株式日記と経済展望
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原潜事故と軍隊の狂気
２００１年２月２８日
２７日付けのワシントンポスト紙にリチャード・コーエン氏のコラムで「新聞社の社説担当や機会に便乗した政治家など、その他の人々が次々に謝罪を求めている」と不快感を表明している。今回の海難事故が日米間の感情問題に発展している事を心配しています。日米の国民性の違いから様々な摩擦を生じている。インターネットのＢＢＳにも過激な言動が見られます。
次々に明らかになる事実に対し、原潜艦長の行動は日本人には理解しがたい。アメリカ側にとっても「ブッシュ大統領、ラムズフェルド国防長官も謝罪しているのに何度謝罪させるのか」という意見も出てくる。どうも日米間でコミニケーションが上手く行っていない。日本側は艦長個人の過失と捉えているのに、アメリカ側は政治問題として捉えているようだ。
アメリカは軍事大国であり日本はその軍事の傘の下に入っている。その辺の意識の違いから様々な感情の行き違いを生じ易い。沖縄における米国軍人の犯罪でも、個人の犯罪としてみるか、アメリカ軍の犯罪と捉えるかで誤解が生じるのかもしれない。
軍隊とは人を殺すのが仕事だ。だから一般社会とは異なる法律で裁かれる。軍法会議はきわめて政治的な裁判になる。個人を刑法で裁く場ではないのだろう。分かりやすく言えば命令違反を裁く場であり、個人の過失を裁いていたら軍隊は成立し得ないのかもしれない。だから海外のイタリアのロープウェーの事故でも、米軍パイロットは命令違反をした訳では無かったから無罪になった。
以前の原潜海難事故も艦長は無罪だった。軍隊と一般社会ととは常識が異なるらしい。戦前の帝国陸海軍も同じであったのだろう。今の常識で考えると狂っているとしか思えない事が、当時の帝国陸海軍では正当であったのかもしれない。戦争中の米軍パイロットが司令部から広島に原爆を落として広島市民を殺せと命令されればそうしなければならない。従わなければ命令違反で軍法会議にかけられる。軍隊とは場合によっては民間人を殺す事も仕事なのだ。
だから日本が外国の軍隊を国内に駐留させておくことがいかに危険な事が分かる。彼ら軍人は命令されれば殺人マシンとなって相手が民間人でも殺しまくるだろう。出来る事なら米軍は日本から出ていってほしい。
タイのタクシン首相の経済政策
２００１年２月２７日
今日の株式市場はアメリカ株式が大幅高にもかかわらずＮ２２５は安くなっている。相変わらず中低位株相場が続いています。新たな資金は入って来ず、値嵩ハイテク株を売ってバリュー株に乗り換える動きが続いています。超大型ファンドの組み替えによるものでしょうか。だからＮ２２５は安くても値上がり銘柄が多く、出来高も株数が多い。又裂き現象の逆の動きとなっています。
タイのタクシン首相が思い切った経済政策を打ち出しています。以下の通りです。
タクシン首相（愛国党々首）は26日、上下両院の本会議で施政方針演説を行い、不況、貧困、麻薬、汚職の４つの問題解決に最優先で取り組む考えを示した。経済面では財政出動と税制改革、構造改革を進め内需拡大、経済成長の加速を図る。財源や計画の詳細は不透明で、野党、上院からは実施を危ぶむ声が上がっている。愛国党政権が緊急に実施する政策は（１）中小農家の債務返済の３年間猶予（２）全国７万7,000カ村に１村100万バーツの基金設置、１村１産品による村おこし（３）低所得層向けの「人民銀行」設立（４）中小企業向け融資を行う「中小企業銀行」の設立（５）国による銀行の不良債権一括買い取り、管理・回収（６）国営企業の経営改善（７）健康保険制度の改善、公立病院での診察料１回一律30バーツに――の７項目。
タイ経済も日本と同じようにバブル崩壊による経済危機に直面しています。タクシン氏は実業家出身なだけに経済危機の根本原因を捉えて、それに対する大胆な政策を打ち出しました。官僚任せの日本政府ではこれだけの大胆な政策は出来ないだろう。日本の政治家も官僚も外の世界を知らない人が多い。日本にも実業家出身の首相が出てきてほしい。
特に国による銀行の不良債権の一括買い取り、管理回収は重要だ。日本が１０年も不況が続いているのも不良債権処理を銀行任せにしているからだ。タイでも銀行救済だとの声も出ています。しかし不況が長引くと取り返しのつかないことになる。国家財政が危機に陥り、デフレスパイダルになってしまうと大変だ。ともかく景気が回復しなければ構造改革も上手く進まないのだ。
２月危機説と３月危機説
２００１年２月２６日
株式相場も週刊誌等で騒がれた２月危機説は無事通過しそうだ。一時Ｎ２２５は新安値を付けただけで意外と堅調な動きをしている。ハイテク値嵩株が売られ、中低位株に高いものが多い。日銀の金融政策や政府の不良債権対策への期待からだろうか。それとも売り込まれた株の買い戻しだろうか。Ｎ２２５は小動きです。底を打ったのかはまだ分からない。
持ち合い解消売りはまだまだ出てくると思いますので、買いのエネルギーが高まらないと相場は続かない。デイトレーダー銘柄として中低位株が物色されているから、素早く利食いしないと梯子を外される相場です。しばらくはこんな展開が続くのでしょう。
どうも予算が成立しても森首相の辞任はないかもしれない。これだけの状況になっても後継者選びに難航しているようでは、このまま続投する事になるかも知れません。最大派閥の橋本派の態度がはっきりしないからだ。加藤氏の反乱を潰したのはいいが、後のことを考えていなかった。森首相の後に野中氏ではあまり代わり映えがしない。
外人投資家はこのような政治的混乱を一番嫌います。政策がどうなるか見通せないからだ。現在は森辞任を見込んで買っていますが、森続投がはっきりすればまた売ってくるでしょう。外人の株式市場支配で政治まで左右されるようになりました。自分達の意に添った政策なら株は上がり、そうでなければ売り叩かれます。
株が下がればマスコミも支持率が下がったと騒ぎます。森内閣の支持率はテレビによるとついに一桁になりました。それにもかかわらず自民党は対応策が取れない。自民党の実力者に実力が無いのかもしれない。公明党も一桁自民党と運命を共にするのでしょうか。
直接処理は債権放棄で
２００１年２月２５日
最近の経済論議を聞いてみると問題の核心に近づいてはいるが今一つ歯切れが悪い。野村総研の植草氏が言っていたように不良債権の直接処理も、構造改革も景気が回復しした後でなければ上手くゆかないだろう。強行すれば経済問題から社会問題に広がりかねません。韓国では銀行や自動車メーカーの首切りに抗議をしてストライキやデモが発生している。
政府は景気の梃入れで今までしのいで来ましたが、今回は景気対策の効果も現れていない。だから構造改革派の柳沢金融相は直接償却を銀行に求めています。ハードランディングで一気に処理しようと言う事でしょうか。それなら上手くゆかないだろう。不良債権予備軍が大量に潜在しているからだ。経済パニックが起きるかもしれない。
ゼロ金利解除のときも、多くの評論家や学者は、政府や経済界の圧力をはねのけて実施した日銀に拍手した。反対したのは植草氏や嶋中氏などでした。日銀も間違いを認め始めたようだ。その日銀の速水総裁はかなり惚けているようだ。Ｇ７の時もおかしな言動があったようだ。海外生活が長いのに英語を話しているとこを見た人がいない。頑固さがますますひどくなった。
森総理は政策を亀井氏に丸投げしている。そして料亭通いとゴルフに明け暮れている。このような御粗末な体制の時に経済的パニックが起きたらどう対応するのでしょうか。政府の体制がしっかりして、十分な対応策を準備しなければ、ハードランディングは危険だ。宮沢財務相もクラゲのごとく決断力が無く、経済が分かる閣僚がいない。
