株式日記と経済展望
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貿易赤字は財政赤字より性質が悪い
２００１年３月３１日
私はこの日記にて狡猾なアメリカ帝国主義の日本支配の実態を書いてきました。だからといって私は過激派左翼の人間でもない。安保反対のデモをした学生たちは何処へ消えてしまったのだろうか。今なら６０歳すぎの年齢の人たちだ。今大学に行ったところで学生運動のかけらも無い。所詮日本の大学の学生運動はファッションにすぎなかったのだろう。
毎日株式市場を眺めている内に、日本の金融がアメリカに支配されて行く様子が、いやでも目に映ります。金融で世界を支配しようとするアメリカの意図が露骨になってきました。日本の政治家や官僚たちは完全に彼らのコントロールされるままになっている。反抗すれば田中角栄のようにスキャンダルを暴露され失脚して行くのだ。そしてアメリカのお先棒を担ぐ人間だけが世の中に蔓延ります。
現在の日本のオピニオンリーダーのほとんどが「グローバリスト」だ。誰とは言いませんが「構造改革」だの「ＩＴ革命」とか言っている人たちです。彼らの言っている事の中身は、アメリカの研究論文を日本語に直しただけの事を言っているのだ。彼らが書いた本で翻訳されて世界に読まれている本があるのだろうか。学生向けの教科書みたいな本ばかり書いている。
日本には現在、参謀本部のない軍隊の様なものだ。大蔵省も通産省も解体されて今はない。民間のシンクタンクには優れた研究者はいない。大学はレジャーランド化して大学生の学力の低下が著しく、教授のレベルの低さは学生以上だ。だからろくな経済書物が無いのも当然だ。だからもっぱらアメリカの研究者頼みの風潮になっている。
今週の経済誌に書かれている日本の経済対策のレポートもアメリカの研究機関のものである。日本の問題を解決するのに何故外国の研究者に聞かなければならないのか。日本の学者や研究者の怠慢である。
日本には昔、高橋是清という優れた政治家がいました。ちょうど今の日本のようなデフレ経済で苦しんでいた時に、国債や株式の買いオペをやって、資金を市場に供給してデフレを押え込みました。今の日本でも同じ事をやればよいのです。何度も書いたことですが、欧米でもデフレを克服した例を見習って政治家が決断して実行すればよいだけだ。
ただしアメリカの１９３０年代の間違いはすべきではない。途中で財政再建をしようとしたために取り返しのつかない大不況を招いてしまった。橋本総理も１９９７年に同じ事をやって日本は大不況に陥ろうとしている。巨額の財政赤字は恐れるべきではありません。国には日銀と言う打ち出の小槌があるのだから幾らでも通貨を発行が出来ます。だから破産のする訳が無い。
現在のようなデフレ状況で円や国債が暴落する事はない。あるとすれば日本が貿易赤字国になった時ぐらいだろう。円が暴落して１ドルが３００円とか１０００円になったら、世界中が日本の工業製品で溢れるだろう。中国やアジア諸国より経済競争力が付いてしまうからだ。だから戦略的にみてアイワのように工場を海外へ移転させるのは反対だ。今のアメリカの二の舞になる。貿易赤字は財政赤字より性質が悪い。
政局と緊急経済対策
２００１年３月３０日
今月中旬からの急騰はＰＫＯに始まり、途中から慌てた外人がバスケット買いで急騰、しかし日銀の政策変更以外に材料はなく、模様眺めで出来高は減少して乱高下しています。今日は明らかにＰＫＯが先物を買って株価をつり上げています。来月はこの反動と持ち合い解消売り再開で下げると見ています。今回のＰＫＯは今までに無い強引なもので、世界の株価が暴落しているのに、日本だけ急騰させました。亀井氏がＰＫＯを指示したらしい。この反動はどこかで出るだろう。
野中氏の政局優先派と、亀井氏の緊急経済対策優先派の攻めぎあいが行われています。日本経済が人質に取られた格好になっています。さらに柳沢金融相の構造改革派と、亀井政調会長のソフトランディング派も対立しています。今のところ森・亀井派が主導権を握っています。そのことが橋本派の野中氏は面白くないらしい。その背景には経世会対ＹＫＫの対立があります。
私は森総理の支持者ではありませんが、今のマスコミの森首相叩きは異常にみえる。確かに森首相はお粗末な首相だが、森氏に代わる人物がいるのだろうか。誰がなっても森総理とたいして変わらないお粗末な人物ばかりではないか。世論調査でも森氏に対する批判より自民党に対する批判が圧倒的だ。小泉氏が言うとおり頭だけ挿げ替えても駄目だろう。
自民党が駄目なら民主党はもっと駄目だ。知事選挙などで無党派候補が相次いで勝利している。無党派層の増加は何を物語っているのだろうか。政党が組織政党化してしまい、一般国民の世論を反映した政党は無くなってしまった。自民党は農民の組織政党であり、民主党は労組の組織政党だ。都市部の中産階級の市民の世論を受けとめる政党が無くなってしまったのだ。
地方でも都市化は進んでいる。政治家は組織票ばかり大切にして、一般大衆票はほったらかしだ。それでも当選出来たからだ。いずれ知事選に見られるように小選挙区選挙では無党派候補が勝つケースが多く出るだろう。自民党は何故都市部の住民票を見捨ててしまったのだろうか。民主党は何故都市部の住民から必ずしも支持されないのだろうか。自民党と同じ体質だからだ。
このように政治が混乱しては、経済対策がどうなるか分からない。底を打ったと思われる株価もどうなるかわからない。催促の暴落があってもおかしくはない。今日はＰＫＯもむなしく７２円安の１２９９９円で引けました。ＰＫＯを当て込んで昨日今日と売り物をぶつけてきました。このように裏をかかれてはＰＫＯも逆効果になります。たった１円ですが１３０００円の大台を守れなかった。
日本にハイパーインフレは起こらない
２００１年３月２９日
アメリカの株式がまた暴落しました。一度天上を打った相場は一進一退を繰り返しながら下げ基調を続けるようだ。株式は需給で値が決まるので、買われすぎた株は売り切られるまで売られます。日本の株式も買われすぎた株は、業績にかかわらず売られています。ＰＢＲが１倍以下の株が半分近くもあります。
結局、銀行や企業により大量に保有された株式が売り切るまで売られるのでしょう。持合株は３０兆円とも４０兆円とも言われています。持合株ならお互いの株式を等価交換して償却してしまえばよいのですが、それだと３０兆円もの資本が消えてしまいます。銀行や企業にそんな余力はありません。
今行われているのは持合株の解消売りではなく、持合株の市場への放出売りだ。その分だけ市場から資金が吸収され､銀行の償却や企業の借入金の返済に充てられます。株を売り捌いた資金が再び投資や運転資金に使われれば問題はないのですが、そんな状況ではありません。
株の暴落を防ぎたかったら公的資金で持合株を引き取るしかないだろう。その分だけ市場に資金が出回ることになり、国債の買いオペと同じになります。日銀が株式を国債のように買取る事は可能だ。日本政府が保有している米国国債は１００兆円ある、それを売り払えばよい。しかしそれは密約で売れない。ならば札束を印刷して買い入れるしかない。
このまま放置しておけば市場に流通している資金は収縮して行く一方だ。土地や資産の暴落で信用というマネーが消滅して行っているのだ。銀行がリスクを負わなくなり貸し出しが減り、企業も借入れをせず、自己資金だけで投資をするようになっている。それを防ぐにはインフレ政策をとるしかない。
日銀はテレビや車を買取るわけにはいかない。しかし国債や株券ならいくらでも買取る事が出来る。学者はそんなことをすれば国債は暴落しハイパーインフレになると警告している。しかし国債や株を無制限に買い入れればそれだけ需給が改善する訳だから、逆に値上がりする理屈も成り立ちます。今国債が高値を保っているのは日銀が国債の大量の買いオペをしているからではないかと思う。
歴史上、ハイパーインフレが起きたのは戦争で経済が破壊され需給のバランスが崩れた時だ。南米のハイパーインフレも貿易バランスが崩れたから起きました。日本の場合は生産需給も過剰であり、貿易収支も世界最大の貿易黒字国だ。だから日銀が量的緩和をしてもインフレにするには時間がかかり、ハイパーインフレは起こり得ない。
信用出来ない政府統計
２００１年３月２８日
今日の株式市場は堅調な値動きです。年度末まではこの状態で行くと思いますが、政府の政策次第でどちらに行くか分かりません。悪材料はいくらでもあります。その反面良い材料は政府の政策期待だけです。日銀の量的緩和は今後どのように効果を発揮するか分かりません。日銀が量的緩和をせざるをえないほど政府の財政は破綻に直面しているのだろう。
