとペンティアム４の組み合わせが普及していますが、CPUに巨大な冷却装置を取り付ける必要があります。車にたとえると巨大な車体を動かすために、大排気量のエンジンを取り付け、巨大なラジエーターでエンジンを冷やしながら、ガソリン馬鹿食いのアメ車そのものだ。

ウインドウズもインターネット・エクスプローラーもセキュリティーに重大な欠陥を抱えている。つまり穴だらけでウイルスにかかりやすく、現状では対応が難しいようだ。ウイルス・ソフトで防衛していますが、新しいウイルスにやられるのも時間の問題だ。根本的な解決法はウインドウズを使わなくするしかないらしい。ウインドウズを改良しようにもマイクロソフトがブラックボックスにしているためにそれも出来ない。

当面はウインドウズを使ってゆくしかソフトがないのだから仕方がありません。しかしパソコンのOSが一社独占でブラックボックス化している弊害は計り知れません。欠陥商品とわかっていても高い金を出してマイクロソフトの製品を買わなければならない。WinXPはパソコン一台にしか使えないぼったくり商品だ。パソコンがおかしくなって他のPCに乗り換えようとしてもそれは出来ない。ほんとにばかげている。

パソコンOSとしてはマックやリナックスもありますが、使ったことがないのでわかりません。しかしOSの中身を公開して自由なソフトを開発できることが、ほんとに使いやすいソフトが出来る出発点だ。CPUも最近は化け物のようになってコストは高くなる一方だ。ソニーのプレイステーションに使われているような小さくて高性能なCPUを使ってパソコンを作ればいいと思うのですが、ウィンドウズを動かせるのはインテルのCPUしかない。

情報通信産業は基本的なところをすべてアメリカの企業に握られてしまっている。この状況を打破するためには国家ぐるみで情報通信産業を立て直す必要がありますが、かつて日本製のパソコンOSであるトロンがアメリカの圧力で潰された。日本の政治家も官僚も企業もアメリカの言いなりになっているから、日本は失われた１０年を迎えている。アメリカはパソコンというとんでもない欠陥商品を世界に売りつけ一人勝ちしている。

マイクロソフトは漢字文化を否定する　「寺とパソコン」佐久間和尚

米国式資本主義の終焉　米国の公的年金は大丈夫か
２００２年７月９日
(ダウ・ジョーンズ)粉飾決算が問題となった米通信大手ワールドコム(Nasdaq:WCOM,WCOME)の社債で巨額の損失を被ったとして、いくつもの公的年金基金が集団代表訴訟を起こすと見られる。ワールドコム本体および、2001年5月に118億ドルという記録的な起債を引き受けた証券会社数社を相手として提訴する、と本件を担当するウィリアム・レラック弁護士は語った。レラック氏はアーサー・アンダーセンとエンロンの銀行団を相手取った、エンロンの株主代表訴訟も担当している。[DOW JONES 2002-7-4]（ダウ・ジョーンズ）[7月4日11時43分更新]

今週の経済雑誌を見ると全てにワールドコムをはじめとする不正会計疑惑を特集している。私はエンロン破綻以来アメリカの株式を注視して来ましたが、やはり問題はエンロンのみならず幅広く大きな問題のようだ。私は５月２０日の日記でアメリカの格付けや会計監査は信用できないと指摘しましたが、その後続々とアメリカの代表的企業の不正会計が発覚している。

エンロンただ一社ならともかく、アメリカを代表する企業の株価が紙切れ同然になってしまう現象が続出すれば、現在の日本と大して変わらぬ危機的状況であるといえる。アメリカの年金基金は日本とは比べ物にならぬほど株式や社債に投資をしている。それがアメリカの株式市場を支えてきた要因となっている。

ところが企業の会計監査があてにならないとすると、安心して株式に投資をすることが出来なくなってしまう。株式市場からの資金調達にも影響が出てくるだろう。ここまで問題が大きくなるとグローバリストが言う間接金融から直接金融への流れも変わってくるだろう。投資銀行による株式の公募増資の応募や社債購入はリスクの大きいものとなり、企業の資金調達は銀行借入に頼らざるを得なくなってくる。

