株式日記

株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

日本の政治家はサッカーに関心を持つべきだ
２００２年５月３１日
小泉純一郎首相は３１日午後、日韓共催のサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）大会開会式出席のため、ソウルに向け政府専用機で羽田空港を出発する。首相は同日夜、ソウルＷ杯競技場での開会式で開会あいさつをしたあと、開幕戦となるフランス・セネガル戦を観戦。６月１日帰国する。（毎日新聞）[5月31日12時31分更新]

テレビで盛んにワールドカップ人気を煽っていますが、韓国で開会式が行なわれて、まるで韓国主催のワールドカップのようだ。日韓共に誘致合戦が行なわれ、妥協の産物として日韓共同開催となりましたが、韓国の政治力と強引さに押し切られて、日本のサッカーファンに白けた雰囲気が感じられます。

マスコミや政治家などが盛んにワールドカップをきっかけに日韓友好に役立てたいと訴えていますが、大会誘致のゴタゴタが後をひいてきているような気がする。あまりにも政治的に強引に韓国が動き、アメリカのクリントン大統領に泣きついて、日本の政治家に圧力をかけ、日韓友好のためにと言う題目で共同開催に決まった。しかし大きなしこりとなって問題は燻っている。

こんな事なら韓国の単独開催の方がよかったのではないかと思う。いろいろな日韓共同開催を祝う行事が企画されましたが、日本側に今ひとつ白けた反応が見られた。隣国同志でありながらサッカーを通じてしか友好親善をはかれないほど、対立感情は根深いのだろう。いまだに靖国参拝や教科書問題でいざこざが続き、日韓の文化交流は韓国に遮断されたままだ。昨日の前夜祭でケミストリーの日本語の歌が初めてテレビで生放送された。それほど日韓感情は悪い。

テレビドラマでも日韓共同で作られたものがありましたが、日本では今ひとつ話題になりませんでした。いまだに日韓友好といいながら、学校では反日教育が行なわれ、歌も映画もほとんど日本のものは禁止されている。それでいながら日本人の宗教の自由や、教育の自由に対しては、クレームをつけ執拗に抗議をしてくる。日本の政治家もこの事に対しては韓国に抗議をしてもいいのではないかと思う。

少しサッカーとは話題が離れましたが、今回のWカップの組織委員会も別々に作られ、明らかに共同開催ではなく分離開催だ。韓国がWカップを国威発揚の場として国ぐるみで盛り立てているのに比べ、日本の政治家はサッカーには興味がなく協会任せでいる。日本の首都でWカップ会場がないのも都知事が無関心だったからだ。

ヨーロッパの首脳はWカップの期間中ともなるとサミット中でもそわそわして試合が気になるほどなのに、日本の首相はサッカーの事がまるでわからないから話題にもならない。野球や相撲に比べその差がありすぎる。いくら野球が好きでもアメリカ大統領しか話が通じない。本当にスポーツを通じて国際親善をはかりたいのなら、日本の政治家みずからサッカーファンになる必要があります。

２００２年ＦＩＦＡワールドカップ・スペシャルコラム（尾崎和仁）
Wカップで日韓はより友好的になるか（イエス２０％ノー８０％）

中国の軍事大国化に手を貸す日本
２００２年５月３０日
西側のチャイナ・ウォッチャーの間でいつも論議が沸騰するのは、中国の本当の国防費だ。いったい真実の金額はいくらなのかという素朴な疑問である。公表数字だけでも中国の軍事費は、毎年毎年「二桁成長」を遂げているが、その実態は霧の中である。まさに「聖域」扱いで、軍のよほどの幹部でも知らない。親しい中国研究家は「中華思想からいっても、中国が外国の武器を買うはずがないという前提にたつ。だが実際にはソ連製戦闘機などをライセンス生産しているし、潜水艦、ミサイル駆逐艦など直接輸入したソ連製兵器は「軍事関連予算」にさえ計上されていない」と指摘する。（宮崎正弘　ウェブサイトより）

日本の自民・公明連立政権は中国への毎年２０００億円もの政府開発援助を行なっている。それらは社会資本充実のために使われる事になっているが、最終的に軍事費の増大になっていれば、日本政府が軍事援助をしているのと同じである。中国の国営企業は軍が直接経営しているものも多く、江沢民が主席であるほかに直接の軍の最高責任者である。中国軍は国軍ではなく共産党の軍隊だからだ。

しかしながら江沢民は軍歴が無い為に軍部には睨みが効かず、軍部が叛旗を翻したら政権はひとたまりもない。軍事費の増大に歯止めがかからないのも当然の事で、江沢民には鄧小平のような軍に対する指導力はない。軍部はこのような中国共産党幹部への人事にも不満をもってきている。改革開放路線はあくまでも海外からの投資資金を呼び込むためのスローガンにすぎない。

中国海軍は近いうちに空母二隻を中心とした、外洋機動部隊を持つことになる。そうなれば東シナ海からインド洋までのシーレーンは中国が支配する海域となる。空軍においてもスホイ２７を60機をロシアから輸入し、ライセンス生産分を含めると３００機体制になる。さらには超音速爆撃機のバックファイヤーも４機導入している。さらには射程１３０００キロの戦略核ミサイルも持ち、核弾頭も３８０発保有している。

このような中国軍の軍備の拡大増強はアメリカを慌てさせている。東アジアの軍事バランスをも変えている。台湾のみならずアメリカだけではもはや中国軍に対抗できないほどのレベルになってきている。野中広務をはじめとする親中国派の政治家は、日本のイージス艦のインド洋派遣に反対している。中国の意向をくんでの発言だろう。野中広務が自民党の実力者でいるうちは日本は張子の虎だ。

中国共産党は事あるごとに日本の軍国主義の復活を攻撃する。靖国参拝や教科書問題など事あるごとに執拗な抗議を繰り返すのも、日本を骨抜き状態にしておくためだ。その恫喝に怯えて中国への「土下座外交」を繰り返し、ODAという名のもとで毎年２０００億円もふんだくられている。これではアメリカは頭に来るだろう。アメリカは日本を中国から守ってやっているのに、その日本は敵の中国に資金援助している。どう考えてもおかしい。

昨日のアンドリュー・マーシャル氏の論文を見てもらえばわかるとおり、２１世紀はアジアを火薬庫として見ている。はっきりとは書いてはいないが、そのメインターゲットは中国だ。日本の核武装をも予測している。キッシンジャー博士もそのように予測している。現在の日本の世論からは考えられないが、東アジアの軍事バランスから見て、日本が核武装しないと中国に対抗できないと見ているのだろう。

軍拡中国の本質が見えない日本（宮崎正弘）

インド・パキスタン核戦争の可能性
２００２年５月２９日
【ニューデリー２８日＝佐藤浅伸】パキスタンの英字紙ニューズ（２８日付）は、軍事的緊張が高まるインドとパキスタンがカシミール地方の実効支配線（停戦ライン）や国境沿いに射程２００キロの複数の戦術核を配備した、と報じた。また同紙によると、インド軍は８個師団を既に国境沿いに配備、７隻のキロ級潜水艦もパキスタン沖のアラビア海に展開している。これに対し、パキスタンは既に展開している９個師団に加え、バルチスタン州と北西辺境州から計２個師団を東部戦線に移動させ、インド奥深くへの攻撃をにらんだ態勢を敷いている。（読売新聞）[5月29日12時41分更新]

燻り続けてきたインド・パキスタンの緊張状態が極限にまで高まってきた。戦術核ミサイルまで配備したとなると、まかり間違えると核戦争となり瞬時に１２００万人の犠牲者が出ると言うニュースまで報道されている。今回の問題はパキスタン内のイスラム過激派がインド国会を襲撃したことから問題は拡大した。ここでもアメリカのCIAが裏で糸をひいているのだろうか。

アメリカとしては中央アジアーアフガニスタンーパキスタンにいたる回廊を確保する上において軍事的な拠点を必要としている。クエートやサウジアラビアには軍事基地があるが、回廊を守るには距離があり、自由な使用がままならない。パキスタンのインド洋に面した港を基地として自由に使えるようにしたいところだ。

パキスタンとしてはインドとの戦争では勝ち目はなく、アメリカに頼らざるをえなくなる。おそらく近いうちにパキスタンにアメリカの傀儡政権が出来る事だろう。これでアフガンのカルザイ政権と共に石油パイプラインルートは確保される事になる。裏でインドを炊きつけながらパキスタンを救うと称して、傀儡政権を作りイスラムの核兵器を撤去し中国の勢力を排除する、一鳥三石の陰謀だろう。

パキスタン内のイスラム過激派とはアルカイダがからんでいるのかもしれない。パキスタンは経済的にも問題を抱えており、とてもインドと戦争できる状況ではない。だからイスラム過激派を援助しているのはCIAの可能性がある。本当にインド・パキスタン戦争が起きるかどうかはアメリカ次第だ。そのための根回しにブッシュはロシアのプーチンやEUの首脳と会談したのだろう。

アメリカ軍にとってはインド洋にはディエゴガルシア島しか拠点がなく、南アジアと中央アジアの軍事拠点が求められていた。アフガニスタンも中央アジア諸国も内陸国家であり補給が難しい。だからインド・パキスタン戦争を仕掛ける事により、インドかパキスタンに軍港を確保するはずだ。パキスタンは消滅するかもしれない。核の使用も限定的にあるかもしれない。

アメリカは様々な方法で長期的戦略を発表している。しかし日本ではほとんど注目されない。「アジア２０２５」を書いたアンドリュー・マーシャルは国防総省の軍事思想家であり戦略の大家です。それを読めばアメリカが何を目指しており、現在のアメリカが仕掛けている戦略をつかむ事が出来る。これからの戦争はヨーロッパではなくアジアで行なわれるはずだ。そのための米軍基地のアジアシフトが起きているのだ。

溜池通信（吉崎達彦）「アジア２０２５」（アンドリュー・マーシャル）（PDF）
米国の２１世紀の敵（アンドリュー・マーシャル）

小泉首相に「健康・精神不安説」浮上
２００２年５月２８日
小泉首相は大丈夫なのか？！　最近、国会審議で乱調子が目立つ小泉純一郎首相＝写真＝に対し、与野党から“健康不安説”が指摘されている。何気ない質疑でたびたび言葉に詰まり、不安げに首相の顔をのぞきこむ与党議員の姿もチラホラ。相次ぐスキャンダルや支持率急落、中国・瀋陽の日本総領事館の亡命者連行事件など、重なる心労についにダウン寸前といったところか？（ZAKZAK 2002/05/28）

昨日のテレビ朝日の「TVタックル」でも話題になっていましたが、小泉首相が過労でかなりまいっているようだ。日本の総理大臣の任期が短いのも、仕事の内容がかなりきつく、精神的にも肉体的にも長期間こなすには、仕事が過密スケジュールで厳しいからではないかと思う。任期途中で病魔に倒れたりする総理大臣があまりにも多いような気がする。

毎日の「首相動静」を見ても朝から晩まで分刻みのスケジュールで、私なら一日でダウンしてしまうだろう。しかも首相には土曜日も日曜日もなく、さまざまな記念行事やイベントに引っ張り出される。忙しいだけならともかく、日本の最高責任者としての精神的プレッシャーは並みのものではない。さらには各方面からの圧力もかけられ、それを跳ね返すだけでも並みの人間では勤まらない。

国会中継の予算委員会のやりとりを見ていても、丸一日中答弁に拘束されるのは精神的にかなりきつい。質問する方は入れ替わり立ち代りで質問者は変わるが、答弁は首相一人に集中する。あのように長期間行政の最高責任者が議会に拘束されていたら、行政の仕事に目が行き届かなくなるはずだ。

日本の首相は内閣総理大臣であると同時に、自民党の総裁でもある。しかしながら党務にはとても時間的に回せる余裕はない。党の三役に任せるしかなくなるが、幹事長も女性スキャンダルでとても機能していない。小泉首相自身の変人キャラクターのせいか、自民党をまとめるということがほとんどない。問題ある議員が出ても「本人が決める事」と逃げ回っている。

同じ議院内閣制の国でもイギリスのサッチャー首相は１２年間、ドイツのコール首相は１６年間の長期政権を維持した。最近の日本の短命政権は何に原因があるのだろうか。仕事が激務のせいだろうか。田中政権以降になって首相の権力がなくなり、党内の闇将軍に実力が移ってしまった。なぜ実力者が首相になれないかは一番の謎だ。要するに金権政治が闇将軍を生み、首相は飾り物になって酷使されて、使い捨てられるのだ。

責任が重くなり、権限が集中すればするほど、その役職にともなった能力が問われる。有能な人間なら５分で決断できる事も、無能な人間だと何年たっても決められず、結局は問題を大きくさせるだけだ。橋本元首相は政策通として知られ有能なはずだった。しかしやった事は問題を大きくしただけで政権を引き摺り下ろされた。

日本の政治家で有能な人間がなぜいないのだろうか。石原慎太郎が「日本の政治家は選挙の事だけで頭が一杯で、体を張って国政にあたっていると言い切れる政治家が果たして何人いることか」と著書で述べている。テレビの討論会などをみてもバカばかりだ。選挙になると飛んだり跳ねたり土下座したり見苦しい人間ばかりだ。そんな候補者に票を入れている国民が日本をダメにしているのだ。

