株式日記と経済展望


ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

ユニクロ現象と円高の関係

２００１年４月３０日
中国産の製品に対するセーフガードが問題になっています。ねぎ、椎茸、畳表の三品目ですが、これ以外にも広がりそうな勢いだ。生産コストから見てもとてもとても太刀打ち出来る状態ではない。人件費が一桁違うのだ。中国は地理的にも近いし気候も同じだから日本向け農産物の輸入も冷凍技術の発達で可能になった。商社などが日本向けに作らせて輸入している。

消費者にとっては価格の値下がりで喜ばしい事だ。しかし日本の農家にとっては死活問題だ。日本の農業も構造改革の嵐に巻き込まれて来ました。生産の合理化と言ったところで日本の農家はどうにもならないだろう。米や牛肉のようにある程度関税で守らなければならないのだろうか。

工業製品も同じ問題が生じている。日本のメーカーは国内の工場を閉鎖して、中国へ工場を移している。コスト競争からそうせざるを得ないからだ。ユニクロ現象と言われるように社会現象となっている。タオルやネクタイといった製品もセーフガードを求めている。

今まで日本は製品の輸出大国でしたが、製品輸入国になろうとしている。日本の製造業はだんだんと空洞化している。いずれはサービス産業しか生き残れないだろう。そのサービス産業の従業員も人件費の安い外国人労働者が多くなっていく事だろう。自由市場経済ではこのようになって行くことは避けられない。

日本経済の構造改革が求められていますが、このような背景があってのことなのだ。農業もダメ、、工業もダメ、となると地方には仕事が無くなります。観光地ですら観光客は海外へ行ってしまいホテルや旅館が潰れて、日本中のリゾート開発は失敗している。地方から日本経済は衰退して行く。

これでは国がいくら公共工事を作って金をばら撒いても、砂地に水を撒くように吸い込まれ景気は好くならない。新幹線や高速道路を作っても地方の経済は活性化しない。日本の経済政策は自由市場経済の恩恵を受けて発展してきましたが、いまやその弊害を克服出来ないでいる。

多国籍企業はますます栄え、ローカルな産業は衰退してゆく。新しい産業が育っていく事が望まれていますが、それがなかなか上手く行かない。構造改革と言ってもどのように日本経済を構造改革すればよいのか解らない。従来の産業を潰してもその受け皿になる産業が見当たらないのだ。

これらの原因を考えると円が高くなりすぎているのが原因だろう。海外との物価を比べてみれば、日本の物価は高すぎ、外国の物価は安すぎるのだ。日本の産業競争力がありすぎて、それを為替で調整しようとしたところに間違いがある。日本のハイテク製品は１ドル１００円でも良いが、他の日用品は１ドル２００円でもどうだろうか。

小泉内閣のこれから

２００１年４月２９日
小泉内閣は十分な準備も無しにスタートせざるをえなかった。党内基盤も弱く、連立与党の公明党との仲も亀裂が見え始めている。こんなことで政権はいつまでもつのだろうか。政策そのものが公明党とのズレが大きすぎるのだ。靖国神社参拝から憲法改正問題に至るまで、公明党の基本政策と小泉首相の政策とは相容れないのだ。

小泉首相の政策は民主党の右派や自由党の方が公明党より近い。山崎幹事長や党三役との政策方針もズレがあるようだ。山崎幹事長ではとても橋本派を手なずけては行けない。麻生氏や堀内氏は元々は橋本支持派だった。小泉首相はまだ発足したばかりなのに孤立してしまっている。テレビを見てそう感じました。

内閣の中心的存在の田中真紀子外相や石原のぶてる行革相は無派閥だし民間人も多い。ＹＫＫの仲間の加藤氏も一歩身を引いている。小泉首相の人気だけでいつまでもつのだろうか。自民党を変えるためには小泉首相の思い切った改革の断行が最後のチャンスでしょう。出来なければ参院選挙内閣で終わってしまう。

この情勢では何度も書いているように政治的混乱は避けられません。経済の構造改革も今断行したらどうなるか解らない。今課題の不良債権処理もリチャード・クー氏の言うように時間をかけて処理するか、国が買取るかしなければ処理のしようがない。虫食いだらけの土地や、ゴルフ場としてしか使えない山林を誰が買うのだろう。

私は自民党経世会のマフィア的体質を攻撃してきました。公明党の無節操な政権志向も信用出来ない党だ。国民の誰もが同じ感じを持っている事でしょう。小泉首相になって自民党の支持率がアップしている。この事を影で喜んでいるのは、経世会の連中だろう。

石原都知事が「国会議員のほとんどを入れ替えなければ日本は良くならないだろう」と言っていましたが、そのためには自民党を二つに割り総選挙に打って出ないと、小泉首相はいずれ経世会に引き摺り降ろされるだろう。加藤氏のように経世会にそそのかされてズタズタにされるかもしれない。小泉人気が落ちればマスコミは野中首相待望論を煽るかもしれない。それほどマスコミもあてにならないのだ。

自民党は二つに分裂すべきだ

２００１年４月２８日
小泉政権は国民的な支持によって成り立っている。テレビ局の調査によると支持率は８０％を超えている。細川政権以来の支持率の高さだ。そう言えば細川政権と共通点はたくさんある。首相個人に対する圧倒的人気に支えられています。細川氏の時は反自民、小泉氏のときは反経世会で支持を集めました。

しかしながら細川政権の時は、小沢一郎がキャスティングボードを握りはじめ、公明党との一市ラインで政策が決められるようになり、細川氏の些細な金銭スキャンダルが問題になり、細川氏は政権を投げ出してしまった。

小泉新首相は細川首相の二の舞になることは、このままゆけば十分考えられます。参院選挙までか、９月までの人気取り内閣で終わってしまうだろう。橋本派も江藤派もこの考えだろう。だからそれまで大人しくしている。小泉内閣も橋本・江藤派の協力なしでは何も出来ない。女性と人気タレント大臣だけでは持たない事は明らかだ。

もし小泉首相が本気で自民党の解党的出直しをしようとするならば、自民党を二つに割って解散総選挙に打って出るしか方法がないだろう。経世会を叩くには今が一番のチャンスだ。経世会政治が今の経済の行き詰まりの原因になっている。もはや公共投資で金をばら撒いて票を獲得する事は出来ない。組織団体に頼った選挙では勝てない。

小泉氏はそれに気付いたからこそ、全国党員選挙で大勝利した。無党派市民は政党から無視され、税金ばかり取られ、無駄遣いされた財政により赤字国債は膨れ上がった。そうなった主犯は経世会政治にある。だからこそ自民党を二つに割り総選挙を実施するチャンスなのだ。

その前に選挙制度を変えなくてはならないだろう。比例代表制は廃止すべきだ。比例代表制は組織団体政党の為にある様なものだ。総裁公選については良く分からない。横山ノックや青島幸男のような人気だけで選ばれる危険性もある。それに日本人は一人の人間に権力の集まる事を好まないようだ。それだけのリーダーシップを持った人物も少ない。今回のような党員による公選で良いのではないかと思う。

石原のぶてる行革相に期待する

２００１年４月２７日
株式市場は昨日は１４億株も出来て大賑わいでした。値上がり銘柄も１０００を超えていました。買われ方からして個人の買い方ではなくバスケット買いによる上げ方で、投資信託の買いのようだ。低位株ファンドとか低ＰＢＲファンドの買いのようだ。以前の戦略ファンドのように証券自己が買い上がった株をファンドに嵌め込んで利益を上げるのでしょう。

証券会社はＰＫＯや外人の買いと一緒になって低位株を買い上がり、最終的に個人やファンドに嵌め込んで売り逃げます。政府も緊急経済対策でバックアップしています。小泉政権の誕生で仕上げを急いだのかもしれません。小泉首相の経済政策は亀井氏の政策とはかなり変わってくるだろう。株価対策も変わってくる。

どのように変わるかはまだ未知数だ。同じ派閥でも森氏と小泉氏は性格も政策もやり方がまるで違う。むしろ橋本氏に近いのではないかと思う。財政再建政策も橋本氏に近い。１９９７年の増税と歳出カットで金融パニックを起こした二の舞はしないと思うが、まだ解らない。