ところがアメリカの貿易赤字と過剰消費と預金不足体質は変わらず、海外からの資金流入に頼っている。それが企業の不正会計疑惑の続発により、ヨーロッパや日本などからの資金流入が資金流出となり、ドル、株式、債券のトリプル安となりかねない。アメリカのインチキ格付け会社が日本の国債をボツワナなみに格下げしたりして、日本から資金を搾り取ろうとしているが、むしろアメリカからの資金還流が大きくなってきている。

アメリカの手先であるグローバリストは盛んにアメリカはIT革命により恒久的な繁栄を続けると宣伝してきた。そして日本の金融市場をアメリカの基準にするように様々な圧力をかけ、日本の銀行や保険会社を落としいれ次々と手に入れてきた。彼らの最終目標は４００兆円の貯金量を誇る郵便貯金である。おそらく４大メガバンクも狙っている。日本の膨大な預貯金を金融機関ごと手に入れて預金を略奪しようという陰謀なのだ。

すでにアメリカに投資された数百兆円は日本には戻ってくる事が出来ない。それどころか売国奴である小泉首相や福田官房長官はペイオフを断行すると今日も発言している。これも無理やりに資本流入を図るアメリカの陰謀である。橋本元総理の金融ビックバンも大蔵省の官僚がアメリカの手先になって行ったことだ。米国型資本主義こそが正義であると洗脳されてアメリカに身を売ったのだ。

日本の政治家と官僚はCIAとヤクザに脅されて意のままにされている。逆らえばスキャンダルを暴露されて失脚する。マスコミも彼らの手先だからだ。こんな事を書いても以前なら信用されなかったが、今ではアメリカ国内から告発されて暴露されている。最近では政治家にも骨のある人物が出てきてアメリカ悪徳金融資本に反撃をはじめたようだ。今こそ不正会計疑惑で弱り始めたアメリカ悪徳資本主義を叩きのめす絶好の機会である。チャルマーズ・ジョンソンの言うがごとくアメリカ金融帝国主義はブローバックされ始めたのだ。

エンロン破綻がもたらすアメリカ政府の腐敗と退廃（動画）

↓アメリカ経済自爆テロリストの正体

田中康夫知事不信任は日本の利権政治の縮図
２００２年７月８日
【ワシントン６日時事】６日付の米紙ワシントン・ポストは、長野県議会による田中康夫知事の不信任案可決を小泉内閣の衰退ぶりと絡めて詳細に報じ、「日本の既成の政治権益を打破する期待がまたも後退した」との見方を伝えた。同紙は、田中知事が小泉純一郎首相と同様、改革の波に乗って就任し、公共事業のカットを訴え、異端児でありながら高い人気を誇っていたと紹介。今回の不信任は、現状にメスを入れようとした途端に障害が立ちはだかる日本の政治事情を浮き彫りにしたと指摘した。　（時事通信）[7月6日17時2分更新]

鈴木宗男や田中真紀子騒動の陰に隠れていましたが、長野県の田中康夫知事が議会により不信任案が可決されました。長野県に田中康夫知事が誕生すること自体、長野県政がいかに病んでいたかの証明のようなものです。長野県民にしてみれば冬季オリンピックがあっても地元には何の利益ももたらさなかった。高速道路は出来て新幹線が出来ても逆に長野市は寂れてしまった。

さまざまな公共工事でインフラを整えても行政が機能していなくては地方は寂れて行く一方だ。そのような停滞した地方を活性化させるために田中康夫という作家が県知事に名乗り出て当選した。しばらくは脱ダム宣言や脱記者クラブなどで話題を呼んだが、最近はほとんど話題に上らなくなってしまった。今回の不信任騒動は起こるべくして起きたものだ。

青島幸雄東京都知事や横山ノック大阪府知事が誕生したのと同じ結末をむかえるかどうか分かりませんが、支持率の高さだけでは日本の利権政治を壊す破壊力はないようです。それほど議会と役所と企業の結びつきは強く、青島知事や横山知事のように迎合するか、田中康夫知事のように不信任を突きつけられるしかありません。しかし選挙をやり直したところで何が変わるのだろう。田中知事も県議会議員も選挙民が選んだのだ。

小泉首相も全国の自民党員の選挙で選ばれ、国会議員も選挙で選ばれている。長野県も日本も同じジレンマを抱えて政治は立ち往生している。なぜ同じ選挙民が改革派の首長と抵抗勢力の議員を選ぶのだろうか。選挙民自身は改革はしなければいけないと思いつつ、従来型の護送船団方式のぬるま湯から出たくないという矛盾がこのような結果を招くのだろう。KAZZ氏は次のように言っている。