石原慎太郎Vsビル・トッテン「日本はどこへ行く」

闇の政治家　野中広務研究
２００２年５月２７日
川口順子外相は２３日午後、衆院議員会館に自民党の野中広務元幹事長を訪ね、中国・瀋陽の日本総領事館事件について経過を報告した。席上、野中氏は「総領事館の初動態勢に問題があったのではないか」と指摘し、外相も「そう思う」と述べた。　（時事通信）[5月23日19時11分更新]

この記事を見て不思議に思うのは、野中広務氏は自民党の党幹部の役職にも着いておらず、今は総務会のメンバーでしかない。川口順子外務大臣は自民党の議員ではないし、わざわざ事件の経過を報告に行くべき関係にはない。たぶん野中氏が外務大臣を呼びつけたのだろう。小泉内閣と野中氏の力関係が現れている。

野中氏は小渕政権や森政権のキングメーカー的存在であり、有事法制や郵政関連法案の成立をめぐってカギを握る人物としての存在も大きい。小泉首相の党内基盤は弱く、野中氏へ首相が頭を下げに行かない限り、法案の成立の見込みはない。また野中氏が持つ公明党へのパイプも無視が出来ない。このところが小泉首相がいくら虚勢を張っても飾り物の首相でしかないことを示している。

しかしながら側近の鈴木宗男議員の離党で片腕を失い、相次ぐ新中国、北朝鮮派の同志が相次ぐスキャンダルで失脚し、影響力に陰りが見え始めてきている。金丸氏から引き継いだ金脈も、朝銀や朝鮮総連へのガサ入れにより、その資金パイプが断たれようとしている。野中包囲網は着々と築かれている。その仕掛け人はCIAだろう。

自由民主党は佐藤政権まではCIAの資金援助によって成り立ってきた。しかし経済大国になるにつれてその資金源が断たれ、田中角栄の自民党は中国を承認し、その政治資金を中国や北朝鮮にも頼るようになった。日本の海外援助資金のキックバックが資金源となり、中国や北朝鮮にとってはこれほど美味しい話はないだろう。日本国民の税金が中国と旧田中派で山分けされていたのだ。

自民党の親米派がCIAからの資金源が断たれ、国内の企業献金だけなのに比べ、親中国派の資金は安定的に入ってくる。そこに旧田中派の強みがあり、派閥の勢力は拡大していった。中国が靖国参拝や教科書問題や軍国主義復活と騒げば騒ぐほど、援助資金は増える仕組みになっていたようだ。まだその実態は明らかにされておらず、私も憶測と想像で書いているにすぎない。

グレアム・グリーン氏のコラムを何度か紹介してきましたが、その人物の正体はわかりません。CIAに関係する人物かも知れないし、日本人でペンネームかもしれない。日本の対中国政策に対しては私と意見が同じであり、日本の外交政策や防衛政策を、野中氏らのグループが大きくゆがめている事を指摘している。

日本はアメリカと中国という超大国に挟まれ翻弄されている。二つの勢力を上手く操り巧みに外交が出来ればよいのだが、日本人には無理なようだ。外交戦略というものがないからだ。その点においてはロシアのプーチン大統領がアメリカと中国とを巧みに操り、現実的な外交をしている。小泉首相のリップサービス外交は利用されるだけで国益にならない。

野中広務の中国・北朝鮮疑惑（グレアム・グリーン）
イージス艦派遣妨害と野中広務（グレアム・グリーン）
巨大中国利権集団の妨害（グレアム・グリーン）

恥知らずの凡人たち
２００２年５月２６日
フランスの政治評論家レイモン・アーロンは、スターリン時代、モスクワに忠誠を誓い、モスクワ詣でを欠かさなかった東欧諸国の傀儡政権指導者のことを「恥知らずの凡人たち」と表現した。田中角栄から現在の小泉に至る日本の指導者は、東欧の指導者同様、すべてこの「恥知らずの凡人たち」だと、私は言いたい。小泉は、日本国内では高い支持率を得ているが、諸外国では日に日に信頼を失いつつあることに気づいていない。彼は、自分が言いたいことより、相手が聞きたいだろうという言葉をリップサービスしているにすぎない。（チャルマーズ・ジョンソン）

この「株式日記」もすっかり政界内幕暴露サイトになってしまった。日本の株価がここまでダメになってしまったのも、日本の政策運営がまるでダメだからだ。このようなダメ政治家を選び続ける国民も責任がある。このように愚かな国民にしているのは「愚民政策」をとる日本政府とそれに操られているマスコミにある。「ゆとり教育」は愚民政策の象徴である。このような政策をとる小泉内閣をなぜ国民は支持し続けるのだろうか。

小泉内閣の登場した当時の国民の熱狂振りはすごかった。小泉首相の出る国会中継のテレビの視聴率も１４％と異常なものだった。小泉首相の人気の秘密は、チャルマーズ・ジョンソン氏が指摘するとおり、「相手が聞きたいだろうという言葉をリップサービスしているに過ぎない」からだ。「自民党を変える。それがダメなら自民党をつぶす」と国民が喜びそうな言葉を連呼した。そして支持率は８０％を超えた。

しかしこのように国民やマスコミが小泉人気に沸き立っていた時に、外人の日本研究家たちは冷静に小泉首相を見ていた。チャルマーズ・ジョンソン氏は小泉氏を、東欧諸国の傀儡政権の指導者のごとく「恥知らずの凡人」と指摘している。それは今回の瀋陽事件の対応にも現れている。日本の国家主権が侵されてもうやむやの解決をはかろうとしている。まさに恥知らずなのだ。もう一人、愛人との変態プレイに明け暮れる自民党幹事長も恥知らずだ。

そのような恥知らずの政治家を選び続ける国民の神経はどうなっているのだろう。たぶんテレビに洗脳されている事を国民自身気がついていない。小泉純一郎というイメージ戦略に踊らされている事に、何の疑いも持たない。おそらくワールドカップに国民が夢中になっているスキに「有事法制」や「メディア規制法案」も国会を通過してしまうかもしれない。野党も打ち合わせ通り「眠って」しまうようだ。野党が審議拒否すれば、与党は勝手に審議を進めてしまい法案は成立してしまう。

一連の外務省にからんだ事件で浮き彫りにされたのは、高級官僚には親戚関係が実に華麗な一族がいる事だ。東郷局長や阿南中国大使など実に華麗だ。日本社会でも政治家や官僚や企業家との華麗な姻戚関係が知らないうちに築かれている。それらに共通しているのは二世や三世と続く名門の家系意識だ。政治家も世襲が進んでいるが、官僚も企業家も世襲が進んでいる。

政官財のトライアングルは国家を私物化しているシステムを作り出している。愚かな国民から巻き上げた税金は政官財のトライアングルに吸い込まれ、現代の貴族社会を形成している。特殊法人の理事の肩書きは公爵や伯爵のようなものであり、働かずして巨額の給与と退職金がもらえるシステムを作り上げた。このような貴族社会を打ち壊す革命こそ本当の構造改革だ。

私物国家（政治家、官僚、企業主みんな親戚）広瀬隆

「追い出せ」発言は小泉首相の指示によるものか？
２００２年５月２５日
　「右へならえ」が大好きな日本人である日本の外交官がこれに従わないわけがない。確かに亡命者の駆け込みは事件だが、もはやルーチン化された手続きであってみれば、中国が文句を言うはずもなく、それで対処して何の不都合もない。何の不都合もない国際方式／国際慣行を敢えて排除してまで「亡命者を不審者とみなして追い出せ」と大使が言うからには上からの特別な指示があったと見るのが自然だ。そして、その「上から」が小泉首相であったことに疑念を挟む余地はない。すなわち、今回の総領事館の不手際は去年の8月13日の靖国参拝で中国に大きな借りができて以来続けてきた首相の中国に対する土下座外交の一環だったというのが真相なのである。（若生疆雄　「瀋陽事件：これこそが本当の真実です」より）

テレビや新聞などでは、今回の瀋陽事件では外務省、特に出先の大使館や領事館の職員の不手際で、大問題になったかのごとく報道されている。特にチャイナスクールと呼ばれる官僚の独断かと私は思った。明らかにウイーン条約の「外交公館の不可侵権」を中国政府は犯している。しかし阿南在中国大使の独断で条約違反を黙認する事が出来る事だろうか。いろいろ疑問がわいてくる。

外務省の中国課では「首相官邸や外相にはリアルタイムで情報を上げていた」と言っている。となれば逐一、外相や官房長官、首相にまで報告はなされていただろう。その際、外務省は独断で嘘の報告をしていたのだろうか。嘘の報告を政府首脳に外務省がしていたとするならば、多くの中国関係の外務官僚の処分がなされるはずである。しかしながらその気配はない。

「事なかれ主義」の外務省官僚が自分の首を掛けてまでして嘘の報告をするだろうか。ましてや事件が大事になり世界的に報道されている。リアルタイムで情報は上げていたが、外相や官房長官や首相が、政治的思惑のもとに「事なかれ主義」で日本政府の対応を決めていたのだろう。欠陥だらけの調査報告書も政府首脳の指示によるものだ。官僚の独断で作られたとするならば小野移住部長は処分されるはずだ。

このような不手際は、政府首脳の事前の指示の誤りが原因になっているのだろう。NGOからの情報が政府首脳にあったと言うニュースがある。領事館への亡命者駆け込み事件が続発していたから、日本のNGOから日本の領事館への駆け込みがあることを知らされていた。その際に「亡命者を不審者として追い出せ」と政府首脳は指示していたのだろう。だから瀋陽の副領事はあのように対応したのだ。

常識的にみればスペインやドイツ領事館の時のように、駆け込まれたら韓国へ亡命させればそれで済んだ話だ。ところが小泉首相は中国とのトラブルになる事を恐れ、事前に「追い出せ」と指示したのだろう。小泉首相の中国への「謝罪外交」のツケが瀋陽事件で現れたのだ。おそらく小泉首相は川口外相に責任をかぶせ責任逃れをするだろう。田中真紀子外相の首を切った前歴がある。彼は女性に対しては冷血漢である。小泉首相の外見とパフォーマンスに騙されてはならない。

瀋陽事件：これこそが本当の真実です（若生疆雄）

阿南大使はいつも中国警察の亡命者連行を認めていた？
２００２年５月２４日
不可侵権問題を巡っては、服部則夫外務報道官が同日午後の記者会見で、「わが方の立場に変更はない」として、中国側に継続協議を求める考えを強調したが、首相の発言は、「主権侵害」との日本の主張は取り下げないものの、事実認識での中国側の態度が硬いことから、深入りを避け、あいまい決着で事態収束を図ることを示唆したものと見られる。（読売新聞）[5月23日2時5分更新]

瀋陽の亡命者連行事件は、私が懸念していたとおりの政治決着となりそうだ。外務省の二転三転した対応と言い、ビデオに写された日本領事館の副領事の態度と言い、中国側の反応などの状況から想像すると、大使館や領事館への中国人や北朝鮮人の亡命者の駆け込みは珍しいものではなく、そのつど中国の警察に運び出してもらっていたのだろう。

このニュースが伝えられた当初も、入国をめぐるトラブルがよくあるような発言が外務省からあった。日本への中国人密入国者は後をたたない。日本政府はそのつど本国へ強制送還している。その観点から見れば阿南大使の「追い出せ」発言は不思議ではない。今回は北朝鮮の亡命者であり、ビデオに撮られていたことが違っていた。

中国は国策として全世界に中国人難民を送り出している。ヨーロッパ各国では中国人難民で一杯だそうだ。中国では７％の高度経済成長を世界に宣伝している反面、２億人の失業者を抱えている。政府はとても面倒を見切れないから難民を世界に送り出している。だから７％の経済成長は嘘っぱちなのだ。

私の住んでいる東京もすでにチャイナタウンと化している。繁華街で聞く話し言葉も中国語がほんとに多い。留学生とか企業研修生というかたちで入国している人も多い。しかし実態は低賃金労働者だ。酒田短期大学事件はほんの一例であり、大使館や領事館が人道的に亡命者を扱っていたら、収拾がつかなくなるだろう。永住許可を得る為に偽装結婚をして入国する中国女性も多い。

これらのニュースの断片から実態を想像すると、マスコミの言うように人道的なきれい事を言っていたら、かえって大問題を引き起こす事になるだろう。だから外務省ばかり攻めても解決にならない。北朝鮮は崩壊寸前だ。そうなれば数十万人もの難民が押し寄せる事になる。中国もいつ経済崩壊が起きるかわからない。それを防ぐために人道支援やODAの援助をせざるを得ない面がある。

北朝鮮に関しても金正日の独裁者ぶりが伝えられている。中国に関しても「世界の工場」などとマスコミは書きたてている。しかしよく分析してみるとかなり危険な状況のようだ。本当にオリンピックなど出来るのだろうか。改革解放路線も国内のひずみが増している。経済成長が止まれば、不満は一気に爆発する。今でも暴動があちこちで起きているのだが日本のマスコミは伝えないだけだ。

私は中国へのODAは中止すべきと書いてきました。しかしそうすると中国経済は破綻し数百万人の難民が押し寄せるだろう。その為には中国政府へ主権侵害の「謝罪」要求し、ODAの援助を継続させるための「厳正な運用」を求めるべきである。現在のような軍備の増大は許されないし、無駄な虚勢を張るための投資も止めさせるべきだ。中国人の石平氏が書いた「中国愛国攘夷の病理」という本を読んでいるのですが、中国は確かに「社会的擾乱が起きるのは時間の問題」のようだ。その断面が今回の瀋陽事件に現れている。

