株式日記と経済展望
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議会制民主主義は機能しているか
２００１年１２月３１日
９，１１テロ事件以来アメリカの議会制民主主義は機能を停止してしまったようだ。「戦時」ということで大統領に非常大権を与えてしまい、世界のいかなる国とも戦争が大統領の一存で出来る。国防予算も要求額より倍も多い金額が議会により承認された。テロ事件後の大統領のすばやい議会対策は何だろう。大統領の議会演説で一言いう度に、議員たちの立ち上がっての拍手は今から思うと狂気の沙汰だ。
このような全米挙げての総力戦体制でも、オマルもビンラディンも捕まらずにいる。アフガニスタン全土が瓦礫の山となり、国土は地雷で埋め尽くされ、足を吹き飛ばされる人が後をたたない。テレビは空爆を続けるアメリカ軍を解放者のごとく放送している。欧米の感覚でアフガンの女性を解放したと勝手に思い込んでいる。グローバリストたちの思い上がりが現れている。彼らはイスラム文化がまるで理解できていないのだ。
このような状態が続けばアメリカ国民も馬鹿ではないから、ブッシュ政権に対する批判も出てくるだろう。一昔前と違って言論を完全に封ずることは不可能だからだ。アメリカ国内なら力で押さえ込むことは可能かもしれない。しかしインターネットの網は世界中に繋がっている。アメリカ国民はネットを通じて狂ったアメリカの真実を知らされるだろう。世界はいつまでもアメリカのお付き合いばかりしてはいられない。
ブッシュ大統領はこの戦いは長く続くと演説している。その狙いは戦時体制の恒久化だ。しかしそんな事を世界は許すだろうか。テロは力で抑えられるものではなく、力で押さえ込もうとするからテロが発生するのだ。ブッシュ政権は長くは続かないだろう。９０％を超える支持率があろうと、国民の真の支持率は高くない。父親のブッシュも８７％の支持率で落選した。ゴルバチョフも９０％の支持率で大統領選で負けた。小泉首相の支持率も実際はどうかわからない。
日本のマスコミもアメリカのマスコミも明らかにおかしい。テロの真犯人が明らかでないまま戦争を仕掛けるなどと言うのは明らかに狂人のなせる業だ。炭疽テロはアメリカ軍の研究機関の部内者だった。だからテロ事件の真犯人探しはアメリカではタブーになっている。FBIは捜査の発表をほとんどしていない。１５日の日記にも書いたとおり、８月に逮捕され起訴されたムサウイ容疑者は実行犯の一人らしい。FBIは明らかにテロを事前に知っていたのだ。
だからブッシュ大統領は８月に１ヶ月も夏休みを取りワシントンを離れた。テロ当日もワシントンを離れフロリダにいた。これは単なる偶然だろうか。明らかにワシントンが危険であることを知っていたのだ。最近になってテロ事件に関する書籍がたくさん出ている。しかしながら事件の真相に迫ろうという本は少ない。だからブッシュは事前に知っていたなどと言うことを書くと「トンデモ本」にされてしまっている。しかし、いずれ真実は明らかにされる。
戦時下の米国メディア
サマ−ズが東京三菱銀行を買いに来た
２００１年１２月３０日
昨日の田原総一郎の特番で石原慎太郎が言っていましたが、前米国財務長官のサマーズ氏が来日したが、その目的は東京三菱銀行を買収しに来たということです。日本では四大メガバンクが出来ましたが、外資に売りたたかれ株価は新安値を切ってきている。アメリカの金融資本がいよいよ日本産業を根こそぎ買収しにかかっている。
日本の銀行家たちは身を寄せ合って、四つの大きなグループに纏まりましたが、巨大外資にしてみれば纏めて手に入るわけだから、手間が省けるだけだ。三井、三菱、住友、安田といった日本を代表する大手財閥グループが丸ごとアメリカの資本系列に組み入れられようとしている。日本の政治家たちは何を考えているのだろうか。「構造改革」といいながら日本の銀行を潰し外国に売り払おうとしている。
小泉首相は「ペイオフ」を断行すると言っている。小泉総理も柳沢金融相もサマーズに脅されているのだろう。テレビマスコミにも学者、評論家を総動員して「銀行潰せ」「構造改革断行」と言わせている。小泉首相の言う「構造改革」とは日本経済の解体であり、米国金融資本に日本企業を売り払うことが目的なのだ。日本の政治家は自民党も民主党もみんなアメリカの言いなりのままなのだ。
ルービン氏もサマーズ氏は今もアメリカの金融業界を代表して活動している。日本を買収した外資の役員には、アメリカの元副大統領や元FRB議長など元アメリカ政府関係者がずらりと顔を並べている。日本人の裏切り者の学者、政治家たちは「勝ち組」の尻馬に乗っかろうとしている。日本国民はいつになったらこの事に気が付くのだろう。
田原総一郎の特番は、このように軍事的にも経済的にもますます帝国主義的に傲慢になるアメリカにどのように対応していくかについて、石原慎太郎氏や阿部官房副長官や寺島氏が話し合っていました。絶対的強者に対しては弱者はテロで立ち向かうしか方法が無い。つまり強者のアメリカが言う「テロとの戦い」は弱者を徹底的に叩き潰す戦略に他ならない。だから世界各国が震え上がっている。
昨日のテレビでも「エアフォース・ワン」という映画で、ハリソン・フォードが演ずるアメリカ大統領が、００７ばりのアクションでテロリストをやっつけていましたが、ジェット機を操縦したり、飛行機から飛行機へ飛び移ったりとまるでスーパーマンのようなイメージだ。馬鹿大統領の典型だったブッシュ大統領が、今ではリンカーン以来の名大統領と言われているそうだ。支持率も９０％を超えている。
次の攻撃目標を求めてアメリカは沸いている。戦争をし続けなければアメリカと言う国は成り立たない軍事国家なのだ。日本は愚かにもアメリカに対してパールハーバーを攻撃した。アメリカと言う国の正体が日本国民は分かっていなかったからだ。１９８０年代も日本企業はアメリカを買い捲りアメリカを怒らせた。だから日本経済は報復に合い丸ごと買収されようとしている。
ブッシュの狙いはやはり中央アジアの石油だ
２００１年１２月２９日
アフガニスタンではタリバンは崩壊し、アルカイダもほとんど捕まり、残るはビンラディンとオマルを捕まえるだけだ。捜索は北部同盟に任せておけば良いわけだし、大規模なアメリカ軍はもはや必要ない。アフガンの暫定政権も早くアメリカ軍にお引取り願いたいところだろう。しかしながら今日のニュースでは、ブッシュ大統領がビンラディンを捕まえるまでは居座るといっている。
アメリカとしてはビンラディンを泳がせておき、中央アジアにアメリカ軍を長期間駐留させておくのが狙いだ。サウジやクウェートには５万人のアメリカ軍が駐留している。その目的は湾岸の油田を支配下におくためである。そのためにはイラクのフセインがいる事が必要だ。中央アジアもビンラディンがいる限り無期限に軍隊を駐留させておくことが出来る。フセインもビンラディンもアメリカにとって必要な存在なのだ。
おそらくCIAとビンラディンは裏で繋がっているのだろう。アメリカ軍は意図的に居そうも無いところを爆撃して格好をつけているが、ビンラディンはパキスタン国境内で匿われているはずだ。パキスタンのISIとCIAが匿っていると思う。そして時々ビデオ声明を発表してアメリカ国民を挑発する。アメリカ軍の主力はタジキスタンなどの中央アジアに居るが、ほとんど報道陣はシャットアウトしている。
ロシアのプーチンはなぜ中央アジアのアメリカ軍駐留を許したのだろうか。何らかの密約があったはずだ。石油がらみの密約に違いない。ロシアは外貨を求めておりアメリカは石油を求めている。いずれ具体化するだろう。今回の９，１１テロ事件はまさしくブッシュのCIAとビンラディンがつるんだ茶番劇である。アメリカ国民もうすうす気が付いていながら知らん振りをしている。
知らないのは日本政府などのアメリカの操り人形である小泉首相はじめ、日本国民たちである。ヨーロッパでもブッシュの謀略に気付いている。オイルビジネスでアメリカとヨーロッパは熾烈な獲得合戦を繰り広げている。イラクをアメリカが攻撃できないのもイラクの石油利権を握るヨーロッパの反対があるからだ。イラクの石油はユーロで決済される。石油をめぐってドルとユーロの熾烈な戦いがあるのだ。
日本のテレビや新聞を見ていても馬鹿になるだけだ。９，１１テロ事件の裏が全然見えていない。ブッシュ政権のメンバーを見ればわかりそうなのに気が付かない。田原総一郎も久米宏も筑紫哲也もみんなわかっていない。日本のテレビ局はバラエティー番組しか作る頭しかないのだ。
「SAPIO」12/19の記事（１）
「SAPIO」12/19の記事（２）
ネットを利用した言論活動は自由にやるべきだ
２００１年１２月２８日
今日で株式市場も大納会となりました。今年は５月以降下げっぱなしで、小泉内閣の高支持率とは連動しない不思議な現象が起きました。国民が不景気を望んでいるのだろうか。なんとなく国民は小泉総理のマジックにのせられて騙されているような気がします。「抵抗勢力」を作り上げ、それを悪者にして自身の人気を煽っている。なんとなくプロレスの試合を見ているようです。
日本ではジャイアント馬場は反則をしない良いレスラーでしたが、アメリカに行けば悪役レスラーとして活躍しました。このように勧善懲悪のドラマを作り上げ観客を喜ばすのです。悪役としては野中氏や鈴木宗男氏はうってつけだ。悪役レスラーが強ければ強いほど、正義の味方のレスラーの人気が上がる。小泉首相もその役にぴったりはまっている。田中真紀子大臣をはじめ女性議員も多く登用し、女性の支持率が特に高い。
野党も小泉人気に煽られて、影が薄くなってきました。アフガンへの反戦運動もほとんど行なわれず、不審船への強硬手段に対しても、大きな抗議運動起きていないのは何故だろう。反米という点では左翼も反米保守も共通した点があるのですが、アメリカに弱みでも握られているのだろうか。中国もおとなしいと日本の左翼もおとなしくなってしまうようだ。
その反面、反米保守の言論活動家が多くなってきたようです。石原慎太郎氏や小林よしのり氏や副島隆彦氏など、出版活動も盛んに反米論調をはっている。しかしながら一匹狼的な人が多く、連帯して一つの勢力となってはいない。それぞれの立場や対米観に微妙な違いがあるからだ。特に副島隆彦氏の反米論は私もたじろいでしまうくらい強烈だ。
現在は責任ある政治家や有力者が反米論を言うのは非常に危険なことだ。それほどアメリカの政治経済の力は強力だ。アメリカの言論界も「戦時」ということで政府批判は押さえ込まれている。日本の言論界においてもアメリカ批判は勇気がいる。マスコミがアメリカの勢力にすっかり押さえ込まれているからだ。だからかろうじて出版やネットでがんばっている。石原氏は例外的存在だ。
最近知ったサイトなのですが、紹介しますが近く閉鎖されるようです。書いてあることは私より過激なことが書いてあります。政界ともコンタクトのある人で、金美齢女史と台湾へ選挙応援ツアーに行くなど活動的な人です。しかし人から書いてあることが盗用だとかパクリだとか言われて閉鎖するのは残念なことです。私も書いていて、以前どこかで読んだ事を知らずに書いている事がよくあります。素人のホームページの場合、少し大目に見ても良いのではないかと思うのですが。反米保守が日本国民の世論となるためにも。
