株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


かんぽの宿は一人平均600万円の年収があるといわれている。
民間の観光業よりも高い給料をもらっていて、効率は悪い。


2009年6月30日 火曜日

須田慎一郎×高野孟:かんぽの宿騒動の真相を語る 6月28日 ニュース・スパイラル

かんぽの宿騒動が総選挙大敗の引き金に

高野:半年にわたった「かんぽの宿騒動」は、麻生首相が西川善文社長の続投を認めるという形でひとまずの決着となりました。これは麻生さんにとって最悪の結末でしたね。

須田:そうですね。次の総選挙の大敗の引き金を引くことになったと思います。選挙後に結果を振り返ってみて、「あのとき、この一件が」という最大のポイントになるのではと思います。

高野:麻生さんは盟友の中の盟友である鳩山邦夫を斬り、返す刀で西川も辞任させようと思ったけど、半年もダラダラ続けて西川さんは自発的辞任もなし、会長への棚上げもダメ。結局は減給処分だけで、虻蜂取らずになってしまった。

須田:最終的に誰が決断をするのかも分からず、ダラダラと続けてしまいましたね。

高野:それで、最後はどうなったのでしょう? 私が思うに、小泉純一郎元首相が「本当に西川のクビを切るのか!それなら俺は党を出るぞ」といったようなことを言ったのだと思いますが。

須田:最終的には小泉さんが動いたのですが、それ以外に奥田碩日本経団連名誉会長がブレず、「西川続投支持」ということで決着がついたと私は思っています。

日本郵政の人事権は人事氏名委員会にあった

高野:奥田さんは一貫していたのですか?

須田:いや、そうではありません。その前に奥田さんについて説明をしておくと、そもそも日本郵政は人事権がいったいどこにあるのかが不透明な会社なのですが、実は、社内に人事指名委員会という会がありまして、その委員に奥田さんが入っていて影響力を持っている。

高野:社外取締役の中に人事委員会が設定されているんですよね。

須田:ようするに麻生さんが奥田さんを取り込み、その人事委員会が「西川続投を支持しない」ということになれば、これほどモメる事はなかった。なので、麻生さんは(奥田さんを説得して)外堀から埋めていく戦略があったのだと思う。

高野:なるほど。そっちから行ったんだ。

須田:人事指名委員会が西川さんの続投を支持しなければ、水面下の動きでいくら小泉さんや竹中さんが「西川続投」と言ったところで、それは負け犬の遠吠えです。当初はこういった形の“美しい落としどころ”が可能だったと思います。だけど、奥田さんは一時は官邸寄りだったのですが、最終的には西川続投を支持したようです。最後に小泉さんが神通力を発揮したと感じますね。

高野:最終的には小泉さんが「チルドレンを引き連れて自民党を割って出るぞ!」という覚悟でのぞんだんでしょうね。

かんぽの宿騒動はたんなる自民党内の政争だった

須田:その意味で言うと、今回の騒動は、完全に自民党内の政争ですよ。

高野:まったくその通り。

須田:「経済の原理原則」や「郵政民営化はどうあるべきか」ということではなく、仮に自民党内を構造改革派と非構造改革派と色分けするならば、その二つの勢力のぶつかり合いという面があった。

高野:そもそもの発端が鳩山さんの気まぐれで始まった。昨年暮れに日本郵政からかんぽの宿売却についての報告書がきて、これは雑誌にも書いてあるんだけど、鳩山さんは「どうしてこんなことになるんだ!」となった。

須田:その気まぐれをおこさせるために、誰かが鳩山さんに情報を入れていた。鳩山さんはああいうキャラクターだから、「この情報を入れれば、自分たちの想像通りに動いてくれるはずだ」と考えた人がいた。

高野:一口で言えば、それは旧郵政官僚グループ。西川さんのやり方をよく思っていない人たちが日本郵政の中にもいるし、総務省の中にもいる。そういう人たちがうまく鳩山さんを乗せたというところから始まっていますよね。

西川社長は郵政ファミリーの逆鱗に触れてしまった

須田:ただ、私はこの問題をずっと調べていまして、西川さんのやったことのいったい何が旧郵政ファミリーの逆鱗に触れたのかと思ってチェックしたのですが、「これではないか」というものが一つあったんです。

高野:ほう。

須田:実は、郵便・簡保・郵貯と郵政三事業といわれているものには、いろんな付随業務があります。かんぽの宿は付随業務にしても派生業務にしてもいくらなんでもやりすぎだと思いますが、そういう企業が291社あるんですよ。

高野:そんなにあるんだ。

須田:郵政3事業にぶら下がっている291社があり、そこに旧郵政官僚や事業に関わっている人たちが約2000人天下っている。その人たちを食わしていかないといけないという構図が、郵政三事業の周りを取り囲んでいた。そこに西川さんはメスを入れてしまった。

高野:なるほど。

須田:その一つがかんぽの宿なのですが、そこで「俺たちは明日からどうやってメシを食っていけばいいのか!」となり、本格的な西川おろしが始まったのだと思いますね。

高野:かんぽの宿は一人平均600万円の年収があるといわれている。民間の観光業よりも高い給料をもらっていて、効率は悪い。そういう格好でかんぽの資金そのものが食われているわけですよね。それが291社にわたって行われている。

須田:だから、西川さんが郵政三事業を食い物にしてきた人を追い出したところまではよかった。ところが、食い物にした人を追い払い、それでかんぽの宿を新たに誰に持って行ったかと言うと、たんに新旧利権の構図が入れ替わったという部分もあった。だから、今回の騒動は実際には利権の分捕り合戦の政争で、誰が正義で、誰が悪だということではないんですよ。国民から見れば、両方とも悪です。


続・国有資産の簒奪者 6月29日 経済コラムマガジン

このような大手マスコミは、小泉改革をずっと支援してきた。圧倒的に多かった郵政改革反対の世論をひっくり返したのも、テレビ局を含めたこのような大手マスコミの働きが大きかった。このように肩入れしてきた小泉政権の目玉政策である郵政民営化に関する問題だからこそ、大手マスコミが及び腰になるのも理解できる。


当初、大手マスコミの攻撃対象はむしろ鳩山前総務相であった。「民営化を進める郵政の人事に担当大臣と言えど口を挟むべきではない」はましな方であり、「目立ちがり屋のスダドプレー」とか「変わり者で虚言癖がある大臣」といった的外れな解説まであった。鳩山前総務相の資質を問題にするばかりであり、「国の財産が盗まれようとしている」という発言内容の方は全く問題にしていなかったのである。

もし鳩山前総務相の発言が間違っていたなら、「チーム西川」は辞任する必要はない。しかし後ろめたい思いがあるこそ、彼等は辞任して銀行に戻るものと解釈される。それにしてもこれまでの大手マスコミの報道はあまりにも異常であった。


税務会計で残存価格(簿価)というものがある。2年前まで、税務会計上、取得価格の10%の残存価格(簿価)を残して減価償却費を計上できるというものである。また償却限度は95%であった。残存価格(簿価)については、スクラップとして売却した時に除却損として損金にできる。

かんぽの宿の取得価格は2,400億円であり、償却限度まで減価償却しても5%である120億円の残存価格が残る計算になる。つまりオリックス不動産にスクラップ価格より低い109億円で一括売却しようとしたのである。また取得価格に土地代が含まれていれば、土地については減価償却はない。


さらにかんぽの宿の70施設に加え、9ケ所の社宅施設などが一括売却の対象に含まれていた。社宅については宅地としての価値が考えられる。

またかんぽの宿は毎年50億円の赤字という話ばかりが強調されている。しかしその中身はほとんど吟味されていない。先週号で取上げたように、例えば固定資産の減価償却年数を極端に短くし、赤字経営を演出している可能性が大きいのである。実際、1万円で売られたかんぽの宿が、直に6,000万円で転売されたケースも報告されている。


(私のコメント)
「かんぽの宿」問題は西川社長の続投で決まりましたが、須田氏の話によれば自民党内の政争の具に過ぎなかったようだ。鳩山邦夫総務大臣と小泉純一郎との戦いなわけですが、麻生総理は鳩山大臣を切ることで決着させようとした。小泉一派にしてみれば現在の衆議院自民党は我々が築いたと言う思いがあるのだろう。

しかし4年前とは異なり、小泉構造改革に対する逆風が吹いているが、現在の自民党は政策転換をするまでには至っていない。小泉・竹中一派にとっては構造改革路線の旗を降ろすわけには行かないから必死の抵抗をしているのですが、選挙が行なわれれば小泉一派は一掃されるだろう。

麻生総理にしてみれば、何としてでも7月のサミットは参加したいから解散を延ばしているのでしょうが、日本の首相にとってはサミットは目標の一つなのでしょう。しかし欧米にとってはサミットは単なる国際会議の一つに過ぎず、G8はお飾りに過ぎなくなってきている。これでは日本の陰はますます薄くなり、日本の総理大臣は毎年違った首相が参加している。

「かんぽの宿」問題で小泉一派が西川社長に拘るのは利権が絡んでいるからですが、最終目標は日本郵政の株式上場だろう。それで小泉一派にはがっぽりと手数料が入ってくるのでしょうが、外資にとっても郵政の民営化はおいしいビジネスだ。「かんぽの宿」もその一つなのですが、テレビなどで小泉一派が言う事はみんな同じだ。

経済コラムマガジンにも書かれているように、毎年50億円の赤字と言っているが減価償却を極端に短くして赤字に見せているだけなのだろう。会社を経営していれば減価償却の意味は分かるのでしょうが、テレビを見ているB層には分からない。詳しい事は情報が公開されなければ分からないのですが、かんぽの宿の従業員の平均給与は600万円だそうですがかなり高い。

地方の温泉旅館なら200万円そこそこで従業員が雇えるし、リストラすれば7割の営業だったと言うからかなりの黒字になるはずだ。黒字だと売却額が高くなるから意図的に赤字にしていたとも考えられる。だからバルクセールで売却されたものを2年程度でリフォームして転売すればかなりの転売利益が入っただろう。このような転売ビジネスは外資が得意としている。

郵政三社には300社近くのファミリー企業がぶら下がっているのですが、役人達の天下りの利権にされてきた。だから民営化することで郵政官僚の利権を無くそうとした事は正しい。しかし外資という新たな利権になって国民の財産が奪われようとしている。小泉・竹中一派は外資の手先であり、西川社長はゴールドマンサックスの手先だ。

日本のマスコミは中国や韓国やアメリカなどの外資に弱い。分かりやすく言えばカネで買収されているからですが、マスコミの幹部が中国や韓国に行けば利権やカネや女でズブズブだ。それに対してネットは利権やカネや女とは関係がないから書きたいことが書ける。ブログと言っても星の数ほどあるからカネで買収もままならない。だから国民世論を知ろうと思えばブログを読めば分かる。

郵政の民営化は官僚利権から切り離すには有効な政策でしたが、国民の利益となるような民営化にはなりそうにない。小泉・竹中一派の利権となる事が見えてきたからだ。マスコミはこのような動きを報道しようとはせず、竹中平蔵をテレビに出して誤魔化そうとした。それに対して鳩山総務大臣が待ったをかけたのですが、マスコミは鳩山大臣を攻撃した。

それに対してネットがマスコミを攻撃したのですが、マスコミはカネのあるものの味方であり中国や韓国やアメリカ外資の味方だ。これでは日本の国益は守れないのであり、外国の手先となる政治家やマスコミは徹底的に排除されなければならない。しかし利権やカネや女で買収されるのは政治家やマスコミの宿命であり、国民が監視して見なければならない。

麻生総理は西川社長続投で野党に絶好の攻撃材料を与えたのであり、政局音痴の麻生総理は死に体だ。鳩山前大臣は独自の行動を起こそうとしていますが、小泉・竹中一派を退治して欲しいものだ。官僚たちも検察などが動いて小沢代表や鳩山代表のリークなどで民主党政権誕生の足を引っ張っていますが、民主党も麻生内閣以上にお粗末な政権になるだろう。その結果焼け太りになるのが官僚たちだ。




『痛みに耐えろ』『聖域なき改革だ』と絶叫しながら、次男の進次郎に世襲
したことが決定的でした。堕ちたカリスマ・小泉元首相、現職市長が落選


2009年6月29日 月曜日

テレビ朝日 お昼のニュースより
小泉・竹中一派にとっては衝撃的敗北だっただろう。

小泉元総理の神通力はもはや通用しない。
小泉・竹中一派はもはや池に落ちた犬なのだ。


横須賀市長選、小泉元首相応援の現職敗退…33歳新人が当選 6月28日  読売新聞

小泉純一郎元首相のおひざ元の神奈川県横須賀市で28日、市長選の投開票が行われ、新人で前市議の吉田雄人氏(33)が、元首相が応援する現職の蒲谷亮一氏(64)ら2人を破り、初当選を果たした。

 14日に31歳で初当選した熊谷俊人・千葉市長らに続き、全国で3番目に若い市長の誕生となる。

 小泉元首相は告示前の14日に街頭演説で、告示日の21日夜にも蒲谷氏の個人演説会で、旧自治省(総務省)出身の蒲谷氏の行政経験を挙げ、支持を訴えた。元首相が地元で選挙の街頭演説をしたのは9年ぶり。次期衆院選には、神奈川11区(横須賀市など)から次男進次郎氏(28)が出馬する。