強面（こわもて）中国外交の仮面の裏は？

アメリカか中国か・日本外交はふたつにひとつ
２００２年５月２３日
今回の一件は、日本という国の現状を見事にさらけ出した。難民の決死の行動が、日本や日本人のあり方を日本人に再考させるきっかけになるかもしれない。多くの日本人が、テレビに映し出された難民の命がけの抵抗と、およそ緊張感のない日本人領事館員の姿を目にした。政府の対応も遅く、日中両国政府の警官突入経過の事実認識も異なっていた。昨今の目に余る政治家の醜聞はもとより、総サラリーマン化し、「事なかれ主義」に徹する官僚。何よりも残念なことは、今回の事件も含め国として、そして国を代表すべき人のなかにも「肝を据え、凛として」行動する姿を目にすることが絶えて久しいことだ。この1年間にも、外国の笑いものになるような対応の仕方が相次いでいる。（ニューズウィーク日本版）2002年5月22日号　P.28

小泉首相はアメリカの外交が大きく変わっていることに気がついていないようだ。私の日記の１８日、１９日の内容を見てもらえばわかるとおり、アメリカ軍部は日本の援助による中国の軍事力の強大化に苛立ちを示し始めている。今回の瀋陽の亡命事件は明らかに「やらせ事件」であり、韓国のNGOが仕掛けた事になっているが、CIAがからんでいる事は明らかだ。アメリカの議会も人権問題として動いているから、これは明らかに日本外交に対する警告だ。

日本の外務省は亡命者が韓国へ亡命できた事で一件落着としたいようだ。小泉首相は「日中友好を前提に冷静に対応する」と発言し、早くも中国による日本への主権侵害問題はうやむやに処理するつもりのようだ。靖国参拝や教科書問題でも見せた小泉首相の土下座外交から少しも変わっていない。上記のニューズウィークの記事はアメリカ政府の苛立ちを表しているようだ。

アメリカ政府筋もCIAもその辺は計算済みのことだ。おそらく公開されていないビデオが切り札として発表されるかもしれない。それには５，６人の中国の警察官が日本領事館に入っていったところが映されている事だろう。公開されたビデオは門の前の小競り合いだけであり、当然中に入った２人の亡命者のなりゆきも撮影していたはずだ。CIAは日本政府の出方を見ているのだろう。

小泉首相も、川口外務大臣も、福田官房長官も、またしても中国と政治決着をはかるつもりなのだろうか。外務省はチャイナスクールの処分もまだはっきりさせていない。このままうやむやにするようなら、CIAは残りのビデオも公開するだろう。そうなれば政府首脳以下は政治決着をした責任を問われ退陣を余儀なくされるだろう。だから株価も上がっているのかもしれない。それが嫌ならば小泉首相は強硬に中国に対し「謝罪」を要求すべきだ。

アメリカ政府筋はチャイナスクールの追放と、中国へのODAなどの停止を求めているのだろう。中国の軍事筋はワシントンで「第七艦隊の空母を対艦ミサイルで攻撃する」と脅した。それに驚いたアメリカ軍部は方針を大転換したようだ。現在のブッシュ政権は軍部が実権を握っている。田中外務大臣がアーミテージ副長官を門前払いしたことは象徴的な出来事だ。アメリカは必ず報復してくる国だ。田中真紀子はそれを思い知らされている。小泉首相はCIAの恐ろしさを知らないのだろうか。石原慎太郎の出番は近い。

宮崎正弘の国際ニュース・早読み（瀋陽事件の本質）
「やらせ亡命事件」を検証する（佐々木敏）

日本でワールドカップは早すぎた
２００２年５月２２日
２０日午後５時ごろ、Ｗ杯に出場するアルゼンチン代表チームが合宿している福島県楢葉、広野町のＪヴィレッジ付近で、路上を歩いていたアルゼンチン人の男性サポーター２人を付近の住民がフーリガンと勘違いして１１０番通報し、パトカー４台が駆け付ける騒ぎがあった。サポーター２人は宿泊先などを確認され解放された。（毎日新聞）[5月21日2時16分更新]

ワールドカップの参加チームの来日が連日伝えられています。キャンプ地ではワールドカップで村興しとばかりに誘致合戦が行なわれ、数億円の誘致費用をかけたところもあるようです。キャンプ地では様々な歓迎式典やらイベントを予定したり、練習試合のチケットが売れないとか、担当課長が過労で自殺したり、カメルーンチームはなかなか来日せず、キャンプ地ではやきもきしているようだ。

しかしながらワールドカップで村興しというのは、私としては腑に落ちない。まるで公共事業の一種のようにグランドを作ったり、ホテルを改装したりと、やたらと金をかけたキャンプ地の話題が多い。見に来る観光客をあてにしているのだろう。いろいろなイベントを組んだりしているが、参加チームにとっては静かなところで集中して練習したいはずだ。

福島県のフーリガン騒ぎは町民とサッカーファンとの温度差を感じさせます。テレビでもいまだにオフサイドのルールを説明している。Jリーグの発足した当初の熱気は冷めて、ナショナルチームの試合こそ５万人ものファンが集まりますが、Jリーグの試合はガラガラだ。一部の地域を除けばサッカーの人気は野球に比べるすべもない。とても国民的スポーツと言えるレベルではない。

ワールドカップは日本全国の１０会場で開かれますが、東京では開かれない。４万人以上は入れる屋根つき球場がないためです。全国に作られた球場は田んぼの中に作られたものが多く、ワールドカップが終われば維持費用だけでも大赤字となるようだ。やはりここでも公共工事の一つとしてワールドカップが利用された。立派な会場を作ったからと言ってサッカーが盛んになるわけがない。

Jリーグの試合レベルは上がってきているが、人気は下降気味だ。当初は１億円プレーヤーも続出したが、いまはいない。有名外人選手もストイコビッチ選手の引退でいなくなってしまった。テレビ中継も民放ではほとんどなくなってしまった。ナショナルチームのファンではあってもJリーグのファンは少ないようだ。ワールドカップが終わったらサッカー人気はどうなるのだろう。私にはワールドカップを開くのが早すぎたように思える。

日本チームの代表に中村俊輔選手がもれたことに批判が集中している。確かにフリーキックの名手かもしれないが、闘志がまるで感じられず、無気力そうな態度はトルシエでなくとも私でも代表から外しただろう。ヨーロッパで活躍している中田や小野とポジションがダブるし、外人選手に弱い。ワールドクラスになればゴール前でフリーキックはないだろう。Jリーグならファウルしてボールを止めるがWカップでは少ない。

２００２ワールドカップ（朝日新聞社）

米副大統領のテロ予告でドル安・原油高
２００２年５月２１日
【ワシントン１９日＝林路郎】チェイニー米副大統領は１９日、ＦＯＸテレビのインタビュー番組で、「テロ組織アル・カーイダが米国に対して新たなテロ攻撃を仕掛けるのはほぼ確実だ。明日にでも、来週にでもありうる」と述べ、米国民と各政府機関などに警戒強化を呼びかけた。米情報機関は、テロ再発を示唆する情報が最近増えているとし、新たなテロ計画の情報収集に力を入れている。（読売新聞）

チェイニー米副大統領のテロ攻撃があるとの発言でアメリカのみならず全世界の市場がゆれている。９１１テロ事件以降、再三にわたってテロ警戒情報がアメリカ政府から流されている。しかしながら今のところ何も起きてはいない。このような国民の不安を煽るような発言は何を意図したものだろうか。結果的に見るとブッシュ石油屋政権はドル安と原油高を煽るのが目的だろう。

再三にわたるイラクへの攻撃発言も原油相場を煽るために行なわれているのではないかと思う。EUやロシアの反対でイラク攻撃は延び延びになっているが、本当にアメリカはイラクを攻撃するのだろうか。空爆は時々行なっているが、地上軍を投入するとなると湾岸戦争時並みの兵力を用意する必要がありますが、今のところその気配はない。サウジアラビアの協力すら得られる見込みはない。

イスラエルもパレスチナへの軍事侵攻への軍事予算をめぐり、連立与党政権の意見が対立し、シャロン首相は閣僚４人を解任した。イスラエルがイラクを攻撃する余力はないようだ。イスラエル国内では大規模な反戦集会も開かれている。ブッシュ石油屋政権は油田地帯をイスラエルに任せるつもりはない。サダム・フセインもパレスチナ紛争による石油禁輸で原油相場を高める事に貢献している。CIAとフセインとは裏では繋がっているようだ。

考えてみればクリントン金融政権は東南アジアへの金融危機を仕掛け、原油相場を大暴落させた。アメリカ国内における石油マフィアと金融マフィアとの対立抗争が市場をめぐって繰り広げられており、金融マフィアのロスチャイルドと石油マフィアのロックフェラーの対立とも言える。ロシアのプーチンにとっても石油屋のブッシュとは利害が共通している。原油は高く売れたほうがいいのだ。

ロシアのプーチンが中央アジアやグルジアへのアメリカ軍の進駐を認めたのも石油のためと割り切れば理解できる。ビンラーディンが金融の中心であるWTCビルを攻撃したのも意味深いものがあります。ビンラーディンはCIAとつながりがあり、９１１テロはアフガンのパイプライン計画に大きく貢献している。さらにはカスピ海の油田地帯への支配権を巡っても貢献した事になる。ブッシュはビンラーディンに足を向けて寝られないことだろう。

９１１テロは一種のクーデターだろうと以前書きました。そのおかげでUSA愛国法が成立し、軍事予算は大幅に拡大され、軍需産業は息を吹き返す事が出来た。ミサイル防衛計画も認められ大規模な予算が投入される事だろう。日本もTMD計画に参加することになるだろう。その為には日本政界財界から中国やロシアのスパイを一掃する必要がある。だから小泉首相が野中広務や鈴木宗男を政界から追放できるかどうかで政治生命が決まるだろう。

ブッシュ政権が直面する外交政策の課題（ロバート・J・リーバー）
ブッシュ政権と中東問題（すべて金のため）（マンガ）

もうアメリカの格付けは信用できない（ポール・クルーグマン）
２００２年５月２０日
「世界経済を揺るがす金融犯罪で、もうアメリカの格付けは信用できない」「9月11日のテロよりアメリカ人の生活を変える事件」。経済学者ポール・クルーグマンがエンロン倒産を評した言葉だ。世界的なエネルギー企業の経営破綻は、昨年12 月2日の倒産直後、単に大きな政治スキャンダルと見られていたが、調査が進むにつれ、それだけでは済まされないことがわかってきた。これは、アメリカのさまざまなシステムの根幹を揺るがす事件だったのだ。あれほど期待されていたストック・オプションや401k制度、企業の監査や格付けシステムがいかに危ういものかを、この事件は白日の下に晒した。もちろん、悪はエンロン内部に蔓延っていた。しかし、巨悪はいまだに生きている。（PLAYBOY 広瀬隆）

アメリカでは今、数兆ドル規模の金融不祥事が起きているらしい。私は前からエンロンやKマートやアンダーセンの倒産はアメリカ経済の崩壊の先駆けに過ぎず、アメリカ株式の暴落が近いと書いてきましたが、アメリカのエコノミストの間からも前例のない企業倒産が起きると指摘する人が出てきました。アメリカは戦時体制下であり報道管制が引けれており、この事をメディアは報道しないためアメリカ国民はその事を知らないようだ。

アメリカの株式チャートを見てもダウは大暴落寸前のような足取りになっている。一時はカリスマ的に称えられたウェルチのGEの株価さえ、最近はじりじりと下値を切り下げている。現在のアメリカの会計制度は右肩上がりの株価を前提に作られている。だからグリーンスパンFRB議長はなりふりかまわず株価を支える政策をとっている。しかし支えるのがやっとで１万ドルの攻防戦になっている。だが暴落は時間の問題だ。

アメリカの会計制度の問題点はストックオプションや４０１K制度で、株価に依存した会計制度にある。株が下落すれば支払われるべき給与や、年金がなくなる事はエンロンの破綻が証明している。ストックオプションを時価で計算して給与支出として処理すると赤字企業はかなりの数に上るだろう。さらには買収した企業の評価損やリストラにかかる費用など会計報告から切り離す事も認められている。

このような事はクリントン政権が粉飾まがいの会計をして投資家から訴えられても勝訴が難しい法律を通したからだそうだ。だからエンロンの役員のように破綻する前に、従業員の株式は売らせないでおきながら、自分たちは高値で売り抜けた。政府公認の粉飾会計で株価を吊り上げ、自分たちは巧みに売り抜けているから株価は高値で持ち合っている。日本でも大蔵省公認の粉飾決算を認めていたが、外資系の証券会社がクレームをつけて時価会計を押し付けていながら、本国のアメリカで粉飾会計制度がまかり通っていた。

そもそもアメリカの会社は粉飾であるかどうかも、会計事務所ですらわからないようだ。デェリパティブを駆使した投資をした場合、最終的にどのくらい評価損を出しているのか、最終的に清算をして見なければわからないようだ。だからエンロンの破綻も負債総額が簿外でかなり有り、４兆円とも５兆円とも見当がつかないらしい。だからGEも製造業を切り捨て、金融で利益を上げていたが実態はどうなのかわからない。ひょっとしたら第二のエンロンになるかもしれない。