本当の日本経済の実態はどうなっているのだろう。一番基本的な事が闇の中なのだ。まず国のバランスシートが今までなくて、初めて発表された２０００年１０月のバランスシートによると７８０兆円の債務超過だと言う。しかしこの資産を厳密に査定すると１３００兆円の債務超過になるらしい。民間会社ならとっくに倒産している。
日本のＧＤＰはいくらなのだろうか。定説によると５００兆円と本には書いてある。しかしＯＥＣＤの統計によると４００兆円と発表されている。どうして食い違うのか分からない。国の借金の金額もはっきり分からない。政府発表は６６６兆円だが財投や第三セクターの借金を加えると８００兆円になる。国債の利払い費用は予算案によると１０兆４０００億円で毎日２８５億円の金利を払っている事になる。
日本は現在毎年３０兆円の赤字国債を発行している。橋本元総理はアメリカにこれを５年間続けると約束したらしい。日本の国家予算までアメリカは口を出してきている。だから積極財政を続けざるを得ないのだ。アメリカも１４兆ドルもの政府の借金がある。その内の４兆ドルを日本が持っている。
そもそも世界にどれだけのマネーが流通しているのだろうか。専門家でも分からないらしい。あてにあらない数字だが世界には１２０兆ドルあるらしい。アメリカには６０兆ドルのお金がある。日本は２０兆ドルで、ヨーロッパ全部で３０兆ドル、残りの１０兆ドルがその他の国のお金だと言う。つまり日米だけで６割のお金を持っている事になる。
これらの預金勘定はあてになるのだろうか。地下経済のお金はどうなっているのだろうか。各国の政府も把握出来ない筈だ。細かな数字は正確なのだろうが、大きな世界的な数字は正確に出しようが無いらしい。日本政府が発表している数字もＧＤＰすらはっきり分からない。国のバランスシートもはっきりしない。だから国が発表している経済統計も基本となる数字が不明確なのだ。
高まる韓国の反米感情
２００１年３月２７日
今日は配当落ちで株は下げています。株の売買手数料が安くなった事により、個人投資家でも配当をもらうために売買しても利益が出る事が多くなりました。ゼロ金利時代だから株式の配当は預金しておくより有利になっています。さらに値上がり益がつけば最高です。株式も利回りで買える時代になったのです。それでも個人の株式離れは定着してしまっている。税法から変えなければ株式離れは変わらない。
個人投資家は去年のネット株の暴落で多くの人が株式から手を引きました。去年の８月からの日本の景気後退もネット株の暴落が引き金になっています。日銀の景気の見方は株式の資産効果が分かっていないのだろう。日本では個人資産の株式の割合が７％しかありません。それでも何十兆円もの資産が消えてしまえば景気に与える影響は大きいのです。
アメリカが金融緩和と不良債権の処理を迫ってきた目的は何だろうか。外人はバブル崩壊以来の安くなった株式を買い続けています。持合株の放出でさらに安くなった株を買い占める事でしょう。しかしながら土地や企業買収は思ったほど買えてはいないようなので、日本政府に不良債権の処理を迫り、優良な不動産や企業の買収を狙っているのです。
柳沢金融相が直接償却を言い始めたのも、アメリカからの圧力によるものだろう。グローバリズムを推し進めるのに民主党も共和党も変わりがありません。グローバリズムとは帝国主義と訳すべきを、世界主義といった意味に捉えるのは誤約である。その帝国主義者たちの手先に日本は支配されてしまっている。学者や評論家も同じだろう。
これは韓国でも同じだ。財閥は解体され次々と外国資本に買収されています。だからリストラされた労働者のデモが頻発しています。韓国の反米感情が高まっており、米兵が非番で町中を歩くと韓国の若者から殴られ、反米抗議集会も頻繁にある。それからみると日本人は非常に大人しい。私がいくらＨＰでアジって見ても何の反応も無い。韓国人と違って日本人はストを起こす気概すらない。
えひめ丸事件でアメリカがあれほど気を使っているのは、反米感情が高まるのを恐れているからだ。しかし反米デモひとつ起こらない。洗脳されたマスコミに日本人も洗脳されてしまったようだ。怒るべき時に怒らないのは卑屈になってしまっているからだ。これではなおさらアメリカに馬鹿にされるだけだ。その点で韓国人や中国人や東南アジア人の方がまともなのだ。
日本の政治家はリモコンロボット
２００１年３月２６日
今日も出来高を伴って大幅に上げています。この大胆な上げかたからすると外人の買いらしい。私はＰＫＯと見ていたが間違いだったようだ。１３０００円を超えても勢いが止りません。外人は日銀のゼロ金利と量的緩和を評価しているらしい。Ｇ７に於いて宮沢財務相や速水日銀総裁は金融緩和を密約させられたのだろう。サミットやＧ７はロックフェラー達の付属機関として作られたものです。
日米の首脳会談でも不良債権処理を公約させられ、経済対策の実行を迫られました。アメリカが景気減速と株式の暴落し始めたので、日本経済の建て直しを迫られたのです。このまま日本を放置すれば自国の経済にまで悪影響が出てきます。もうこれ以上日本は景気刺激政策は続けられない事はアメリカも分かっている。だから渋る宮沢氏や速水氏に強引に量的緩和とインフレ政策を押し付けたのだろう。
外人は欧米の株式を売り日本株式にシフトしてきたのでしょう。外人でなければこれだけの資金量を一気に動かせません。買われている銘柄も全銘柄に及んでおり、特にハイテク株が高くなっています。外人の買いはしばらく続くだろう。しかしながらあまりにも上げが早すぎるので、状況を把握する間も無い勢いでした。
日本の財政は破綻しており、これを建て直すにはインフレ政策しかありません。日銀や財務省の官僚にはこのような大胆な金融政策を実行するような事は出来る筈が無い。アメリカの日本の経済政策担当者のアドバイスに従っているだけだ。日本の政治家も彼らのリモコンで動いているに過ぎない。
私も今回の長引く不況の原因は資産デフレであり、株価対策が最大の景気対策である事を日記に書き続けて来ました。しかしながら宮沢財務相は「株は上がる事もあれば下がる事もある」と無関心だった。それがアメリカの担当者から指示されると、株式買取り機構まで公的資金で保障しようとまで言い出す。まるでリモコンロボットだ。昨日のＮＨＫテレビに出ていた麻生大臣、柳沢大臣、平沼大臣も、アメリカにコントロールされた官僚たちのリモコンロボットだ。英語が話せないから間に官僚が入るかたちになる。
日本国民は馬鹿ではないから、そのような政治家に不信感を持っている。ほんとに日本の事を考えている政治家はいないのだ。自分で政策が考えられないから、官僚や組織の指示に頼る事になる。日本の政治家は支持組織に頼りすぎ、国民の意思を反映しない政治を行っている。だから無党派の国民が怒り始めました。だから長野や栃木や千葉の県知事選で無党派の知事が誕生している。
不透明な証券の情報公開
２００１年３月２４日
世界的な株の暴落にもかかわらず、日本の株式は１週間で２０００円近い大暴騰しました。出来高も連日１０億株を超えています。いったい誰が買っているのだろう。証券界の人は外人と個人だと見え透いた嘘を言う。買われた銘柄を見れば、Ｎ２２５の先物の大量の買いであり、それに伴ったプログラム買いである。それが出来るのはＰＫＯの信託と、外資を含む証券の自己しかない。
それに売りの買い戻しで上げ、後から外人や個人も参戦してきたと見ています。機関投資家は決算で大きく動けない。１３０００円を超えると先物の買いが引っ込むので、明らかにＰＫＯの資金によるものだろう。証券会社なら分かっている筈なのだが発表しない。週間単位で遅れて東証から発表される。
１５日の銀行への猛烈な売り叩きは明らかに外人によるものだ。欧州系の格付け会社の引き下げ検討の発表とともに仕掛けてくるのは、外人の常套手段だ。それを放置したら大変な事になるのでＰＫＯが先物を猛烈に買い向かった。１０００億円とも言われる猛烈な買いだったらしい。これはあくまでも私の推理です。
チャートからすると明らかに大底を打った様にみえます。日銀の量的緩和がサプライズだったからです。これから何処にどんな影響が現れてくるのか時間が経たないと分からない。実質的に公的資金が日銀からあふれ出た無尽蔵の資金で株を買い支えるのでしょうか。民間銀行から国債を買取る代わりに、その金で株を買えと暗黙の指示がされているのかもしれない。
分かりやすく言えば日銀の資金で株を買う、公的資金による株式買取り機構が出来ているのかもしれない。国債の大量発行は、実質的に資金を吸い上げる働きをしています。それを財政で使っている。量的緩和とはそれとは逆に国債を買い集めて資金をジャブジャブ供給する事になる。実質的に国債の日銀引受がされているのだ。教科書にはそんなことをすれば国債もも円も暴落してハイパーインフレになると書かれています。