 米海軍横須賀基地を抱える同市では、9期36年にわたり、旧自治省出身者3人が市政を担い続けてきた。今回も自民、民主、公明の県議や市議らが超党派で蒲谷氏を応援したが、吉田氏は「若さ」と「変革」を前面に掲げて、無党派層の多くを取り込んだ。蒲谷氏を応援した市議は「小泉人気も通用しなかった。選挙の方法を一から見直さなければならない」と話した。



堕ちたカリスマ・小泉元首相 地元“横須賀”市長が落選危機  6月23日 ゲンダイネット

「郵政民営化」が大間違いだったことが国民にバレ、ただでさえバケの皮がはがれてきた小泉元首相。いまごろ真っ青になっているのではないか。地元・横須賀の市長選で、応援している現職市長が落選する可能性が出ているのだ。

 横須賀市長選は21日に告示され、28日に投開票される。現職の蒲谷亮一(64)、市議の吉田雄人(33)、弁護士の呉東正彦(49)の三つ巴の戦い。横並びの情勢だ。蒲谷市長は現在1期目。本来、2期目を目指す首長は選挙に強いはず。

「これといった選挙の争点はありません。それに3人とも党派色を隠している。蒲谷市長が訴えているのは、小泉元首相との親密ぶりです。『小泉家には全面的にバックアップを受けています』と公言。小泉元首相も初日の21日、蒲谷陣営の会合に顔を出しています」(地元事情通)

 その蒲谷市長が苦戦を強いられ、小泉周辺は「もはや神通力は消えたのか」と、ショックを受けているらしい。

「小泉元首相が応援に来ても、以前ほどの熱気はありません。明らかにカリスマ性は薄れています。やはり『痛みに耐えろ』『聖域なき改革だ』と絶叫しながら、次男の進次郎に世襲したことが決定的でした。小泉改革のペテンも次々に明らかになっている。もし、蒲谷市長が落選したら、進次郎の選挙にも確実に響いてきます。それだけに小泉元首相も気が気じゃないでしょう」(政界関係者)

 28日、横須賀市の有権者がどんな判断をするのか、楽しみである。


横須賀市長選、現職市長敗北にみる小泉氏の凋落 6月29日 よもやの日本のよもやまごと

自民党というより、小泉氏の看板を背負って戦った現職市長が敗れたということはやや衝撃的な帰結であるが、よくよく考えてみれば当然であるという気もする。小泉氏の威勢が轟いたのはバックにアメリカというスポンサーがいたからであり、その小泉氏は竹中氏ともどもお役ご免扱いを受けている。政界でやりたい放題やった小泉氏には敵も多いはずだし、中央政界にとどまれば報復を受けることもあろう。具体的には郵政利権問題に関してやり玉に上がり、最悪の場合、獄に繋がれるといったことが考えられる。何で娑婆で平気な顔をしていられるのだという見方も外国にはあるとも聞く。韓国だったら当然タダでは済んでいないだろう。リスクを軽減するには引退しておいた方がいい。そんなことはゴシップ誌にも何度となく書かれて来ていよう。

 元々派閥の領袖でも保守本流でも何でもない一政治家が与党自民党の中であれだけ怪腕を揮うというのは考えられなかったことだ。それが可能になったのは偏にスポンサーの力のおかげといえる。その庇護がもはや氏に及んでいないことがわかった。今後少しずついろいろなことが明るみに出てくるだろう。そうした事実を政治は全て国益確保の方向に有効活用していかなければならない。

 よくアンケート結果などに小泉氏の名前が今でもよく登場し、しかも上位を占めていたりするが、これらはマスコミによるデータの捏造に過ぎず、当の本人にもはやかつての人気などないことが今回の市長選の結果で証明された形だ。国民だって、いつまでも騙され続けるばかりが能ではない。「改宗」した人も多いはすだ。

 小泉時代の負の遺産としては、郵政民営化(国民は誰もトクをしていない)はもとより社会保障費の削減によるセーフティネットの崩壊や教育の主に制度面のほころびといったことが挙げられる(他にもまだまだありますが)。アメリカでは教職員が路頭に迷う事例が多発しているが、小泉内閣はアメリカのやり方を真似て教員が困るようなことをしようとした。教育にかかる人件費を削減して、自治体間で義務教育の水準に差が出るなどもっての外なことである。今、与党は社会保障費関係の手直しで苦労している。

 小泉氏がのこのこと出てきたら、あなたが壊した日本を今建て直しています、といって追い払えばいいといったようなことがさるブログ記事に書いてあり、まさしく同感であったが、少し詰めて、郵政民営化についてはその是非について国民の間で総意を形勢することができていない段階では首相も本当のことをいいにくかったのだろうとの認識を付け加えておきたい。今はギリギリのところで勝負をしている局面であるし、正しいことをいってもそれが得策となるとは限らない以上、リスクを散ることは極力避けたかったのであろう。小泉氏の顔色ではなく国民の気色をみていたのである。小泉氏の動向ではなく、小泉氏の言辞に対して抗弁をした際の国民の反応が怖かったのであろう。まかり間違っても首相はタダの人になった小泉氏を微塵も怖れてはならないはずだし、当の小泉氏にもかつての力がもはや自分にないことがわかっていたから、あのようなものの言い方になったのであろう。

 郵政民営化の問題になるとしゃしゃり出てきても、社会保障費の問題になると出て来ない。氏の大義は日本の郵貯マネーを主君のアメリカに差し出すことであって、社会保障費にはそれほど拘りがないからである。郵政民営化よりも社会保障費の削減の方が国民生活に広汎な影響を及ぼす。どんどんタイムテーブルに乗せて修正したらよい。民主党のように期限を切らぬマニフェストなど決して作ってはならない。

小泉人気はマスコミが作り上げた虚像である。
小泉改革のペテンには国民は騙されなくなった。


(私のコメント)
日本の国会議員にしてもマスコミジャーナリストにしても、国民世論の動きが読めない人が多いようだ。小泉構造改革に対する痛みに耐えかねているにもかかわらず、自民党の安倍総理は「改革続行」などと言ったものだから参院選挙で大惨敗した。それにもかかわらず自民党の改革路線は変わらず、日本郵政の西川社長も世論の反対にもかかわらず続投させた。

世襲議員に対する批判も高まってきたにもかかわらず麻生内閣では世襲問題を先送りにしてしまった。全て小泉・竹中一派の圧力によるものですが、中川秀直も麻生総理を恫喝しているが総裁選挙を行なって麻生総理を引き摺り下ろそうとしている。圧力に屈する麻生総理もだらしがないのですが、国民世論を見誤るマスコミもだらしがない。

田原総一郎あたりは昨日のサンプロを見ていると郵政民営化に対して軌道修正してきたように見える。横須賀市長選挙などで小泉人気に陰りが見られる事をいち早く察知したのだろうか? 竹中平蔵をテレビに出しても国民の反発を招くだけであり、ネットでもって国民は全て知ってしまっている。

横須賀市といえば小泉純一郎の地元であり、影響力は絶対と思われてきた。その小泉人気に陰をさしたのは次男の小泉進次郎へ議員を世襲させようとしている事だ。古い自民党をぶっ壊すと街頭演説で改革を呼びかけた小泉総理が4代目に世襲させると言うのは筋が通らない。進次郎の評判もあまり良くないようで街頭演説もしないようだ。

今度の横須賀市長に選ばれた33歳の吉田新市長は毎日のように街頭演説をして運動をしていましたが、現職の官僚上がりの蒲谷氏は自民と民主の相乗り候補であり小泉元総理が3回も応援に入るほどの力の入れようだったのに落選した。どれだけ小泉氏の人気が落ちてきているかが伺われますが、郵政民営化以外役人に丸投げの中身の無い政権だったのだろう。

デフレ経済に陥っているにもかかわらず財政再建を最優先して福祉を切り捨ててしまった。その為に地方の病院も閉鎖が相次いでいる。毎年2200億円の福祉予算カットはやってはならない政策だった。一年間に35兆円ものドルを買い支えながら国内の景気対策にはそれだけの金を使おうとはしなかった。財務省はアメリカの手先になりアメリカに対してはふんだんに金を使うのに国内の景気対策には財政再建で切り捨てた。

郵政の民営化も結局はアメリカの為であり、340兆円のカネがアメリカの投資銀行に預託されアメリカに流れるようになる。日本郵政の資産も切り売りされて買い取った一部の企業が転売して濡れ手に粟の大儲けをするシステムだ。日本郵政が株式上場すれば小泉・竹中は上場利益を外資と山分けするつもりだろう。だから西川社長を続投させた。

2005年の9,11総選挙は劇場型選挙と呼ばれて小泉のペテンに国民はみんな引っかかった。テレビを総動員して小池百合子や片山さつきなどの女刺客を連日報道した。郵政民営化に反対するものは悪者にされて落選させられた。しかし実際に郵政民営化されて見ると地方切り捨ての実態が明らかになってきた。

確かに郵政公社は役人達の利権となり民営化の必要はありましたが、民営化されたことでゴールドマンサックスなどの外資の利権になりつつある。西川社長は三井住友の出身であり、三井住友はゴールドマンサックスと深い関係がある。日本郵政に群がった利権企業は払い下げられた日本郵政の資産を転売して利益を手にしてきた。株式上場ではさらに利権構造が明らかになるだろう。

外資は郵政民営化の為に5000億の金を配ったといいますが、株式上場されれば数兆円の手数料が入ってくる。だからマスコミも買収されて小泉人気を煽って選挙では大勝利した。だから何が何でも日本郵政を株式上場にまでする必要があるのですが、会社を4つに分割するのかどうするのかも決まってはいない。4つに分割されれば郵貯と簡保は郵便局と切り離されてしまう。地方は金融機能が無くなり集配もままならなくなるだろう。

地方の人はなぜ小泉改革に賛成して票を入れたのだろう? 政策など述べたところで分かる人は僅かしかいないが、テレビであれほど小泉さんを支持しようと呼びかけているから票を入れたのだろう。「株式日記」では外資の陰謀だと書き続けてきましたが、時間が経つにつれてその通りの展開になってきた。かんぽの宿を買収しようとしたオリックスも外資だった。

名古屋市やさいたま市や千葉市など非自民党系の候補の勝利が相次いでいますが、小泉氏の地元でも非自民が勝利しているが、衆院選挙でもかなりの逆風が吹いているようだ。にもかかわらず自民党の政策転換が遅れて逆風は収まらない。日本郵政の西川社長の続投はその象徴ですが、竹中平蔵がテレビに出てきて何を言ってももはや手遅れだ。

昔ならテレビや新聞を買収すれば世論を誘導するのも楽だったのでしょうが、これからはネットでも工作活動が必要だろう。1億円ぐらい金を出してくれれば「株式日記」も協力してもいいのですが、「ネットゲリラ」や「二階堂コム」も1億円出してくれれば協力するのではないだろうか? CIAや中国の公安も「株式日記」と「ネットゲリラ」と「二階堂コム」はブログ御三家として注目すべきだ。このブログ御三家を敵に回せば小泉・竹中一派ですら没落する。




総裁選挙で麻生氏が当選できたのは、圧倒的に地方の党員票による、
「小泉構造改革を転換して欲しい」 との願いが込められていたと思う。


2009年6月28日 日曜日

北京の蝶 6月21日 田中良紹

 「麻生政権・権力の本質」というコラムで指摘したように、自民党総裁選挙で麻生氏が当選できたのは圧倒的に地方の党員票による。その党員票には「小泉構造改革を転換して欲しい」との願いが込められていたと思う。総裁選挙で小泉構造改革の継続を訴えた小池百合子氏に麻生氏は地方票で大きな差をつけた。

 もとより参議院選挙の惨敗を小泉構造改革のせいだと明言していた麻生総理である。その総理と「かんぽの宿」を批判した鳩山前総務大臣とは同じ問題意識を共有していた筈である。鳩山氏が暴露したようにある時期までは麻生総理の指示で「西川辞任」は動いていた。ところがある時点で麻生総理は豹変した。要するに「西川辞任」のシナリオが「西川続投」のシナリオに敗れたのである。続投のシナリオを書いたのは小泉純一郎氏である。

 つまり小泉構造改革を批判して権力を手に入れた人物が、小泉純一郎氏に屈服したのである。麻生総理は続投を認める時に、「民間会社の人事に政府が介入することは宜しくない」という理屈を吐いた。原則的な理屈である。麻生氏がそのような原則を持っている総理なら、初めから「西川辞任」の問題は起こらなかった。鳩山前総務大臣がいくら進言してもその時点で首を横に振った筈である。

 ところが事態はそうではない。だからこの理屈は麻生総理が屈服したときに相手から言われた理屈なのである。麻生総理は人から言われたことをオウムのように言っているにすぎない。どのような手段で屈服させられたかは知らないが、その理屈を言われて麻生氏は反論が出来なかった。屈服させられた時には「衆議院の三分の二は誰のおかげだ」と言われたかもしれない。「誰のおかげで再議決が出来るのだ」と。それに対して麻生総理は反論しなかった。自分がどのような票によって権力者に成り得たのかを言わなかった。それは自らを権力者に押し上げた人々に対する裏切りである。その人物が権力者で居られるはずはない。



舐められているのは自民党なのか 6月25日 田中良紹

東国原氏は自民党総裁候補の条件を示した事について、「自民党は本気で変わらなければ駄目だと言う意味だ」と述べたが、東国原氏が自民党から出馬する事になれば、「自民党が本気で変わる気持ちになったから自民党から出馬する」と演説して歩く事になる。古賀氏の狙いは東国原氏を「自民党は変わった」とアピールする強力な広告塔にする事にある。