グローバルネット
ゴールドマン・サックスの証取法違反事件
２００１年１２月２７日
ゴールドマン・サックス証券が空売り規制違反行為があったことで金融庁が１０日間の業務停止の行政処分が下されました。あまりにも大掛かりな売り浴びせで、金融庁も見て見ぬ振りが出来なかったのだろう。このようにアメリカ系証券会社が違反行為で取り締まられることはめずらしい。外資系証券会社はアメリカの権力中枢と繋がっており、日本政府といえども迂闊には手が出せない聖域なのだ。
外資系証券会社は、日本の株式市場でこの１０年間、先物を利用した売りたたきや、貸し株を利用した売り浴びせは何度も繰り返され、証券市場を波乱に陥れた。それが時のアメリカ政府の国益であり、外資系証券会社の利益だったからである。それが９，１１テロ事件以降アメリカ政府の方針も変わった。米財務長官も非金融業界の人物であり風向きも変わったらしい。以前だったら金融庁も手が出せなかっただろう。
規制緩和や自由化は金融帝国主義者にとっては錦の御旗でありイデオロギーだ。その結果日本の護送船団は木っ端微塵に粉砕され「構造改革」の掛け声で日本経済が解体されようとしています。構造改革によって日本に、市場原理主義の基づくアメリカ流のグローバル資本主義を押し付けようとするのが彼らの戦略だ。ジョージ・ソロスが著書で非難しているのもその点だ。金融帝国主義の本尊がそう言っているのだから間違いない。NY連銀出身のリチャード・クー氏も「日本経済生か死かの選択」で次のように言っている。
米英では証券会社の社会的地位が高く、当局者を含め多くの人たちが彼らの書いたレポートを読んでいる。私自身、ニューヨーク連銀にいた時には、ずいぶん米国証券会社のレポートを参考に仕事をしたものだ。
これらの証券会社の日本における大きな業務の一つに、経営に行き詰まった日本企業が外資の傘下に入るのを手助けするというのがある。その彼らからしてみると、助けを求めてくる日本企業が増えれば増えるほど収益が上がることになる。
ということは、彼らの立場からすると日本企業が助けを求めにこなくなる景気対策は悪で、その逆は善と言うことになる。また、日本経済がガタガタになれば、それだけ外資が入る隙間も出来てくるし、構造改革で外資参入の道が開ければ、それに越したことは無い。
また、日本に関する英文報道を書いている人たちの多くは、日本人を含めてアングロサクソンの市場原理に基づくやり方が正しくて、アジアの日本は変な事をやってきたのだろうという先入観を持っている。
しかも、日本は構造改革が必要という文章を書く人は、一種の優越感に浸ることになる。相手の構造を非難するということは、相手の全てを否定しているのに近いからだ。これまでの１０年間、全世界が日本の構造改革の必要性に洗脳されていたのである。日本でも一部、竹中氏みたいに何が何でも構造改革という人がいて、話を複雑にしてしまっている。
（テレビを見ていると洗脳されてしまった日本人の学者や評論家や政治家が「構造改革」の合唱をしている。いつになったら目が覚めるのだろう。どのチャンネルのどの番組のどの人も同じ事を言っている。だから恐ろしいのだ。ネットでも構造改革論者で溢れている。しかしアメリカの権力中枢では政策の誤りに気付き「打ち方やめ」と言っているのに、日本のグローバリストは弾を打ち続けている。）
ゴールドマン・サックスの行政処分
第二次朝鮮戦争の懸念で円安
２００１年１２月２６日
今日のニュースによると一昨日の日記で書いたとおり、米軍は１８日に軍事偵察衛星で奄美大島沖近海に接近する不審船を発見し防衛庁に連絡した。防衛庁は不審船が朝鮮労働党の周波数を使って交信しているのを傍受、１９日にP3Cが出動したが三日目に不審船を発見し海上保安庁の巡視船が現場に急行した。しかし防衛庁から海上保安庁に連絡が９時間もかかり問題になっている。
理由としては写真を電送するのに数時間かかったためと説明している。新聞やテレビの読者としては書かれていることの行間を読み取らねばなりません。自衛隊の通信技術を明らかにする事はありえない。軍事機密だからだ。米軍から連絡があってP3Cで発見まで三日もかかるのはおかしい。おそらく政府部内で対応に時間がかかったのだろう。
今までなら見て見ぬ振りをして見逃すのが日本政府のやり方だった。しかしアメリカ政府の圧力であのような強攻策に出ざるを得なかったのだろう。北朝鮮は覚せい剤で金を稼ぎ、日本から軍事用部品を仕入れている。そのやり取りは工作船が海上で行なっている。日本政府はそれを知りながら何もしなかった。北朝鮮と問題を起こしたくなかったからだ。今回は中国もおとなしいのもアメリカからの圧力があるからだろう。
アメリカとしてはイラクとの戦争は難しいから、北朝鮮を次の標的にしているのかもしれない。だから日本からの資金ルートや軍需品ルートを締め付けて北朝鮮を追い込んでいる。親北朝鮮派の日本の政治家も今回はおとなしい。銃撃で不審船を攻撃することは今までの日本なら考えられない事だ。日本の記者たちはみんな知っているのだろうけれども真実は報道されない。円が安いのも第二次朝鮮戦争を予感しているからだろう。
こんな時に田中真紀子外務大臣の能天気ぶりは救いがたい。中国主導で台湾が中国と統一されるのが望ましいような事を、公式の記者会見で言ったそうだ。台湾国民が聞いたら腰を抜かすだろう。日本の外務大臣の発言だから、日本の外交政策ととられるだろう。これでも自民党は田中外相を首にしないだろうし、小泉首相も罷免はしないだろう。ただしアメリカから抗議がくればすぐに対応がとられる。
台湾が中国に飲み込まれれば東アジアは分断され、シーレーンも脅威を受ける。アメリカ海軍も脅威を受ける。フィリピンも危機感を持つだろう。香港と台湾とは全く状況が異なり、台湾は民主的選挙で選ばれた政府が統治している独立国だ。中国からの租借地ではない。田中外相は「失言だった」と取り消して済ませるのだろう。北朝鮮との緊張関係や、外相の台湾切捨て発言やら、日本外交はどうなるのだろう。
アメリカは紙切れを黄金に変えている
２００１年１２月２５日
「国を売るようなことになると困るのでコメントしない」 この言葉はロイター通信が経済諮問会議の後で日銀の速水総裁が記者団に述べた言葉ですが、とぼけた発言だ。基本的には通貨の為替相場はその国の経済力で決まるものですが、それ以外の要素も大きく関係してきます。日本経済の長年の不振にもかかわらず３年ほど１００−１２０円台にありましたが、今日の円相場は９８年の金融危機以来の１３０円台をつけました。
日本円は一部のハイテク産業の輸出によって、円は異常な高値をつけていました。一般の国内産業からみれば１５０−２００円位してもおかしくは無い。日本の物価や給与が高いといっても、為替相場のいたずらによるもので平価購買力から言うとおかしな水準だった。主要通貨を除けば世界中の通貨が叩き売られ、世界中のマネーがアメリカのドルに集まってきている。グローバル資本主義のせいだ。
アフガンであれだけの軍事力と政治力を見せ付けられれば、ドルで持っておけば安心という心理になる。アルゼンチンがデフォルトしましたが、この原因は米ドルが高すぎ、ドルにペッグしていたアルゼンチン経済が破綻してしまった。９７年の東南アジア諸国と同じ理由だ。日本円もドルに引きずられ円高をつけていましたが、ドル一極集中が強まる一方だ。
アメリカ一国を見ると大幅な貿易赤字ですが、企業が多国籍化している結果に過ぎない。世界中の安い労働力で製品を作らせ、ドルという紙切れを渡しているのだ。アルゼンチンは年５０００％ものインフレに見舞われ、ドルにリンクする事でインフレを静めた。ペソは信認を失いドルしか通用しない。南米全体のみならず世界中がドルが世界通貨化しているのだ。アメリカは紙に印刷するだけで黄金に変えることが出来る。FRBは無限の富を増やすことが出来る魔法のシステムを発明したのだ。
これがグローバル資本主義の正体だ。世界に市場原理主義の論理を押し付ければ、アメリカの一人勝ちになる。No２以下は日本やドイツのように経済力のある国は軍事力で叩き潰す。ソ連など軍事大国に対しては経済力で叩き潰す。このように世界中の富を吸い上げてアメリカは繁栄している。日本もそのシステムに組み込まれている。ところが円高にされていることからアメリカに輸出しても受け取る円が少ない。
円高が続いていたのは、日銀とFRBの秘密協定によるものだ。円高が日本経済のデフレ要因になっている。ではどうしたらよいのだろう。アメリカと同じように、紙に印刷して黄金に変えればよいのだ。円が適正な為替水準まで下がるまで、円を印刷して、日銀がものを買い捲れば日本が豊かになれる。ところが日銀は国債しか買わない。国債を売った銀行は外債しか買わない。これでは日本は豊かにならない。
だから日銀は民間企業のCPや株式や不動産証券を買えば、マネーが日本に出回りデフレが解消される。日銀の速水総裁は「それは邪道だ」とはねつけている。それが出来なければドル買いして円を安くして、輸出代金の円の手取りを多くすれば同じくデフレが収まる。つまり日本はアルゼンチンとは逆のデフレが起きているのだから、円安にすることが国益になる仕組みだ。中東で戦争が起きているのに石油は安くなっている。だから円安は心配ない。
日本と北朝鮮をめぐる緊張高まる
２００１年１２月２４日
NHKのお昼のニュースを見ていたら、海上保安庁の巡視船が２０ミリ機関砲を船首に向かって射撃し、不審船がロケット砲を発射している派手な海戦を放映していた。暗闇だから赤外線ビデオによるものですが、アフガンや湾岸戦争の時のようなシーンだ。赤外線で標的に標準を合わせていると機関砲が全弾命中する。コンピューター戦争の一端を見せていた。
ムジャヒディンがソ連に勝てたのもアメリカが支援し、スティンガーミサイルをゲリラに供与していたからだ。ハイテク兵器を手にすればゲリラでもソ連軍を撃退できる。タリバン軍があっけなく崩壊したのも支援国家が無かったからだ。米英軍が強いのも外交関係をがっちり固めてから戦争に入るからだ。日本帝国が負けたのは開戦の時点でわかりきった事で、開戦前の外交で負けたからだ。
外交交渉力こそ戦争に勝つイロハです。そうして見ると日本の外務省の腐敗は目を覆いがたい。田中大臣は英語が達者らしいのですが外交感覚がまるで無い。世界中の外交官から顰蹙をかっている。好きなようにやらせておけばそのうち失脚するでしょう。小泉首相も対米追随外交も当面はやむを得ませんが、日本の国益を考えて行動しないと、またアメリカにしてやられることになります。
中曽根総理の頃までは対米追随外交でも日本の国益が図れた。しかしクリントン外交を見れば「日本を敵国」と呼び、対米追随外交が裏目に出たことがはっきりしている。その点はヨーロッパ諸国を見習って是々非々で対応しないとえらい目にあいます。まさに政治家の資質こそ最大の戦力ですが、日本には外交感覚がまるでない。
日本政府は北朝鮮の工作船に対して今回どうして急に強硬な手段で対抗したのだろう。２年前の能登沖でも領海侵犯しましたが追い払うだけだった。今回は経済水域を侵犯しただけだ。多分アメリカから「もっと強硬手段をとれ」という指示でもあったのだろう。北朝鮮は麻薬の密売やスパイの交代などで日本近海に出没させている。米軍はスパイ衛星で逐一監視しているから手に取るようにわかっている。