不良債権の直接償却には債権放棄による方法もあります。再建の見込みのある過剰債務の企業を再生させるにはこれしかない。これはモラルハザードの問題がありますが、合理的に解決するにはこの方法しかないだろう。銀行にとっても倒産させるより償却は少なくて済む。
こうして不良債権の問題がかたずけば金が回り始めて、景気も良くなるだろう。銀行の資本も公的資金を注入すれば不良債権も償却して行けるだろう。銀行や企業に任せておけば、いつまで経っても不良債権の問題はかたずかない。その意味での直接償却を国が主体になって進めるのが良いと思う。
立ち後れた日本の産業技術
２００１年２月２４日
日本経済がこの１０年不振なのは政府や日銀の不手際だけなのだろうか。確かに自動車や家電製品など優れた製品開発でリードしてきました。しかしこれらの技術は成熟した技術で、材料さえ揃えば何処でも出来る物だ。だからアジアや中国に工場を作って生産した方がコストが安く出来る。実際多くの企業が生産拠点を海外に移転している。
最近において自動車メーカーはトヨタとホンダをのぞき、日本の自動車メーカーは外国資本の支配下に入ってしまった。いすず、富士重工、スズキはＧＭの、傘下に入りました。マツダはフォードに、日産はルノーに、三菱はダイムラーの傘下に入りました。どうしてこのようになってしまったのでしょうか。成熟した技術に安住して画期的な自動車作りを怠ってきたツケが来たのだろう。
家電製品メーカーもＩＴ革命に乗り遅れ、ソフトもハードも中枢部分の技術はみんなアメリカに握られてしまった。経営戦略が間違っていたからだ。特にソフトの分野での大メーカーの戦略ミスは大きかった。パソコンは技術的にオモチャレベルの製品だ。しかし革命と呼ばれるほど巨大市場になりました。そのビジネスチャンスに乗り遅れたのだ。
科学分野の面でもゲノムサイエンスに立ち後れてしまった。稲の遺伝子解析もスイスの研究所に先を越されてしまった。日本にはほとんどゲノムサイエンスが育っていないと言っていいだろう。あまりにも研究開発スピードが違いすぎるのだ。気がついた時には基本特許を握られてどうにもならない状態になっている。
このように日本経済が不振なのは画期的な科学技術開発の選択を誤ったのも原因の一つだ。エネルギー分野では原子力発電に力を入れましたが、プルトニューム型原子炉の目処も付いていない。それに引き換えアメリカでは燃料電池やマイクロガスタービンと言うクリーンで効率の良い発電機が開発されました。発電所も送電線もいらない時代が来るだろう。
燃料電池を積んだ自動車の時代が近い。日本メーカーはその開発に遅れてしまった。試作車もバラード社の燃料電池を使っている。ガソリンエンジンの改良では日本は進んでいたが、燃料電池のような革命的技術開発は疎かになってしまった。戦時中に糸川博士はジェットエンジンの研究をしていましたが、上から中止させられました。このように革命的研究には日本は理解が無いのだ。
すぐに製品化出来ない研究には日本企業は金を使わない。ゲノムサイエンスも同じだ。製品化には１０年かかるだろうと言われて研究は遅れた。家電製品もハイビジョンに力を入れましたが、デジタル革命の波にのまれてしまった。松下やソニーは家庭用ＰＣから一時撤退していたくらいで、だからＩＴ革命に遅れてしまった。松下電気はマネシタ電気と言われるくらい商売上手だ。しかしこれからは独自の研究開発力を持たないと、今までの経営ではただの家電メーカーのままだろう。
Ｓ＆Ｐ日本国債格下げ
２００１年２月２３日
アメリカ株式が軟調になっています。原油高の影響で物価が上がってきて、金利の引き下げが遠のいたとの観測で株が下がっています。しかしながら日本株式は昨日今日とＮ２２５は底堅い動きをしています。銀行株が特に堅調です。柳沢金融相の赤字決算を容認する発言を好感しての反応でしょうか。そのかわり不良債権の直接償却を求めています。宮崎のシーガイヤもその一貫だったのでしょう。
現在の不良債権はほんの氷山の一角に過ぎません。現在のような経済状態が続く限り次々と新たな不良債権が増えてくることでしょう。一部の企業だけでなく、多くの不良債権が潜在していることが問題です。おそらくいくつかの問題企業を潰したところで問題はかたずかない。物価の値下がりはあらゆる業種にダメージを与えている。
現金で持っている限り見えない利息が付いてくる。この状態では消費は増えない。資産を投げ売りして現金に換えた方が有利な経済は異常だ。だから国債の利回りが一段と低下している。それにもかかわらずＳ＆Ｐが日本の国債の格下げを発表しました。国債が下落しているなら利回りは上昇する筈です。
ドイチェ証券の武者氏が外貨で資産を持つことを推奨しています。金利はドル債やユーロ債の方が高い。経済も日本よりは状態もいい。ますます日本の円は海外に流出していくのだろう。Ｓ＆Ｐはその目的で格下げをしたのだろう。
今や主要先進国は株高政策をとっている。アメリカでは自社株買いをして株価をつり上げている。しかし日本ではＮＴＴドコモやコナミなどのように公募増資をして株数を増やしている。いずれも企業買収の費用ですが業績にどの程度プラスか疑問だ。
今日は全面高で値上がりが千銘柄を超えています。出来高も７億株出来ています。環境は良くないのに何故だろうか。セガも日本カーボンも特に材料も無しに上げている。銀行の持ち合い解消がストップしたのか、空売りの買い戻しでしょうか。
エネルギー資源大国日本
２００１年２月２２日
どうやらＰＫＯが１３０００円を死守する構えを見せている。前場１２８６１円まで下げた株が１３０００円以上に戻しています。政府は何がなんでも１３０００円を割らせたくないようだ。あまり意味のあるラインとも言えない水準にこだわるのは何故だろう。ＴＯＰＩＸで見れば最安値９８０円からまだかなり高い位置です。また森総理辞任の噂でも流しているのだろうか。
自動車のクリーンエネルギーが求められています。日本の自動車メーカーも、トヨタのハイブリットカーを始め研究が進んでいます。燃料電池をはじめ水素エネルギー等が注目されています。いかに安く水素を取り出すかが問題です。アメリカではガソリンから水素を取り出す研究が進んでいます。ドイツでは天然ガスから取り出す事が進んでいます。
水素と酸素が化合する時に得られる電気エネルギーが燃料電池ですが、最初から水素を保管するのは危険だし扱いが難しい。そこでガソリンや天然ガスの形なら今のガソリンスタンドがそのまま利用出来るので有望です。燃料電池については小型化とハイパワー化が進んでいます。
日本は石油資源がほとんどありません。それに代わるエネルギーとして注目を集めているのはメタンハイドレードです。メタンハイドレードとは、海中のメタンガスが低音・高圧の環境下でゼリー状、もしくはシャーッベット状の固体になったものです。天然ガスの一種ですがきわめてクリーン度の高いエネルギーです。
ツンドラ地帯や水深３００メートル以上の海底地中層に存在し、日本近海にも広く分布しています。埋蔵量は２兆７０００億立方メートル、日本で消費される化石燃料の１６００年分のエネルギーが眠っています。そのメタンハイドレードからメタンガスとして商業化出来れば、無尽蔵でクリーンな自動車のパワーが得られることになります。
自動車のみならず発電や様々なエネルギー源としてメタンハイドレードは有望です。東京電力や東京ガスなどで研究が進んでいますが、まだ研究段階で実用化の目処も立っていません。原子力は廃棄物の問題があり限界がある。燃料電池なら出るのは電気と水とわずかな炭酸ガスだけだ。