 そのためには東国原氏が主張する「官僚支配からの脱却」や「地方分権」を自民党のマニフェストに取り入れて民主党との差をなくす選挙にする。そうなると大阪府の橋下徹知事も自民党を応援するようになり、また東国原氏のかつての仲間である「たけし軍団」の応援も得られるかもしれない。選挙戦は民主党の「政権交代」に対し、自民党は「自民党は変わった」をアピールできる。

 「これでメディアの注目を集められる」と言って麻生総理を説得すれば、麻生氏は拒絶できるだろうか。東国原氏擁立に向けた動きが続けば「麻生おろし」もなくなるし、手詰まりだった解散戦略も描けるようになる。そして任期満了まで解散を引っ張ったとしても「追い込まれ解散」と言われない。

 ただしこの選挙戦略を麻生総理が了承すれば、選挙は完全に古賀氏が掌握する事になり、選挙に勝って麻生総理が続投しても、麻生氏が独自にやれることは小さくなる。東国原擁立劇には森元総理も噛んでいるようなので、森、古賀両氏の影響力を強く受けることになる。一方、選挙に負ければポスト麻生を巡る総裁選挙が行なわれ、約束どおりに東国原氏が総裁選挙に出馬する事になる。無論東国原氏が総裁に選ばれる事はないが、1年生議員でも総裁選出馬の実績を持つ特異な地位を占める事が出来る。

 自民党はメディアが注目するにぎやかな総裁選挙を行う事で、誕生したばかりの民主党政権から政権を奪い取るエネルギーを奮い立たせることが出来る。復権の時期を早める可能性が出てくる。こうしたシナリオが東国原氏と古賀氏との間で練られてきたのではなかろうか。

 この戦術は、あの郵政選挙と同様にそれに乗せられて大騒ぎするメディアの存在を前提にしている。成功するかどうか、すべてはメディアの姿勢次第である。恐らく仕掛ける側には、東国原知事のテレビ出演を喜んで受け入れるテレビ局の視聴率主義が頭にある。なにせ東国原氏が出演すると宮崎県産の物品を広告料もとらずに宣伝してきたテレビである。そのレベルが変わらなければ成功は間違いない。舐められているのは自民党ではない。舐められているのはこの国のメディアとその視聴率を支えている国民なのである。



(私のコメント)
自民党は安倍、福田、麻生と三代続けて小泉政治からの脱却に失敗した。麻生総裁が選ばれたのも地方の自民党員の予備選挙で圧勝したからであり、地方は小泉構造改革のせいで疲弊してしまった。その為に参院選挙では大敗北を喫して参議院は野党が主導権を持つようになってねじれ国会になっている。

麻生総裁は最初の施政方針演説でも小泉路線からの転換をはっきりと言ったはずなのに、最近になって中川秀直に恫喝されて、盟友の鳩山邦夫総務大臣のクビを切り、西川社長の続投を決めた。麻生総理がなぜ盟友の鳩山を切った理由が分からない。今日のテレビでも鳩山前大臣がテレビに出ていましたが、良く分からない。

最近では自民党内でも麻生降しが起こっているくらい麻生内閣の支持率が悪い。総裁選挙で期待された小泉政治からの脱却はなされず軌道修正してしまった。自民党の衆議院内では小泉チルドレンが多数を占めているから、どうしてもそちらに引きずられてしまうのだろう。つまりいったん選挙をして自民党内を大掃除して小泉チルドレンを一掃する必要がある。

麻生総理は選挙に勝つ事が一番の使命なのですが、国民世論を裏切って鳩山切りで裏切った。その結果、麻生内閣に支持率は19%にまで落ちてしまった。麻生走路は何を恐れて鳩山切りを決断したのだろうか? 前日に安倍元総理や菅選対副院長に鳩山切りを進言されたのが決断の要因になったらしい。安倍氏や菅氏がどのような考えでそのように進言したかは良く分からない。両氏とも小泉改革支持者だったからだろうか?

しかし今や日本全国の自民党員も小泉改革を支持してはいない。安倍元総理自身も郵政選挙で自民を離党した議員を呼び戻すなど見直しの動きをしてきたのですが、それが西川社長続投を進言したわけはなぜなのだろうか? 西川社長を続投させても選挙には影響ないと考えているからだろうか? 地方はそれで納得するだろうか?

今や麻生首相に政権の求心力は無くなり権力の空洞が生じている。だから新たに総裁選挙で首を挿げ替えようとしていますが、二度も同じ事を繰り返して失敗しているのだから三度目も同じ事だ。古賀選対委員長が東国原知事に面会したのは、東国原知事を広告塔に仕立て上げて選挙に勝とうという戦略なのだろうか?

しかし自民党が全く変わらないことは、政局騒動を見ても明らかであり、自民党は官僚組織に乗っかった御神輿に過ぎない。小泉内閣では劇場型選挙を行なって大勝利しましたが、国民は結果的に騙された事に気がついた。古賀選挙対策委員長は東国原知事を担ぎ出して同じような劇場型選挙戦をしようというのだろうか?

田中良紹氏が書いているように、舐められているのは自民党ではなく、劇場型選挙に踊らされている我々国民なのである。今日のテレビを見ても東国原知事がテレビに出まくって話している。鳩山邦夫前大臣もテレビに出てポスト麻生に動き始めた。麻生総理はわざわざ敵を作って孤立してしまって、中川昭一前大臣も去り麻生内閣を支える人がいなくなった。

麻生総理は7月のサミットまではがんばるつもりだろう。しかしその為に自民党が勝つチャンスは無くなり、選挙の前に総裁の交代が行われるかもしれない。中川秀直に脅されたのなら鳩山切りを行う前に解散して選挙に打って出るのが最後のチャンスだったのかもしれない。小泉チルドレンが全滅すれば中川秀直も力を失い、小泉純一郎は国会を去る。

総選挙で民主党が勝つにしても、自民党は議員の総入れ替えに近い議員の交代が起きて新しい自民党に変わるチャンスになるだろう。自民党は世襲議員が多数派となり麻生総理も「世襲の何が悪い?」と言う姿勢だから古い体質が変わらない。小泉チルドレンと世襲議員がいなくなれば自民党で残る人はわずかしかいない。

野党の議員として2年も3年もがんばれる自民党議員がどれだけいるだろうか? 野党議員になれば官僚たちからも相手にされなくなり、利権や口利きビジネスも出来なくなる。利権目当ての国会議員も自民党から政権党に鞍替えする人が続出するだろう。そうなれば自民党は跡形も無くなる。民主党にしても内紛が続出して分解するだろう。

民主党政権が行なうべき事は自民党が出来なかった官僚支配を変えることであり、公務員の給与の二割カットと天下りの禁止だ。地方分権も中央官庁の抵抗があって出来なかったが、しがらみのない政党が政権を取れば断行できるだろう。東国原知事が当選したスローガンもしがらみの無い政治だった。自民党はしがらみだらけで身動きが出来なくなっている。




アメリカはなぜ小型乗用車の開発が出来ないのか? アメリカの大型
車はモジュラー型であり、車台と車体が分かれた設計で作られている。


2009年6月27日 土曜日

教訓と展望−古い設計思想温存 裏目に 5月22日 藤本隆宏

今回の不況で世界の主要自動車メーカーの業績は軒並み悪化したが、中でも米国系企業は、より深刻で構造的な危機にある。その根底に、社会が求める製品設計と、米国企業が持つ組織能力の間に長く存在したズレがあるからだ。

自動車は公共空間を高速移動する重量物であるゆえ、交通事故、大気汚染、温暖化など社会への迷惑も大きい。社会から課される要求や制約は、年々厳しくなるばかりだ。

一般に制約条件が厳しくなる時、製品設計は複雑化する。設計とは、人工物のあるべき機能(はたらき)と構造(かたち)を結ぶ構想のことだが、要求機能や制約条件が厳しくなれば、機能完結部品を積み上げるモジュラー型の設計思想(アーキテクチャー)では対処が難しく、むしろ全体最適のため微細に調整された新規設計部品群が必要となる。こうした設計形式を「擦り合わせ(インテグラル)型」という。

かくして先進国の自動車設計は複雑化した。例えば10年前に比べ、日本車平均の共通部品比率は下がり、電子制御の比重は高まり、新製品開発の作業量は増えた。設計の簡素化が進められたが、経済社会という淘汰環境がモジュラー型設計の貫徹を許さず、製品全体はむしろインテグラル化した。そこがパソコンとの設計進化の違いである。

一方、20世紀前半に燃料・安全・環境とも制約条件がまだ緩かった時代に固まった米国車の設計思想とは、基本的に「トラック型」、すなわち車台(シャシー)と車体(ボディー)が明確に機能分担するモジュラー型であった。例えば、1908年のT型フォードはシャシーこそ擦り合わせ設計だが、全体構造はトラック型だった。米ゼネラル・モーターズ(GM)の有名なフルライン政策やモデルチェンジ政策もトラック型が前提で、車台を共通化しつつ車体を多様化させ、製品変化と部品量産を両立させた。

戦後、米国車はさらに大型化・大馬力化・スタイル重視へと走る。50-70年代、GM全盛期の収益源で豪勢な車体デザインを誇ったシボレーやキャデラックも、設計思想はトラック型だった。90年代の収益復活を支えたのも、ミニバン、スポーツ車、ピックアップなど、多くはトラック型大型車だった。結局、米国企業100年の歴史に登場する「儲かるビジネスモデル」は、すべてトラック型設計思想が前提だった。

他方、組織能力も歴史の産物だ。流入する移民を即戦力としてきた米国には、「分業重視・調整回避」の製造思想が長くあった。19世紀の「アメリカ製造方式」は、部品の加工精度を高め、組み立ての調整作業をなくす「互換部品」に立脚した。それを完成させ、組み立てライン、専用工作機、垂直統合、大量生産による圧倒的な原価低減を達成したのがフォードである。

20世紀前半、米国製造業はこうした標準化と大量生産を武器に経済超大国を築く。世紀の後半に、小型化・多様化する擦り合わせ型製品(家電や小型車)で競争劣位に陥ったが、世紀末、得意の「分業重視・調整回避」路線と相性の良いデジタル技術に遭遇した米国経済は、それをテコに復活、情報サービスやソフトや金融商品で他を圧した。

しかし自動車設計の進化経路はこれらと違った。前述の制約条件から、米以外の乗用車設計の主流は小型車となった。燃料価格が高く、小型・軽量化が不可避な日本車や欧州車は、制約を先取りし、部品配置を緻密化し、複雑な前輪駆動方式や、鋼板で車体剛性を出すモノコックボディー(車体・車台一体構造)を発展させた。小型エンジン系の制御・燃焼・触媒技術も伸び、車全体は徐々にインテグラル化へ向かった。

日本の製造企業の組織能力は、この設計思想と適合的だった。戦後、長期雇用・長期取引を背景に、設計・生産現場の多くが、多能工のチームワークによる統合型組織能力を構築しており、小型車はそれと相性がよかったのだ。

他方、大型車で儲ける米国企業は、小型車技術の発展には無頓着だった。そこへ第一次石油危機が襲来したが、米国勢は「儲かる大型車のサイズ縮小」でしのいだ。だが、第二次石油危機で燃油浪費の大型車が行き詰まり、米国企業ははじめて一体型・前輪駆動の小型車市場に本格参入した。いわゆる世界小型車戦争だ。

だが米国勢は、なれない小型車の開発で手間取り、また同じ土俵で競争することで、生産性や製造品質や開発スピードなど、現場力での対日劣位が判明した。要するに、米国企業の分業型組織能力と小型車の擦り合わせ設計思想のズレが顕在化したのである。

そこで米国は政治を頼る。81年に日本製乗用車の対米輸出自主規制(事実上の輸入規制)が成立。米国勢は時間を稼ぐ中でトヨタ自動車などの統合型組織能力に学び、現場競争力で追いつこうとした。いわゆる「トヨタ生産方式」ブームだ。他方、米国企業は「儲かるトラックビジネス」の復活を図る。さすがにこの面で米国企業の戦略構想力は高く、トラック型製品の市場開拓戦略は奏功した。北米トラック市場参入が遅れた日本勢の戦略ミスもあり、米国企業は90年代、日本企業を上回る利益を出した。競争を回避し、楽に儲ける米国流競争戦略の成功例ともいえる。

つまり、組織能力と設計思想のズレに直面した米国企業は、一方で小型車の設計思想に合わせて統合型組織能力の向上に努め、他方で伝統の分業型組織能力に合うトラック型設計思想を温存する「両面戦略」を採ったわけだ。

皮肉なことに、後者のあまりの成功が米国企業の長期判断を誤らせた。結局、彼らの統合型組織能力の構築は中途半端になった。工場の生産性や製造品質では対日差が縮小したが、製品開発の生産性は日本の半分程度、開発スピードも3分の2程度にとどまった。小型車開発の停滞が最大の弱点という認識が経営陣の多くに欠けていた。GMは、巨大な北米販売網と不足する開発力を埋めるため、開発力のある日韓欧の提携企業や子会社の小型車を投入するびほう策でしのいだ。

北米の大型車が「延命」する環境もあった。第1に政治的理由もありガソリン価格が低く抑えられた。第2に80-90年代がベビーブーム世代7000万人の標準世帯形成期で、大型ミニバンなどの需要が高かった。第3に、これらの追い風に陰りが見え始めたころ、今度は金融バブルが発生し、無理な借金で高額・大型車を買う消費者が増えた。トラック系大型車は米国内工場、一体型高級車は日本や欧州からの輸入で対応した。