北朝鮮はアメリカ政府がテロ支援国家として指名している。アフガンの次は北朝鮮という話もあるくらいだ。だから日本の自衛隊や海上保安庁にもっと厳しくやれと日本政府に圧力をかけている。朝銀東京信用組合の資金不正流用事件で朝鮮総連に強制捜査に踏み切ったのもCIAからの圧力があったからだろう。少なくとも過去十数年間に２３０億円が朝鮮総連に流入し北朝鮮に渡っている。朝銀破綻で１兆円もの公的資金が使われる。
今までこのような問題に手が出せなかったのも、自民党の実力者に親北朝鮮の政治家がいたからだ。反経世会の小泉氏が総理になったのも単なる偶然だろうか。日本の北朝鮮外交はますますきな臭くなってきます。このままだと朝鮮半島で戦争が起きる可能性があります。日本政府は四月の金正男の不正入国も、以前は見て見ぬ振りをしてきたが、CIAの通報で捕まえざるを得なかったのだろう。このように日本の外交は外国に翻弄されたままだ。
朝銀信用組合と朝鮮総連事件
副島隆彦の公式サイト
グローバル資本主義対反米・社会民主主義
２００１年１２月２３日
ソ連の崩壊以来日本の左翼政党は解体するか縮小してしまい、あれほどいた左翼文化人は活動をやめてしまったか転向してしまった。私は社会主義自体は時代遅れの政治思想とは思っていません。日本こそ一番社会主義的な国家ではないかと思っているのですが、ソ連や中国は共産党独裁国家であり社会主義とは関係がなかった。
戦前戦中における国家社会主義から日本の官僚組織はたいして変わってはいない。ただ衣を脱ぎ変えて社会民主主義と言い換えている。日本は厳密にいうと資本主義国家ではない。日本企業には資本家の論理が通用しない。銀行と企業とが株式を持ち合うことにより、株主の企業に対する発言力はないものとしてしまった。さらに総会屋などと結託してシャンシャン総会にしてしまい、サラリーマンが社長として君臨し、企業責任があいまいになってしまった。
官僚は社会主義、企業は非資本主義をイデオロギーとしている不思議な体制が続いた。社会主義と社会民主主義とは違う。社会主義は官僚国家であり、それを民主的手段で選ばれた政治家が官僚をコントロールするすることが社会民主主義だ。企業も株主のチェックを受けない株式会社であり、株主総会は形骸化して、これは資本主義ではない。この錯覚が日本の構造改革の混乱を招いている。
アメリカのような資本主義の企業が日本企業を買収しようとしても、企業同士が株を持ち合い株式買収出来ない。たとえ大株主になっても重役を選べないといった小糸工業事件のようなことがあった。アメリカとしてはそれを突き崩すために戦略を練って解体しようとしている。資本帝国主義対民族資本主義の戦いが「構造改革」と呼ばれて行なわれている。
左翼思想はなくなり、保守思想内で対立が深まっている。親米保守主義と反米保守主義の対立だ。以前は私は親米保守だった。しかし９７年のアジア金融危機のアメリカ帝国主義の陰謀に気付き、反米保守に転向しました。反米という意味では左翼と共通している。しかし民族主義的であるかインターナショナルであるかで大きく違います。
アメリカが帝国主義化（グローバル化）すればするほど、反米保守の思想が世界的に大きくなっていきます。アメリカ国内にも反グローバリズム運動があり、ヨーロッパも社会民主主義が根付いている。アメリカのグローバル資本主義は孤立してしまった。アメリカ一人勝ちの思想だからだ。その背景のもとに９，１１テロが起きた。これをきっかけにアメリカは武力を背景に資本帝国主義の正体を明らかにした。
日本の文化人は混乱しているようだ。ブッシュの「アメリカに付くか、テロに付くかのどちらかだ」との恫喝で、多くの文化人が沈黙し、一部の親米派文化人だけがテレビで「アメリカ万歳」している。それに対し反米保守派の言論人が多くなってきている。いずれはグローバル資本主義対反米・社会民主主義の対立の構図になるのではないか。
親米保守主義と反米保守主義
日本人は俺が命令したらパンツでも脱ぐ（サマーズ）
２００１年１２月２２日
この言葉はアメリカの元財務長官のサマーズがいった言葉だ。いささか下品な言葉だが彼ならそんな言葉を言いそうな、傲慢不遜を絵にしたような人物だ。日本にもそんな感じの人物がいますね。誰とはいいませんがサマーズと親しいと自慢していた元大蔵審議官です。宮沢元首相もサマーズに言われればパンツも脱ぎかねないほど情けない人物です。秘書としては有能だが首相としては落第だった。
もう一人日本に情けない人物がいます。誰とはいいませんが現役の総理大臣です。大衆の前では非常に歯切れのいいタンカを切りながら、自民党の実力者の青木氏の前に出ると、ほんとにパンツを脱ぎかねないほど従順になってしまう。もう一人誰とは言いませんが行革担当大臣も、野中氏や橋本氏の前に出ると、パンツを脱ぐどころかそれ以上の事をしそうだ。
昭和の時代になって日本がおかしくなってしまったは武士がいなくなってしまったからだ。明治時代頃まではサムライとしての教育を受けたエリートがおり、少なくとも日本を売るような政治家も軍人もいなかった。ひるがえって現代ではアメリカや中国に魂を売り渡した政治家や高級官僚たちが日本を支配している。だからチリの女性に１４億円も国民の税金を貢ぐ役人が出てくるのだ。
自民党の実力者も中国の江沢民の使い走りになっている。ODAとして６兆円もの国民の税金を貢いでいる。政治家がこのように腐敗していては役人も腐敗しないはずがない。外務省のみならずみんな裏金作りとして公金横領をしている。国家財政がこれほど赤字になっているのに、役人の給与カットは行なわれない。リストラも出来ないだろう。構造改革も役人の世界は別だ。
だんだん言うことが過激になってきました。いくらこのホームページで書き立ててもなにも変わりはしない。ネットを見れば反米論があふれている。そんな国民の意見はマスコミは黙殺している。アメリカが怖いからだ。マスコミは自分では言えないから石原慎太郎に言わしている。石原慎太郎が日本で最後のサムライだろう。小泉純一郎はアメリカのタイコもちだ。
石原慎太郎と田原総一郎の対談
ソロス氏が明かすアメリカ帝国主義の正体
２００１年１２月２１日
アルゼンチンの経済危機により内閣総辞職に続いてデラルア大統領も辞職に追い込まれました。日本国民もアルゼンチン国民を見習ってストライキを決行して小泉内閣を総辞職に追い込まれてもおかしくはない。小泉首相は大不況というものがどんなに悲劇的結果をもたらすか知らないのだろう。竹中大臣や木村剛氏らのグローバリストや市場原理主義者に囲まれ、多くの企業を倒産に追い込むようだ。
彼らの言い分は「市場の大きさに比べ企業の数が多すぎる」ということだが、それならば市場を大きくすればよいではないか。彼らのいうことはとんでもない非常識だ。「食料の生産量に合わせて人口を減らせ」と言っているのと同じだ。カンボジアのポルポトはそのような事をして何百万人も自国民を殺した。小泉首相はそれと同じ事をやろうとしているのだ。
長引く不況は構造に問題があるからではない。バブルを発生させ、無理に潰した金融財政政策の失敗のツケが不況を長引かせているのだ。そのことについて日銀の三重野氏も自民党の宮沢氏や橋本氏も何も語らないだろう。アメリカの裏庭である中南米諸国やアジアではクーデターやスキャンダルで政治経済は混乱が続いている。その裏には必ずCIAの姿がちらついている。情報操作で政治経済を自由自在に引っ掻き回しているのだ。何故そんな事をするのか、支配するためである。
昨日リクルート疑惑の江副氏の裁判の結審がなされた。ロッキード疑惑も田中元首相が死ぬまで長く裁判がなされた。日本でも立法も行政もアメリカの監督下にあり司法も監督されている。ロッキード事件の出鱈目な裁判を見ればわかると思います。田中首相は無罪なのに一方的にマスコミは有罪と書きたて、嘱託尋問などという法に基づかない事までしている。ジョージ・ソロス氏はアメリカの帝国主義ぶりを著書「ソロスの資本主義改革論」で次のように批判している。
アメリカは超大国なのだから特権があって当たり前でアメリカには自身が加盟している国際機関を支配する権利がある、と思っている。アメリカはNATOの拡大に力を入れたし、世界貿易機関（WTO）や国際通貨基金（IMF)、世界銀行に加盟しているが、それはひとえに、自身がこれらの機関を牛耳ることが出来るからだ。
アメリカは、人権や民主主義の名のもとに他国の主権を侵害するのはおかまいなしだ。自国の兵士の血が流されることには拒否反応を示すが、自由世界の理念を守ると称して、経済制裁を科したり空爆を行なったりする。
自由世界の理念は普遍的な有効性を持つはずなのに、それをいつ、どのように適用すべきかをアメリカが判断しようとする。ここにあるのはダブルスタンダードであり、これは他国の人々の反感を招きがちだ。しかし当のアメリカ人は、それに気付いてさえいない。
アメリカは、国際刑事裁判所（ICC)の設立に反対票を投じた僅か７カ国の一つであり、残り６カ国は、中国、イラク、イスラエル、リビア、カタール、イエメンだった。
この顔ぶれを見ればアメリカもテロ支援国家の仲間だ。ブッシュこそビンラディンより多くのアフガニスタン市民を殺害している。それにもかかわらずブッシュ政権に空爆を加えて倒し、ブッシュをICCの法廷で裁こうという事が出来ないのはおかしい。アメリカ人の命の尊さと、アフガニスタン人の命の尊さに違いはない。アメリカ大統領もアメリカ国民も完全に狂っている。
エンロン・ショックとアルゼンチン
２００１年１２月２０日
日銀は昨日政策決定会合を開き、当座預金残高を１５兆円程度まで増やし、国債の買い入れ額を６千億円から８千億円程度に増やす決定をしました。従来の緩和策の枠を広げたに過ぎない。政府も日銀も金融恐慌に打つ手を打たずに市場に任せる方針のようだ。超低位株は呆れるほどの大暴落をしている。小泉首相は市場に企業淘汰を任せるのだろう。このままでは銀行も企業も共倒れになる。
日本ばかりでなく、アルゼンチンでは経済暴動が起きている。アメリカもエンロンが破綻しましたがかなり大きな火種になりそうだ。政界を巻き込んだスキャンダルに発展するかもしれません。アルゼンチン、エンロンと問題を抱えアメリカの金融機関の不良債権問題が表面化してくるだろう。
１９９７年にアジアから始まった金融危機を上回る大きな危機が世界を覆うかもしれない。しかしアメリカ経済は絶好調でIT革命の株式ブームで、世界経済は一旦は危機を脱することが出来た。しかしこれからの世界金融情勢は当時より状況が悪化しており、アメリカは利下げも減税も打てる手は出し切った。アメリカでも日本で起きたような金融スキャンダルが発覚し、倒産企業が続出するかもしれない。デリバティブという金融商品があるからだ。ソロスもデリバティブにはお手上げのようだ。著書で次のように書いている。
「私は効率的市場理論について詳しく研究したわけではないし、デリバティブの仕組みについてもあまり時間をかけて勉強はしていないからだ。ベータ、ガンマ、デルタなどは、私にとっては大抵は単なるギリシャ文字でしかない。私のような『金融魔術師』がこんな事を言うと意外に思われるかもしれないが、これは事実であり、同時に、私は効率的市場理論を信用していないと言う表明でもある」