仕事をもらう側から言わせれば、政治家の存在は「おらが街に金を落として行くありがたいお方」となり、仕事（と金）を回す側からすれば、それらの仕事をする人々の存在は「自分のために投票してくれる連中」となる。で、そうしたバーターの末に政治家が選挙で選出されたら、果たしてそれは本来の意味における民意の反映と言えるのか。残念だが、それは「ノー」である。ごく一部の民意しか反映しないのだから。

田舎の成金が金の使い方をろくに知らないために無駄な豪遊をするのと大差がない。それは極端な例だとしても、国から金をもらい続けることがこのような結末を招く可能性は決して低くない。結果として無駄な建物ばかりが増え、その維持管理に莫大な予算を計上しなくてはならなくなり、結果として財政に深刻な打撃を与える、という事象は少なからず起きているはずだ。

KAZZ氏はこのように「努力をしない地方自治体」の問題点を指摘している。KAZZ氏自身は竹下登元首相の選挙区の住民だそうです。地方交付税という努力をしなくとも金が入り、公共工事で国から６割もの補助金がついてくる。このようなことをしていれば地方はますます寂れてゆくだけなのに気付くべきだ。地方における保守的な生活風土が田中康夫のようなラジカルな人材を生かしきれずに、長野は衰退していくのだろうか。

第１回：努力をしない地方自治体（KAZZの毒舌政治コラム）
KAZZのポリティカルブルース毒舌政治コラム集

プーチン露国大統領の国際石油戦略
２００２年７月７日
当時、首相だったプーチンは、その１ヶ月前まで、連邦保安局の長官だった。彼が首相になった直後に始めたチェチェン攻撃は、ロシア人の愛国心を揺さぶった。プーチンへの支持率は急上昇し、1999年大晦日にエリツィン大統領が辞任し、プーチンはピンチヒッターながら、大統領にまで登りつめた。2000年3月の大統領選挙では、プーチンが当選すると予測されている。つまり、99年9月の連続爆破事件は、プーチンを権力の座に押し上げるためにあったようなもので、事件の背後には、プーチンの出身母体である連邦保安局の影が見え隠れしている。（TNN田中宇の国際ニュース解説より）

昨日と今日とのNHKスペシャルでロシアの大統領になったプーチンの事を取り上げています。プーチンはKGBの出身で退職してレニングラードの副市長からモスクワに呼ばれ、実務能力を買われFSB長官（KGBと同じ）から首相に抜擢され、エリティン引退の後は大統領に選出された。とんとん拍子に出世をしてきた事はゴルバチョフに似ています。ゴルバチョフやエリティンが破壊者ならプーチンは再建の切り札として登場した。

エリティンまではチェチェン共和国のイスラム原理主義勢力の抵抗に手を焼き、アフガニスタンと同じ状況であった。アフリカやアラビアやアフガニスタンなどからイスラム義勇兵が集まり、ロシア軍は何度も撃退された。イスラム義勇兵の中にビンラディンが率いるアルカイダのメンバーも加わっていた。モスクワへも時限爆弾テロを仕掛けていたらしい。

だからビンラディンの事を一番よく知っていたのはプーチン大統領だった。ロシアとイスラム原理主義勢力の戦いがチェチェンで２００年ものながきにわたり戦いが続けられている。チェチェンには石油産出地帯でロシアも手放すわけには行かない。イスラム勢力は中央アジアの油田地帯を勢力下におくことを狙っていた。

しかしソ連崩壊後はロシアはアメリカ石油資本と手を結び、共同してイスラム原理主義勢力と対立する事になった。プーチンの西側接近は対イスラムとの戦争では必然だった。ビンラディンもアメリカの裏切りにより、アメリカの軍事施設に爆弾テロを仕掛けるようになり米国とロシアを相手に戦う事になった。

ただ良くわからないのはモスクワへの爆弾テロや９１１テロ事件が本当にビンラディンによるものなのかはまだ解明されていない。石油がらみの陰謀でロシアやアメリカの自作自演の陰謀と言う説もある。ビンラディンも馬鹿ではないだろうからアメリカとロシアをまとめて相手にして戦う事があるだろうか。アメリカがイスラム過激派との戦いに乗り出した事を喜んだのはプーチンだ。