だから速水総裁はゼロ金利やインフレターゲット論には抵抗してきた。しかし量的緩和によって日銀は国債の買い取り額を毎月４０００億から数千億増やすらしい。まさにバブル政策だ。今朝のテレビの対談で加藤寛氏と幸田真音女史が対談していましたが、いずれ国債の入札で未達が起きて、国債が暴落すると言っていました。しかし日銀が売れ残った国債を買ってしまえば未達は起こらない。すでに極秘に行われているのかもしれない。これも私の推測です。
グローバル主義と悪魔の秘密結社
２００１年３月２３日
今日も株式は出来高を伴い大幅高です。テレビの株式番組の記者は外人や個人の買いと言っていましたが、ＰＫＯの買いが続いていると見ています。武者氏はさすがに公的資金の買いと言っていました。期末のドレッシング買いと配当取りの買いも加わっているのでしょう。空売りの踏み上げと期末要因が重なり大幅高していますが、大相場のスタートになるのでしょうか。
東京生命が経営破綻しました。これで５社目です。バブルと言うよりデフレによる倒産です。株式の暴落や不動産の暴落や超低金利でトリプルパンチです。これでは堅実に経営しても中小の資金運用は力尽きて倒産に追い込まれます。柳沢金融相は潰れるべきところは潰すべきという態度だ。政治家の政策の過ちを棚に上げて日本の企業は倒産においこまれてゆくのです。
今日は週末を控えて、ゼネコンの倒産も噂されています。建設、不動産、金融、流通といった国内産業の企業が潰れていきます。製造業などは工場を海外に移転しています。だから業績は良いのですが国内は、失業者と工場の空き地が残されます。これが日本の経済の構造改革の正体です。自由化と規制の緩和がこのような結果を招いています。
構造改革論者は自由化と規制の緩和が、企業の競争力をつけ産業の活性化をもたらすと言っていました。しかしそれはグローバルなＮｏ１企業の論理であって、強者による弱者収奪の仕組みに他なりません。このままだと日本の産業は２０社程度の優良企業が繁栄し、その他の産業は衰退し、潰れるか外国資本の傘下に入るしかありません。
バブルの崩壊の背景には自由化と規制の緩和が背景にあります。それによって外資系証券会社は策略により日本の株式市場を破壊しました。先物取引やデリバティブの恐ろしさを誰も知らなかったからです。今でも詐欺的商品を売っては市場を混乱させている。官僚や政治家は自由化を放任主義と取り違えているのだ。
自由化と規制の緩和で利益を得るのは一部の多国籍企業だけだ。多国籍企業は国を支配し世界を支配しようとしている。その多国籍企業はわずかな資本家たちに支配されている。以前の日記にも書きましたが「イルミナティ悪魔の１３の血流」という本によるとロスチャイルド、ロックフェラー、デユポンといった秘密結社だ。クリントンはラッセル家の末裔であるし、ブッシュ大統領はハリマン家の一族だ。この本を読むとグローバル市場主義というものが、彼らの世界支配の手段である事が分かる。
世界的株安で日本独歩高
２００１年３月２２日
昨日の出来高を伴った大幅な上げはＰＬＯによるものらしい。先物がストップ高で引けました。今日は乱高下しながらも出来高は大きい。今日の買いもＰＬＯによるもので外人も買って来ているのだろう。もっぱら先物で上げ下げしている。個人投資家は蚊帳の外といった感じです。ここから飛びついて買っていっても儲からないだろう。ＰＬＯは１３０００円を目処にしているようだ。
逆にヨーロッパやアメリカの株式が大幅安になっている。アメリカの景気後退がヨーロッパやアジアの景気にも影響を及ぼしているのだろう。そこからすると日本の株式の大幅高は不自然だ。輸出株まで連れ高している。日銀の政策転換で外人は日本株にシフトして買ってきているのだろうか。日本の金融は破局状態だから買える状況ではないはずだが、日米首脳会談で森総理が公約した事を材料にしているのだろうか。
株価が景気の先行指標ですが、日本の景気回復を予告しているのだろうか。あるいは単なる３月末の決算対策のドレッシング買いなのかもしれません。いろいろ推理してみるのですがしばらく時間が経たないと分かりません。
とにかく株価対策が一番の景気対策であると私の日記にも書いて来ましたが、政府も日銀もやっと分かって来たから株価も反応して来たのでしょう。日銀の方はすでにやれる事はすべてやった。ゼロ金利復帰、そして国債の買いオペ、量的緩和、私も驚いています。あとは経済政策を政府がどのように出してくるかにかかって来ます。ここからが正念場になります。
これからは財政出動での景気刺激は難しい。だからインフレ政策と言う非常手段で景気を刺激するしか方法がないのだ。以前なら論外とされてきた事でも、亀井政調会長は打ち出してきました。株式の買取り機構も先進国では常識はずれの方法です。個人の証券税制も原則非課税にするくらいにしなければなりません。官僚や政府の経済閣僚の抵抗を押し切って蛮勇をふるって実行してほしいものだ。
アメリカは政治家主導で景気回復や財政再建をしてきた。日本では財政が破綻しつつある。毎年の３０兆円もの歳入欠陥はほったらかしだ。それが毎年積みあがって行く。官僚達は増税すればよいと考えているらしい。しかしそんなことをすればまた不況になる。歳出のカットも官僚はなかなかやろうとしない。政治家も出来ない。ならばいかなる手段を用いても景気を良くして税収入を上げて行くしか方法が無い。
日銀の量的緩和で株価大幅高
２００１年３月２１日
ＮＹ株式が安かったにもかかわらず、日本の株式は大幅高です。アメリカはこれで３度目の利下げにもかかわらず株価は下げて、更なる利下げを求めています。日本の方はわずかな利下げですが、量的緩和を好感して大幅に上げています。日本の株式はこれで大底を打ったのでしょうか。上げ幅も大きく出来高も出来ている。
日米の首脳会談で日本の銀行の不良債権処理が半年を目処に対策が立てられる事になりました。緊急経済対策と合わせて政治が大きく動こうとしているようだ。森総理の退陣時期や、後継総裁をめぐる争いはどのようになるのだろうか。明確な指導者もいないままに政治は大胆な決断が出来るのだろうか。東京都の選挙や参院選の結果次第ではまたひと波乱あるかも知れません。
何はともあれゼロ金利と量的緩和は株価に大きな影響を与えているのははっきりしています。折り込み済みだったはずなのに今日大幅高しているのは何故だろう。政府がかなり本気で景気対策を打つのではないかと言う期待感からでしょう。さらに量的緩和しても資金は海外へ流れると言う事も、欧米の景気が悪化すると意外と少ないのではないかと思います。
ならば、だぶついた資金は土地や株式に向かう事も考えられます。しかしながらまだ分からない。森総理が帰国してまた政局が動き始めます。小泉氏が総裁選に前向きな意思表明をしました。野中氏は不出馬のようだ。しかしまだ分からない。森総理もいつ頃まで粘るのかも分からない。不確定な事が多すぎます。
Ｎ２２５は９１２円高の１３１０３円で引けました。今回の上げは日銀の政策転換を評価したものです。株価にこれほど効果があるのなら何故もっと早く政策転換できなかったのでしょうか。しかしこれでデフレからインフレになるのでしょうか。ある程度の効果はあるのでしょうが、もう少し期間が経たないと分かりません。
デフレを金融政策だけでインフレにする事は歴史的な実験だ。これからどうなるか誰にも分からない。学者や評論家は出来ないとか、危険だとか言っている。私もまるで分からない。これで株や土地が上がれば不良債権の処理はやりやすくなります。しかしそんなに上手くゆくのだろうか。これで失われた１０００兆円を取り戻せられれば、歴史的な快挙だ。
日銀のゼロ金利復帰とアメリカ株式
２００１年３月２０日
日銀が昨日金融政策決定会合を開き量的金融緩和と実質的にゼロ金利政策に踏み切る事を賛成多数で決定した。新聞各紙は一面トップのみならず数面にわたって報道している。一般新聞がまるで経済新聞になったような大きな扱いです。昨日のテレビのニュースでもトップ扱いで解説まで付けていました。
私はゼロ金利復帰に半信半疑で見ていましたし、量的緩和まで打ち出した事に驚いています。あれほど頑固な速水総裁も決断せざるをえないほど日本の金融は深刻だと言う事です。宮沢大臣の破局発言や政府のデフレ宣言などから、容易ならざる事態に陥っているのを、政府も公式に認めはじめました。株式市場からの悲鳴がやっと届いたのでしょう。。
短期金利をわずか０、２５％上げただけで変調を来たすほど金融は弱っているのです。産業構造も変革を迫られていますが問題ははっきりしているし、対策も立て易い。だからドルショックやオイルショックも乗り越えられました。しかし金融恐慌や国家財政の破綻は闇の世界ではっきりと実態が分からない。
