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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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この１０年で、金はアメリカに流れる仕組みになって、国民が貧困化して、
県民税が５年前は年間９０００円だったものが、今では１３万円になった。

2009年7月15日 水曜日

◆自民党大惨敗させよの世論　７月１３日　長周新聞

東京都議選が終わり、小泉「郵政選挙」から四年ぶりの総選挙を迎える。広範な国民世論はどうなっているか、選挙の争点はどこにあるのか、この状況を打開する方向はどういうところにあるかなど、記者座談会をもって論議した。

　Ａ　東京都議選は,自民、公明の大惨敗となった。すさまじい大衆世論の力だ。この間、名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などいくつかの選挙で表現されているが、国政選挙をめぐって大衆世論はどう動いているかから入ってみたい。「放っておいたら日本がぶっつぶれてしまう」という危機感がある。「まさかそこまではやらない」と思うことを平気でやってきた。小泉・安倍政治ときて以前からあったある種の信頼が「だまされていた」となっている。

　Ｂ　自民党が立て続けに惨敗していることに反響は大きい。遠く離れた地域のことだが響き合いがある。どこでもみんな自民党をやっつけようと思っているんだという喜びがある。目先の諸問題がどうこうという以上に、戦後六四年たってみて「自民党政治の総決算をしなければ」「ひっくり返そう」の迫力がある。中小企業経営者などと話していても、自分の人生をふり返りながら語ってくるなど思いが深い。このままではいけないという思いが共通だ。

　Ｃ　ある開業医と話していると小泉の地元・横須賀でひっくり返したことへの驚きと合わせて、「４区で安倍をやっつけたい」と語っていた。人人の生活のなかに怒りの根拠があるし、生活の貧困化がすごい。先生いわく、最近は病院にやってくる患者さんのカルテを見ていても、社会保険とかがバツになって国民保険になっているし、どんどん首を切られて国保に切り替わっているという。国保の人は払えなくなったら保険証をもらえず、病院に来なくなっていると。そういう人が増えている。生活がままならないのだ。

　Ｄ　自民党支持者だった老人と話していると、この１０年で、すべて金はアメリカに流れる仕組みになって、国民の生活が貧困化したと怒っていた。麻生・福田は尻拭いばかりで、小泉・竹中路線に根があるといっていた。その人は一般よりもお金を持っている方だと思うが、「市県民税が５年前は年間９０００円だったものが、今では１３万円に跳ね上がっている」といっていた。１０倍以上だ。

　Ｅ　医者のなかでも「もう、自民党に遠慮している場合じゃない」と話になる。医療改革もさまざまやられてきたが、要するに医療費削減で国民は医者にかかれないし、医者は減らすし、医療難民まで出てくる。世界有数だった医療制度はガタガタに崩されてきた。もはや近代国家ではないし、むちゃくちゃにされたという実感だ。とりわけ、国民健康保険の中身が激変して、失業者と退職者ばかりになっていると話題になる。小泉のおかげで保険証も取り上げられるような事例が多発しはじめた。

　商売人のなかでも、買い物難民地区ができるくらい大型店が野放図だった事などさめざめと話されている。「自助努力」で零細商店はつぶれなさい、中小企業もつぶれなさい、が国の規制緩和だった。歴史的に構成されてきた各地のコミュニティーで、衣食住の環境が成り立たないのだから社会の崩壊だ。

（中略）

米年次要望を実行　小泉・安倍政治で何をやったのか　戦争への暴走

　Ｄ　小泉・安倍政治だが、何をやったのかだ。いわゆる新自由主義政策は中曽根の８０年代からはじめている。国鉄民営化に象徴される土光臨調だ。９０年代の米ソ２極構造の崩壊で拍車がかかった。２０００年代に入るとブッシュ・小泉で恥も外聞もなく突進した。９４年からはじまった年次改革要望書で、アメリカ政府から要求された政策を、火になってやりはじめた。小泉は「構造改革なくして景気回復なし」「三位一体の改革」「聖域なき構造改革」「米百俵」など叫んでやっていった。小泉登場と同時にアメリカ財界に育てられた竹中平蔵が取り立てられ、金融政策を担当。オリックス・宮内義彦などの仲間たちも重用され、規制緩和をやりまくった。郵政民営化では３５０兆円もの国民資産をアメリカに巻き上げさせる動きになった。

　Ｂ　自民党政治は「年次改革要望書」の丸写しをやってきた。持株会社の解禁、大規模小売店舗法廃止、建築基準法改正、労働者派遣法改正、人材派遣の自由化、健康保険の医療費負担増大、保険会社参入を可能にする医療保険制度導入、郵政民営化、道路公団解散、Ｍ＆Ａ促進、三角合併制度など、アメリカが要求する政策を忠実にやってきただけだ。行財政改革として市町村合併をすすめ、中央集権化をはかったのもその結果だ。なんでも民間開放の流れになった。私企業の儲け優先で、新自由主義改革をやりまくった。

　Ｆ　小泉内閣では、老齢者控除が廃止されたり、医療制度改革、診療報酬改定、介護保険料の引き上げ、後期高齢者医療制度の導入などをはかった。生活保護費や児童扶養手当を削減したり、障害者自立支援法も成立した。三位一体といって地方交付税が削減されたりもした。まずは老人、障害者から切り捨てた。

　Ｃ　「構造改革を加速させる」といってバトンタッチした安倍内閣は、主に戦争政治だった。就任から３カ月後には防衛庁の省昇格法を通し、２００７年５〜６月の通常国会では、強行採決のオンパレードだった。「戦後レジームからの脱却」といって、憲法改正手続きの１つである国民投票法を強行した。イラク特措法の延長や在日米軍再編推進法、教育基本法改定などをやった。強権政治が特徴で、大暴走した果ての参議院選でボロ負けとなった。

米国の大収奪体制保障

　Ａ　ここまできて明らかなのは新自由主義改革によって、アメリカの大収奪体制を保障したということだ。株価至上主義経済といって社会がどんなにつぶれても一握りの金融投機資本がもうければよいという価値基準をのさばらせた。そしてアメリカの巨大金融資本が好き放題に日本から富を巻き上げていく仕組みをつくった。そして経団連の会長にはキヤノン・御手洗のような人物が配置された。昔の基準なら経団連には入れない外資比率なのに会長にまでなる。９０年代の日本国内の金融ショックの際、日債銀などをリップルウッドなど外資が買い叩いていったのを皮切りに、巻き上げ攻勢ははじまった。

　Ｅ　年金資金の運用損が２００８年度は１０兆円だったと６月末に明らかになった。株投資に注ぎ込むようにしたものだから暴落して、今度は年金を支給できないという話だ。小泉の時期に、「３０％までしか有価証券投資に使ってはならない」という規制を取り払ったからだ。株式市場にみなの金融資産を垂れ流して外資や投機ファンドが食い物にする。この連中が３００兆円の郵政資金まで狙っている。農林中金やメガバンクもリーマンショックで損失を被っているが、人人のカネが吸い上げられて焦げ付いた。

　Ａ　低金利にして日本から資金を調達して日本企業の買収をやるのだからバカげている。それで株価至上主義経済をやりまくって儲けた。大学でも一生懸命投資した駒沢大学などが巨額資金を焦げ付かせていた。慶応大学の額も太かった。そして製造業は輸出依存で徹底的な搾取構造になった。派遣労働が一気に拡大して食っていけなくなった。労働力の再生産を不能にしてしまっている。労働者が飯を食い、生活をして未来の労働者をつくらなければ社会の未来もないのに、その限度を超えている。食料やエネルギーにも共通する。食料が自給できないなら飢餓で死んでいくほかない。医療も福祉、教育も先進国最低水準にまでなった。国力破壊であるし、未来切り捨てだ。しかしそれでは社会がつぶれるということだ。

　農村部の限界集落もひどい。都会で買い物難民というが、農村部に行くとその比ではない。買い物どころか病院もない、役場もなくなる。バスも来ない。幽霊屋敷のような廃屋が増えている。農業を潰すということは食い物のない社会にするわけで、人人は考えたことがないことだ。
（後略）


（私のコメント）
長周新聞に書かれているように自民党政治に対する国民の批判がすざましい。名古屋、さいたま、千葉、横須賀市長選や静岡県知事選などでまさかの大惨敗をしても自民党はＫＹだった。麻生総理が言うように国と地方は違うと言う事ですが、自民党政治が間違っている事に自民党自身が気がついていない。

本来はマスコミは野党的でなければならないのですが、マスコミは買収されて野党批判をするようになった。森内閣の頃はマスコミも政府批判が大きくて森内閣は潰れましたが、小泉内閣になってマスコミは小泉構造改革を称賛するようになった。小泉内閣の支持率は８０％を超えていましたが、マスコミが作り出したものだ。

国民は人がいいから自民党を信じていれば日本は良くなると思ってきた。「株式日記」では小泉内閣の経済政策を批判してきたのですが、マスコミが作り出す小泉劇場型政治に国民は熱狂した。街頭演説でも小泉総理が来るとファンが集まってきて扇動的な演説に聴衆は沸いた。野党は小泉内閣を批判すればするほど小泉信者達の批判が集まって悪者にされた。

国民は小泉構造改革の中身は知らないから支持したのでしょうが、消費税の課税も１０００万円以上の業者にはかかるようになり、サラリーマン減税は廃止になり、労働者派遣法も改正されてサラリーマンの暮らしはどんどん厳しくなってきた。健康保険の医療費負担の増えて「７５歳以上の老人は早く死ね法案」も成立した。

まさに国民は自民党に裏切られたのですが、小泉劇場に目を眩まされたのだ。福祉予算も毎年２２００億円減額されるようになり地方の公立病院は次々潰れていった。医療に市場原理主義を入れれば地方の病院が潰れるのは当たり前であり、地方の老人達は十分な医療が受けられなくなり、妊産婦も病院をたらい回しされるようになった。

それほど日本の財政が厳しいのかと言うと、マスコミは財務省の宣伝機関となり財政再建が小泉内閣では最優先された。しかし大企業や輸出企業はバブル以上の好景気となりましたが国内の消費は増えなかった。政府のいびつな経済政策がそうさせたのですが、国民は小泉構造改革が進めば豊かになれると信じてきた。

たしかにホリエモンのような人物が登場してきて一部の人間はセレブな生活をする者が出てきた。しかし実態としてはバクチ経済であり年金運用も投機的に運用されるようになり年金破綻を加速させた。日本もアメリカのような金融立国を目指せと言う事が経済学者が言い出して、物作りの工場はどんどん閉鎖されて中国などに移転して行った。

日本はアメリカ的な新自由主義経済を取り入れて、弱者がどんどん切り捨てられるような政策が実行された。小泉首相は青木建設が倒産すると「構造改革が進んでいる」と称賛したが、企業倒産を喜ぶような政治家がどの国にいるのだろうか？　竹中平蔵などはまだ構造改革が途中だと言っているが、国民の悲鳴が聞こえないようだ。

テレビマスコミは未だに竹中平蔵を出演させて郵政の民営化を進めようとしている。４年前の郵政選挙で大勝利した事が未だに影響しているのですが、安倍内閣も福田内閣も麻生内閣も衆院選挙は先送りにしてきた。前回の参院選挙で自民党は大敗をして参議院は少数与党になってしまったからですが、国民の批判が高まっていても政策の転換はされなかった。

その象徴的な出来事が日本郵政の西川社長の続投ですが、ゴールドマンサックスと深い関係があり、三井住友の出身だ。郵貯と簡保の３４０兆円の資金は三井住友を経由してゴールドマンサックスに流れる仕組みだ。小泉改革の正体は日本の資金をアメリカに流す事であり、ゴールドマンサックスはその資金で日本企業を買収して行く。

郵政の民営化や道路公団の民営化も外資に売り飛ばす為のものであり、官僚の利権から外資の利権に移るだけなのだ。中川秀直の官僚叩きも外資に操られてやっているだけの事であり、マスコミの官僚バッシングも官僚利権と外資利権の争いに過ぎない。

安倍内閣も福田内閣も１年足らずの短命内閣でしたが、アメリカの要求があまりにも過酷である為に政権を投げ出したのだろう。小泉首相が任期で辞めたのも投げ出したのであり、露骨な売国政策は自身の政治生命も縮めてしまった。小泉純一郎は痛みがやってきて構造改革が売国政策である事がいずればれる事が分かっていた。しかし安倍元総理は分かっていないようだ。

アメリカの日本収奪計画は３０年にも及ぶ壮大な戦略であり、豚は肥らせて食うのが彼らのやり方だ。日本の政治家と官僚は彼らの言うがままになり抵抗する事が出来ない。出来るのは政権を投げ出して抵抗する事しか出来ない。麻生総理も自爆的な解散をして政権を民主党に投げ出すのもアメリカに抵抗する唯一の手段だからだ。

日本がアメリカに抵抗が出来ないのは、日本全土に１００ヶ所以上もの米軍基地があり、そこは治外法権のアメリカの領土であり日本の警察も立ち入る事は許されていない。アメリカに逆らえば私服のＭＰがやってきて、アメリカ大使館に連れて行かれて拷問部屋で吊るし上げられると言う噂がある。小沢一郎がアメリカ大使を恐れてマスコミの見ている前で面会したのも拷問を恐れたからだ。

小泉純一郎も同じ穴のムジナでありアメリカに逆らう事が出来ない。ブッシュ大統領の前でプレスリーの真似をしてご機嫌を取ったのも、命乞いの為だろう。小渕首相も橋本首相も不可解な急病で死にましたが、経世会の政治家は不可解な死が多い。梶山静六も交通事故で死にましたが殺されたのだろう。マスコミはこのような事実を報道しようとはしない。

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０７年の参議院選挙で与党が過半数割れをした時から、自公連立は
既に意味を失っている。公明党はなりふり構わず民主になびくだろう。

2009年7月14日 火曜日

◆勇気なき解散　７月１３日　田中良紹

０７年の参議院選挙で与党が過半数割れをした時から、自公連立は既に意味を失っている。自民党が公明党を必要とするのは参議院の議席数で過半数を越えられるその一点である。それが過半数割れをしたまま、しばらくは回復できない事が明白になった。だから連立を組むメリットはどこにもない。あるとすれば固い組織票の上乗せが期待できる選挙協力だけである。しかしその選挙協力が自民党の足腰を弱める麻薬の役割を果たしてきた。それから脱却しないと本来の自民党には戻れない。しかも公明党は福田政権の足を引っ張り、麻生政権を誕生させた張本人である。表には出せないが公明党との協力関係を見直すべきだと考える自民党員は少なくない。

　無党派と言えば政治に関心のない若者だと思う人も多いが、実は昔から真面目に自民党を支持してきた保守層が無党派になっている。きっかけは公明党との連立である。公明党と連立する自民党は絶対に支持出来ない。民主党ももちろん駄目だ。政治に強い関心を持つ保守層の中に無党派が生まれた。その無党派が小泉ブームで一時は自民党に戻ったが、改革の中身を見てまた自民党から離れ、小沢一郎なら支持できると民主党支持に回った。地方ではそういう現象が起きている。その無党派が公明党と官僚組織に利用される麻生政権に呆れ、ますます自民党から離れている。

　どう考えても次の選挙で自民党は下野する。かつて経験のない長期の浪人生活を強いられる可能性もある。それならばじたばたせずに、ここで余計な贅肉をそぎ落とし、少数でも質の高い保守政党に生まれ変わる選択肢もある筈だ。公明党との選挙協力を解消し、本来の保守に回帰して切磋琢磨するのがかつての自民党支持者を呼び戻す再生の道かもしれない。ところが今回の解散はそれとは逆の方向を向いた。

　自民党は麻生総裁を誕生させた錯覚だらけの総裁選挙の延長上をいまだにさ迷っている。その錯覚を解消しないまま、勇気なき総理によって、長期的視野を欠いた解散が仕組まれた。選挙に勝つ事より、政党としての再生を考える事が次の選挙の課題なのに、そうならないのはやはり末期症状と言うしかない。

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から10５　２ちゃんねる

◆651 ：闇の声：2009/07/13(月) 23:10:10 ID:WikOjBDa

一夜明けて、自民党本部には都内の支部から党員を辞めさせて貰うと言う連絡が相次いだ
その理由は、どうやら信濃町から山ほど皮肉を言われて、ここまで惨めな思いをするなら
もう二度と永田町には関わらないと三行半を突きつけられたと言う事らしい
それが全てではないにしろ、特に幹事長の細田に対しては、辛らつな批判が相次ぎ
人間らしい暖かみのないは虫類とまで言った人物もいたとか
これはもうしょうがないね・・・

都議会議員選挙で、確かに信濃町は野党になった・・・と思われるだろうが
実はその裏でさらなる利権確保を可能にした
つまり、目下の状況では共産の言いなりに民主はならざるを得ず、それでは困るから
公明の言う事を聞こうかと・・・そうなると公明は是々非々というか、自分の処に
利益を呼び込める姿勢を貫ける
そうなると今度は、自民党勢が持っていた利権を全て頂こうかになってくる
幾つかその利権はあるが、特に大きいのがＪＡ絡みだと聞いた事がある
他に都営浅草線の改修工事など土木工事利権が相当動く事になるだろう

オリンピックも都議会議員選挙結果を受けて、恐らくブラジルだろう
そうなると、オリンピック招致失敗から石原転落劇が始まるよ
これはもう一つの余波が起きる・・・つまり、保守論壇の衰退であり
桜井よしこや小林よしのり等大衆受けする右派的な人物が力を失うだろう
今、日本は本格的な中道左派路線に進むのか、或いは従来の保守的な路線を歩むのか
重要な分かれ道に差し掛かっていると言えるだろう

◆そんな自民党だが、立て直すきっかけが無い訳ではない
その最高の方法は連立解消だ
解党的出直しを宣言して、堂々と野に下り、是々非々の政策論議に臨めば良い
そうする他無いと思う
また、過去の参院選と今回の都議会議員選、地方選挙など負けた選挙の責任を
明確な形で取らせる事だ
自分が安倍晋三が嫌いだから言う訳ではないが、今回の大敗・・・安倍晋三の行動の
影響は決して小さくない
何となれば、与謝野経由で安倍退陣の時の話を知っている都連関係者は少なくない
本来であれば、議員辞職をして静養に努めるのが筋だったのがいつの間にか
盗人猛々しいとはこの事で、麻生の後継者は自分だと周囲に思わせる様な行動を
取り始めた・・・この辺りから、麻生は周囲と距離を取り始める

結果的に、麻生にせよ安倍にせよ、低脳政治家が血筋だけで総理総裁の座に就いた事が全てだった
それを可能ならしめたのが、巨漢であり小泉であり竹中であり・・・そして森だ
その森の腰巾着だった中川秀直は安倍の腹心中の腹心・・・と言うか
表向きは忠実な僕だった・・・裏は違うが
そして、党を壊したのは菅義偉・・・田原にそそのかされて自分も総理総裁にと
夢を見た結果周囲を見なかった
その連中をおだてて、おいしい思いをしたのが信濃町と言う事だな


（私のコメント）
衆院選挙は２１日解散８月３０日選挙になりそうですが、すでに選挙はとっくに始まっている。都議会議員選挙も衆議院選挙の前哨戦であり、民主党の大勝と自民党の大惨敗を予感させるものだ。場合によっては民主党の単独過半数となり自公は用なしとなるかもしれない。問題は民主党が中途半端な勝ち方で第一党にはなっても過半数に達しない場合で、現在の東京都議会のような構成になる事も予想される。

野党連合で過半数になる場合は、民主党は公明党と組む事が予想される。あるいは自民党の一部と組む事があるかもしれない。都議会議員選挙から見れば民主党単独過半数も予想されますが、野党連合で過半数となる可能性が高い。その場合、民主党は共産党とは組まずに公明党を選ぶかもしれない。

どちらにしても自民党は下野する事が確実であり、自民と民主との大連立も可能性がなくなった。自民党議員は政権基盤のない若手議員も落選するし、選挙に強かったベテラン議員も民主党の若手に負けるだろう。都議会議員選挙では公示の三日前に立候補表明をしたような若手の民主党候補が当選している。

まさに民主党バブルのような勢いですが、地方選挙で負け続けても麻生総理は「地方と国政とは違う」と反省の態度を示していない。自民党がここまで国民の支持を失うきっかけは財政再建路線を突っ走ってしまって福祉予算を削って医療破綻を招いたからですが、後期高齢者医療制度や年金問題で杜撰な政治運営が批判されているからだ。

期待された景気対策も落ち込みを少なくする程度であり、とても自民党支持を集める事は出来なかった。現在の衆議院の自民党郵政選挙で大勝した自民党ですが、郵政を民営化すれば全てが良くなるようなばら色の夢を国民にばら撒いた。しかし何も良くなったことはなく国民は小泉総理に騙されたのだ。その恨みが今になって出て来ているのですが、逆郵政選挙が行なわれて自民党は大敗する。

公明党はすでに自民大敗を予想して手を打っていますが、民主と公明の連立は東京都から始まるだろう。東京で成功すれば国政でもそのように動くかもしれない。民主で単独過半数政権が出来ても政権が安定するわけがなく、左右の対立が表面化して短命政権に終わるだろう。そうなるとまた解散して選挙が行なわれて政局の行方は流動的になる。

民主党の鳩山由紀夫代表に小泉首相の時のような強力な政権が出来るだろうか？　公務員制度改革も民主党政権の課題ですが、官僚たちは民主党政権は３ヶ月で吹っ飛ばすとうそぶいている。天下り禁止や２０％の賃金カットが出来るのだろうか？　ここで国民の期待を裏切れば民主党への期待は逆流する。鳩山民主党政権は一年持つのだろうか？

自民と民主のどちらに転んでもいいように構えているのが公明党であり、強力な組織力でキャスティングボートを取り続けようとするだろう。今度の衆議院選挙でも自公の選挙協力はなくなったも同然であり、公明の協力が得られなくなった自民党議員は落選する。公明党は民主党の勝利を先取りして民主党と選挙協力するかもしれないし、どうなるかわからない。