おそらくソロスがこのような見解を持つにいたったのはLTCMの破綻を見ているからだろう。アメリカの規制当局もリスクを外部から測定するのは不可能だ。だからエンロンが簿外取引での取引も破綻するまで発覚しなかった。今でもLTCMの教訓は生かされていない。まさにアメリカのデリバティブは現代の伏魔殿だ。だからこれからアメリカで思わぬ破綻が起こりうる。たとえ監督官が帳簿を見たところで何もわからない。
エンロン・ショック関係
アルゼンチンのデフォルト
IMFが円安容認とは何を意味するか
２００１年１２月１９日
今日の新聞各紙のトップ記事として、IMFがレポートで円安を容認すると報じている。市場原理主義者たちには異論があるだろうが、為替相場は各国の中央銀行のネットワークならびにIMFなどの「アメリカの付属国際機関」によって動かされている。日本経済が「失われた１０年」を余儀なくされているのも、日銀による、国際通貨ネットワークの「法王」からの指示によるものだろう。
つまり強すぎる日本経済を「構造改革」と称して「日本経済の解体」を進めるために、１９８５年のプラザ合意で、日銀に対しバブルの発生と崩壊と超円高を命じ、輸出産業ならびに国内産業に致命的打撃を与えることに成功した。１５年にわたるこの作戦プランは見事に成功し、目的の達成まで後一息の段階である。日本の銀行やゼネコンは倒産寸前で、彼らの資産はハゲタカたちに只同然で売り払われる。
このように露骨に書くと、市場原理主義者やグローバル資本主義者たちから「そんなことが出来るはずがない」という反論が出る。しかし日銀の不可思議な金融政策の謎を考えると辻褄が合うのだ。もし反論があるのなら三重野氏や福井氏は反論の論文を書くべきだ。おそらく極秘事項だらけで公に出来ない事情があるのだろう。書けるとしたらジョージ・ソロスあたりのインサイダーに書いてもらうしかない。
リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」は、その秘密を暴露して国際的にセンセーショナルな話題を呼びましたが、日本の金融業界人からは全く無視された。非常識な「とんでも本」であり、新聞や経済雑誌からもほとんど無視された。いかに日本の金融業界ならびにマスコミが「法王」の支配下に置かれているかの裏づけにもなっている。
この辺のことは５月、６月頃の日記を読んでください。５月２５日の日記では近く中東で戦争が始まりそうだと予言しています。だから９，１１テロも「ついに始めたか」と衝撃を受けました。ジョージソロスはIMFについて著書の「ソロスの資本主義改革論」で以下のように書いています。
私は、IMFが一種の国際中央銀行の役割を果たす際に用いるべき方法論を設計する立場にはないが、IMFに資源と責任を与えれば、IMF自身がそれを設計できると確信している。国の中央銀行も、金融危機を予防し、経済の安定を維持する役目を担った当初は、やはり適切な方法論を持っていなかったが、やがてそれを開発して、見事にその役目を果たすようになったではないか。IMFの場合も、同様な進化を遂げるに違いない。
現在、グローバル金融システムを維持する力と責任は、主としてアメリカにある。アメリカの金融当局はそれを認識して、その役目を果たそうとしてはいるが、彼らにとって最も重要なのはアメリカ経済に対する責任だ。国内的に必要な措置と国際的に必要な措置とが対立する場合、どちらが優先されるかは言うまでもない。
より長期的には、たとえば国の通貨を廃止するというような、永続的な解決策が考えられる。ユーロの創出はその道筋を示している。各国がそれぞれ異なる通貨を持つのは、小規模経済にとってはマイナスだということが、次第に認識されるようになってきている。ラテンアメリカ諸国の中には、困窮の中で、ドルを自国通貨にする方向に進んでいる国もある。
ソロスの書いていることは、リチャード・ヴェルナーの「円の支配者」で書かれていることと、驚くほどよく似ている。R・ヴェルナーは「アラン・グリースパンの秘密」の章で次のように書いている。
彼らの論理からすれば、究極の目標は、通貨圏をつないで世界通貨同盟をつくり出すことだろう。単一の中央銀行が運営する世界の単一通貨。それが実現すればマネーのプリンスたちの権力は頂点に達する。
日銀官僚ならびに日本の金融業界人にとっては、ジョージ・ソロスの見識に太刀打ちできる人物はいない。日本の金融業界人や学者や評論家は「彼ら」の単なる使い走りに過ぎない。FRBのグリーンスパンの野望をヴェルナーは「円に支配者」で暴露した。それを必死になって打ち消そうと「円の支配者」は「とんでも本」であると日本の業界人は否定している。それではジョージ・ソロスの著書も「とんでも本」として否定するのだろうか。
ジョージ・ソロスの市場原理主義への批判
２００１年１２月１８日
小泉内閣の構造改革の本音がだんだん見えてきました。構造改革を強引に推し進めれば企業倒産は避けられず、経済恐慌を招く。国会においても野党がそのように追及しても、小泉総理や竹中大臣は失業対策のことしか答えない。小泉首相はじめ今の内閣はグローバル資本主義者ならびに市場原理主義者によって管理されており、批判すれば「抵抗勢力」としてレッテルを張られてしまう。
昨日のニュースでは消費税増税まで言い始めています。医療保険も負担増で決まってしまった。まさに失敗した橋本行革そのままの緊縮政策を行なおうとしている。デフレ経済に陥っているのに、さらにデフレ政策を行なうのは自殺行為だ。テレビキャスターは世論調査の数字をあげて「国民は痛みを我慢するから改革を進めてくれ、と言っているのだ」と解説している。
とても信じられない。中小企業がバタバタ倒産して経済恐慌が起きる事を国民が支持する訳がない。アンケートのとり方が間違っているか、国民が誤解しているかのどちらかだ。このようにアンケートを問うべきだ「あなたは景気回復を望みますか？」と言う風に問えば１００％YESと答えるだろう。小泉純一郎の人気投票と政策に対する支持率をすり替えているのだ。
市場原理主義にまかせて企業倒産を放置し続ければ、日本経済のみならず世界経済をも大不況の波に巻き込むことだろう。小泉首相は「日本発の経済恐慌は起こさない」と何度も公約したはずだ。ジョージ・ソロスは「資本主義改革論」で市場原理主義を次のように批判している。
市場原理主義者の主張するところでは公共の利益が最も増進されるのは、人々が自分自身の利益の追求を許される時である。これは興味深い考え方であるが、半分しか事実ではない。市場は、私的な利益の追求にはこの上なく適しているが、共通の利益を図るようにはできていない。
共通利益の保護は、かつては国民国家の任務だった。しかし、グローバル市場の拡大に伴って、国家の力は減退した。市民が国に望むようになった機能を果たすべき国側の能力は、損なわれてしまった。自由市場があらゆるニーズに対応してくれるのであれば、それを懸念するに及ばないが、事実は明らかにそうではないのである。
我々の集団的ニーズの幾つかは、あまりにも明白で、言及する必要もないほどである。平和と安全保障、法と秩序、人権、環境保護、若干の社会正義の要素などがそれである。
個人的な利益を図る場合でも、市場メカニズムは、市場原理主義者が無視している限界と不完全さがある。一つには市場が本来的に不安定だと言うことである。完全競争の理論は、供給と需要の曲線を別個に与えられたものとみなす。二つの曲線が交わるところに均衡が見られる。だが、均衡の概念の基礎をなす前提条件は、現実の世界ではめったに見られない。金融の分野では、それは達成不可能である。
市場原理主義は、ファシズムや共産主義のような全体主義イデオロギーと違って、オープンソサエティーと真っ向から対立するものではない。むしろこの概念を歪曲し、その一つの側面を不当に誇張したものである。だからと言って、その危険が小さくなるわけではない。
市場原理主義は、市場がどう機能するかを誤って説明し、市場に不当なまでに支配的な役割を与えることによって、意図せずにオープンソサエティーを危険に陥れるのである。
日本は、いまや市場原理に基づいて、潰れるべき銀行や企業を潰せと株式を売り叩いている。小泉政権はそれを放置している。今の日本経済を市場原理主義に放置するのは危険だ。何らかの超法規的経済政策でもって支えなければクラッシュが起きるだろう。ジョージ・ソロスは市場原理主義に代わるものとしてオープンソサエティーを提唱している。
ジョージ・ソロス著「ソロスの資本主義改革論」
２００１年１２月１７日
私は昨日の日記で「米国は日本への経済干渉をやめよ」という日記を書きました。日本の総理大臣ならびに経済閣僚と高級官僚は事あるごとにアメリカに呼びつけられ「ああしろ、こうしろ」と脅迫ならびに恫喝されて帰ってくる。そのために巨額の米国債などを買わされ、売ることもままならず踏み倒されている。日銀の国際金融市場における不可思議な行動は彼らからの指示に基づくものだろう。
私は何度も「グローバリズム」とは「アメリカ帝国主義」のことだと書いてきました。このように言っているからといって私が過激な反米主義者というわけではない。どうして日本経済がおかしくなってしまったかを研究していくうちに、大蔵官僚や日銀官僚のおかしな政策が今日の原因をつくり出したことに気が付いた。その原因をさかのぼるとアメリカからの圧力によるものであると言える。
アメリカは今でも「不良債権早期処理」をしろと小泉首相を吊し上げている。それがアメリカの利益だからだ。このような日本への経済的搾取が日本経済をおかしくした原因である。この事を「帝国主義」と呼ぶ。ジョージ・ソロスの「ソロスの資本主義改革論」を読んでいるのですが、グローバル資本主義の事を「帝国主義」と認めて次のように書いている。
帝国のたとえはぴったりと言っていいだろう。グローバル資本主義システムはそこに属する人々を統治しており、そこから離脱するのは容易なことではないからだ。そのうえ帝国と同じくセンターと周縁地域があり、センターは周縁を犠牲にして利益を得ている。
最も重要な点として、グローバル資本主義は拡大主義的な傾向をもっている。均衡を求めるどころか、ひたすら征服しようとする。システムに組み込まれていない市場や資源がある限り安心できないのだ。
ここでいう「拡大」は、地理的な拡大だけを指すのではない。人々の生活に対する影響力の拡大と言うことでもある。つまり、以前は非市場的価値が支配していた活動領域にも、市場価値が勢力を広げてきているのである。
帝国のたとえはぴったりではあるが、危険でもある。市場価値の支配に対しては、ナショナリスト、宗教関係者、文化人、知識人など、様々な方面から激しい反対の声が上がっている。これは新たな帝国主義だという批判もある。
この批判は欧米人にとっては言いがかりに聞こえるかもしれないが、背後にある感情を理解することは大切だ。グローバル資本主義は周縁から見るとセンターとは随分違って見えるし、違って感じられるのである。