日銀の今回の発表によると、日銀は現在毎月４千億円の長期国債を買い入れているが、それをさらに増額するとしている。名目ＧＤＰがマイナスを続けているのに流動性資金が増え続けているのは何故だろう。経済規模が拡大すれば流動性資金も増えるのは分かります。たぶん大量の流動性資金が海外に流出しているのだろう。
日本の資金が大量にドル預金としてアメリカに流出している。それが債券や株式に投資されている。日銀ですら大量の米国債を買い込んでいる事は以前の日記にも書きました。つまり日本がいくら金融緩和して財政支出を拡大して景気を刺激しても一時的なのは、その資金がアメリカに流出してしまうのだ。日本よりもアメリカの方が投資先がたくさんあるからだ。
日本銀行や日本の金融関係省庁はアメリカの監督下にあるのだろう。Ｇ７で日本の財務大臣や日銀総裁はアメリカからの命令で行動しているようだ。宮沢氏は特に利用しやすいのだろう。大蔵官僚や日銀官僚は榊原氏を見れば分かるように完全にコントロールされている。為替の自由化やビックバンは榊原氏によるものであり、それが現在の金融恐慌の原因だ。
今回のゼロ金利復帰もアメリカの司令によるものだろう。ＮＹダウの下落に危機感を持ったアメリカ政府高官達が日銀総裁に金よこせと迫ったのだ。これからアメリカにジャブジャブとお金が流れ円安ドル高になるだろう。この構造はクリントンからブッシュに変わっても同じだ。そしてその資金が米国資本によって日本企業の買収に使われる。
構造改革によって多くの企業が倒産し、只同然で外国資本に買取られてゆく。そのことを今回の日米会談で話し合われて、米大統領は不良債権処理を森首相に強く迫っている。日本のマスコミも学者や評論家を使って構造改革を訴えている。日産やマツダのように外国資本に買収され外人社長が再建に辣腕を振るっている事が賞賛されている。
最近では日本人の英語力が劣っている事が指摘されている。外資系企業では英語が公用語になっている。こうなると経済面のみならず文化的な事まで影響が出て来ます。そうなる前に日本を立ち直らせなければならない。私も石原慎太郎的になって来ました。
本格的な経済対策は作れるか
２００１年３月１９日
先週の１５日に格付け機関のフィッチが邦銀の格下げを検討するとのニュースで、外人は銀行株を中心に猛烈な売りを仕掛けてきましたが、日本政府の思わぬ反撃に遭い慌てて買い戻しているようだ。今日も前場３００円以上まで上げましたが、戻りもこの辺までなのでしょうか。後場はだんだんだれて来ている。
なりふりかまわぬ緊急経済対策も、いまひとつ信用が出来ない。昨日のテレビでも公明党の冬柴氏、保守党の野田氏と揃って出ていましたが、３人とも詐欺師に見えました。自民党内とも協議せず亀井氏ら３人の独断らしい。その亀井氏も何時まで政調会長でいるのか分かりません。宮沢財務相はもっと信用出来ません。
森辞任発言も党大会用のリップサービスであり、党大会が終わると５月だ、６月だと辞任の時期を伸ばそうとしている。今回の緊急経済対策もアメリカ大統領会談用のリップサービスに使われるのだろう。３月の期末決算が終われば株価対策も水に流される可能性があります。その意味で森総理の粘り腰は超人的だ。
本気で経済対策を打つのなら巨額の公的資金の予算を確保しなければ意味がありません。今審議中の予算にはもちろん組まれてはいない。法案自体は急いで作れば間に合うでしょうが、予算はどうするのでしょうか。経済対策はパッケージを組まないと意味が無いし、十分なセフティーネットも用意なしに本格的な不良債権処理は出来ない。
その場限りの緊急対策で今までしのいで来ましたが、その限界が来ている事は明らかだ。テレビ番組でも経済問題を取り上げると視聴率が良いそうだ。日本国民全体がいよいよ大変な事になっている事に気づき始めたのでしょう。本屋を見ても経済危機の本が山積みになっている。週刊誌も経済危機を書き立てている。テレビのニュースも株の値動きを報ずる事が多くなりました。
株式の値動きを見ているといろいろの事が見えて来ます。株式に対する日本国民とアメリカ国民の関心の差が、政治家にも現れて来ています。国民が動かなければ政治家は動きません。最近の経済危機でやっと政治家も動き始めました。個人の株式投資がもっと盛んなら、もっと前に本格的な経済対策が打てただろう。
悪質なマスコミのキャンペーン
２００１年３月１８日
銀行の不良債権の金額はいくらなのだろう。３０兆円説から１２０兆円説までいろいろあります。これは誰にも分からない。当事者の銀行ですら分からないのだ。担保の土地を処分するとして幾らで売れるか分からないからだ。１００億円の虫食い状態のゴルフ場予定地があったとする。幾らで売れるか分かる人がいるだろうか。１０億円で売れれば良いほうだろう。使い道が無いなら只でも買い手がいない。税金ばかりかかるからだ。
優良融資先でも景気次第で何時不良債権に変わるか分からない。これでは引き当てのしようがありません。今日のテレビを見ていても不良債権処理をしろの大合唱です。いつもの学者や評論家が出てきて、ゼネコン潰せ、銀行潰せ、と繰り返している。何時も同じメンバーなのは何故だろう。どのチャンネルを回しても出てくるのだ。これもマスコミを使ったキャンペーンなのだろう。森辞任キャンペーンと同じだ。後ろで煽っている人がいるのだろう。
竹中平蔵氏は植草氏やリチャード・クー氏をボロクソに言っている。ゼロ金利解除が誤りだった事を指摘されて頭に来ているのだろう。ここでハードランディングさせれば連鎖倒産が何処まで広がるか分からない。経済実態が良く分からないからだ。今までは緊急経済対策を打ってきたから何とか失われた１０年で済んできた。
橋本首相が９７年に増税、財政再建を行ったために９８年に金融恐慌が起こりかけました。それを防ぐためにどれだけの公的資金が使われたのでしょう。４０兆円は下らないだろう。今日の「サンデープロジェクト」で若手の塩崎議員や石原議員が「あの時に不良債権を処理すべきだった」と述べていましたが、無責任な意見だ。あの時点でもうハードランディングは不可能だった。だからなりふりかまわぬ小渕首相の緊急経済対策が打たれたのだ。
その時そうしなければさらに大銀行が潰れ、金融恐慌がアジアからロシアそして世界に広がっていっただろう。だから塩崎氏や石原氏は外されたのだ。世界は日本発の金融恐慌を恐れている。例の宮沢発言の扱いを見ても世界と日本の扱いかたが大きく違っている。今また銀行の倒産が囁かれ始めました。
学者や評論家や塩崎・石原議員の言うように、ゼネコンや銀行を潰して済む問題だろうか。日本発の金融恐慌が起きたらどうするのか、これは国内問題ではなく世界経済に影響する問題なのだ。何度も言うように銀行の不良債権の内容が良く分からない。亀井政調会長の緊急経済対策も泥縄だ。森首相はもうじき辞める。いったい誰が責任を取って政治を行うのだろう。
私の金融再生プラン
２００１年３月１７日
昨日のテレビ東京のＷＢＳを見ていましたが、ハードランディング論者が揃って気勢をを上げていました。民主党の岡田政調会長、自民党の石原のぶてる議員もハードランディング論を主張していました。潰れるべきゼネコンがまだ潰れていない事に非難が集中している。
建設業は構造不況業種だから潰れるべきゼネコンは潰して５０社から２０社に減る事が構造改革と言う事らしい。日本は不況の真っ最中であり建設会社が多すぎるのは確かだ。だから談合が無くならないし、不必要な公共工事が緊急経済対策として数十兆円もばらまかれている。まったくそのとうりでそれらは無くすべきだ。
しかしゼネコンを潰せば不良債権が無くなる訳でもなく景気が好くなる訳ではない。ゼネコンは長く続く不況のスケープゴートにされている。今は不況なるが故に需要と供給がアンバランスになっており、供給過多でデフレ状態だ。
しかしバブルの頃は建設労働者不足で外国人が現場で働いていた。銀行も大卒者を根こそぎ大量採用していた。中小企業は人手不足で悲鳴を上げていた。景気の良い時は何時もそうだ。そして不景気の時は企業が潰れ淘汰されてきた。
今回の不況が長引いているのは、不良債権で金融が一番のダメージを負っているからだ。金融が傷んでいなければ、ゼネコンが潰れようと大百貨店が潰れようと、以前の不況と同じように対策を打てば景気が回復した。
だから今回の大不況は傷んだ金融を建て直す事が一番のポイントであり、国家の強権的金融対策の発動により金融を建て直す事がまず第一の課題である。それが民間銀行任せの不良債権処理だから長引いているのだ。政治家の決断力の無さが問題を長引かせている。
住専問題の時、６千億円程の公的資金のために国民の非難が集中したのは、農協救済だとするマスコミのキャンペーンがあったからだ。これが前例となり銀行の不良債権問題の解決が遅れてしまった。