政策的には公明党は自民よりも民主との連立の方が組みやすい。外国人参政権などでは公明も民主も積極的だ。外交でも民主と公明は中国や韓国などと親密であり共通点は大きい。まさに保守派にとっては民主党政権は悪夢の時代となり、公明党と連立が組まれれば政権が長期化することも考えられる。

そうなれば小泉自民党がアメリカべったり政権なら、民主公明政権では中国にべったり政権が出来てアメリカとの関係がギクシャクしてくるだろう。内政よりも外交が流動的となり不安定化するかもしれない。民主党の長島議員や前原元代表などの親米派が孤立して左派が主導権を持つだろう。

今までも民主党は政権交代を選挙スローガンにしてきましたが、逆ネジが働いて民主党が惨敗した事がありましたが、今回はそのような事はないだろう。それくらい自民党政治が酷かったせいですが、小泉政権がやってはならない事をしてきた付けが出てきている。それは反主流派を追い出して刺客を送り込んだ事だ。それが自民党の復元力をなくした原因であり小泉総理がした責任は重い。

自民党が下野して浪人生活が長引けば利権と断ち切られて冷や飯生活が長引く事になる。自民党議員はそれに耐えられなくなって次々と離脱して分解するかもしれない。自民党はそうなる事で議員の総入れ替え的な世代交代が必要なのであり、そうしないと自民党に人材が集まらない。今の自民党には総理が務まる人材がいないことも明らかだ。

テレビで見かける自民党の若手議員はお粗末なのが多くて、世襲議員や官僚出身者が多くて上から目線でものを言う。今までの自民党ならそれでも当選できたのですが、民主党が政権与党で安定してきたら自民党は人材を総入れ替えしなければ立ち直れないだろう。公明党との連立で自民党の党組織は弱体化してしまって選挙が戦えなくなっている。

田中良紹氏が書いているように、無党派層には公明党との連立を支持しない保守層がたくさんいる。小泉首相が選挙に強かったのは無党派の保守層を靖国神社参拝で掘り起こしたからですが、安倍総理も福田総理も靖国参拝を見送った。麻生総理は８月１５日に靖国参拝すれば小泉劇場の再現が出来ると思うのですが、麻生総理は参拝できないだろう。

私自身は郵政民営化法案で自民党支持から離れてしまった。小泉総理がペテン師である事は息子の進次郎に議員を継がせる事からも明らかなように古い利権政治家なのだ。選挙区の有権者は世襲の候補者を当選させるだろうか？　麻生総理の支持率が低いのも世襲問題があるのだろう。世襲議員は圧力に弱くて決断が出来ない議員が多い。だから自民が下野したさいにふるい落とされて、新しい議員が育つきっかけになるだろう。

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集会・デモ参加者全員が、「民族消滅の危機」に瀕するウイグルの
窮状を日本国民に、また世界の人々に訴えねばとの決意を強くした。

2009年7月1３日 月曜日

◆2009.07.12 中国政府によるウイグル人虐殺抗議デモ＠渋谷

◆【参加を！】中国政府によるウイグル人虐殺 抗議デモ

日時 平成21年7月12日（日）　15時00分 集合

15時00分　渋谷・宮下公園 集合
15時30分　集会
16時15分　デモ行進 （宮下公園 → 電力館 → 渋谷区役所 → 神南 → 「渋谷」駅前 → 宮益坂下 → 宮下公園）
16時45分　解散

主催 日本ウイグル協会　http://uyghur-j.org/main.html

デモ前における当日の活動
中国大使館前における抗議活動　13時00分〜
渋谷ハチ公前における街宣活動　13時00分〜


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　７月１３日

読者の声１）「もし日本に大乗仏教の利他の精神が残っているなら、日本はすぐに核武装すべきです」
昨年の春、在日ウイグル人(新疆ウイグル自治区出身者)の行事に参加した時に出会った数人のウイグル人が、こう語った言葉が今も耳にこびりついています。
当時は、中共政府によるチベット人への弾圧が話題になっていましたが、それはウイグル人にとっても他人事ではなかったのです。
　行事会場外の喫煙スペースで小一時間ほど語り合ったのですが、彼らは私が信用できる人間だと判断するや堰を切ったように「日本核武装論」を語り出しました。彼らは日本人が考える以上に、日本に期待しているのです。
以下は彼らの話の要点をまとめたものです(昨年ある小規模なＭＬで公表したものに若干手を加えました)。ウイグル人の全てがそう考えているかどうかは分かりませんが、彼らと接する機会のない人には、少しは参考になるかもしれません。

「日本は政治・経済の大国として、アジアの民衆のために役立とうとする気がありますか？　大乗仏教の自利・利他の精神がありますか？　もし利他の精神が残っているなら、日本は一日も早く核武装すべきです」
在日歴の長い１人がまず、そう切り出しました。ムスリムらしく宗教から発想する点は、日本人と違って新鮮な印象を受けましたが、利他の精神と核武装がどう結びつくのか……。私は「なぜ？」と問い返しました。彼らは口々に答えます。

「中国が最も恐れているのは日本だからです。この２千年以上、中国は周辺諸国を見下し、次々と武力で侵略してきました(逆に制圧支配されたこともあるけど)。唯一、中国が制圧できなかったのは日本だけです。元寇では台風で自滅し、日清戦争では完敗した。最近の日中戦争では首都まで制圧された。日本はアメリカには負けたけれど中国には負けていない。だから、中国は日本が怖いのです」

「でも戦後日本は、アメリカ・ソ連・中国によって骨抜きにされた。戦争をしないという大義名分の下、経済力だけを伸ばしてきた。でも、それは利己主義です。利他の精神を忘れたのですか？　少なくとも昔(戦前)の日本は、わが身を殺して、アジア諸国の独立を助けた。それを軍国主義と非難するのは中国・韓国と日本の左翼だけです。しかも日本の左翼は『軍備は無意味だ』などと主張する。それは中国が密かに注入した日本非武装論以外の何ものでもありません」

「もし日本に利他の精神が残っているなら、我々アジアの弱小民族のために、もう一度戦争してくれとは言いません、せめて中国の東から核兵器で中国を牽制してください。そうすれば、我々のように侵略を受け、弾圧・虐待されている民族が立ち上がった時、中国は現在のような身勝手なことをやりにくくなります。米国はあてにならない。いつでもアジアを見放して引き上げることができます。でも、日本はアジアから引っ越すことはできません。だからこそ、東側から強国日本が、中国の人権弾圧を睨みつけ介入して欲しいのです」

「核兵器が役に立たない、などという議論は、核所有国が広めたもので、本音は自国の武力の優位性を保持するためのもの。そんな議論をまともに受けて広める日本の左翼は、中国の工作員と何も変わらないと思います。中国が最も恐れるのは、日本の核武装です。米軍が日本から引き上げたら、中国は日本が弱いうちに直ちに攻撃をしかけるでしょう。中国とはそんな国です。日本人は、我々と違って、あの国のいやらしさを知らない。だから、日本は一日も早く核武装すべきです。自利・利他のために」
　現に中共で、弾圧され、虐殺され、投獄されている少数民族の人々は、中国人の残虐さを肌身で知っています。それだけに、日本人に対する期待は、日本人の想像以上なのです。
　しかし、一方で、こんな現実も知っています。
「日本人は自分の民族の誇るべき歴史や英雄を、子供にきちんと教えません。過去の日本は悪かったとばかり教えます。なぜでしょう？　我々の国では、学校の教師は漢族ばかり。漢族が私たちの子供を人質に取り、子供たちにわが民族の歴史を『悪』だったと教え込むので、我々の父母や我々自身が家庭で、子供に民族の誇りを教えています。こうして細々とながら民族の誇りを語り継いできたのです。なのに、日本はなぜ、恵まれた環境があるのに、子供たちの精神を損なうようなことばかりするのでしょうか？　いまだに米国と中国の洗脳・呪縛に囚われている大人が多いのでしょうか？　それとも工作員ばかりなのでしょうか？　漢族の教師が漢族の生徒にそんなことを教えたら、一生牢獄から出られないでしょう」

彼らは、少数民族の過酷な現状を知らない日本人が多すぎると嘆きますが、その不満をめったな人には話せないのも事実です。
彼らの中にもスパイがおり、日本人の中にも工作員がいるからです(少なくとも彼らはそう信じています)。日本人の多くが戦後いだき続けた観念的な平和思想は、彼らの目から見れば、単なる利己主義でしかないのでしょう。
それはアジアの少数民族を損ない、日本の子供たちの精神を損なっているのではないでしょうか。ウイグル人との会話を通じて忸怩たる思いを禁じえませんでした。この会話から１年後の今日、ウイグル人への弾圧が本格化しています。
チベットの独立運動家を粛清したら、次はウイグル。計画通りの「事件発生」だったのではないかと、私は疑っています。
（池田一貴）


（宮崎正弘のコメント）貴兄にウィグル人が言った、下記の言葉が一番印象的です。
　「我々の国では、学校の教師は漢族ばかり。漢族が私たちの子供を人質に取り、子供たちにわが民族の歴史を『悪』だったと教え込むので、我々の父母や我々自身が家庭で、子供に民族の誇りを教えています。こうして細々とながら民族の誇りを語り継いできたのです。なのに、日本はなぜ、恵まれた環境があるのに、子供たちの精神を損なうようなことばかりするのでしょうか？」

　　♪
（読者の声２）ウィグル人への中国の弾圧。これに対しての抗議行動が、７月１２日（日）日本ウイグル協会の主催で行われ、７００名を超える同志が参加した。
 　日本ウイグル協会のイリハム・マハムティ会長は、涙ながらに「黙っていても殺される。民族が抹殺されるのをただ見ていることはできない。中国共産党政府の虐殺を世界に訴えたいので応援して欲しい」と訴えた。
 　チベット人を代表してスピーチを行ったペマ・ギャルポ氏は、「ウイグル、モンゴル、チベットなど中国共産党・人民解放軍の俊略を受けた国々は、団結して抗議の声を挙げよう」と、国際的な連帯を訴えた。
「台湾の声」編集長の林建良氏は、「これは、ウイグルの問題ではない。いま起こっていることは、明日の台湾の姿であり、明後日の日本の姿だ。」と、台湾や日本の同志へも共に闘うことの意味を強調した。
　日本文化チャンネル桜の水島総社長は、「父祖は、欧米の植民地支配と戦った。いま、世界侵略の最悪の権化は、中国共産党政府である。この悪の権化を打倒することなしに、世界の平和は実現できない」と、中国共産党政府への戦闘宣言を高らかに告げた。
　会場には、地方議員の方々も来られていたが、代表して挨拶をされた全国草莽地方議員の会会長の松浦芳子杉並区議は「私達のできることは、皆様の声を国会へと届けること」と、全国の地方議員に働きかけて支援をしていくことを表明された。
 　抗議デモには、ウイグル人の参加者も数十名以上に及び、「ウイグルラルガ　エルキンリキ！」（ウイグル語で「ウイグルに自由を」の意）と連呼、ウイグル人の虐殺の様子を話すイリハム会長のスピーチには、嗚咽の声が広がり、集会・デモ参加者全員が、「民族消滅の危機」に瀕するウイグルの窮状を日本国民に、また世界の人々に訴えねばとの決意を強くした。
　　　　（藤田裕行）


（私のコメント）
昨日は都議会議員選挙がありましたが、結果は大体闇の声氏が言うとおりの結果になった。自民党支持者の多くが棄権して、無党派層が民主党に投票して地すべり的な大勝になったのでしょう。最近の自民党は風通しが悪くなって民意が党幹部に伝わらなくなりました。いったい東京都の自民党支部は党本部に対して何の力もないのでしょうか？　小泉竹中路線が間違っている事は「株式日記」でも書いてきたことですが、マスコミの力で何とでもなるいう驕りがあったのだろう。

昨日のサンプロでも田原総一郎が竹中平蔵を引っ張り出していましたが、田原総一郎を買収しても彼にもそんな力はありません。私は昨日のサンプロは見ずに渋谷で行なわれた日本ウイグル協会主催のデモに参加してきました。中国政府は経済発展を契機に周辺諸国に手を出し始めていますが、日本にもＮＨＫを始めとして中国共産党のスパイがたくさんいる。

自民党の安倍内閣から麻生内閣に至るまで村山談話や河野談話を継承するといった時点で終わっているのであり、日本はアジアを侵略したのではなく、欧米列強からアジアを開放したとどうして子供に教えることが出来ないのだろう。昨日は中国共産党によるウイグル人弾圧するデモに参加してきたのですが、日本政府は中国共産党に抗議ができない時点で日本は終わっているのです。

今世紀半ばには中国はアメリカを追い越すような超大国になると自負しているようですが、そうなった場合の中国の周辺諸国はどうなるのだろうか？　朝鮮半島から東南アジアに至る地域はかつては中国の支配下にあった。唯一日本は中国の支配から逃れていましたが、それは日本が軍事大国であったからだ。

朝鮮半島が中国支配から逃れられたのは日清戦争のおかげであり、東南アジアが欧米列強から独立できるようになったのは大東亜戦争のおかげだ。しかし現在の文部省教育下では日本は侵略戦争をした犯罪国家と教えられている。日本は未だにアメリカ軍の占領下にあり、本当の事は教える事は出来ない。その点では中国に占領されているウイグルと日本は良く似ている。

日本はウイグル人に指摘されているようにアメリカと中国に洗脳され続けているのであり、本当の歴史教育がなされていない。アジアは米中の見えない同盟によって支配されようとしており、オバマ政権の外交顧問のブレジンスキーは米中によるＧ２体制を提唱している。そうなれば日本もアメリカと中国によって分断統治されるときが来るだろう。

昨日の集会での挨拶でも、今日のウイグルは明日の台湾であり、あさってには日本が米中によって分断統治されてしまうだろう。アメリカは日本に対してＦ２２を売ろうとはしませんが、中国がアメリカにそうさせているのだ。歴史教育も中国とアメリカは利害が共通しているのであり、本当のアジア人の意見が反映されていない。

自民党の中には３０万人の中国人留学生を受け入れようとしていますが、３０万人の工作員を受け入れるのと同じだ。そうなれば去年の長野のように中国国旗で埋め尽くされるような光景が日本全国に見られるようになるだろう。東京都内にはチャイナタウンができており、町で聞こえる会話は中国語ばかりだ。

世界支配層や日本支配層にとってはテレビを買収してしまえば国民世論など簡単に洗脳できると見ているようですが、国民はだんだん分かってきたようだ。昨日のウイグルの抗議デモもテレビでは全く放送されませんが、ネットで動画配信されて世界中の人が事実を知る事ができる。

中国やアメリカが恐れているのは日本が核武装して自主独立路線をとることですが、中国やアメリカに支配されたアジアを開放できるのは日本だけだろう。中国はアメリカと手を組む事で世界支配しようとしていますが、大東亜戦争は米中同盟と日本との戦争だった。中国が日本に勝つ為にはアメリカとの同盟が不可欠であり、アメリカも単独では日本を支配し続ける事は出来ない。

チベットのへの弾圧やウイグルへの弾圧から見えてくる事は、米中による帝国支配であり、米中は超大国同士で手を組んで弱小国を支配していこうとしている。だからチベット弾圧やウイグル弾圧に対してアメリカ政府は見て見ぬふりをしている。アメリカ政府は台湾の独立も認めないし、日本の（真の）独立も認めない。だからチベットやウイグルの独立も認めないのだ。

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今日は都議会議員選挙ですが、候補者の中にはホームページも
ない候補がいる。あったとしても中身のないスカスカのブログばかり。

2009年7月12日 日曜日

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から104 　２ちゃんねる

◆418 ：闇の声：2009/07/09(木) 22:24:57 ID:TGg9mYSq

自分が聞いて回った印象だと、最低３５は有り得る
特に、ベテラン議員ほど苦戦していて、今までお世話になったと感謝していた
区議会議員や後援会が全く動いていない
しかも、若い人たちの間でとにかく自民党には投票しない様にしようと
言う示し合わせた様な無言のコンセンサスが出来ている
だから、選挙演説でも反応が冷淡だ
選挙のベテランに聞くと、ヤジが飛ぶのはある程度の関心があるからで
それは跳ね返せる場合があるが、今回の様な冷淡さはかつてないと言う
そうなると、どこをどう突けば良いのかも判らない・・・結局、その状態で
明日は金曜日だ

自分の読みでは、最終的に自民は３７で公明は２０も有り得る
それと、意外な顔が落ちるかも知れず、そうなると石原伸晃は政治生命に関わる危機を
迎える事になるだろうね・・・親子共々危機だ
特に新銀行東京問題は、この十月に相当火を噴くとの予測がある
それこそ、国会で石原都知事喚問と言う声も上がる可能性があり、オリンピックの
落選と併せて石原都知事は退任を余儀なくされると見ている
そうなると、自民党東京都連はまさに壊滅状態となり、向こう十年間は
立ち直る兆しもない状態にまで追い込まれる可能性がある

◆それを打破するにはもう天気頼みしかない
ただ、都知事選は神風が土曜の夜に吹くと言う言葉もあり
最後まで判らないが、石原伸晃の人気の無さは凄まじい
中川秀直が石原伸晃潰しを画策したとの情報もあり、中川にしてみれば
焼け跡の東京都連を全て手中に収める事も可能となってきている

菅が選挙は九月近くと発言したが、それが完全に噴飯物と化している
何より、安倍側近の麻生側近と言う事がもはや菅の全てを語ってしまっていて
あいつがもしも落ちたら乾杯だとやけくそで叫ぶ議員も出てきていて
もはや落城寸前の天守閣の有様だ
小沢の読みは、選挙が遅れれば遅れるだけ手を突っ込めるからもっと遅れろと
言うのが本音であり、その逆さまを鳩山に言わせて思い通りに自民党に揺さぶりを掛けている
恐らく総裁選は出来ないし、最悪の状態で選挙突入だろう
中川と小池が密かに会っていて、そこに小沢の使者も来ているらしい
鳩山の後、小池副総理も有り得る・・・そう思わせて、一本釣りするつもりだろう

◆選挙時期だが、自民党執行部はもはや機能不全で、不信任案が出ればその時判断すれば
良いじゃないかになりつつある
任期満了だろうと思っているが、そのほんの少し前に選挙持ってきて、麻生の
死に花を咲かせてやるかになる気がする
可能性があるとすれば、民主党の非主流派と自民党の非主流派のゆるやかな接近が
あるかもしれないし、中川は何とか信濃町と手を組んで民主と何かしようとするだろう
その心は、安倍再起だ・・・安倍を立たせる事で自分が小沢的な地位に就ける
安倍には保守強硬派の柱になり、民主の保守的なグループとの糾合を狙うとの説もある
もっとも、信濃町はそれを許さないから結果的に非常に曖昧な色合いの政治集団となり
結果安倍晋三ももみくちゃにされ、結果出し殻政治家となるだろう
つまり、自民党の領袖クラスで無傷は居ないと言う事だね


◆インターネット選挙の解禁が日本を救う　６月２２日　岸博幸

衆院選がいよいよ目前に迫ってきたが、気になるのは若い世代の政治への関心の低さである。今のように政策が危機的な状況では、日本の将来に禍根を残す。多くの若者がマスメディアよりもインターネットを使っていることを考えると、若い世代を政治のステークホルダーとするために、早くインターネット選挙を解禁することが必要ではないだろうか。（岸博幸）

■「選挙をする側」でなく「投票する側」のために

　これまで様々な識者や国会議員がインターネット選挙の解禁を主張してきたが、それらはどちらかというと、選挙をする側の利便性の観点からであったように見受けられる。

　現行の公職選挙法では、選挙期間中の選挙活動が厳しく制限されている。しかし、葉書やビラのみを限定された場所で配るよりも、ウェブサイトで選挙公約などの情報を公開・更新し、かつメールで送るほうが、安上がりだし効果的という主張である。

　米国ではオバマ大統領がネットを最大限に活用して大統領選に勝利した。その際、特にネット経由での少額献金が凄まじい額に積み上がったことから、ネット経由での献金の利便性という観点も強調されるようになった。

　もちろん、これらの議論は非常に正しい。私自身、竹中平蔵氏が参院選に出馬したときに選挙参謀を務め、公職選挙法の規定が明らかに時代遅れであると痛感した覚えがある。

　しかしよく考えると、こうしたインターネット選挙を巡る議論は、選挙という取引における“供給側”の論理を反映したものである。今の日本においては供給側の事情以上に、選挙で投票をする“需要側”の事情から早急にインターネット選挙を解禁すべきなのである。

■与野党の「ばらまき合戦」に若者は怒れ

　現在の政策を巡る状況は悲惨である。目先の選挙で勝利するために、自民党と民主党が「ばらまき合戦」を競っている。自民党は、今年度の補正予算で14兆円という常軌を逸した大盤振る舞いを行った。その半分強は経済への波及効果が大きくない無駄金（基金で４兆6000億円、独立行政法人や公益法人に２兆8000億円）である。一方で、衆院選で政権を奪取する可能性が高まっている民主党が４月に発表した２年間の緊急経済対策も、21兆円と自民党以上のばらまきを志向している。

　そのツケは財政赤字の拡大につながり、将来の増税という形で国民が払わされることを忘れてはならない。そして、“将来”ということは、今の若者世代がツケを負わされることを意味するのである。与野党が競って、勝ち逃げ組である高齢者（これまで低い負担で恵まれた生活をし、年金もちゃんともらえる）に対してお金をばらまき、そのツケを若者世代に回そうとしているのである。