そもそも時価会計制度と言ったところで、デェリパディプで会計の実態をわけのわからぬようにしてしまえば、外部の人間が帳簿を見たところで何もわからない。１９９５年の米国民事証券訴訟改革法によって企業と監査法人は守られ、世界の投資家は騙されて紙切れになった株券を掴まされるのだ。

業績を調整する会計方式（ビル・トッテン）
エンロンが示したアメリカ型経済の欠陥（田中宇）

「チャイナゲート事件」に発展する前に考えよ
２００２年５月１９日
森喜朗を首相および自民党総裁の座から下ろす「森降ろし」をアメリカ（保守本流、ブッシュ共和党政権）が（CIAや日本の民主党やマスコミを使って）仕掛けたのは、森が憎かったからでなく、森の背後にいる、2つの表の左側の連中（とくに野中広務・前自民党幹事長や、公明党の一部）を追い出したかったからにほかならない。このままでは、アメリカの極東での安全保障政策はメチャメチャにされる恐れがある……。筆者がもしいま、アメリカのブッシュ共和党政権任命のCIA長官、つまり生粋の米保守本流の防諜担当者なら、日本に大量の人員と資金を送り込んでスキャンダルを摘発し、あるいはでっち上げ、上の表の左側にいる連中を、ウォーターゲート事件ならぬ「チャイナゲート事件」を起こして「始末」したいと考えるだろう。（「龍の仮面」の著者　佐々木敏氏のHPより）

上記の引用記事は作家の佐々木敏氏のウェブサイトの中の記事で一年前のものです。言わずと知れた「チャイナゲート事件」とは「瀋陽事件」の事です。佐々木氏は小泉政権の誕生の予言を的中させており、読者数がこの時点で５０００名から７５００名に跳ね上がったそうです。アクセス記録を見るとプロの記者や政治家たちも当サイトを見にきているようだ。確かにホームページまで遡って見ると政治や経済を扱ったHPでは内容の質や量はトップクラスのものだろう。

テレビや新聞記事しか見ない国民にとっては今の日本や世界の出来事がまるで分からない。今日のフジテレビの「報道２００１」で安部官房副長官が言っていましたが、日本の新聞、マスコミは中国の文化大革命の実態を誤って報道し続けました。日本の新聞各社は中国からの追放を恐れ、文化大革命を絶賛し続けました。朝日新聞などは林彪が死んだ１年後まで認めようとしなかった。このように日本の新聞、マスコミ、売れっ子ジャーナリストはまったく信用できない。言う事がころころと変わる。

佐々木氏によると日本の国内政局は国際政局にも絡んでいる。東アジアの覇権をめぐる戦いは日本と中国との間で熾烈な戦いが行なわれているが、これはアメリカ国内でも熾烈な親中国派と親台湾・日本派との戦いでもあるのだ。その内容は佐々木氏のサイトで表にして色分けしてある。これで見ればクリントン前大統領は親中国派であり、日本の失われた１０年の原因はアメリカ政局がからんだ事が遠因になっているようだ。

パレスチナ紛争をめぐっても親イスラエル派と親アラブ派が死闘を繰り広げている。アメリカは必ずしも親イスラエル一辺倒ではないようだ。さらにはロックフェラーとロスチャイルドとの勢力争いや、必ずしも米英は一体ではなく覇権をめぐって対立していると指摘している。複雑怪奇な国際政局や国内政局はこのような仕組みがわかっていないと理解できない。日本の新聞記者たちもこの仕組みがわかっていないらしく、だからデタラメ記事を書くことになるのだ。

日本の中国を巡る外交政策にもチャイナスクールの連中が深く関わっている。ODAでたとえば１００億円の資金が中国で使われた場合、５％がキックバックして親中国派の政治家のフトコロに転がり込んでくる。５億円もの金が手数料として入れば、その一部はチャイナスクールの官僚たちにも渡り、公明党や野党の議員へも流れ込んでゆく。公共事業と同じ仕組みが使われている。

７００兆円の財政赤字のうちの５％といえば３５兆円である。つまりそれだけの金が政治家たちの口利き料として、政治家たちの懐に入った計算になる。そして７００兆円の財政負担は国民の税金としてのしかかってくる事になる。それにもかかわらず国民はおとなしい。テレビによって洗脳されて家畜のように飼いならされているのだ。この事に気付いているのはネットの読者の一部だけだろう。

中国に拾われた政治家たち（佐々木敏氏のウェブサイト）

野中・公明党連立・親中国政権の終焉
２００２年５月１８日
自民党は結党精神を密封してしまい、野中・公明党連立の親中国政権に堕落し、国内では700兆円とも言われる財政赤字をつくり、国益より派閥益優先の国賊政治を続け、ODAでは6兆円を超える国民の金を中国に奉仕、中国の軍事力を危険なまでの水準に到達させてしまったのです。万一、ロシア・中国・北朝鮮連合とアメリカの関係が緊迫したとき、日本は本当にアメリカとの同盟関係を優先する覚悟があるのか…とさえ、アメリカは危惧を持っています。（カズタマ理論分析HPより）

いろいろとテレビや新聞や雑誌やインターネットのホームページを見回してみるのですが、著名な外交評論家や政治評論家やジャーナリストのコメントで、現在の日本政界に仕掛けられた陰謀を、適切に解説している記事をほとんど見かけない。とぼけているのか、ほんとにわからないのか、新聞もテレビも、私のニュース怪説の後追い報道をしている。外務省OBの岡崎久彦氏のHPを見ても今回の瀋陽事件にまったく触れていない。

９１１テロ事件のときにも感じた事ですが、大事件が起こると日本の文化人や知識人は沈黙してしまう。意見はもっていてもそれを発表する勇気がないのだ。現在の政界で起きている動きは、外務省のチャイナスクール一派の追放と、野中・公明党連立・親中国政権の追い落としを狙った陰謀工作なのだ。アメリカとしてはこれ以上日本の金で中国の軍事力の強大化を見過ごすわけにはいかない。旧田中派はトラの尾を踏んでしまったようだ。

石原慎太郎東京都知事が昨日の定例記者会見で言っていましたが、田中派と中国とが結びついてから外務省はおかしくなり始めた。政権の中枢が中国やロシアと繋がってしまっては、日本を通じてアメリカ軍の軍事機密がみんな中国、ロシアに漏れてしまう。野中広務が頻繁に中国を訪問し、鈴木宗男が頻繁にロシアを訪問するのも、お互いの情報交換をするためなのだ。佐藤元情報分析官もロシアのスパイだ。つまり現在の外務省は外国のスパイで溢れかえっている。

日本がスパイ天国なのもスパイを取り締まる法律がないからだ。外国ならどこでもあるような防諜機関が日本にはない。警視庁の公安がそのつもりらしいが子供騙しだ。内閣調査室と言ったところで小泉内閣の迷走外交を見れば機能していないようだ。小泉首相の周りには優秀なスタッフがおらずタレント教授やタレント評論家を政策スタッフにしている。T大臣やO外交参事官などがいい例です。日本はもっと真剣になって政策研究所や研究スタッフを養成して行く必要があります。

本来ならば中央官庁の官僚たちがその役目を果たしていたのですが、昨日の日記に書いたとおり東大を何番の成績で出た人材は役に立たない。青白き秀才はムネオの恫喝で簡単に参ってしまう。人生の修羅場をくぐって来たような民間人を幹部に採用してゆくべきだろう。政界や財界の周りにはヤクザや外国の工作員がうようよしている。そんなところでは東大出の秀才は役に立たない。ムネオやヒロムの恫喝ぐらいではひるまないサムライしか役に立たない。最近の日本人はほんとに臆病で情けない男ばかりだ。

カズタマ理論分析（小泉新政権の行方）

「平成官僚は無能すぎる」　（堺屋太一）
２００２年５月１７日
「官僚機構はもちろん行政機能を目的とした機能組織（ゲゼルシャフト）です。…ところが終身雇用と排外人事を続けてきた結果、現在の官庁は、官僚の共同体組織（ゲマインシャフト…家族のようなもの）に転じてしまっています。…共同体になると、自分たちの居心地のよさが最優先されるので、内部競争のない年功序列人事が徹底されます。…また、身内意識が強固になると情報の秘匿が生じます。そして、外部に対しては平気で嘘をつき、しかも、それがバレてもまったく恥じないようになる。」（堺屋太一）

連日報道される瀋陽の亡命者連行事件をめぐるゴタゴタが連日続いている。日本と中国の外交問題になっているのみならず、外務省官僚たちの「無能、うそつき、無責任」のボロが次々と発覚ししている。外務省の調査報告書が発表された後から、次々と新しい事実が出てくる。福田官房長官が「日本政府を信用するのか、中国政府を信用するのか」と定例会見で述べましたが、日本の外務省の発表はまったく信用できない。

外務省のみならず、農林省、文部省、大蔵省、警察検察庁、厚生省とトラブル、スキャンダルを抱えていない官庁はないほどだ。川口順子外務大臣がいくら外務省改革を言ったところで、外務官僚の「無能、うそつき、無責任」体質は改まらず、大臣の首だけが挿げ替えられ、外務次官はクビにもならず、かえって栄転していく。憲法上は大臣が官庁の最高責任者で人事権もあるはずなのですが、課長クラスの人事ですらままならない。

「ライオンは眠れない」と言う本が話題になっているそうだ。ライオン王とは小泉首相の事で「X計画」という荒療治で経済の破綻を回避する。しかしながら現在の日本で「X計画」を立てられるような優秀な参謀はいるのだろうか。「無能、うそつき、無責任」な官僚たちにそのような能力はない。小泉首相にできるとすれば一党独裁体制と腐敗した官僚制度を破壊する事ぐらいだろう。しかし小泉首相にゴルバチョフほどのパワーはない。

堺屋太一氏のプランによると、外部から人材を登用し役所の組織原理を変える事が必要としている。官僚共同体以外から大量の人材が入ると共同体全体に緊張と反省が生じ、それが官僚を腐敗させない事になるとしている。確かに外務省のゴタゴタを見ていると、官僚の多くが親も祖父も官僚だった人が実に多い。政治家の多くも親も祖父も政治家という完全な閉鎖社会を形成してしまっている。

文部省の企んだ「ゆとり教育」なるものの正体は、官僚の息子しか官僚になれないシステムを作る事に目的があるのだろう。貧乏人や庶民は「ゆとり教育」に馬鹿にさせられ、エリート家庭だけが私立学校や進学塾でエリート教育を受けさせ、自分の息子をキャリア官僚として世襲させるのだ。そしてメディア規制法案でバカな国民をさらに情報統制して官僚王国を築こうとしている。

小泉首相がすべき「聖域なき構造改革」とはこのような官僚共同体を打ち壊す事にある。しかしながら小泉首相自身三代目の世襲政治家であり、国会答弁でも「世襲でも選挙民から選ばれているからいいではないか」と答弁しており、まったく政治家の構造改革の見込みがない。親と同一の選挙区からの立候補を禁止すべきだ。官僚組織も一定割合を民間からの人材を登用するように制度改正すべきだ。

無能すぎるのは官僚だけだろうか？（酒井寿紀）

「マスコミは平気でうそをつく」　（小泉純一郎）
２００２年５月１６日
「マスコミは平気でうそをつく。最近の記事が、いかにあることないこと、ないことないことを書くかがよく分かった」―。小泉純一郎首相は１４日夜、都内のホテルで開かれた政治評論家のパーティーであいさつし、マスコミ批判を展開した。首相は、「マスコミはすぐに抵抗勢力、協力勢力を分けたがる。しかし、政治は敵を味方にすることが大事だということを忘れてはいけない」と苦言も。このところ、支持率低下に加え中国・瀋陽の日本総領事館事件など内政・外交両面で批判にさらされている首相だけに、ストレスがたまっていたようだ。（時事通信）[5月14日21時10分更新]

小泉内閣もいよいよ末期的な症状を示し始めました。総理大臣がマスコミ批判を始めるようになったらその内閣の寿命は長くない。森前首相も小泉首相と同じ事を言っていた。この一年の小泉首相の実績を見ればわかるとおり、経済はますます悪くなり構造改革も先送りばかりで中央官庁や首相官邸の建物ばかりが立派になっている。

小泉内閣ができた時、マスコミは救世主が現れたかのように書きたてた。おかげで小泉内閣の支持率は８０％から９０％にもなり、私はこのような事は危険だと日記に書きました。実際には森田実氏や大橋巨泉氏が指摘したとおりの展開になっている。小泉内閣は隠れ森内閣なのだ。逆に森内閣では出来なかったようなメディア規制法案や有事法制などを成立させようとがんばっている。

田原総一郎氏や猪瀬直樹氏などの著名なジャーナリストが小泉首相に取り込まれてしまったのが残念でならない。小泉首相が言っている事とやっている事の区別がつかないのだろうか。官僚たちが作り上げる今度の法律は、馬鹿な政治家や無関心な国民には難解な用語を駆使して煙に巻いて、汚職官僚と悪徳政治家の独裁体制を強固なものにしようとしている。

メディア規制法案は解りやすく言えば平成の治安維持法であり、有事法制は肝心なテロ対策や国民関係が抜け落ちた未完製品だ。政治家たちは難解な法案の事などよくわからず、官僚たちの言いなりになって法律を成立させようとしている。小泉首相の「マスコミは平気で嘘をつく」と本性をあらわしはじめました。だからメディア規正法でマスコミを取り締まろうとしているのだ。