銀行のモラルハザードを責める世論が強いのは当然だ。マスコミが「我々の血税を銀行救済のために使うのはけしからん」と書き立てれば、国民の誰もが賛成するだろう。しかし世界的常識から言えば公的資金で不良債権問題を解決しなければならないのは明らかだ。
公的資金を使う以上、銀行の経営実態を明らかにする必要があります。その上で必要な
公的資金で銀行が保有する全持合株式を買取り、以後の銀行の株取得を禁止する。日本は金融資本主義国でしたがこの欠点を是正する。そうすればその資金で銀行は不良債権の直接償却も出来るだろう。
国は銀行から買取った株式を、持ち合っている企業の銀行株と株式を等価交換する。国は銀行の大株主になり、場合によっては国有化して再編成する。つまり金庫株や等価交換のシステムを有効に使って一挙に問題を解決出来る。全金融機関が所有する企業の株式総額は、時価総額３００兆円の１０％として３０兆円ほどだろう。
タイムリミットは迫っている
２００１年３月１６日
昨日の株式買上機構はリップサービスに終わりそうだ。株価が反発すると、閣僚が相次いで後退発言をしている。マスコミも市場を歪めると批判している。規模も１０兆円では持ち合い解消売りの受け皿には少なすぎます。それに政策丸投げ総理はやる気が見えない。今回の日本の景気後退をアメリカのせいにしている。
世界中が日本発の経済恐慌を心配している。しかし日本の首相はまるで他人事のように、日本経済を政局の取引材料にしている。日本の閣僚達よりアメリカのパウエル国務長官やラムズフェルド国防長官までもが日本経済の事を心配している。日本の金融がクラッシュすればその影響は世界に広がってしまうからだ。それにもかかわらず日本の政治家は政局争いに明け暮れています。
昨日のテレビ東京のＷＢＳで亀井政調会長とエコノミスト３人が討論していましたが、相変わらず構造改革の中身で意見が分かれている。不良債権の処理も意見が分かれている。今までの経済政策が正しかったかも意見が分かれている。世界中が日本経済を心配しているのに、いまだに同じ論争を繰り返している。政治家達も意見が分かれているようだ。
この日記にも何度も書いてきた事だが、やるべき事は決まっている。アメリカでも北欧でもバブルの崩壊がありました。そして政府は素早く公的資金を注入し不良債権を処理し銀行を建て直しました。タイやマレーシアでも３年前に金融危機がありました。そして同じように政府は公的資金で不良債権を買い取り銀行に資本を注入し建て直している。日本ではそれが中途半端に終わっている。
日本の政治家には指導力が無いのだ。出来るのは金のバラマキだけだ。その結果借金だけが大きく膨らんでゆきます。政治家、官僚、学者、評論家の皆さん、そしてマスコミの方々、どうして問題の本質が分かってもらえないのだろう。金融危機を解消し、景気を建て直さなければ、構造改革も出来ないだろう。
このまま問題を放置すれば、潰れなくてもよい企業や銀行がバタバタと潰れてゆく。そして整理統合されるべき国や地方の機関や特殊法人は税金を食い続け、国の借金を増やし続けてゆくだろう。
株式買上機構に公的資金
２００１年３月１５日
ＮＹダウが１００００ドルを割りました。２年近くボックス圏の動きをして何度か１００００ドルを割っては戻す動きをしています。そろそろどちらかに動くと見ていましたが下離れるかも知れません。根拠としてはアメリカの景気後退の兆しが見えてきた事です。しかし政府もＦＲＢもいろいろ手を打つでしょうが、景気は上向かないだろう。
日本の株式は朝４００円以上下げた後、大きく戻して３０９円上げて引けました。まるでジェットコースターのような値動きでした。先週の与党の緊急経済対策にはまるで反応がなかったのですが、政府と与党の緊急経済対策会議で株式買上機構でその資金に公的な保障を付ける事が宮沢財務省から出された事が材料のようです。
これまでも株式買上機構は何年も前から様々な形で提案されてきました。９８年末頃の私の日記でも書いたことがあります。資産デフレが今回の長い不況の原因ですから、それに対応した対策を出せば一番効果的なのです。政府は今まで景気対策として公共工事で景気の下支えをしてきましたが、限界が来ていました。
昨日は世界的に株価が下がり、日本の金融危機が原因とされかねない情勢になった事により、政府も慌てて対策に本気になったようです。しかしながらこれまでも何度も対策が検討されながら、各方面の反対により実現されませんでした。今回はどうでしょうか。公的資金の投入や税制の改正まで踏み込めるでしょうか。
今のところ検討段階ですから信用は出来ません。今日の上げは買い戻しとＰＫＯによるものでしょうか。１１０００円台ではほんとに金融危機を再発させかねません。これで３月危機は回避で来たのだろうか。いつものように常識論で潰されれば元の木阿弥になります。森総理に決断が出来るだろうか。宮沢財務相と速水総裁は信用出来るだろうか。
学者や評論家がまたゼネコン潰せ、銀行潰せと騒がしくなってきました。株式買上機構は市場を壊すとか、公的資金の注入は銀行救済だとか、税制の改正は大金持に有利だとか言い出すだろう。マスコミも又それに同調するかも知れない。常識論としてはそれが正しいのかもしれない。しかし金融恐慌で世界的大不況になってしまったら取り返しのつかない事になる。
見苦しい自民党内の内部抗争
２００１年３月１４日
最近の新聞記事の質がほんとに落ちてきている。森総理自身が否定しているにもかかわらず、連日新聞は森総理辞任記事を連日書き続けました。マスコミは新聞、テレビを始めここまで堕落しています。マスコミは特定勢力の宣伝部隊ではありません。自民党は森派、亀井派の擁護派と橋本派、その他の森おろし派の二つに分かれ対立抗争しています。
昨日の党大会でも森首相が総裁選の期日に触れなかったので、何かあると見ていましたが、党大会が終わった事でさっそく抗争が再開しました。青木氏が４月の総裁選後の９月にも総裁選を行うべきだと言い、亀井氏は総裁選は６月まで先送りすべきと言い出しました。まったく自民党内の対立抗争は泥仕合となってきました。
森、亀井の武闘派と野中、青木のネワザ師の対立抗争の図式が見えてきました。要するに自民党内の主導権争いです。国会記者クラブの記者達は橋本派幹部に利用されているのです。党大会を見れば分かるように日本国民のみならず全国の自民党員からも、自民党幹部達の泥仕合に呆れ返っています。党大会の途中で半分近くが帰ってしまった。
今の党幹部達は国民や全国の自民党員をそっちのけにして、内部抗争に明け暮れています。これでは森首相ならずともまともな政治が出来る筈がありません。世論調査でも森総理個人への批判より、自民党の体質への批判が大半を占めている。自民党内の良識派は隅に追いやられ、ガラの悪いボスたちに自民党は乗っ取られてしまったのだ。
マスコミはこれらのボス達に利用されることなく、本来の役割を果たすべきだ。森降ろしをしたところで自民党の腐敗した体質は変わる訳ではありません。解散総選挙をして自民党を解体しなければならないのだろうか。このままでは外交にも影響が出て国際的信用を失うだろう。とりあえずは７月の参院選挙で自民党を追い込んで総選挙に持ち込むしかないだろう。
今までは首相を代える事で自民党の変化を期待させてきましたが、この手法も限界に来たようだ。誰が首相になろうと今の日本は救えない。改革を叫ぶ若手議員も一部を除きボス達の子分にすぎない。日曜日の「サンデープロジェクト」の若手議員を見て絶望的になりました。石原慎太郎の怒る気持ちも分かります。日本は落ちるとこまで落ちないと駄目なのでしょうか。
これでは株価も上がる訳がありません。昨日書いたＣＴＣやアラビア石油の件もマスコミは取り上げようとはしない。マスコミが腐っているから、政治も経済も腐ってくるのだ。インターネットで直接国民の声を訴えていかなければなりません。メールで政治家やマスコミに訴えて日本を改革していかなければなりません。
ナスダック２０００割れ日経１２０００割れ
２００１年３月１３日
アメリカ株式が大きく下落しています。ナスダックが１２９安、ダウが４３６ドル安です。主要な企業の業績悪化が原因のようです。利下げと減税の催促相場でしょう。株の下落が消費の低下を招き企業業績の悪化を招く逆循環に陥って来ています。ナスダックが高値から６１％もの下落で回復は難しいだろう。ダウの方も１００００ドル割ったら売りが売りを呼ぶ事になるかもしれない。長く高値持ち合い状態が続いたから、いつ崩れてもおかしくはない。