ここでジョージ・ソロスがどんな人物か説明する必要もないだろう。まさにグローバル金融投資家の教祖的存在の人物である。それ故にアメリカと言う国や、グローバリズム、市場原理主義の本質を世界で一番良く知る人物でもある。日本の政治家、官僚、ジャーナリスト、言論人、学者、経済評論家はソロスの一連の著書を読んでいるはずである。だから自分自身をアメリカ帝国主義の手先であることを自覚しているはずである。
日本のマスコミでは世界的な反グローバリズムの運動はほとんど報道されない。シアトルのWTOの会議やジェノバ・サミットで何故大規模なデモが起きているのか、新聞でもべた記事でしか報道されない。低開発国が「帝国」の搾取にあえぎ、日本も資本が「帝国」に吸い取られてゆく。「不良債権処理」も日本の資産を略奪する謀略であることを私は見抜いている。日本のグローバリストはその事を認めもしないし、銀行潰せ、ゼネコン潰せと連呼し、株を売り煽っている。それが「構造改革」だと信じているようだ。
米国は日本への経済干渉をやめよ
２００１年１２月１６日
９，１１テロ事件以来のアメリカの世界に対する軍事的支配圧力は強まるばかりだ。クリントンが米国による世界経済支配を進めたのに対し、ブッシュは軍事的な力による世界支配体制を築くことを始めました。アメリカ政府やブッシュを批判すればテロリストの味方とみなされるような恫喝をブッシュは世界各国に発している。これでアメリカの反戦運動や、いつもはうるさいヨーロッパのマスコミや文化人も黙ってしまった。
このようなアメリカの汚いやり方に対して、蟷螂の斧のごとき抗議のホームページを書き続けている。CIAというのは外国への世論操作が主な仕事である。スパイと言うのは００７のような人物ばかりではない。むしろ学者や文化人のような顔をして、巧みにその国の権力者たちを謀略に陥れていくのだ。戦国時代のキリスト教宣教師たちはいわばCIAの祖先である。秀吉や家康のような有能な武将はその事を見抜き、宣教師たちを国外追放した。
明治維新はアメリカに無理やり武力解放させられた。薩長同盟はアフガニスタンにおける北部同盟と同じ役割をしただけだ。徳川幕府はタリバンであった。アメリカ、イギリスから軍事顧問（CIAの祖先)がやってきた。西郷や大久保は彼らから情報提供を受け幕府を倒すことに成功した。司馬遼太郎の小説には書れててはいない。日清、日露の戦争で勝てたのも、陰で資金援助や軍事顧問による情報提供があったからだ。これも司馬遼太郎の小説にはあまり書かれてはいない。
戦後になってからは外見はどうであれ、日本はアメリカの植民地だ。日本にアメリカの軍事基地がある限り、これは歴然たる事実だ。米兵の銃口は日本人に向けられている。しかしCIAの世論工作により「日米は同盟関係」だとか、「イコールパートナー」とか言われて誤魔化されている。CIAの世論工作は巧みな言葉のすり替えで行なわれる。
「構造改革」と言う言葉も世論工作用語だ。正確には「日本経済の破壊」という意味だ。ブッシュ大統領の言う「テロリスト」も世論工作用語で正確には「アメリカに敵対する国」という意味だ。このような世論工作用語は新聞やテレビに突然登場してくる。そしてお人よしの国民は騙されるのだ。小泉首相が連発するスローガンもCIAが作り上げたものかもしれない。
「不良債権」と言う言葉も昔はなかった。普通は「焦げ付き」とか「延滞債権」と言う言葉を使っていたはずだ。「不良債権」と言う言葉も日本人にはピンとこない翻訳用語なのだ。「不良債権処理」と言う言葉も翻訳すれば、「早く焦げ付き担保を処分してハゲタカに売り払え」と言う意味なのだ。今日もテレビでハゲタカたちのお先棒の榊原氏が不良債権の早期処理を言っていた。木村剛氏も彼らの仲間だ。
小泉首相へのアメリカの圧力が強まっている。米国財務副長官のダム氏や大統領諮問委員のハバード氏がやってきて不良債権処理を早くしろと迫っている。早くリップルウッドなどのハゲタカにくれてやれと脅迫しているのだ。CIAは日本人グローバリストを総動員して日本国民を欺こうとしている。この「グローバリスト」も正確な意味は「アメリカ帝国主義者」の意味だ。
「抵抗勢力」と言う言葉も小泉首相から有名になった。改革に歯向かう者は「抵抗勢力だ」という言い方は、ブッシュの「テロリスト」発言と同じであるのは偶然ではない。世論工作機関（CIA）が作り上げた言葉なのだ。二人ともCIAの操り人形なのだ。
ビンラディンとCIAの陰謀説
２００１年１２月１５日
昨日から今日にかけてのニュースは、ビンラディンのVTRが本物であるかどうかがトップで扱われています。今時あんなに写りの悪いビデオカメラがあるのだろうか。それに以前の声明の時に比べてやつれていない。アメリカ軍の空爆が激しい時にカンダハルまで移動して外国からの来客を訪れるだろうか。来客もアフガンへの入国が出来る時期ではない。
相手の聖職者の正体も分からず、言葉も不鮮明でアラビア人でも大分聞き取れない程の不鮮明さだ。口の動きと発音にもずれがあるような気がする。疑ればきりがないけれど、犯人しか知りえない事実は述べられてはいない。テロの実行日を５日前に知らされたと言っているが、ビンラディンが実行日を指示したのではないのか。それなのに飛行機に乗り込む直前に作戦を知らせたのは辻褄が合わない。指示されたとしてTWCビルやペンタゴンの位置がわかるのだろうか。
テロ事件容疑者の起訴が始まり容疑内容も明らかにされてきました。その中には実行犯の一人と思われる人物もおり、ピッツバーグで墜落したグループは４人で一人少ないのは、そのせいらしい。つまりFBIはテロ事件前に実行犯の一人を逮捕していた。このムサウイ容疑者はテロの作戦はまだ知らされず飛行訓練だけしていたらしい。しかし離着陸訓練をしようとしないため怪しまれて逮捕された。
テロの容疑者を初めて起訴
FBIにとって１９名の実行犯の名前を明らかにしたのは致命的ミスだ。明らかにしていなければビンラディンのVTRにモハメドの名前が出ていたが、犯人しか知り得ない証拠としてVTRが決め手になったはずだ。テロ事件が起きてあれほど早く名前と写真を公表したのは何故か。捜査の段階で実行犯の名前を聞き出せば、犯人しか知らない事実として決め手になった。FBIもまがぬけている。
CIAもまがぬけており、ビンラディンを捕まえる機会はいくらでもあった。さまざまなテロ事件の犯人と名指ししながら、CIAはビンラディンを捕まえなかった。結果的にビンラディンをアフガニスタンに行かせたのはCIAの陰謀のせいだろう。まさにビンラディンはCIAのエージェントとして送り込まれ、アフガニスタンにおけるパイプライン計画の陰謀のためにひと働きしているのだ。
アメリカとCIAとの関係は謎が多い。あまりにも陰謀めいた話が多すぎる。日本の政界の裏工作にもCIAの名前が出てくる。イギリスのMI6とかイスラエルのモサドとか訳のわからぬ秘密組織の行動は誰の命令で動いているのだろうか。必ずしも大統領や首相によって動いているのではなく、世界を支配している陰謀組織が動かしているのではないか。
オサマ・ビンラディンとCIAの関係
ブッシュとCIAの陰謀工作
ビンラディンの証拠ビデオ公開
２００１年１２月１４日
今日の朝のニュースでオサマ・ビンラディンが聖職者との会話を記録したビデオが公開されました。日本のニュースなので部分的なものだし、アラビア語ー英語ー日本語と翻訳されているので、意味も正確かどうかわからないし、画像も音声もとても不鮮明で、かなり昔のビデオカメラで撮ったものだろう。１１月初旬にカンダハルで撮られたもので、身内の人間が撮ったものらしい。
「９月の６日にテロが行なわれることが知らされた」と言っている。「実行犯は別々のグループで行動し」、「他のグループとは連絡がなかった」「実行犯には乗り込む直前に作戦を知らせた」などという事を言っている。ビンラディンはテロ計画の全容を知っていたことになる。だからかなり関与していたことは明らかだ。より詳しくはビンラディンを逮捕して聞かなければわからない。
ここまでわかったことは、CIAの援助で対ソ連アフガンゲリラが組織され、ビンラディンもその一員だった。各国の義勇兵たちがここでネットワークを作り、イスラム過激派となって、サウジアラビア、エジプト、中央アジア諸国でテロ活動を続け、アフガニスタンがその根拠地になっていた。
アメリカとしてはビンラディン一人を捕まえても意味はなく、アフガンにいるテロリスト集団を根絶やしにするために、大規模な軍事作戦を行なったのだろう。パキスタン国境近くの山の中に築かれたアルカイダの地下要塞を、アメリカの空爆と反タリバン勢力が攻撃している。これでテロ組織の聖域はなくなり、イスラム過激派の勢力は弱められるだろう。
これでしばらくは９，１１テロのような大規模なテロは起こらないだろう。テロリストたちは資金源も断たれ、聖域もなくなった。しばらくは潜伏せざるをえないだろう。その意味ではアメリカによる大規模な対テロリスト軍事作戦は大成功と言える。しかしアフガニスタンをこのままに放置すれば、再び内乱状態になりイスラム過激派が住み着き、多くのビンラディンが出現するだろう。
アメリカ国民にとってはなぜビンラディンがテロ攻撃を仕掛けたのか一番の謎だろう。パレスチナ過激派やイラクが仕掛けたのなら理由がある。ビンラディンがサウジからアメリカ軍を追い出すためなら、アメリカ本土へのテロ攻撃は無意味だし逆効果だ。だからビンラディンが９，１１テロの主犯であるのかが私にはわからない。その背後に隠れた黒幕によるものとしか考えられない。
イスラエルとパレスチナが全面戦争の様相を呈してきました。イスラエルのシャロン首相はパレスチナをタリバンとみなし、過激派のハマスをアルカイダとみなして、アメリカと同じくテロへの戦いを始めたようです。イスラエルの空爆とミサイル攻撃はパレスチナ暫定自治区へ加えられている。今回はアラブ諸国のパレスチナへの支援も弱く、アラファトは孤立しオスロ合意は反故にされそうだ。
ビンラディンのビデオ発言の内容
今の日本は金融恐慌が起きている
２００１年１２月１３日
先週の日曜日はNHKとテレビ朝日で竹中平蔵大臣とリチャード・クー氏が討論していましたが、竹中大臣は言い訳ばかりだ。構造改革もいいけれど経済は本当に危機的状況だ。政府は本当に景気対策の打つ手がないのだろう。私がいつも提案している金のかからぬ景気対策として、株式や土地などに対する大税制改正も行なわれず、僅かな補正予算を組むにとどまってしまった。
日本は今や金融恐慌が起きています。中小の信用組合や金融機関が毎週のようにバタバタと倒産しています。それなのにマスコミでは新聞のべた記事で小さく書かれるだけだ。１１月中だけでも４２行もの中小金融機関が倒産しています。大手の都市銀行も株価が倒産寸前価格だ。テレビは報道管制が引かれていてニュースにしない。パニックが起きるからだ。
その他の上場企業もバタバタと倒産し始めました。小泉総理は「構造改革が進んでいるからだ」と平然としている。株価が二桁銘柄や額面割れ銘柄が続出している。持ち合い株式の叩き売りが行なわれている。春の国会で持ち合い株式買取機構が出来るはずが、小泉首相のせいで先送りにされてしまった。銀行は資産の売却に迫られている。不良債権の処理や資金の流出でいくらお金があっても足りない。