プーチンにとってはアメリカ軍の手を借りてイスラム過激派を押さえ込み、中央アジアの油田地帯を手に入れ、西側への石油販売ルートを確保する一石二鳥の美味しい話だ。アメリカにとってもロシアの共産主義政権の復活を押さえ込む目的が叶えられる。全く昨日の敵は今日の友という国際外交は一夜でがらりと転換してしまう。

チェチェン戦争が育んだプーチンの権力（田中宇の国際ニュース解説）

小泉首相は「構造改革」が解っていない
２００２年７月６日
小泉首相が言う構造改革というのは、一言でいえばインチキです。小泉首相は、不良債権の処理と特殊法人の改革と国債３０兆円枠を守る―国債３０兆円枠というのは財政再建ということだと思いますが―この３つを構造改革と言っております。しかし、これはとんでもない話です。こんなものは自民党の失政の後始末です。自民党の中では、これを失政と思っていない人がたくさんいるわけです。　（平野貞夫　平成１４年４月２１日　講演要旨より）

ワールドカップが終わって国内政治を振り返ってみると何一つ変わっていない。郵政の公社化法案でいろいろ駆け引きがあったようですが、結局のところ郵政の民営化とは関係ない、特定郵便局という自民党の後援会組織の保護法案になってしまった。小泉首相はなにもやらない方が日本のためには良いと思うほど、政治は悪くなっている。メディア規制３法案や有事法制をごり押ししようとして失敗している。

小泉首相は「私の構造改革にかける熱意は全く変わらない」と二言目には言っている。しかし小泉首相自身「構造改革」というものがどういうものか解っていないようだ。小泉氏が構造改革と言う言葉を使い始めたのは平成１２年頃からの事で、その前は郵政の民営化論者に過ぎなかった。郵貯や簡保の民営化にはまだ一つも手がつけれれていない。これも郵政省と大蔵省の綱引きの一つに過ぎないわけで、小泉氏は大蔵族の一人ということだ。

確かに巨大化しすぎた郵貯と簡保は問題だ。特に財投は役人たちにいいように使われている。しかし小泉首相はこれには踏み込んでいない。これが一番の構造問題なのに後回しだ。国債と財投を使いまくって一番利益を得ている族議員と役人たちを敵に回して改革に踏み切るだけの決断力は小泉純一郎にはない。単なる自民党のイメージキャラクターに過ぎないことがこの１年数ヶ月でばれてしまった。

道路公団の民営化にしても何の目途もたたず、民営化といっても株式会社になるわけではなく、独立行政法人や特殊会社や認可法人といった今までと変わらぬ役人の天下りの受け皿であることは変わらない。株式会社にしたらいっぺんに潰れてしまう。だから小泉首相の言っていることはインチキなのだ。

そもそも小泉首相が無能である事は９１１テロ事件のときの最初の発言でばれてしまった。「こわいねー」の一言しか言えないからくり人形なのだ。普段から政治家としての国際認識を持った人物なら世界に向かってメッセージを発する絶好のチャンスだった。外交や経済問題は他の大臣に丸投げしているのは森前首相と変わりがない。党内の根回しも森前総理に任せっぱなしだ。小泉氏の存在感がますます薄れてきている。

実質的に内閣を仕切っているのは福田官房長官のようだ。小泉首相の公約は一つ一つ破られ最後に残った一内閣一大臣も９月に内閣改造をするということで破られる。こんな事は靖国参拝で８月１５日から変更した事で、公約を守らぬ首相のインチキは見抜かれるべきだった。やはり小泉首相も首相としての資質にかけている。とても構造改革に取り組めるような器ではない。

先日NHKテレビの「その時歴史は動いた」で原敬を扱っていましたが、シベリア出兵を取りやめ、軍縮に取り組み、数々の改革を首相就任直後から立て続けにやった。ところが小泉首相は一年以上経つのに何一つ成果を上げていない。原敬と比べて命をかけて政治に取り組んでいない。息子をCMタレントにして、自分の写真集を出してアイドル気取りだ。