日本の株式もついに１２０００円を割り込みました。政治が森ゾンビ内閣では有効な政策は取れないだろう。後継総裁もどうなるか分からないのでは安心して株も買えない。無政府状態が１ヶ月も続くのは株式に良いわけがありません。少し戻せば再び売り叩いてくるだろう。買い手がいる内に売ってしまおうとするからです。
伊藤忠がＣＴＣの株を３００万株も売った事によりストップ安です。さらにＮＴＴドコモとの１０００億もの契約がキャンセルになった事が明らかになりました。これはインサイダー取引になるだろう。こんな事は許されません。マスコミはこの事に触れないのは何故だろう。ＹＡＨＯＯの掲示板ではこの事が取り上げられている。株主は伊藤忠を訴えるべきだろう。
日本の株式市場は出鱈目な事が横行しています。アラビア石油も、大新聞が裏付けも取らずに記事にしたため昨日ストップ安しました。誤報と分かり訂正記事が出ていましたが、会社に問い合わせればすぐ分かる事を何故せずに記事にしたのでしょうか。株主は被害を受けたら新聞社を訴えるべきだ。企業もマスコミもインサイダーや意図的な情報操作のしほうだいだ。
日本でも情報化時代といいながら、その扱いは出鱈目だ。新聞やテレビのニュースの質の低下はひどいものだ。記者の質の低下もあるし、編集者やディレクターの堕落もあります。みんなサラリーマンでプロではないからだ。次々と担当が替わりプロの記者を育てないからだ。優秀な記者や編集者がいても左遷されて潰されてしまう。欧米では何十年ものベテラン記者が第一線で活躍しているのに何故だろう。
テレビ放送を見ても若くて不慣れなアナウンサーがプロ野球やサッカー中継をしている。だから解説者を何人も付けている。耳触りでしょうがない。欧米では超ベテラン名物アナが一人で中継を演じている。その方が聞きやすいし楽しめる。日本ではアナも解説者も腰掛けでプロではないからだ。選手の名前も満足に覚えていないひどいアナがいる。
日経平均４５６円安
２００１年３月１２日
今日はＮ２２５は４５６円下げました。ナスダックの下げによるものと解説されています。週末に政府の緊急経済対策が発表されました。また今日１０ー１２月のＧＤＰがプラス０、８％と発表されました。それには反応しなかったようです。プラス材料には反応せず、マイナス材料には敏感に反応しています。まだ地合いは悪く、見ているしかありません。
今月中にまだいくつかの上場企業の倒産があるらしい。昨日のＮＨＫテレビで大阪の町工場のドキュメントがありましたが、下請け工場は次々と閉鎖されていきます。大企業は下請け企業を切り捨て、工場を海外に移転しています。中小の製造業も構造不況業種になっています。ＩＴ化で切り抜けようと努力しています。しかしＥコマースも商売にならないと言う事もはっきりしてきました。
政府の発表している経済統計はほんとに正しいのだろうか。それとも私の錯覚なのだろうか。株価が経済の先行指標ならば日本の産業は危機的状況になりつつあります。唯一景気の良かったＩＴ関連企業や輸出ハイテク企業も急激に落ち込んできました。企業業績もやがて反映されてくるだろう。公共事業も半減しました。この影響がこれから出てきます。
日本全体が不況で深刻であると認識されれば、思い切った対策も打ち出すのでしょうが、官僚はじめ学者や評論家が、一部の企業の構造改革の遅れが原因と捉えているから対策を間違えるのだ。それより国や地方の財政が危機的状況で、今までになかった現象です。さらに第三セクターや公社、公団の行き詰まりが深刻です。これらの整理統合のほうが問題です。となると郵貯の民営化の問題が絡んできます。
財投の問題は政治問題化してなかなかその実態が分からない。宮崎シーガイヤは氷山の一角です。銀行も財投も相手が役所なので安心して融資しています。しかしその多くが不良債権化している。民間企業と違って実態が分からない。多くの天下り官僚がいるために、政治的に手が出せないのだ。政界のドン野中氏は郵政族の親分だ。財投を透明にするには民営化は避けられない。郵貯の自主運用は茶番劇だ。
マレーシアの金融改革
２００１年３月１０日
先日はタイのタクシン首相の経済政策を紹介しましたが、今回はマレーシアのマハティール首相の金融改革を紹介します。マレーシアも９７年のアジア通貨危機に見舞われ景気悪化と資産価格の下落に伴って不良債権が急増しました。金融システムの再建を進めるために９８年に以下のような政策が取られました。
①公的資金による不良債権買い取り
②銀行への資本注入
③公的機関による債務処理交渉の仲介
以上のような政策が打ち出され、中央銀行のもとで迅速な不良債権処理が進められました。約一年間で金融機関の不良債権比率を目標以下の水準まで改善させ、自己資本比率を国際基準を上回る水準まで回復させました。
タイにしろマレーシアにしろほぼ同じような金融経済対策を打っています。日本でも９２年に宮沢総理が公的資金で不良債権の買い取りを行おうとしましたが、責任追及を恐れる銀行の反対により出来ませんでした。宮沢総理の決断力の無さが失われた１０年を作り出しました。
それ以後に景気対策として使われた公的資金は１３０兆円にに及び、公共投資として地方にばらまかれました。１３０兆円あれば全金融機関の不良債権を買い取り、資本注入に十分な金額だ。日本でもなすべき事は決まっている。バブルが崩壊したのは日本だけでなく全世界だ。しかし日本だけが長引いている。政治家の決断力が無いからだ。
９８年に施行された金融再生法は中途半端に終わっています。あくまでも政府主体で強制的に実行しなければ意味が無いのだ。北拓も長銀や日債銀も公的資金で不良債権を処理すれば、破綻させずに再編成出来た筈だ。今からでも遅くはない。なすべき事は①②③に決まっています。後は実行あるのみです。
宮沢財務相と速水総裁の発言
２００１年３月９日
昨日の宮沢財務相の「日本の財政はやや破綻に近い状態」という発言を、今日は「用語が不適切だった」と訂正しました。速水日銀総裁も円安誘導発言も翌日訂正しました。そのたびに為替が乱高下しています。この二人は大分耄碌しているようだ。日本経済のフライトは二人の迷パイロットのおかげで失速状態だ。
この二人の無責任さと頑固さは日本経済にとって災難をもたらしている。宮沢財務大臣の発言を聞くたびに日本国民は元気を無くし失望を感じているでしょう。彼は官僚としては優秀だったのでしょうが、政治家としては落第だ。年功序列で首相まで出世しましたが、見事に日本経済を崩壊させ内閣不信任が可決され、自民党は与党から転落しました。
速水日銀総裁の頑迷さはどうしようもない。どうして彼が日銀総裁になったのか分からない。三重野氏の推薦でなったらしいのだが、困った時は三重野氏に相談しながらやっているのだろう。その発言は日銀総裁としてはみ出した発言もしている。政治家やマスコミから叩かれるから、反論として言っているのでしょうが、政策にまで口出しするのは間違っている。
この二人はＧ７前までは、「緩やかな景気回復が続いている」と言い続けましたが、Ｇ７で大分言われたらしくて、発言内容が変わってきています。円安発言や破綻発言は今ごろ言ってどうなるのでしょう。この二人はアメリカの勢力の支配下にあるのだろう。日本にあるお金をさらに炙り出してアメリカに導こうとしている。だから円を売ってドルが買われている。
今日の日本の株式市場は小安く引けましたが、値上がり銘柄が多くて中低位株が買われています。特に丸善などの仕手株が賑わっています。緊急経済対策は夕方発表されますが、内容は漏れており、先取りしたかたちで買われているのでしょう。来週はどう動くのでしょうか。流れはめまぐるしく変わります。
８０年代の税制に戻して景気回復
２００１年３月８日
緊急経済対策の証券税制の見直しの概要が昨日明らかになりました。
①個人投資家の株式譲渡益を最大２００万まで非課税とする。
②新たに取得した株式を相続税の課税対象から除外する。
③個人の株取得に奨励金を出す。
などですが、株式相場の反応は今一つです。ほとんど信用されていないからでしょう。このような法案が出来れば画期的な事ですが、早くも今日になってみると様々な条件や制限の動きが出て骨抜きにされてきています。申告分離課税と源泉分離課税の問題はどうなるのでしょうか。
９８年頃の私の日記にも書いたのですが、証券税制をバブルが崩壊する前の税制に戻せば一番良いのです。バブル潰しのために証券税制が強化された事が、株暴落の要因になったのは明らかだ。８９年までは５０回２０万株までは非課税でした。本気で株価対策をするならばバブル以前の税制に戻せばよい。土地対策も同じでバブル潰しの重課税制度がそのまま残っており、それが地価下落の要因となっています。
このような最近の税制の改悪が多くの企業を倒産に追い込みました。税制が強化されるにしたがって、税収は増えるどころか逆に資産デフレ不況となり税収入が減りました。資産に対する税制を元に戻すだけで土地や株の価格は上がり、税収も伸びるだろう。