かくして、米国企業はトラック延命に傾注するあまり、統合的な開発組織能力の構築という根本的問題解決に、正面から地道に取り組み続けることができなかった。巧みな本社戦略や国際企業提携に一時の幸運や敵失も加わり、問題を先送りできたが、次第に策が尽き、業績が悪化した。

加えて、金融子会社が金融バブルに手を染めて強引な販売に走り、墓穴を掘った例、「収益は川下のサービスに移った」との経営者の設計論的大錯覚で巨額資金をサービス業に投資し雲散霧消させた例、合併相手の混乱した政策で自社の持ち味を消された例など経営ミスも続出。年金や医療費など巨大な人件費負担も抱え、今に至ったのだ。

一見賢い競争戦略ゆえに、長期的な能力構築を怠ることの怖さを我々は教訓とすべきだ。この産業に奇策はない。電機自動車で一発逆転はない。400万台、600万台つくらないと生き残れないという幻想も根拠はない。結局、地道な能力構築競争・技術開発競争で、安全・環境・燃費の面でさらに数段高い製品をいかに安価に迅速に供給するかだ。次のステージは、高級大型車から環境安全対策車に土俵を移した、地道な能力構築と製品進化の競争再開ではないか。厳しい制約が続く限り、日本企業にチャンスはある。



(私のコメント)
アメリカはなぜ小型車の開発が出来ないのかという疑問がありましたが、藤本氏の記事に寄れば、アメリカの大型車はトラック型の車であり、車台に車体を被せた作りになっているそうです。日本やヨーロッパで作られている小型車もそうではないかと思ってきたのですが、設計思想がどうも異なるようです。

パソコンで例えるならば、ミドルケースにメインボードやHDDやDVDドライブや電源などを取り付けていく自作パソコンがアメリカの大型車であり、限られたスペースに全部組み込んで作るノートパソコンが日欧の小型車だ。モジュラー型とインテグラル型の設計思想の違いですが、産業構造の根源から違っているから、同じような自動車を作っても違いがどうしても生じてくる。

私も自作パソコンを使ってみた事がありますが、メインボ−ドを交換するだけで性能を上げることが出来るから合理的だ。しかし進歩向上するのはCPUだけではなくHDDも120Gから500Gや1テラにまで容量がアップしているし、ドライブもCDからDVDとなり最近ではBDが主流になってきている。つまりボードを交換する時期には他の部分も交換しないとバランスが取れない。それならば全部買い換えたほうが安く付く。

結果的に自作パソコンは粗大ゴミとなり、ノートパソコンを日常的に使うようになった。アメリカの乗用車もシャーシーにエンジンやタイヤなどを付けて行きボディーを被せるトラック型の作りですが、日欧の小型車は限られた小型車のスペースに総合的に組み込んで設計されて作られている。アメリカ車は従来の部品をそのまま新型車に適用していくが、日欧の小型車は全部の部品を再設計して作られて行く。

アメリカは自動車にしてもパソコンにしてもモジュラー化されて組み立てられて、整備や交換は容易だが大雑把な作りになる。エンジンがおかしくなればエンジンだけ交換することも出来るだろう。車が単純で走りさえすればいい物であったときはそれでもよかったのでしょうが、電子機器などが組み込まれて走るコンピューターのようになった車造りには向かない。

パソコンにしても自作パソコンは大型になり重くなり電力を食いCPUの発熱量はものすごく冷却ファンも12センチの大型のものをつけないとオーバーヒートする。まさにアメリカ的なハイパワーを追及したパソコンになった。それに対して日本でノート型パソコンが作られるようになり、CPUもノート型の低電圧のものが作られ小型化と電力の低消費が追求されてきた。

アメリカの製造業は分業が徹底して互換性が効くように設計されるが、日本の製造業は一つの製品ごとにもっとも適合した設計がされて調整がされて組み立てられる。トヨタのプリウスは新型が出ましたが、部品レベルから全部が再設計されて作られたそうです。少しでも軽量化するためにネジ一本から再設計される。それに対してアメリカ車はボンネットを開ければ10年前と同じV8エンジンが載っている。

だからアメリカの自動車メーカーに小型車を作れといっても設計からシステムが違うのだから不可能に近い。ハイブリッドカーをアメリカのメーカーが作る事は不可能に近い。ガソリン車と電気自動車二台分を一台に組み込むわけだから大雑把なアメリカ人には無理だ。それより一気に電気自動車に切り替われば問題は解決するだろうか?

藤本隆宏氏に寄ればそれはないと言うことだ。アメリカ人のように馬鹿でかくてハイパワーでありさえすれば良いという時代はすでに終わった。ガソリンがアメリカでもリッターあたり100円の越えるようになり、装甲車のようなSUVはリッター4キロしか走らない。ガソリン泥棒も現れるようになり映画のマッドマックスのような世界になりつつあった。

マッドマックスと言う映画は1979年の映画ですが、V8エンジンの怪物マシンが出てくる映画ですが、近未来映画でありながら石油の枯渇は予想されても電気自動車の登場は全く想定されていなかった。自動車と言えばガソリンで走るものという固定概念がアメリカ人にはあったのでしょう。

電気自動車といえば非力で遊園地などのゴーカートかゴルフ場のカート車程度の乗り物であり、ガソリン車に代わるものとは思われてこなかった。ガソリン車の燃費を良くすることは小型軽量化するしかなく、ガソリンの安いアメリカにおいては馬鹿でかいアメ車がアメリカ文化のシンボルになった。

大型の乗用車とトラックは部品も共通するものが多く、シボレーもキャでラックもトラック型乗用車だ。トラック型乗用車は大型で重くて頑丈で燃料をバカ食いした。それがアメリカの豊かさの象徴でもあったのですが、日本における乗用車はスバル360のように小さくて軽くて華奢で非力な乗り物だった。だから日本車がアメリカに輸出された時ハイウェーでエンコして止まってしまった。

このような風土の違いは自動車にも現れてきて、大型で頑丈でハイパワーな自動車が好まれた。これでは小型で軽くて燃費のいい車など売れるわけが無く、アメリカの自動車メーカーは小型車には最後まで手を出さなかった。風土や文化が違うから同じ自動車でも見た目は同じように見えても作りは異なるものだ。

それが石油危機の到来はアメリカにとっても自動車メーカーにとっても致命傷になるのですが、アメリカは最後まで燃費のいい車造りに失敗した。GMは倒産して解体して様々なブランドが切り売りされている。ハマーと言うSUVは中国の自動車メーカーに売却された。ガソリン自動車は過去の遺物になりつつある証拠だろう。

電気自動車の時代になれば自動車の構造は単純になってモジュラー型の生産に合うような予想がある。今の自動車は30000もの部品で作られているが、電気自動車になれば10000程度の部品で作れるそうです。しかし電気自動車には電池と言うコストの壁がある。ニッケルやリチウムのような希少金属を使っていたらコストダウンには限界がある。

燃料電池もプラチナと言う希少金属を使うから一台1億円もする。アメリカ政府は国力をあげて自動車用の電池開発に乗り出しているが、希少金属を使わない安くて軽くて高性能な電池開発に成功するだろうか? 先日も書きましたが当面はハイブリッドカーが車の主流になるだろう。

ハイブリッドカーが割高になるのは電池が高いほかにも、部品点数が非常に多くなり製品として仕上げるには10年の月日と巨額な費用がかかったからだ。トヨタやホンダが200万円以下のハイブリッドカーを売り始めたのは奇跡的なことだ。アメリカやヨーロッパの自動車メーカーがハイブリッドカーが作れないのはエレクトロニクスの技術力がないと出来ないからだ。とてもモジュール型の設計では出来ない。


ボンネットの下は、部品メーカーの“戦場”だ 6月26日 日経ビジネス

「ハイブリッド車は構造が複雑過ぎて、整備しようにも手が出せない」。都内のある自動車整備会社の社長は「お手上げだ」と言うように話す。

 エンジンとモーターを動力源とするハイブリッド車。その構造は非常に複雑だ。ホンダのハイブリッド車「インサイト」のボンネットを開いてみると、様々な部品が密集していて、すき間がない。ガソリン車に比べて増えているのは電子部品だ。

1990年代以降、クルマはパワーウインドーやABS(アンチロック・ブレーキ・システム)、エアバッグなど快適や安全を求めて電動化を進めてきた。クルマに電子部品が新しく導入されるタイミングを捉え、自動車産業に参入してきた企業も少なくない。

 そして、その最大の好機が「ハイブリッド車」の普及だ。インサイトやトヨタ自動車の「プリウス」など、普及を狙った廉価なハイブリッド車の売れ行きには、部品業界も熱い視線を送る。

ガソリン車よりも売り上げが大きい

 ハイブリッド車市場への参入が大きな転換点になったと話す電子部品メーカーがある。ハードディスク装置など記録メディア製品を主力とするTDKだ。

 インサイトの動力制御装置に組み込まれる「DC-DCコンバーター」を納入している。この部品は電圧を変換する機能を持つ。1997年から製造しており「シビックハイブリッド」にも納入した実績を持つ。

 エンジンに加えてモーターでも駆動するハイブリッド車向けの部品製造は、同社の将来を左右する事業とも言える。

 現在、TDKの売上高に占める自動車部品の割合は1割ほどだ。だが、「クルマ1台当たりの部品の売り上げをこれまでのガソリン車と比べると、ハイブリッド車に納める部品は金額が1ケタ多くなった」と製品の電子部品営業グループカーエレクトロニクス営業統括部の神谷守孝部長は期待を込めて話す。

 インサイトでは、最低価格189万円とこれまでのハイブリッド車では考えられない低価格を提示してきた。ホンダは発売の3年前から200万円を切るハイブリッド車を発売する構想を練っていた。ほかのホンダ製小型車にも展開できるような、安価で作りやすいハイブリッドシステムを求めて、部品メーカーに徹底したコスト削減を要求した。(後略)



(私のコメント)
自動車を見ればその国の工業レベルが分かりますが、日経ビジネスの記事を見てもベアリングも金属から樹脂製に変えて作られている。そうなると製法も変わり他のメーカーでは手も足も出なくなる。電気自動車自体はアメリカや世界の多くの国で作られるようになるだろうが、中の部品は日本製の独壇場だろう。樹脂製のベアリングなど始めて知った。

ガソリン車なら熱の問題があるから金属部品で無いと出来ないが、電気自動車やハイブリッドカーだと熱の問題は少なくなり樹脂製の部品が多用されるようになる。しかし軽くて丈夫で熱にも強い素材は企業機密であり製法も機密だ。炭素繊維などの航空機に使われるような素材も車に使われるだろう。それらを外国が作ろうとしても無理だろう。




『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』 副島隆彦、植草一秀:著
竹中平蔵は「グローバル・エリート」道半ばにして失脚するのではないか。


2009年6月26日 金曜日

『売国者たちの末路 私たちは国家の暴力と闘う』 著者:副島隆彦、植草一秀

この本は出来るだけ早めにお求めになることをおすすめします。私は、普段はそういうことは思わないのですが、この本はたぶん、全国の書店で売り切れが相次ぐことになると予感しました。それだけ、この本に書かれている内容は、生々しいものなのです。

 生々しい内容としては、94ページに書かれている、ある外資系ファンドの人々の植草評価である。植草先生の知人で外資系の債券回収業を日本で立ち上げた人物がいる。その人が、外資系ファンドの人たちの集まりの中で、参加者の外資系の人々が、口々に、「ウエクサはガリレオだ。ガリレオを火あぶりにしろ!」と叫んだと植草氏本人に話したという。

 つまり、外資系金融業者が、竹中路線を否定する植草先生を「火あぶりにしろ」と叫んだというのである。この恐ろしいエピソードは、あの当時、主流派エコノミストにとって、小泉・竹中路線に反対することが命をかける行為だったのかを如実に物語っている。

  この本では、副島隆彦先生は持論を述べるというよりは、植草先生の聞き役に回っています。経済学者であり、国策捜査の犠牲者になった、植草一秀先生の緻密な経済分析、そして自ら体験してきた日本の政界との関わりについて、熱心に聞きに回っているのです。

 もちろん、聞き手のうまさ、相手から絶妙な答えを引き出す能力というのも対談本ではきわめて重要なのです。その点、副島先生の植草先生に対する合いの手は、要所要所で重要な証言を引き出すことに成功していると思いました。

 植草先生は、数年前に、痴漢(ちかん)えん罪事件で警察に捕まってしまい、拘置所に勾留されている際に書きまとめた原稿を集めた本、『知られざる真実−勾留地にて−』(イプシロン出版企画)を出版されています。この本の内容も凄かったのですが、今回はこの本の流れをくみつつも、さらにストレートに「権力犯罪」の真相を語っているのです。

 私が急いで読んだ印象では、この本の内容は大きく三つに分かれます。

 一つ目が、現在アメリカを襲い世界に波及している、アメリカ初の世界金融恐慌についての分析です。ここで植草先生は、的確に数字を引用し、現在の危機の深刻さについて議論を展開します。植草先生は、一級のエコノミストであり、この本でも書かれていますが、おそらく、竹中平蔵や小泉純一郎元首相のような「アメリカの手先」勢力の謀略にはまってしまわなければ、金融大臣になっていただろうと言われる人物です。(本書、83ページ前後)

 二番目が、そんな有力エコノミストである植草先生に襲いかかった、痴漢の罪をでっち上げて、「破廉恥(はれんち)罪」というレッテルを貼り、拘置所に閉じこめ、社会的に抹殺しようとした、「国家権力の手先」との熾烈な戦いの記録です。