　その理由は簡単である。若者世代は政治に無関心で投票に行かない。だから、与野党とも投票率が高い支持母体である高齢者のことばかりを考えるのである。

　しかし、史上最悪の財政状況、改革機運の後退というか消滅、政治のばらまき志向という現在の状況を勘案すると、政権交代をしてもしなくてもひどい将来が想像できてしまう。下手をすると10年後には、日本経済の活力が大きく低下しているなかで消費税率が20％となり、社会保障負担を含めた国民負担率は大幅に上昇、年金の所得代替率は確実に低下、となっていてもおかしくない。

　そう、若者世代は今の与野党を通じたばらまき合戦にもっと怒るべきなのである。最近は若い男子が“草食系”になっていると言われるが、そんな悠長に構えている暇はないのである。私は真剣に、若者世代は「自分たちにツケを回すな」と叫ぶクーデターを起こして然るべきではないかと考えている。

■ネット世代にふさわしい選挙情報提供を

　今の若者世代の行動パターンを考えると、マスメディア離れが特徴の１つとして挙げられる。若い世代は今や新聞やテレビといったマスメディアよりもネットを長く利用し、そこから情報を得ている。

　そう考えると、ネット上でもっと政治や政策に関する正しい情報を提供し、若者世代が自らの将来を考えるきっかけを作るべきではないだろうか。ネット上で一部の若者は、竹島問題やＮＨＫの番組に起因する台湾問題に過敏に反応している。政治や政策についても、少なくともマスメディアよりはネットのほうが、若者世代が問題意識を持つ起爆剤になるのではないか。

　すなわち、インターネット選挙の解禁は、立候補する側という“供給側”以上に投票する側という“需要側”、なかでも特に未開拓の若者世代のために不可欠なのである。

　繰り返しになるが、与野党の政策のベクトルがばらまきで一致し、金額の多寡を競っている今の政治は異常である。２大政党制でも何でもない。早く政界再編を起こすことが必要なのである。インターネット選挙が解禁され、そのきっかけとなることを祈らずにはいられない。

（私のコメント）
今日は都議会議員選挙ですが、都議会にはこれといった関心もないのですが、どんな候補が出ているのかも分からない。選挙看板はあちこちに立ってはいるが、顔がわかるだけでどのような候補なのか全くわからない。オリンピック招致に賛成か反対なのかもわからない。ネットを見て候補者の名前を入れてみてもホームページを持っていない候補がいる。

あったとしても中身のないスカスカのホームページであり、これでは本人の政策の確認のしようがない。選挙公報も同じであり等の公約のようなものが書かれているだけで、本人の政治信条がわからない。闇の声氏によれば区議会議員も動いてはおらず自民党はしらけた選挙になっているようだ。

地方選挙においても自民党は４連敗であり、都議会議員選挙は自公政権批判選挙になるだろう。石原都知事も個人の人気は高いが、新銀行東京の問題の根が燻っている。オリンピックの招致問題も影響があるようですが、息子の石原のぶてる議員もテレビなどに出ているわりには人気がないようだ。

お昼のニュースなどでは投票率が僅かにいいようですが、静岡知事選挙の時のように無党派層が投票に来て民主党に入れていくのだろう。このように無党派層をどのように支持を集めるかが勝敗のカギになるのですが、それはネットなどの政治経済ブロガーの書いている内容で、ある程度わかる。

「株式日記」のコメント欄も書き込みが増えましたが、いくら民主党をたたいてみても自民党に票が来るわけではないのだ。それよりも自民党がいい政党であるかを書くべきでしょうが、現在のように日本をガタガタにしてしまったのは自民党のせいだ。さらには児童ポルノ禁止法などを通そうとしていますが、これはネット規制法だ。そんな自民党を支持できるわけがない。

もちろん民主党も左巻きのおかしな議員もたくさんいるから政権をとらせるべきではないが、自民党はいったん下野させるべきだ。そして議員を総入れ替えするくらいの世代交代をして世襲議員も退場させるべきだ。そしてネットに強い候補者を擁立してインターネット選挙が出来るようにすべきだ。

国会議員のブログなどを見てもほとんど全部のコメント欄が書き込みが出来ない。荒らす人が多いからですが、一般の人のブログもコメントが出来ないブログが多い。アラシが多いのは仕方のないことであり、ブログに関係のないコメントや誹謗中傷コメントは粛々と消していく事にしているのですが、手間がかかる。

国会議員にメールを出しても返事がほとんど返って来る事はないし、読まれているかどうかもわからない。しかしネットが出来た事で国会議員に直接アクセスが出来るようになり、返事はなくとも国民の民意は分かりやすくなった。選挙になかなかネットが解禁にならないものアラシや誹謗中傷のメールなどを国会議員に送りつける人が多いからでしょう。

「株式日記」も始めた当初は国会議員にも読んでもらいたくてＦＡＸなどで送った事がありましたが、９・１１テロの時も安倍官房副長官に日本政府主催の追悼式をやるべきとＦＡＸを送りましたが数日して小泉首相が政府主催の追悼式を行う事が発表された。あの頃は官邸も国会議員も混乱していて、気がつかないことが多かった。国旗の半旗にすらしていない政府建物があるなど混乱ぶりが窺い知れた。

だから政治ブログなどは意外と政治家にも読まれているものであり、影響力はあるようだ。国会議員同士もお互いのブログを読みあっており反響の大きさに驚くようだ。国民世論などの動向もマスコミの世論調査などよりも、ネットの世論調査のほうが正確な場合がある。マスコミの世論調査は世論誘導目的の場合が多く信用が出来ない。

アメリカのオバマ大統領はネットが生んだ始めての大統領ですが、日本からもネットが生んだ始めての総理大臣が誕生する時も来るだろう。その為には選挙にもネットが解禁になることが必要ですが、それはいつになるのだろうか？　自民党が下野して世代が入れ替わってネット世代に国会議員の平均年齢が下がれば実現するだろう。

しかし都議会議員の候補者も年齢も若いのですが、ネット活動はあまりしていないようだ。ブログに記事を書くにはそれなりの能力が要りますが、勉強していないと政治記事は書けないものだ。だから国会議員なども「株式日記」を読んで勉強して欲しいものだ。

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日米構造協議での米国側からの大店法撤廃要求で、１９９２年
大店法が改正され、日本中の商店街がシャッター通りと化した。

2009年7月10日 金曜日

◆いま動き出す、まちづくり三法改正後に向けての戦略　２００７年６月９日　フォーラム福岡

まちづくり三法とは、どのような法律なのか

今回、改正されて注目を集める、まちづくり三法とは本来、「大規模小売店舗立地法（大店立地法）」、「中心市街地活性化法（中活法）」、「都市計画法」の３つを指す。３つの法律は98年から２０００年にかけて、中心市街地の活性化に向けた商店街へのテコ入れなどを目的に整備された。

従来は、「大型店が出店する際には、地元業者と事前に調整する」とした大規模小売店舗法（大店法）で出店を調整していた。しかし、外資系流通業が相次いで日本へ上陸して来るなか、世界基準に沿った出店の仕組みづくりが求められる。そして、このような商業調整は世界貿易機関（ＷＴＯ）のルールに反するという海外からの指摘があって、大店法が廃止となった。

まちづくり三法は、98年に大店法が廃止されることを受けて、整備されたという経緯がある。大店法に替わる大店立地法は商業調整でなく、駐車場の確保や騒音、廃棄物などの生活環境をチェックする内容になっている。大店法廃止で商業調整ができなくなった結果、中心市街地の衰退を防ぐ目的で制定されたのが中活法だ。まちづくり三法のうち、都市計画法は68年に制定された都市計画に関する法律だが、98年の改正で「特別用途地区」制度を拡充、市町村でも大型店の出店を規制できるようになった。

このような経緯で整備された大店立地法、中活法、都市計画法というまちづくりに関わる３つの法律をまとめて、一般的にまちづくり三法と呼ぶ。

まちづくり三法スタート後の「失われた10年」

これまでも長年にわたって、中心市街地などの商店街に対しては、カラー舗装やアーケード導入、共同イベントの開催、さらに共同ホームページの開設などの様々な振興策が取られてきた。しかし、それらの成果は一過性で終わるものが多く、本格的な再生・復活につながるものは皆無だった。

規制緩和と地方分権を背景に「鳴り物入り」で誕生したまちづくり三法だったが、前途は厳しかった。大店法に替わる大店立地法では生活環境面に配慮すれば、地元業者と調整せずに出店が可能となった。当初、大型店の立地規制としては改正した都市計画法にもとづき、各市町村が主体的に取り組むことが期待されていた。しかし、実際はほとんど機能せず、事実上「フリーパス」状態となった。

さらに中心市街地の活性化については、総務省が基本計画を作成した全国１２１市町に対して、過去５年間の状況を監査したところ、大半の市町で人口、商店数、商品販売額、事業所数、従事者数の数値が軒並みマイナスという実情がつまびらかになった。このような状況を踏まえ２００４年９月、「中心市街地の活性化が図られていると認められる市町は少ない」とする勧告が出るという事態になった。

まちづくり三法がスタートした98年当時も地方都市を中心に商店街に空き店舗が目立ち、いわゆるシャッター通り状態となって、中心市街地の衰退が問題となっていた。しかし、その後10年を経っても状況は一向に改善されず、むしろ悪化の一途をたどったのだ。

久留米・佐賀にみる郊外と中心市街地の動向

この10年における地方都市の中心市街地が疲弊し、衰退していった状況について、佐賀市と久留米市におけるケースでみることができる。

佐賀県の県庁所在地である佐賀市の人口は約20万人だ。この都市規模に対して、99年３月のイオンショッピングタウン大和（売り場面積３万８０００平方メートル、後に同４万１０００平方メートルへ増床）のオープンを皮切りに、２００３年３月にモラージュ佐賀（同３万７０００平方メートル）、２００５年４月のイオンスーパーセンター（同１万７０００平方メートル）昨年12月ゆめタウン佐賀（同４万９０００平方メートル）と続く。さらに大型商業施設の周辺には、さまざまな業種のロードサイド店が文字通り軒を連ねており、あきらかにオーバーストア状態となる。

これらの大型ショッピングセンターやロードサイド店の郊外進出に先立ち、96年３月に国内では初めてとなる第三セクターのまちづくり会社「まちづくり佐賀」が発足した。まちづくり佐賀では98年４月、中心市街地にある商店街の隣接地に再開発ビルを建設する。しかし、過剰な投資とテナント誘致の失敗で経営が悪化、２００１年７月に自己破産を申請した。

市町村合併の結果、佐賀市と隣接する久留米市にゆめタウン久留米（同４万７０００平方メートル）がオープンしたのは２００３年９月のことだった。その後、かつて筑後地区で随一の賑わいをみせていた久留米の中心商店街である久留米ほとめき通りでは、過去３年間で約10パーセントだった空き店舗率は20パーセント強に跳ね上がり、さらに売り上げ自体も約２割減少しているという。また、商店街に隣接する空き商業ビルを管理していた第三セクターである六ツ門プラザも今年５月、経営破綻に至った。

「商店街支援」から「都市機能集約」へ大転換

このような事態を目の当たりにして、「地方都市の中心市街地が寂れて商店街に空き店舗が目立ち、人通りが少なくなったのは、郊外にオープンした大型店が原因だ。都市計画法で大型店の出店を規制すべき」という声が各地から上がるようになる。また、商工業者の全国的な集まりである日本商工会議所からも「都市計画法を改正して、大規模商業施設に対する規制を強化すべきだ」という要望が出された。

このため、まちづくり三法を見直して都市計画法で大型商業施設の出店にブレーキをかけ、中活法で都市機能の中心市街地への集約をアクセルとするべく、中活法と都市計画法が改正された。なお、今回改正されなかった大店立地法については指針が見直されている。

これまで中心市街地活性化は、商店街へのテコ入れに重点が置かれていたものの、所定の成果を上げることはできなかった。郊外への買い物客の流出に加え、人口減少時代の到来や高齢化社会の進展が深刻化していくなか、今回のまちづくり三法の改正で、その目的を中心商店街の再生から中心市街地への商業施設、共同住宅、教育機関、医療機関、官公庁などの都市機能を集約していく方向へと大きく転換した。

改正まちづくり三法が目指すもの

今回のまちづくり三法の改正にともない、都市計画法では１万平方メートル以上の大型商業施設の出店について、「原則許可・例外規制」から｢原則規制・例外許可｣へと、原則と例外を１８０度転換している。

改正前までは「原則は緩い都市計画＋規制できる」だった制度が、改正後は「基本は規制＋緩和できる」へと路線を転換したのだ。事実、改正前は１万平方メートル以上の大型商業施設は、都市計画区域の約９割で立地が可能だった。しかし、改正後は近隣商業地域と商業地域と準工業地域に制限されるために都市計画区域の約３パーセントのエリアに限定されている。

一見、規制緩和に逆行してみえるものの、提案があれば、議論して弾力的に変えていくのが欧米の都市計画の規制のやり方だ。今回の改正では、アメリカの都市計画における手法のひとつであるゾーニング制度と同様に一旦禁止した上で、大型商業施設が出店を希望する場合は用途地域の指定・変更、あるいは地区計画策定などの都市計画の手続きを経て、地域が主体となって判断していく。つまり、欧米の都市計画に準じた国際的な手法になったといえる。

その一方で、まちづくりの主役は地域の住民であり、その声を反映させる仕組みも今回設けられた。中心市街地活性化協議会を設置していくことで、住民もまちづくりに参加でき、主体的に取り組んでいくことが期待されている。

また、中活法が改正された結果、総理大臣を本部長とする中心市街地活性化本部を設置して、市町村が策定したまちづくり基本計画のうち、意欲的な取り組みについては認定していく。まちづくり基本計画は、すべての市町村で策定する義務はなく、やる気のある自治体だけを「選択と集中」していく考えだ。まちづくり基本計画が認定された市町村では、国からの財政支援や税制優遇などの手厚い支援を受けることができる。いま、まちづくり三法改正をうけて、まちづくり自体が大きく変わろうとしている。（近藤益弘）

（私のコメント）
昨日のＮＨＫの「特報首都圏」で「増加する買い物難民」を放送していました。「株式日記」でもコンパクトシティーなどのテーマで地方の疲弊について書いてきましたが、いったい日本の政治家達は何をしてきたのだろうか？　大店法の廃止も日米構造協議でアメリカ政府から突きつけられて受け入れたのでしょうが、その為に地方の商店街がシャッター通りと化してしまった。

１９９２年以降、日本の各地には巨大ショッピングセンターが次々と建設されて、地元の人たちは大都会と変わらぬ消費生活が送れるようになりました。まさにアメリカ的なライフスタイルが出現したわけですが、地域住民は自動車で買い物に行くようになった。駐車場も完備して都心のデパート並みの品揃えがあるのだからとても便利だ。

その反面では駅前の商店街は駐車場施設もなく、駅前スーパーや百貨店は規模も小さく閉店が相次いだ。そごうやダイエーがいい例ですが、時代の変化についていけなかったとも言える。東京のように公共交通機関が発達したところでは歩いて生活が出来ますが、地方では車なしでの生活は出来なくなってしまった。

バス路線や鉄道の廃線が相次いで、タクシーに乗れば数千円が飛んでいってしまう。買い物には数キロはなれた郊外型のショッピングセンターにまで行かなければならなくなった。自動車を持っていて毎日乗れる人は便利でいいのでしょうが、車を利用できない人にとっては毎日の買い物ができないと言う事になってしまった。自転車では運べる量が限られる。

１９９８年から２０００年にかけて「まちづくり三法」が作られて、商店街の再活性化が図られるようになりましたが機能しなかった。地方にとっても巨大ショッピングセンターが出来れば固定資産税が入るし、地主には借地料が入ってくるからだ。まさに地方自治体と地主にとってはショッピングセンターは金のなる木に見えたことだろう。

このような現状は「ファスト風土化する日本」という本によって明らかになりましたが、巨大ショッピングセンターの登場は地方の地域社会を破壊してしまった。強者にとっては便利で豊かな生活が出来るようになりましたが、老人や子供にとっては車が利用できず歩いて生活が出来る生活基盤がなくなってしまった。

現代日本の社会は車の利用が前提になっている。車は生活必需品となり日頃の生活を支えている。しかし今は生活格差が広がり若者は車が持てなくなっている。年収が２００万円台では車を持つことが不可能であり、アパート代を払ったら食費しか残らない。若者が都会に集まるのも都会なら車が無くても生活が出来るからだろう。

昔は自動車はステイタスシンボルであり高額所得者しか持てなかった。車無しでの生活では鉄道の駅周辺に集落が出来て商店街が出来ましたが、車が一般的になると郊外型の生活で買い物は駐車場の整った郊外型のスーパーでする事になる。しかしこのようなアメリカ的なモータリゼーションは続くものだろうか？　

アメリカでは車の売れ行きがぱったりと止まりましたが、車無しでは生活が出来ないアメリカでも車離れが進んでいるようだ。だからＧＭも倒産するのですが、ガソリン価格の高騰がアメリカ社会の象徴とも言えるモータリゼーションを終わらせようとしている。そうなると都市づくりから根本的に作り直さないと大変な事になるだろう。

もちろん車が急に無くなるわけではないが、５０年先を見据えた都市づくりが大切だ。石油資源が枯渇すれば車も走れなくなるし電気代も高くなり、現代文明の危機がやって来ていることだろう。アメリカンスタイルの生活は石油が豊富だった頃の生活スタイルであり、石油がなくなれば郊外型の生活は高くつく。それに対してコンパクトシティ構想が立てられている。

車社会においては病院や学校や警察や市役所まで広い駐車場を確保する為に郊外に移転して行った。住宅も広い地域に点在するようになり電気やガスや水道や下水などのインフラ整備に金がかかるようになり地方財政がパンクしている。老齢化社会になり老人の病院がよいも車がなければ行けないと言うのでは意味がない。

このような将来に対する構想があれば車社会を前提にしたような大店法の廃止は間違った政策であり、日本中の巨大ショッピングセンターはゴーストタウンのようになるだろう。採算に合わなくなればイオンなどの大手資本は閉鎖して行くからだ。そうなると地元の商店街も消えてなくなっているから買い物難民が出来る事になる。そして、ますます遠くのショッピングセンターに買い物に行く事になる。

ＮＨＫの「特報首都圏」に出てくる買い物難民とは、ニュータウンに有った一件のスーパーが閉店して、何キロも離れたショッピングセンターに買い物に行く老人を取材していましたが、これは日本の将来を暗示している。大店法の規制を撤廃した結果、大規模店舗に客が吸い取られて地元の中小のスーパーが消えて行く。これでいいのだろうか？

大店法はアメリカからの圧力で廃止されたのですが、その為に日本の社会構造がガタガタになってしまった。地方の荒廃は東京の大資本によって利益が吸い取られた結果なのですが、地方は目先の利益に目が眩んでしまったのだ。郵政の民営化もアメリカの圧力によるものですが郵便局が無くなってサービスが受けられなくなって過疎化に拍車がかかっている。

自民党政権である限りアメリカ政府にＮＯは言う事が出来ない。日米は国と国との外交関係ではなく、帝国と植民地の関係であり、日米安保と憲法９条が存在する限り日本は植民地なのだ。だからアメリカは日本に対しては毎年「年次改革要望書」を突きつけてくる。自民党政権が続く限りこの構造は治らないだろう。

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クリックすれば児童ポルノにつながり、誰でも見られます。だから、
公然陳列罪に当たるということです。すでに罰金50万円が確定している。

2009年7月10日 金曜日

このようなグラビアアイドルの写真集とＤＶＤも
児童ポルノ禁止法の取り締り対象になります。

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ビーチでの明るく元気な姿やドキッとする大人っぽい表情まで、
17歳の「ありのまま」をあますことなく詰め込んだ一冊。
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◆海外の児童ポルノ・アドレス掲載、１９歳私大生ら摘発　7月8日　 読売新聞

海外の児童ポルノサイトのアドレスをインターネット掲示板に掲載したとして、神奈川県警が沖縄県宜野湾市のパチンコ店店員（３７）と鹿児島市の飲食店店員（３７）の男２人を、児童買春・児童ポルノ禁止法違反（公然陳列）容疑などで逮捕していたことがわかった。

　捜査関係者が明らかにした。海外の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した同法違反容疑での立件は全国で初めて。県警は近く、この掲示板を開設した千葉県流山市の私立大２年の少年（１９）を同法違反ほう助容疑などで横浜地検小田原支部に書類送検する。

　これまで国内の児童ポルノサイトのアドレスを掲載した摘発例はあったが、海外サイトの場合、サイト運営者の特定が難しかった。

　県警は４月、ネット上の違法・有害情報の通報を受け付ける民間団体「インターネット・ホットラインセンター」（東京都港区）に協力を依頼。センターは、ネット上の住所に当たるドメイン名の登録業者と連絡を取るなどして、サイト運営者が米カリフォルニア州内にある会社と突き止めた。

　捜査関係者らによると、男２人は昨年９月と今年２月、掲示板に海外の動画サイトの児童ポルノに接続するアドレス計１１点を掲載し、不特定多数に閲覧させた。２人とも同法違反罪などで罰金５０万円が確定している。

　少年は昨年８月、児童ポルノサイトのアドレスが掲載されることを知りながら、この掲示板を開設した疑い。調べに対し、「犯罪になるとは思わなかった」と話しているという。

　甲南大法科大学院の園田寿教授（刑法）は「国内の掲示板からの有害な海外サイトへのリンクを摘発したことは、警鐘を鳴らした点で意義がある」と話している。

◆児童ポルノ、リンクだけで摘発　警察の好きにできる懸念も　７月９日　J-CASTニュース


（私のコメント）
児童ポルノ禁止法については１日や３日にも書きましたが、８日に読売新聞のニュースでは児童ポルノサイトにリンクしただけでも神奈川県警は現行犯逮捕した。リンクを張っただけでも公然猥褻罪と解釈されるのだから恐ろしい世の中になったものだ。しかも２年前の同じような事件でも５０万円の有罪が確定している。