銀行から流出したお金は何処へ行っているかと言うとアメリカへ行っている。９月のテロ事件以来１０兆円ものお金が日本から逃げていってしまった。だから米国の債権も株式も上がっている。ペイオフ解禁の影響がこのように出てきている。大口預金を預ける銀行が日本になくてアメリカに預けざるをえないのだ。小泉首相は今でもペイオフ解禁を主張している。日本の政治家の多くは今何が起きているのかわかっていないのだろう。
国民の保険も年金も負担ばかり増えて、国民の不安は大きくなるばかりで消費はますます冷え込みます。それにもかかわらず小泉首相の支持率は高い。いったい世論調査はどうなっているのだろう。まずやるべきことは景気対策、次に構造改革、次に財政再建とやっていかなければならない。ところが小泉首相は順序が逆なのだ。橋本総理と同じ間違いをしている。「構造改革なくして景気回復なし」は間違いだ。
ここまできたら銀行は非常事態宣言をして銀行は国有化しないとダメなのだろうか。そんなことするぐらいなら日銀に株やCPや不動産証券を買わせればいいのだ。中央公論でもポール・クルーグマン教授がやれることは何でもやるべきだと書いている。竹中大臣ではそのような思い切った決断は出来ないのだろう。官僚にも出来ない。自信喪失して責任がとれないのだ。今の政治家は経済音痴で与党も野党もバラバラだ。
小泉首相の支持率の高さが政策判断を誤らせている。「構造改革」と聞いただけで誰も反対はしないだろう。しかしその構造改革はイメージだけだ。橋本行革も官庁の名前を変えただけだった。無駄な歳出は削られず、負担だけが大きくなった。小泉構造改革は経済破綻で出来なくなるだろう。
山本清治のクラブ９
株を売るのは愛国心のない行為か
２００１年１２月１２日
同時多発テロ事件以降アメリカはもとより、世界が大きく変わってきている。このホームページは株式や経済を論ずるものですが、テロの起きた９月１１日以降、世界が大きく変わってきていることが気がかりです。テレビや新聞を見ているだけでは、アメリカや世界情勢が大きく変わってきていることに気が付かない人がいるだろう。
世界各国ではテロ対策法案が次々と成立しています。その中には運用しだいでは危険な法案もあるようです。日本でも知らないうちに、そのような法案がろくに議論もされず国会を通過しているようだ。「個人情報機密保護法」とか「プロバイダー管理者法」とか運用しだいでは言論統制に政府は活用する危険性があります。そうではなくとも自主規制という形でマスコミはすでに網がかぶさっている。
最近フジテレビのニュースなどでNYの事故現場のニュースでバックに「ゴット・ブレス・アメリカ」という曲が流れます。単なる演出だと思うのですが、サブリミナル効果を狙ったものではないかと思います。音楽が流れると自動的に感情が揺り動かされ反応してしまう条件反射を持たせてしまう一種の洗脳効果を持っています。大リーグ中継などスポーツ中継などで盛んに星条旗が振られ「ゴット・ブレス・アメリカ」が流されます。
以前にもまるでナチスの党大会のようだと書いたことがありますが、映像と音楽を繰り返し聞かせることにより国民を催眠術にかけてしまうのだ。左翼の人たちが「日の丸」や「君が代」などに嫌悪感を示すのはそのような効果を知っているからだ。「国旗」や「国歌」なら、どの国でもよく使われるから問題ないが、「ゴット・ブレス・アメリカ」は国歌でもなく報復意識を高めるために意図的に使われている。「リメンバー・ニューヨーク」ということでしょう。
FRBのグリ−ンスパン議長はFFレートを０，２５％引き下げました。アメリカ政府とFRBは景気と株価を維持するためにあらゆる手を打っています。株価の維持のためにあらゆる事を黙認し、通常の場合なら認められないことでも「戦時」ということで、大口の売りは規制されているようだ。９月１７日のNYの証券取引所が再開される時にも「ゴット・ブレス・アメリカ」が歌われました。まさに株の投資家達も洗脳されているのだ。
ブッシュ大統領は今日のニュースでABM条約脱退を表明しました。ミサイル防衛網の開発に目途がたったからですが、これでアメリカの一極支配体制が完成します。これでロシアや中国の戦略核ミサイルも無力化します。テレビでも軍人たちを前にブッシュが演説した時の軍人たちの興奮振りを見て、本当にアメリカは危険な方向へ走り始めた怖さを感じます。
今日もアメリカ軍は「デージーカッター」という小型核兵器並の破壊力を持つ爆弾を、ビンラディンがいそうな所へ何発も投下している。イラク軍やタリバン軍を壊滅させた恐ろしい爆弾だ。それにくらべてアフガニスタンの国民は治安の悪化で飢えや病気で苦しんでいる。アメリカ軍はアフガンを破壊するだけ破壊して、アフガン国民のことはほったらかしだ。・・・「ゴット・ブレス・アメリカ」
米国議会、テロ対策法案を可決
抑圧されるウエブ上の言論の自由
米国で過熱する「愛国ブーム」
CIA-ISI-アルカイダ-モハメド・アタ
２００１年１２月１１日
今日で９，１１テロ事件からちょうど３ヶ月たちます。アメリカも日本も報道管制がひかれていて、テロ事件に対するニュース報道は政府当局からの自主規制された報道ばかりだ。事件の真相に迫る一番肝心な事実や分析がなかなか報道されない。CIAあたりからの情報リークもない。彼らは必ず真実を知っているはずだ。なぜなら当事者だからだ。
マスコミはアフガニスタン情勢ばかりを報道している。週刊誌や雑誌などにおいても事件の真相に迫る分析情報も、これほどの大事件なら、情報通のジャーナリストなどが憶測を交えた記事が出るはずなのですが、犯人はオサマ・ビンラディンということで止まってしまっている。たとえ事件に関与していたとしてもビンラディンは単なる仲介役に過ぎないだろう。
YAHOOの掲示板に興味ある事が出ていました。インドの諜報機関の分析記事ですが、今までの中では一番核心に迫っているのではないかと思います。インドはパキスタンとカシミール紛争で敵対関係にあり、その意味でのプロパガンダに過ぎないかもしれません。しかし今まで明らかにされた情報をつなぎ合わせてゆくと辻褄が合います。
まず事件の数日前に北部同盟のマスード司令官が暗殺されました。犯人はアルカイダらしい。おそらくアメリカでテロが実行されれば、アメリカがタリバンを倒して、北部同盟が支配する事を予想したビンラディンがマスードを暗殺する。北部同盟のカリスマ的人物がいなくなれば内部分裂して、タリバンが崩壊しても北部同盟の天下にはならない。
ビンラディンはなぜ９，１１テロ事件を事前に知ったのか。それはISI（パキスタン軍諜報部）からの資金がアルカイダを通じてテロ実行犯に送られていたからだ。CIAのリークでもアルカイダの幹部からモハメド・アタへ資金が送られていたことが明らかにされている。さらにISIの局長がCIA長官とビンラディンの引渡しをめぐって接触があり、事件当日にISIの局長がアメリカにいた。
当然CIAはISIとの交渉の過程でテロ事件の内容を知っていただろう。だからアメリカ国務省は世界各国へテロ警報を知らせたのだ。ISI長官も９月１１日事件の当日に確認のためにアメリカに来ていた。アルカイダとISIの関係は、ビンラディンの別宅がパキスタンにあることから、アルカイダはISIから資金援助されていたのだろう。それでなくては世界からメンバーを何百人も集められない。
アルカイダは北部同盟との戦争で中心的存在だった。だからパキスタンはアルカイダに資金援助していた。その資金の一部がテロ実行犯たちに送金されていた。事件後にパキスタンのISIの局長が更迭された。テロのパイロットはパキスタン空軍が協力していれば訓練出来ただろう。
CIAはISIとのビンラディン引渡し交渉からテロの計画を知り、だからテロが起きた時すぐに犯人をビンラディンと特定したのだ。しかし実質的にはISIが黒幕でビンラディンは実行犯との仲介役だったのだろう。インド諜報部の分析だから嘘かもしれない。しかし辻褄が合う。最大の謎はCIAはISIから具体的テロ計画を聞き出せたはずなのにそれをしなかった。それにもかかわらずCIAのジョージ・テネット長官は首にもならずにいる。
（以上のことはいずれも私の憶測であり想像で考えたことであります。参考のホームページを紹介しますので一度見てください。）
米大規模テロの犯人像を考える
インド諜報機関の分析（１）
インド諜報機関の分析（２）
テロに対する戦いは長く続く
２００１年１２月１０日
今日は新聞の休刊日です。だから最新のニュースはテレビ・ラジオかネットでしかわかりません。テレビのニュースによるとオサマ・ビンラディンのテロとの関係を証明するビデオが発見されたというニュースがありました。以前にイギリスでもビデオによるテロ関与証言の記事がありましたが、放映されませんでした。今回もニュースでは放映されていない。
タリバン崩壊によりアルカイダの拠点も占拠され、多くの残留物があり、テロ関与の証拠となる物的な証拠も見つかるかもしれません。アメリカのCIAは必死で探していることだろう。ビデオもその中から出てきたものですが、４０分にわたるビデオで「想像した以上の破壊だ」と言っていたそうです。実行犯には単なるハイジャックのつもりの犯人もいたそうだ。
ビデオが本物であるのなら決定的ですが、何故すぐ放送されないのだろう。タリバンは崩壊しアルカイダは拠点も失った。公開すると何か都合の悪いことがあるのだろうか。アルカイダのメンバーも逮捕され証人も出てくるはずだ。あのように大規模なテロを実行するには、アルカイダが関与していたならば幹部クラスは知っていたはずだ。今のところ証言は出てはいない。
マイヤーズ参謀総長は「ビンラディンやオマルを逮捕したからといって、この戦争は終わるものではなく、全世界のテロ組織撲滅まで長く続ける」と発言しています。気をつけなければならない発言だ。テロ組織であるのか、テロ支援国家であるのかは、アメリカの主観で判断される。もしテロ支援国家であると判断されたのなら、ミサイルが飛び空爆が行なわれるということだ。
アメリカの国内も愛国運動が高まり、自由と民主主義と反戦運動のアメリカではない。そういえば大統領選挙もでたらめだった。報道の自由も「戦時」ということで規制されている。反戦運動も女子高校生退学に見られるように反感を持たれている。アメリカ政府のこのような姿勢は全世界にも武力を背景に圧力を強めている。日本へも例外ではない。
イスラエルとパレスチナのテロの応酬も激しくなりました。イスラエルがアメリカの一部になったのか、ニュ−ヨークがイスラエルになったのか、NYはユダヤ人も多く、今回のテロでNYとイスラエルは連帯を強めたようだ。ジリアーニNY市長とユダヤ人のブルームバーグ次期市長がイスラエルを訪問しました。中東情勢もアメリカは和平から戦争へと向かっている。
パレスチナのアラファト議長は行動の自由を奪われ、イスラエルも「テロへの戦いはアメリカと同じだ」とシャロン首相は言っている。つまりアメリカ合衆国はイスラエル化している。ユダヤ人が支配しているアメリカの正体がだんだん見えてきました。このように書くと誤解だ偏見だとユダヤ人団体が目を光らせているようです。それならアメリカのイスラム教徒は肩身の狭い思いをしている現実は、何を物語るのだろう。
WindowsXPにアップグレード挑戦に失敗
２００１年１２月９日