ＩＴ革命が騒がれていますが、エネルギー革命のほうが産業に与える影響は大きいだろう。特に自動車や家庭用発電機としての燃料電池や、その原料の水素エネルギー革命は、資源小国日本にとって革命的なものになるだろう。
ロシア・アメリカ大統領にも見放された森首相
２００１年２月２１日
森首相と、ロシアのプーチン大統領、アメリカのブッシュ大統領との会談が相次いで延期されている。プーチンとは２月中ば、ブッシュとは３月始めに予定されていました。森総理は予算成立を優先させるためと言い訳していますが、今になって予算を言い訳にしているのはおかしい。森首相は米国、ロシアからも見放されているのだ。
すぐに辞める森首相と会談しても無意味と言うことでしょう。去年のサミットの頃から各国の首脳から馬鹿にされていました。森首相には政治家らしい心配りが出来ないのだ。ゴルフ事件もそうだし、阪神大震災にも欠席しました。このような人物を石川県民はどうして国会議員として選んでいるのでしょうか。
日本の首相はアメリカの操り人形みたいなものだから、そのアメリカ大統領から見放されたと言うことは、政治的に致命的だ。株式市場も森辞任を織り込んで堅調になってきている。実際に辞めたら株価は大暴騰する事を織り込んでいるのだ。だから売り込みづらくなっている。
もし予算成立後に森首相辞任となれば３月上旬頃となります。今のうちにＮ２２５銘柄で値動きの軽い株式を仕込んでいけば儲けられる確立は高い。出来高も１０億株を超えるだろう。しかし後継総裁はまだ決まっていない。緊縮財政路線の首相となると株式は暴落するだろう。橋本氏、加藤氏、小泉氏、みんな駄目だ。中曽根元総理あたりにやってもらったらどうだろう。対米関係は良くなると思いますが。
日本の国会議員で本を出版した人は何人いるだろうか。もちろんゴーストライターではなく本人の書いたものですが、数えるほどしかいない。欧米なら回想録を書いている人が多い。日本では回想録を書けるようなインテリジェンスを持った政治家が少ない。中曽根氏は最近本を出版しました。民主党の管氏も本を出している。若手議員の渡辺嘉美議員も本を出す。今の自民党幹部で本を出す人はいないだろう。
「新潮４５」と言う雑誌で、北野たけしが自民党幹部の人相が悪いと書いています。野中氏や古賀氏などは東映のヤクザ映画に出てきそうだと書いています。映画監督の意見だけに人相には鋭い感覚を持っています。テレビは恐ろしいもので誤魔化しが効きません。特に目つきにその特徴が現れます。
持ち合い解消売りでどうなる
２００１年２月２０日
山水電気やシントム電気の株価が激しく動いています。小型の低位株や店頭・新市場の株が賑わっています。よく動く株なら何でもいいような物色が続いています。その反面優良大型株は持ち合い解消売りに押されて冴えない展開が続いています。これらの多くは安定株主として外国資本からの買収を防ぐために銀行や企業が持ち合っていた株です。
皮肉なことにそれらの株が安値で外人に拾われています。株を持ち合って外資から防衛をすると言う目的は、まんまと裏をかかれてしまいました。取引所の統計によると上場企業２４７２社における外国人の持ち株比率は１２、４％に達しています。金融や自動車のように自ら外国資本に参加を求めたケースも増えています。
日本企業は重役に外人や女性や社外重役を厳しく排除してきました。これからは否が応でも外人重役が増えて、株主総会でもシャンシャン総会は通用しなくなるでしょう。ましてや日産自動車のようにＣＥＯが外人になれば社内においても英語が公用語となっていくのだろう。英語が出来なければ管理職になれないと言う事になりかねません。
日本企業がこのようになってしまったのも、日本的経営の悪い面があったからです。サラリーマン重役が株の持ち合い経営に胡座をかいて、経営改革に消極的になり、御上の指導に従っていれば安泰だった。株主総会において一般の株主の意見を排除すると言う風潮があったから企業は腐敗堕落してしまったのだ。銀行や建設といった企業は４０人も５０人も重役がいて、社長がその人事権を握り、結果的に経営は硬直化してしまった。
もっと早く株主総会を活性化させ、重役を少数精鋭にして、外部からのチェックが効くようにすれば、企業の腐敗堕落は防げただろう。しかしいまだに個人株主は経営から排除され不利益な立場におかれている。個人が株を買わないから、外人が株を買い占めている。個人がもっと株を持ちやすいように優遇税制に変えて行くべきだ。
官僚はアメリカの言いなりになった結果、日本企業は外資に乗っ取られて行く。榊原氏は日本企業も外国の会社を買えばいいと言っています。まさに榊原氏はグローバリズムの仕掛け人です。硬直化した日本企業を悪賢いグローバリスト達が買収しているのが現在の日本の姿です。
首相のなり手がいない国
２００１年２月１９日
今日のＮ２２５は再び１３０００円を一時割り込んでいます。店頭株も安くなっています。政局の不安定さが株式にも影響を与えてきています。買っていた外人も今日は売ってきている。株式市場からも森不信任を突きつけられている。自民党には森総理を代えるにしても名乗りを上げる人がいない。野中氏も小泉氏も辞退している。私がやると名乗りを上げる人がいないのは異常だ。
以前なら総理の座をめぐって、派閥を形成して熾烈な権力争いが行われました。今ではそれが嘘のように首相の座を譲り合っている。この経済的困難な時期に日本を立ち直らせようと言う政治家がいないのは国民としてなさけ無い。日本が良い時には誰もがなりたがり、いったん具合が悪くなると辞退者続出するのは、日本の政界は無責任だ。戦前の日本もそうだった。
プロ野球に例えれば、勝っている時は監督としてすることはあまりありません。ピッチャーは完投シャットアウトで、バッターはホームラン攻勢で大量得点を稼げば、監督は何もすることがありません。ところがチームが負けている時は監督ばかりが注目されます。テレビ中継でも監督の表情ばかりが映し出されます。監督の采配が注目されているからです。
日本がこのような時こそ政治家として腕の振るい時なのですが、そのような気概を持った政治家はいないようだ。最近の森首相のゴルフ騒動はチームがピンチの時に居眠りをしているようなもので、これでは選手がやる気をなくすのは当たり前の事だ。
「噂の真相」と言う雑誌によると森首相の暴力団と深い関係が書かれています。どこまで本当だか分かりません。他のマスコミは何をしているのだろうか。権力者の圧力に屈してしまっているのだろうか。例の写真騒動以来マスコミは沈黙してしまった。ところが今度のゴルフ騒動でマスコミは盛り上がっています。噂が本当なら緊急事態をよそにゴルフをしてもおかしくはない行動だ。
宮崎のシーガイヤが倒産しました。負債２７００億だそうです。リゾートブームで建設されましたが、不況には勝てなかったようです。日本でも最高のロケーションなのにうまくゆかなかった。全国のリゾート施設も同じだろう。旅館やホテルも廃業が相次いでいる。会社のリストラで社員旅行が廃止されてきているからだろう。
日本経済を再生するには
２００１年２月１８日
今日のテレビは政局のことで埋め尽くされました。自民、公明、保守党の３幹事長が３つのテレビ局を駆け回っていました。テレビ局は特ダネ発言を得ようと何度も同じ質問を繰り返し時間の浪費をしているだけだった。公明党と保守党幹事長は自民党と運命を共にする覚悟で発言しているのだろう。それぞれの支持者達の突き上げも激しくなっているのだが無視するようだ。
ただフジテレビの「報道２００１」で
渡辺嘉美議員
が出演していたので注目しました。堺屋氏と評論家が出ていましたが、今ごろ土地の値下がりを問題にするのは遅すぎました。竹村氏も言っていましたが土地で１０００兆、株で３００兆の評価減がありました。さらに一般物価も３年連続して下げ続けています。渡辺議員によると実質金利はバブル当時より高くなっています。