政府は景気対策として国債を大増発して公共投資を行いました。そんなことをしなくても税制をバブル前に戻せば、１４００兆円の個人資産の多くは土地や株に流れたでしょう。バブルの時に土地があれほど高くなったのも、相続税対策で土地が有利だったからだ。資産形成も株式投資が税制で一番有利だったから買われました。
現在のような大不況にしてしまったのも、大蔵官僚達の悪政が招いたものであり、バブル企業はその犠牲者だ。今回の緊急経済対策も税制に踏み込んだ点で一歩前進だ。しかし中途半端だ。なぜ８０年代の税制に戻す事が出来ないのだろう。税制のために日本経済は崩壊の危機に直面しているのに、政治家も官僚も気が付かないのだろうか。
毎日報道される森辞任記事
２００１年３月７日
最近の新聞紙面には毎日森総理辞任報道が繰り返されています。そのたびに森総理自身は否定しています。自民党や公明党の幹部がニュース元なのでしょうが、不信任決議案が否決された以上は、本人が辞めると言わない限り辞めさせられません。与党の「実力者」達は言っている事もやっている事も目茶苦茶だ。そのたびに株式市場も上げたり下げたり忙しい。
久米宏の「ニュース・ステーション」もその点を付いて、森内閣が信任された以上、森首相は辞める理由は無いと言っています。去年の６月に森内閣のもとで行われた総選挙で、与党連合が多数を取ったのだから、国民も森政権を支持している事になります。森自民党に票を入れながら森総理を支持しないのは矛盾しています。政党の党首はその政党の顔でもあります。日本ではあまりにも安易に党首を選んでいるからこんなことになるのです。
御粗末な人物を党首に選べば野党に転落するのが本来の政党政治だ。この１０年間で１０人も首相が代わっている。自民党が万年与党にあぐらをかいて、総理をお飾りにしてしまったから、小物ばかりが総理に選ばれるようになってしまったのだろう。政策運営を誤っても野党に転落する危険性が少ないから、政治運営に緊張感が無い。だから官僚任せの政治が行われる。
小選挙区制の選挙は政権交代が起こりうる選挙制度のはずです。いくら選挙地盤がしっかりしていても、政策を誤れば対立候補に負ける可能性があります。だから議員は党首の政策が間違っていたり、失政をしたら交代させるように要求しなければ自分の政治生命が失われる。だから今の自民党の議員の態度は分からない。選挙区の人に何故森首相を支持するのか聞かれたらどう答えるのでしょうか。
以前なら総理は支持しないが自民党は支持するという事も当たり前だった。イデオロギー対立で政権交代が不可能だったからだ。今は政策の違いはあまりない。だからその政党の党首の政策能力によって議員を選挙するように選挙民も自覚するようにしなければいけないだろう。だから森総理を支持しないのならば、今度の参議院選挙では野党に投票すれば森総理を引き摺り下ろす事が選挙で可能だ。
国民から支持される首相を選ぶには、政党の党首本位で選べば首相公選制と同じようになる。しかし心配なのは国民の政治への無関心さだ。もっと政治家はテレビに出て政策を訴えるべきだ。またテレビでなくとも今はインターネットで政策を訴える事も出来る。だから自分の選挙区の代議士にメールをどんどん出そう。
経済と分離独立運動
２００１年３月６日
今日のＮ２２５は大きく反発しています。先週売り込まれた銘柄の買い戻しによるものでしょう。円安による輸出株への買いもあります。中低位株も堅調です。一周間で１０００円下げただけにどの程度戻るのでしょうか。大底を打ったのかは２、３ヶ月立たないと分かりません。反発が大幅であれば２、３日で終わってしまうだろう。亀井政調会長の対策待ちでしょう。
噂によるとデノミと言う事ですが、ほんとにやるのでしょうか。外貨の計算で１ドル＝１２０円と言うより、１ドル＝１、２０円と言った方が計算しやすい。今まで何度も話は出ましたがその都度お流れになりました。しかしネット時代になってそんなことが出来るのでしょうか。株のネット取り引きでも桁の間違いはよく起こっています。現金だけの時代ならともかく、現代では不可能ではないかと思う。２０００年問題でもあれだけ大問題になりました。コンピューター・ソフトが大変だ。そのせいかソフト株が上がっている。
２千円札や新５００円が使われなくて厄介ものになっています。御上の気まぐれが庶民を困らせる事は止めてほしい。デノミは景気対策にもならず混乱だけを巻き起こすだけだ。どうせならＵＳドルを日本の通貨にしてしまったらどうだろう。為替リスクも無くなるし、両替の手間も省けます。ヨーロッパも単一通貨になるし不可能な事ではない。
元々日本はアメリカの５１番目の州などと言われているし、経済政策もアメリカの言うがままの政策をとっている。しかし現実には上手くはいかないだろう。東南アジアなどではドルペッグ制でドルにリンクした外為政策をとっていましたが、大混乱が起きて通貨危機となりました。アルゼンチンもＵＳドル連動通貨を使っていましたが通貨危機が起きてしまった。
国が変われば経済力も違ってくるし､それがアメリカの経済政策に左右されては、経済に大混乱が起きるのは当然のことです。同じ品物でも国によって物の値段は違ってきます。日本では水は只みたいなものですが、国が変われば大変な貴重品です。労働力も日本のように高い国もあれば、非常に安い国もあります。だから国によって経済政策も異なってくる。
そのような意味で国によって通貨が違ってくるのは当然な事です。ヨーロッパでユーロが成功するだろうか。私は上手くいくとは思えない。時代の流れから言えばユーゴやロシアのように分裂が進んでいっている。経済的に見れば統一の方が合理的なのですが、民族、宗教、文化、言語などの違いによって独立や分裂の動きが出てきてしまう。
経済に格差が出来る事だけでも国家が分裂するきっかけになります。世界各地で分離独立運動が起きています。経済だけが合理性で統一の動きがあるのは無理があります。グローバル経済とはアメリカが勝手に作った経済帝国主義だ。
銀行のブラックホールを取り除け
２００１年３月５日
昨日のテレビで
リチャード・クー
氏が出演した事により、今日の日本の不況原因がバランスシートによるものである事が理解されたのではないか。インターネットの掲示板などを見てもリチャード・クー氏の意見で盛り上がっていました。日本の二流三流の学者・評論家の意見はピンと外ればかりだ。特に日銀出身のエコノミストは最悪だ。そろいも揃って構造改革の遅れが原因だと述べている。
斎藤精一郎、平中平蔵、大田ひろ子、桝添要一、米倉誠一郎
、ｅｔｃといった学者、評論家はみな構造改革の遅れが原因と述べている。確かにそういう面もありますが、不況の主な原因ではありません。主な原因は過剰な債務の返済でお金が回らなくなっている事が原因だ。企業も利益を借金の返済に回している。銀行も債権回収に血眼だ。信用がどんどん収縮している。
これでは政府が何度景気対策をしても、設備投資に回らず返済に回ってしまう。だから銀行にはお金がだぶついている。運用に困って国債を買うしか無いから超低金利になっている。不良債権を抱えているために積極的な融資が出来ない。株式も時価会計制度で手放している。不動産や株式は含み損を抱えて売りが売りをよんでいる。この動きを止めなければなりません。
そのためには銀行の不良債権を国が買い取りバランスシートをきれいにする事だ。この銀行にある不良債権と言うブラックホールを取り除けば銀行は金融機能を取り戻せます。企業も過剰債務を解消出来れば再建出来る企業は立ち直れるだろう。個人も過剰債務を軽減出来るようにすれば消費も回復するだろう。
９８年の私の日記にも書いたことですがＧＳの
デービット・アトキンソン
氏が言っているように「
債権放棄を進め、不良債権を直接償却しなければ、問題は何も解決しない。これは何もアメリカだけに限らない。世界の常識である。不良債権の最終処理を行うために、銀行に対して債権放棄をせよと政府が指導するのは、世界の常識なのだ。」
日本の学者、評論家は世界の常識を知らないのだろうか。アメリカが９０年前半で不況を脱出出来たのも速やかに不良債権問題を片づけたからだ。そうして景気を回復させなければ構造改革も遅れるだろう。
政策新人類の石原・渡辺・塩崎議員
２００１年３月４日
今日も朝からテレビの経済問題を見ていました。やはり経済学者や評論家は構造改革で血を流せ、財政を増やすべきではないと言う意見が多数意見だ。現在の日本は手術のできる状態ではない。手術を強行すれば失血死するだろう。リチャード・クー氏が言うがごとく１９９７年の失敗を繰り返したら、とりかえしがつかない事になるだろう。