『真の構造改革とは何か』　―口利き政治の打破と参議院の改革を―

ウルトラマンはアメリカ軍、バルタン星人は中国軍
２００２年７月５日
「ウルトラマンコスモス」に出演していたタレントの男性（２１）＝事件当時は未成年＝が傷害と恐喝容疑で逮捕された事件で、大阪地検は４日、傷害容疑は「嫌疑なし」として不起訴、恐喝容疑については起訴猶予とする処分を決めた。これを受け同番組を制作した毎日放送は、未放送分を放送することを含めた検討を始めた。（毎日新聞）[7月4日22時14分更新]

映画やテレビドラマは世論操作の有力な手段です。ハリウッド映画を観ればアメリカの政策が反映されている事が多い。その為に意図的に時代考証を無視した作為的な作品が多く、せっかく大金をかけて製作された映画が駄作になってしまうのが残念だ。その為に映画の製作者はSFモノやアニメなどの作品に力を入れて、優れたヒット作品が多くなってきている。

日本のテレビ番組もSFモノやアニメなどの子供向け作品が世界に輸出されている。「ウルトラマン」も息の長い作品でいまだに放映されていた事はタレント暴行事件ではじめて知った。この作品も子供向け作品ですが、日本を取り巻く国際情勢が反映されているらしい。このことは船津宏氏の「ウルトラマンが居なくなった日本で」というコラムで解説していました。

小怪獣ピグモンは台湾、バルタン星人は中国、科特隊の隊員は日本人、そしてウルトラマンは米軍をあらわしているのだそうだ。いつもピンチになるとウルトラマンが救ってくれるので科特隊は必要ないのではという自信喪失ぶりの日本人をよく表している。このように子供の頃から漠然と、一見関係ないような特撮テレビ番組においても影響されている。

最近公開された映画で「メンインブラックⅡ」というSF映画がありますが、ここに出てくる宇宙人はテロリストを表しているのだろう。テロリストはどこに身を隠しているかわからない。NYのWTCビルが破壊された時も「まるで映画のようだ」という意見が出ましたが、「インディペンデンスデイ」のなかでホワイトハウスが木っ端微塵に粉砕され、NYのビルも宇宙船からのレーザービームで粉々になるシーンとダブります。

今日のニュースでもアメリカの空港で銃の乱射事件がありました。テロと関係があるかどうかはわかりませんが、空港の乱射事件というとテルアビブの乱射事件を連想します。アメリカもイスラエルも変わりがなくなってきた感じがします。映画によりテロへの恐怖をあおり、イスラエルとアメリカとの一体化を図ろうという工作が行われているのだろう。おそらくこれからの映画にはテロリストとして中東系の俳優が出てくることが多くなるだろう。

最近は韓国製の映画も増えてきました。私はテレビで放映された「シュリ」という映画を見ましたが、アクション映画としては面白かったですが、佐々木敏氏はいろいろクレームをつけている。確かにスパイ映画としては雑という気がした。韓国という国は民主化も遅れており言論の自由もまだない。反体制的な言論や映画や小説は許されてはいない。だから日本からの情報が入ってくる事をおそれて、日本のマスコミへの干渉をするのだろう。

ウルトラマンの居なくなった日本で (台湾研究家　船津　宏)
ムードで和平を論じるな（佐々木敏）

中国と韓国は世界の嫌われ者
２００２年７月４日
実は中国は、日本ばかりでなく、他の近隣諸国からも嫌われている。ベトナム人もインド人、ロシア人、チベット人も嫌中感情が強く、中国国内の回族のようなイスラム教徒は歴史的にはげしい文化摩擦が生じていたので、ほかの国より漢族に対する嫌悪感が強い。隣国同士の反感は、国同士の利害に関わることばかりに原因があるわけではない。こと中国に関するかぎり、この国の人々に共通している性格に起因することが断然多い。（黄文雄　拓植大学日本文化研究所客員教授）

今度の日韓ワールドカップを見て感じた事は、韓国の熱狂振りと日本のマスコミの卑屈な態度である。日本のマスコミは事あるごとに「日中友好」日韓友好」としつこいほどのキャンペーンを繰り返す。その報道内容はしらけるほど作為的な内容のものが多い。中立公正が求められるマスコミ報道が、中国や韓国に関する限り信用できないものが多い。その矛盾がワールドカップで出てしまった。

中国と韓国は救いがたいほど独善的であり、その被害者が日本政府と日本のマスコミである。内政干渉は靖国問題にとどまらず、歴史教科書、戦時中における残虐行為に対する謝罪、台湾やチベットの高官にたいする訪日や、政府高官の軍国主義発言への決めつけなど、あらゆることに干渉し外交問題にしようとする。