昨日の日記にも書いた有能な若手議員の一人が渡辺議員ですが、彼のような議員をどんどん抜擢して経済政策を実施してゆくべきだ。評論家は潰れるべき企業は潰すべきと述べていましたが、堺屋氏の言うように景気にマイナスになります。現実的には渡辺議員の言うように経済再生委員会を作って、公的資金を使って不良債権を直接償却して、病巣の癌を取り去るのが現実的だ。
このままほっておいたら癌細胞は金融機関から一般企業に広がっていってしまいます。それには早急に不良債権と過剰債務をバランスシートから相殺して無くしてしまうことだ。銀行と企業の民間同士に任せていたら時間がかかります。国が直接介入して、銀行に債権放棄させる代わりに公的資金を注入する。企業も過剰債務を抹消させる代わりに徹底的なリストラをする。
評論家の言うように企業を潰してしまっては銀行も企業も負担は大きくなります。潰さずに再生出来るなら銀行も回収が出来るし、企業も返済が楽になる。潰してしまっては１０分の１も回収出来ないが、潰さずに再生させれば２分の１以上は回収出来るだろう。現在は担保の不動産も処分したくとも売れず、無理に売れば１０分の１だ。それよりか債権放棄で回収を計っていった方が双方にとっていい筈だ。
評論家や学者が企業を潰せといっているのは、国際的ハゲタカファンドの手先だからだ。銀行や生保や証券会社がどんどん外資に買収されている。ゼネコンや流通や不動産も彼らは狙っている。だから背後から学者や評論家を煽って駄目な企業を潰せと叫んでいるのだ。日本だけでなくアジア全体で同じ事を企んでいる。このような植民地化は避けなければならない。評論家はこのような事をグローバル化と呼んでいる。
有能な若手議員を抜擢せよ！
２００１年２月１７日
日銀や政府の発表によると日本の景気は穏やかな自立的回復が続いていることになっている。しかしながら先日発表されたＧＤＰの改定値によると７ー９月期でプラスからマイナス０、６％となっています。おそらく１０ー１２月期も設備投資や輸出や公共投資の落ち込みからマイナスだろう。つまり去年の夏ぐらいに景気のピークが来ていたことになる。ゼロ金利解除が景気後退のきっかけになったことは明らかだ。
日銀には世論は伝わりません。もうあの老人には感覚が衰えてボケがきてしまっているのだ。財務省の宮沢大臣も最近は影が薄いように感じます。今日から始まるイタリアＧ７会議に出かけていきましたが、欧米からの要求に言い訳で終始するのでしょう。今の政府には何ら効果的な政策が打ち出せないまま、大臣や総裁の椅子にしがみ付くことに懸命です。
当のご本人達は何の失政もしていないと開き直っている。何もやらなければそれ自体が失政であることに気が付かないのだ。政治家は結果責任が問われます。森首相、宮沢大臣、速水総裁は日本経済をボロボロにした責任は大きい。思い切った政策の実行が望まれているのに、８０歳前後の老人にそれを望んでも無理なのだろう。大臣がたるんでいるから役人達はやりたい放題の事をして、競走馬を３０頭も買い込んだり、、マンションを買ったりの公金横領事件が絶えないのだ。
私は以前今の政府の首脳達の人相の悪さを指摘したことがあります。案じていたとうりスキャンダル続出だ。自民党はすでに人材を養成する機能を失ってしまった。最後のプリンスも暴走して終わってしまった。年功序列制度が組織を硬直化させ、時代に適応出来なくしてしまっている。ちょうど今の日本社会も同じ病気に侵されている。会社のトップも人材がいなくて外国から連れてくる時代になった。
若くて有能な人材をトップに付けたくても今の日本の社会構造では出来ない。今の日本は日本病に侵されてしまっている。有能なリーダーを作らないと言う病気だ。ならばどうしたら良いのだろう。平凡なリーダーが優秀な部下達に仕事を任せる方式しかない。それには民主的なリーダーでなければならない。今の自民党が駄目なのは森総理が無能なのにワンマンで裸の王様になってしまっているからだ。
次の首相は、若くて有能でやる気のある人物をを抜擢していけば何とかこの危機を打開出来るのではないか。今の自民党にも、有能でやる気のある若手議員が何人かいる。しかし今の首脳はこれらの議員を批判的だとして潰しにかかっている。
異常低金利経済
２００１年２月１６日
金利が経済の体温とするならば、低体温で凍死寸前だ。心臓が弱っていて血液循環の具合が良くありません。カンフル注射をして何とかもたしていますが、もはや限界だろう。株価は血圧にたとえられるだろう。今日の血圧は１３１７５円です。これも異常低血圧だ。やぶ医者の見立てが悪くてこのままでは殺されてしまう。
血圧を高め、体温を平熱にするにはどうしたらいいだろう。体力を付けさせることが第一だ。学者や評論家は長引く病気に切開手術をしろと叫んでいます。体力の弱っている時に手術をしたらほんとに死んでしまいます。体力を付けるには点滴や栄養剤や薬を飲んで体力の回復を待つしかない。
少し元気になっても無理させてはいけません。心臓が弱っているので徐々に運動をして体力を付ける事が大事だ。その上で不良債権と言う癌を取り除く手術をするか、特効薬で治すか検討すべきだ。結核のように特効薬で治すのが一番いい。公的資金と言う特効薬だ。９９年に特効薬を銀行に注入して少し良くなりました。公的資金で不良債権を消滅させるのが一番効果があります。手術で取り除くのは良い方法ではない。
森総理もいよいよ予算成立後に辞任するかも知れない。ゴルフが命取りになりそうです。ゴルフの会員権は明らかに脱税だ。賄賂にもなるかもしれない。時効になっていますが政治的には命取りになるだろう。無期限に貸すと言うことは贈与した事と同じです。今までの失言と異なり誤魔化すことが出来ないだろう。わざわざ書類まで作ったのが証拠になります。
森総理のみならず政治家を長い事続けていると、社会常識や金銭感覚が狂ってくるのだろう。日本の政治社会は完全な年功序列社会だから３０年ぐらい国会議員をしていないと首相になれない。逆に３０年政治家をしていれば無能でも首相になれることになる。官僚任せの政治だからそんなことが出来るのだ。役人の書いた原稿が無ければ国会答弁が出来ないというのは国民として情けない。
量的緩和とデフレ経済
２００１年２月１５日
日銀の速水総裁は金融の量的緩和について「どの程度効果があるか測定出来ず、かえって金融財政政策への不信を招き金利が上昇する恐れもある」と語り、技術的にも難しいとの考えを示した。「副作用の大きい実験的な手段にまで踏み込むことは出来ない」として量的緩和は必要ないとの判断を強調しました。
１０年前のバブル経済は金融の量的緩和がもたらしたものである。インフレ経済下では金融の量的緩和は株や不動産の高謄をもたらしました。しかしいま量的緩和をしてもほとんど効果が無いようだ。お金がだぶついて金利がかえって下がってしまう結果をもたらしている。銀行が株や不動産への融資をしないからだ。
銀行自身が株や不動産を売り払って債券に替えている。デフレ経済では債券が一番確実だからだ。異常な金利を見ればデフレ経済になっているのは明らかだ。株や不動産が底を打てば流れは変わるのでしょうが、需給のバランスは崩れたままだ。金融の量的緩和をしてもお金は海外へ流れて行くだけだ。今必要なのは需給の改善を図ることだ。
それには税制の改正や規制の緩和が必要だ。今の森総理の無責任政治では何も出来ないだろう。会期中の料亭通いやゴルフ三昧では日本が良くなる訳がありません。責任感がまるで感じられないのだ。そして何をしていいのか分からず、批判に対して強気の反論を繰り返すばかりだ。森総理も速水総裁もやっていることは意地を張って椅子にしがみ付いている事だけだ。