例によって読売新聞は警察発表だけを報道しているが、児童ポルノ禁止法にリンクを張る事まで禁止している条文はない。被告はどうして上告しなかったのだろうか？　このような条文にも書いていない事を取り締る権限は警察にもないはずだ。あくまでも拡大解釈して犯罪と決め付けている。

５０万円の罰金刑だから、上告して争おうとすれば弁護士費用だけでも金額が張るから警察と争わなかったのでしょうが、軽犯罪の取締りについてはやっていなくても有罪を認めたほうが罰金や書類送検で済むから、そのように警察に誘導されるようだ。しかしリンクまで取締りの対象になるという事は法律の条文にもないことだから裁判ではっきりと争うべきだった。

もともと新児童ポルノ禁止法は、児童の性犯罪から守ると言う目的よりも、インターネットを取り締る目的で作られるようなものだ。日本では１８歳未満を児童と規定しているが、外国では１３歳未満と規定している。１８歳と１３歳とでは大人と子供の違いがありますが、日本でどうしてこのような法律が作られるのだろうか？

このような事に対してテレビなどが全く報道しませんが、どうしてだろう？　テレビにしても１６歳から１７歳のアイドルが水着姿で運動会を開くような番組を放送しているのだから、新児童ポルノ禁止法が可決されれば、番組制作にも大きな影響が出る。１８歳未満の女性で「性欲を興奮させる」ような映像は一切禁止される。しかしその基準は曖昧であり、警察による恣意的な判断で取り締られるのだ。

「株式日記」もリンクをたくさん張っていますが、そのリンク先に１８歳未満の女性の水着写真があっただけでも公然陳列罪で逮捕される事になる。警察が日本全国の全部のパソコンの中まで調べることなど不可能であり、警察の恣意的な捜査に悪用されるだけだ。なにをもって「性欲を興奮させる」かの基準もなく、単純所持の規定も曖昧だ。

問題は児童ポルノ禁止法をもとにプライバシーの侵害とも言えるパソコンの中まで捜査が出来るということであり、携帯電話の中身も捜査できるようになる。該当で電話していたら警官に呼び止められて携帯の中まで調べられるという事もあるだろう。女子高校生のガールフレンドの水着写真があれば現行犯逮捕だ。

国会でどのような審議をしているかは、保坂展人議員のブログを読むとわかりますが、保坂議員もどうしてテレビが番組制作で大きな影響を受けるにもかかわらず報道しないのか疑問を呈している。これは前にも書いたように公明党が主導している法律であり、公明党を非難するブログを取り締る為に作られるのだろう。これはネット取り締り法案なのだ。


◆児童ポルノ禁止法」の与野党修正協議の行方は  ７月９日　保坂展人

このように報道されているが、枝野氏に聞くと、与党案と民主案はなお大きく隔たっている模様だ。「単純所持の犯罪化」に与党が拘泥している限り、合意の壁は高いのではないかと、私は予想している。社民党は、この与野党協議には参加していないので、26日に示された懸念が一掃されるような議論を枝野さんたちに期待したい。

　本来なら、「内心の自由」に踏み込む共謀罪に反対してきた人たちや、メディア規制に道をひらく個人情報保護法に危機感を持った人などが、幅広く「言論・表現の自由」をめぐり議論に参加してくれることが望ましいが、「児童ポルノ」という言葉がバリアになって、まだ幅広い議論になっていない。ただし、ネット上の議論や情報交換はすさまじい勢いでされている。

　メディアでも『週刊ポスト』が今週号で2ページの記事を書いてくれているが、新聞・テレビがもう少し踏み込んだ報道をしてくれると国会での議論も変化するはずだ。解散・総選挙直前の状況だからこそ、しっかりした議論をしておかないとメディアも危ない、ということに気がついてほしい。国会審議を脇に、「児童ポルノ摘発事件」が報道されている。

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カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言。
夕張市を上回る破綻が州単位で各地で発生しているということだ。

2009年7月9日 木曜日

◆財政難の米加州政府が借用書  所得税還付や業者への支払い　７月３日　共同通信

【ロサンゼルス２日共同】財政難に陥っている米カリフォルニア州は２日、州の財政赤字の見通しが２４３億ドル（約２兆３千億円）に達したとして、州民への所得税還付や業者への支払いに「借用書」の発行を始めた。同州がこうした措置を取るのは１９９２年以来という。ロサンゼルス・タイムズ紙（電子版）などが報じた。

　７月１日からの新会計年度までに、州議会で赤字削減策がまとまらなかったためで、州は７月中に３３億ドル分の借用書を発行する予定という。

　シュワルツェネッガー州知事は１日、財政危機を宣言。州職員２３万５千人を対象に一時帰休を課すなど一層の支出削減を行う方針を明らかにしている。

　カリフォルニア州では２月、巨額の財政赤字の削減策を盛り込んだ州予算が成立したが、５月の住民投票で財源確保を目指す州の主要な提案が否決され、再び財政赤字に直面していた。

◆カリフォルニア州の財政破綻が引き起こすアメリカのデフォルト宣言　６月２３日　浅川嘉富

7月28日にカリフォルニア州の発行している州債券の大口返済の期日が到来するが、どうやら返済資金が枯渇しているために、不渡りになる可能性は大きいようである。

かの俳優のアーノルド・シュワルツネッガー知事が6月2日に議会で「このまま何も措置が取られなければ、2週間後に悲劇的な事態が到来する」と語っていることを考えると、それは十分あり得ることである。

　〜中略〜

このカリフォルニア州債券は、建国以来初めて連邦政府が直接債務保証する形で発行された債権であるから、不渡りの発生は、オバマ政権の首を絞めることになってくることは必定である。だが、実はそうなることをオバマ政権は折り込み済みで、手を打っている可能性があるのだ。

それが、6月始めにアメリカ合衆国緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）がプレスリリースした、非常事態演習の実施である。この演習は7月27日から31日までの間に、連邦・州の全官公庁が参加して行なわれることになっているのだが、なんとそれには、カナダ、メキシコ、それに英国までが参加するというのだから、驚きである。

非常事態が発生し、戒厳令が施行された後には連邦政府に自治体および州政府の権限が移され、この連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が、連邦政府の執行機関として活動することになるのだが、その際には、大統領の上に位置するほどの権限を持つことになり、大統領を動かすことすらできると言われている。

元外務相のキャリアで２００５年に自主退職し、原田健夫国際戦略研究所を立ち上げ、貴重な情報をを発信している原田健夫氏は22日の日刊現代に寄稿し、今回のＦＥＭＡによる非常事態演習について次のように語っている。

「軍事史をひもとけば、演習がすぐさま実戦に転化する例はいくらでもある。いや、後者が現実になるからこそ、前者も行われるのである。西部海岸の巨大な州が債務不履行に陥り、大混乱に陥る中、崩壊していく米国。その後に、彼らが求めている新秩序は何か。そこに思いをはせるべき時がやってきている」

原田氏が語っていることは非常に重要である。我が国の主要新聞の社説欄には決して載らない内容だが、私がかねてから伝えているように、アメリカがニューダラー「アメロ」の発行に踏み切る際には、カナダとメキシコを巻き込むことになっている点を考えると、今回予定されている非常事態演習に両国が参加する点は大変意味深である。

また、非常事態演習がカリフォルニア州の返済日を挟んでいることも奇妙である。こうしたことを考えると、先のＨＰで記載した、バイデン副大統領が選挙期間中に語った、「大統領就任から半年以内に、オバマ大統領は大変勇気のいる選択を迫られることになる」という奇妙な発言が、現実味を帯びて迫ってくる。

　〜中略〜

北朝鮮とイランの不穏な動きの裏には、先のＨＰで述べたようにドルの暴落を防ぐだけでなく、アメリカ国内で発生する経済的混乱から目をそらすために、朝鮮半島や中東での騒乱や戦争行為を引き起こす狙いが隠されているのかもしれない。

欧米や日本のマスコミは、今回のイランの大統領選挙では不正があったように伝えているが、必ずしもその情報は正鵠を得たものではないようである。マスコミが伝える情報から一歩引いて眺めてみると、選挙を利用したCIA（アメリカ情報局）による暴動発生工作の実体が垣間見えてくるようである。

それらも皆、カリフォルニア州から連邦政府に飛び火する可能性の高い、「ドル崩壊」と「デフォルト宣言」に絡（から）んだ動きだと考えると、つじつまが合ってくる。


◆カリフォルニア州財政破綻問題　　７月５日　ヤスの備忘録

日本では、地方自治体の財政赤字が総予算の２０％を上回った時点で財政再建団体に指定され破産宣告される。以前の記事でも紹介したが、これと同じ基準をアメリカの州に適応すると、財政破綻がどれほど深刻なのかが良く分かる。

ネバダ州３８％
アリゾナ州が２８％
ニューヨーク州が２４％
カリフォルニア州が２２％

つまり、夕張市を上回る破綻が州単位で発生しているということだ。これを見ると、破綻の程度でカリフォルニア州を上回る州がいくつも存在していることが分かる。

■州発行の借用書

すでに日本でも報道されているが、財政破綻状態のカリフォルニア州は、契約企業への支払いや州政府職員の給与の支払いなどのために、借用書を発行して対応している。借用書には３.７５％の利子が付き、支払い期限は１０月２日である。

カリフォルニア州は９２年にも同じような借用書を発行した。このときは州内のほとんどの金融機関は借用書の現金化に応じたので、州政府の借用書による支払いは大きな混乱を引き起こさなかった。

だが、今回は様子がかなり異なる。バンクオフアメリカは、借用書の現金化は自行の顧客に限り、それも新年度の予算案が早期に成立しなければ、現金化は７月３日から１０日までの一週間に限ることとした。このバンカメの方針に、州内の他の大手金融機関もすべてしたがう方向であるという。

■連鎖倒産と差し押さえの増加

もし７月１０日を過ぎても新予算案が成立しなかった場合、借用書の現金化は行われないことになる。州政府の職員や契約企業は借用書による支払いを受けているため、金融機関による現金化の停止は、企業の連鎖倒産や、住宅ローンの支払いができなくなった州政府職員の住宅差押え件数の増大に結び付く可能性がある。


（私のコメント）
円の上昇が９１円まで急進していますが、アメリカの財政破綻は州レベルから始まっている。ところが日本のマスコミはこれをほとんど報道しません。ニュースで断片的に報道される事はあっても詳しい事はまるで分からない。マスコミは日本経済が大変だという事はよく書き立てるが、海外の事は分からないから書けないのだろう。記者たちはサブプライムローンのことも知らなかった。

カリフォルニア州では借用書を発行して間に合わせていますが、実質的にカリフォルニア州紙幣を発行している事になる。問題はそれを信用して銀行がドルに変えるかということですが、銀行が州政府を信用できなければ借用書は紙切れになる。

以前にも政府発行紙幣の事を書きましたが、政府には通貨発行権がある。５００円硬貨などが政府発行通貨ですが、政府にはそれが出来る。カリフォルニア州も国家とみなせば通貨を発行できるのでしょうが、ＦＲＢが通貨の発行権を持っている。アメリカでも政府が政府紙幣を何度か発行しましたが、緊急事態の時のみだ。

問題はカリフォルニア政府の「借用書」が通貨であるかどうかですが、連邦政府から見ればそれは認められない。カリフォルニア州は予算を通して混乱を回避しなければなりませんが、州政府職員のリストラや増税などで対応しなければなりません。地方政府には通貨発行権がないから僅かな財政赤字でこのような事態になるのですが、カリフォルニア州が独立すればカリフォルニア政府が通貨を発行できる。

アメリカ連邦政府もカリフォルニア州以上の財政は火の車であり、ＦＲＢがドル紙幣を刷り散らかして間に合わせている状態だ。これではドルも暴落するわけですが、アメリカの経済力がそれ以上に強ければドルが値下がりする事はない。日本の財政もアメリカ以上の赤字財政ですが円は高くなる一方だ。

私が何を言いたいのかというと、通貨の発行力は経済力に比例すると言うことであり、日本は経済力に比べて通貨の発行が少ないから円が高くなってしまうのだ。財務省や日銀の官僚たちには思考力がないからこのような仕組みが理解できないのだろう。カリフォルニア州政府の「借用書」が何であるかを考えれば通貨の基本もわかるはずだ。

日本の財務省官僚の頭の悪さは財政再建を最優先させている事からもわかるように、通貨発行を絞りに絞ってしまって経済力の規模に合わなくなっているからデフレになってしまう。トヨタ自動車が１００万円の自動車を作っているのに国民が９０万円しかもっていなければ自動車は売れないし買えない。財務省や日銀はこの関係が分かっていないのだ。

ならばどうすればいいのかと彼らは聞き返してくるだろう。その答えが政府発行紙幣であり、定額給付金を毎年１００万円づつ配れば良い。このようなアイデアは高橋洋一氏が提案したわけですが、財務省の逆鱗に触れて「国策捜査」で捕まってしまった。財務省や日銀の言う事では政府発行紙幣は赤字国債発行と同じだと言う事ですが、カリフォルニア州政府の「借用書」と同じだ。換金されれば何の問題もない。

政府発行紙幣もいずれは日銀券に交換されて通貨発行量がそれだけ増えた事になる。日本の経済力がそれだけ拡大して強化している限りにおいては問題はない。日本の国家財政が大変だというのは確かですが、財政再建と増税を最優先にしたから国民の消費に回せる金が少なくなってしまった。マスコミの記者たちは馬鹿だから財務省の言うとおりに記事を書く。増税して財政再建ができるわけがない。

国債の発行は、いずれは日銀が買い取って通貨の発行量の増加になるのですが、日本はそれが少なすぎるのだ。ところがバカなマスコミは国債の発行が８００兆円にもなったと書きたてる。しかし円が９１円にまで上がっている事は何を意味しているのか。

公務員は日本の民間所得よりも３００万円も多くもらっていますが、これは公務員にだけ定額給付金を毎年３００万円出していることと同じだ。公務員の給与と仕事の量とは全く関係がない。遊んでいても平均７３０万円の給料をもらっているのだから、民間人にも３００万円の定額給付金を出すべきだ。

定額給付金の財源は政府発行紙幣にすればいいのであり、カリフォルニア州の「借用書」よりかはマシだ。そうすればデフレは一気に収まりインフレ気味になって、税収もそれに伴って拡大する。財政も一気に黒字になって財政再建も一気にできるだろう。これが出来るのが日本とカリフォルニア州との違いだ。

アメリカのドルが基軸通貨になりえたのはアメリカの経済力がダントツであった為であり、イギリスのポンド凌駕した。対戦中にイギリスの技術がアメリカに供与されドイツも多くの技術者が戦後のアメリカに移住した。その結果名実共にアメリカのドルが基軸通貨となった。しかし最近になってドルの基軸通貨体制が崩れつつありますが、それに代わるべき通貨は何だろうか？

ＥＵにしてもアメリカ経済を上回る規模になりました。しかしユーロが基軸通貨になるためには経済競争力が足りない。それに対して日本の円がドルやユーロに対して強いのは何を意味しているのだろうか？　確かに規模はアメリカやＥＵに比べると小さいですが経済競争力がある。中国も世界の工場と言いながら元が２０％上がっただけで競争力をなくしてしまった。

アメリカは近い将来、経済規模に比べて赤字財政による通貨の発行増大でインフレが襲うだろう。長期金利はじりじりと上がっていて、民間の闇金利は１０％以上になっている。これがアメリカ経済をますます弱らせていくのだろうが、アメリカはイラクやアフガニスタンで戦争している場合ではない。アメリカが強かったころは戦争が経済対策であったのですが、戦争に勝てばの話だ。

いずれアメリカの各州がデフォルトして、連邦政府も負担に耐え切れなくなってデフォルトか狂乱インフレに見舞われるだろう。ＥＵも状況は同じであり、アメリカよりも悪くなるかもしれない。そして相対的に日本経済が浮上してくるようになるだろう。しかし財務省や日銀がそのような戦略がなく、ひたすらアメリカを支えることしか考えてはいない。だからドルを買い支えてばかりいるが、そのカネを日本国内のために使うべきと何年も前に「株式日記」は主張した。

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政界には「世襲」＋「年功序列」＝「逆・学歴社会」が出来上がってきている。
これでは、優秀な人材はバカバカしくなって政界に興味を持たない。

2009年7月8日 水曜日

◆東国原氏「自民側、条件前向きに検討」　古賀氏らと会談　７月７日　朝日新聞

東国原氏は先月２３日、古賀氏との会談で、（１）全国知事会でまとめた地方分権推進の方針を党のマニフェストに盛り込む（２）自分を次期総裁候補とする、との２条件を出した。７日は約４５分間話し合ったが、結論は持ち越した。

　東国原氏は記者団に「（条件について党が）非常に前向きに検討いただいているとの印象を持ちました」と語る一方、全国知事会の方針については「のまないのであれば、出馬はあり得ない。条件はきちんとのんでいただけるか、今後注視していかなければならない」と語った。

　一方、古賀氏は記者団に「方向性はかなり前進している」と出馬への手ごたえを強調したが、「総裁候補」については「ないです。開かれた（総裁）選挙が行われるというのが東国原さんの考えだ」と述べ、東国原氏との認識の違いも浮き彫りになった。

◆世襲自体よりも当選回数による人事システムこそが問題だ　５月２６日　上久保誠人

　現在の「政治家の世襲問題」に対する批判は、主に政界への新規参入のハードルが高くなり、外部にいる優秀な人材が政界に参入しづらくなるというものだ。ただ私は、世襲問題の本質はここにはないと考えている。

　世襲議員は自民党国会議員の約4割弱である。確かに他の民主主義国家と比べて世襲議員比率は圧倒的に高いが、それでも約6割強は世襲なしで国会議員となっている。外部から絶対に政界に参入できないわけでもない。むしろ、麻生内閣の閣僚の6割(18人中11人)を世襲議員が占めているように、世襲議員のほうが政界でより指導的立場になりやすいことが問題ではないかと考える。

　前回指摘したことだが、80年代以前の首相はほとんどが世襲議員ではなく、逆に90年代以降は首相のほとんどが世襲議員である。これは単に世襲議員の数が増えたためではなく、自民党の年功序列システム（当選回数至上主義）の完成と関係がある。

　当選回数至上主義とは、国会議員の当選回数に応じて、閣僚、副大臣、国会の委員会、党の役員といった、さまざまなポストを割り振っていく人事システムである。自民党議員は当選5−6回で初入閣までは横並びで出世し、その後は能力や実績に応じて閣僚・党役員を歴任していく。これは、約300人もいる自民党の国会議員の全員が納得できるように党の役職を割り振るのは簡単ではないため、「当選回数」というわかりやすい基準を設けたということだ。このシステムは自民党政権の長期化に伴って固定化し、「当選回数」が国会議員を評価する絶対的な基準となった。

　このシステムでは、若くして国会議員に当選すると、それだけ党内での出世に有利となる。そして、強固な選挙区（地盤）、政治資金（かばん）、知名度（看板）を引き継ぐ世襲議員の初当選年齢は若い。例えば、小泉純一郎氏・30歳、橋本龍太郎氏・26歳、羽田孜氏・34歳、小渕恵三氏・26歳である。ちなみに、史上最年少・自民党幹事長だった小沢一郎氏は27歳初当選だ。

これに対して、官界やビジネス界で成功した後や、知事などを経験した後に40−50代で政界入りした場合、この人事システムではその経験や実績はほとんど考慮されない。例えば、小泉内閣で首相秘書官を務めた小野次郎氏（52歳で初当選）、財務省主計官だった片山さつき氏（46歳で初当選）はただの1回生議員扱いである。そして、このシステムでは40−50代で政界入りすると、初入閣するのは 50代後半か60代前半となる。その時彼らと同年代の世襲議員は、既に主要閣僚・党幹部を歴任したリーダーとなっている。

　ちなみに、近年はこのシステムを逸脱する抜擢人事もしばしば行われている。しかし、抜擢されるのは麻生内閣の小渕優子少子化担当相、小泉内閣の安倍晋三幹事長、石原伸晃国土交通相など世襲議員である。抜擢人事では若手が起用されることが多く、若くして国会議員となれるのは世襲議員が多いからだ。

世襲＋年功序列による
「逆・学歴社会」

　一方、かつて歴代首相の初当選年齢とキャリアは、池田勇人・50歳（1期目に蔵相就任）、 佐藤栄作・48歳（当選前に官房長官、1期目に自由党幹事長、郵政相）、 岸信介・57歳（戦前・商工相、1期目に自民党幹事長）、福田赳夫・47歳（4期目に政調会長、幹事長）、大平正芳・42歳（5期目に官房長官）であった。当選回数至上主義が確立する前の自民党は、財界や官界で出世した人物が40代以降に初当選し、即幹部に抜擢される実力主義だった。

　前回、私は日本ではかつて「東大→キャリア官僚→（閨閥入り）→政治家」というルートが政治家への道として確立していたが、民主主義の進展で生き方・価値観が多様化し、優秀な人材が必ずしも官僚となり政治家を目指すとは限らなくなったと書いた。しかし、これは逆に言えば、多様な生き方・価値観がある中で、「政界入り」が必ずしも魅力的なものではないから、優秀な人材が政界進出を選ばなくなったということだ。

　現在の政界は、成蹊、成城、学習院などを出たお坊ちゃま・お嬢さまを、一生懸命勉強して東大・早稲田・慶応などを卒業した人材が支えているという構図になっている。いわば政界には「世襲」＋「年功序列」＝「逆・学歴社会」が出来上がってきている。これでは、優秀な人材はバカバカしくなって政界に興味を持たない。これが「政治家の世襲問題」の本質なのではないだろうか。


（私のコメント）
私は東国原知事の自民党総裁選に出る事を条件とする国政選挙への進出に賛成するわけではありませんが、東国原知事が自民党総裁になるということがあれば自民党は変わったと言えるだろう。全く国会議員としてのキャリアなしに総理総裁になれれば画期的な出来事であり、年功序列人事の自民党は変わった事になる。