 この事件の真相については、詳しくは本書をお読みいただきたいと思います。列車に乗っていた痴漢の被害者の女性の名前、素性(すじょう)すらわからない。こういうきわめて不可解な事件です。最近、立て続けに電車内での痴漢行為を働いたとして捕まった学者と若者の無罪が決まるなど、痴漢えん罪に対する世間の認識も変わりつつある。

 権力犯罪を行って、反対者を粛正(しゅくせい)しようとする勢力は、その人を殺さなくてもいい場合には、「社会的に抹殺する」という手段を選ぶ。植草先生は、小泉・竹中構造改革路線に反対した立場の学者であるがゆえに、権力の毒牙(どくが)に掛かった。

 これとはまったく逆の立場を取った、竹中の応援団の高橋洋一氏(東洋大学元教授)も、「銭湯のコインロッカーでの窃盗事件」という破廉恥罪の一種をでっち上げられたか、そうするように心理的に追い込まれた。このように、権力側が犯罪をでっち上げて失脚させるということは、その人のイデオロギーや信条にかかわらず行われる。言ってみれば、権力の「虎の尾」を踏めば誰でも犠牲になるのだ。

 この植草×副島対談本の三番目の柱は、エコノミスト植草一秀の目から見た、「流行の経済思想の流通業者・竹中平蔵」の分析、解説というものだ。私はこの三番目の部分こそがこの本の読みどころだと思っている。植草先生は、東大経済学部を出て、そのあと大蔵省財政金融研究所研究官を務めた。そして、その後アメリカのスタンフォード大学フーバー研究所の研究員を務め、やがては野村総研の首席エコノミストになったほどの人物である。

 最初の方で、私が小泉サイドの圧力がなければ、大臣として入閣した可能性があると書いた理由がわかっていただけただろうか。

 対談集なので、三つの論点は、話の流れに沿って随時、説明されていく。植草先生は、大蔵省で働いていたこともある人なので、若い頃の竹中平蔵の姿も実際に見ている。この時代の目撃者である植草先生の証言は、実に生々しいものである。

 最近、佐藤優氏、天木直人氏などの元国家公務員の人が、実際に自分の目で見た政治の現場、生々しい権力闘争について描いた本が次々と出ている。政治権力の犠牲者になった、佐藤氏や天木氏、そして植草氏の例だけではなく、定年退官したので真実を話そうとした憂国者の暴露本もある。(次回のこの広報ページでは、定年退官した元外務官僚で、岡崎久彦氏とも同僚関係にあった、孫崎 享(まごさきうける)・元外務省国際情報局長の『日米同盟の正体』について書評する)

 さて、この植草×副島対談本『売国者たちの末路』の内容について、私としては、詳しく引用して紹介したい。そういう欲望に駆られた。しかし、それでは本が売れなくなる。だから、私が読んでみて、強く印象に残った部分を一カ所だけ引用したいと思います。

 植草先生は、竹中平蔵・元金融大臣と小泉純一郎・元首相の二人が実際に政権担当していたときに起こった権力の乱用(りそな銀行救済を巡る自民党議員のインサイダー取引)、そして、最近の「かんぽの宿」の安値払い下げの問題までカバーしている。

 植草氏は、「かんぽの宿」のオリックス(宮内義彦会長)への安値払い下げ問題には、払い受け企業の選定、その払い下げ価格を巡る資産価格査定について、外資も関与した不可解な状況があるとして次のように述べている。本書の一〇〇ページ以下から引用してみよう。

 (引用開始)

 植草 郵政民営化は多くの問題を日本に残しました。一番わかりやすいのが「支配権」の問題です。郵貯・簡保の資金300兆円が丸裸にされ、市場で売却された「ゆうちょ銀行」などの株式を買い集めれば、外国資本が郵貯・簡保資金を完全に支配することも可能になります。

 ここで気になるのは、旧郵政公社時代までの資金については政府保証がつくことです。仮に損失が生まれても日本政府がその穴埋めをすることになっている。つまり、長銀売却のときに問題になった「瑕疵(かし)担保(たんぽ)特約」と非常に似た部分があるのです。このことはあまり認識されていません。

 これ以外にも知られていない大きな問題があります。それは日本郵政が保有する不動産です。ご存じのように日本郵政グループは「株式会社ゆうちょ銀行」「株式会社かんぽ生命保険」「郵便事業株式会社」「郵便局株式会社」の4社からなります。そして、全国に及ぶ膨大な不動産を持っており、郵便事業会社と郵便局会社の2社の保有分だけで2兆4000億円という簿価(ぼか)になる。すなわち、三菱地所や三井不動産なみの不動産を所有しているのです。

 郵政事業と不動産というとピンと来ませんから、感覚的にはなかなか捉えにくい。それだけに、この不動産がたぶん大きな狙いになっている。

『売国者たちの末路』(102ページ、)
 (引用終わり)

 以上、この本の中でもとびきりに重要な指摘を行っている部分を引用した。私(アルル)から見てもこの指摘は衝撃である。郵政民営化法案の審議が行われていた、2005年当時、この段階では不動産の問題が注目されることはなかった。

 注目されたのは、米保険業界が狙いを付けた簡易保険の数百兆円の資金、そして、金融機関としうて誕生させられた「ゆうちょ銀行」の二つを、いつアメリカの外資系投資銀行が乗っ取るのか、あるいは、これらの資金の「運用委託」をどこが引き受けるのかという問題であった。

 郵政民営化法成立直後も、地方の郵便局が閉鎖されるという不安や、銀行窓口での過剰とも言える投資信託の販売の問題がやり玉に挙がるばかりで、不動産の問題は、この「かんぽの宿」問題が発覚して初めてクローズアップされた。(後略)

(私のコメント)
選挙が近くなったせいか、政局がらみの話題が多くなりますが、自民党の小泉・竹中路線からの脱却がなかなか進まない。「株式日記」は小泉内閣の経済政策を当初から批判してきた。当時は小泉内閣への支持率は80%を超えており、それだけ国民の期待は高かったのですが、小泉純一郎は見事に国民の期待を裏切った。

そのいい例が次男の小泉進次郎への世襲であり、構造改革といいながら自民党の一番古い部分を守ろうとしている。国会議員でいることだけでも利権であり親子代々で利権を守り続ける事が家業になってしまっている。小沢一郎が東北一帯の建設利権を持っているように小泉純一郎も神奈川一帯の利権を持っている。何かやろうとすれば小泉純一郎に政治献金しないと話が進まない。

だから政治家とヤクザはコインの裏表であり、小泉純一郎は稲川会の政界部門の窓口だ。だから山口組と縁が深い野中広務などと戦えたのであり、政界から追放する事に成功した。稲川会はアメリカとも縁が深くブッシュファミリーとも縁が深い。だから小泉純一郎はアメリカの意のままに動いて郵政民営化を断行した。

「株式日記」は郵政民営化法案に反対してきましたが、「かんぽの宿」問題でその問題点が明らかになった。郵貯簡保が持つ340兆円の資産以外にも郵政公社は不動産だけでも2兆4000億円の莫大な資産を持っている。「かんぽの宿」も2400億円かけて作られたものですが、オリックスに105億円で売却されようとしていた。

竹中平蔵は未だにテレビなどに出ては世論工作をしていますが、小泉内閣が出来る前は植草一秀氏のライバル的存在だった。しかし竹中平蔵は植草氏との討論を徹底的に避けてきた。私も「売国者たちの末路」の本を買って読みましたが、状況から言って植草氏は神奈川県警に嵌められたのだろう。詳しい事は分かりませんが、最近は高橋洋一氏なども同じ手でやられたようだ。

小沢一郎の秘書が検挙されて、自民党の二階大臣はお咎めなしのようですが、同じ事をしても恣意的に検察や警察が動くのは納得できない。自民党政権が末期に来ているからなりふり構わぬ「国策捜査」が行なわれている。警察や検察が政治的に動くのは独裁国家に良くある事なのですが、日本は民主主義国家なのだからあまり露骨な事はやって欲しくない事だ。

同じ事を繰り返していれば警察や検察の信用が無くなり、やがては政権も信用されなくなる。西松建設は賄賂と認めているのに受け取った二階大臣は賄賂との認識がなかったという事で、小沢氏の大久保秘書だけが起訴されるようだ。建設業界は地域のボスに金を配らないと公共工事などをさせてもらえない。

それに対して小泉純一郎は神奈川の都市議員だから公共工事にはあまり縁が無いが、アメリカなどとの通商利権で政治力を伸ばしてきたのだろう。二階大臣は中国との通商利権を持っており、口利きビジネスでは相手国の言いなりになりやすい。政治家という商売は利権と口利きで成り立っており、だから世襲政治家が増えてきたのだ。

政権が交代してしまうと利権や口利きビジネスが成り立たないから自民党は何が何でも政権にすがりつくはずだ。しかし麻生内閣は世論に反して日本郵政の西川社長の続投を認めて、日本郵政を三井住友やゴ−ルドマンサックスへの利益誘導を図っていくようだ。そうしないと小泉竹中両氏はアメリカからのリベートがもらえないのだろう。だからなりふり構わず麻生内閣に圧力をかけた。

「売国者たちの末路」という本を読めば竹中平蔵の末路も読めてくるだろう。日本郵政を外資に売却するというシナリオは、アメリカの金融危機で半ば頓挫しているのですが、ゴールドマンサックスは手負いの獅子の様に日本郵政に襲い掛かってくるだろう。340兆円の資金運用や2兆4000億円の不動産売却は喉から手が出るほどの利権だ。

最近のマスコミ報道は竹中平蔵の暗躍によって全く信頼性が無い。「かんぽの宿」問題も国会では連日大討論が行なわれているのにテレビでは報道されず、鳩山大臣と西川社長との対立が何で起きたのかも分からないほどだ。政治とカネは切っても切れない関係なのですが、長期政権が続けば政権交代して利権や口利きビジネスの繋がりを断ち切ることが大切だ。そうしなければ警察や検察が一方的な捜査を続けるからだ。民主党政権が出来れば小泉・竹中逮捕という逆「国策捜査」が行なわれて行くようになるのではないかと思う。




241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大
である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。


2009年6月25日 木曜日

第一回 日本の財政問題に関するマスメディアのミスリード 5月26日 三橋貴明

日本のマスメディアは、日本政府の債務問題(いわゆる財政問題)を報道する際に、「国民一人当たり○○○万円の借金」というフレーズを多用する。

 ちょうどタイミングよく、先日、財務省が2008年末時点の「政府の債務残高」を発表した。これを受け、国内マスメディアが報じた記事が、まさにこのフレーズを使っていたため、思わず苦笑してしまった。

代表的な記事ということで、共同通信の記事へのリンクを貼っておく。

 『08年度国の借金846兆円に 国民1人当たり663万円(共同通信)』
 http://www.47news.jp/CN/200905/CN2009050801000625.html

 正直、財務省の発表や共同通信の記事の中身については、あまり真剣に読まれる必要はない。読みたいというのであれば特に止めないが、重要なのは記事の内容ではないのである。
 この記事において最も注目して欲しい部分は、以下の二つになる。

T.財務省(やマスメディア)が、「政府の借金」について「国の借金」と呼んでいる。
U.マスメディアが政府の借金について、「国民一人当たり約663万円の借金」と呼んでいる。

 実は、財務会計に詳しい人であればすぐにピンと来ると思うが、上記T及びUの認識は根本から間違えている。率直に言って、悪質なミスリードとしか呼びようがないのだ。

 まずはTから説明するが、そもそも社会主義国じゃあるまいし、日本の国家経済において「経済主体」となっているのは、何も政府だけではない。政府以外の経済主体としては、家計、金融機関、非金融法人企業(いわゆる一般企業)、そして民間非営利団体(いわゆるNPO)の四つが存在している。これは別にイメージの話をしているわけではなく、日本銀行が国家経済の統計を取る際に、様々な経済主体をこれらの区分に整理しているのだ。すなわち、会計上の区分なのである。

 共同通信の記事では、日本政府の債務について「国の借金」と書かれているが、これは考えるまでもなくおかしい。国の借金とは、正しいバランスシート(貸借対照表)用語を使うと「国の負債」となる。この「国の負債」について記事を書くのであれば、日本政府の債務以外にも、家計や非民間金融法人企業、金融機関や民間非営利団体の「負債」までも含まなければならない。

 ちなみに、共同通信の記事で省かれている四つの経済主体を含めた「日本国家全体の負債」は、総額が5271.6兆円となる。財務省やマスメディアが発表する「国の借金846兆円」の、何と五倍近くにも及ぶのだ。

 とは言え、別に日本国家には負債だけが存在しているわけではない。日本国家は負債の額も巨額だが、資産額はそれを大きく上回っている。

 図1-1「国家のバランスシート」を見て頂ければ一目瞭然だが、日本国家の資産は5,515.1兆円と、負債額をはるかにしのいでいるのだ。すなわち国家全体としては、日本は243.5兆円の「純資産」になるわけだ。意外に知らない人が多いが、「国家の純資産(または純負債)」と「対外純債権(または純債務)」はイコールになる。

 図1-1では、国家の純資産243.5兆円に対し、対外純資産が241.1兆円と、若干の誤差が生じている。これは、四捨五入の関係で「国家の純資産」が正しい数値よりも、わずかながら大きくなってしまうためだ。四捨五入をせず、全数値をそのまま合計すると、日本国家の純資産は241.1兆円となり、対外純資産の額と一致する。