野党もこれといった政策を打ち出せず、やっていることは批判だけだ。自民党と体質はあまり変わらない。むしろ景気対策では財政再建路線をとる恐れもあります。自民党も野党も政策を打ち出せないでいる。私がいくら税制を改正せよとか、公的資金を思い切って使えとか、叫んでも頑迷な官僚達と政府首脳は馬耳東風なのだ。学者や評論家はハードランディング論を無責任に主張している。
私が主張していることはモラルハザードや市場経済に反することではありますが、非常事態には非常手段で解決するしかない。田中角栄のような自分一人で政策を決断出来る政治家は今はいない。高橋是清もいない。２、２６の青年将校もいない。いるのは羊のごとき従順で何もしない国民だけだ。アメリカの原潜は日本の船を沈め、ロシアの爆撃機は日本の空を素通りしている。それに対して日本国民は抗議すらしようとしない。勇気を失った国民は何も出来ないのだ。
森総理辞任のウワサで株高
２００１年２月１４日
今日の午前に公明党の幹部が森総理の早期退陣論発言のウワサで株価が２００円も上昇しました。ネットの発言を見ても森首相への非難で溢れています。練習船の衝突事故でまた失言があったようです。「緊急事態ではなくて事故だ」という話ですが、言い訳をすればするほどこじれて来ます。公明党や福田官房長官もお手上げのようです。森総理には良い側近がいないのだろう。
森総理のみならず最近の自民党幹部はだいぶ苛立ちが隠せないようだ。昨日、古賀幹事長もテレビ番組や雑誌のインタビューで、党執行部を批判した議員に事情を聴くことにしました。また同日の総務会で、テレビの報道番組の内容について総務省に厳しい監視や対応措置を求める意見が相次いだ。このようなマスコミへの圧力は今に始まったことではありません。
これでは自民党の自浄作用は働かず、森首相と共に支持率を下げてゆくだろう。このような事態に公明党や自由党は、いつまで行動を共にするだろうか。自民党内の締め付けを強めれば現在の執行部が退陣した場合、それに替わる人物がいなくなってしまう。以前なら反主流派に交代することにより政権を長続きさせてきたのに、それも出来なくなるだろう。
先日のテレビでドイツ統一の内幕のドラマの放送がありましたが、東ドイツの崩壊はあっという間でした。ライプティッヒで始まったデモは東ドイツ崩壊の先駆けとなりました。ゴルバチョフはホーネッカー書記長を代えれば、事態は収まるとみていましたが、逆に東ドイツ国民の統一への火を付ける結果となりました。ハンガリーやチェコのように戦車で弾圧すれば出来たのでしょうが、ゴルバチョフはそうしませんでした。
西ドイツのコール首相はその動きに最初は信じられなかったようだ。しかし一気にドイツ統一へと持っていった外交手腕は奇跡的だった。イギリスのサッチャーやフランスのミッテランはドイツ統一に反対だった。しかしゴルバチョフは動かなかった。あくまでも民主的に解決することを優先した。やがてはそのことがソ連の崩壊につながって行く。最初からゴルバチョフはソ連を崩壊させて民主的な国家を目指していたのかもしれない。
政治家も株を買えるようにしよう
２００１年２月１３日
政府の株価対策や日銀の公定歩合引き下げや、アメリカのダウが大幅高にもかかわらず、Ｎ２２５は下げています。その反面、ボロ株・低位株が堅調です。一桁銘柄の山水電気まで賑わっています。買う材料が無いから安い株を買い上げておもちゃにしています。今日はゼネコンの熊谷組や長谷工が買われています。まさにマネーゲーム相場です。
もうこれで材料出尽くしでしょうか。持ち合い株の等価交換もなくなりました。株価対策を見込んで買っていた外人も、失望売りが出てくるかもしれません。国会開会中にもかかわらず森総理はゴルフざんまいで、まるで危機感が感じられません。総理に限らず、日本国民全体がなんとなく危機感が無いように感じます。
誰もが今の政府を批判しているのに、野党もおとなしくて、攻めあぐねています。国民のデモが起きる訳でもなく、これでは野党の気勢も上がる訳がありません。今の政治を悪くしているのはおとなしすぎる国民のせいだろう。ＫＳＤも機密費疑惑もうやむやにもみ消されるのでしょうか。マスコミもルーシーさんの遺体発見や原潜と練習船の沈没事故でもちきりです。
経済問題は複雑で難しすぎるし、テレビの映像になりにくいから、普段のニュースにはあまり取り上げられません。株式投資でもやっていなければ興味も湧かないのかもしれません。アメリカ国民のように多くの人が株式投資をやっていれば政治や経済にもっと関心が高くなるだろうし、今の日本の株価がいかに危険な水準であるか分かる筈だ。
日本国民の財産で株式の占める割合は１割以下だ。個人も株を見放し、企業も株を手放している。株式はまさに死んでしまっているような状態だ。売買の半分近くが外人に占められて来ました。日本は資本主義国なのだから株式投資をなぜもっと奨励するような政策がとられないのだろうか。官僚達が社会主義的な思想の持ち主が多いからだ。株で儲けるのはけしからんと思っている役人が多いのだ。
国民がもっと株を買って経済が発展することが何故いけないのだろうか。経済が発展すれば税収も上がるし、国の財政も良くなる。政治家もあまり株式を持たなくなりました。その立場を利用した不正な取引で利益を上げる事が多くて、汚職が続発したからですが、なんとかならないのだろうか。リクルート事件で多くの有力政治家が摘発されて、ますます株を持たなくなった。
日本版ＳＥＣがもっとしっかりして、不正をしたくても出来ないようにすれば良いのだろう。政治家がもっと株式に関心を持ってもらうには、株を持ってもらうのが一番だが、きちんとしたルールを作って行えるようにすべきだ。今の状態では政治家になったら株が出来ないような事になっている。これでは日本の資本主義は衰退していくに違いない。
正体を現した榊原氏
２００１年２月１１日
テレビ東京の「サンデープロジェクト」で久しぶりに榊原氏が出ていた。まさに彼がグローバル経済の仕掛人的存在です。彼が日本の為替自由化やビックバンを導入させた張本人です。彼はルービンやサマーズ達の意のままに動き、日本経済をガタガタにしてしまった。
為替の自由化やビックバンは方向としては正しい。しかしこれは時間をかけて行われなければなりません。榊原氏にそそのかされてやった政治家が一番悪いのですが、やったタイミングが最悪なのだ。ビックバンをやった橋本元総理ですら反省しているようだ。
構造改革の仕掛人が出てきたことによって、彼らの意図がはっきりして来ました。榊原氏が「ゼネコンや流通で駄目なところは潰すべきだ」とはっきり言ったことだ。そして血を流す改革を行えと言うことです。おそらくここいらが潮時と見てテレビ出演で言ったのでしょう。とうぜん政治家の亀井氏は血を流すようなことはすべきではないと反論していました。
金融機関はビックバンを強行したために、ばたばたと潰れました。学者や評論家が言う構造改革を行えば喜ぶのはグローバル金融資本だけだ。現在の日本の不況の原因は、土地や株の価格の下落によるバランスシート不況であり、構造改革の遅れによるものは３割ぐらいだろう。これはリチャード・クー氏の意見です。私も同意見です。
リチャード・クー氏も久しぶりにテレビ東京の「経済王」に出て、広中平蔵氏と論争していました。広中氏は榊原氏の仲間ですが、外国人のリチャード・クー氏だけが日本の不況の原因を的確に述べているのは何故だろうか。企業も個人も借金の返済で手一杯なのが消費不振の原因となっている。
消費が不振なのは構造改革の遅れが原因ではなく、過重債務が原因なのだ。借金で苦しんでいるから新たに投資する意欲も湧かないから、異常な低金利になっているのだ。ここで構造改革でゼネコンや流通業などを潰したらますます不況になるだろう。