アメリカも１９３０年代に同じように失敗しました。結局はケインズ政策を続けるしかなかった。歴史から学ぶなら国が需要を作り出していくしかない。今まで日本が何とか持たせてきたのは何度か景気対策を打ってきたからだ。アメリカの大恐慌のように日本がなっていないのは、景気を政府が支えてきたからだ。
不良債権の直接償却もしたくても出来ない状況にある。不良債権の買い手がいないからだ。無理に売り出せばますます暴落する。あえて言うならば国が不良債権を買って償却するしかないだろう。政府の財政を公共投資から不良債権処理に代える事に方向転換しなければならない。銀行に公的資金を注入して体力を付けさせ、債務者の過剰債務を債権放棄で無くし前向きな経営が出来るようにする事で景気を回復させる。そうしなければ構造改革は進まない。
アメリカは大不況の経験があるから、１９８０年代の中南米危機の時も素早く金利と公的資金で銀行を救って危機を防いだ。タイのタクシン首相もこれから大胆な経済対策で金融危機を乗り切ろうと挑戦している。日本もこのような積極的な打開策を打ち出して不良債権問題を解消しなければ、いつまでも景気は回復しない。
自民党の政策新人類といわれる石原のぶてる氏や渡辺よしみ氏達はすでにそのシナリオは出来ているようだ。問題は自民党の構造改革が進んでいない事だ。政策新人類に政策を思い切って任せて、この危機を打開していくしかないだろう。森・亀井コンビでは政策新人類とは水と油で上手くゆかない。
今の政府閣僚はテレビに出て来ない。これでは国民がますます不安と不信に陥るだろう。予算も衆院を通過して国民にその予算がどのように使われるのか説明する義務があります。堺屋氏によると補正予算の執行が遅れているそうだ。森内閣では行政能力も麻痺しているようだ。
日本は革命前夜の状態にある
２００１年３月３日
来年度予算法案が昨日衆議院を通過しました。野党は５日にも不信任決議案を出すようだ。これには与党３党が揃って否決する。しかしながら１３日の自民党大会までには森総理が辞任表明がされると言うシナリオが新聞の一面に書かれています。あまりあてには出来ませんが自民党か公明党の実力者が観測を流しているのでしょう。
しかし森総理自身が辞めると言わない限り「森降ろし」は出来ません。いくら実力者と言ったところで大した事は出来ません。不信任案に反対したのだから信任した首相をすぐ引き降ろすのはおかしい。森首相にしてみれば勝手に首相に祭り上げておきながら、都合で引き摺り下ろすとは勝手じゃないか、と思うでしょう。
今の日本の政治制度は限りなく権力が分散しています。だれが最高権力者か分からないのだ。権力が分散しているほど良い制度と言っていいのでしょうか。民主主義とは正反対の意味として独裁制度があります。権力が限りなく一人の人物に集中した制度です。一人の英明なる人物に権力を集中させればこれほど効率の良い政治はありません。
特に現代のように時代の変化が激しいと、現在の民主主義や官僚制度では時代の変化に対応出来なくなっている面があります。政府や官庁が長い年月が経つと硬直化してしまい、時代の変化から取り残されてしまうのだ。それがあらゆる日本社会にも起きている。やることなすことすべて硬直化して形式的になってしまっている。
１０年前には常識であったものが、今では非常識になっている。逆に以前は異常であった事が今では当然の事になっている。それにもかかわらず日本の政治は憲法ひとつ変えられません。あまりにも上手く行き過ぎて、自民党政権も官僚制度も長続きしすぎたのです。
今の国会議員は総入れ替えするくらいの選挙を行い、今の政党の枠組みも変えないと、今までのしがらみで何も出来ない政治が続くだろう。このまま放っておけば国家は破産し、会社も倒産、治安は乱れ、国民生活は崩壊するだろう。ＫＳＤや外交機密費は氷山の一角だ。ゴルフや料亭通いの首相と国費をネコババする議員達が日本を滅ぼすのだ。
国の借金は６６６兆円を超え、その借金の割合は江戸末期や太平洋戦争末期を上回ります。つまり近いうちにこれを上回るような大革命が起きてもおかしくない程の状況に今はあるのだろう。１０年前にロシアで起きた事が日本でも起きる可能性がある。
相次ぐ企業倒産と株暴落
２００１年３月２日
セリング・クライマックスなのでしょうか、株価が下げ止まりません。１３０００円を割ったとたん急落しています。１３０００円のＰＫＯが裏目に出たようです。月初めは投信の買い物で上がる筈だったのですが売り浴びせは強力なようです。出来高も多くなっています。投げ売りが出ているのでしょうか。相次ぐ企業倒産が警戒心を掻き立てます。低位株も下げています。
仕手株や低位株が賑わっていましたが、買うものが無いから賑わっていたのでしょう。株はいつ紙切れになるか分からないリスクのある証券であることを見せ付けられると、仕手株や低位株も買えなくなります。優良株には持ち合い解消売りが出ます。外人も売ってきました。
２月危機説で心配されましたが、無事に済んだと思ったら、３月危機がほんとにやってきました。銀行に切り捨てられる企業はどれだけ出るのでしょう。企業倒産が予想されたゼネコンや流通以外のところから出てきています。池貝も前々から噂があったと言う事ですが、ほとんどの人は寝耳に水でしょう。
銀行や親会社がしっかりしていても、最近はあてに出来なくなっています。引け間際にまた大きく下げ始めました。４００円以上も下げています。昨日も引け間際３００円以上下げました。何処が売ってきたのだろう。週末なだけにまた大きな企業倒産があるのだろうか。
学者や評論家は構造改革として潰れるべき企業は潰すべきと主張しています。しかしゼネコンや金融ではなく一般製造業が潰れ始めている。日本の産業の空洞化が構造改革と言えるのだろうか。製造業が空洞化すれば資源の無い日本は産業構造をどう改革すればいいのだろう。日本はアメリカのようにエネルギーや資源を自給自足出来ない。ドルも刷れない。日本にグローバル経済は間違いだ。
グリーンスパン辞職説
２００１年３月１日
しばらく底堅い動きの日経平均でしたが、昨日あっさり終値で１３０００円を割り込み、今日も１２５２８円まで一時下げました。ＥＢ債やらリンク債とかいうものの関係で売り叩きたいところがあるようです。金融の自由化もいいけれど訳の分からぬデリバティブ商品を作り出して商売をしています。客に有利な商品なら良いのですが、ＥＢ債など詐欺的商品です。こんなリスクばかりのＥＢ債をなぜ騙されて買うのでしょうか。
株の先物取引もリスクヘッジのためと称して売買されていますが、実際は株価操作の手段として使われている。さらにオプション取引でさらにぼろ儲けをしている。外人はこれらを組み合わせて巨額な利益を稼いでいる。その運用方法は企業機密なのでしょうが、外人の株式売買シェアが５割を超えるようになって、日本の証券会社はまるで太刀打ち出来ません。
日本の証券会社の情報はカスばかり、年がら年中買いばかり言っている。営業トークは出来ても情報分析は出来ないのだ。去年夏からの暴落を予想していたのは日本語の達者なＭＳのフェルドマン氏ぐらいではないか。政府や日銀は経済の自律的な景気回復をしていると言い続けていましたが、最近になってＧＤＰなどの数字を訂正している。日本人の証券アナリストは何を分析しているのだろうか。
景気のピークは去年の８月であった事がはっきりしてきました。アメリカの景気後退が影響してきている。だから景気の良かった輸出株も業績を下方修正している。ナスダックの暴落を見ればアメリカ経済や日本の景気も後退する事が予想出来ました。アメリカ政府も減税やＦＲＢの利下げで景気の梃入れをするだろう。しかし株バブルは崩壊するだろう。ダウも頭が重たくなっている。
ＦＲＢのグリーンスパン議長の辞任説が出ています。なんの根拠もありませんが、辞めるには良いタイミングかもしれません。景気のソフトランディングは難しいだろう。ダウの暴落もいつかは来る。アメリカでもそれを予想する本が出ています。グリーンスパン議長もＩＴ革命で景気に楽観的になってしまったから、だから株価も暴騰してしまった。暴騰した株はいつかは暴落します。株が暴落すれば消費は減ります。それが悪循環になるだろう。
日本の景気も森首相、速水日銀総裁である限り回復は難しいだろう。日本人のマインドが冷え切ってしまって、それを取り戻す事が難しいからだ。繰り返される失政が政府への信頼感を失わせている。学者や評論家も無責任な事ばかり言っている。現在の状況で構造改革などしたら経済パニックが起こるだろう。富士車輌や池貝が相次いで倒産した。倒産予備軍はかなりあるらしい。これでは株は買えない。
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