 純資産(=対外純資産)を見る限り、日本は国家としての「資産」が「負債」の額を240兆円以上も上回っているわけである。実は、この241.1兆円という金額は、国の純資産(=対外純債権)としては世界最大である。何を隠そう、日本は国家としては世界一の金持ちと言えるのだ。

 国として、世界一の金持ちである日本政府の借金問題を語る際に、「国の借金」と表現するのは、明らかにミスリードと言える。正しくは「政府の負債」と書かなければならないはずだ。(中略)

さらに悪質なミスリードは、Uの「国民一人当たり約663万円の借金」の方である。
 マスメディアはバランスシートに「政府の負債」と計上されている、負債の中央政府分(846兆円)についてピックアップし、それを「国民一人当たり借金」などと、明らかに筋違いのフレーズで煽り、国民を不安に陥れている。

 なぜ、中央政府の負債を「国民一人当たり借金」と呼ぶことが、筋違いなのか。それは中央政府の負債の「債権者」について考えてみれば、すぐに理解できる。

 中央政府に積み上がった846兆円という「借金」は、要するにこれまでに日本政府が発行した国債の発行残高だ。日本政府は、この莫大な国債について金利を支払い、将来のある時点で償還しなければならない。

 しかし、これらの国債の債権者は誰だろうか? すなわち、日本国債を購入しているのは果たして誰なのか、という問題である。

 実は、日本国債(100%が円建て)はその95%が、銀行や年金など日本国内の機関投資家により購入されている。しかし、別に銀行や年金なども、自らのお金(自己資本)で国債を購入しているわけではない。国民から預金や年金積立金として集めたお金を活用し、日本国債を購入しているのである。

 すなわち、政府の借金の債権者とは、日本国民自身なのだ。「債務者」ではなく、「債権者」こそが日本国民なのである。日本国民はお金を借りている立場ではなく、逆に貸している方なのだ。

 政府にお金を貸しているのは日本国民であるにも関わらず、なぜ政府の借金について「国民一人当たりの借金」などと言われなければならないのだろうか。このフレーズを正しく書き改めると、「国民一人当たりの債権」となるはずである。日本国民はお金を「貸している」立場なのであるから、当然だ。

 国家としては世界最大の金持ちである日本において、資産額が世界最大の日本政府の負債問題を論じるときに、「債権者」であるはずの日本国民「一人当たり借金」などという表現を使い、危機感を煽る。「言語道断」以外に表現のしようがない。これはもはや、社会不安を煽ることを目的とした、報道テロリズムの一種ではないかとさえ疑いたくなるほどだ。(後略)



(私のコメント)
6月23日の「株式日記」では、アメリカの全世帯の借金は1300兆円にも達していると書きましたが、それに対して日本国家の全資産は5500兆円であり、日本が経済的にいかに超大国であるかが分かります。それに対して日本国家全体の負債は5300兆円であり、差し引きプラスになっている。差し引き資産が負債を250兆円以上も上回っている。

これは国家の資産と負債はイコールの関係になるから、250兆円の資産は対外債権である。マスコミのバカ記者は800兆円の借金で大変だと書き立てますが、これは政府の借金であり日本国の借金でも日本国民の借金でもない。5500万円の資産と800万円の借金を比べてみればたいしたことが無い事がわかる。

5500万円の資産のある家に政府という息子に800万円の借金があるということであり、政府という息子は800万円を上回る資産を持っている。個人が持つ金融資産だけでも1400兆円も持っているのだから、マスコミが800兆円の政府の借金で大変だと言う意味が分からない。誰かが使ってカネを回さないと経済が成り立たなくなる事が理解できないのだろう。

マスコミがそう言っているのは財務省がそう言えと言っているからですが、財務省の役人は増税すれば自分の手柄になるから、そう言って消費税などの増税を言うのだ。税収が落ち込んでいるから国家財政が赤字なのであり、増税すれば税収がさらに落ち込む事は3%から5%に消費税を増税してかえって景気が冷え込んで14兆円も税収が落ちた事からも明らかだ。

だから財政出動で景気を良くして税収を伸ばす事で財政の再建を図るべきなのですが、財務省の役人がこのようなマクロ経済が分からないようでは日本はおしまいだ。最悪なのは小泉内閣の財政再建政策であり、かえって250兆円もの国債残高が増えた。民間が金を使わなくなり借金返済を一生懸命している状態では国が借金をして使わなければ経済が収縮してしまう。

90年代は日本だけの現象でしたが、現在では世界的な規模で経済が収縮しており、アメリカを始めとして借金の清算を最優先にしなければならなくなっている。借金の清算をすればそれだけのマネーが消えてゆく事になるから、政府が大借金をして財政を拡大しなければ世界的なデフレ経済になってしまう。

だから日本のバカな財務省の役人は財政再建などと言っていますが、世界中のエコノミストの笑いものになるだけだ。日本は90年代から財政を拡大し続けて国債の残高も増え続けていますが、金利は超低金利が続いている。誰もが借金の返済で一生懸命で誰も金を借りようとしないからカネがだぶついて超低金利になる。そして外国に金を回して対外純資産が増えているのだ。

財政の問題など一般の国民などは興味が無いから読んでも分からないのでしょうが、「株式日記」は中央官庁やマスコミの記者にも分かり易いように書いているのですが、それでも共同通信の記事にもあるように、国民一人当たりの借金が663万円もあると言ったデタラメな記事を書き続けている。

正確には国民一人当たりの資産が663万円も増えたと書くべきだろう。もし景気が良くなって金利が上昇するような局面に入れば税収がそれ以上に伸びて財政赤字は解消されるはずだ。しかし日本の金利が上昇すると言う事になると、世界に投資された日本のマネーが逆流する事になって世界経済が大変な事になる。

マネーの貨幣価値はその国の経済力に比例するから、日本とアメリカは世界に資金を供給し続けてきて来ましたが、日本はたったの0,5%の利上げをしただけで世界同時株安を招く結果となり、アメリカの住宅バブルも崩壊し始めてしまった。日本のゼロ金利政策は日本が世界の資金供給国となった事を証明するものであり、ドルの基軸通貨に対しても高くなった事がその証拠だ。

財務省のバカ役人は税金の基本的な原理を知らないから消費税増税を言い続けていますが、税金は利益から徴収すべきものであり売上げから徴収すれば消費にブレーキを掛ける事になる。消費が減れば景気は悪くなって税収が落ちる。事実、消費税を導入してバブル崩壊のきっかけになった事はホームページに表紙に書いたとおりだ。

バブル崩壊前は60兆円の税収がありましたが今は40兆円ほどしかない。消費税を導入した為にかえって税収が落ちた事をバカマスコミの記者は書こうとはしない。15兆円の補正予算を組むよりも一時的に消費税をゼロにしたほうが景気対策になっただろう。そして税体系を所得税主体に戻すべきだ。

年金や健康保険制度も所得累進制度にすれば消費税に頼らなくとも済むはずだ。景気が低迷している為に金利が下がり、高金利を求めてマネーが外国に出て行く。政府が財政の拡大をしないからそうなるのであり、このようなマクロ経済が分からない財務省の役人はバカなのだ。

しかし財政を増やすにしても橋や道路を作っても景気対策にはならないと言う反論もあるが、考える頭がないから橋や道路に集約されてしまう。ヨーロッパでは90年代からエコロージーに集中投資してきましたが、日本にはエコロジー投資がほとんどされてこなかった。法律なども整備されず国会議員の先生方は道路作りだけに夢中になった。

宇宙空間に巨大な太陽光発電所を作って地上に送電すれば火力発電所はいらなくなるはずだ。海上に巨大な風力発電所を作れば原子力発電所もいらなくなる。このような科学技術に投資をして利益を上げる発想が日本にどうして無いのだろうか? 「株式日記」では科学技術に公共投資をすべきだと書き続けてきましたが、バカマスコミは公共投資はムダの代名詞にしてしまった。

三橋氏が書いているように日本は国家として世界一の金持ち大国なのであり、そうなったのは日本の科学技術の進歩だ。その国の技術力は自動車を見れば分かると言いますが、ハイブリッドカーを作れるのは日本だけであり、本格的な電気自動車を量産したのも日本だけだ。アメリカは世界最高の科学や軍事技術があるのですが、民間技術においては日本に後れを取っている。

もし日本が軍需産業に本格的の乗り出してきたら欧米の軍需産業は危機に陥るだろう。アメリカはそれを恐れるから米軍を日本に駐留させて非武装国家にし続けている。非核三原則や武器輸出の禁止もアメリカの圧力によるものなのですが、航空機すら日本に作らせなかった。その結果、自動車産業や機械工業などに人材が集中して差がついてしまった。ドイツも同じことが言えますが、自動車はどの国でも作れますが、故障しない車を作ることが出来るのは日本とドイツだけだ。

日本においてはエコノミストに有能な人材が集まらないようだ。だから財務省やマスコミの経済記者もバカばかりになって、国民一人当たりの借金が663万円とデタラメ記事を書く事になる。資産と借金の違いも分からないのだから失われた10年となってしまうのだ。日本のような世界最大の対外資産大国がIMF管理入りするといったエコノミストがいるが気が狂っているとしか思えない。


日本国破産後にやって来る、IMFによる統治 2005年6月17日 21世紀を生きた人の思索日記

現在、藤井厳喜著『「国家破産」以後の世界』を読んでいる。
 残念だが、国家財政が破綻することは最早避けられない自明のことのように思える。飛躍的に景気が回復し、税収がうなぎ登りになるのであれば別だが、少子高齢化という労働力の減少トレンドを抱えている以上、長期的にもそれは望めそうにない。
 それはともかく、前掲書の面白いところはタイトル通り、国家破産したら我々の生活はどうなるかについて、具体的に言及している点だ。もちろん、国家財政が破綻しても、我々の日々の生活は続く‥‥。
 本書で紹介されているものにネバダ・レポート(Nevada Economic Report)というものがある。これはIMFに近いアメリカの金融専門家達が書いた、日本がIMFの管理下に置かれた際の予測レポートだ。国会でも取り上げられたことがあるようだが、このレポートの要点は8つある。前掲書から引用する。

1.公務員の総数の30%カットおよび給料の30%カット。ボーナスは全てカット。
2.公務員の退職金は100%全てカット。
3.年金は一律30%カット。
4.国債の利払いは5〜10年間停止=事実上、紙くずに。
5.消費税を15%引き上げて、20%へ。
6.課税最低限を年収100万円まで引き下げ。
7.資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5%を課税。債券・社債については5〜15%の課税。株式は取得金額の1%を課税。
8.預金は一律、ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金額を30〜40%カットする(財産税として没収)。

 さあ、お金の価値が大幅に減価した際に何が残る? 何を頼りに生きていく?



(私のコメント)
このようなアメリカの謀略に踊らされてしまうほど、日本人はバカなのでしょうか? 政府の借金は公務員の給与カットすれば片付く話であり、1、と2だけ実施すればいいだけの話だ。




ロス廃棄からもロイヤリティーを本部は搾取している真実を、報道関係者
は知っている。しかし報道すればそのテレビ番組は抹殺されるのです。


2009年6月24日 水曜日

廃棄損失の15%、本部が負担=加盟店支援策で−セブンイレブン 6月23日 時事通信

セブン―イレブン・ジャパン(東京)は23日、現在は加盟店が全額負担している弁当やおにぎりなどの廃棄損失を本部が一部補てんすると発表した。負担割合は廃棄品原価の15%で、7月1日から実施する。加盟店が自主判断で仕入れた商品の廃棄損失を本部が負担するのはコンビニエンスストア業界でも初めてで、他社にも同様の動きが広がる可能性もある。
 同社は22日、加盟店が売れ残りの弁当類を値引きするのを不当に制限したとして公正取引委員会から排除措置命令を受けたが、値引きの弊害や定価販売原則の正当性を強調している。今回、値引き、廃棄の是非が社会的にクローズアップされたことで、加盟店が心理的に萎縮し「十分な量の商品を発注しなくなる」(井阪隆一社長)ことを懸念して打ち出したもので、加盟店の負担軽減により値引きの拡大を抑えるのが狙いとみられる。


コンビニをお考えの貴方に.そこは地獄の一丁目一番地 小説家になろう

あなたは知っていますか 4月5日 コンビニをお考えの貴方に.そこは地獄の一丁目一番地

廃棄ロス原価に対し本部はロイヤリティーを搾取しています。

 その事実を把握している人が実際にコンビニを経営している人の中に、どのくらい居るのか疑問です。殆どの経営者は知らないと思います。

 私も経営していた当時、まさか廃棄ロス原価にまでロイヤリティーが生じているなんて思いもよりませんでした。
と、言うことは、経営者はロスを負担し、そして本部にもロス廃棄に対して一定にロイヤリティーを払うことで、二重に損をしている計算です。