一番の景気対策としては株や土地の価格が上がるようにすることだ。それらの価格が上がればバランスシートは安定する。今回の株価対策は税制まで手が及ばなかった。土地や株に対する税制の改革が、一番効果的で金の掛からぬ景気対策だ。榊原氏はこの辺のことが分かっていない。構造改革の遅れが不況の原因ではない。
税制の改革としては、株式に対しては原則非課税にすることだ。不動産に対しても保有税や譲渡益課税も前のように低くすることだ。そして公的資金で株や不良債権を買取り、不安要素を取り除き需給を改善することだ。ゼネコンや流通などを潰せば景気回復すると言うことは論理的におかしく馬鹿げている。
日銀栄えて日本滅ぶ
２００１年２月１０日
日銀は９日、公定歩合を０、１５％下げて０、３５％とすると発表しました。きのうの株式市場で大引け間際に急上昇したので何かと思ったのですが、公定歩合引き下げの情報が漏れていたようです。日銀は情報管理もタガが緩んできているようだ。日銀の政策委員達は何を考えているのだろうか。今時公定歩合を上げ下げしても意味がありません。短期金利は据え置いたままだ。
日銀としては今更ゼロ金利を復活させる訳には面子にかけても出来ないのだろう。経済界のほとんどや政府の反対を押し切って、ゼロ金利解除を実施したから、半年足らずでゼロ金利に戻す事は日銀の責任問題となるでしょう。９７年の橋本総理は景気回復を腰折れさせたために辞職しました。日銀の速水総裁も今回の景気回復を腰折れさせた責任をとって辞職するべきだ。
日銀の政策委員達は現在の日本経済の異常さが分かっていないのだろう。委員の中には中小零細企業の代表はいない。銀行から融資を打ち切られて次々と中小企業が倒産してゆく。ますます株が下がる。銀行の含み益が無くなり、銀行は融資したくても出来ない。物価はどんどん下がる。デフレスパイダルに陥っているのに、日銀は認めようとしない。
車に例えればバブルでスピードを出しすぎ、日銀は急ブレーキを踏んでしまった。そのために車はスピンしてしまってエンストを起こしてしまった。これではいくらアクセルを踏んでもエンジンは動きません。まずエンジンを回すにはセルモターで始動を駆ける必要があります。これが景気回復にあたります。エンジンが十分回らないうちから動かそうとするからまたエンストを起こすのだ。そんなことを繰り返しているとバッテリーが上がってしまう。これが国債残高の増加です。
現在はこの段階に来ている。後は非常手段として車を押しがけしてエンジンを駆けるしかありません。すなわち銀行の国有化や、公的資金で株式や不良債権の買い取りをするしかないだろう。株式の持ち合い解消売りで株価が下がり、それを外人が買いあさっている。上場企業のうち外国人の持ち株比率が２５％を超える企業が１００社近くあり、その数は年々増えている。東証のの売買高も外人が半分近くを占めている。
日銀が馬鹿なことをしてる内に、日本は企業も不動産もどんどん乗っ取られている。それを学者や評論家は構造改革と呼んでいる様だ。そんなことをされるくらいなら国が株式や不良債権を買取ることの方がマシだ。結果的にその方が安くつくだろう。今のままなら後で高い金を出して日本人は株や不動産を買い戻すことになるだろう。
国による資産防衛は非常手段だ。外国の手先である官僚や学者や評論家は、そんなことをしたら資本主義経済原則に反する、外国から物笑いされる、市場経済常識に反する、とかいろいろ言ってくるだろう。目にみえない形で日本の植民地化は進んでいる。昔は共産主義の学者や評論家が日本を共産化を煽った。今はグローバル主義者が世論を煽って植民地化しようとしている。
今日のテレビでも大前研一氏が政治家も外人にしたらどうかといっている。冗談として言っているが、案外本音なのかもしれない。
ＮＴＴドコモ１兆円のゆくえ
２００１年２月９日
ＮＴＴドコモの１兆円公募増資の払い込みが昨日終わりました。この１兆円はＡＴ＆Ｔワイヤレスの第三者割当に使われます。ドコモの戦略としてはアメリカへのiモードの足がかりにしたいようですが、ＡＴ＆Ｔワイヤレスとしてはそんな気はさらさら無いようだ。親会社のＡＴ＆Ｔが６兆円もの借金に苦しんでおり、ＮＴＴドコモに話し掛けたら乗ってきたと言う事です。
この事からして１兆円はＡＴ＆Ｔの借金返済に使われ、iモードの普及に使われる事はないようだ。アメリカ政府自身が携帯電話のインターネットの新方式を認めるだろうか。アメリカは情報通信技術については他国の規格がスタンダードになることを許さないだろう。ＡＴ＆Ｔやマイクロソフトはブッシュ政権の有力スポンサーです。
マイクロソフトは携帯電話用ブラウザーを開発しています。ＡＴ＆Ｔワイアレスとしてはお金と技術だけを頂戴して、ＮＴＴドコモのiモードを採用する事はないだろう。しかし日本の投資家達はこの事で対米進出の足がかりが出来たと思っているが、様々な障害が出てきて無駄になる可能性が大きい。アメリカがＩＴ革命の主導権を譲る事は考えられません。
つまり１兆円はアメリカの会社の借金の肩代わりのために日本の株式市場からかき集められたのだ。このようなお人よしな事が何故出来るのだろうか。まさに植民地支配そのものだ。アメリカの日本再占領政策はＩＴ革命の名の下に始められている。森総理が無邪気にもＩＴ革命を連発していますがアメリカの意図が分かっていないのだ。
アメリカはその目的を達成するためにサイバー戦争を仕掛けてきました。日常的な情報操作を通じて日本を心理的に武装解除して、思う侭にマインドコントロールする。知日派のロナルド・モース教授は
「日本人はサイバー戦争について全く分かっていない。アメリカと協力してサイバーテロ対策を立てようなどと、虫のいいような事を考えているようだが、とんでもない思い違いだ。アメリカが日本との間に安保条約を結んでいる真の狙いは、日本を軍事的に丸裸にする事と、日本にとって頼るべきはアメリカ以外にないという構造にする事に他ならない。アメリカの意図を理解出来ない日本人との間では、語るべき共通の言語が無いのが現実だ。」
サイバー戦争で威力を発揮するのは情報である。その目的は相手国を破壊する事ではなく、あくまで弱体化する事。生かさず殺さず、自分の思う侭に相手を操る。アメリカは日本をサイバー戦争の実験場として使い、日本人の知らぬままに金や土地や先端技術を吸い上げる構造を作り上げようとしている。
ついに１３０００円割れ
２００１年２月８日
今日の株の暴落はナスダックが下げた事とは関係なく、森政権に対する不信感によるものだ。景気は回復していると言いながら、７ー９月のＧＤＰがプラス０、２％からマイナス０、６％と修正されました。下方修正は毎度の事で経済官僚は無能なのか作為的なのか分かりませんが、無責任です。
８月にデフレ懸念が払拭されたという事で、ゼロ金利が解除されました。経済統計がいい加減だから政策を間違うのだ。グリーンスパンはその時点の状況を把握しているのに、日銀の速水氏は感が鈍くて耄碌しているのだ。経済官僚も数字しか信用せず、判断を間違えてばかりいる。株式相場を見れば景気がどんな具合か分かる筈だ。
政治家や官僚の感度の鈍さは呆けているのか、ほんとにぼけているのか分かりませんが、救いがたい。株価が１３０００円を一時割りました。経済政策も株価対策にも危機感が少しも感じられないのだ。それとも打つ手が無くてお手上げなのか、全く責任感が感じられない。
海外のジャーナリズムが金融危機を指摘しているのに、国内の学者、評論家はＩＴ革命で大丈夫だなどと能天気な事を言っている。この１０年間に政府はその場しのぎの梃入れでなんとか経済クラッシュから逃れてきた。９８年にクラッシュが起きかけましたが、１００兆円の公的資金を投入して食い止めました。