今回の内閣の顔ぶれは構造改革政策論者で固められている。石原のぶてる氏が行革相に抜擢された。役所や特殊法人の改革が大きな焦点となっています。これらを整理しないと財政支出の赤字が減らないのだ。イギリスのサッチャーのごとく改革に断行出来るだろうか。国が行っている事業は多くの分野にわたっており、まさに社会主義国家そのものだ。

今までも行政改革の答申は何度も出ていましたが実行はされませんでした。国民の期待は小泉ならやるだろうという期待で支持したのだろう。橋本行革相は省庁を統合しただけでした。無駄な公共事業の中止や特殊法人の民営化は避けて通れない。公共事業も波及効果のある事業に限定されるべきで大幅に見直されるべきだ。

景気対策も財政のばら撒きはもう出来ない。しかし規制の緩和や税制の改革でも景気対策はやれます。いずれも簡単には出来る事ではない。族議員や官僚の抵抗が避けられないからだ。石原行革相はこれを断行出来るだろうか。親父の都知事のようにリーダーシップを期待したい。

日銀の速水総裁が辞任するそうだ。景気を腰折れさせた張本人だけに責任を取ったのだろうか。森首相、宮沢財務相、速水総裁が一遍に替わった。この事だけでも株価対策として大きな効果があるだろう。このように景気対策は何も公的資金を使わずとも、人を替え、政策を変えて行くだけでも効果のある方法はいくらでもあるのだ。

小泉総理の組閣人事に注目

２００１年４月２６日
総理大臣が代わるだけで随分と株式市場の雰囲気も変わるものです。いったい何処にそんな金があったのかと思うほどの出来高を伴って上げています。相変わらず低位株やボロ株ほど物色されています。１月頃に額面割れファンドでも組んでおけば大儲け出来たでしょう。

政治の世界も株の世界も先の事はまったく解りません。小泉総裁の誕生もまったく予想もつかず、森総理が退陣しても野中氏か橋本氏が後任総裁になる情勢でした。実質的な総裁公選が行われ小泉氏が圧勝したのも予想がつかなかった。組閣人事も今までにない形で行われているようだ。経世会も大人しくしている。気味の悪いほどだ。

この小泉人気が続くと夏の参院選挙もどうなるか分かりません。株価がこのまま上がっていけば不良債権問題も簡単に片付くかもしれません。株の世界ばかりでなく政治の世界もめまぐるしく変わっている。まったく予想がつかない。こんな時は株と同じく、動かずに事態が落ち着くのを見守るしかない。

竹中平蔵氏が経済財政相に内定したそうだ。構造改革派のオピニオンリーダーとしてテレビでも活躍している。この人事も小泉流なのでしょう。今までもこの日記で竹中氏の構造改革論に私は反論してきました。やはり日本経済はハードーランディングさせるのだろうか。小泉氏の組閣人事には少し不安な面が出てきました。

財政相には塩川氏が内定したそうだ。他に人材が居なかったのでしょうか。とても適材適所とは思えない。早くも人事で躓きだしたのかもしれません。組閣は今夜にならないとはっきりしませんが、だんだんと不安になってきました。思い切った若手を登用するのかと思ったら、駄目学者を登用している。適材なら良いのですが人気取り的な人事だ。

小泉氏は良い意味でも悪い意味でも今までの調整型の政治家と異なる。思い切った改革は小泉氏のような人物でないと出来ないだろう。国民もそれを期待している。組閣人事では優秀な民間人に声をかけたが断られた。やる気のある石原氏や塩崎氏や渡辺氏などのばりばりの政治改革派を登用されるだろうか。それが出来なければ自民党の改革は出来ない。

橋本派や江藤派もいつまでも大人しくはしていないだろう。国民的人気がいつまで小泉氏を支えて行けるだろうか。せっかくの自民党改革のチャンスを無駄にしてはならない。

低位株の過熱相場

２００１年４月２５日
小泉政権の党三役が決まりました。橋本派と亀井・江藤派が外れています。派閥順送り人事はしないという公約ですが、平沼氏をめぐって亀井氏と一悶着あったらしい。派閥の親分の頭越しに一本釣りをやられては、派閥の面目が立たなくなります。しかし小泉氏の公約だから表立って反発は出来ない。国民的支持を得ているからだ。

各派閥としては全面対決するか、しばらくはやりたいようにやらせるかどちらかでしょう。参院選挙の事もあるからやりたいようにやらせるのが得策だろう。しかし経世会にとっては派閥の結束がとれなくなる恐れもあり、大人しくしていられるだろうか。田中総理以来の経世会支配体制から自民党は変わるのあろうか。

しかし橋本氏に代わる人材が経世会には居ない。マフィア集団的なイメージが橋本派にはあるからだ。田中、竹下、金丸、野中とブラックな人物ばかりだ。人柄の小渕総理の急死が響いている。野田聖子でも会長にしてみたら面白いだろう。いずれにしろ橋本派の反撃はいつか勃発する。小泉総裁はどのように立ち向かうのだろうか。

小泉氏の構造改革に対する期待がかなり強いようだ。これは自民党の構造改革の意味もあるし、経済の構造改革の意味もあります。構造改革の中身についてはまだよく解りませんが、株価の値動きを見ると、かなり楽観的なようだ。いつ倒産してもおかしくないような企業の株式が値を飛ばしている。出来高も出来ている。

上昇した低位株のチャート指標は過熱状態を示している。このままどんどん上げて行くとは思えない。その反面値嵩ハイテク株がいまいち冴えない。前にも書きましたがファンドの入れ替えの動きがまだ続いているのだろう。個人も低位株のデイトレードで動いているようだ。最近はＰＫＯより外人の買いが主体だろう。ＮＹが安く東京が高い事が多くなってきました。

構造改革が進むという期待感から外人も買ってきているのだろう。外人はどのような構造改革を望んでいるのだろう。小泉総理の構造改革はどのような内容だろうか。証券税制改正はほとんど棚上げされた。緊急経済対策も不良債権処理対策に変わってしまった。

小泉総裁は構造改革が進まないからこそ景気が回復しないという論者だ。そのためにはマイナス成長もやむおえないと言う過激派です。国民もそれを支持しているのだろうか。大不況にならなければよいが。麻生氏が政調会長になったから無茶な事はしない筈だが。

証券税制の改正先送り

２００１年４月２４日
期待していた証券税制の改正がほとんど検討課題として先送りされてしまった。具体案として出てきたのが、１年以上保有した株式に対して１００万円まで無税とする、という案です。それに伴って源泉分離課税は廃止されるもようだ。当初の案からみると大幅に骨抜きされ、かえって現状より厳しい税制になってしまっている。

これでは個人の証券投資はますます減って行くだろう。最近の株価が堅調になった事により、証券税制改正がこのように後退してしまったのだろう。亀井政調会長が言っていた事はやはり出任せだったのだ。株価が暴落するたびに政治家のリップサービスが出され、そのたびに裏切られ株価は再暴落を繰り返して来ました。

このようにいくら政権党の政策責任者が何を言おうと、党税調や政府税調や官僚たちによって骨抜きされ葬り去られてしまうのだ。政治家がいくら改革を言ったところで本気で言っているわけではない事に国民は怒っているのだ。株価はＰＫＯや緊急経済対策期待で急騰しました。それで外人も買ってきました。

それが裏切られた事がはっきりした事により、株は失望売りが出てきて暴落するかもしれない。経済の実態はますます悪くなってきている。アメリカの経済も悪化の一途をたどっている。証券税制が改悪された事により多くの個人は株式から手を引くだろう。

株式買取り機構もうやむやになれば持合解消売りがまた出てくるだろう。そうなる可能性が高い。そうなれば株の買手はいなくなり１００００円を割る事も考えられます。そうなると政治家は再び慌ててリップサービスを始める。株式投資家は何度政治家に騙されれば分かるのでしょうか。

株価は小泉新総裁に対する期待で、昨日今日と比較的堅調だ。構造改革に対する期待があるのだろう。しかし経済外交に対する政策がはっきりしない。小泉氏は外務大臣も大蔵大臣も経験がない。党三役の経験もない。彼一人で政府を仕切る事は不可能だ。有能な人材を抜擢出来るかどうかが当面の課題だろう。