 ここでロス廃棄に対し本部が吸い上げ経営者の利益を搾取しているかを簡単に計算してみました。貴方はきっと目を剥くでしょう。
 例えば。

 ■弁当の関して廃棄ロスの計算してみます

 〇弁当一個の小売価格600円、原価は400円とすると、ロス廃棄代金は当然400円です。
 
 〇一日20個の弁当を廃棄処理下とします。売価は12000円です。

 〇原価が8000円になります。

 〇原価8000円の廃棄代金は当然貴方が負担します。

 〇一日8000円の廃棄代金×30日としたら、貴方が負担する廃棄代金は240000万円になります。

 〇1年では一体幾らになるか計算してください。

 □ここからが大切です。

 ●本部は、貴方が廃棄した上記金額に本部で定めたロイヤリティーを掛、貴方に分からないように貴方から搾取しているのです。

 ●もし時間があれば契約書を開きロイヤリティーを確認し計算をして下さい。

 きっと貴方は目を剥くでしょう、気の弱い人なら心臓の鼓動が高まり血圧が上昇するかもしれません。

 ●本部は貴方に知られないように、そして世間の謗りを受けないように工夫し、損益計算書にソッと紛れ込ませ、貴方から莫大な利益を搾取しています。

 ●弁当だけではありません。全ての廃棄ロス商品に対しロイヤリティーが発生します。

 ◆もし本部に搾取される上記ロイヤルティーが無ければ貴方の経営するコンビニには、年間少なく見積もっても数100万円の利益があるのは間違いありません。

 幾ら経営努力(コンビニ経営者が出来る経営努力とは人件費を削減することしかない)しても、一向に利益が上がらないと思う貴方。

 本部に騙されないで下さい。

 本部は貴方を騙し貴方の人格プライドまで犯しているのです。

 真っ当な人生を送ると願う貴方、本部の企みに一刻も早く気がついてください。それが、貴方と家族が『魔界』から抜け出す一歩になれば言いのですが。

 〇参考資料〇

 ロイヤリティー(看板料と考えてよいでしょう。または本部の指導料)。

 大手コンビニチエーンを例にすると、

 【セブンイレブンー43〜76パーセント】

 【ローソン    34−50パーセント】

 【ファミリーマート35−70パーセント】

 となっています。コンビニの形態によりロイヤリティーは異なる。

 上記パーセントでロス廃棄ロイヤリティー計算をしてみてください。きっと吃驚することでしょう。

 ロス廃棄からもロイヤリティーを本部は搾取している真実を、報道関係者は知っているのですが、もし一言でも発言、記事にしたら、貴方は、その日から報道した新聞、テレビ番組を目にすることは無くなります。

 「テレビのスーポーンサーを下りますよ。報道した新聞をコンビニで販売しません。ましてコンビニの実態を糾弾するような本などもってのほか。冗談言うのもほどほどにしろ」
 
 記事を書いた社を一喝すればそれで事足りるのです。
 
 コンビニ本部は偉いのです。

 コンビニで販売する量は半端ではないのです。

 一日でも販売が出来ない新聞週刊誌などは大きい打撃を受けることでしょう。

 損得勘定を考えると、事実を晒す愚を冒すはずがありません。

 報道機関は事実関係を白日に晒す事をする事を止めるでしょう。
 
 ということは、コンビニの嘘、欺瞞、詐欺商法は闇から闇に埋もれ、世間の目に触れることは決して無いのです。

 夫婦二人働いたその見返りが、コツコツと蓄えた僅かな資産を失い、さらに一生掛かっても返済できないほどの借金を抱えてしまった。

 いったいコンビニ経営とは何だったのか。

 ずいぶんと考えてみましたが、自分の無知を猛省するとともに、今後コンビニ経営をお考えの方に少しでもお役に立てればと思い拙い文書で綴っています。
 
 そしてもし本部のインチキ商法に気づかず、コンビニ経営に将来を託している人がいたら、伝えてください。こんな記事が掲載されていることを。

 コンビニ経営は貴方と貴方の家族を『生き地獄』にいざなう商法です。

 コンビニの経営が順調、今のところ何の心配がないと笑む貴方。

 貴方の背後にコンビニライバル店がソーッと忍び寄り、貴方の店の売り上げの半分を頂こうと虎視眈々、貴方を狙っています。

 決して油断しないで下さい。

 いつ何時『生き地獄』に転げ落ちるかもしれません。

 出来るならコンビニ経営には決して手を出さないで下さい、それがコンビニを経営し全てを失ってしまった者からの願いです。

             コンビニ経営は危険です。危険。危険。危険です。


コンビニの弁当廃棄は本部の利益第一主義が問題であって、それを報道したらコンビニ本部のスポンサーを激怒させてしまう。 2008年1月6日 株式日記


(私のコメント)
昨日のテレビのニュースで珍しくコンビニ弁当の破棄問題が報道されていましたが、これは公正取引委員会が動いたからニュースになったのであり、これだけではニュースを見た視聴者は何処に問題があるのかが分からないだろう。コンビは毎日利用するのですが、弁当やおにぎりなどの売れ残り商品は値引き販売される事なく廃棄される。

エコロジーの考えからすればこれほどの無駄はないのですが、ワイドショーや報道番組でも取り扱われる事はない。この事は以前にも書きましたが、まだ食べられるコンビニ弁当やおにぎりが棄てられている。なぜ棄てられるのか? それは捨てた方が本部が儲かるからだ。値下げして売られれば本部が損をする仕組みなのだ。

最近のテレビではエコロジー報道が連日続いていますが、コンビにでは消費期限前の食品がジャンジャン棄てられている。本部からの契約によって破棄されるように契約されているからだ。これほどの無駄な事があるだろうか? しかしテレビの報道では決して報道される事はなく、機能のように報道されるのは公正取引委員会が動いたからアリバイ的に報道がされた。

しかしネット上ではコンビニの闇の部分が書かれたものが多くある。実際にコンビニ経営をされて失敗された方も多いし、過当競争で閉店した店も多い。今やコンビニはデパートやスーパーを上回る経営規模になり、小売業の王者でもあり中国などの海外への進出も報道されている。

商店街が寂れていくのもデパートが閉店していくのもコンビニやショッピングセンターなどの新興小売業が業績を伸ばしているからです。コンビニでの取扱商品も薬品からタバコから酒などどんどん規制が撤廃されている。それだけ政治力もあるからですが、テレビなどへの影響力もかなりある。

このように日本の小売業界をコンビニが駆逐して行けば、地方はますます衰退する一方になるし、東京資本のコンビニやショッピングセンターが売上げを吸収して行く。日本の政界もアメリカからの規制撤廃の圧力に屈して大店舗法を改正して行きましたが、コンビニもなんら規制がかかることなく本部だけが儲かり、経営するコンビニ店主の過労死が相次いでいる。

ようやく公正取引委員会が動き始めましたが、今まで問題があっても見て見ぬふりをしてきた。詳しくは「コンビニをお考えの貴方に」のブログを読んでもらえばわかるように、とても私はコンビニに手を出そうとは思わない。仕組みが分かればわかるほど売上げが伸びても割に合わないのだ。

コンビニは多くの商店街を衰退させていった。確かに24時間営業で品揃えが豊富で清潔で明るい店舗は近代的ですが、働く人にとっては女工哀史の時代のままだ。コンビニ店主にとっては店員も確保しなければならないし、深夜労働の店員が休めば自分がレジを打たなければならない。

まさにコンビニは現代の残酷物語であり利用する人にとっては便利だが、いずれこのような商業モデルは限界に突き当たるだろう。郵政の民営化でも郵便局がコンビニをやればいいと竹中平蔵が言っていましたが、コンビニで働いた事が無いからそんなことが平気で言えるのだ。郵政がコンビニをやっても上手く行かないのは分かりきっている。

これではコンビニで働く若い店員にしても豊かになれるわけは無いのですが、若い人は政治に無関心であるし、団結して組合を作ってストライキなどする意欲も元気も無い。コンビニの店主も全国で団結すれば経営条件の改正なども出来るのでしょうが、それを組織化しようとする人はいない。最近においては労働組合を作って戦う事がタブーとなり、コンビニ店長の過労死が相次いでいる。

問題はコンビニを開店する契約の時点で問題点をチェックする事は不可能だろう。現状のようなコンビニ経営では働く人がいなくなり外国人を雇うようになってきている。つまりコンビニがいくら繁盛しても経営者も店員も豊かにはなれないのであり、政治も労働者を守る方向には向いていない。

自民党は新自由主義政党になり、競争原理と弱肉強食で格差社会を作ってきた。それでも国民は小泉構造改革を熱狂的に支持して、衆議院選挙では与党が三分の二以上の大勝利となりましたが、国民はその痛みを覚悟していたのだろうか? 小泉・竹中は構造改革すれば豊かになると言っていたが、豊かになったのは資本家などの支配階級であり、労働者階級は搾取されて貧しくなっている。

マスコミ業界も正社員と言う貴族階級と非正社員という奴隷階級に分かれている。テレビのニュースキャスターは数億円の年収をもらいながら、番組を制作しているADは過酷な労働で年収は200万円台だ。これでは社会正義を追求しようにも、格差社会は批判できないわけだ。何でもアメリカ的なやり方でやれば上手く行くといった思い込みがあったのだろうが、自民党はアメリカに言われるがままの政党になってしまった。


国会中継を見ているのですが、麻生総理は完全に国民世論から背を向けて日本郵政の西川社長の続投を認めて、世襲制度も認めるようになった。世論に背を向けていては選挙に勝てるわけは無いのであり、自民党は野党に下野する覚悟でいるのだろう。昔の自民党なら選挙に勝つためならなんでもする政党だったのですが、今でも小泉構造改革路線は堅持するつもりのようだ。ならば野党に下って頭を冷やして出直すしかないのだろう。




米国世帯の1300兆円の借金は、利払いと返済ができるはずもない。
世帯の可処分所得(約900兆円)の1.4年分を越えているからです。


2009年6月23日 火曜日

「目標」と「原則」による経営という方法 6月22日 吉田繁治

1.米国世帯の過剰消費が減ることの、世界への影響

現在のわが国の経済状況(09年1−3月期でGDPが15%減)の根底には、金融危機より、米国の輸入減が影響しています。

(1)米国の1億世帯の過剰消費、言い換えれば、可処分所得を一年に約100兆円(世帯換算で100万円/年)上回る買い物が、世界の景気を引っぱっていた。

住宅価格の1年10%の値上がりが、ホームエクイティローンやクレジットカードローンでの世帯の消費を増やすときの担保になっています。この1世帯100万円分(米国で100兆円分)の、住宅関連、消費関連の需要、今、急速に減っています。


借金の増加による消費は、「利払いおよび返済できる借金の限界」から、臨界点(限界)を迎えるはずである。米国の消費は、所得の増加ではなく、借金の増加によるものです。

(2)米国世帯が借金の限界を迎えると、消費が減る。店舗で売られている商品は、国内産の食品を除けば、50%以上が輸入品(車、家電、電子機器、衣料、住関連商品)である。この輸入が減る。

(3)米国への輸出で2桁の経済成長をしている中国の輸出は、減る。同時に、円安による対米輸出と、中国への三角貿易(部品を中国に輸出し、中国で組み立てて、米国へ輸出)を行い、国内消費不振の中で、2000年代の経済を回復させた日本の輸出(80兆円)は中国より減る。

(4)米国の世帯の過剰消費が、借金の過剰から止まると、世界は相当な期間の、不況に転じる。

以上は、予測が当たったというほどのものでもない。

米国世帯の1300兆円の借金は、利払いと返済ができるはずもないからです。世帯の可処分所得(約900兆円)の1.4年分を越えているからです。

住宅ローンが1000兆円(うちサブライム150兆円、オルトAローン150兆円:これらに延滞が多い)です。車や家具を含む消費者ローン、そして日常の買い物のカードローン300兆円です。合計で1300兆円。全世帯平均で1300万円の負債です。負債のある世帯は50%くらいですから、負債のある世帯の平均借金は2600万円と大きい。これはわが国世帯の2倍です。

株が下落し、住宅価格が下がったので、世帯の過剰な借金は、500兆円付近でしょう。一世帯当たりで、500万円にもなります。このため、米国はこれから数年、GDPの70%を占める世帯の消費が減る時代を迎えます。

(注)もともと安かった米国の住宅価格は、1930年代から2007年まで、70年間下がったことはなかったのです。住宅価格の下落は、米国人の、消費過剰のライフスタイルを変えて行きます。

住宅価格と株価が下がると、「借金の利払いと返済」、そして借り換えのための「リファイナンス」ができなくなります。そのため、高額品の消費(車、家具、ファッション)を減らし、基礎的な消費の必需商品でも、より安いものを選んで買う傾向を、強くします。

米国の世帯(1億軒)は、日本(5000万軒)に比べ、現金・預金は半分しかない。

資産は、株、住宅、年金基金(多くが401Kの自主運用で株になっている)です。株価が40%も下がり、住宅が30%下がると「金融資産」がなくなってしまうのです。

■2. 2000年代の先進国(10億人)の世帯の実質所得は、増えていない。今後も、増えない。

2006年にベストセラーになった『フラット化する世界』でトーマス・フリードマンが描いているように、21世紀は、中国等の新興国とは「差異化した商品」が作れない限りは、世界の被雇用者の賃金が、年々、平準化へ向かう時代になることを受け入れざるを得ません。

現在は、米国月給換算$3200(約30万円)、日本月給30万円レベル、英国月給換算2200ポンド(34万円)、中国月給2000元(2.8万円)、韓国280万ウォン(21万円)等です。(注)男女正規雇用分

通貨が投機的に売買される為替相場で、大きく変わりますが、日米欧の先進国(10億人)は、ほぼ平準化し、その中心が30万円/月くらいです。先進国では、2000年代の実質増加(物価上昇率のマイナス後)は、ほとんどない。

ともかく、中国と同じレベルの商品価値の製品では、価格はまだ下がり続けます。世界が作れない高品質商品でないと、世帯の平均所得も上がりません。アメリカは無理でも日本だけには、その素質はあります。(注)車もこれから、平均のものは、低価格化します。