今日の新聞に、内閣府参事官に太田弘子氏が任命された事を知りました。土曜の読売テレビの「ウエークアップ」によく出ていたから知っているのですが、「株式で大儲けをするのはとんでもないこと」と平気で言う大学教授です。政府税調の石会長もそうですが、大学教授には官僚よりも官僚的な発想をする人が多い。太田弘子氏も増税論者だ。

森前内閣の時は亀井政調会長ががんばって、株式税制や不動産税制などの減税で市場の活性化をしようとする税制改正のプランがありましたが、小泉内閣になって消えてしまった。だから株式は大暴落してしまった。「株価に一喜一憂しない」と言うような首相では経済の回復は望めない。石会長や太田弘子参事官がそれに止めをさすだろう。日本はいよいよお終いだ。

衆議院議員　渡辺喜美氏のホームページ

始まった外務省チャイナスクールのパージ
２００２年５月１５日
【北京１４日＝佐伯聡士】中国・瀋陽の亡命者連行事件が起きる約４時間前の８日午前１０時（日本時間同１１時）から北京の日本大使館で開かれた職員全体会議で、阿南惟茂・駐中国大使が、北朝鮮脱出住民が大使館に入ってきた場合、「不審者であり追い出せ」と指示を出していたことが１４日、複数の大使館関係者の証言から明らかになった。首相周辺は１４日夜、阿南大使の発言について、「事実ならば、更迭はやむを得ない。阿南大使のほか外務省の田中均・アジア大洋州局長も更迭は仕方ないのではないか。明朝、小泉首相が川口外相から事情を聞くことになるだろう」と述べ、大使らの更迭は不可避との見方を示した。（読売新聞）[5月15日1時58分更新]

ちょうど一週間前に起きた瀋陽の北朝鮮亡命者連行事件が、日本の外務省に大きな波紋を呼んでいる。本来ならばドイツ、スペイン、アメリカの領事館へも同様の事件が起きているわけだから、国際常識に則って処理していれば何の問題も起こらなかったはずだ。ところが外務省の発表は二転三転し、またしても「言った言わないの」問題が起きている。ビデオに映し出されている映像を見れば何が真相か大体想像できる。

問題は二つに分かれており、難民や亡命者の対応の問題と、領事館の治外法権を犯されても問題視しなかった問題で、前者の場合はその時の国際情勢によって判断するしかない。問題なのは後者の中国に治外法権を侵されても、「事なかれ的」に対応した事だ。この事は北朝鮮が日本の主権を侵して日本人を拉致している事に対して、抗議だけしている日本政府の態度と同じだ。

日本の政治家と官僚たちの中国や朝鮮に対する外交政策は明らかにおかしい。靖国参拝や教科書問題に対してあれほどに卑屈な態度をとるのだろうか。いまや世界の工場になった中国にいまだにODAの開発援助をしつづけるのは何故だろうか。おかげで中国の軍事予算の伸びは周辺諸国の防衛に脅威になっている。おそらく金と利権の絡んだ関係が中国との間に出来ているのだろう。だから彼らにとって日本の事より中国の方が大事なのだ。

有力政治家や外務省の幹部は外国の秘密諜報機関にとっては最高のターゲットだ。当然彼らに金や女で甘い罠を仕掛けてくる。そして写真や証拠をとられて彼らの手先になってゆく。特に外国においてそのような罠を仕掛けられれば、日本のマスコミも目が届かないし金銭のやりとりや女にルーズになるのだろう。だから有力政治家が頻繁に中国を訪れるのだ。

鈴木宗男議員と佐藤という外務官僚もロシアとの金と利権にどっぷりと浸かり、日本の税金が無駄な事に使われ、政治家と官僚と業界の懐に入ってゆく。だから官僚たちも業者たちも同じ穴のムジナだから、鈴木宗男のやりたい放題のことが出来た。それは外務省の機密文書が誰かの手によって郵便で共産党に行くまで、ばらされる事はなかった。たぶんCIAの工作員ぐらいしかこのような事が出来るはずがない。

以前はCIAの活動もおとなしかったが、９１１テロ事件以降にCIAの活動予算も大幅に認められ、禁止されていた非合法活動も解禁された。一時はCIAも失業状態で産業スパイ活動でお茶を濁していたが、テロ事件以降は息を吹き返したようだ。この影響が日本の外交政策にも反映するようになってきた。日本の政界の内部の動きは何から何まで外国の諜報機関に監視されている。マスコミもCIAの監視下に当然入っている。知らないのは国民だけだ。平和ボケなのだろう。

チャイナスクールを解体せよ（グレアム・グリーン）

外務省は日本が独立国である事を忘れている
２００２年５月１４日
自民党は１４日午前の外交関係合同部会で、中国・瀋陽の亡命希望者連行事件に関する外務省調査結果を協議した結果、「外務省と北京の日本大使館、瀋陽総領事館とのやり取りの記述が不十分」として、時系列でやり取りを再現した報告書を新たに提出するよう外務省に求めた。さらに亡命希望者が連行される際に、北京の高橋邦夫公使が「無理はするな。連行されても仕方がない」と現場に指示したことについて「中国側に『同意があった』と受け取られても仕方がない」などの批判が相次いだ。（毎日新聞）[5月14日12時34分更新]

当初から私は外務省の「事なかれ」体質を批判しましたが、政治家たちからも批判が相次いでいます。おそらくビデオに撮られていなければ、「単なる亡命騒ぎが瀋陽であった」だけで済まされていた事だろう。主権の侵害があった事すらビデオが放映されるまで外務省も現地の領事館も気がつかない程感覚が麻痺している。外務省は日本が独立国家である事を忘れているのだろう。

私のような反米、反中国の民族派から見れば以前から指摘していた事ですが、政治家も官僚もマスコミ・ジャーナリズムも外国の勢力の手先と成り下がり、日本国の利益を外国に売り渡しているから、今回の事件のような失態を世界に恥をさらす事になるのだ。以前ならこのような事を書けば右翼だのナショナリストだのと言われましたが、これが世界の常識であり、日本の常識が世界の非常識なのだ。

小泉首相の抜け駆けの靖国参拝やら、不審船に対する引き上げ問題に対する中国への気遣いは、日本の卑屈なまでの対中国外交の間違った姿を反映している。おそらく政治家も官僚も中国に弱みを握られ日本の国益を中国に売り渡しているのだろう。日本の文化人やマスコミも中国のマインドコントロールにかけられ、日本が今でも戦争犯罪人であるかのような呪縛にとらわれている。

歴史上の出来事を解明する事は歴史学者に任せるべきであり、それが正義か犯罪であったかの判断を政治的に決め付ける事は、政治プロパガンダにしかならない。昨日のNHKの「クローズアップ現代」でもミロシェッビッチ元大統領を犯罪人として裁くことの是非を取り扱っていたが、公平に裁かれるのならば、ブレア英国首相もクリントン米国大統領もユーゴ空爆で一般人を数千人も殺しているから、犯罪者である。

戦勝国が敗戦国を裁くことは裁判とは呼ばず単なる報復である。ここに国際紛争を裁判で裁くことの障害がある。中立公平な立場で裁判は行なわれなければならないが、現状では不可能だ。歴史上の人物でも英雄に祭られたり極悪犯罪人にされたり最終的評価を定める事は難しい。ルーズベルト、チャーチル、スターリン、ヒトラーは数百万人から数千万人も一般市民を殺している。明らかに全部極悪非道の犯罪者だ。ところが歴史的評価はまったく異なっている。

太平洋戦争も侵略戦争か、アジアの解放戦争なのかで見方は大きく異なる。当時の日本の指導者たちはアジアの解放戦争だとプロパガンダをしていた。そうだとすれば東条英機は解放者としてアジアの英雄と評価されてもおかしくはない。ところが中国や韓国やアメリカから見れば東条英機は極悪犯罪者であるとして、東京裁判史観を日本人に洗脳し続けている。いつになったらこの洗脳から日本人は目が覚めるのだろうか。評価は世界の歴史家に任せるべきであり、一方的に決め付ける事は間違っている。

反米世界戦略論（富山明徳　一民族派の夢想）

それでも小泉内閣を支持しますか？
２００２年５月１３日
自民党の山崎拓幹事長は１０日、城山さんが出演したテレビ朝日の報道番組「ニュースステーション」の放送内容について、「個人情報保護法案と人権擁護法案が言論を弾圧する悪法であるかのようなイメージを視聴者に強く抱かせることを意図して企画した」として、テレビ朝日に文書で抗議し、適切な対応を求めた。（毎日新聞）[5月11日3時1分更新]

ジャーナリストの田原総一郎氏が最近「それでも、小泉純一郎を支持します」という本を出版した。中身は見ていないが本の題名からして小泉首相を支持しているらしい。それならば小泉内閣が進めるメディア規制三法案や、議論の余地の多い有事法案を強引に進める事にも賛成しているのだろうか。田原総一郎氏はメディア規制法案に先頭に立って反対していたはずだ。

メディア規制法案は当初の目的からはずれ、報道機関の取材規制を含む危険な法案になってしまった。法務大臣が決めれば取材を差し止める事が出来る。小泉首相や法務官僚は「そのような懸念はない」と打ち消しているが、条文の解釈があいまいで取材源の秘密も守る事が出来なくなる可能性がある。このような法案が成立してしまえば戦前に逆戻りだ。それでも田原総一郎氏は小泉純一郎を支持するのだろうか。

猪瀬直樹氏も小泉内閣の行革断行評議会委員や政府税制調査会委員や財政制度等審議会専門委員などのメンバーとなり小泉首相を支えている。猪瀬氏の著書「日本国の研究」は日本の公共工事や特殊法人の税金の無駄遣いを告発したセンセーショナルな本だ。しかし猪瀬氏の意見が通って日本が立ち直るかと言うと１００％無理だろう。小泉氏の人気取りに使われ、ガス抜きに終わるのではないかと思う。

小泉首相には政権基盤がなく、最近は青木氏や森前首相に頼りきりだ。単なる自民党のイメージキャラクターに使われているだけなのだ。特殊法人改革も「実を捨てて名をとる」かたちで終わっている。猪瀬氏が「日本国の研究」の中でも書いているが族議員と役人たちの妨害は悪質だ。小泉首相は大衆の前では「改革」を叫ぶが、裏に回れば青木氏や森氏の言うがままなのだ。支持率が落ちた現在なおその傾向が強くなっている。

猪瀬直樹氏自身日本ペンクラブの言論表現委員長をしており、メディア規制法案に反対のはずだ。ところが小泉内閣はまったく意に反した法案を推し進めている。猪瀬氏も小泉純一郎の正体に早く気が付くべきだ。私は小泉首相の経済政策に反対してきました。行財政改革も小泉内閣では無理だ。党を割って選挙に打って出て政権の交代があれば出来たかもしれないが、自民党のままでは族議員と官僚の抵抗で潰されるのは目に見えている。

田原氏や猪瀬氏が、メディア規制法案を推し進めている小泉内閣を何故支持するのかわからない。橋本内閣の行財政改革も消費税の値上げと官庁の看板のすげ替えだけに終わってしまった。かえって何もしないほうが日本のために良かったろう。金融ビックバンは橋本内閣の大失策として後世に名を残すだろう。橋本行革と小泉改革は同じ大蔵官僚のシナリオであり、田原氏と猪瀬氏はその事に気がついていないのだ。

メディア規制三法案　ただちに廃案にすべきだ

日本外務省の親中派パージが目的か
２００２年５月１２日
米下院外交委員会は９日、ハイド委員長ら超党派幹部の連名で、中国政府が瀋陽の日本総領事館駆け込み事件で連行した北朝鮮の家族らを北朝鮮に送還せず、人道的に対応するよう求める書簡を楊潔●（＝たけかんむりに褫のつくり）駐米中国大使に送った。米議会が北朝鮮住民らを強制送還しないよう中国に求めたことで、日本総領事館駆け込み事件の波紋はさらに国際的な広がりをみせることになった。（共同）

今日のテレビの報道番組はどれも瀋陽の駆け込み事件に対する外務省批判を行なっていた。人道的に言えばドイツ、スペイン、アメリカの領事館への駆け込み事件と同じように、武装警官の立ち入りを拒否し、亡命者の保護にあたるのが常識です。ところが日本の常識は世界の非常識であり、外務省は外国からの亡命者を原則的に受け入れない方針をとっている。現にアフガニスタンからの亡命者に対しても本国送還しようとして揉めている。

東アジアは政治的に見ても経済的に見ても、政治亡命や経済難民が大量に発生しやすい。中国や朝鮮で内乱や戦争があれば数十万人単位で難民が日本に押し寄せるだろう。その場合難民を受け入れる事は不可能だ。ベトナム戦争のときも一時的に引き受けても第三国へ送り出していた。今でも中国からの密入国者が絶えないし、不法滞在者は本国へ送還させている。

瀋陽の駆け込み事件は早くから写真が発表されていたから、やらせ事件である事は９日の日記にも書きましたが、ビデオが公開されてそれが全世界に配信され、瀋陽の領事館の外務省職員の間抜けな対応に非難が集中している。日本政府も現地からの連絡が二転三転し、小泉首相や川口外相の対応も二転三転した。写真やビデオに撮られていなければ「事なかれ主義」で済んだのだろうが、日本でもニュースで繰り返しビデオが放映され国民世論も主権侵害とわきたった。