自民党に年功序列人事がまかり通るのは役所の慣例を政界に持ち込んだ制度なのでしょうが、誰もが当選回数を重ねれば大臣になれるシステムを作り上げた。その事によって自民党は求心力を保ってきたのであり、実力ですぐに大臣に抜擢すれば、抜擢から漏れた議員の不満が高まる。

日本社会に根付いている年功社会を変えるのは歴史的に見ても不可能に近く、何らかの基準を数値化して適用する。国会においては当選回数がその基準になる。それならば若くして当選が出来る世襲議員が有利になり、官僚や実業界から国会議員を目指した議員は冷や飯を食らう事になる。

世襲議員は親の七光りで当選できるが、そうでない場合は社会的に業績を上げないと評価されないから初当選が高齢になる。党の歴史が古い自民党は世襲議員が党の要職を占める様になり、外からの優秀な人材が入りにくくなり民主党に回る議員も多くなった。平均年齢で見れば民主党議員の平均年齢が１０歳ほど若い。

日本のような民主主義国家ではイデオロギーによる違いよりも世代による価値観の違いの方が大きいのかもしれない。１０年一昔と言うように１０歳違えば価値観も異なる。国会議員には定年制度はないからどうしても高齢者が多くなり、年功で党の幹部にいつまでも納まっている。

日本は左右のイデオロギーで党が分かれていたから、社会主義政党の社会党は万年野党で、日本に社会主義は合わないから政権をとることが出来なかった。しかしソ連崩壊で社会主義革命の脅威は無くなり、日本でもイデオロギーではなく、平等に重点を置く政党と自由を重んずる政党に分かれて戦うべきなのだろう。

自由を重んずれば格差が生じてきて、平等を重んずる政党に政権交代することで格差を是正する。アメリカならば自由を重んずるのが共和党であり、平等を重んずるのが民主党だ。しかし日本では自由民主党という名前の通り、一つの党が自由と民主を使い分けて政権交代していた。

日本の民主党は左翼イデオロギーを棄てて平等を重んずる政党になっているのだろうか？　社会党の生き残りのような議員がたくさんいるが政権をとった場合にどうなるだろうか？　今の自民党に復元力無くなってしまったのは小泉首相が有能な議員を追い出してしまったからですが、平等を重んずる議員は自民党内では少数派になってしまったからだ。

小泉チルドレンは自由を重んずる議員集団であり、格差是正に批判的だ。田中角栄が中国に受け入れられたのも田中角栄が均衡ある国土の発展というスローガンから分かるように平等派の議員であり、中国の社会主義と相性がよかった。実質的に経世会が平等派の自民党だったのですが、今では田中角栄の弟子の小沢一郎が民主党を乗っ取って民主党と名乗っている。

自民党と民主党が世代が異なるように、時代によっても自由競争させて経済を活性化するべき時期と、平等を優先して格差是正に乗り出すべき時期が交互に来るのが政権交代の主な目的だ。外交防衛政策では大きく変わるべきではないのですが、民主党には社会党以来の非武装論者がたくさんいる。

しかし民主党も平均年齢が若いから左翼イデオロギーに凝り固まった古い議員も少数派となり、前原元民主党代表のようなタカ派議員もいる。前原議員は４０代であり自民党なら若手議員なのですが、民主党では党の幹部になっている。本来ならば自民党議員になってもおかしくはないのですが、自民党の世襲体質からはじかれたのだろう。

政権の交代は世代交代の意味もあり、アメリカは４７歳のオバマ大統領に交代した。麻生太郎総理は７０歳近い高齢であり、民主党は４０代か５０代の若い党首で選挙を戦った方が有利だろう。日本の総理大臣に高齢者が多いのも年功序列人事がそうさせるのですが、自民党もいったん野党に下野して世代交代して出直すべきなのだ。

政党が下野する意味は、官僚との利権の談合を断ち切ると共に、世襲議員などの実力のない議員をふるい落とす時期でもある。利権から断ち切られれば後援会も意味がなくなり維持が出来なくなるだろう。後援会が弱体化すれば世襲議員も選挙で当選は難しくなるはずだ。しかし民主党にも世襲議員はたくさんいて党の幹部は世襲がほとんどだ。

いずれにしても世襲や年功序列では有能な人材を弾き出してしまう事につながり、今の自民党のようになってしまう。民間の中小企業なら世襲もそれなりの意味があるのですが、権力の世襲は良くないことだ。私は民主党政権を支持するわけではないが、今の自民党政権は世襲のボンボン議員ばかりで、いったん下野させて議員の総入れ替えに近いくらいの出直しを図るべきだ。

東国原知事に自民党が舐められるのも世襲のボンボン議員ばかりだからだ。世襲のボンボン議員は街頭演説もせずに当選できるから、演説が下手で気位ばかり高い。演説をさせれば芸人出身の東国原知事の方が断然上手い。麻生総理の演説も濁声で聞いていて耳を塞ぎたくなる。小泉総理の支持率が高かったのも芸人並みの演説の上手さがあったからだ。

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高橋（洋一）さんは、時計や金銭なんて見てもいないそうだ。よく通う
施設であり、防犯カメラが設置されていることも知っていたという。

2009年7月７日 火曜日

◆『日本国の正体 政治家･官僚･メディア―本当の権力者は誰か』長谷川幸洋著

評者・佐藤優

（作家・起訴休職外務事務官）

　長谷川幸洋氏は、中日新聞（東京新聞）のやり手経済記者だ。政官の内幕を書いた本は、それこそ本屋に山ほど並んでいるが、本書には類書と異なる深さ、鋭さがある。
【官僚は表の姿と裏の姿を使い分ける。表では、あらゆる行動が法に照らしてつじつまが合うようにふるまう。政権をお支えするかのように行動する。だが、ひとたび舞台裏に回れば、なにより自分たちの既得権益が侵されないように全力を挙げる。】（40頁）
　この実態を、長谷川氏は、異能の財務官僚で、安倍晋三政権下で内閣参事官として活躍し、その後、東洋大学教授に転出した��橋洋一氏と親しくすることを通じ、内側から観察している。��橋氏は財布と高級時計を盗んだということで、社会的発言権を抹殺された。長谷川氏には、��橋窃盗事件、中川昭一財務大臣のもうろう会見による失脚、小沢一郎民主党代表の公設第一秘書が逮捕された事件が「一つの糸」でつながっていると読み解く。それは霞ヶ関官僚の自己保身と利権保全だ。
　近未来に行われる総選挙をにらんで官僚は生き残りに必死になっている。この官僚という不気味な生物の生態を知るために、本書は最良の参考書だ。一人でも多くの人の目に本書が触れることを望む。（2009年６月22日記）

◆高橋洋一さんのこと　７月５日　薫日記

なんで、こんなことを考えているかといえば、高橋洋一さんと夕食をともにし、その席で件（くだん）の「事件」の一部始終をご本人の口から聞いたからだ。（私の口からは、その詳細を語ることはできない。高橋さんは、公に語っても信じてもらえまいと、諦めている。）

前にこのブログで、警察発表が「作文」のようで、非論理的なために理解しがたい、と書いた。あまりにも内容が不自然であり、当日の高橋さんの取った行動が説明できないからだ。（どのような点を不自然だと私が感じたのかは過去ログをご覧いただきたい。）

警察発表が不自然だったのは、そもそも善意から出た行為を無理に悪意にねじまげて解釈したからだ、というのが私の結論だ。

世間の人は、「それでも高橋さんは罪を認めたじゃないか」と言われるかもしれないが、認めたというよりは、顧問弁護士の意見にしたがって、きわめて短時間のうちに「司法取引」をせざるをえない状況に追い込まれた、というのが実際に起きたことだと私は感じた。

「認めなければ、逮捕され、拘留され、裁判沙汰になってしまう」
「認めれば、書類送検と（十中八九）起訴猶予で済む」と言われたら、あなたならどうするだろう？　痴漢の冤罪事件にも見られる典型的なパターンだが、これは、誰にでも起きることなのだ。

高橋さんは、時計や金銭なんて見てもいないそうだ。（ご本人はそもそも時計をつけない人だし、お金も充分にもっている。）また、よく通う施設であり、防犯カメラが設置されていることも知っていたという。

警察は人を疑うのが仕事だから、性悪説にしたがって「事件」と解釈するのは仕方がないが、いったん警察に疑われたら、もう逃げ道はない。それが「冤罪」の構図である。それは、政府の中枢にいて、高度な政治判断をしてきた高橋さんのような人物でも例外ではない。

昔の人は、「李下に冠を正さず」と言ったが、誰でも運命の罠に陥る危険と隣り合わせなのかもしれない。（後略）

◆プリンシパル−エージェント理論で読み解く日本政治　 2009/7/6　By japanhandlers2005

ほかの方が本書の内容について説明しているので、私は本書の思想的背景について論じる。その昔、９０年代に日本の政治学会で「合理的選択革命」というものがあった。アメリカの公共選択学会から、加藤寛とか黒川和美といった、ジェイムズ・ブキャナンの弟子たちが持ち込んだ理論だ。合理的選択論とは、人間行動の背後には合理的説明を可能にするインセンティブがあるという理論だ。アメリカ人のマーク・ラムザイヤーなどは、この理論を「日本では官僚の影響力がない」というウソのプロパガンダを行うことで、日本株式会社の心臓部であった通産省をたたきつぶすための戦略を立案し、実行した。問題は、本当に日本で権力を握っていたのは律令制度以来の官僚機構だったということである。これを制御できたのは、小室直樹氏のいうように、田中角栄などのポピュリスト（大衆政治家）だけだった。

　ここで悲劇が起きる。アメリカは官僚バッシングをやって、日本の政治家に主導権を取り戻させようとした。しかし、それはアメリカのグローバリズム推進の一環としての戦略にすぎず、マスコミを使った官僚批判は、日本国弱体化を生み出した。政治家もアメリカにコントロールされていたし、マスメディアもこの本の著者である長谷川氏がそうであるようにアメリカの有名大学に留学させられ、「洗脳」される仕組みができあがっていた。合理的選択としてアメリカの国益を推進する政策が日本国民のためだと信じ込まされるわけである。

　国内では、アメリカからバッシングを受けた官僚は、自分たちの権力を温存するためにアメリカには逆らわないことを選択する。９０年代官僚バッシングの教訓を官僚は学んだわけだ。この負のインセンティブをちらつかせて脅すのもラショナル・チョイスの戦術としては存在する。

　そして、うまい具合にメディアは政治家のスキャンダルを報道することで、国民の間に政治不信を巻き起こすことに成功した。一方で、メディアは官僚制度から情報をもらっている「お役所の出入り業者」なので、官僚批判をしなくなった。その結果、官僚は権力を肥大化させていく。しかし、アメリカとしては９０年代末に官僚制度を操る手段を手に入れている。もっとも具体的なのは、年次改革要望書などの一連の政策文書での取り決めである。だから、この官僚権力の抑制がアメリカの優先課題にはならなくなった。アメリカは日本財界を取り込んで、構造改革の旗を振らせた。官僚としては、自分たちの方にメディアの注目が集まらないので好都合であった。

　さて、長谷川幸洋氏は本書の４３ページでプリンシパルーエージェントモデルについて説明している。この理論を分析の枠組みに持ってくるとは長谷川氏はかなり優秀なジャーナリストだが、やはり国内対立だけの構図でしか物事を見れていない限界がある。（このモデルについては、拙著「ジャパン・ハンドラーズ」参照）

　長谷川氏が評価している竹中平蔵や中川秀直などの「上げ潮」派の改革派は、国内の改革を行うために、外圧を利用してしまったという問題がある。また、彼ら自身が、アメリカのエージェントになっており、田中角栄や吉田茂のようには、国民の利益を選択しているわけではない。だから、長谷川氏が、官僚批判の文脈で、竹中・中川を推奨するのは部分的な真実にすぎない。しかし、権力闘争のまっただ中で意見を述べるのと、外から傍観者的に批判するのは位相の違う問題かもしれない。この本は、マスコミの権力とのなれ合い、官僚制度の恐ろしさを身をもって体験したジャーナリストの告発の書であり、以上の限界はあるが十分に読むに値する一冊である。


（私のコメント）
高橋洋一氏の事は５月２０日にも書きましたが、マスコミも詳細な取材はせず後追い報道もない。本人が沈黙を守っているからですが、最近会った人によればまたしても冤罪らしい。それは「薫日記」に書かれているとおりですが、不可解な事だらけだ。最近ではマスコミと警察や検察権力と一体化しているために、「国策捜査」が横行してしまう。

政府権力に対して反対する目障りな連中を次々罪に陥れて行く事件が相次いでいる。スキャンダルを通報する事でマスコミが書き立てて、自分たちにとって都合の悪い人たちを抹殺していくのはＣＩＡのやり方だ。ＣＩＡが直接手を下す事はなく、彼らの下部機構である警察や検察にやらせる。

小沢秘書逮捕も東京地検がやったことですが、背後には小沢民主党政権が出来るのはまずいと言うアメリカ政府の指図があったからだ。「日本国の正体」」という本の書評を書いている佐藤優氏も、ロシアのスパイと言う疑いを持たれて鈴木宗男氏と共に検察に起訴されて有罪が確定した。

日本は三権分立のはずですが、官僚機構が全ての権限を握っている。日本を統治しているアメリカにとってもその方が都合がいいからですが、官僚機構がますます強大化して日本の政治機構は機能していない。総理大臣や国務大臣がコロコロと代わるのもお飾りだからであり、麻生総理大臣もサミットで各国首脳と写真に納まるのが仕事だ。

麻生総理や鳩山総務大臣の反対を押し切って日本郵政の社長が西川社長の続投が決まったのも、背後を探ればアメリカの金融資本にたどり着く。総理大臣や担当大臣が西川罷免になっていたのをひっくり返せるのはアメリカ政府ぐらいしかないだろう。小泉純一郎や中川秀直はアメリカの手先でありエージェントだ。

植草一秀氏や佐藤優氏や高橋洋一氏や中川昭一大臣などを次々失脚させていく事が出来るのも背後にはアメリカ政府がいる。それに対して日本政府はそれを止める事が出来ないと言うのが日本国の正体だろう。メディアもそれに乗っている訳ですが、「日本国の正体」の著者の長谷川幸洋氏も、このような構造を書いているのだろう。私はこの本をまだ読んでいない。

民主党政権が出来ても、アメリカ政府が官僚機構を支えている限り官僚主権は崩す事はできない。小沢一郎ですら民主党代表から失脚させる事ができるのは東京地検に出来るわけがない。アメリカ大使館からの指図が東京地検に行ったのだ。麻生総理は何の為にいるのか？　所詮は自民党の看板として選ばれたに過ぎず、支持率を上げられなければ簡単に失脚する。

根本的には日本国内にある１００箇所以上のアメリカの軍事基地を無くさなければこの構造はどうする事もできないだろう。サンフランシスコ講和条約で主権を回復しても米軍が日本から立ち去らない限り主権の回復はない。冷戦構造が崩壊して直接的な軍事的脅威が無くなってもどうしてアメリカ軍は日本に駐留しているのだろう？　もちろんアメリカ軍事基地は治外法権地帯であり日本の行政権は及ばない。

アメリカ軍の兵士が犯罪を犯しても基地内に逃げ込めば日本の警察は立ち入る事ができない。沖縄では弁軍のヘリコプターが墜落したが米軍が直ちにその一帯を封鎖して日本の警察や消防は立ち入れなかった。日本では恐いものなしの警察ですが米軍には弱い。米軍兵士は軽犯罪では起訴猶予処分ですぐに釈放される。

在日米軍が日本を守る為に駐留しているのならば、北方領土問題もすぐに解決するはずだ。アメリカ軍が北方領土が日本のものだとして上陸した場合ロシア軍は反撃するだろうか？　９０年代のロシアはそれだけの国力もなかった。日本の領土がロシアに侵略されていてもアメリカ軍が動かないのは日本を守る為ではないからだ。

日本には１億３０００万人の日本人がいるが、ほとんどの日本人が思考能力をなくしてテレビの言うがままになっている。北朝鮮のミサイルが日本所空を通過してもアメリカのゲイツ国防長官は人工衛星だとして我関せずだった。だからいざとなればアメリカ軍は日本から逃げてしまうだろう。韓国のアメリカ軍は次々と撤収していますが、北朝鮮が狂って本気で韓国に攻め入る脅威が強まってきたからだ。


◆温故知新（古るきをたずねて新しきを知る）６月２９日　増田俊男

先ず日本の安全の前に日本の危機とは何でしょうか。難しくいえば、主権が侵され、他国の支配下に置かれることです。武力攻撃を受けるなど具体的危機はありますが、それらは大なり小なり対日支配を目的とするものです。従って簡単に言うと日本の危機とは日本が他国に占領されることです。安全保障とは、「日本が他国に占領されないための保障」です。日米安全保障条約により、日本の憲法の及ぶ地域（行政官区内）に米軍基地が50箇所以上存在しています。米軍基地は治外法権ですから日本国憲法ではなくアメリカ合衆国憲法と行政権下です。また米軍の日本の行政管区内の軍事行動の自由が保障されています。本条約付帯の地位協定で日本は在日米軍の経費を負担し、米軍人と家族に国民が羨むほど多くの特権を与えています。さらに地位協定の義務外の「思いやり予算」で累積約6兆円を米軍に払ってきました。北朝鮮からテポドン2号が何度も北陸上空に飛来しましたが、アメリカは「あれは人工衛星だ」などと言って日本の安全には無関心でした。ある時は中国戦艦が日本の海域を侵犯しました。やはり米軍は無関心でした。北朝鮮の対日挑発、中国戦艦の日本領海侵犯、何故日米安保は機能しなかったのでしょうか。それは「日米安保は対日侵略条約」だからです！


　自国に他国の軍隊が大挙駐屯し、自国内の他国の基地に自国の憲法、行政権が及ばず、他国は軍事行動の自由を持っている。そして自国は他国の駐屯軍の自国内の経費を払う。この状態を定義すると、「自国は他国に占領されている」ことになります。米国は日本を軍事占領してきたので日本には戦後も今後も真の安全はありません。大変皮肉な表現になりますが、日本の安全は「米軍占領下の安全」ということになります。実際に在日米軍が安全を保障しているのは在日米軍基地だけです。これが「日米安保の真実」です。


（私のコメント）
「日本国の正体」はアメリカの植民地だと言う事です。民主党政権ははたして日米安保を解消して在日米軍を撤収させるだけの心構えがあるのだろうか？　もっとも在日米軍がいなくなれば官僚組織の権力の源泉が無くなるわけであり、新米ポチ保守の政治家や学者達の利権もなくなるだろう。竹中平蔵はアメリカに亡命するかもしれない。

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学習能力を失った自民党は、静岡知事選挙で負けてもまだ人気者を看板
にすれば勝てると思い込んでいる。小泉改革は失敗だと認めるべきだ。

2009年7月6日 月曜日

◆人気者を看板にしておけば何とかなる”という安易な発想　６月２３日　伊藤惇夫

自民党はいつから「学習能力」を失ってしまったのだろうか。総選挙での敗色が濃厚となり、野党転落が現実味を帯び始める中、自民党内では「麻生降ろし」の動きが活発化しつつある。

麻生首相を支え続けてきた自民党の笹川総務会長でさえ、テレビ番組の中で、筆者の質問に答える形で、「都議選に負けたら？そりゃ、麻生さんは重大な決意をしなきゃならんだろう」とまで言い切った。「重大な決意」という言葉が「解散か総辞職」を意味するというのは永田町の常識である。

だが、自民党がもし本当に「麻生切り」に動いたら、それこそ「命取り」になることを自民党の面々は分かっているのだろうか。総選挙を前に首相のクビをすげ替えたら、新しい総裁はなんと総選挙（つまり国民の審判）なしに選ばれた“４人目”の首相となる。

そんな手前勝手な「タライ回し」を国民が許すと考えているなら、よほどの能天気か国民をナメきっているとしか思えない。

おそらく、「新政権」はスタート段階から超低空飛行となるだろう。安倍政権に比べると福田政権の、福田政権に比べると麻生政権のスタート時の内閣支持率がはっきりと低落傾向を示しているのは、国民が「タライ回し」への批判を強めていることの証拠だろう。

今、永田町では「ポスト麻生」の候補として舛添要一厚労相や自民党の石原伸晃幹事長代理の名前が挙がっている。事実とすれば、この点でも自民党はまったく「学習能力」を喪失してしまったという他ない。
確かに舛添、石原両氏は人気者だ。だがそもそも、自民党がここまで追い詰められた最大の要因は、安倍、福田、麻生という、ここ３代の党首選び失敗したことだ。なぜ失敗したのか。なんの熟慮もなく、本人の資質や能力、経験と無関係に、その時点での党内一番の人気者を担ぎ出したからではないのか。

「人気者を看板にしておけば何とかなる」という極めて安易な発想が、今日の危機を招いたにもかかわらず、また同じ過ちを繰り返そうとしている。これでは、風向きがちょっと悪くなると、党首を差し替えていたかつての民主党と何ら変わらない。

まあ、それほど「自滅」したいのなら、どうぞご自由に、といったところだ――。


◆錯覚だらけの自民党　７月１日　田中良紹

そうした事を理解できないのが政治未熟児に退化した今の自民党である。候補者を乱立させれば国民の関心を集めるという錯覚で、とても総理の器とは思えない面々を候補者に並べた。まともな国民は自民党に人材がいない事を痛感した。さらに馬鹿馬鹿しいのが「政策の競い合い」と称する茶番である。同じ政党の中で何が「政策の競い合い」か。政治のリーダーに求められるのは「政策」ではない。状況を的確に判断する能力、人心を掌握する能力、社会の隅々にまで目配り出来る能力、そして何事にもたじろがない胆力、そうした力を持つ人間こそがリーダーにふさわしい。世界はそういう目でリーダーを選んでいる。日本は「政策」を重視するからリーダーが政権を投げ出す。