テレビ選挙時代がやってきた

２００１年４月２３日
自民党の総裁選挙で小泉氏が１００票を超える得票を得そうだ。小泉氏の作戦勝ちのようです。先週のテレビでは橋本氏が総裁に決まっているかのような態度でしたが、昨日のテレビではさばさばした態度になった。小泉氏は先週は一番目立たぬ感じで負けを覚悟で党改革を主張していたのに、昨日は一番質問が集中していました。

小泉氏が主張しているような解党的な党改革は出来るのだろうか。もし本気で党改革をしようとするならば自民党をほんとに解党しないと駄目だろう。小泉氏の発言が昨日から慎重になってきている。現実的に対応すれば森総理と変わらぬ事になり首がすげ変わっただけになってしまう。橋本派の協力と公明、保守党の協力も得なければならない。

今の枠組みを守れば何も改革出来ない事ははっきりしている。そして参院選か９月の任期切れで小泉政権は終わる。あるいは短期間なら小泉氏の好きなようにやらせるかもしれない。そして参院選が終わったら小泉降ろしをするのだ。野中氏はそれくらいの計算はしているだろう。

どちらにしろ小泉氏は思い切った党改革をしなければ短命政権に終わる。今回の総裁予備選では思わぬ形で選挙が行われました。形だけの幹部による地方予備選が、党員全員の予備選挙になった事により、派閥の統制がつかなくなってしまった。実質的な総裁公選に近くなりました。党幹部が選挙の形を各地方の自由裁量にしたからです。

このような総裁公選に近い制度が定着すれば、一部のボスが政治を支配する時代は終わるだろう。これからの総裁選挙は国民的支持を集めなければならなくなるからだ。以前にも党員による公選が行われましたが、泡沫党員の問題がありうやむやになりました。民主的な選挙は面倒で金のかかる選挙となります。それでも密室で選ぶより問題は少ないのではないかと思います。

今回の自民党総裁選挙ではテレビが主役となったテレビ選挙でした。番組のキャスター達が自由に候補者達に質問を浴びせれば、候補者の政策なり人柄が良く分かる。テレビ選挙では誤魔化しが効かない。今回は小泉氏しか、まともな候補がいなかったのだろう。しかし各野党も党首選挙をテレビでやらせてもらえるのだろうか。民主党も党首選挙を公選でテレビ選挙を行うべきだ。鳩山氏ではいつまでも政権には就けないだろう。

自民党は国民政党へ戻れ

２００１年４月２２日
自民党の総裁選挙の予備選挙で小泉氏が圧倒的に優位にたっています。マスコミ予想では組織票で圧倒的に強い基盤組織を持つ橋本氏が圧勝する予想でした。専門家の見方でも９０％橋本氏が勝つと予想していました。それが大差で小泉氏が勝っている。新聞では小泉氏で新総裁が決まりのような見出しが踊っています。

実質的に橋本、小泉両氏の一騎打ちと言われていましたが、あまりの橋本氏の評判の悪さが現れたのかもしれません。テレビを見てもあまりにも傲慢で横柄な態度が目に付きました。実績から見ても過去に大失敗をしている。それが小泉氏へ票が流れていると見ているのですが。

それとも派閥政治を批判して、田中真紀子を応援団長を得た成果が出たのか、構造改革と財政再建路線が支持されたのか分かりません。それとも単純に小泉氏なら自民党を変えてくれそうだという期待感だろうか。最近の自民党は人相の悪いボス達に牛耳られ、締め付けの厳しい組織政党になってしまった。

郵政の民営化や派閥順送り人事への批判などを唱えています。しかし自民党は小泉氏が首相になってもどうにもならない体質で、解党的出直しと言っていますが一人では出来ない相談だ。自民党は経世会と反経世会と二つに割れるかもしれない。それが出来なければ森総理と同じ事になります。

だからもし小泉総裁が誕生しても多くの期待は持てない。経済面では財政再建政策を執られたら再びパニックが起きるかもしれない。きちんとした総合政策なしに場当たり的な政策が行われれば今までの繰り返しだ。田原総一郎は早期の解散総選挙を主張している。しかし小泉氏は３年間の任期まで選挙はしないと言っている。

政局も経済もますます昏迷を深めるだろう。明日からどんな動きが出てくるのだろうか。私にはまったく解らない。

@ハイパーインフレA大増税B徳政令

２００１年４月２１日
どうも最近の政治家、学者、評論家、マスメディアの経済分析が楽観的すぎるような気がしてならない。特に楽観的に考えているのが竹中平蔵氏や斎藤精一郎氏らの大学教授や、政治家では自民党若手や民主党達のハードランディング派だ。痛みを伴う改革とか血を流せとか勇ましい。失業者も大量に出るが再教育して出直せばよいなどと言っている。

自民党総裁候補の小泉、橋本氏の構造改革は論外として、亀井、麻生氏の景気最優先もこれと言った決め手がない。昨日発表された緊急経済対策も先送り検討ばかりで、どれだけ経済危機を認識しているのか疑問に感じています。どれだけあるか解らない潜在的な不良債権と、加速度的に膨れ上がる借金財政、このままでは破局も２、３年以内にやってくるだろう。

最早ハードランディングも手後れ、景気刺激を続けても近い内に財政はパンクする。テレビも「ニュースステーション」や「ウエークアップ」など相次いで国債が危ないとキャンペーンをしている。このまま放置すれば市場の反乱でいずれクラッシュするだろう。だから残り少ない期間に思い切った事をしなければ、大変な事になるのは確実なのだ。

財政赤字の規模は江戸幕府末期かフランス革命前夜と同じだそうだ。財政を再建しようとすれば大増税で革命が起きるだろう。しかし放置すれば財政は破綻する。国家予算に国債の償還や利払いで大部分が消えてしまえば予算が組めなくなります。

つまり明治維新かフランス大革命並みの大動乱が起きるのは、このままでは避けられないのだ。それにもかかわらず緊急経済対策は何もしないに等しい内容だ。１７日に「平成版徳政令」のことを書きましたが、歴史に学ぶとすれば革命か政変が起きて徳政かそれに等しい事が起きるだろう。

自民党の総裁選挙が行われていますが、まるで茶番劇だ。首相を換えたところで、政権を変えたところで、解決のつかないとてつもない大問題を抱えて、対策も立てられず、景気回復だの構造改革だのと呑気な事を言い合っています。政治家は問題認識を欠いており、官僚は国民を最後まで誤魔化し、国家財政を破産させるだろう。

最終的にはハイパーインフレか大増税か徳政令しか解決の方法がない。日本では歴史的に見ると徳政令で清算される事が多いようだ。最近では昭和２１年にお金と国債が突然紙切れになり、実質的に徳政令が行われた。今回もハイパーインフレや大増税より徳政令で清算されるのではないだろうか。それまでは赤字国債を発行して景気刺激政策を続けるしかない。

ＦＲＢが０、５％利下げ

２００１年４月１９日
ＦＲＢは緊急ＦＯＭＣを開いて第４次の追加利下げに踏み切り、ＦＦレートを０、５％引き下げて４、５％にしました。わずか３ヶ月の間に２％の引き下げです。昨日の値嵩ハイテク株高の原因が良く分かりませんでしたが、外人のＦＲＢの利下げを見込んだ買いでした。

米国の景気指標がいくつか良かったので、グリーンスパンが動くとは見ていなかったのですが、逆に見ればそれだけアメリカの景気の落ち込みが大きい事を物語っています。昨日の段階では誰も利下げに触れていませんでしたが、私の日記では利下げで景気刺激をする可能性に触れていましたが、これは偶然です。

利下げによってアメリカの株式はダウが１００００ドル、ナスダックが２０００ポイントの大台を回復しました。アメリカでもＰＫＯは行われているみたいだ。ダウはこの二年近くずっと１００００ドルを保っている。１００００ドルを割るといろいろ手を打ってくる。日本銀行のボケ総裁とは異なり、グリーンスパンＦＲＢ議長は株価が景気と深い関係がある事を良く知っている。

ＮＹダウは１００００ドルをこのまま保つ事が出来るだろうか。保つ事が出来れば景気後退も短期間で終わるだろう。しかし利下げだけで株価を維持する事は可能だろうか。さらに減税もどれだけ効果があるだろうか。日本の悪例を知っているから十分手は打つでしょうが、根本的には景気循環を経済政策で止める事は出来ない。