今度クラッシュの危機が来たら２００兆円の公的資金が必要だろう。「あさひ」や「大和」は大丈夫だろうか。大手都銀も実態が良く分からない。引当金もどんどん積みましていかないと不良債権の増加に追いつかないだろう。保険会社も倒産しない筈の保険会社が倒産している。
日本政府はアメリカ政府からの圧力のままに、規制の緩和や構造改革を迫られている。そのことが経済危機の原因になっている。原因と結果が逆転している。規制の緩和や構造改革を進めたが為に経済危機が訪れているのだ。
その点で日本とロシアとは良く似ている。ゴルバチョフは１００年ぐらいかけて社会主義から市場経済へ移行しようとした。しかしエリティンは無理矢理急速な市場経済化を行ったために、ロシア経済は崩壊してしまった。中国はその点を気を付けて進めてはいるが、アメリカの甘い罠にかかってロシアの二の舞になるかも知れない。
アメリカはグローバルスタンダードの御旗の元に世界経済を荒らしまわっている。グローバルスタンダードとは強者の原理であり世界支配の手段なのだ。日本はその甘い罠に掛かったが為に日本経済はガタガタになってしまった。日本は日本のペースで構造改革や、規制の緩和を進めるべきである。
店頭・ボロ株相場
２００１年２月７日
Ｎ２２５が低迷しているなか、ボロ株・店頭株が堅調です。ボロ株や店頭株は銀行の持ち合い株が少ないと言う事で買われています。証券ディーラーとプロの投資家の勝負が見物です。証券の営業はセガやソフトバンクを囃していますがぱっとしません。ＮＴＴやドコモが高くなっています。払い込みが終わるまでＰＫＯで持たせるつもりでしょうか。明日で払い込みが終わればどうなるでしょうか。
店頭株が連騰しています。最近ではストップ高が続くのは珍しく７連騰です。品薄株なので少しの買い物で値が飛ぶので、飛びついて買うのも危険です。短期の資金での回転売買なのでまさにディーラー対プロの鉄火場相場です。個人はネット取り引きで、一日中相場を見ながらの売り買い出来る人でないと、動きについていけません。
ディーラーは相場の流れに関わらず年中売買をして利益を出していかなければなりません。神経を使う大変しんどい仕事です。その点プロの投資家は何時でも休む事が出来るし、長期の投資も出来る。このようなプロが出てきたのもネットのおかげだろう。カリスマ的ネット投資家も出てきました。私も彼らのＨＰを見ると勉強になります。
機関投資家は何をしているのだろうか。持っている株を売る仕事しかしていない。だから大型株や優良株ほどずるずると下げています。プロはそれを避けて店頭株を買ってきました。ディーラーがそれを見て参戦してきました。だから店頭株相場が長続きしています。
相場で勝つためには常に先回りをして安い株を仕込み、仕込みが済んだところで情報を流し、値が飛んだところで素早く利食います。証券ディーラーは今まで機関投資家や素人を相手にしていた時と異なり、勝手が違うようだ。だからセガやソフトバンクを囃しても相場にならない。
今日はシントムが花形でした。プロが火を付けディーラーが乗ってきて５千万株の大商いです。デイトレにもってこいの仕手株です。一日に何度も売ったり買ったりするので出来高が膨らみます。売買手数料がネット取り引きで安くなったおかげで、投資家もも回転売買が出来るようになりました。規制緩和のおかげです。まさにディーラー顔負けです。
セガ・ソフトバンクの無理な相場作り
２００１年２月５日
底固い相場に見えましたが、終末の米国相場の下げで本日の相場が安くなりました。下げる時の連動性が高いようです。当面は仕手株相場が続きそうですが、セガやソフトバンクの大相場を作ろうとしましたが、去年の大相場の後だけに戻れば大量の戻り待ちの売り物が出てきます。短期資金のため勢いが長続きしません。
同じ仕手株でもしばらく低迷していた資源やバイオや環境といったテーマの株の方が面白そうだ。しかしこれも線香花火のように直ぐ消えてしまう。しばらくは模様眺めをしていた方がよさそうだ。仕手筋もちょうちんがつかなければ一人相撲で終わってしまう。
ネット時代で仕手情報もネットで集める事が多くなりました。しかしながら最近はセガとソフトバンクの情報ばかりです。証券の営業マンが書き込んでいるのでしょうか。あまりにも買い煽りがひどくて、かえって警戒して買う気になれません。何故ならば買い材料ばかり並べ立て、売り材料は隅に追いやられてしまう。
ネットの情報源もやはりあてにならないのだろうか。とんでもない目標金額が出てきたら売り逃げた方が良いようだ。セガも外資系が６６００円だとか、ソフトバンクが１万だ１万５千だとか書かれています。もっともらしい理由も書かれています。その金額に目が眩んで高値を買ってしまうと、梯子を外されます。
今はネット株も熱が冷めて材料が出ても食傷気味です。投資家もネット株で大損しているだけに、少し位上げても飛びついて買う気になれません。仕手株と割り切るなら、しばらく相場が無くて、最近動き始めた資源株のアラ石とか、バイオの農産工とか、水産の宝幸水産のほうが大相場になる可能性があります。
特に資源株のアラ石はソフトバンクの対極にある株です。石油は日本の生命線であり、アラ石は唯一の産油会社だ。サウジとは契約切れ、クウェートとは交渉中といった、大変リスクのある銘柄です。いろいろ思惑もあって乱高下していますが、紙切れになるか、宝となるかしばらく注目してみたい株です。
米国大使は日本総督か
２００１年２月４日
今日もサンプロを見ていましたが、石原慎太郎の話で、日本の政治家の臆病さが分かります。政治家だけではなく国民性なのでしょう。日本ではサムライがいなくなってしまった。明治時代までは武士道教育を受けた人がいたから、誇りとプライドを持った人が日本のために働いた。
現代日本ではサムライ精神の人生美学を知る人はほとんどいない。特に戦後の日本では武士道精神をタブー視されてしまった。戦前の軍国主義と同一視されて、悪いイメージがあるようだ。戦前の軍人ですら武士道精神を持った人は少なかった。軍刀をガチャつかせた多くの腐敗した軍事官僚ばかりになってしまった。
立身出世主義は江戸時代のサムライたちのもあり、サムライの腐敗堕落ぶりは現在と変わりが無い。それを戒めた支配階級としての倫理と道徳体系が武士道精神です。だから昔も今も武士道精神はエリートには必要なものであり、捨て去るべきものではありません。
しかし今のエリートは武士道のかけらも無く、腐敗堕落した立身出世主義者たちばかりだ。その溜まり場が国会だ。彼らが武士道精神の持ち主なら、日本国の防衛をアメリカに任せるなどと言う政策を持つ筈がありません。だから日米安保はもう破棄した方がよい。日本国は日本人で守るべきだ。そして日米友好条約に変えるべきだ。
冷戦の終了とともに日米安保の役割は終わった。日本に駐留しているアメリカ軍は、実質的に日本占領軍だ。おめでたい事に日本人はそのことに気が付いていない。安保反対を叫んだ全学連はもう無い。今の若者はそれほど腰抜けになってしまった。若い娘たちは金髪にして戦後のパンパン達とかわらぬカッコをしている。
私は前にも書いたが民族主義的な思想の持ち主です。日本がこれほどまでにアメリカにバカにされて良いのでしょうか。私が切れてしまったのはクリントン大統領のジャパンバッシングからだ。
一連の中国外交や沖縄サミットにおけるクリントンの日本を馬鹿にした行動はなんだ！。これほど馬鹿にされても日本の政治家は何も言えない。日本の政治家の腰抜けぶりが分かっているからだ。
こんどの駐日大使はクエール元副大統領とかシュルツ元国務長官が候補に上がっている。日本にこんな大物をよこしてどういうつもりなのだろう。マスコミは日本重視として歓迎記事を書くのでしょう。しかし私はアメリカが日本を国家としてではなく、植民地の総督として大物を大使として送ってくるのだと思う。