　「これじゃ自民党の支持率は下がるだけ」と思って見ていると、天罰が下ったのか米国のリーマンブラザースが倒産し、世界的な金融危機が始まった。往年のまともな自民党なら即刻総裁選挙を切り上げて全員が政治の現場に戻ったと思う。ところが政治の使命を忘れた自民党は仕事よりもパフォーマンスを重視した。国家の危機を前に阿呆らしい茶番を止めなかった。

　だから総裁選挙を終えて麻生新政権がスタートしても、ご祝儀どころの話ではなかった。世論調査は厳しい数字を突きつけた。即刻解散に踏み切る筈が解散すら出来なくなり、政治の迷走が始まった。全ては錯覚だらけの総裁選挙に起因している。伊吹元幹事長はその事に言及した。しかし本当に自民党は錯覚に気付いたか。とてもそうとは思えない事が続いている。

　一つは総裁選挙の前倒しである。これは理屈が成り立たない。自分たちで選んだ総裁を自分たちの都合で勝手に代える話だが、自民党の総裁は内閣総理大臣となって日本国の最高責任者である。すでに自民党の私物ではない。自民党の都合だけで代える事など許されない。代えるなら総理としての権力をいったん国民にお返しし、間違った総裁を選んだ事を国民に詫びてから総裁選挙をやるべきである。

　一方でもし麻生総理が政治の混迷に責任を感じて辞任するなら、去年の総裁選挙で２位につけた与謝野馨氏が臨時の総理となり、直ちに解散総選挙を行って国民の信を問うべきなのである。それがこうした際の政治の常道ではないか。このところ報道されている桝添、石原、小池氏らによる総裁選挙など錯覚にも程がある。ひたすら馬鹿馬鹿しい話だ。

　もう一つが東国原宮崎県知事の担ぎ出しである。自民党は東京、大阪、宮崎の３人のタレント知事の応援を得ないと選挙が危ない。そこで国政に移りたくてじたばたしている東国原氏に狙いを定めた。大臣ポストや政策の受け入れをちらつかせ、橋下大阪府知事共々囲い込みを図ったが、これも大いなる錯覚である。田中真紀子・小泉純一郎コンビに比べたら、東国原・橋下コンビなど所詮は三流テレビ芸人である。役者の格が違いすぎる。森元総理や古賀選挙対策委員長らがシナリオを練り上げたのかもしれないが、役者の演技が下手すぎて、もはやシナリオ通りには運ばない見通しである。錯覚はこうして自民党の屋台骨を蝕んでいく。

　自民党がやるべき事は早く錯覚から目を覚まし、古い自民党こそが憲政の常道を歩んできた事を思い出し、この際は野党となって切磋琢磨と研鑽を積み、党の体質を一から鍛え直す事なのである。

◆小泉純一郎が脅されているという話だが・・・ ７月５日　二階堂コム

「小泉純一郎がアメリカに脅されている。いまや郵政問題に懐疑的になってしまった麻生おろしをして、何とか自民党の主導権を持ち郵政を早く上場させるのが小泉のミッション」

　といっている人がいた。まぁ、次の衆院選では自民が負けるので、郵政の上場はたぶんナシになる。でも、民主党の中にもアメリカのスパイがいるし、それらが主導権を握ることがもしあったら要注意だね。よくアメリカ行っている奴いるでしょ。保守のフリしたキャプテン。京大卒。ああいうのとか、数名いるね。なぜか勝てる民主党とケンカしている神奈川あたりの奴とか。あれもスパイ。

　日曜日に国会の駐車場に小泉の車があって中に本人が座って時間つぶし（？）していたり、たしかに行動はヘンかもね。いろいろバレて、もらえるはずの金ももらえてないみたいだよ。インターネットでガンガンみんなが騒いだせいなのかどうかは知らないけど、郵政のインチキはやがて暴かれるね。

　アメリカなんて倒産すればいいのに。アメリカが日本に何してくれたのよ。ていうか、日本人はもっと自分たちの優秀さに自信を持って、自分たちで他に頼らず独自の道を歩むべきだと思うんだがなぁ。

　そうそう、話はそれるが、民主党が政権取ると、国政は滞るよ。官僚が言うこと聞くわけないし、辞表を出せなんて言っても「そんなの法律に規定されてない」って言われて終わりだよ。まず、秘書給与ごまかして役人をいじめている奴なんて徹底的にやられるだろうね。

（私のコメント）
自民党候補が勝てると思われていた静岡知事選挙でまたしても民主党候補が勝ちました。民主党は二人の候補が出た分裂選挙であり予想でも静岡知事選は勝てるはずだった。しかし投票率が６１％になりぜんかいの４５％を１６％も上回る投票率で、無党派層が民主党の川勝平太候補に流れた。勝つにしても負けるにしても無党派層の票の動向が左右する。

２００５年の郵政選挙では無党派層の票が自民党に流れて圧勝しましたが、参院選挙では民主党に流れて民主党が圧勝して参議院では与野党が逆転した。小選挙区制度では僅かな票の流れで勝ち負けが大きく付くから勝敗のブレが大きくなる。大勝したり大敗したりして議員さんの生活がますます不安定になりますが、政策で失敗すると政権から滑り落ちるのは避けられない。

自民党は長期政権で与党ボケが治らず、未だに政策の転換が出来ないようだ。政策の転換をするには議員の大幅な入れ替えが必要なのかもしれません。自民党も民主党も党の顔になるような人材を育てて行かなければ選挙に負けるだろう。自民党は世襲議員が多くなりすぎてシガラミでがんじがらめになって民意の動きが掴めなくなった様だ。

小泉構造改革で景気は良くなるということで小泉自民党に投票したのに、結果的には福祉切捨てで痛みが一気に押し寄せてきた。「株式日記」では小泉内閣の緊縮財政を批判してきましたが、小泉改革を支持してきた小泉信者は何処へ消えたのだろう。竹中平蔵などの学者連中には未だに改革は正しいと言う人も多いが、お手本であるアメリカの新自由主義経済が破綻している。

国民大衆にも弱肉強食の競争社会の痛みが伝わるようになってようやく構造改革の誤りがわかるようになった。トヨタやホンダキヤノンなどの輸出企業が大儲けしても非正社員化して従業員の賃金は下がる一方になり景気の底上げは失敗した。製造業にまで派遣を認めたのは小泉内閣であり福祉予算を２２００億円を毎年切る事を決めたのも小泉内閣だ。

小泉内閣の支持率があまりにも高かったので官僚たちは小泉改革の名の下で財政再建路線に突っ走ってしまった。実質的には官僚丸投げ政治だったのですが、やりたかったのは道路公団と郵政の民営化だけだ。それはアメリカの利益でもあり日本の公共部門を資本で支配すれば大きな利益になるからだ。年金問題がドタバタしているのもアメリカの保険会社が仕掛けているのだろう。

小泉内閣の高い支持率はマスコミが作り上げたものであり、小泉改革の本当の姿を伝えようとはしなかった。麻生総理も路線の転換を図ろうとしたのですが数の多い小泉一派が抵抗して改革を続行する形となり、自民党には選挙での敗北が何を意味しているのか伝わらないようだ。麻生総裁をまた替えれば何とかなると思っているようですが、東国原知事を担ぎ出しても同じだ。

小泉内閣で郵政民営化に反対した骨のある議員を追い出してしまったから今の自民党には人材がいない。小池百合子も石原のぶてるもアメリカの使い走りになるだけで小泉元総理と同じだ。今一番問題になっているのは小泉内閣がもたらした地方切り捨ての政治であり、小池百合子は総裁選挙の時に地方票が一票も入らなかった。石原のぶてるも東京に議員だから同じだ。

５年半の小泉内閣で地方の自民党の組織は弱体化されてしまった。都会の票も無党派層頼みであり民主党に流れれば静岡知事選挙で大敗したようになる。無党派層の票がこれだけ民主党に流れるのは自民党の今の政策に反対しているからですが、自民党は二つに割れている。

今のテレビマスコミも信用が出来なくて恣意的は報道が目につきます。国会であれほどの議論になっている「児童ポルノ禁止法」改正の動きも全くテレビは報道しない。テレビを買収してしまえば世論などどうにでも動かせると言うマスコミの自信があるようですが、テレビマスコミは東国原知事を担ぎ出して看板にすれば自民党が勝てると見ているようだ。

小泉純一郎もテレビマスコミが担ぎ出した役者ですが、この大成功の二匹目のドジョウを狙っているのでしょうが、役者の格が全く違う。森や古賀といった古いボスのシナリオはすぐに見破られてしまう。テレビや新聞だけなら手を回せば小細工も効くのでしょうが、今はネットですぐにばれてしまう。

民主党政権になれば自民党政権より良くなるとは思えませんが、目の覚めない自民党は一度下野して頭を冷やして出直すべきなのだ。下野すれば利権とも切り離されて数年間冷や飯を食って出直すべきなのだ。おそらくそれも出来ずに政界再編で返り咲くつもりなのでしょうが、細川内閣が倒されたような失敗を民主党がするだろうか？

いや、自民党も民主党も実は同じ穴のムジナであり、二大政党制は世界支配層が決めた仕組みであり、どちらに転んでも世界支配層の言うがままにならざるを得ない。小泉純一郎は少し露骨にやりすぎて失敗した。鳩山由紀夫ならもう少しは上手くやるかもしれない。森元総理に代わって小沢一郎がシナリオを書くようになるのでしょうが、これも世界支配層が決めたことだ。


◆混迷日本にとどめを刺せ　ヤコブ・モルガン・著

経済で失敗したら日本は死を待つだけ

　 かつてダイナミックな経済成長をとげ、「２１世紀は日本の世紀だ」などと騒がれたことが嘘のように、最近は静まりかえっている。日本が最も得意とした世界に冠たる経済力は、今や色あせ、そのお株を中国や東南アジア諸国に奪われている。経済大国日本が根底から揺らいでいるのだ。
　 日本が経済的に大成功をおさめたのは日本人の英知と努力によるものであることは明らかであるが、一方、昨今の低迷、混乱ぶりは日本人自身の病理にもとづくものであろう。
　 戦後の日本人は民族心というものを失ってしまった。外国によって押しつけられた憲法を崇拝し、外国文化を至上のものとし、国家存立の基本である安全保障すら外国の軍隊に依存して過ごしてきた。日本の自衛隊は国民の生命と財産を守る役割と地位を、当の日本人自身からも与えられることなく、外国の軍隊に従属する卑しい武力集団におとしめられている。国の根幹である真の軍事力というものを持たない日本には、危機管理というものは存在しない。
　 およそ先進国の中で、国の首都に外国の軍隊が基地を持って駐留する国は日本だけである。しかも、全国には１５０カ所にわたって外国の基地が存在する。日本は経済を除くすべてを占領されているのである。
　 戦後の日本は政治的にも軍事的にも文化的にも主導権を失い、外国の操るままとなっている。外国にすべてを依存し、経済復興を行なってきた。額に汗して国家再建に努力してきた。二度にわたる石油危機や円高ショックにも耐え、科学技術力、工業力を発展させ、あらゆる産業を興隆し、貿易立国日本を作ってきたのである。
　 その日本がバブル経済崩壊後意気消沈し、迷走している。日本人に唯一許された経済力を失っては、日本は成り立っていけない。

　日本人よ、高貴な民族意識を取り戻せ

　 なぜ最近の日本人が逆境の中でも確固たる自信を持てないでいるのか。その理由は日本人のアイデンティティ、すなわち民族心の喪失にある。
　 戦後５０年間、アメリカの保護（占領）の下に置かれ、すべてアメリカ的価値観で生きてきた日本人は、昨今のアメリカの強硬策にとまどい、どうしていいかわからなくなっている。
　 アメリカは日本をライバル視し、明らかに日本の地盤沈下を狙っている。そのための諸施策を次々と打ってきている。これは民主党政権であれ、共和党政権であれ変わらないであろう。日本の政財界人はアメリカに従属し、協力することで国の運営を計ってきた。今やそれが通用しない時代に入ったのだ。

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本を読まなくなり、考える努力をしなくなった人間、考えないでテレビ
からの情報を鵜呑みにするだけで満足する人間が増えた。林秀彦

2009年7月5日 日曜日

◆おテレビ様と日本人　林秀彦：著

◆おテレビ様と日本人　１月１７日　たむたむの自民党ＶＳ民主党

序文より

私は自分が若い頃テレビにかかわっていたことを、この死を待つ日々においてもなおかつ、深く後悔している。
　人生は清書ができない下書きであることはわかっているが、その下書きを破棄し、燃やし、消滅させることすらできないことほど、心の痛むことはない。
テレビは私の人生を完全に破壊したまま、置き去りにした。それだけではない。いまだにその後遺症で苦しめている。その後遺症とは、テレビに対する恐怖である。テレビの奸知（かんち）にたけた詐欺師振りを身に染み骨に徹して学んだことから生まれる恐怖だ。人類未来への徹底的な絶望感は、この青春時代に体験した「機械対人間」の戦いが、いかに人間に勝ち目がないかを教えた。この本の中で、私はその思いの幾分かでも伝えたく思っている。

　人間が機械を作り、機械が人間をあやつる。
　機械は一個人の人生を変えるだけでなく、人類の運命を変える力を持っている。今までの人類史に、その証拠は刻み付けられている。しかし、今までのどの機械よりも、テレビは人間性を破壊し、変える力を持っている。仮に「よく変える」部分もあったにせよ、「変える」ことには違いはない。その変え方が、非常に非人間的なプロセスを踏むことが、悪なのである。もしテレビに人間をよりよくする力があったにせよ、それはちょうど機械に対して使う言葉、「改善」が似合う。自動車のエンジンを改善したり、ロボットの欠陥を改善するのと同じ感覚だ。

　本・書物が人間に与えたような「向上」ではない。テレビのない時代、人間が余暇を過ごした方法の一つは読書だったから、テレビと本を比較すれば私の言いたいことがわかりやすくなるだろう。知的な刺激を求め、人間が本と親しんだその時間の大部分は、今テレビに奪われている。本には良書と悪書の区別があった。だが今、テレビに「良番組」「悪番組」などの識別をすることはない。あまりにも一過性で、人に判断の余裕を与えないからだ。一つの番組はコマーシャルをはさんで、すぐ次の番組に移る。テレビの番組は、それがどんなジャンルのものであれ、「古典」は生まれない。
　古典を生みえない知的媒体とは、一体何を意味しているのか？
　少なくともテレビも人間の脳に働きかけていることだけは確かだ。
　そこにこそテレビが人間にとって「悪」である恐ろしい存在であることを考える鍵がある。私が貴重なたった一度の人生を無駄にしただけでなく、その後遺症に苦しめられている理由もそこになる。

（略）
　それに対抗する武器は、本しかない。
　あなたは本屋に足を踏み入れた。
　それだけで、今やあなたは知的エリートとなっている。しかもアニメや雑誌ではない単行本の書棚の前に立っているとすれば、それはもう今どき稀有な（珍しい）人間であり、変人とも呼ばれかねない。まわりを見回してみればいい。誰もいないはずだ。
　孤独なあなたは、孤独な一冊の本を棚から取り出す。すばらしい出会いである。
「美しい書物より美しいものはこの世にない」とか、
「どんな高い文明にあっても、本は最高の喜びである」

（略）
　本を失い、その代替としてテレビを与えられ、考える力を失ったために。
　もうすぐ人間の最大の敵は、再び歴史以前、石器時代と同じように、他の動物、野獣たちに戻る日が来るだろう。考える力がついてからの長い期間、人間の最大の敵は、無論、人間だった。それはお互いに自分の損得を優先して考えるようになったからだ。それは単に金銭、物質の損得への考えだけではなかった。何よりも人間は、人間らしい人生を送ることへの損得を考えた。短く貴重な一生を、どうすればより実りの多い時間で満たすことができるかの損得を考えた。そのために競い合い、時にそれが暴力的な考えを誘発し、殺し合いもしてきた。考えることのできない他の動物の存在は敵ではなく、単に危険な存在、もしくは食料の対象でしかなかった。

　だが、本を読まなくなり、考える努力をしなくなった人間、考えないでテレビからの情報を鵜呑みにするだけで満足する人間が増えた今、基本的に他の動物と同じ状態に戻ってしまっているのだ。それでいながら、野獣たちの持っている本能的な直感による自己防衛力をも失っている。両方の能力を失った人間は、要するに生存能力を失っているのだ。そんな人間がある日、本を持たなかった時代と同じように、自分たちよりずっと肉体的な敏捷性（びんしようせい）や力を持ったライオンに食い殺されても、少しも不自然ではない。われわれは再びエデンの園を追放され、荒野をさまようのである。

　頭を良くしよう――、もっと自分の頭を良くしよう。
　もっと深く、複雑に考える力を持ちたい。
　今までの人間は本能的にそう望んだ。それこそが最大の損得勘定だった。この欲望が、人間に「本」を与えた。本は最大の武器だった。
　たった百六十八人のスペイン人が、八万人のインカ帝国の兵士を一五三二年に撃ち破ることができたのは、スペイン人が本を読んでいて、インカ人が本を読んでいなかったからだ――、とジャレド・ダイアモンドは彼の著書『銃・病原菌・鉄』の中に書いている。

　右の文を引用したあと、ジェイムズ・マクマナスは、実に胸躍る彼自身の小説『殺人カジノのポーカー世界選手権』の中で、追加して次のように書いた。

――文明はお互いを航空電子工学や細菌、ラッパ銃やトマホーク・ミサイルで支配しているように見えるが、実のところは、本が武器なのだ。まさかと思うかもしれないが、本から得た知識の相対的な水準は、あなたの出身国の現状と相関関係がある。

　これほど現在の日本人にとって耳の痛い指摘はないのだが、現実に耳を傷めている日本人は皆無に近い。この深い意味が理解できなくなっているからだ。本をまったくといっていいほど読まなくなった日本人（読んでもそれを基に考える努力をしない日本人）の水準は、現時の日本のあり方のすべて、日本人の危機と不幸とに完全に一致した相関関係にある。

　たとえばわれわれがもし日本の政治家たち、閣僚全員の自宅を訪問し、その書棚を見せてもらったとき、どれほどのショックを受けることだろう。そのときにこそ、われわれは日本の政治の貧しさの根源を知ることができるのだ。
　つまり、日本は、考えない動物国家水準に戻っている。

（略）
　考える努力がまったく不要である情報からは、文明は決して生まれなかった。本は情報ではない。失われた幻の遺跡、アレキサンドリアの大図書館は、人間の考える努力の記念碑だった。
　エリク・ド・グロリエの著書『書物の歴史』を翻訳した大塚幸男氏は、その序文の中で、次のように書かれている。

――　グーテンベルクの活版印刷術発明以来およそ五百年、映画、ラジオ、テレビジョン……等々の発達普及によって、今や書物はいまだかってない大きな危機にさらされている。（しかしそれらは）単なるインフォーメイション（情報）を与えるものにすぎず、真の学問や知識は《書物》によってでなければ身につくものではないことを、かたく信じるものである。（略）《精神文化は一つの努力の表現であると同時にその結果である》とすれば、努力を減殺することにのみ汲々としているアメリカ的機械万能主義は、必然的に真の文化を弱め、人間を痴呆化せしめて、やがては人間を機械の主人であるべき人間を、機械の奴隷となすものではないか。（『書物の歴史』白水社、文庫クセジュ）

　あなたは今晩テレビを見る代わりに、この私の本を読んで下さろうとお金を払ってくださった。その��努力の表現″に私は深く感謝する。また、それだけの価値があることを祈る。あなたの痴呆化を一日でも遅らせる力がこの本にあることを願う。
一つだけ、最大限に謙虚に言いたい。
　少なくともこの本は、今晩のどのテレビ番組よりは、ましである――と。


（私のコメント）
最近のテレビには見るべきものが少なくなり、お笑いバラエティーばかりが増えました。どのチャンネルを回しても同じような吉本や太田プロのお笑い芸人達だ。女の子達も可愛らしいだけの歌手でもなければ役者でもないただのタレントばかりだ。日曜日はとくにこのような番組が多い。このようなテレビ番組ばかり見ていたら確実に馬鹿になるだろう。

テレビはＮＨＫを除けば只だから金を払って見ているわけではない。ＣＳなどの有料テレビもあるが何処も経営的に苦戦している。民放が有料化されたら見る人は激減するだろう。ニュースはＮＨＫだけで十分という事になるからだ。ドラマにしても後世に残るようなドラマは僅かしかなく、これもＤＶＤで見たほうがＣＭが入らないからいい。

ラジオなら音楽を聴きながら勉強も出来ますが、テレビはながら勉強やながら読書は出来ない。テレビを見ていれば確実に読書時間は減るし勉強時間も減る。さらにはインターネットやケイタイのメールの時間も割り込んできたから、さらに読書や勉強の時間は減る。学生も社会人も同じだろう。

もちろんテレビにも有意義な報道情報番組もあるが、まともに取材をしているのはＮＨＫぐらいだ。民放にいたっては下請けが作っているから本や雑誌からのの二番煎じが多い。だからテレビばかり見ていると時代の流れに遅れがちだ。テレビが時代を作っていると言うのは錯覚であり、テレビからは何も生み出していはいない。消費しているだけだ。

林秀彦氏「おテレビ様と日本人」を買って読んでいるのですが、テレビ番組を制作する側からすると人間性を奪ってしまってロボット化してしまうそうです。テレビ局は一つの機械でありそこから生産される番組は人間がこうしようと思ってもどうする事も出来ない状況らしい。