日本はどうしたらいいのだろう。緊急経済対策では株価対策や地価対策に踏み込んではいますが、十分な対策が打ち出されそうにない。所得税減税より資産課税の減税が重要なのですが、バブル前の税制に戻せば良いのにその気配はない。資産に対する課税が日本の金融体制を破壊し経済を不況に追い込んでいる。

日本の銀行に不動産担保融資からプロジェクトファイナンスに切り替えろと言っても難しいだろう。不動産市場を動かさなければ金融も動かない構造に変わりはない。不動産の証券化が期待されています。上手く行けばよいのですが。利回り採算からして、不動産は安くなりすぎています。

不動産税制が不動産市場を殺してしまっている。保有税や譲渡益課税が高すぎて売買に支障が出ている。今の体制では売り手はいても買い手はいない。高い税金が不動産の質の劣化を招いている。そのために土地の細分化が進んでいる。住宅環境も悪くなる一方だ。すべて税制が悪いからだ。

１３０００円台のもみ合い状態

２００１年４月１８日
今日の株式は値嵩ハイテク株の大幅高でＮ２２５も５００円以上の上昇です。１３０００円間際まで下げていたのでＰＫＯが入りそうな予感がしていたのですが、先物につられて高くなりました。外人の買いという情報もあります。上げた理由はインテルの業績予想などで理由付けされています。アメリカの景気予測は悪くなってゆくと見ていますが、一直線に悪くなるのではなく戻りもあるのでしょう。

減税や利下げで景気刺激策もうたれれば、それなりに効果はあるのでしょうが、あまり効果は上がらないだろう。消費の落ち込みは波を持ちながらも下がり続けるだろう。企業業績も急回復は難しいだろう。リストラも企業には効果があっても全体的にはマイナス効果があります。そしてニューエコノミーからオールドエコノミーに徐々に波及してゆく。

今日の大幅高は先物高に驚いた売り方の買い戻しで上げたのでしょう。だからこの上げも長続きしないだろう。ハイテク株の業績の下方修正が出てくるからだ。利食いの売りと、戻り待ちの売りも出てきます。低位株は持ち合い解消売りが止っている分高くなっています。だから全面的に高くなっています。

値嵩ハイテクを買うか、低位株を買うか迷うところですが、お金のある人は両方買えば良いのですが、タイミングが難しいです。金のない人は私のように見ているしかありません。今のところ１３０００円台のもみ合い状態です。

平成版徳政令は非常識か

２００１年４月１７日
昨日今日とイースター休暇で欧米が休みのせいか売買金額がいつもの半分しかない。鉄鋼株のような低位大型株が大商いで売買出来高はあるのですが、エネルギー不足を感じます。低位株の底上げとか循環物色とかで値上がり銘柄も多く、一見金融相場のような相場付きですが、どうも今までの金融相場とは違うような気がします。

日銀が量的金融緩和に踏み切って、過剰流動性資金が溢れて株式は金融相場が期待されていますが、どうも様子がおかしい。だぶついた資金は債権買いやドル買いに行ってしまい、株式には少ししか流れて来ない。以前なら金融緩和で金融機関が土地や株を買い捲って、資産バブルが生じましたが、いまは売りに回っている。

銀行の株式保有も制限する話も出ています。生保や企業もリストラで売りに回っている。買っているのは外人と一部の個人だけだ。時価会計で株による資本勘定は不安定になり、含み益はほとんどなくなってしまった。つまり銀行はリスクのあるもので運用が出来ません。だからいくらお金をだぶつかしてもリスクのある限り、銀行は投資活動がが出来なくなってしまった。

今リスクを取れるのは外人と一部の個人だけだ。これではいくら金融緩和しても経済活動は活性化しない。ではどうしたら良いのでしょうか。私は「平成版徳政令」でもしないと景気回復は出来ないと思います。不良債権を処理したところで景気は回復しない。過剰債務そのものをなくさない限り、企業は手持ち資金の範囲内でしか新たな投資活動をしないだろう。

「平成徳政令」とはかなり大胆な発想ですが、歴史的にみると百年に一度の大不況ともなると一揆が起こり「徳政」が行われた。現代でも百年に一度の不況ともなると、それに似た事をしないと解決しないのだろう。まさに近代経済をひっくり返す究極の方法だ。

１９３０年代の世界大不況は結局のところ、世界大戦が起こり数千万人が死に、数千兆円の損害を出して収まりました。それに比べれば「徳政令」で経済的混乱と不況が収まるのならば、それもひとつの方法ではないかと思います。政府が一つの法律を作るだけで解決が付く。

現代では法律が整備され破産法にに則って、破綻した債権は処理される。しかし企業や国民の多くが過剰債務に苦しんでいる時にはそれを適用するのは疑問だ。経済的混乱が大きくなり社会不安を招き、戦争へと破滅の道を選ぶことになりかねません。「徳政」は非常識で乱暴な方法であります。しかしながらこのまま放置していたら一揆が起こり収拾のつかない混乱を招くかもしれない。

低位株相場はいつまで続く

２００１年４月１６日
低位株相場が続いています。今年の新高値銘柄の多さが目立ちます。値嵩ハイテク株は上値が重いようです。株式ファンドがハイテク値嵩株を売って、低位株を買っているようだ。ヘッジファンドも値嵩を売り低位株を買っているらしい。鉄鋼株も上げ始めました。まとまった株数の買いが急に入るので個人ではなくファンドの買いだと思います。

ＰＫＯの買いで始まった反発なのでいつ流れが変わるか、政策の成り行きが気にかかります。昨日のテレビでも榊原氏が言っていましたが、亀井氏達が発表している緊急経済対策は、自民党の税調にはかかっていないらしい。自民党には税務族議員がナワを張っていて、たとえ首相や政調会長が政策を進めたくとも、党や政府の委員会や審議会にかけないとどうにもならないらしい。

いくら総理が政策を推し進めようとも、族議員が妨害してどうにもならない構造になっているようだ。さらに官僚の抵抗で潰されることも多いようだ。このように政権が長くつづくと構造的に動きが取れなくなる。だから政権の交代でメンバーが入れ替わらない限り、思い切った改革は出来ないのだ。

李登輝氏の来日ビザも、中国派議員や外務省の抵抗で、森総理もお手上げなのだ。人事権があるのだから強権を発動すれば出来るのだが、橋本派が反対をして出来ない。これでは税改革も最終的にどうなるか分かったものではない。近い内に内閣改造で大臣も替わり、党の幹部も替わる。だから緊急経済対策がどうなるか解らないのだ。

緊急経済対策は参院選挙用のもので、法案は９月以降に審議されるようですが、選挙が終われば御破算になる可能性があります。自民党が選挙で破れればそれっきりになることもあります。株式の買取り機構も亀井氏のリップサービスに終わるかもしれない。どうも風向きが怪しいのだ。

しばらくは政策期待で株価は堅調でしょう。もしこれが御破算になった時は、とても恐ろしい事になるだろう。だから本格的に株を買いに出るのは危険だ。高くなったら早めに逃げた方が良いかもしれない。今までの緊急経済対策と違い真水も無ければ、なにひとつ具体的なものが決まっていないのだ。亀井氏のスタンドプレーで終わるかもしれない。亀井氏や麻生氏が総裁に選ばれる可能性はゼロだ。

今の低位株相場はファンドの入れ替えによるもので、それが終われば値嵩ハイテク株が上げて、低位株は持ち合い解消売りで下げる事になるだろう。

李登輝氏の来日を認めるべきだ

２００１年４月１５日
今日も自民党総裁候補のテレビ出演をハシゴして見ましたが、見れば見るほど気分が暗くなります。なんとも人物が御粗末なのだ。国民世論の反応も同じようだ。小泉氏の人気が一番高いが橋本氏に対する対抗人気だろう。それほど本命の橋本氏の評判は悪い。一番可能性の低い麻生氏が一番まともな感じだ。

サンデープロジェクトで田原総一郎が、台湾の李登輝前総統のビザの発給問題を切り出していましたが、明らかに橋本氏の対応はおかしい。外交問題を話したいと言っていたのは橋本氏自身だ。それに対して答えないのはどうしてだろう。小泉氏も解らないとして逃げている。麻生氏はビザを発給すべきだと答えている。