このようなことは日本に対してのみ行われているのではなく、世界各国に対して行っている。泣く子も黙るアメリカに対しても恫喝と反省要求はとどまるところを知らない。韓国もそれに相乗りする傾向があるようだ。アメリカなら突っぱねて終わりだが、日本の政治家は謝罪に呼びつけられて右往左往する。米中関係が親密な時はそれでよかったが、米中対決の時代が来て自民党の国会議員はそれに翻弄されている。

おそらく韓国のサッカーチームはヨーロッパや南米などの強豪国からは相手にされなくなるだろう。独善的で勝つためには手段を選ばぬ自己中心主義は世界各国から顰蹙を買っている。韓国内では審判の誤審問題は報道されず、韓国チームが得点したシーンを繰り返して放送している。韓国では目の肥えたサッカーファンが少ないのだろう。日本でその事が公になれば韓国でも問題になるから報道管制が引かれている。

中国と韓国の傲慢不遜な態度は日本のみならず、ロシアやインドやベトナムやイスラム諸国からも嫌われている。考えてみれば世界で親中国、親韓国という国があるのだろうか。自分勝手で自己中心的な態度で好かれるわけがない。だから中国人同士、韓国人同士で固まりその国に同化せず、民族問題を引き起こす。

日本においてもヨーロッパ、アメリカにおいても中国人の違法入国者が増加し、その犯罪が多発している。その世界的犯罪ネットワークは蛇頭と呼ばれ問題化している。日本の暴力団員にも韓国系の人間が多い。日本の刑務所は最近は満杯で中国人の割合が増えている。このように中国人と韓国人は世界の嫌われ者だからこそ、「日中友好」だの「日韓友好」だのとスローガンを押し付けてくるのだ。日本人は善良で御人好しが多いから「友好」の言葉に騙され利用されているだけだ。

日本人と中国人や韓国人は外見は全く同じだ。だから性格も同じと思い込む。ところが文化的風土や民族的性格は異なり、世界のの常識が彼らには通用しない。とんでもないカルト宗教がはびこり、日本へも浸透してきている。その実態がよくわからないから不気味だ。韓国のサッカー応援の熱狂がカルト宗教団体の行事のような不気味さを感じた。

中国が嫌われる七つの理由　(黄文雄)
韓国という名の「整形美人」　（佐々木敏）
賛否両論、Ｗ杯報道！日本のメディアは信用できたか？

映画　「ノー・マンズ・ランド」が描く内戦の悲劇
２００２年７月３日
【ニューヨーク上村幸治】国連安全保障理事会は３０日（日本時間７月１日午前）、国連ボスニア・ヘルツェゴビナ派遣団（ＵＮＭＩＢＨ）と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が指揮する多国籍部隊「平和安定化部隊」（ＳＦＯＲ）の任期延長をそれぞれ求める決議案の採択を行ったが、７月１日の国際刑事裁判所（ＩＣＣ）設立条約発効をにらみ、要員の刑事訴追除外を求める米国が拒否権を行使したため、否決された。（毎日新聞）[7月1日13時3分更新]

映画の「ノー・マンズ・ランド」は「非武装中立地帯」の意味でボスニアとセルビアの戦争を描いたものです。この映画はマイナーな映画なので近所の映画館では上映していないので、私はまだ見ていない。ハリウッド製の戦争映画のような「アメリカ万歳」の映画ではないようだ。監督のダニス・タノヴィッチはボスニア出身で、内戦時にはカメラを持って最前線を取材した。

ニュースによると、平和安定化部隊（SFOR)として派遣されている国連軍NATO軍１８０００名のうち２５００名が米軍部隊ですが、国連安保理決議の延長が否決されるとドイツ軍もボスニアから撤退をせざるを得なくなる。今日のニュースによると米軍はとりあえずは撤退しないようですがICCがらみでごねている。このことはアフガニスタンとも絡んできます。

国内の民族、宗教、対立による内戦は民族浄化などの虐殺事件を招き、ほっておくと止めようがなくなります。そこで国連から平和維持部隊が派遣されるのですが、派遣される場所は増える一方だ。バルカン半島、中東、アフリカの各地、アフガニスタンから東チモールまで世界各地にわたっている。日本は東チモールとレバノンへPKOとして自衛隊が派遣されていますが、ニュースにはたまにしか出てこない。