テレビは一つの情報ロボットであり、ロボットが人間を操ろうとしているように見える。ニュースにしても知りたい情報を一方的に報道するだけであり、視聴者が知りたい情報が報道されるとは限らない。テレビで報道されるニュースは、ほんの一部でありテレビ局が恣意的に選んだものだ。テレビだけしか見ない人は完全にテレビというロボットに洗脳されてしまうだろう。

テレには人間から思考力を奪ってしまい、視力や聴力などの感覚だけが異常に発達した人間を作り出す。そして思考力が欠けた人間が大量生産されている。テレビを見ていれば分かるが見ている間は思考が全く働いていない。次から次に場面が変わるから追いかけるのに一杯になってしまう。

野球やサッカーのテレビ中継にしても、わざわざ解説が付くからこれも思考力を止めてしまう。野球場やサッカー場に生の試合を見に行く時は解説者の解説を聞きながら見るという事はないだろう。政治報道にしても実際起きていることとテレビが報道している事は異なる事が多い。テレビだけ見ていると判断を誤るだろう。

テレビがない時代はラジオか読書ぐらいしか娯楽はなかった。しかし今はテレビをボケーッと見続けていれば時間は過ごせる。確実に人間の思考の時間が少なくなり思考能力が低下して犬や猫のような感覚だけで生きているような人間が増えてきたようだ。ブログや２ちゃんねるのようなＢＢＳを見ても感覚的なコメントばかりで野獣化している。

ブログなどを見ても書評を書いている他人は僅かしかいないしコメント程度の書評しかない。読書して何も考えないのでは読んでいないのと同じであり、時間の浪費に過ぎない。「株式日記」でも時々書評を書きますが、数千文字もの書評を書くのは大変だ。一作の本を書くのに数十冊の本を読まなければいけないように、書評を書くには該当の本以外にも多くの本を読んで自分なりの考えをまとめて行かなければならない。

「株式日記」も毎日このように書いていますが、膨大な本を読みこなして新聞やテレビも見てネットのブログなどにも目を通して始めてこれだけの事が書けるようになる。書く前には自分の考えを纏めなければならないし、書き終った時は頭が熱くなっているのがわかる。

頭は体の十三分の一の重さしかありませんがブドウ糖は２５％も消費する。頭を働かせればそれだけエネルギーを消費しますから熱くなるわけだ。このような事を続けていれば思考力も付くのでしょうが、日本人はテレビなどに時間をとられて、読書しても考える時間も無い。本など一冊読んでもすぐに読んだ事は忘れてしまう。忘れないためにはこのように書評を書いたり読み直す必要がありますが、それだけのことが出来る人はどれだけいるのだろうか？

学生時代なら出来るでしょうがサラリーマンでは無理だ。だから優秀な成績で一流大学を卒業して一流会社に入った人も１０年も経てばテレビのナイター中継をボーッと見ているだけの人間になってしまう。私は社会人になっても本を読み続けましたが会社の仲間はほとんど本を読む人はいなかった。仕事は一生懸命しても勉強はほとんどしなくなってしまう。

しかし時代の先を読むには本を読んで勉強していかなければ分からない。仕事を一生懸命しても４０歳過ぎれば一部の人を除けば出世も頭打ちとなり、思考能力のなくなった老サラリーマンになってしまう。そしてテレビだけを見て、テレビに指図されるがままの人間が出来上がる。

林秀彦氏は僅か１６８人のスペイン人が８万人のインカ帝国を征服した例を上げていますが、１億３０００万人の日本が僅かな米軍に占領されていることに気が付いている人がどれだけいるのだろうか？　米軍はテレビを使って巧みに日本人を洗脳している。米軍は情報組織を持っているが日本には情報組織がない。まるでインカ帝国のようだ。本を全く読まなくなった日本人はインディオのように征服されてしまったのだ。


◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から105　２ちゃんねる

◆250 ：名無しさん＠3周年：2009/07/04(土) 08:50:22 ID:UqJrvPT+

親戚が宮崎にいますが東国原氏に怒り心頭です。
宮崎に骨を埋めるといったくせに、宮崎物産をセールスしてくれるだけで
現実の政策は酷いもんだと。自民から出ない場合はぼーっと残りの知事任期を
すごすとかどんだけ品性下劣なんだと。
面白そうだから政治をやらせてみようとやった結果が小泉竹中による
日本社会のインフラの徹底破壊。
いくら国民やマスコミがバカでも今回はタマが悪すぎる。
片山善博元知事くらいの実績あげてから名乗りをあげろよ、と思いますね。
自民党もさすがに思ったより人気がないのがわかって腰が引けてきましたね。
マスコミが東国原効果で自民の宣伝してくれるから評判悪かろうと何でもいいと思っていたとしても
ここまでの東国原悪評には戸惑ってるようです。

◆265 ：名無しさん＠３周年：2009/07/04(土) 23:38:47 ID:pq1pUYN0

121 ：名無しさん＠３周年：2009/07/04(土) 21:19:57 ID:Ka53Xji+
先日某ジャーナリストと酒を飲んだが、その時の話題が政治の話で、もっぱら
東国原宮崎知事のことで、さらには自分もお世話になっているＴＶ業界だが
余りにも扱いが意図的だと憤慨していた。
某氏によると、誰の目にも明らかなように、次の衆議院選挙には「自民党」
から出馬すること、と同時に橋下大阪府知事それにもう一人を加えた３人が
「自民党を再建する」と日本中を駆け回る作戦だったという。
３人目はやや堅物のため結局２人仁的が絞られたが、このプランはまだ表に
出さず、総選挙が決まったらより具体化した形で表に出す腹だ、と断定する。
要は、自民党を支持する一部マスコミは「自民党を表ズラは批判しながら態度を
明確にしない東国原知事の露出度を増幅し、最後は橋下知事を加えた大パフォー
マンスが繰り広げられる」とも言う。
もちろん良識ある有権者は、そんなことには惑わされるはずがないと言うのが
現在の常識だが、しかし、こればっかりはその時にならないと何とも言えない
とも言う。
確かにそういわれれば、昨夜のＴＶで、どこかの街角で１００人アンケートを
とったら「東国原知事」が総理大臣になって欲しいトップだった。
やや若いギャル系が多かった気もしたが、しかし「良識ある人」も２０歳を
過ぎたギャルも登用できるのは同じ１票だ。
もう一つ某氏が断言していたが、「奴は国政なんか全く考えていない。宮崎
では遊べないからだ。本音は脱・宮崎が本音だ。実際宮崎では知事としては
ろくなことをしていない。」とかなり過激だ。
一見、まじめに見えるのはそれは役者もやる芸人なら朝飯前だ、とも言い切る。
確かに毎日ＴＶに出ない日はないが、これも総選挙の下準備だと思うと
「いい加減国民を馬鹿にするな！」といいたい。

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２２世紀には、日本語と英語が世界の二大公用語として使われるよう
になるだろう。アメリカ帝国が滅びれば英語も廃れていくようになる。

2009年7月4日 土曜日

◆＜漢字＞世界中で復活の動き、日本も麻生首相のおかげで関連産業「花盛り」―中国紙　７月４日　

「児童ポルノ禁止法」の真の目的は、公明党・創価学会批判をする
ブログやサイトを弾圧取締りをする為の「ネット規制法」なのだ。

2009年7月3日 金曜日

児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には
2〜3年の懲役刑が課せられることとなる

◆ＦＢＩがワンクリック逮捕を実施した模様です　Technobahn　 2008/3/21

【Technobahn　2008/3/21　15:14】米連邦捜査局（FBI）が児童ポルノ（child　 pornography）サイトへの誘導を目的としたニセのリンクを掲示板等に貼り、このニセのリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で強制捜査を行うというインターネットを利用したおとり捜査を行っていたことが20日までに、この捜査により起訴された容疑者の裁判で提出されたFBI側の証拠資料によって明らかとなった。

　FBI側の証拠資料によるとこの捜査が行われたのは2006年の10月頃、FBIは「児童ポルノの動画がダウンロードできますよ」とするリンクを貼り、このリンクをクリックした人のIPアドレスを記録。その上でIPアドレスから利用者の個人情報を特定した上で、このリンクをクリックした人を児童ポルノ処罰法違反容疑で起訴した。

　この捜査により実際に逮捕、起訴された人がでる状況になっており、米国の司法制度の場合、児童ポルノ処罰法違反容疑で有罪となった場合には2〜3年の懲役刑が課せられることとなる。

　FBIがインターネット上でおとり捜査を行ったことが明らかとなるのは、今回の裁判が初のケース。今回の裁判を通してFBIでは、児童ポルノの場合、例えリンクをクリックしただけでも検挙される可能性があるとの認識を徹底させる。

　画像はFBIが2006年10月のおとり捜査で用いた「だましリンク」を投稿したサイト。現在は既にだましリンクは削除されている。


◆日本のマンガを集めていた米国人、児童ポルノ禁止法違反で有罪に　５月２９日　書評空間


◆マンガポルノも対象：米下院、「ネット上の猥褻作品に罰金30万ドル」法案を可決　２００７年１２月７日


◆児童ポルノ追放へ“三つの挑戦”　６月３０日　公明党

規制強化は国際的な潮流
改正法案審議入り　「単純所持禁止」へ早期成立を

　「児童ポルノ大国」の汚名返上へ待ったなし！自民、公明両党と民主党がそれぞれ提出している「児童買春・児童ポルノ禁止法」改正案の国会審議がようやく始まった。民間主導で進むゲームソフト対策とネット規制の動きと併せ、児童ポルノ追放に向けた“三つの動き”を見る。

◆法改正

　今月２６日の衆院法務委員会で審議入りした児童買春・児童ポルノ禁止法の改正案。焦点は、児童ポルノを個人的に収集するだけの「単純所持」を処罰の対象とすることの是非にある。

　現行法は、児童ポルノの「製造・販売」や「提供目的での所持」には罰則を設けているが、単純所持については、「所有者のプライバシーへの配慮」や「警察の権限強化への懸念」などから禁止していない。

　しかし、インターネットの普及で児童ポルノが世界中にはんらんする中、「見るだけでも犯罪」との考え方は今や、国際社会の“常識”だ。主要８カ国（Ｇ８）を見ても、単純所持を処罰対象としていないのは日本とロシアだけ。国際基準を満たしていない日本の児童ポルノ環境はそのまま、国際的な捜査協力の障害ともなっている。

　国内的に見ても児童ポルノ事件は急増しており、昨年１年間の摘発件数は過去最多の６７６件に上った。背景にあるのは「犯罪を誘発する単純所持の放置」（警察庁）だ。国民の間にも規制強化を求める声は広がっており、内閣府が行った調査では９０％の人が単純所持の禁止に賛成している。

　公明党が主導してまとめた与党改正案は、こうした内外の要請を受け、「単純所持の禁止」を明記。「自己の性的好奇心を満たす目的での所持」に厳格な処罰規定も盛り込んでいる。

　一方、民主党案は、処罰の対象を「所持」より狭くして、「有償または反復した取得」に限定した「取得罪」を新設。児童ポルノの定義の明確化をことさらに強調しているのも特徴だ。「捜査権の乱用を防ぐため」というのがその理由だが、多くの専門家は「現実的ではなく、かえって児童ポルノ捜査の妨げとなる」（日本ユニセフ協会主催のセミナーで前田雅英・首都大学東京法科大学院教授）と指摘する。

　ただ、与党案も野党案も「規制強化が必要」という認識では一致しており、「単純所持を禁止すべき」との考え方にも大きな差異はない。関係者は「法案の一本化は可能」と期待する。

　２６日、衆院法務委員会で参考人として意見陳述した日本ユニセフ協会のアグネス・チャン大使も、「子どもたちは自分で自分を守れない。大人が守ってあげるしかない」として、「与野党で審議を尽くし、今国会での成立を」と訴えた。

◆ネット規制

　とはいえ、迷惑メールが次々に送られてくるネット社会の現実が示しているように、児童ポルノの追放は単純所持の禁止措置だけで果たせるものではない。いったん流出した画像はマニア間でコピーが繰り返され、無制限に広がっていくからだ。この悪循環をどこかで断ち切る必要がある。

　そこで期待されているのが、児童ポルノサイトそのものへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング制度」だ。すでに英国やスウェーデンなどで導入され、大きな成果を挙げている。公明党もその可能性を精力的に調べ、改正案に付則として「国の調査・研究対象とする」ことを盛り込んだ。

　こうした中、今月２日、民間のネット事業者らが警察庁や学識経験者らとともに「児童ポルノ流通防止協議会」を発足させた。プロバイダー（接続業者）が自主的に同制度を運用できるよう、技術的な課題などを検討するのが目的で、来年度にも実証実験を始める予定。民間主導の試みとして注目されている。

◆ゲーム規制

　児童ポルノ犯罪を抑制するうえで、規制の対象とすべきかどうか、「表現の自由」との兼ね合いで判断が難しいのが、マンガやパソコンゲームソフトなどのバーチャル（仮想的）画像だ。

　与党案はこの点にも触れ、今後の検討課題とすることを盛り込んでいるが、これに先立って今月初め、国内の業界団体が、性暴力を扱うゲームソフトの製造・販売を自主的に規制することを決めた。少女へのレイプを描写した日本製パソコンゲームが世界中に出回り、各国から批判が相次いだことを受けたもので、健全な世論が現場を動かすことを実証する形となった。

◆公明が一貫して議論をリード

　ネット社会の病理現象とも言うべき児童ポルノのはんらんを阻止するため、公明党は２００７年１２月、党内にプロジェクトチームを設け、対策強化の議論を一貫してリードしてきた。

　公明党が掲げた対策の柱は大きく三つ。第一に、時代と世界に取り残された現行法を改正し、「単純所持の禁止」を明確化すること。第二に、インターネット規制の検討。第三に、ゲームソフトなど、いわゆる「みなしポルノ」の扱いだ。

　公明党が推進してきた“三つの挑戦”で、ネット事業者やアダルトゲーム業界が自主規制に乗り出すなど、日本もようやく国際社会の潮流に乗りつつある。「児童ポルノ大国」の汚名返上へ、公明党は引き続き、全力で取り組む決意である。


（私のコメント）
「児童ポルノ禁止法」については７月１日に書きましたが、ニュースによれば修正協議を経て可決されるようです。どのような法案なのかマスコミがちっとも報道しないので分かりませんが、公明党が主導的に動いてできる法律のようだ。なぜ公明党なのかが疑問なのですが、本当の目的はネットに蔓延している創価学会批判を封じるためのものではないだろうか？

一番問題となるのは「単純所持」でも処罰の対象となることであり、若い女性のヌード写真を保存しているパソコンが全て処罰の対象となるということです。しかしこれは思想の自由や表現の自由への侵害であり１８歳未満を児童とする事に無理がある。欧米のように１３歳未満を対象とするなら意味は分かるが、写真を見て１７歳と１８歳の区別がつくわけがない。

アグネスチャンは香港出身の元アイドルですが、１８歳になるまで水着の写真も良くないと言うことです。しかしオッパイなどの形に関しては１７歳が一番美しいとされていて、婦人科カメラマンなどに聞けばそれは良く分かるだろう。１５歳から１７歳の水着の女性が「性欲を興奮させる」のは当然であり、水着はセクシーに作られている。それらの写真集も処分しないと処罰の対象になるが、日本もとんでもない世の中になったものだ。


◆６月２６日　児童ポルノ禁止法 法務委員会でのやりとり 　保坂展人

○アグネス・チャン参考人　グラビアアイドルは芸能界の中にもいっぱいいらっしゃいます。でも、法律ができてからは、やはり十八歳以下の写真はできるだけみんなは避けています。やはり十八歳以下は、高校卒業するまでは健康的に子供時代を過ごしてもらうという。

　芸能界の中でも、例えば写真家からすごく私は非難されるんですけれども、そういう活動をすると私たちは子供の裸が撮れなくなっちゃったんだよと言われるんです。そうしたら私は大体、十八歳まで待ったらどうですかと。私はそう思います。そんなに十八歳以下の子供たちの裸を見る必要もなければ、水着の写真を見る必要もないと思う。

十八歳になってもとてもきれいです。それは言い切れます。きれいな子はずっときれいです。その子をみんなに見せたいと。それが十八歳あるいは成人になってから見せればいいんです。決してまだ未熟な子供の裸を見るというのは、そんなに必要ないと私は思っているんです。でも、子供には子供のころは必要なんです。

　「サンタフェ」に関しては、実は私、新聞で、広告とかしか見たことがないんですね。だから判断がつかないんですけれども、でも、例えば、本当に法律が成立して、そして十八歳以下のそういうようなものは持ってはいけないんだよと。そうしたら、私は、個人の判断で、みんな処分するか残すのかと自分で考えていただいてもいいと思うんですね。決して大人は子供の裸を見なくては命を縮めるとかそういうことはないと思うんですね。もう少し待ってください、十八歳まで。ぜひお願いします。

○保坂委員　ということは、「サンタフェ」は見てはいないけれども、あるいは十八歳以下であれば、「サンタフェ」だけじゃないですけれども、児童ポルノ三号の要件に当たってしまうということだと思いますね。今、そういうふうに受けとめました。だから、そういったものは今後撮影されても発売されてもいけないという立場をお話しされたと思います。（アグネス・チャン参考人「今発売されていないんです、もうだめなんです、九九年から」と呼ぶ）いや、だから、発売されてはいけないという話なんでしょう。

　そこで、田島参考人に伺っていきますけれども、そもそもこの法律の保護法益そのものは、児童ポルノの被写体となって、非常にその人権を侵害されて、取り返しのつかない傷を負っている子供たちをきちっと救出していこうということであり、その点に我々も全く異議はないし、もっともっと進めるべきだ、足らない点があれば足すべきだと思っているんです。

　他方で、「サンタフェ」も含めて、過去出版された出版物を、あるわけですよね、百五十万部ぐらい売れたらしいですから。それは、本棚にあるかもしれない、古本屋にもあるでしょう。そして、過去の同様の写真集のみならず、雑誌のバックナンバーなんかも売っていますよ、古本屋で。そういうものも全部蔵出しして、一年以内に焼き捨てよと。あるいは、ごみで出したら、これまた提供罪に問われてもいけないしというようなことが、日本は過剰同調社会ですから、そこまで法律が求めていなくても、これはまずいぞというようなことで、どんどん本来の保護法益とは違う方向に走り出していき、これは最終的には内心の自由やあるいは表現の自由に重なってくる。現に戦前はエロ、グロ、ナンセンスの規制から始まっていったわけですから、思想の統制というのは。


（私のコメント）
戦前の思想統制は保坂議員が言うようにエロ・グロ・ナンセンスの取締りから始まったものであり、しまいには「パーマネントは止めましょう」まで行ってしまった。だから今度の児童ポルノ禁止法も思想弾圧のきっかけになるものであり、公明党が意図するのも創価学会批判封じが目的かもしれない。

とりあえずは目障りなブロガーに対して痴漢や窃盗などの容疑で逮捕して、自宅を家宅捜査すればエロ本やアダルトビデオが出てくれば「児童ポルノ禁止法違反」で現行犯で取り締る事ができるだろう。それらを全部処分しろといっても財産権の侵害であり思想統制になるだろう。

ネットが世界的に普及すれば、世界中のサーバーにアクセスできるわけであり、それを制限できるのは中国などの思想統制国家しか出来ないだろう。ネットの中には子供に有害な情報もたくさんありブロッキング技術も発達してきて、外国のサーバーに対してもアクセスが禁止出来るようになってきているようだ。

ネットにおいては世界中にアクセスが出来るから文化摩擦も当然起きてくるだろう。性風俗への取り締りも国によって様々だ。児童ポルノへの対応も国によって様々なのでしょうが、欧米の児童ポルノサイトへの利用者を見るとアメリカがとくに酷くて、それで児童ポルノの厳罰化が進んでいるのだろう。冒頭に記事のように囮捜査まで行なわれている。

なぜアメリカやドイツが児童ポルノへの関心が高いのだろうか？　欧米人の少女は１４歳くらいが一番美しくて１８歳くらいになると胸やお尻が大きくなりすぎて、見るも無残になってしまう少女が多い。なぜ白人の少女は１４歳くらいだと天使のように美しいのに、二十歳前後になると崩れてきてしまうのだろうか？　欧米で児童ポルノが流行るのもそこに原因があるのではないだろうか？

児童ポルノ禁止法は児童を性犯罪から守る事が目的なのでしょうが、禁止法を設ければかえってヤクザの資金稼ぎの手段になりかねない。今までネット上で無料で見れたような画像が裏本みたいな扱いになって非合法に売買されるようになるかもしれない。今のうちに仕込んでおいてネットで販売すれば儲ける事ができるかもしれない。金を払っても見たいという人が出てくるからだ。

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米韓同盟と日米同盟の摩擦は、日米同盟の動揺のもとだ。韓国を防衛
する法的な義務を追うアメリカは、北朝鮮を刺激するようなことはできない。

2009年7月2日 木曜日

◆共通の敵に分断された米韓と日本 　６月１日　トバイアス・ハリス


◆核抑止力をもっても日本は守れない 　５月２６日　トバイアス・ハリス


（私のコメント）
北朝鮮に対する外交政策は、日本とアメリカと韓国ではそれぞれに異なる。北朝鮮に対して一番強硬なのは日本ですが、韓国は北朝鮮が暴発して南下してくる事を恐れる。アメリカも北朝鮮が暴発して韓国防衛に乗り出すような事態を恐れている。日本にとっては朝鮮半島で戦争が起きてもノドンミサイルが飛んでくる程度なので暢気でいられるのですが、韓国やアメリカにとっては地上軍部隊を投入する事態を恐れる。

北朝鮮は国連決議などによる経済制裁で追い詰められているのですが、核実験やミサイル実験を繰り返してアメリカを挑発している。挑発してもアメリカは韓国防衛の責任を負っているから攻撃は出来ないと見ているからだ。アメリカとしては北朝鮮に対して融和的態度で暴発を防ごうとしている。