WindowsXPへのアップグレードに悪戦苦闘しています。プログラムがますます増大し、ハードがますます複雑化しています。それぞれのマニュアルがますます分厚くなり、とても理解できるものではない。マイクロソフトは毎年のようにOSをアップグレードしていますが、どういうつもりなのだろうか。おそらくパソコンマニアでなければ使いこなせないし、一般の人には結局は使いこなせなくて、サポート電話は年中パンク状態だ。
OSのアップグレードはとても大変な作業だ。ハードも増強し、ソフトも入れ替えて、時間的な負担も大変で順調でも丸一日がかりだ。それでどの程度パソコンは便利になるのだろう。ワープロとインターネットを使う程度ならWIN９５で十分なのだ。WIN98やWIN９８・SEやWIN・MEやWIN・XPは何のためのOSなのだろう。使い勝手は複雑化して悪くなる一方だ。
パソコン雑誌やマスコミは新しい商品が出るたびに、買わないと時代に取り残されるように書き立てる。しかし何のために買わなければいけないのだろう。WIN・XPでなければ出来ないパソコンの機能はどれだけあるのだろう。あったとしてもとても使い切れないだろう。電話で相手の顔が見えたとしてどんなメリットがあるのだ。パソコンでテレビを見るよりテレビでテレビを見た方が安くて便利ではないか。
幾度かインストールに失敗し、そのたびに最初からやり直し、いろいろいじくりまわして行くうちにマシンの具合まで悪くなってきてしまった。WIN９８からWIN・XPへアップグレードするためにメモリーも追加しOSも買いマニュアル本も買った。何とかXPのインストールには成功したのだが、周辺機器のデバイスが対応していないものが多く、ソフトも一部不具合があるようだ。それにデスクトップのデザインも趣味が悪い。
仕方がないのでWIN９８に戻して使うことになった。結局のところパソコンがOSに対応していないとアップグレードは意味がない。最初からWIN・XPがインストールされたマシンを買うしかないだろう。パソコンは年々高性能になって安くなっていく。だから今あるマシンを使い潰していくか、買い換えていくか、お金しだいということになる。
しょせんパソコンは道具であり、パソコンに使われてはならない。パソコンソフトの売り場を見ても、年々種類が少なくなっている。結局はマイクロソフトの一人勝ちだ。季節がら年賀状ソフトが山積みになっている。年に一回年賀状を作るためにパソコンを持っている人が多いということだろう。だからプリンターの売り場も品数が多い。しかしパソコンで作った年賀状もあじけがない。下手な字で書かれた年賀状の方が心が通じるのではないか。
デジタル技術の進歩は否定するわけではない。しかしメリット、デメリットを良く見極めて使いこなさないと、時間と費用の無駄遣いに終わってしまう。前にも書きましたがもっとシンプルで使いやすいパソコンは出来ないのでしょうか。そうでないとパソコンはマニアのおもちゃでしかなくなってしまう。ウイルスの蔓延もひどくなってきています。ますますパソコンは使いづらいものになりつつあります。
金正男は９，１１テロを知っていた？
２００１年１２月７日
月刊「現代」に興味ある記事が出ていました。４月に北朝鮮の金正男が偽造パスポートで成田で捕まりましたが、小泉首相、田中真紀子外相はすぐに送り返してしまった。私はこの日記でも批判しましたが、北朝鮮のVIPを捕まえながら、なんの調べもせずに、取引もせず、中国へ送り返したことはおかしいと書きました。
「現代」によると金正男は日本の株取引の空売りで一儲け企んでいたようです。かなり確証の高い材料を知っていたらしい。北朝鮮とイスラム過激派は繋がりがあり、北朝鮮でも訓練などしていたようだ。そのコネクションからするとテロを事前に知っていたとしてもおかしくはない。アメリカのCIAはその情報を掴み、日本か韓国の米軍施設へのテロ攻撃を予想していたのかもしれません。。米国国務省も夏頃にテロ警報を日本や韓国に知らせていた。
北朝鮮の金正日主席はロシアへ列車で大名旅行しましたが、その時にもテロ情報はロシアのプーチンに知らせたかもしれない。中国にも知らせたかもしれない。知らないのは日本の小泉首相と田中真紀子外相ぐらいだったのかもしれない。しかし金正男の来日目的を追求していればテロ情報を掴めたかもしれない。韓国や日本には北朝鮮の工作員が沢山潜入しており、日本でテロが起きても不思議ではない。しかしこれらはあくまでも私の想像であり憶測です。
今日の日本株式は昨日青木建設が倒産したことにより、額面以下のゼネコン株が軒並み暴落している。これらが全部倒産したら日本がひっくり返ります。金正男はテロ事件がなくとも空売りで大儲けが出来たことだろう。小泉首相はこれで構造改革（破壊）が進むと平然としている。
行政改革が玉虫色の決着で先送りなのに、痛みだけが先にやってきた。地響きのような日本経済の崩壊が始まった。次は何処が倒産するのだろう。それにともない多くの中小企業も倒産する。経済危機が大きくなればなるほど小泉首相の「構造改革」の声は大きくなり、国民の支持率は上がる。国民は「構造改革により景気は良くなる」と思っている。学者や評論家がそのように言いふらしているからだ。
景気対策を打てば構造改革は先送りにされるだけだともいっている。まるで景気対策を打つことは抵抗勢力であるかのような感じだ。ということは私も抵抗勢力ということになる。景気対策は春先に行なわれるはずだった。しかし小泉人気で景気対策は先送りになり、参院選の勝利で「構造改革」路線を選択することになった。
今までの常識からすると株価と内閣支持率は大体連動して動く。しかし小泉内閣は株価が下がれば下がるほど支持率は上がる。どうしてなのか私にはわからない。ネットの掲示板にも小泉内閣の経済政策を批判すると削除されてしまう。いよいよネットにも言論弾圧の圧力が押し寄せてきた。
テロとエンロン破綻でも上げる米国株価
２００１年１２月６日
アメリカの株価がそれぞれ大台を回復しました。どうしてなのか分かりませんが金融相場としか理解できません。アルゼンチンのデフォルトの危険性もあります。悪材料は何が起こっても折込済みなのか、意外と景気は底堅いとと見ての買いなのか、とても理解できない相場です。戦時の昂揚感なのでしょうか。
日本の株価も米国株価に引っ張られて上げています。こちらも景気指標や業績見通しからして強気にはなれない環境なのですが上げています。エンロンの破綻は日本だけでも１０００億円、米国には総額にすると数兆円の負債があるらしい。デリバティブによる巨額損失なのでまだどれだけの金額になるか分からない。巨大電力企業が資金運用に失敗して倒産したのだから、その損失は機関投資家にかなりのダメージがあるはずだ。
エンロンはブッシュ大統領の大スポンサーでもともとはテキサスのガスのパイプラインの業者だ。本来ならばブッシュ大統領の政治力で救済されてもいいはずなのですが、どうしてなのだろう。エンロンは「時価評価方式」を悪用して簿外取引で損失が隠せぬほど巨額となった。本業の不安定な部分を金融で補う経営が命取りとなった。アメリカ企業にはGEなど本業などよりも金融で稼ぐ経営が名経営者と言われるようになった。
明らかにアメリカはバブルなのだ。日本もかつては財テクで稼ぐ企業が持てはやされた。最近はソストバンクがいい例だ。効率経営を目指せばどうしても財テクに手を出してしまう。製造業は設備投資や技術開発投資や固定経費などかかりリストラもままならない。それよりは金が金を生む財テクが一番だ。多かれ少なかれアメリカ企業が強かったのは株高で金融で稼いでいたからだ。
日本企業はいくら本業が好調でも株安が経営の足を引っ張り、経営体力を無くしている。アメリカの金融当局者はそれが分かっているから国家ぐるみで株価のPKO作戦をしているのだ。日本政府もなりふりかまわぬPKO作戦をすべきだ。日銀の資金で株式やCPを買い捲って持ち合い株を政府が保有すればいいのだ。それを担保に国債を売り出したらどうだろう。株が値上がりしていたら株で償還し、値下がりしていたら元本で償還する転換国債だ。
国債の買いオペと違って資金が民間企業に流れるから、銀行は不良債権の処理が出来、企業は新規投資が出来るようになる。株が上がれば資産効果で個人の消費も伸びる。もちろんそんな事をすれば巷の学者や評論家は大反対するだろう。速水総裁も小泉首相もやらないだろう。ミクロ経済のことは分かっていても、マクロ経済のことは政府も国民も学者ですら分からない人がいる。
（私のパソコンにも最近さかんにウイルスが入り込んでいます。さっそくウイルス駆除ソフトを買って駆除していますが、繁殖力が強くて毎日のように駆除しているので大変です。メールのやり取りも慎重にしないといけません。少しでも怪しいメールは開かずに削除したほうがいいでしょう。）
翻訳によって騙される日本国民
２００１年１２月５日
今年の流行語大賞として小泉純一郎首相の「米百俵」などの六つの言葉が選ばれました。これは自由国民社が勝手に選ぶものであり、それに対して文句を言ってもしょうが無い事だけれど、少し違うのではないかと思う。それよりかは「抵抗勢力」とか「ショウ・ザ・フラッグ」の方が印象的だと思うし、時代を反映していると思う。
一昨年も小渕首相の「ブッチホン」などと言う聞いたこともない言葉が大賞に選ばれました。どうも主催者は総理大臣に大賞あげるのが好きなようだ。小泉首相は９７年にも「郵政三事業」がトップテンに選ばれている。政治家の言葉はニュースに使われるから流行語になりやすい。最も「抵抗勢力」の受賞者にはなり手がいなかったそうです。
最近において最も使われているのが「構造改革」という言葉だろう。以前は「行政改革」とか「財政改革」とかいう言葉はありましたが、「構造改革」という言葉は意味がいまいち良く分かりません。おそらく役人が英語を翻訳した言葉なのだろう。「内需拡大」とか「生物兵器」なども英語からの翻訳用語だ。政治家は役人たちが書いた原稿を読み上げるだけだから、翻訳用語がそのまま使われてしまうのだろう。
どうせなら「ショウ・ザ・フラッグ」の方が露骨で分かりやすい。日本の外務官僚は「日の丸を見せろ」と翻訳して政治家に伝えたらしい。日本の国会における政策審議も外圧によって政策が揺さぶられることが多い。アメリカの研究所の論文が、日本の官僚に渡され、それが翻訳されて政策として政治家に示される。逆らえばCIAに何をされるか分からないからそのまま政策が決まってしまう。
日本国憲法はGHQにより英語で書かれたものをそのまま翻訳し制定されたものだ。その構造は今も変わりがない。８５年のプラザ合意以来、ベーカー国務長官による「日本経済解体計画」（構造改革）を日本の官僚と政治家は命令されるままに実行してきた。日本の政治家は頭が悪いから、今まで通りそれを善意であると解釈して政策として受け入れた。一連の金融制度改革はその典型だ。
「改革」と名前が付いているから騙されて実行して見たらそれは「破壊」という意味の誤訳だった。官僚たちが意図的に誤訳したのだ。銀行を潰して何が「金融制度改革」なのでしょう。解り易く翻訳すれば「ビックバン」とは「銀行破壊」という意味だ。金融というものはその国の歴史によって役割が異なります。前にも書いたとおりグローバルスタンダードなるものは世界経済には存在しない。あるとすれば「得た物には対価を支払う」という事ぐらいだ。