映画の「ノー・マンズ・ランド」はそのような内戦における、国連の平和安定化部隊の非力さが描かれているそうだ。イスラエル・パレスチナ紛争も泥沼化して自爆テロと報復攻撃の繰り返しでジェニンで集団虐殺があったとされている。これを止めさせるには世界の警察官が必要ですが、国連はなかなか機能していない。政治的に複雑で平和維持部隊の活動が制約されるからだ。

場合によってはオランダの内閣のように総辞職するはめになる事もある。「スレプレニッツア虐殺事件」では、オランダ軍が管理していた地域からイスラム系ボスニア人数万人をセルビア系武装組織に引渡し、そのうち７０００名が虐殺された。オランダ軍は空爆や増援を要請したがなにもなかった。やむを得ず難民を引き渡したのだが、その責任を問われた。国連の平和維持軍の活動の難しさをあらわす事件だ。

しかし内政問題としてほっておくことは許されない。日本にだって近隣にきわめて不安定な国内事情を抱えた国々がある。日本は憲法を盾にPKO活動には消極的だし、PKFやSFORのような活動には参加できない。映画の「ノー・マンズ・ランド」を観てそれでも自衛隊が平和維持活動に参加すべきでないと思いますか。ドイツは憲法を改正しボスニアやアフガンに軍隊を派遣している。日本も湾岸戦争症候群から脱するべき時が来ていると思う。

映画「ノー・マンズ・ランド」の公式サイト
アフガン復興支援の為に自衛隊を派遣すべきか？(イエス６７％ノー３３％）

W杯は景気対策にはならなかった
２００２年７月２日
６月３０日に閉幕したFIFAワールドカップTMの期間中、観戦などで来日したとみられる外国人は約３万人で、国土交通省の事前予測の１０分の１にとどまったことが、法務省入国管理局の集計で２日、分かった。国交省は海外での入場券販売状況などを基に約３３万７０００人が来日すると推測していたが、実際には日本人が購入したケースなどが多かったとみられ、見込みが大きく外れた格好だ。国籍別では英国人の約１万２０００人増が最多で、メキシコ（約９０００人増）、アイルランド（約４０００人増）などが続いた。。（共同通信）[7月2日12時12分更新]

役所の発表する予測数字はあてにならない。大会期間中にマスコミは４０万人の外人サポーターが来日と発表していた。しかし試合会場の外人サポーターの数をみても、予測が間違っていることはわかっていたし、私もその事を指摘した。外人向けチケットの売れ行き不振であったことからもわかることだ。このように役所は平気で間違った数字を発表し、マスコミはそれをそのまま発表する。現場で調べれば間違いはわかることだ。

東京オリンピックの時は新幹線が作られ、首都高速道路も整備された。日本はオリンピック景気に沸いていた。しかし今回のワールドカップはスタジアムが１０箇所新設されただけで、景気はマイナスに落ち込んだ。新幹線や首都高は黒字になったけれど、サッカースタジアムは毎年巨額の赤字をもたらす。W杯は景気には何のプラスにもならなかったようだ。

東京オリンピックの時はカラーテレビが爆発的に売れたが、今回のW杯ではPDPテレビが売れたらしいが、ハイビジョンやスカパーは期待はずれだったようだ。デジタルテレビもほとんど売れていない。従来製品と差別化が大してないからだ。昨日ビックカメラでデジタルハイビジョンでW杯のイングランド・ブラジル戦を放送していたのでしばらく見ていましたが、臨場感溢れる画面だった。しかし余程大きな部屋のある家でないと置き場所がない。

結局、観光客もインフラ整備も目玉商品もみんなダメで、W杯は景気対策にならなかった。W杯と言う優れたコンテンツを生かしきれなかったようだ。儲けたのはFIFAの組織だけである。FIFAはテレビ放映権や商標権を独占し、開催国にはほとんど利益をもたらさなかった。チケット販売権も独占してしまった。このように見てみるとW杯を日本で開催するには少し早かったような気がする。

日韓の友好も逆に悪化させてしまった。閉会式を見ても金大中大統領の天皇陛下への失礼な振る舞いに、インターネットでは紛糾している。大したことではないのだが嫌韓感情が高まっているために油に火がつきかねない。小泉首相も外務省もマスコミもだらしがないために日本国民は苛立っている。苛立っているからこそW杯の韓国チームの汚いプレーにも日本のサッカーファンの苛立ちが爆発する。