自民党の実力者たちも外務省と外務大臣を処分しろと気勢を上げている。今回の事件の仕掛け人は韓国のNGO組織が仕掛けたものである。中国の警察や日本の領事館の対応も計算済みだったのだろう。では仕掛けた狙いは何だろう。いわゆるチャイナスクールと呼ばれる外務省の親中派のパージが狙いなのだろう。加藤紘一や田中真紀子議員などの親中派議員も槍玉に上がり、外務省の官僚にも陰謀の手が伸びてきたようだ。

アメリカもクリントン外交からブッシュ外交に変わり、対中国外交も大きく変わった。中国との緊張を高める事により、日本や韓国や台湾やフィリピンなどへ武器を売りつけるのがブッシュ外交の狙いだろう。インドや中央アジアへの接近も同じ狙いがある。日本はさっそく最新鋭のイージス艦を買うようだ。さらに有事法制も絡んでいる。親中派議員や官僚たちは当然有事法制に反対だろうから、CIAは陰謀を仕掛けているのだ。

最終的な目標としては、憲法９条まで改正し、集団的自衛権まで出来るようにするのが目的だろう。アメリカとしては日本が東洋のスイス化しては困るし、できれば東洋のイギリス化させるのが目的だろう。小泉首相の情報収集能力と分析能力は機能麻痺しているようだ。９１１テロ事件も対応におろおろし、瀋陽事件の対応も分析が出来ていないようだ。小泉首相の周りには優秀なスタッフが居ないのだ。

ブッシュは世界の脅威（マイケル・バイヤーズ）

マスコミ・ジャーナリズム界の救い難い腐敗
２００２年５月１１日
最近、大新聞、大テレビ局は、小泉内閣が法制化しようとしている「メディア規制」を前に大騒ぎを始めたが、これが小泉政権を無批判に擁護して御用マスコミ化した結果であり報いであることにいまだ十分気づいていない。マスメディアは小泉フィーバーの先頭に立ったおのれの過ちと不明をまず反省すべきである。マスコミが「メディア規制」に本気で反対するなら、小泉政権打倒の戦いに立ち上がらなければならない。一方では小泉首相に媚びを売りながら、他方ではメディア規制反対をメディアを通じて大騒ぎしているマスコミ指導者の姿は滑稽であり醜態である。（森田実の時代を斬るHPより）

近頃の日本のマスコミ・ジャーナリズムの質が非常に劣悪な状況に陥っている。新聞記者、放送記者、フリーのジャーナリストは小泉首相が登場した時、大政翼賛会のごとく小泉首相を絶賛した。その類の本が今でも本屋に並んでいるが近いうちに姿を消すだろう。最近になって小泉内閣の本性が見え始めてきている。その姿は森前内閣と変わらず、国民はいまだに騙されている。

日本が危機的状況にあるときに「日本を変える」「自民党を変える」と大衆受けするスローガンを並べ立て、「構造改革なくして景気回復なし」と言う事は、構造改革が暗礁に乗り上げてしまった今、景気は痛みだけをもたらして、景気はバブル崩壊後最悪の落ち込みをもたらした。私が何度も書いてきたように「景気回復なくして構造改革は出来ない」のだ。

小泉首相の掲げた公約は一つ一つ破られ、最後の一つの公約の「一内閣一閣僚」も今国会後に内閣改造に踏み切るようだ。道路公団の民営化も先が見えず、第三者機関も作られていない。最初から出来もしないスローガンを並べ立て、国民の人気を煽るだけ煽った首相自身とマスコミの責任は重い。日本の政治常識は一般社会とはかけ離れたものであり、自民党政権はCIAと大企業幹部とヤクザによる連合政権なのだ。

このような事は政界の裏事情に詳しい人なら誰でも知っている事だが、アメリカ人ジャーナリストが「東京アンダーワールド」と言う本で初めて暴露している。たぶん著者のロバート・ホワイティング氏自身CIAの工作員なのだろう。だから自民党の実力者とヤクザの関係を実名入りで暴露されても訴えられない。CIAの工作員であるかどうかは日本人の奥さんを持っているかでわかる。夜の東京はCIAと各国のスパイと企業幹部とヤクザとスパイの手先となったホステスや売春婦の巣窟だ。

所詮は日本のマスコミの記者やジャーナリストは彼らの手先に成り下がらざるを得ない。夜の東京の巣窟に何十年も入り浸れば、自民党の山崎幹事長のような変態スキャンダルは掃いて捨てるほどある。もてるはずのない国会議員に愛人が出来るのも誰かの手先の女だからだ。このような関係が出来てしまえば二度とカタギの世界には戻れない。それがヤクザの掟だからだ。橋本元総理も中国の女工作員とできてしまった。日本の政治家が中国や韓国や宗教団体に甘いのも表に出せない腐れ縁が出来ているからだ。

もちろん日本の政治家が全部堕落しているわけではない。清廉潔白で有能な政治家もいるだろう。問題は政界の年功序列がそのような人材の障害になっている。当選回数が一回でも違うと上下関係が出来て人事の序列が出来てしまい、一番ふさわしい政治家がリーダーになれないシステムが出来ている。日本では戦争中ですら年功序列が幅を利かし、無能な軍人が国を滅ぼしている。だから古い政治家は選挙で全部入れ替えて、腐れ縁のない政治家を選ぶべきだ。そうすれば少しは風通しがよくなる。

森田実の政界を斬る（２００２．５．９）

アメリカの景気回復は戦争しかない
２００２年５月１０日
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が７日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で利上げを見送り、金利を据え置いたことは、予想通りとはいえ、米景気回復への懸念を改めて印象付けた。市場は失業率の改善が当面見込めないことなどを根拠に「利上げは早くて８月か９月にずれ込む」（野村総研アメリカ）との観測も広がっている。（毎日新聞）[5月8日20時36分更新]

今年の大リーグ中継を見ていると空席がやけに目立つ。イチローの活躍でマリナーズは首位を勝ち進んでいるが、去年は連日満員だったのに、今年はヤンキースなどの人気カード以外は空席がある。その他のチームも同じで不人気チームの球場はガラガラだ。ヤンキースとマリナーズの対戦は満員だったが、入場のチェックが厳しいらしく客席が埋まるまでに時間がかかるようだ。９１１テロ事件からの影響は野球人気にも及ぼしている。アメリカ人のライフスタイルに大きな変化があったようだ。

エンロンやKマートやアンダーセンなどの巨大企業の倒産と失業率の増加は景気が落ち込んでいる事を示しているが、一時は日本の失業率より低かった失業率も６％を超えてきた。金利の劇的低下で消費の落ち込みは少なかったが、設備投資は低調だ。利益なき繁栄がいつまで続くのかわからない。軍需産業の分野は好調だがアフガン問題もかたづき、新たな戦場をもとめて血に飢えたティラノサウルスは探し回っている。

巨大恐竜の威を借りて、イスラエルと言う小型恐竜がパレスチナで暴れている。しかしこれも相手がゲリラであり軍需産業を潤すものではなく、アメリカの資金援助の負担を増やすばかりで、アメリカ製兵器等の購入にはあまり結びつかない。アメリカの景気を長続きさせるには大きな戦争が必要なのだろう。キッシンジャー博士もアメリカは戦争で景気は持ち直すと予言していた。

しかしながらEUやアラブ諸国の抵抗でイラク攻撃もままならないようだ。どうもブッシュ大統領のシナリオが読めてこない。数万人に及ぶ予備役の招集も解除し始めたようだ。戦時体制を長期間維持するのは金のかかることであり、景気にはプラスにならない。５月前半にはイラクと戦争を始めるというシナリオは中止になったのだろうか。サウジアラビアの協力がなければイラクとの戦争は無理だが、パレスチナが揉めていることからサウジの協力は望めない。

残るシナリオはイスラエルが全面戦争を始める事だが、こうなるとアラブ諸国対イスラエル・アメリカ連合との戦争となり、第五次中東戦争どころか世界戦争になりかねない。アメリカに湾岸戦争の時のような外交の巧みさがない。現在のところアメリカはイラク攻撃に出られる体制にはない。このままぐずぐずと何もしないでいるとアメリカ自身の威信が低下し、アメリカの景気にも悪影響が出てくるだろう。テロとの戦いも思わぬ反撃がアメリカ国内であるかもしれない。そういうことがあればアメリカの威信は地に落ちる。

２０世紀のイスラエルの歴史（クリスチャンセンター・ロンドン教会）

日本の事なかれ外交は間違っている
２００２年５月９日
【北京８日＝伊藤正】瀋陽の日本総領事館で起こった北朝鮮住民とみられる五人の駆け込み事件は、中国の武装警察官による治外法権侵犯という重大な事態を招いた。その背景には、総領事館の対応の甘さ以上に、北朝鮮や中国との間で問題を起こしたくないとの“事なかれ主義”が指摘できよう。総領事館から北京の大使館への一報では武装警察官が館内に入った事実が報告されないなど、館外警備の武装警察官の行動が治外法権侵犯に当たるとの問題意識があったかどうか疑問だった。（産経新聞）

新聞記事によると事前に領事館への駆け込み計画がある事を知っていたという。事実AP通信の記者がその場面を写真撮影している。となると日本の外務省は見て見ぬ振りをするように指示されていたのだろうか。写真ではゲートボックスに職員がいたが座ったままだ。しかし武装警官が領事館内へ入り込んだことまで黙認していた事は問題だ。

日本外務省は中国大使をよんで抗議をしているが形式的なものだろう。米国大使館へも駆け込み亡命があったが武装警官の立ち入りは阻止している。日本の外務省は在外公館への治外法権の権利を放棄しているのだろうか。靖国参拝や教科書問題など内政問題にまで、中国は口をはさみ、治外法権まで犯すとは中国は日本の主権を認めていないのだろう。

日本国への主権の侵害は外務省の事なかれ外交が原因だ。ODAなどで金を毟り取られ、半世紀以上前のことにまで何度も抗議を繰り返し、日本の総理大臣や外務大臣に謝罪外交を繰り返させている。おそらく日本の総理大臣に謝罪させて、自分の権威を中国国内に見せ付けて、権威を保つ事が目的なのだろう。韓国にしても同じだ。歴史的な事を穿り返して謝罪を要求していたら世界中が戦争になってしまう。パレスチナ問題がよい例だ。

北朝鮮も多くの日本人を拉致して主権の侵害をしているが、日本政府は抗議を繰り返すだけで、人道援助までしている。要するに日本政府の事なかれ外交の裏をかかれて、主権を害されても抗議だけでそれ以上の事はしないと馬鹿にされているのだ。韓国にしても金大中がKCIAに拉致されても、日本政府は政治決着済みと不問にした。実際は自民党の実力者が金で買収されていた。

日本の外交が中国や朝鮮やアメリカに不思議なくらい卑屈な外交をするのは裏取引でやましい事があるからだ。金や利権や女やマフィアとのつながりや、よくもまあ次々とスキャンダルが最近暴露されている。ロバート・ホワイティングは著書「東京アンダーワールド」で日本人ジャーナリストでは書けない裏面を暴いている。

CIAは自民党政権に毎月１００万ドル資金援助していたことや、自民党政権とはCIAと大企業幹部と暴力団とに支援された連合政権であることは常識であるそうだ。暴力団員と政治家との区別は襟に議員バッチを付けているか、暴力団のバッチをつけているかの違いだろう。野党議員にしても買収しようとしたが駄目で、愛人との写真を送りつけてスキャンダルを揉消した事が書かれている。これから見れば議員秘書給与のピンはねや愛人疑惑が次々暴かれても不思議ではなく、彼らは罪悪感なども持っているわけがない。暴力団員と大して変わらない連中なのだ。

このような連中に取り囲まれていれば小泉首相がいくらきれい事を言っても、どうにもならない原因がわかる。暴力団マフィア組織と、東大卒のネットワークが築かれた官僚組織の板ばさみで、いくらきれい事を言ってもどうにもならないほど腐れきった社会なのだ。このように全てが裏取引で政治も外交も仕切られているようだ。政治倫理の確立は言うだけでもおこがましい社会なのだ。革命かクーデターでも起こして全てを暴いて出直さないと日本は立ち直れないだろう。

親方日の丸の手足がもがれる日
「ジャパンペーパー」の警告

検索ソフトのGoogleは使いやすい
２００２年５月８日
NY(ウォール・ストリート・ジャーナル)インターネット検索サービス大手の米グーグルは１日、米メディア大手AOLタイム・ワーナー(NYSE:AOL)傘下のアメリカ・オンラインにインターネット検索および有料リスティング(企業が検索結果リストへの掲載料を支払う)サービスを提供する契約を結んだ。インターネット調査会社スタットマーケットの集計による、2002年４月24日現在の全世界のグーグルの検索件数シェアは31.8％だった。2000年６月のシェアはわずか１％だった。一方、ヤフーのシェアは36.3％と46％から低下した。[DOW JONES 2002-5-2]（ダウ・ジョーンズ）

ホームページを検索する上でグーグルはスピードが速くほんとに使いやすい。数百万もあるようなHPでも一秒もかからずに選び出してしまう。しかも四行ほどの中の文章も見ることが出来るので、ある程度のHPの中身もわかる。今までの検索ソフトと違って画期的なものだ。どのような仕組みになっているのかわからないが、これさえあれば「お気に入り」やリンクのぺージを作らずとも見たいホームページのタイトルをキーワードに打ち込めば直ぐに出てくるので必要ないほどだ。