日本政府も森首相の発給指示に福田官房長官は反対し、河野外務大臣は検討すると逃げている。李登輝氏はすでに政界を引退しており、心臓病の治療の為に来日のビザを申請しているのですが、人道的に見て認めるべき事だ。そこまでなぜ中国に気兼ねしなければいけないのだろう。

ＯＤＡの問題や教科書問題そして台湾問題と、対中国外交は中国の言いなりだ。橋本氏は河野外相と同じく親中国派なのだろう。小泉氏もそうなのだろうか。命に関わる病気治療のためならば、来日を認めるのは人道的に当然の事であり、中国も反対する訳がない。おかしいのは来日を認めない日本の政治家だ。

日本外交はこれからアメリカと中国に挟まれて難しい状況になってゆくだろう。米中軍用機衝突事件はその先駆けだ。アメリカも中国も日本に対し外交圧力をかけてくるだろう。日本の政治家はそれに対しどう対応するのか。重要な課題だ。それに対し自民党の橋本氏や小泉氏は答えられないのだ。

中国は経済力を付けるに従い軍事力を強化しハイテク化している。その対外膨張政策は東アジアの脅威となりつつある。宇宙の軍事利用も進めている。アメリカはそのことに気が付いたからこそ、警戒を強めたのだ。日本企業もあまり中国に深入りしすぎると危険だ。何かトラブルが起きても日本政府は頼りにならない。

@血を流すA資金投入B時間をかける

２００１年４月１４日
今日のテレビ東京で加藤寛氏とリチャード・クー氏が対談していました。今の日本の経済問題を語るには３０分は必要だ。しかしながらこのような対談番組はほとんど無い。他の討論番組は多くのゲストが出て数分しか語る時間が無い。これでは議論が中途半端に終わってしまう。

この中でリチャード・クー氏は不良債権の処理方法として三つ上げていました。

@は血を流す方法で、破綻企業は潰してしまうことで処理をすることだ。この方法は日本の多くの学者や評論家が言っている事だ。速やかに処理してモラルハザードの問題も無い。しかしこの方法は世界経済を混乱に陥れる危険性があるし、日本を暗黒の１０年にする危険性がある。セフティーネットを用意しなければならず金もかかり、１９９７年の失敗を繰り返す事だ。

Aは金を入れる事で解決をする方法で、これは昨日も書いたことです。公的資金で国が不良債権を買取ってしまうとか、銀行に資金注入して債権放棄させる方法だ。この方法は速やかに解決されるが、税金を使う事でもあり世論や学者の反対が起こるだろう。強力な政治家の指導力と決断力が必要だ。日本では無理かもしれないが、これが世界の常識的方法だ。しかし今からでは金額が巨額になり数十兆円も必要だろう。

Bはクー氏が推薦していましたが、景気を下支えしながら時間をかけて解決する方法だ。これだとあと数年はかかるがバランスシートはきれいになるだろう、と言っていましたが、政治的に持たないかもしれない。国民の我慢の限界がきており政治の安定が保てないだろう。デフレで企業も共倒れになる可能性もある。財政も何時までもつか解らない。

このように比べてみると二番目の公的資金を使って速やかに解決するのがふさわしく、世界の常識である事がわかる。問題はモラルハザードに対する国民の認識だ。マスコミも騒ぐだろう。それでも政治家は国民を説得して勇気ある決断で実行しなければならない。あまり放っておくと国民の精神的ダメージが強くなり、国家の衰退につながっていくだろう。

今日も総裁選の四人の候補が「ウェークアップ」に出ていましたがほんとにくだらない。明日もテレビに出てくるのだろうが自民党の恥さらしになるだけだ。おそらく自民党政権最後の首相になるのだろう。そうならないためには私の政策提言を実行してほしい。

石原慎太郎都知事の定例記者会見のテレビ中継を良く見ますが、快刀乱麻の切れで面白い。石原氏に比べれば総裁候補四人がいかに下らない二流三流の人材かが良く分かる。壊れたレコードのように同じ事しかしゃべれない。問題の本質が分かっていない。国会に長い事いるとあのように皆権力ぼけしてしまうのだ。石原氏が途中で国会議員を辞めてしまったのも解る気がする。

公的資金で不良債権処理をするしかない

２００１年４月１３日
昨日のニュースステーションを見ていましたが、キャスターの久米宏も冷や汗たらたらのインタビューでした。ひごろ目の敵にしているニュースキャスターなので和やかな雰囲気ではなかった。特に橋本龍太郎の傲慢不遜な態度は最悪だ。あれでは若手議員から反乱が起きても不思議ではない。マスコミに対する態度は森総理以上に敵対的だ。

どっかの発展途上国の独裁者ならそれでも通用するでしょうが、民主主義国家でマスコミを敵にしたら国民の支持を集められる訳が無い。強力な指導者はマスメディアの使い方が上手い。特にテレビの与える影響力は非常に大きい。そして誤魔化しもきかない。だから森首相もテレビを避けたのだ。

それでも有能ならばいいのだが、何度も失政を繰り返し日本経済をガタガタにしてしまい、橋本氏自らもそれを認め詫びている。彼の傲慢不遜な性格が彼を裸の王様にしてしまい、正確な情報が届かなくなり、官僚たちの操り人形になってしまうのだ。だから彼が総理になれば同じ事を繰り返すだろう。性格は変えられないのだ。

官僚達は日本における特権階級となっている。政治家が無能ならば権力は官僚の思いのままになってしまう。組織を変えても人材が変わらなければ何も変わらない。思い切った政策を実行するには強力なリーダーシップが必要だ。優れたブレーンも必要だ。今まで官僚任せでも何とか日本の総理が勤まりましたが、それでは現在の日本は救えない。

現在の日本は戦前と状況は似てきている。有効な経済政策の手が打てないのだ。マレーシアのマハティール首相やタイのタクシン首相は経済危機に対し素早い対策を打っている。日本の首相は何故何も出来ないのだろう。アメリカもヨーロッパも金融危機に素早く手を打った。公的資金を使って不良債権の処理をしている。

総裁選挙の四人の候補者は明確な総合経済対策は持っていないようだ。緊急経済対策も明確になっていない。優れた経済対策ブレーンがいないのだ。無能な学者や財界人を集めて委員会や審議会ばかり作っている。そして小田原評定を繰り返している。外国の先例を何故生かそうとしないのか。

自民党総裁選挙始まる

２００１年４月１２日
株価、米中軍用機事故、自民党総裁選挙と最近の物事の動きはめまぐるしく変わります。ニュースを追いかけるだけで手一杯になってしまいます。考えている閑も無いほどだ。予想外の動きが出てくると事態を呑み込むのに時間がかかります。マスコミ関係者はなおさらのことでしょう。専門家も戸惑うほどの速さで変わってゆく。

株価も前場と後場でがらりと流れが変わる事も珍しくありません。昨日の午後の急騰も業界関係者も首をひねるばかりのようです。証券税制の改正案が流れたと同時に、外資系証券会社から先物に大量の買いが入り大幅高です。ＰＫＯが外資系証券会社に運用を一任しているのかもしれない。物色もめまぐるしく変わります。

米中軍用機衝突事故も双方の強行姿勢から一転、中国政府の発表によると、米国からの謝罪があったとして、２４名の乗員は帰国しましました。パウエル長官は中国人パイロットとその家族への謝罪だと言っています。双方とも解決を急ぐ理由があったので、政治決着がつけられたようです。しかしながら東アジアをめぐる米中の覇権争いが浮かび上がった事は事実です。

日本はカヤの外のようです。しかし米中対決になったら日本は無関係でいられない事ははっきりしている。今回の事件も偵察機は沖縄の基地から出撃している。日本政府も総裁選にうつつをぬかしている状態だろうか。

自民党の総裁選挙が今日からスタートします。麻生氏、橋本氏、亀井氏、小泉氏の４人で争われます。事実上は橋本氏と小泉氏の争いになるようです。総裁選は勝ち馬に乗るのが常識なので橋本氏が勝つでしょう。政策的には景気優先派と構造改革派に別れますが、小泉氏が構造改革派で橋本氏は政策転換をして景気優先派になるようだ。しかしどうも信用が出来ません。