キリスト教社会、ユダヤ教社会、イスラム教社会それぞれ金融制度も経済構造も歴史があり異なります。アメリカのグローバリストはそれらを「破壊」して世界支配を企んでいるのだ。小泉首相の言う「構造改革」とは「破壊」という意味なのだ。私は「破壊」には反対する。「銀行は一行たりとも潰さない」と政府が宣言をすれば銀行は安心して機能を回復すると思う。「銀行を潰せ」と言っているのはアメリカのハゲタカたちだ。
イスラエルとアメリカのテロへの報復攻撃
２００１年１２月４日
アメリカによるアフガンへの報復爆撃に隠れていた、イスラエルとパレスチナの紛争がエスカレートしてきました。イスラエルによるハマス幹部へのテロ、それに対するパレスチナ過激派の自爆テロ、さらにそれに対するイスラエルのアラファト議長へのヘリによるミサイル攻撃。テロ対テロの報復合戦は果てしなく続いています。
ちょうどブッシュ米国大統領とシャロン・イスラエル首相との会談でも、ブッシュはイスラエルの報復攻撃を容認せざるをえない立場にたたされた。強硬派のシャロンにとっても９，１１テロとアメリカの報復攻撃は、イスラエルにとってパレスチナを叩き潰すチャンスとなっている。アラファトをビンラディンのごとくミサイルや爆弾で殺すつもりだろうか。
アメリカの思惑とは別に、イスラエルは西側社会対アラブという図式にアメリカを引きずり込みたいと思っている。ビンラディンもそのようにビデオ・メッセージを出している。イスラエルはアメリカを第五次中東戦争に引きずり込むことに成功するだろうか。イスラエルとアメリカが連合すれば中東一帯を支配することも可能だ。
周辺のアラブ諸国はどのように対応するのだろうか。アメリカがバックに控えたイスラエルに、イラクのフセインは攻撃を仕掛けるだろうか。当面は無理だろう。しかしイスラエルが報復をエスカレートさせてきて、アラブに反米・反イスラエルの対立感情が高まればどうなるか分からない。
アフガニスタン情勢は軍事的には決着がつき、ポスト・タリバンの政権作りが始まっている。ビンラディンもオマルも捕まるか殺されるかは時間の問題だ。アメリカはその後の戦略はどのように考えているのだろうか。アメリカとイスラエルは裏で連携して、パレスチナやアラブ諸国を挑発して、第五次中東戦争へと拡大させるのだろうか。
アメリカは盛んにアメリカ国内にテロ攻撃の情報があると、アメリカ国民の恐怖感を駆り立てている。これで三回目だ。恐怖感からブッシュの支持率は高まる。とても戦争反対を言える雰囲気ではない。９，１１テロ事件を利用した戦争意識を利用して、本格的な中東戦争への下準備は整った。アメリカにとってアフガンは単なる演習にすぎなかった。日本の自衛隊も自動的に中東戦争に参戦することになるのだろうか。
日本におけるトップの責任
２００１年１２月３日
日本型組織の特徴としてトップの責任と権限があいまいで、年功序列でトップになっても勤まるような体制が出来ているようだ。日本のプロ野球のコミッショナーも野球協約を十分に知らずに、スワローズとベイスターズを一企業グループに買収を認めていた。破綻した大成火災保険もアメリカ現地法人に任せっぱなしで再保険に応じていた。そして再々保険には入っていなかった。
組織の存立にかかわるような重要事項にもかかわらず、担当者に任せっぱなしで、組織のトップにだけ君臨している形の最高責任者が、組織を駄目にしている。このことは日本の国体からしてそのようなシステムになっている。組織の和を尊ぶならば、能力よりも経歴などの形式で地位につけたほうが丸く収まるからだ。
日本の政治組織も官僚組織も大手企業組織も構造改革といいながら、ほとんど変わらない。小泉首相もユニークな首相ではあるけれど、当選回数や閣僚経験や派閥ポストなどの条件を満たしていたから首相になれた。政治手腕からいえば小泉氏が自民党で一番有能だからではない。それでも自民党内から独裁者とか、党をないがしろにするなといわれている。
日本型組織ではいったい誰が最高責任者なのかが、外国人には分かりづらい様だ。日本の天皇陛下も対外的には国家元首だが、憲法上国内的には象徴に過ぎない。戦前においても、いったい誰が太平洋戦争を決断したのかあいまいなのだ。NHKの大河ドラマの「北条時宗」も天皇でもなければ将軍でもなく御家人でしかない。
いま銀行叩きが盛んだけれど頭取や会長の経営責任を追求したところで無意味だ。末端の支店の実態が頭取に認識があったとは思えない。あったといえるのは他行との横並び意識だけだ。リストラも横並び、赤字も横並び、何もかも横並びだ。テレビ局も横並びで放送している。皇太子妃雅子様の出産もみんな横並びで特番ニュースで同じコメントを言っている。
新聞記者も、どの新聞も同じ記者クラブで同じ記事を書いている。誰もが構造改革と言いながら、一番構造改革が必要なところが一番構造改革とは無縁だ。構造改革したように見えても名前だけ変えただけの改革もある。改革できないのなら破壊してしまえという乱暴な意見もある。青写真もないまま破壊したら、とんでもないことになる。家を引っ越すのに新居を確保せずに家を出るようなものだ。
このまま銀行や企業を潰していったらとんでもないことになる。新居もないまま家を出るようなものだから、社会的混乱は避けられず不良債権はますます増大し、経済は破綻する。平和な日本を築くために、パールハーバーに攻撃を仕掛けるようなもので、確かに終戦後に大きな構造改革に成功しましたが、多くの人命と財産を失ってしまった。だから大恐慌を引き起こすような緊縮財政はすべきではない。橋本行革と同じ失敗を繰り返してはならない。
台湾共和国の誕生
２００１年１２月２日
昨日から今日にかけて皇太子妃雅子さま女子出産のニュース一色です。大変おめでたい事ですが、そのために、その他のニュースがみんな吹っ飛んでしまった。新聞の国際面には出ていますが、テレビでは全く報道されていないニュースとして台湾の立法院の選挙があります。インターネットを見ても台湾サイトで僅かに話題になっている程度だ。
総選挙の結果は国民党が１１０議席から６８議席に半減し、過半数割れして第二党に転落しました。与党の民進党は６５議席から８７議席、親民党が２０議席から４６議席、台連が１議席から１３議席に議席を増やしました。この結果から台湾独立傾向の強い民進党と台連が連立政権の中心となり、国民党内の台湾派を取り込んで、陳水扁政権の台湾派の安定政権が出来る見込みとなった。
台湾は長い間中国大陸から逃げ込んできた蒋介石の国民党による外省人政権が約４０年続き、本省人の台湾人は１９４７年２月２８日の反乱で３万人もの死者を出し、弾圧独裁政権が続いた。そして台湾人は政府や国営企業の要職にもつけず、外省人（中国人）に支配され続けた。この辺のことはリチャード・クー著「良い財政赤字・悪い財政赤字」のなかに書いてあります。
R・クー氏は続けて「中国が台湾解放に向けて武力を使うような局面になったとしよう。アメリカには台湾関係法というれっきとした法律があり、アメリカは台湾の安全を守らなければならないと記してある。アメリカの法律は、日本や中国では考えられないくらい厳格なものだから、大統領さえこれに従わなければならない。ということは、事態が米中戦争に発展する可能性はきわめて高いのである。
そのような事態になれば、アメリカは中国からの輸入を一切ストップするだろう。アメリカ以外の国も同じような行動を採るかもしれない。そうなると中国で生産してアメリカ市場に輸出している企業は、大損害を被ることになるのである。しかもいざ戦争となると、中国にある日本の生産拠点はアメリカという重要な輸出市場を失うだけでなく、日本はアメリカ側に近いということから今度は中国側から敵国の資産とされ没収の対象になるだろう。
独裁者の国が民主化に向かわずに経済発展を遂げ、世界の不安定要素になる可能性は低からずあり、現在の中国が、この方向へ行く可能性もゼロではない。実際、中国は経済発展で生じた資金をどんどん軍につぎ込み、軍備増強の方向へ進んでいる。中国の危険性について、アメリカはもっと強い危機意識を持たねばならないと思われるのである。」
R・クー氏は以上のように言っています。台湾の民主的選挙による政変は中国外交に重大な問題となるばかりでなく、日本にとっても日中、日台の外交関係に大きな変化をもたらすだろう。台湾国民は一つの中国、一つの台湾を選択した。中国はこれを認めるわけがない。これは日本にとって無視できる小さなニュースではない。
田原総一郎はグローバリストだ
２００１年１２月１日
今日もテレビ朝日の「朝まで生テレビ」を見ていましたが、出席者の構成を見てこれでは議論にならないなと思いました。代議士の先生方と大学教授と民間研究所の専門家だけなのです。経済問題を討論するのに経済のことが分かる実業家が一人も出ていない。それから経済政策を立ててきた経済官僚OBもいない。銀行経営者OBももちろんいない。
つまり今現在抱えている経済問題のことが分かる人が一人もいない。番組に出ていた若手政治家も政策に全くタッチ出来ない人ばかりで、大学教授は出任せを言っていればそれで済む。まともに景気対策を言っていたのは民間研究所の植草氏と森永氏ぐらいで、彼らのインフレターゲット論や財政論は攻撃されて論外という形になってしまった。
司会者の田原総一郎氏自身もアメリカのグローバリストの手先に洗脳されてしまったようだ。慶応大学の榊原教授や金子教授たちのことだ。まさに銀行潰せ駄目な企業潰せと、日本経済を恐慌状態にすることが構造改革とおもっているようだ。さらに「外人に買収されて何故悪いのか」とグローバリストの本性をあらわにしてきました。テレビ朝日もマードックに買収された方が良かったのでしょうか。
外資系企業といっても古くから日本に進出して、日本の商習慣になじんでいる紳士的な外資もあるけれど、最近の外資のハゲタカファンドはひどいものだ。要するに日本経済の解体屋だ。リップルウッドに買収された新生銀行は、片っ端から日本企業を潰しまくっている。日本政府から行政指導が出されるくらいひどい事になっている。
成功例とされている日産のケースも、リストラしてコストダウンしただけで、車の売れ行きが伸びたわけではない。進んでいるといわれるアメリカの金融業も日本の風土に馴染めず撤退するところが相次いでいる。グローバルスタンダードといったところでアメリカだけに通用するもので、ヨーロッパも彼らのスタンダードを守っている。アメリカ人は日本を「植民地」と思っているから彼らの商習慣を押し付けてくるのだ。
今緊急にやらなければならないのは株価対策と土地対策だ。少なくとも税制を非課税にする。保有税も譲渡益課税も非課税か大減税する。これは予算もかからず今すぐ出来る対策だ。それからペイオフも時価会計制度も延期すべきだ。ヨーロッパはペイオフ制度を導入していないし、時価会計も２００６年まで先延ばししている。今実施したら金融危機が起きる。
グローバリストたちは銀行を潰してハゲタカたちに、潰れた日本企業を売り渡すことが彼らの使命なのだ。そして正真正銘の日本を「植民地」にすることがアメリカのハゲタカたちの目的なのだ。日本の学者やジャーナリストはそんなこともまだ分からないのか。
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