今までだったらとても見つからなかったホームページも見つけ出す事が出来る。それにキーワードを登録しなくとも、ロボット検索で定期的に各サイトを収集しているので、宣伝に熱心でないサイトも見つけ出す事が出来る。今まで紹介してきたサイトのほとんどがグーグルで見つけ出してきたサイトです。特に政治経済の分野はヤフーなどのコーナーでも登録されているサイトが少なく不自由していました。

私のHPは株式日記としてスタートしたサイトなのですが、最近は株式関係のサイトも増えて、一日で１万以上ものアクセスがあるお化けサイトも出てきました。その反面タイムリーなニュース解説的なホームページは少ないようだ。テレビを見てもニュース解説番組はNHKしかやっていない。その反面インターネットで本格的なニュース解説のホームページが幾つかあります。私のHPもそれらを真似たものですが、タイムリーな話題を中心にしています。

特にネタを集めるのもネットなどから集めて怪説しているのですが、テレビや新聞などのマスコミとは違った観点から、独断的に書いています。マスコミのジャーナリズムは最近は自主規制が厳しく、真相とはかけ離れた報道をしている。こんな事を続けていたらニュースはインターネットで見るのが一番良いと言う事になるだろう。最近ではネットから発信したニュースが元で広がる事も増えてきました。特に有名人のホームページは一番のニュース源になっている。

インターネットとグーグルのような検索ソフトは今までにないニュース媒体だ。知りたいと思う事柄を視聴者の方で探し出して知る事が出来る。既存のメディアは一方的な垂れ流しニュースで、国民にとって危険なメディアだ。下手をすると現代の魔女狩りのような危険な動きを煽りかねない。アメリカのイスラエル支持も、フランスのルベンたたきもテレビ報道の中立性を欠いたものだ。一時の小泉人気もテレビが作り上げたものだ。

Googleのウェブサイト

自作自演テロはシオニストたちの陰謀か
２００２年５月７日
イスラエルと言うのは、「ユダヤ人だけの国」を国是としている国である。そのために、遮二無二世界各国からユダヤ人を狩り集め、できることなら、パレスチナ人をことごとく追放して、純粋にユダヤ人国家にしようとしている訳であるが、こうしたシオニズムにとっての最大の脅威は、（第２３話）でも述べたように、ユダヤ人が世界の様々な国の中でその国民に”同化”してしまうことである

つまり、イスラエルにとっては、ユダヤ人が世界各国で差別され、迫害され続けられる方がいいのである。世界各地のユダヤ人を犠牲にしてでも、離散しているユダヤ人を狩り込むためには、目的の為に手段を選ばぬ非人道的行為をこれまでしばしば積み重ねて来ている。イスラエル建国後もイラクのユダヤ人はイスラエルに行きたがらなかった。しかし、l９５０年に突然イラクのユダヤ教会が爆破されて、ユダヤ人たちは恐慌に陥リ、イラクで反ユダヤ主義が広がるという噂が流された。ユダヤ人たちは先に争ってイスラエルへ逃げ出した。あとで、この爆破事件は、実はイスラエルから送られた秘密の使者の手によることが明らかになった。（日本・アラブ通信HPより）

アメリカ議会のイスラエル支援決議は、いかにユダヤ人のアメリカ議会への影響力の強さを見せ付けます。そもそもイスラエルという国家は第二次世界大戦後間もない１９４７年の国連決議が元になっている。このパレスチナ分割案は総会の三分の二の賛成が必要ですが、アメリカの政治的圧力により強行採決されたものだ。この分割案はパレスチナ人の国民投票による同意が必要だったが行なわれなかった。

この分割決議案は単なる勧告にすぎないものであったが、パレスチナの国土の５５％をユダヤ人国家に与えられた。それ以前はわずか７％しか土地は購入できなかった。しかも肥沃な土地がユダヤ人国家に割り当てられた。当然パレスチナ人から激しい反対運動が起こり紛争が起こった。しかしイスラエルの軍事組織は４０万人ものアラブ人をその家から追い出し難民が発生した。

現在イスラエルのシャロンが行なっているパレスチナ自治区への進攻と家屋破壊は当時の紛争と同じである。当時もユダヤ人の票ほしさにアメリカは国連を利用してイスラエルを建国させた。これは国連憲章の民族の自決権の原則に反する。アメリカ得意のダブルスタンダード外交であり、都合のよいように国連は利用された。

イスラエルという国家が３０００年前の旧約聖書に基づいて作られた時代錯誤な国家であり、当時の「大イスラエル」の復活を目指すものであるのなら、ナイル川からユーフラテス川にいたるまでの大イスラエルの再建を目指しているのだろうか。イスラエルの国会議事堂には、その頃の大イスラエルの地図が掲げられている。イスラエルの国旗のダビデの星の上下の二本の水色の線はナイルとユーフラテスであるとされている。

しかしながら現在のイスラエルに住むユダヤ人の多くは旧約聖書に書かれた当時のユダヤ人の子孫ではない。１９４８年にイスラエル国家が作られた当時に全世界の１５００万人のユダヤ人のうち５％しか集まらなかった。イスラエルのシオニストたちは全世界に散らばったユダヤ人の移住を呼びかけている。ナチスドイツのユダヤ人迫害も背後にシオニストの陰謀があるようだ。

世界のユダヤ人は今でもイスラエルに移住したがっているのだろうか。現在はロシアからの移住者が多い。最もユダヤ人が多いアメリカではほとんどイスラエルに行きたがらない。EU諸国においてもイスラエルに移住するどころか、イスラエルからの移住者が増えている。その為にシオニストたちは反ユダヤテロをイスラエル自ら仕掛けている。９１１テロもその一例かもしれない。詳しい事例は「日本・アラブ通信」のHPに出ています。

日本・アラブ通信「新アラブ千一夜」

中国の株式市場のバブル崩壊が近い
２００２年５月６日
世界的なベストセラー「やがて中国の崩壊がはじまる」（邦訳は草思社）の著者ゴードン・チャンが、中国経済に関しての新しい予測を大胆に展開している。上海と深せんの株式市場で、中国企業は過去三年間に年平均７９億ドルもの資金を調達した。僅か三年の合計が２３７億ドル（およそ三兆円強）。年度別をみると９９年に６５億ドル、２０００年は１０５億ドル。さて外国株式市場でも中国企業は盛んに上場をはかり、増資、社債発行を通じて９９年に１１億ドル、２０００年に１６５億ドルを掻き集めた（ただし二〇〇一年は激減して二四億ドル）。

内外合わせての資金調達は天文学的金額に昇るが、さて外国からの資金流入額の全体比は九九年が１４・５％、二〇〇〇年は実に６１・１％にも達した。まさに異常というほかはない。この資金は本当は何に遣われたのか？それが問題である。中国の株式市場は西側の常識に従っての機能を果たしてはいない。ルールはなきに等しく、「カジノより悪い」とチャンは断言する。なぜなら「カジノといえどもそこには最低限度、誰もが守る博打の規則がある。中国の株式市場は情報操作、インサイダー取引、係官の不正、汚職、くわえて企業の情報開示のいい加減さ」（「チャイナ・ブリーフ」、四月二五日号）。（宮崎正弘の国際ニュース・メルマガより）

中国経済の実態にどうも異変が起きているようだ。日本の新聞にも労働争議が頻発している事を報じている。中国経済は２０００年にはIT産業などを中心に海外からの投資が拡大し躍進が見られたが、去年、今年と海外からの投資が急減しているようだ。アメリカの対中政策の変化も関係しているのだろう。WTOの加盟やオリンピックの北京への招致などで盛んに海外からの投資を煽っているが、株式市場の改革が遅れて不正の横行が止まらない。

中国の株式市場のバブル崩壊で不良債権問題が表面化するだろう。中国当局はPKOで暴落を食い止めようとしているが失敗している。そして中国から逃げ出した資本は台湾や韓国に逆流しているようだ。一部は日本へも戻ってきている。全人代は中国証券委員会に不良企業の公表を迫っているが、中国共産党の幹部が関わっている企業が多く公表は難しいようだ。公式の発表でも４４％の国有企業が赤字と全人代で報告されている。

さらに北京、上海、深センなどの沿岸部と、奥地の農村との所得格差が広がり社会問題化している。２０００年の統計で農家の平均収入が２７２ドル、上海が４５００ドル、深センが４６００ドルと所得格差が拡大し、これでは社会問題化してしまう。そもそも共産主義革命が中国で起きたのも、貧富の格差が原因であり、これでは何のために共産主義革命を起こしたのかわからなくなる。

これでは、いつ第二次文化大革命が起きてもおかしくない。中国の富裕層は盛んに溜め込んだ資本を海外へ送金している。いつでも逃げ出せるようにしているのだろうか。日本や台湾の中国進出企業の行方はどうなるのだろうか。すでに何度もの中国進出ブームに乗って痛い目にあっている。今回もその二の舞となるのだろうか。

宮崎正弘の国際ニュース

小泉シンキロウ（森喜朗）内閣
２００２年５月５日
政財官トライアングル（権力階級）は資本主義と社会（共産）主義を極めて巧妙に組み合わせ、しかも情報統制（非公開、隠匿、操作＝国民基本台帳法、通信傍受法、N-システム道路監視網、予定された個人情報保護基本法など）をもって国民を飼い馴らしている。いまや日本は政治献金の総元締めである圧力経済団体と、無知無能捉われやすく（賄賂に弱く）強権的で政治と行政を私物化し権力闘争に明け暮れる独裁官僚群と、利権をエサにされて官僚の提灯持ちと小間使いに成り下がった自民党族議員と、賄賂とやくざが支配しスパイが暗躍する、お先真っ暗な魑魅魍魎の私物国家となってしまった。（鳥越恵治朗氏のHPより）

最近の小泉首相の影がますます薄くなってきている。郵政民営化法案で「小泉内閣が自民党を潰すか、自民党が小泉内閣を潰すか」といった大見得を張ったりしている。要するに大衆受けするスローガンをテレビの前で囃したてるだけの、人気取りパフォーマンスなのだ。去年の参議院選挙でも街頭演説で同じ事を言っていた。しかし小泉首相は出来もしないスローガンを平気で言う事がばれてしまっては逆効果でしかない。

有事法制も議論の余地があるし、メディア規制三法案も国民を飼いならすための情報統制法案のようだ。小泉内閣の支持率が高いうちに通せる法案は何でも成立させてしまえという暴挙に出てきている。私が今言っている事は反政府的な偏った意見に聞こえるかもしれないが、２，３年前に成立した盗聴法やプロバイダー管理者法とか国民基本台帳法などの官僚たちの悪用が出始めてきました。

森前内閣の時は支持率が低く、官僚たちが法案を作っても国会を通過させる事が出来なかったが、小泉首相の「改革」の名のもとに官僚たちがたくらんでいる。桜井よしこ氏がテレビで言っていたが、国民基本台帳法も言ってみれば国民総背番号法で、審議会で作られた法案とは似ても似つかぬ法案に官僚たちが作り変えてしまい、その事を国会議員も気がつかなないうちに成立させてしまった。８月には施行されるが今からでも停止させるべきだ。

このように小泉首相は、森前首相が小泉氏のお面をかぶって首相をやっているのと変わりがない。森前首相と小泉首相との違いは、スマートである事と口先が達者な事だけで、自民党的体質に変わりがないことは最近になってばれ始めている。マスコミも最初は協力していたが、さすがにメディア規制三法案を出してきて、小泉首相の正体に気がついたようだ。

ロバート・ホワイティング氏が書いた「東京アンダーワールド」という本を今読んでいるのですが、自民党幹部と暴力団組長との関係が克明に書かれている。さらにアメリカ政財界の勢力争いが日本の勢力争いに影響を与えているかを暴露している。本来ならばばれる筈のないロッキードスキャンダルがばれてしまったのも、アメリカ国内の事情が絡んでいる。最近の自民党スキャンダルもアメリカ政権の意向が絡んでいるのだろう。

どうやら日本の自民党政治を知ろうと思ったらヤクザとの関係を知らないとわからないようだ。R・ホワイティング氏が「ビジネス界、政界、闇社会の悪しきトライアングルは、意気揚揚と前進をつづける事になる」と指摘している。「日本の政治家は賄賂は受け取っても道徳的罪の意識を感じず、収賄の事実を認めても、相変わらず権勢を振るっているケースがある」とも指摘している。

こんな事が出来るのも候補者が選挙民に接する機会がアメリカやその他の国に比べて少なすぎるからだろう。だから連休ともなると国会議員は海外へ視察に出かける。国内にいると選挙民の相手をしなければならず、いろいろと大変だからだ。こんな事では民主主義は機能するはずがない。

２０世紀に置き捨てるべきもの（鳥越恵治朗のHPより）
東京アンダーワールド（ロバート・ホワイティング）

貧乏人の子供は馬鹿でもよい・「ゆとり教育」の正体
２００２年５月４日
４月から始まった学校完全週５日制と授業時間削減を好材料に、大手学習塾株が人気を集めている。学力低下を心配する親の不安感を背景に、各社とも生徒数が増加し、業績もアップ。文部科学省が推進する「ゆとり教育」が塾経営に「ゆとり」をもたらした皮肉な結果となった。でも、肝心の子供の「ゆとり」はどうなるのか・・・。【塚本弘毅】（毎日新聞）[5月3日18時30分更新]