バブルの崩壊は橋本氏と宮沢氏がそれぞれ大蔵大臣、総理大臣として主犯的人物だ。政策通だから官僚たちに丸め込まれやすいのでしょう。大蔵大臣として失政をし、総理大臣としても失政を繰り返した人物が、再び総理になったらどうなるか解りきった事だ。橋本派内の若手議員からの異論が出たほどの経済センスの無い人物なのだ。

亀井氏、麻生氏は景気優先派ですが、総裁は無理だし本人もなれると思っていないだろう。麻生氏が急浮上したのは何故だろう。党三役も主要閣僚経験も無い。経済企画庁長官だけだ。英語が出来るからだろうか。そもそも日本の総理大臣はアメリカの州知事とあまり変わらないから、英語が出来ればそれで良いのかも知れません。

東アジアの米中の覇権争い

２００１年４月１０日
米国と中国の軍用機の衝突事件の解決が意外と長引いています。謝罪を要求する中国に対し、アメリカは即時の機体と乗員の返還を要求している。２日の日記にも書きましたが、この事件が米中の外交の行方を占う事になります。日本のマスコミは、中国の経済開放路線が進み人々の生活にも少しずつ自由が浸透している事を報道しています。

アメリカはブッシュ政権に変わり、国家安全保障補佐官のライス女史は論文「国益の追求」で「中国はクリントン政権が呼んだような戦略的パートナーではなく、戦略的競争相手である」と位置づけました。中国は台湾からマレーシアに至るまでの海域の領海を主張しています。

それに対し論文では「国益が衝突した時、米国は中国政府と対峙する事を恐れてはならない」と結論づけています。ブッシュ大統領は「米中関係は日に日に悪化の度合いを増している」と警告しています。中国はＷＴＯ加盟やオリンピックや１０月のブッシュ訪中をひかえて強くは出ないはずなのですが、中国軍部が強硬なのでしょう。

登小平がいた頃なら軍部を押さえる事も出来たのでしょうが、江沢民ではそれが出来るか疑問です。中国は共産党一党独裁の軍事国家であることに変わりはありません。中国政府はことあるごとに「どんな犠牲を払ってでも台湾を開放する」と断言している。

そのような事態になれば、アメリカは中国との貿易を停止するだろう。そうなると中国で生産してアメリカに輸出している企業は、大損害を被る事になる。日本の生産拠点は市場を失い、工場も没収となることも考えられます。だから日本も無関心でいられる場合ではないのですが、日本政府に仲介の動きは見られない。

日本政府には戦略の解る政治家がいない。中国の経済発展が軍備増強に使われている。アメリカもクリントン前大統領は中国の人たちが豊かになれば、中国の軍事的脅威も減少すると信じていたようだ。しかし中国は豊かになればなるほど「軍事的野心」を強めてきている。しかし日本政府は相変わらずＯＤＡの援助を続けている。

米中戦争が始まった場合、日本政府はどのような態度をとるのだろうか。米軍にとっては日本の基地が最前線基地となる。中国から見れば攻撃目標だ。日本政府は集団的自衛権すら定義は固まっていない。日本政府は米中戦争が起きればいやでも当事者になってしまう。

少なくとも米中関係が緊張状態になれば、日中関係も無関係ではない。韓国はすでに中国に取り込まれたも同じだ。日本は来たるべき米中戦争に備えて、憲法を改正し軍備を強化し防衛体制を固めるべき時期に来ている。さもなくば日米安保を解消して中立政策をとるのか、どちらかしかない。

緊急経済対策の失望売り

２００１年４月９日
３月危機は緊急経済対策の期待と大規模なＰＫＯの介入により回避されました。株式相場は底を打って反転したように見えます。政策当局が動き始めたのを好感した買いもあったでしょう。しかしながら大部分が検討課題として先送りされています。株式買取り機構の案もテレビで袋叩きに遭っている。学者や評論家は銀行叩きやゼネコン叩きが好きなようだ。マスコミは大キャンペーンを始めた。

これに対して冷静な意見は排除されてしまっている。「今まで何度も景気対策を打ってきたけれども、結局は問題の先送りになっただけだ」と言う事です。そして構造改革派の学者や評論家もは不良債権を早く片づける事を求めている。彼らは一部の銀行や建設や流通だけが問題なのであって、他の大部分は健全であると思っているらしいが、それは間違いだ。

最近は予想外の企業が倒産している。古くからの老舗や、親会社のしっかりした子会社も倒産している。だからいまこの時点で不良債権処理を強引に進めるならば思わぬところから破綻が連鎖的に起きる恐れがあります。いままで隠れていた問題が一気に表面化して来る事を恐れます。すでに企業倒産は確実に増え続けています。

不良債権は特定された金額ではない。景気状況で増えたり減ったりするものだ。経済クラッシュが起きた場合融資残高の半分が不良債権化する可能性があると言う見方もあります。このような見方をするのは大袈裟すぎるだろうか。どうもいやな予感がするのだ。

株が人為的に少し上がってきただけで、証券界には強気派が増えてきました。量的緩和で金融相場を予想する人もいます。しかし持合株式の買取り機構も尻すぼみになりそうだ。世界的に株式は下落を続けている。緊急経済対策も空手形になるかも知れない。政界が景気最優先派が交代し、構造改革派が主導権を持つかもしれない。

今日の相場は大幅に安くなっています。出来高も少なくなっています。所詮はＰＫＯ相場なのでしょう。中身の無い緊急経済対策の失望売りと、橋本氏が次期総理に有力になった事で、警戒感が出ています。政治家にとっては経済政策より政局の事で手一杯のようだ。このままだと経済はまた４月危機、５月危機と続くかもしれない。

このような政治的混乱で一番喜ぶのは官僚たちだろう。政策の主導権は官僚たちが握ってしまう。その官僚たちは官僚王国を作り上げ、予算を好き勝手に使いまくり、その赤字は膨れ上がってゆく。日本に強力な政治家が生まれないのは官僚たちのせいかもしれない。今回の緊急経済対策が骨抜きにされてゆく過程を見ていると、官僚主導の政治はちっとも変わっていない事に気付く。

結局のところ、党や政府が何を決めたところで、官僚が首を縦に振らなければ何も出来ない。国の政策は官僚に丸投げされている。日本の政治家に政策遂行能力はないのだ。だから国会での政策論争は不毛だ。誰が首相になったところで日本は何も変わらない。無党派の国民が増えているのもこのせいだ。

構造改革派は世界大パニックを起こす

２００１年４月７日
株式の持合制度が解体されようとしている。この事は企業系列の解体を意味している。戦後の日本経済を支えてきた経済構造を根本的に変えてしまう大改革である。もちろん日本企業自ら進んで行っているわけではない。企業の系列化は日本経済の戦略として、外国企業からのＭ＆Ａにさらされることなく安定株主として長期的な経営戦略をとることが出来た。

しかしながらアメリカ政府は日本政府にこの株式持合制度を解体すべく、様々な圧力をかけてきた。特に持合制度の中核にある銀行や保険会社に標準を定めて様々な策略をめぐらした。日本政府はアメリカ政府が言う自由化、規制の緩和、グローバルスタンダードなどの御題目を真に受けて様々な改革を行った。

その結果バブルを起こし解体させたのも国際金融資本の仕業である。その結果株式市場は彼らに破壊され占領された。彼らは日本の個人投資家を株式市場から追い出し、受け皿が無いままに先物などを使って株式を売り崩し、安くなった株式を買いあさった。日本の大蔵官僚は彼らの手先となり、税制を改悪し株式や土地を暴落させた。

資産デフレが銀行や保険会社の資本の減少を招き、ＢＩＳ規制や、時価会計制度もアメリカからの圧力で実施され、さらに不良債権の早期処理の名の下に、銀行は株や担保の土地を放出させられようとしている。それらの二束三文になった株式や土地を彼らは買い占めている。外国人による株式の保有比率は２０％を超えるまでになっている。それを彼らは日本企業の国際化（グローバル化）と呼んでいる。

株式買い取り機構に対する批判も激しくなってきました。市場を歪めるとか、社会主義国だとか言われます。しかし国が引き取らなければ外人が買取るか、買取る人がいなければ株価はますます安くなって行く。やがてはその企業を立ち枯れさせるだろう。