アメリカ株式注意信号
２００１年２月３日
アメリカ株式のダウ、ナス共に大きく下げました。ＦＲＢが利下げをしたばかりなのにこの下げは注意信号だ。日本のバブルが崩壊した時は日銀が利下げをしても株式は下げてしまいました。それと同じ事がアメリカでも起きるのでしょうか。株式は利下げも減税もすべて織り込んでしまっているのかもしれない。
株と言うものは一度天井を打って下げ始めると数年から１０年以上も下げ続ける事があります。もちろん途中で中間反騰がありますが、それは空売りの買い戻しによるもので、流れはなかなか変わりません。アメリカの投資家達は株が上げるか下がるかしてくれないと困ります。ダウのように１年半ももみ合っては一番困るのです。
アメリカのプロの投資家はかなり空売りを溜め込んでいる筈だ。景気後退がはっきりしたらどこかで大暴落を仕掛けてくる筈だ。ブラックマンデーの時は日本の資金がかいささえた。１９９０年の不況も日本の資金で乗り切った。しかし今度株が大暴落しても、日本には資金はありません。
日本のバブル崩壊以降、外人は底値で日本の株を買い集めている。持ち合い解消売りは外人が買っていくだろう。今までは輸出株を買い集めていたが、最近は内需株を買っているようだ。石川島とか新日鉄や大手ゼネコンや不動産関連株だ。例え株が上がらなくても円高で儲かる筈だ。円高で輸出株は下げ内需株が上げるシナリオだ。
日本の景気を回復させるには土地や株を上げるのが一番手っ取り早い。規制の緩和とか構造改革は、外人が保険会社や銀行を安く買いたたく方便だ。日本政府はアメリカの言いなりにしてきたからこのようになった。さらに
大前研一、竹村健一、桝添要一、広中平蔵
といったタレント評論家を総動員して、やれＩＴ革命だとか構造改革で銀行潰せ、ゼネコン潰せ、と大キャンペーンをやっている。
今まで潰れてきた大企業は株や土地が値下がりしていなければ潰れずに済んだはずだ。総量規制をやった大蔵官僚は馬鹿なのか、脅されたのか知らないが、それが景気のハードランディングを決定的にした。それまでは日本経済は世界の見本だった筈だ。構造改革はいずれにしろ時間がかかる事だ。タレント評論家達の言うように企業を潰して構造改革をするのは、アメリカを喜ばすだけだ。
（バブル前）土地の値上がりが信用の増大につながった
土地＿＿＿＿借金
△
（バブル崩壊後）借金を返済するか土地の値上がりを待つしかない
土地
＿＿＿＿借金
△
（現在のアメリカ）株が暴落したら個人の購買力は落ちる。年金は破綻する。
株式＿＿＿＿借金
△
航空機のニアミス事故
２００１年２月２日
昨日の航空機ニアミス事故はあわやの大惨事になるところでした。見習い管制官のとんでもないミスらしいのですが、コンピューターの警報音で慌ててしまったらしい。何年もシュミレーターで訓練して、教官も付いての実習だったのですが、事故は起きてしまった。
コンピューターゲームにも航空管制のゲームがありますが、やってみたいとも思いません。フライトシュミレーターもやってみましたがマニュアルが分からなくて離陸も出来ませんでした。レーシングカーのゲームもやってみましたが、面白くも無いです。実際の車やバイクの運転の方がはるかに面白い。
コンピューター・シュミレーションの恐いところは、実際もゲームと同じだと思い込んでしまう事だろう。ゲームはいくらでもやり直しが出来るから遊びで出来る。しかし実際はまるで違う。ミスは許されないし、やり直しも出来ない。コンピューターのプログラムも完全ではない。人の心理までプログラムは出来ません。
コンピューターと言えども所詮は道具にすぎない。非常に複雑な機器だから使う人によって、効果も異なります。使いこなせなくて直ぐにほこりを被ってしまうＰＣも多いだろう。私などもほんの一部の機能しか使っていない。ほとんどがインターネットですが、奥が深くて泥沼状態です。
株式分析ソフトもいろいろ試してみましたが、結果は散々です。確かにシュミレーション上は儲かるはずですが、実際にやってみると結果が散々なのは何故でしょう。よくに目が眩んで思いどうり出来ないせいでしょうか。１００％完全なプログラムなら全員株で大金持になれる筈ですが、そうなるはずもありません。全員が一斉に買い、一斉に売る事が出来る筈も無いからです。
だからコンピューターは所詮は道具である事をわきまえなければなりません。コンピューターの出した答えが、正しいのか見抜けなければ、コンピューターは危険で不便な道具になってしまう。ＩＴ革命といわれてＰＣを知らない人ほど、ＰＣを過大評価する傾向があるようだ。
ＰＣを仕事に使うのは危険な落とし穴がある。数学的な仕事はＰＣが一番向いている仕事ですが、ＰＣまかせで仕事をしていると数学の感覚が麻痺してくるのだ。教育にしても数学の感覚を覚えるのは、暗算や筆算やソロバンで覚えれば分かる事が、ＰＣだとただキーボードを叩くだけで終わってしまう。頭に数学的な考え方が身につかなくなる。
メールのやり取りも仕事にどれだけ役に立つのだろうか。中間管理職がいらなくなると言う話も胡散臭い。リストラの言い訳としてＩＴが使われているのだ。会社組織で中間管理職が居なくなったら誰が仕事をするのでしょう。新米社員は仕事が分からない。社長は現場の事が分からない。それがメールのやり取りで上手くゆくのだろうか。出来る訳が無い。それをマスコミでは革命として評価している。
ＦＯＭＣで０，５％の下げ
２００１年２月１日
ＦＲＢが政策金利を０、５％引き下げました。アメリカの景気減速は予想以上のようで、１ヶ月の間に１％の引き下げです。グリーンスパン議長は市場との対話を心がけており、株式市場の下落が消費の落ち込みにつながる事を良く知っている筈です。もし株価の動きしだいではさらに金利を引き下げるかもしれません。
株式バブルの崩壊を防ぐためには、金利を速やかに引き下げ企業業績の低下を防ぐ事が大事です。まさに金利と株価の競争になります。しかし景気循環を金利で動かす事が出来るのだろうか。あまりにも長く好景気が続き、株価も高くなりました。
景気と言うものは時計の振り子ののようなもので必ず大きく振れれば大きく戻ります。株価も大きく上げ過ぎれば、必ずもどりの動きがあります。金利や減税で景気の梃入れしても、効果が無かった場合どうするのでしょう。あまり早く切り札を使いすぎても、効果が無い事もあるでしょう。
日銀も同じジレンマに陥って、バブルを崩壊させてしまった。まだインフレの余韻のある内の金利の引き下げは、効果がありますが、デフレになってしまうと利下げをしても効果はありません。
インフレ経済からデフレ経済になってしまうと、対策の打ちようが無くなってしまうのだろうか。マネーサプライを増やせばインフレになる筈です。しかしマネタリストの言う事も理屈どうりにいかないようだ。資金を供給しても借り手がいないのだ。デフレの時は借りても実質金利が高くて採算が取れない。投資しようにも土地も株式も値下がりしては、借入れして投資は出来ない。
こうなったら国が直接株式を買っていくかしないと思っています。需要と供給のバランスが崩れてしまっているから、国が直接関与しないと駄目だろう。金庫株でも解決は難しいだろう。
日本は金融に関しては社会主義経済の世界だった。それをいきなり市場経済にしようとしたところに無理があります。金融を市場に任せていいのかと言う問題もあります。アメリカですら金融に問題があればＦＲＢや政府が超法規的な対策で対応している。金利の上げ下げひとつとっても市場に任せてはいない。
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