今回のW杯はインターネットでサッカーの掲示板などで感想などを見ながら観戦した。書き込みの数も多く直ぐに流れてしまう。あまりにも書き込みが多くてサーバーが飛んでしまう事も多かった。サッカーファン世代とネット世代とが重なっているためだろう。私の日記もワールドカップの事を書きこんだせいかアクセス数が増えた。マスコミの言論統制が嫌気がさしてネットで情報を求めようとする人が増えたのだろう。

ワールドカップ閉会式の問題のシーン（動画）（ブロードバンド用）
赤い悪魔の怪進撃へのプロテストソング（動画）
「強豪大好き」日本のサッカーファンたち（朝鮮日報）

「日本のマスコミは裸の王様」W杯で明らかにされた事
２００２年７月１日
▼あちらは国をあげての国威発揚の場としているのに「同じアジアの一員として応援しよう」などと。「韓国の盛り上がりは韓国が勝利することがすべてである」(黒田関西大教授)や「仁川の記者室では日本が敗れて歓声が上がった」(こぼれ話)といった報告に接すれば、鼻白む思いになるのが自然だろう。
▼地球にはどこにも地政学があり、国民心理の機微や民族感情のあやというものがある。それを無視した歯の浮くような解説や見えすいたコメントが、“隣の芝生”を余計青く見せてしまった。皮肉なことだが、実はかえって日本人に嫌韓派をふやしてしまったのである。
▼Ｗ杯共催の成功は確かに喜ばしいが、さてこれが「靖国」や「教科書」の課題を持つ日韓関係の改善にすぐ結びつくだろうか。北朝鮮への太陽政策の破産と同じように、甘い幻想は持たないほうがいい。祭りは終わったが、後片づけは大変である。（産経Web版平成14(2002)年 7月 1日[月]）

心配されたワールドカップの決勝戦の天候は何とかもってくれました。決勝戦は凡戦になる事が多いのですが、ドイツ、ブラジルとも攻めあいで白熱したゲームをしていた。大会全体をみても好ゲームが多かった。アイルランド・ドイツ戦、トルコ・セネガル戦、トルコ・ブラジル戦、アイルランド・スペイン戦などが印象に残ります。因縁の対決のイングランド・アルゼンチン戦やドイツ・韓国戦も興味深かった。

W杯によって俄かサッカーファンが増えて初めて試合を生で見た人も多い事だろう。これが日本のプロサッカーリーグの振興に役立てれば成功といえるだろう。屋根付きのサッカー球場が増えて環境がよくなった事で観客も多くなれば、世界のスーパースターもやがてやってくる事だろう。

しかし今回のW杯の取り返しのつかない汚点として、日本の嫌韓感情を高めてしまった事だ。韓国チームのテコンドーサッカーはひどいものだ。韓国チームはいくらラフプレーをしてもファウルにならず、ポルトガルやイタリアはやり返してファウルを取られレッドカードで退場者が続出した。スペインもいくらゴールしても認めてくれなくては勝てるはずがない。これはW杯でやる事ではない。

日本国民が一番怒っている事は日本のマスコミが「韓国応援キャンペーン」を最後まで続けた事だ。しかしネットの力でこれを粉砕する事が出来た。国立競技場のパブリック・ビューの陰謀を見事に粉砕する事に成功した。このことはいかに日本人が嫌韓感情を持っているかの証明になった。

私が反韓国感情を持つにいたったのは、靖国参拝や教科書問題などで日本国民の「信教の自由」や「教育の自由」や「報道の自由」の権利を韓国は侵しているからだ。このような内政干渉されているにもかかわらず、日本の政治家やマスコミは韓国や中国の言いなりになっている。おそらく脅迫されているか買収されているかだろう。

今回のW杯は、今まではっきりしなかった韓国と日本の政治家の黒い癒着構造を浮かび上がらせる事に成功した。もはやテレビや新聞でいくら報道管制したところで、国民はネットで真実を知る手段をえてしまった。マスコミはもはや裸の王様であり、国民を欺き続ける事は不可能である事を知るべきである。

【江藤の世界杯争奪戦・参戦日記】自国以外の試合は無関心
マスコミが報じない日韓の政界の黒い癒着構造（動画）

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