今日のテレビを見ても構造改革派の学者、評論家のオンパレードだ。痛みを伴うが企業を潰さなければ景気は好くならないと目茶苦茶な事を言っている。彼らは経済がクラッシュした時の状況が想像出来ないのだろうか。今までは財政で景気を下支えしてきた。それを景気が好くならないからといって、血を流せ、痛みを伴う改革をしろと言っている。彼らは過去の教訓を学んでいない。１９９７年の教訓だ。

日本経済がクラッシュした時、たちまち全世界を大パニックに叩き込むだろう。世界第二位の経済大国で、世界の大資本輸出国なのだ。世界が経済パニックに陥る事まで、構造改革派の学者たちは想像しているのだろうか。再び１９９７年の誤りを繰り返した時はもはや取り返しのつかない事態に陥るだろう。その張本人が再び首相に返り咲こうとしている。

骨抜きされた緊急経済対策

２００１年４月６日
今日緊急経済対策が発表されましたが、まったくの竜頭蛇尾に終わってしまった。肝心なところはほとんど先送りの課題として片づけられてしまった。個人の株式優遇税制も検討課題になって先送りにされ、株式の買取り機構も法案は今国会に出されるかは未定になってしまった。決まったのは金庫株と単位株の事だけです。

いままで三党の政策責任者が言ってきた事は何だったのだろうか。一番の株価対策が政府の反対で潰されてしまったしまったようなものだ。公的資金の問題や税制の改正の問題は役人の抵抗が予想されていましたが、やはり潰されてしまいました。株式の買い取り機構も具体的な事は決まっておらず、その資金の出資内容も決まっていない。絵に描いた餅なのだ。

森首相の交代により、亀井政調会長も交代するでしょう。後任の首相は景気優先派から構造改革派の人物がなる可能性が高い。政治家もマスコミも学者も構造改革を言っている。やれ血を流せ、痛みを伴わない対策は駄目だとか、勇ましい意見の方が大衆受けが良いようだ。小渕総理いらい続けられてきた景気対策優先政策は日銀の金融引締めで景気は落ち込んできてしまった。

構造改革そして不良債権処理だけが期日を決められ実行されるようだ。景気対策は政策として「緊急経済対策」には盛り込まれていない。「緊急経済対策」のはずが出て来たのは「不良債権対策」だ。すでに銀行は体力の許す限りの不良債権処理を行ってきた。毎年増え続ける不良債権に期限をつけて処理を急がせたところで、景気が好くなるわけではない。

どうして構造改革や不良債権処理が景気対策になるのでしょう。まったく正反対の政策だ。１９９７年の間違った政策を再び行おうとしているのだ。再び金融パニックを構造改革派は起こそうとしている。銀行はすでに体力を使い果たしている。大型倒産が続いたら１９９７年の二の舞になり、さらに巨額の景気対策予算を組まざるをえなくなるだろう。

国民の誰もが大恐慌を望んではいない。しかし学者や官僚たちは不況が大好きなのだ。失業の心配が無いからだ。だから「税金を使って景気対策をするのはけしからん」という世論を作り上げて、景気対策を潰しにかかる。その反面行政改革や毎年の３０兆円の赤字歳出カットはしようともしない。我々の税金が公務員の給料に化けているのだ。

もはや自民党や公明党や保守党は信用出来ない。我々国民を騙したのだ。「緊急経済対策」で実現されるとした目玉は棚上げされた。実現したのは日銀がゼロ金利に戻しただけだ。ＰＫＯも何時までも続けられない。外人も「緊急経済対策」に失望して売って来るかもしれない。

インフレは来るのか

２００１年４月５日
今日の株式は出来高も多く全面高です。今日の買いは外人の第二波の買いだと思われます。バスケット買いで、今まで安値に放置されていた銘柄に万遍なく纏まった買いが入り値が飛んでいます。持合解消の売りも少ないのでしょう。明日の緊急経済対策の発表でどうなるのでしょうか。

森総理の退陣問題があっさりと決着しました。後継総裁の問題はまだはっきりしません。各派閥からそれぞれ候補を担ぎ上げる動きが出ています。順当にゆくのなら橋本氏が返り咲く可能性が一番大きくなりました。まだいろいろ駆け引きがあるのでしょうからどうなるのか解りませんが、橋本氏が行政改革の仕上げをしてくれる事を期待したいと思います。経済政策的には亀井氏が良いと思うのですが、経世会がどう動くかにかかっています。

日銀の金融緩和と緊急経済対策期待で２０００円も上げました。世界の株が暴落しているのに不思議です。ＰＫＯはともかく大量の外人買いは意外です。日銀の量的緩和でインフレを見越した買いでしょうか。はたして期待どおりインフレになるのでしょうか。金融政策は半年ぐらい経たないと効果は出てきません。

前回のゼロ金利政策ではアメリカに資金が流れ、アメリカの株高になりましたが、今回のゼロ金利ではどうなるだろうか。世界的に景気後退で投資需要は落ちています。日本も投資需要はあまりありません。ＩＴバブルのような材料もありません。金融相場は今度はやってきたのだろうか。株式の買取り機構を作ろうと言う位だから、弱気相場に変わりはないだろう。

金融の量的緩和をしてもインフレにはならないだろう。金融の信用創造機能が失われているから、日銀がいくら紙幣をばらまいても、わずかな効果しかないのだ。以前なら１００万円市場に流れたら５倍にも１０倍にも信用が生み出され資金が流通した。しかし今は不良債権として資金は償却されて信用は収縮している。これではインフレは起きない。

結局は銀行がリスクを取れるようにならない限り、デフレは続きます。それならば国がリスクをとって信用を作り出して行くしかない。リチャード・クー氏の言うがごとく国が借金をして使わなければならないのだ。日本の学者の間には国債暴落論が言われている。しかしデフレ経済では国債が暴落する可能性はない。

アメリカのドルは膨大な貿易赤字にもかかわらず安定している。何故だろうか。世界の基軸通貨として流通しており、ＦＲＢがいくらでもドル発行出来るからだ。つまり支払うべきドルが無くなる事はない。米国債も償還が不可能になる事はありえない。日本やアジアの工業生産力はドルと深く結びついている。石油もドルと深く結びついている。円もドルと深く結びついている。だから日銀とＦＲＢはいくらでも資金を供給しても、通貨が暴落する事は無い。あるとすれば戦争等で生産がストップした時だ。

四大メガバンクの行方

２００１年４月４日
ヨーロッパ、アメリカの株式の暴落が続いています。ＮＹダウは１００００ドルに戻れず３００ドル近い下げ、ナスダックも１００ポイント以上下げて１７００ポイントの大台割れです。日本の株式だけが堅調で、ＰＫＯによる不自然な動きです。１３０００円の大台を意識した介入が続いているようだ。緊急経済対策は６日に延期になりました。やはりいろいろ調整が必要なようでいろいろ内容が変えられるようだ。

いろいろ森総理の後継争いも絡んできている。相変わらず新聞辞令が飛び交っている。野中対小泉で絞られたのかと思ったら、麻生氏や橋本氏や高村氏まで名前が飛び交っている。いずれにしろ経世会の動きがはっきりしないので、どうなるか解らない。私はどうせなら亀井氏が首相になって緊急経済対策内閣を作ってほしいものだと思っています。

亀井氏はいろいろ問題のある人物ですが、経済対策に関する限り亀井氏が一番良い政策の持ち主だと思っています。株式の買い取り機構については、ニュースでもキャスターが批判していましたし、銀行業界も反対の意思を示している。しかしここまで不良債権問題が大きくなってしまったのは、マスコミの常識論や銀行業界の抵抗で、問題が先送りされ手の付けられない状況になってしまったからだ。

亀井氏が緊急経済対策を纏められなければ株式市場はどうなるだろうか。構造改革派の望んでいるとおり、株は市場に任せ、潰れるべき企業は潰して、膿を出して不良債権を早急になくせという事になるだろう。たしかにそれが出来る状況ならばそれが望ましい。銀行も役所も組み合わせを纏めただけでリストラの動きは見えない。同じ看板の銀行が近くに並んでいる異常な光景が見られる。