しかし日本から見ればアメリカの態度は北朝鮮に対して融和的であり、日本の強硬な態度とはズレが生じてしまっている。ならば日本単独でも北朝鮮攻撃能力を持つべきだと言う強硬論も出てくる。それより強硬論としては先制攻撃論まで出てくるのですが、移動式のミサイル発射台をどのように見つけて攻撃するのだろうか？

通常弾頭をつけたノドンミサイルは打ち上げ花火みたいなものであり、日本に着弾しても都市に着弾しない限り大きな被害は出ないだろう。畑の真ん中に大きな穴が開くだけだ。都会に着弾しても直撃されたところだけしか被害は出ない。考えられるのは生物化学兵器を弾頭に付けて打って来る程度だろう。

しかし韓国から見れば日本のこのような強硬論は危険極まりないものであり、国土が戦場になるような事態は裂けたいと思うのが当然だ。さらに北朝鮮が崩壊して難民が押し寄せる事態も避けなければならない。一番望ましいのは北朝鮮が管理された形で体制変換をして民主国家になってくれることですが、金がかかる問題だ。

二番目に望ましいのはこのままズルズルと北朝鮮が現状で存続する事であり、中国が最低限度の援助はするだろう。しかしこのまま放置していれば核開発が進んで核ミサイルを完成させてしまう。そうなれば日本にとって直接的な脅威となり日本としては打つ手がなくなる。そうなれば日本も核武装してミサイルも持たねばならなくなる。

アメリカとしてはこのようになって極東が核開発競争になることですが、韓国も台湾も日本も一斉に核保有国となれば困るのは中国だ。アメリカも核拡散が広がり世界中が核開発に踏み切るかもしれない。北朝鮮が結果的に核保有国となる事はアメリカの威信を低下させてイランに対しても手も足も出せないと言うメッセージを送る事になる。

アメリカは軍事的にもイラクやアフガニスタンに足を取られているし、経済的にも金融危機で国力の衰えは隠しきれない。アメリカとしては中国に頼み込んで北朝鮮をおとなしくさせて、アメリカ国債を買ってもらわなければならない。このような米中の接近は日本にとっては日米同盟を揺るがせるものであり、北朝鮮や中国から日本が攻撃を受けてもアメリカは守ってくれるのだろうかと言う不安を生じさせる。

ニューズウィークのトバイアス・ハリス記者はアメリカの見方を書いていますが、アメリカの核の傘は有効なのだろうか？　中国やロシアが日本に核攻撃をしたらアメリカは本土を犠牲にしてまで核による報復攻撃をするだろうか？　北朝鮮ならアメリカ本土まで届くミサイルがないから核の傘は有効だろう。

ハリス記者の核の傘理論は北朝鮮の核に対しては有効だろう。しかし中国やロシアの核に対してもアメリカの核の傘は有効なのだろうか？　ハリス記者は「保守派の態度は、核の傘を軽視してどんどん傲慢になっている。」と書いていますが、北朝鮮の核に対して言っているのであって、中国やロシアに対する核の傘にはどうなのだろうか？

もし日本が核武装して数発の核弾頭とミサイルを持てば、日本が核攻撃を受けた場合、確実に報復の核ミサイルが飛ぶが、アメリカの核ミサイルが報復として飛ぶ事は疑わしい。なぜならば私がアメリカ大統領であったとしても日本が中ロから核攻撃されても、米本土の危険を覚悟してまで核ミサイルの報復は命じないだろう。

韓国も同じであり、韓国が中国やロシアから核攻撃を受けてもアメリカは中国やロシアには核報復攻撃は出来ないだろう。あくまでも北朝鮮の核に対してだけ核の傘は有効だ。なぜならば北朝鮮はアメリカ本土まで届くミサイルを持っていないからだ。

アメリカ政府やハリス記者が核の傘が有効だと言うのならば、日本にアメリカ軍のパーシング�U核ミサイルを配備すべきだろう。そうすれば中国やロシアは迂闊には核攻撃は出来ない。しかし現状においては朝鮮半島非核化を宣言させているし、日本には非核三原則を宣言させている。アメリカも中国やロシアを刺激しない為にそうしているのでしょうが、韓国でもアメリカ普請による核武装論が台頭している。


◆高まる北の脅威　米「核の傘」疑問視　韓国　核武装論じわり　６月２１日　産経新聞

【ソウル＝水沼啓子】北朝鮮が２度目の核実験を実施するなど軍事的脅威をエスカレートさせる中、韓国では政界や保守の論客らの間で「核武装論」が起きている。有事の際は、米国が核兵器で守るという「核の傘」に対し、韓国では「本当に守ってくれるのか」とその実効性に疑問を寄せる声もあり、韓国も核開発をすべきだという議論がインターネット上でも盛んになっている。

　元朝鮮日報記者で全斗煥政権のときに大統領首席秘書官を務めた許文道氏は「北朝鮮の核の恫喝（どうかつ）を、米国の『核の傘』は防げなかった」「核を抑止できるのは核のみ」などと主張した。（後略）


◆「韓国に核の傘」明記　米韓首脳会談、同盟関係を再定義　６月１７日　朝日新聞

韓国が核の脅威にさらされた場合、米国が「核の傘」で守る「拡大抑止」を強化する意向を明文化する一方、韓国が主導し、米国が支援に回る形の安保協力関係に改めることも盛り込まれた。米国は韓国内のみならず、他地域の戦力を投入しても韓国を支援すると表明しているという。

　北朝鮮が２度目の核実験を実施するなど強硬姿勢をとり続けるなか、韓国の一部で「核保有論」が台頭しているほか、与党ハンナラ党からは、現在米韓協定で制限されている核燃料の再処理を可能にすべきだとの声が強まっている。「核の傘」を明文化することで沈静化を図る考えだ。

（私のコメント）
アメリカのブッシュ政権では北朝鮮の暴発を恐れて融和的になりすぎて、日本や韓国の不信感を高めてしまった。そこでオバマ政権では「核の傘」を明文化したのでしょうが、日本に対しても「核の傘を明文化」するのだろうか？　アメリカは中国を刺激するような事が出来るだろうか？　中国も北朝鮮の核武装化が進めば日本の核武装論が台頭してくることを恐れるだろう。

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単純所持で、家じゅうのAVやエロ雑誌を廃棄して、パソコンも初期化して、
それでも「性犯罪者」扱いされる日がもうすぐやって来るかもしれない

2009年7月1日 水曜日

宮沢りえのサンタフェも児童ポルノ法で取締りの対象になる。

◆新児童ポルノ法、「単純所持」ってどこからがアウト？　メンズサイゾー

6月26日に国会での審議が始まった「児童買春・児童ポルノ禁止法改正案」。与党案と民主党案が出そろっているが、可決される見込みの強い与党案は、「単純所持」も禁止するという踏み込んだ内容だ。

　「児童への性的な搾取をなくす」という大義名分はごもっともだが、仮に与党案が可決された場合、その運用次第ではこれまで通りのアダルトライフを送っているだけでも、「性犯罪者」として逮捕されてしまうかもしれないのだ。

　早くも戦々恐々としているのは、「陵辱ゲーム」が国際的な問題にまで発展しているエロゲー業界。今回の規制でイラストやマンガも児童ポルノに含まれるとなると、稼ぎ頭の「学園モノ」をはじめ、大部分が法律的にグレーゾーンとなる。

　かねてより児童ポルノ規制に神経を尖らせて来たAV業界では、「素人モノ」の撮影にあたって出演者全員に身分証の提示を義務づけるなど、法令遵守を心がけていた。それでも18歳未満のビデオを「誤って」製造してしまう例が跡を絶たない。その上また法律が変わり、厳しい規制が設けられるとなると、関係諸氏の頭はさらに痛いことになる。

「姉の免許証を盗んで持って来た16歳の少女がAV出演した事件があったが、児童ポルノ製造で逮捕されたのはその会社（の社長）で、少女は被害者。詐欺に遭っているのはこっちだと言いたくなるが、『児童』と名の付く法律はそれだけ強権的」（某AVメーカー役員）

　それでは、新法下で「アウト」となるのはどこからだろう。
　
　諸外国での「児童」の定義は13歳未満とされるところが多い。小学生の全裸画像がご禁制というのには納得できなくもないが、日本の場合の「児童」の定義は18歳未満の者となる。さらに、規制を進める団体は「18歳以上が子どものふりをしたものも規制すべき」という論旨を展開。これを適用すれば、現在当たり前のように流通している「女子校生モノ」も「児童ポルノ」とみなされ、単純所持によって逮捕となってしまう。

　市中には、先述のような方法で「騙し撮ら『さ』れた」女子校生モノ、すなわち本物の「児童ポルノ」が少数ながらも流通しているわけで、どのビデオが「地雷」かもわからない。某AVメーカー役員からは「もう熟女モノしか撮れないかも」との悲痛な声も上がっている。

　アメリカでは、たまたま閲覧したウェブサイトに切れ端程度の大きさの児童ポルノ画像があり、そのファイルがパソコンに残っていたという理由で実刑判決が下された判例もある。新法が通過すれば、「突然子供の裸の写真が送られて来て、次の瞬間警察に逮捕」なんてことが、本邦においても他人事でなくなるわけだ。

　家じゅうのAVやエロ雑誌を廃棄して、どんなファイルが入ってるかわからないパソコンも初期化して、それでも「性犯罪者」扱いされる日がもうすぐやって来るかもしれない。

◆児童ポルノ禁止法　法務委員会でのやりとり　７月１日　保坂展人

○葉梨議員　私自身も余り品行方正な生活をやっていたわけじゃないんですが、「サンタフェ」は見たことがないものですから、具体的に「サンタフェ」が児童ポルノに当たるのかどうかということについては、今ここで結論づけて申し上げることはできません。

　ですから、先ほど申し上げましたのは、「サンタフェ」が当たるか当たらないか、それぐらい有名なものであれば、宮沢りえさんが当時何歳だったかというのも大体わかるでしょうから、政府の方でもそれぐらいのサービスはしてくれるんじゃないんですかというようなことで申し上げたんです。

　「サンタフェ」を探さなきゃいけないということで、「サンタフェ」を持っていたよなというような記憶のある方はやはりそうしていただくということだろうと思いますし、先ほど言いましたけれども、蔵の中に、あるいは押し入れの中にもしかしたらあるかもわからないけれども、「サンタフェ」を持っていたという記憶がないなという方がそれを探さなければならないということはないんだろうと思います。たまたま将来、押し入れをあけて「サンタフェ」が出てきて、もし「サンタフェ」が児童ポルノに当たるんだということになれば、それは廃棄なりしていただければよろしいんじゃないかなというふうに思います。

○保坂委員　見ていないのに、廃棄した方が安全だ、そういうふうに言えるんでしょうか。（葉梨議員「違う、違う」と呼ぶ）ちょっと待ってください。その後議論します。
　ちょっと警察庁にまず基本的なことを聞きます。三号ポルノの要件の、「衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態であって性欲を興奮させ又は刺激するもの」、こうありますけれども、これは統一したいわゆる認定基準のようなものを設けているんでしょうか。

○園田政府参考人　お答え申し上げます。いわゆる児童ポルノ、三号ポルノに当たるかどうかでございますけれども、これにつきましては、個別具体的な事案に即しまして、本法の制定趣旨あるいはこれまでの裁判例等を踏まえまして、児童ポルノに該当するかどうかを総合的に判断しているところでございます。

○保坂委員　今の答弁は何も言っていないのに等しいんですね。ケース・バイ・ケースで見ると。警察庁からきのういただいたコンメンタールでは、これは一応、衣服の全部または一部をつけない児童の姿態を描写したものの中には、水浴びをしている乳幼児の自然な姿を撮影したものや医学図書に掲載された児童の身体を撮影したものが含まれることになり、このようなものは除外する、こうありますよね。そういうふうに具体的に除外しているものがあるんだと答えてもらわなければ困るわけです。

　では、葉梨さんにもう一度聞きます。いいですか、葉梨さん。これは具体的に「サンタフェ」というところを見ている見ていないという問題は出てきますけれども、写真家の中で、いわゆる少女のセミヌードとかソフトヌードと言われるような、「サンタフェ」もその一つだと思いますけれども、そういう写真をかつてお撮りになって、写真集という形で出版をされ、あるいは平凡パンチとかプレイボーイとかそういう青年雑誌、そういうものにも掲載されていたということが過去にありました。それらのものは児童ポルノに当たるのかどうかというところをどういう尺度で判断されているんですか。

○葉梨議員 先ほどちょっと誤解があったようですが、私は「サンタフェ」というのは見ていないんですけれども、もしも「サンタフェ」が児童ポルノに当たるということであればということを前提でお話をしたので、見てもいないものをどうなんだということではないということでございます。それで、過去にいろいろな雑誌で、そういったいわゆる三号ポルノというものですか、出ているということはあろうかとは思いますけれども、基本的に、児童が十八歳未満かどうかというところがまず一つの尺度になりますよね。

　十八歳未満かどうかというのは、先ほど未必の故意の議論もありますけれども、明らかに、顔から見てなかなかよくわからなくても、制服を着ているとかそういったことで大体それは推知されるという場合もありましょうし、あとは顔が幼いかどうかということで。それが十八歳未満かどうか、客観的に見て、ほぼ十八歳未満じゃないかなというように推定がされるようなものかどうかということが一つありますよね。

　それで、衣服の一部または全部を脱いでいるかどうかという要件、そして、それが性欲を興奮させ刺激するものかどうか。これについては、地裁判例等でかなり明確な基準等が示されておるんですけれども、そういったところで判断をしていくということになるんじゃないかと思います。

○保坂委員　そうすると、では、「サンタフェ」の話はそれを見ていないということですけれども、同様の、例えば篠山紀信さんは十代の少女の写真等を数多く撮っているわけですね。写真集も出していらっしゃる。恐らく自宅にはネガフィルムや紙焼きがたくさんあるでしょう。しかし、それは、もし単純所持ということでいえば、これは児童ポルノに相当するという判断がされれば、全部フィルムや紙焼きを廃棄処分しろ、こういうことになりますか。

○葉梨議員　廃棄をしていただくか、あるいは国立国会図書館に届けていただけば、国立国会図書館ではそれは正当行為として保管するということにもなるんでしょうけれども。児童ポルノに当たるものであれば、どんなに有名な方がつくったものであっても、あるいはどんなに大手の出版社が出したものであっても、やはりそれについては、明確にここにあるんだというようなことがわかっている方は、一年以内に廃棄をしていただくということが求められるんじゃないかと思います。

　ただ、廃棄というか、申し上げると、それは一般的な禁止規定ということになりますけれども、取り締まりをするかどうかということになりますと、それは、あくまでこれは自己の性的好奇心を満たす目的で持っているかどうかということになってくるわけで、ある写真家が自己の性的好奇心を満たす目的でいろいろなネガフィルムを持っているということが立証されれば、それは処罰の対象になるでしょうし、明らかに正当行為として、単なる保管で、それは自己の性的好奇心を満たす目的では明らかにない、それはネガとして持っているだけで、一切今までも見たこともないということであれば、当たらない場合もあるだろうというふうに思います。

このようなグラビアアイドルのＤＶＤを持っていても処罰の対象になります。

（私のコメント）
また国会ではとんでもない法律改正がなされようとしていますが、国会議員の中にはとんでもない常識の持ち主がいるようで、新児童ポルノ法では「単純所持」も取締りの対象になるようだ。日本では１８歳未満が児童とされているので女子高校生ものの裸は禁止になる。１８歳未満を児童とする事に無理があるのであり、諸外国のように１３歳未満を児童とすべきなのだろう。

確かに小学生の女の子のヌード写真はロリコンが相手であり異常ですが、女子高校生の裸が見たいと言うのは健康な男子なら誰もが見たいものであり、それを法律で取り締るには無理があるだろう。見たくないと言う男がいるのならその方が異常なのであり、美少女の写真集を持っていると新児童ポルノ法で取り締まられる事になる。

保坂展人議員のブログを見ても、提案者の葉梨議員の答弁では疑わしいエロ画像は全部破棄しろという過激な答弁であり、これでは財産権の侵害であり、表現の自由への侵害だ。だいいち若い女性のエロ画像を１８歳か１７歳かをどのように判別すればいいのだろう？　１３歳未満となら１８歳と区別はつくだろうが、法律自身に無理がある。

今回の法律の改正は幼児の性的な搾取から守ると言うのが主旨だと思うのですが、日本の場合１８歳未満を児童の定義とするからおかしくなる。さらにイラストや漫画もその対象となるとグレーゾーンが限りなく広がってしまう。普通児童ポルノといえば小学生の女の子の裸の写真などを思い浮かべますが、一部の男性しかそのような写真には興味がないだろう。

女性の体が一番輝いて美しいのは１５歳から２０歳くらいまでであり、それを過ぎるとおばさんぽくなってくる。宮沢りえが１７歳でサンタフェと言う写真集を撮ったのも、マネージャーのお母さんが１７歳が女性が一番美しく見えると言う事からだろう。疑うのなら女子高校生と女子大学生を並べて見ればいい。女子大生はすでにおばさんに見えてくる。

最近では発育がいいから女子中学生でもきれいな体をしている子もいる。さすがに小学生となると胸もお尻も子供体型で見られませんが、中にはそのような幼児に性的な欲望を持つ男もいるようだ。東南アジアでは貧しさから小学生くらいの幼児までもが性的に搾取されているから国際的な問題になっているのですが、日本では拡大解釈された児童ポルノ法が改正されようとしている。

私も多くのエロ画像をパソコンなどに収集しているが、「単純所持も」も処罰の対象となるから私も処罰の対象となるし、多くの男性もネットなどから収集したエロ画像を持っていることだろう。もしないとすれば女性には興味を持っていない男であり、ホモセクシャルな趣味の男に限られるだろう。

女性の体は十代半ばから二十歳くらいまでが花であり、１７歳の女性のヌード写真を取り締りの対象とするのは、狂気の沙汰だ。芸術か猥褻かという価値観の違いはありますが、精神の内面にまで踏み込んだ法律による取り締りは近代国家のすることではない。

日本にはグラビアアイドルという職業ジャンルがあるが、１８歳未満のモデルもたくさんいる。これらも新児童ポルノ法の取り締り対象になるのでしょうが、職業選択に自由に違反する法律になるのではないだろうか？　これらは「性欲を興奮させる」ものでありグラビアアイドルは児童の性的な搾取の対象だというのだろうか？

最近は警察や検察による恣意的な捜査が多くなり、無実な人が有罪にされたりしていますが、これからはパソコンが一台一台調べられて女子高生のエロ画像があれば処罰の対象となるだろう。「単純所持」も対象なのだからとんでもない法律だ。麻生総理も法律の成立に賛成していますが、どういうつもりなのだろう。


◆麻生総理「児童ポルノ禁止法改正案の審議にも積極的に協力いたして参りたい」

松あきら議員（公明党議員）

「去る１１月２８日、世界１２５カ国が参加してブラジルで開催されました、第三回の児童の性的搾取に反対する国際会議。この「児童ポルノ」等の製造や提供、所持だけでなく、入手や閲覧も犯罪と位置づけて、過激なマンガやアニメ等の、仮想の性的表現も規制対象とするリオ協定が採択されたんです。１２５カ国がこれを採択したんです。私は、日本では、まだまだそこまでいかない。現在、児童ポルノの単純所持を規制していない主要国は皆様ご存知の様に、日本とロシアだけなんです。私は、マンガやアニメというのは、大事な日本の文化であり、コンテンツ産業、大事な分野だと思っています。でもこれと、児童ポルノを一緒にしては、決して欲しくないと、思って、おります。…まぁ、単純所持の処罰化に足踏みをする中で、リオ協定は、閲覧や単純所持も犯罪にすべきと踏み込んでおりまして、我が国は更に、遅れを取る事となりました。先ほど法務大臣が仰った様に、そのインターネットには国境がないんです。各国が、協調して規制を実施しなければ、児童ポルノ画像の流布を防げずに、規制の実効性が確保されません。子どもたちが人身売買で売られたり、あるいは、いろんな事で被害にあって、もうこういう虐待を受けて、それが、まさに、自分が大人になっても、インターネット上に流し続けられるとしたら、もう本当に生きていけないという、悲痛な、私は、そういう被害者からの、ご訴えを聞かせていただいた事があります。まずは、単純所持について、法的規制が早急な、導入が求められます。そうでなければ、国際的な信頼を確保できないと、私は考えている次第でございます。まぁ私は、この、児童ポルノ、もうずっと十年来係わっておりまして、もう、何とか、子どもたちを守りたいと、その思いで、今現在与党PTでも、えー、これを作らせていただきまして、えー、先般出させていただいたところでございます。どうか総理、その、法律法案成立に向けて、政府にも全面的な、協力をお願いしたい。ご決意をお伺いしたいと思います。」


麻生太郎総理

「これは既に自由党とぉ、自民党と公明党とで、たしか、あの、法案を、提出をして今…（首を捻る）衆議院で継続審議中になっていると思いますが、何れにいたしましてもこれは重要な課題でありまして、政府としても、これは積極的な取締りなど、必要な措置というものは速やかに行っていかねばならぬ対象の問題だと考えております。児童ポルノ禁止法改正案の審議にも積極的に協力いたして参りたいと考えております。」


（私のコメント）
私が思うには、新児童ポルノ法は別件逮捕の手段として有効であり、有罪に持ち込めない容疑者の自宅を調べ上げて、パソコンなどにエロ画像があれば児童ポルノ法違反の現行犯として逮捕できる事になる。若い女性のヌード写真があれば１８歳未満として断定すれば逮捕できる。まさに治安維持法以上の悪法であり、軽犯罪で逮捕されて立件できないような時に自宅を調べ上げてグラビアアイドルの写真集やＤＶＤがあれば現行犯逮捕なのだ。

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