昨日のニュース・ステーションで森永卓郎氏が指摘していましたが、ゆとり教育の正体は貧乏家族の子供の切捨て教育だ。ゆとり教育の結果授業時間数は３割削減された。生徒にとって勉強時間数と成績とは明らかに正比例する。おそらく生徒の学習成績は間違いなく３割落ちるだろう。金持ち家族の子供は私立の学校や学習塾などに行って勉強できるが、貧乏人の子供は出来ない。高校生などはアルバイトに時間を費やして勉強しないだろう。

そもそも子供の少子化によって、高校へはほとんど全員入学が出来、大学進学も短大を含めても受験者は全体の４割強程度で、そのうちの３割が推薦入学で、一般入試を受ける生徒は３割に過ぎない。大学側も酒田短大事件のように生徒集めに苦労しており、大学入試のゲートの高さは年々低くなっている。だから大学生の能力は年々落ちて来るのは当然の事だ。おまけに大学に入学してしまえば、トコロテン式に卒業できるから、大学生は勉強しないで遊んでいる。

日本の子供は受験戦争で詰め込み教育というのは一昔も二昔も前の話だ。最近では頭の良さそうでないアイドルタレントが早稲田大学に入学している。名門大学でも学生集めに苦労しているのだろう。このような状況で「ゆとり教育」などと言う馬鹿げた制度を取り入れる文部省はどうかしている。結局のところは日教組からせっつかれて、公立学校の完全週休二日制にしたいがための教師のための「ゆとり教育」なのだ。

家庭における勉強時間についても、総務庁が行なった調査では日本の小中学生の勉強時間は３０分から１時間程度だそうだ。アメリカの子供は１時間から２時間、韓国では２時間から３時間だそうだ。最近の日本の小中学校では宿題も出さないのだろうか。とても信じられない。二昔前は世界一の学習時間だったはずだ。日本の子供は驚くほど勉強離れが進んでいる。

毎日新聞の調査でも日本の中高生の６割以上が一月の間に一冊の本も読んでいない。これは国際的に見ても最低で、活字離れが進んでいる。大分前から電車の中でもマンガ本を読みふけるサラリーマンが目に付く。こんな光景は日本だけだ。これではとても国際競争に負けるのは当然の事だ。だから学習能力が低下しているのみならず、自分で考える能力すら育つはずがない。まさに茶髪で超ミニでルーズソックスの女子高生の頭の中は空っぽなのだ。

テレビの番組で「アフガニスタンはどこにあるか」と若い人に聞いたところ、アフリカや中南米の国をさす人が多かった。本すら満足に読まないのだから、新聞などはほとんど見ず、テレビもいわゆる「バカ番組」ばかり見ているのだろう。日本の社会は少子化のせいで、生徒同士の競争意識がなくなり、学校から社会崩壊が進んできているようだ。すでに企業崩壊も起き始めたのかもしれない。

文部省「ゆとり教育」が子供をダメにする（長尾誠夫）

日本人の歴史認識が中国・韓国に付込まれる
２００２年５月３日
トンちゃんの北朝鮮行脚もおそらく「謝罪」しにいくつもりだったのでしょう。この日本教社会主義愛好派は、個人的には好きなのですが（＾＿＾）、国際法の体系（謝罪は国際法に含まれない）をふまえて外交すべき者としてはやはり失格であったと思います。その結果、中国や韓国のの内政干渉が勢いをまし、教科書を通じて、日本は戦争犯罪国家であるという罪悪感（ベンダサンの指摘するように、日本教徒は歴史感覚が欠如しているため、過去のある時期のこと「であった」として扱うことができない）が、これからの若い世代の子どもたちに絶えず刷り込まれ、この国の衰亡の大きな要因を形成していくことになりました。中国も韓国も「バカな日本人め。してやったり！」とほくそ笑んでいることでしょう。（日本教について・画図日記HPより）

本日は憲法記念日で、例によってNHKでは各政党の幹部が出て改憲論議を繰り広げている。相変わらず憲法９条論議だ。しかし現在の憲法論議で一番問題なのは、日本国憲法を日本の官僚たちが守らず、官僚独裁国家を形成している事に、政治家が気付いているにもかかわらず、官僚たちに主権を預けていることが問題なのだ。官僚組織とは、大臣から命ぜられた事を執行するだけの組織に過ぎない。

日本では未だに太平洋戦争の総括が出来ていない。戦争責任を論争する事すらタブーになってしまっている。戦後間もない頃なら当事者も沢山いるし、日本人の心情として戦争責任を追及することは難しい。一億総懺悔の名の元に日本人全員が戦争犯罪人のような世論工作が行われ、戦争そのものが悪であると決め付けた教育が行われてきた。憲法９条そのものに戦争が悪であると言う誤った認識の名の元に成り立っているからだろう。

戦争そのものは外交の一手段として認識されているのが国際的常識だ。東京裁判と言うものは、日本が「戦争禁止法」に違反した犯人であるかのような扱いで、被告として一方的に裁かれた。そもそも東京裁判というものが、単なる勝者による敗者への懲罰手段として「裁判」という形式をとる事はおかしい。外交問題を裁判として争っていたら、再びその事が原因となって戦争が起きるだろう。

そもそも国家が国家を裁く事は可能であろうか。国際法廷も国際警察も国際政府もこの世には存在していない。国際法というものは存在しているが、法律として機能しているとはいえない。アメリカが勝手に世界政府を名乗り、世界の警察官として勝手に取り締まり、勝手に犯人として裁いているが、言語道断な事でこれほど非常識な事はない。日本政府も「東京裁判」の制裁を受け入れただけであり、裁判として認めているわけではない。最初から国際法廷は存在していない。

国際法という名の法律は存在するが、たとえそれが明文化され、たくさんの国が批准した条約などが成立したとしても、誰も守らなければ法律として成り立たない。社会党などは世界各国と平和条約を結べば戦争はなくなると言っていたが、法律の事が全く解っていない。守る人がいなければ法律として意味をなさない。世界には警察も裁判所もないから無法地帯なのだ。

だから東京裁判は国際法に基づいた国際法廷ではない。国際法廷ならば多くの無抵抗の非戦闘員を殺したアメリカ軍のマッカーサーとトルーマン大統領が一番の犯罪人である。アイゼンハワーもドイツ兵捕虜を１８０万人も殺しているらしい。明らかに戦時国際法に違反した行為なのだが相手がアメリカなのでドイツ政府も泣き寝入りしている。今回のイスラエルのジェニンの虐殺も、背後にいるアメリカのせいで不問にされるらしい。国際法とはそういうものである。

だから日本が戦争犯罪を犯したかどうかは誰にも決められる事ではない。中国や韓国から言わせると日清・日露戦争からして侵略戦争になるらしい。この辺の事はヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡・日本」という著書を見れば解るとおり、日本の政治家は大英帝国の番犬として働かされたらしい。だから本来なら勝てるはずのない日清・日露戦争もイギリスのおかげで勝つ事が出来た。

百年の遺産ー日本近代外交史（岡崎久彦）
東京裁判は法律上成立しない

日本国憲法を骨抜きにする官僚たち
２００２年５月２日
土井たか子党首の憲法観にも疑問を呈さなければなりません。社会党は、かつて家永教科書裁判で教科書検定制度は憲法で禁じている「検閲」に当たるといっていました。しかし、今度の「歴史教科書をつくる会」が作成した教科書については、検定制度で廃止にすべきことを主張していました。要するに、自分たちの都合のよいものについては、検定制度の違憲性を主張し、自分たちの都合の悪いものについては、検定制度を活用して葬り去ろうというわけです。何か憲法をもてあそんでいるようにしか感じられません。（西修著「ここがヘンだよ日本国憲法」より）

今国会では「有事法制」や「メディア規制三法案」など憲法に関わりのある法案が審議されています。ところが憲法論議となると条件反射的に憲法第九条に集約されてしまい、実質的な論議がなかなか進まない。いわゆる憲法改正を主張する政党と、憲法を守れという護憲政党がねじれ現象を起こしている。日本の政党自身が憲法の条文を、自分たちの政策に都合の良いように利用している。

土井たか子氏のような憲法学者ですら、憲法の一つの条文をもとに全く逆の解釈をするという混乱振りだ。その為に日本国憲法そのものが店晒しにされてしまい、国家の基本法が機能麻痺に陥っている。だから公然と憲法違反がなされても、誰も気付かず論じられてもいない問題がある。

田中真紀子外相と外務省官僚との対立も、憲法上の条文から言えばありえない事だ。日本国憲法の第１条には「主権は日本国民に存する」と書いてあり、憲法４１条に国会が「国の唯一の立法機関」であり、憲法６５条には「行政権は内閣に属する」と規定されている。それにもかかわらず、国民に選ばれない役人たちが勝手に法律を作り、行政も役人たちが大臣たちを差し置いて勝手に権限を振るっている。

このように国家の基本法が全く機能していないのに、官僚独裁国家になっている事を、政治家もそれだけの権限を与えられているのに、資質と能力が官僚たちにかなわないので、権力が奪われているのに気付かない振りをしている。政治家自身が官僚たちに政治を任しておいたほうが良いと考えているようなのだ。事務次官会議が何の規定もないのに、行政の最高機関として機能しているのも、政治家たちは黙認している。

一連の外務省騒動も田中真紀子も鈴木宗男も外務省から追放され、大臣に逆らった野上事務次官は無傷のままだ。官僚たちは公金を横領してプールしていた事が明らかになったが、減給処分だけで済まされている。その反面、政治家が公金を詐取すると、民主党の山本譲司のように実刑判決を受けて刑務所送りにされている。これでは法治国家ではない。官僚独裁国家なのだ。

中央官庁がいくら独裁権限を振るっても、監視役たるべき政治家が役人たちに弱みを握られて、憲法によって与えられている権限が機能していない。戦前においても軍事官僚の独裁が止められず日本を亡国に追い込んだ。その反省から日本国憲法が作られたのに、憲法の条文は守られず、政治家たちは官僚に操られたままなのだ。

日本国憲法を読もう！
日本教について（高級官僚は現代の貴族か？）

＜世界競争力番付＞日本は３０位に後退
２００２年５月１日
国際経営開発研究所は主要４９カ国・地域の競争力をランキングした「世界競争力年鑑」の０２年版を発表した。米国が前年に続き１位をキープ。一方、日本は前年の２６位からさらに順位を下げ、３０位となった。昨年、日本より下位にランクされたマレーシア（２６位）、韓国（２７位）に抜かれ、中国は３１位と日本に肉薄。（毎日新聞）[4月30日0時52分更新]

先日のS&Pの日本国債の格付け引き下げと共に、日本経済の世界競争力番付でも順位を下げて韓国にも抜かれて３０位となりました。日本国債の格付けでも不思議に思うのは、このような格付けの引き下げにもかかわらず、日本国債が利回り上昇すなわち価格が下落しない事だ。今までも日本国債の暴落するというエコノミストや経済評論家の予想にも関わらず、超低金利のままだ。

さらに不思議なのは国債の格付けが引き下げられたのに、為替相場が逆に円が高くなっている。市場原理主義者達からすると債券市場や為替市場で高い評価を受けている国債や円と、人為的になされる格付け会社のランキングとどちらが正しいのか、矛盾した動きだ。そしてアメリカの国債や競争力が１位というのはどうしてだろう。アメリカは世界一の貿易赤字国だ。そしてアメリカ政府は必要にアメリカ国債を売却しないように迫っている。

実態としては日本の経済競争力が強すぎて、超円高というハンデを背負わされているのだ。その為に輸出産業は不振となり、海外から安い製品が入ってくるので国内産業も不振だ。先月書いたように日本の円は１ドル２００円から３００円ぐらいが適正ではないかと思う。しかしそれでは日本が世界の工場になってしまうので、意図的に円が高く保たれているのだろう。

世界競争力の内訳を見てみると国民一人当たりの貯蓄高や特許数などが一位です。しかし円高のせいでドル換算すると生活費や人件費などコスト面で割高に評価されてしまう。日本のエコノミストや御用評論家たちはこのように人為的な評価を信じ、市場での評価を無視するのは何故だろう。素直すぎるのかグローバリストの陰謀の手先だからだろう。「国債暴落」という小説を書いた幸田真音という女性作家は、いまやテレビに引っ張りダコだ。

その反面、政府が経済を支えてゆくべきだとするリチャード・クー氏などは、最近はテレビからお呼びがかからない。本来ならば大恐慌が起きてもおかしくない日本経済を政府が支えてきたからこそ現状で維持しているというR・クー氏の見方が正しいと思う。悪名高い公共投資もマクロ経済で見れば功罪半ばしている。本来ならばもっと戦略的な投資を国がやるべきだったのだが、箱物ばかりに投資をしてきたからいけないのだ。

日本のテレビや新聞のジャーナリズムは非常に劣悪だ。グローバリストたちの宣伝機関に成り下がってしまっている。そして真実を話す学者や評論家はマスコミから遠ざけられる。別にメディア規制三法が出来なくともすでにマスメディアは骨抜きになっている。政界の腐敗汚職もテレビが暴露したのではなく、フリーライターが週刊誌で書いた記事が元になっている。ここで宮崎学氏のHPを紹介しますが、テレビ局のスタッフもサラリーマン化して使いものにならないようだ。そして小泉首相の真実の姿が暴露されています。

これが盗聴法の真の威力やろな（宮崎学）

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