ほんとに銀行の体質改善が出来るのなら、グループに纏まるより、単独でリストラをした方が早い筈だ。グループ化されるとＡＴＭや事務処理を統合するだけでもえらい時間と手間がかかる。預金者もえらい迷惑だ。銀行がいくら大きくなったところで不良債権も大きくなるだけの事で、問題の解決にはならない。むしろ単独でいるといつ金融庁に潰されるか解らないという恐怖感がグループ化を促進させたのだろう。

いままでの銀行は規模の拡大競争だけで、経営の合理化競争はやって来なかった。大蔵省が自由な競争を制限してきたからだ。それがいきなりビックバンで大混乱が起きてしまった。榊原氏とそれに乗った橋本総理が最悪のタイミングで実行してしまった。それが今の金融混乱の一番の原因だ。勝ち組が負け組の銀行を吸収してゆくのならともかく、負け組同士で大きくなったところで何のメリットがあるのだろう。

債権放棄はモラルハザードか

２００１年４月３日
明日与党三党の緊急経済対策が発表されます。それでＮＹ株式が安かったのですが東京は大幅高しています。銀行の持合株式を買い取り機構が一定の割合を強制的に買い上げる案を打ち出しました。これにより銀行の株式保有割合を制限するようだ。私がこのホームページで提案した事が続々実現されている。

別に私のＨＰを見て思い付いたわけではないでしょうが、まさに一鳥ニ石の名プランだ。現在起きている日本の金融危機の実態と解決策について書き続けてきました。官僚の打ち出す政策は先送りだし、学者や評論家の言っている事は無責任なピント外れの事を言っている。だからささやかにＨＰで素人ながら対策を書き続けてきました。

株式買上機構は前例があるし、債権放棄も欧米では当たり前の事だ。しかし数年前は一般的ではなかったし、学者やマスコミがモラルハザードだと騒いで攻撃します。どうしてマスコミや学者は企業を潰したがるのでしょうか。その方がよほどモラルハザードだと思う。

確かに公的資金を使って、株式を買い上げたり、銀行に資金注入して債権放棄させたりする事は、我々の税金を使う事であり好ましい事ではない。そうする事が合理的である場合のみ許される事だ。しかし現実には政府の税金の無駄使は野放しにされ、必要な政策に公的資金を使う事に対しては「けしからんモラルハザードだ」と攻撃するのはどうしてでしょう。

住専問題で農協救済に６千億も税金を使うのはけしからんとマスコミはキャンペーンをはりました。銀行救済だとも書き立てて大騒ぎになりました。しかし世界的常識からすれば速やかに解決する事が第一であり、たとえ倫理的には良くても問題を拗らせたり、悪化させるのは間違いなのだ。納税者にとっても結局は公的資金で速やかに解決する事が一番合理的なのだ。

モラルハザードとは保険金殺人事件の場合や、銀行などの度を過ぎた利益追求の事をさして言います。債権放棄とは契約者間で合意に基づくものであり、双方に利益になるから行われる事であり、「モラルハザード」ではない。事業として成り立たなくなっている企業まで救うのは合理的ではない。あくまでも過重債務を免除して経営を立て直せる事が前提です。

今日の株式は全面高で引けました。テレビではＰＫＯの買いだろうといっていましたが、銀行がつなぎで売っていたのを買い戻して上げているのかもしれない。買い取り機構が買い取ってくれるのなら、株価を上げておこうという事なのでしょう。個人の買っている仕手株や、二部、店頭株は蚊帳の外です。

クリントンの外交政策の失敗

２００１年４月２日
今日は上げたり下げたりで忙しい相場です。出来高が減っているので上昇エネルギーは無くなってきているのだろうか。機関投資家は買ってくるのか、売ってくるのかどっちだろう。外人も緊急経済対策待ちだろう。相変わらず１３０００円のＰＫＯは効いているようだ。

米軍の偵察機と中国の戦闘機が接触事故を起こし、中国戦闘機は墜落し、米軍偵察機は海南島に緊急着陸しました。事件の詳細は良く分かりませんが、米軍は中国空軍の迎撃能力を試したかったのでしょうし、中国軍は強制着陸させようとしたのかもしれません。偵察機は電子機器の固まりです。どのように解決するかで今後の米中関係が解るでしょう。

クリントンの時代は米中蜜月時代でしたが、中国が周辺諸国への影響力を強めるにしたがって、警戒し始めました。特に台湾や韓国に対して強力に攻勢をかけている。武力と経済を使い分けながら巧みに影響力を深めている。特に韓国に対しては北朝鮮を使って南北和解ムードが出来てしまった。

台湾も経済的に深入りしすぎて気が付いた時は中国に取り込まれてしまうかもしれない。クリントンが中国へ接近し過ぎたことが中国の勢力拡大に繋がってしまっている。日本へも中国や北朝鮮のスパイが入り込んでいる。日本の政治家も親中国派が増えている。クリントン外交の失敗だ。米国は日本や韓国の経済を痛め過ぎ反米感情を生んでしまった。

クリントンは対ロシア外交も失敗している。プーチンのクーデターによりエリティンは失脚してしまった。あまりにもえげつないほど経済に肩入れしてロシア経済をガタガタにしてしまった。日本経済をガタガタにした同じメンバーによってロシアから多くのものを略奪した。その結果反米感情が高まりクーデターを許してしまった。

そのロシアがドイツに接近している。アメリカのグローバリズムがドイツをも苦しめ高い失業率で苦しんでいる。他のヨーロッパ諸国でも相次いで社会民主党政権が誕生している。アメリカはいい気になりすぎたのだ。バルカンでの軍事暴力は反米感情を高めただけだ。いずれアメリカは外交的に孤立するだろう。

だから慌てて共和党のブッシュは外交政策を大転換させようとしている。ロシアのスパイ追放合戦もその現れだ。しかしそれは見え透いた猿芝居だ。アメリカの世界経済支配（グローバリズム）はアメリカだけを繁栄させ、世界経済を破壊した。世界的な反米感情にアメリカはどのように対応するのだろうか。

日本の政治家の堕落

2001年4月１日
リチャード・クー氏は謎の人物だ。１９８１年にＦＲＢに入り、１９８４年に野村総合研究所に来た人物である。今日の「サンデープロジェクト」でも言っていたが、大統領補佐官のリンゼイ氏ともサシで話が出来、アメリカのテレビ番組にも出演している。そして年中世界を駆け回って日本経済を説明してまわっている。経済アナリスト・ランキング１位、その外に日本政府の経済審議会の委員も務めている。

日本人の学者や評論家達とは一段違う人物である事は、彼の著書や活動ぶりから解る。著書を見ても彼の分析が一番説得力がある。「良い財政赤字、悪い財政赤字」の前書きにも書いてあるのだが、その彼が日本人の学者から体制派として袋叩きにされている。「リチャード・クーは財政再建反対、ペイオフ解禁反対、公共事業擁護の守旧派」というレッテルを貼られている。

確かに公共事業で建設業者の数は増え続け、諫早湾干拓では漁師が建設業者になっている。また銀行は合併はしてもリストラは進まず体質改善は出来ていない。地方公務員の数は増え続け、行政改革も省庁を合併しただけだ。郵政の民営化は絶望的だ。特殊法人も増え続けている。肝心な事は何一つ進んでいない。しかしこれは政治家の責任であってリチャード・クー氏のせいではない。

積極財政で景気の下支えをしつつ、これらの改革を進めなければならないのに政治家はサボタージュをしている。今の体制では官庁のリストラは革命でも起こさない限り不可能だろう。このままでは大増税は避けられない。だから日本のあちこちで無党派の大反乱が起きようとしているのだ。「郵政を民営化します」とか「公務員を半分に減らします」といった公約を掲げる政党が出来たら圧倒的な支持を受けるだろう。

公務員を半分に減らすといっても首を切るわけではない。民間で出来る事は民営化すればよいのだ。学校も民営化すればいい。清掃事業も民営化出来るだろう。もちろん独立採算制だ。ニュージーランドのような徹底した行政改革は出来ないものだろうか。新しい政党を作って革命を起こして既成政党を解体しなければならない。

以前、細川氏が日本新党を作って野党政権が出来ましたが、途中で腰砕けになり８ヶ月で辞任してしまった。結局は官僚に取り込まれ増税路線になってしまい、小沢一郎の傀儡になってしまった。あの失敗を繰り返してはならない。


SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送