2000年代の米欧では、低金利と過剰マネーによる住宅と株価の上昇があって、豊かになったような感じがありました。それが高額品消費を生んでいた。今「米欧の世帯の、借金苦」を残しています。

世界の商品価格の平準化を促した90年代まではなかった要素は、1.新興国の工業化、2.インターネットの世界普及、3.運輸費用の下落の3つです。

【3要素】
(1)90年代からの中国のみならず、BRICsを典型とする世界の新興国(人口30億人:世界の45%)に、先進国から、ファンド資本と工業技術が導入された。そのため安価な賃金で、消費財を大量に作る工場ができた。

複雑な、部品の多い商品の生産が「部品の集積でユニット化」されたため、どこで作っても、組み立てが容易に、品質が同質になったのです。(90年代後期〜2000年代) ICがそれを象徴します。

(2)インターネットで10億台のパソコンが連結され、安価になった国際電話(携帯電話も国際電話)で、世界がつながった。

あらゆるビジネスが、日を増して世界化した。商品価格は、パソコン画面で瞬時に比較できる。まだ平均的には少ないとは言え、インターネット通販も世界からできる。商品に先がける海外ホテルの予約は、ほとんどインターネットになっています。

(3)世界の運輸費が安価で容易になり、大量の商品が国境を越え、価格の安い国から高い国へ短時間で移動するようになった。

世界の商品価格がだれにでも分かるように「透明化」し、企業と個人を含んで、購買は世界化しています。モノ交易と、人の旅行の世界化があるのです。そのため、世界の商品価格も、フラット化しています。

日本の工業が、米国のようにほぼ全部、コストの適地生産を求め「中国化」するのではありませんが、作ったものに、数年で追いつかれる状況は続くでしょう。日本も、今後は輸入が超過する国に変わります

これは、戦後経済の大転換になります。事実として、述べておきます。経済に関する希望は、根拠のない夢想であれば、経営を誤るからです。

【現象:日本】
例えばわが国では、115万店の小売業の90%以上が売上を減らす中、中国・アジアから開発輸入する家具とホームファッションのニトリと、同様のビジネスモデルのカジュアル・ウエアのユニクロが好調です。

食品スーパーでも、各地で、新興のディスカウント型スーパーが好調です。

ニトリとユニクロは1980年代後期から「世界価格の日本への導入」を進めている会社の典型です。ずいぶん安くなったとは言え、国内の消費財物価は、まだ高い。

そのため、店頭から発する、専門店チェーンによる消費財の開発輸入モデル(SPAとも言う)が、価格の有利さをもたらすことができます。

【現象:米国】
米国では、低価格で売る超大型店のウォルマートが、店舗が売上を減らす中、ほぼひとり、既存店売上を増やしています。

07年までは、資産価格の高騰から米国にも高級化現象があって、同じディスカウント・ストアでも、デパート系(デイトン・ハドソン)から出発したターゲットのほうが、好まれた時期もありましたが、昨年秋以降の既存店は[−2%〜−8%]です。

大手小売業で既存店売上を伸ばしているのは、ウォルマート(+3%〜+5%)と会員制のコストコ(0%〜+5%)のみです。いずれも、低価格です。百貨店は日本よりもひどく[−10%〜−20%]付近です。アウトドアウエアで人気があった、アバークロンビー&フィッチも、毎月、既存店の前年比は−20%くらいです。

【現象:世界】
「所得が増えない、あるいは減る」、「優良な顧客にもローンが降りない」、「失業率が増える:日本は5%:米国8.9%:ユーロ9.2%)」ということから、先進国10億人の消費者は、防衛的消費に変わっています。これが一時的か(あと1年で回復)というと、実に残念ですが、そうでなくて、短くても数年続くという想定をせざるを得ないのです。

その理由は、米国と欧州の、返せない世帯の借金が大きいためです。

[参考:日本の世帯]
総務省のデータでは、日本の世帯の借金は、2人以上の全世帯平均で489万円(08年:平均年収637万円)と少ない。負債のある世帯はこのうち41%です。

ローン残がある世帯(41%)で、1211万円の負債です。他方、貯蓄高の平均は1680万円(全世帯平均:08年)で健全です。米国の世帯の負債は、日本の世帯の、約2倍です。 株の保有も少ないので、株価下落の影響も少ない。


日本の問題は、戦後ベビーブーマー1000万人(5年間)の先頭が2007年に60歳を越え、65歳に向かう高齢化です。60歳を越えると70%は再雇用されますが、賃金は現役時代(約600万円)の半分の300万円に減り、65歳を越えるとほぼ全員が年金世代(年金額平均200万円)に下がります。

日本は、世界最高の高齢化によって、世帯の平均年収が減る時代に向かいます。団塊の世代とも言われるこの世代は、1年齢が約200万人と、他の世代より1.5倍から2倍も人口が多いからです。

他の世代の賃金の上昇があっても、団塊の世代の分が300万円の賃金(61歳〜64歳)、200万円(65歳以上)の年金と減る分を補えません。

加えて、医療費では
・65歳以下の平均が15万円/人なのに対し、
・65歳を越えると1人当たりで51万円(世帯で102万円)も、医療費(70%が医療保険から支給)が増えます。(厚生労働省) 

以上、(1)60歳以後の所得減少、(2)東名阪の高齢化、(3)65歳からの医療費の51万円の増加は、まだあまり指摘されていない事実ですが、すぐそうなるので、前もってお伝えしておきます。こうしたことを含んで、長期経営計画を立てる必要があります。

高齢化は「言われてきた」。しかし2008年からは「高齢化本番」を迎えています。(注)高齢化本番への変化と、経済については、今週、詳細に、まず有料版で書いて送る予定です。近未来経済は「予習」しておく必要があるからです。

以上が、これから10年、ディスカウント・ストアの時代になると言った背景です。


(私のコメント)
現在は金融危機から実体経済の悪化を以下に防ぐかの段階に入っていますが、金融危機と実体経済の悪化は車の両輪のようにして悪化していくのでしょう。金融ばかり梃入れしても良くならないし、経済政策ばかりでも金融危機は立ち去らない。日本のバブル崩壊も個人や企業の過剰な借金が原因なのですが、アメリカも金融危機以降は同じ問題を抱えるようになりました。

この過剰な借金問題は日本は20年近くかかりましたがピークは越えてきている。アメリカも同じように20年かけて借金を返していけるのだろうか? アメリカはGMのように倒産させて借金をチャラにして建て直す道を選ぶのではないだろうか? アメリカの全世帯の借金は1300兆円を越えていますが、吉田氏が言うように返済能力を超えてしまっている。

アメリカの世帯が抱えた平均の借金は2600万円ですが、日本の世帯はその半分だ。だから20年かけて借金を返済し続けてきたから20年もかかったのですが、アメリカはその倍の40年かかるという事になる。そんな事が出来るわけは無くGMのように倒産させて再建させる形になるだろう。そうしないと再建できない。

借金をチャラにするという事は債務者は借金を踏み倒されるわけですが、最終的には日本や中国からの借金が踏み倒される。さらには世界中の銀行に売りさばかれたCDOが無価値となってチャラになる。そうすれば1300兆円の借金はほとんどが消えてなくなる。同じような事は85年のプラザ合意でドル安で借金が半分になった例がありますが、ドル基軸通貨体制を崩すわけには行かなくなったので日本は借金を踏み倒されても泣くしかなかった。

しかし中国は借金を踏み倒されても泣くだけだろうか? 中国の政治家は外交上手だから日本の政治家のような腰抜けではないようだ。何らかの代償をアメリカに求めるだろう。だからアメリカの政府高官はガイトナー財務長官をはじめとしてクリントン国務長官など中国のおべっかを使ってご機嫌取りに一生懸命だ。日本に対しては圧力とバッシングで来たのとは大違いだ。

当面は過剰な借金をコツコツと返していく政策を取るのでしょうが、その分輸入も減って自動車や家電製品の消費も減る。だから日本は85年のプラザ合意を受け入れてアメリカ経済の不振を立て直すことに合意しましたが、中国はこのようなことは受け入れないだろう。

借金が過剰なレベルになれば債務不履行が続出してサブプライムローン問題となりましたが、アメリカの投資銀行はこれを切り刻んでCDOに混ぜてしまった。だからこれを買いこんだ世界の金融機関が信用不安を起こしてしまいましたが、日本の金融機関はこのような金融商品をあまり買わなかったので被害は低かったのですが、消費の落ち込みによる不況の波をもろに被ってしまった。

日本は韓国や中国などに主要部品や素材などを輸出していたから、在庫調整の影響をもろに受けてしまった。韓国や中国は部品を組み立てて輸出していただけだからリストラするだけで済みますが、日本は部品工場の生産そのものを停止するような影響を受けている。3月で最悪の状況は脱しましたが、アメリカの消費が増えるわけではないので、元には戻らない。

中国は輸出主導型の経済成長から内需主導の経済成長に切り替えが求められますが、これが上手くいけば日本の輸出はアメリカよりも中国が主力になるだろう。しかし中国人の月収は3万円足らずしかないから格安商品に限られる。富裕層向けの高級商品もある程度は売れますが、主力はアメリカ向けよりも安い商品になる。

中国経済が輸出主導から内需主導になれば元安よりも元が高い方が有利になるのですが、切り替えできるだろうか? 日本は円が高くなったにもかかわらず内需主導経済に切り替えが出来なかった。消費に回るべき収入が借金返済に回ってしまっているためであり、株や土地も上がらなければ消費は増えない。

アメリカも返せない借金問題が表面化してくれば、金融危機も再燃するし、何らかの段階で借金棒引きやデフォルト問題が起きるだろう。金融機関は不良債権がますます大きくなり政府やFRBはさらなる公的資金で経営を支えなければならない。政府は国債を大量発行してFRBがそれを引き受ける。そのような状況で金利が上がって行ったら利払いだけで政府は倒産の危機に瀕する。

日本も1000兆円の政府の借金がありますが、金利が上がる気配が無い。政府が金利が上がらないように不景気政策をとっているのかもしれない。日本の金利が上がれば日本から資金調達しているヘッジファンドは資金の返済に迫られる事になる。しかし今回の金融危機で日本の資金も安全第一となり海外の投資ファンドに流れる資金は少なくなる。

いずれにしても世界的な長期にわたる消費不況が起きて、デフレで物の値段が下がり続けるようになるだろう。それを防ぐ為にG20では500兆円の公共投資が決まりましたが、世界的財政出動でデフレ経済を吹き飛ばそうと言うのだろう。しかしデフレをインフレに変える事が出来るのだろうか?

バブル崩壊による不況は新たなるバブルを作り出さなければ不況は克服できないだろう。アメリカではエコロジーでバブルを起こそうとしていますが、日本政府にはこのような発想が無かった。財政再建は景気が良くなり自然増収で解消しなければならない。財務省の財政支出カットではかえって財政赤字が増えるだけだ。日本もアメリカのエコロジーバブルに乗って景気対策に乗り出しましたが、90年代からこれを始めるべきだったのだ。

日本ではハイブリッドカーや電気自動車が普及し始めましたが、これらを買い換え促進を図るだけで景気対策になります。各家庭には太陽光発電パネルや燃料電池設備など取り付けが普及すれば景気対策になる。風力発電設備も欧米に比べると少ないのですが、エコロジーで景気対策という発想がなかったのだ。太陽電池パネルの助成金も小泉内閣の時には廃止されたくらいだ。

いずれにしてもアメリカへの輸出中心の経済政策は成り立たなくなり内需中心の政策にしていかなければならない。それがエコロジー投資であり日本の自動車を全て電気自動車やハイブリッドに買い替えさせるくらいの内需振興策が必要だ。しかし今のエコカー減税はデタラメであり、リッター11キロしか走らない車が減税対象になっている。ニッサンやマツダはハイブリッドカーも電気自動車も作っていないからそれに対する救済策なのだ。これは本物のエコロジー政策とは言えない。


「エコカー減税」はエコ? 6月21日(日) 「しんぶん赤旗」

国土交通省は9段階に分けた車体重量ごとに燃費基準を設定していますが、もともとその基準が重い車に甘く設定されているため、排気量が多く環境に悪影響を及ぼす車種ほど減税率が高くなる問題や、ハイブリッド車であれば燃費の性能に関係なく免税される問題もあります。

 数字が大きいほど環境への負荷が少ないことを示す燃費値(燃料1リットルあたりの走行距離=キロ)24・5の「アルト」が50%減税なのに対し、11・2の「MPV」が75%減税、12・2の「レクサス」が100%減税になるのはそのためです。

 なかには、「エスティマ」のように、後付けのサンルーフや音響装置で車体重量が増えると、燃費値は12・4から11・8に悪化するにもかかわらず、減税率は50%から75%へアップするケースまであります。





自民党は、はっきり言って選対本部も地方もまるっきり動いていない 。
安倍晋三が鳩山罷免を肯定した事で、アンチパシーが再び増した。


2009年6月22日 月曜日

国有資産の簒奪者 6月22日 経済コラムマガジン

「かんぽの宿」の安値売却は周到な準備が行われていた。まず郵政事業の分割の際、「かんぽの宿」はかんぽ生命の下ではなく日本郵政の下に置かれた。つまり最初から「かんぽの宿」は安値で叩き売るつもりだったと見られる。

また「かんぽの宿」が経営的にお荷物ということを装うための細工がなされた。先週号で指摘した償却年数の極端な短縮などもその一つである。これは生田郵政公社総裁時代に行われている。また先週号で取上げた「第三者検討委員会」と「郵政民営化承継財産評価委員会」といった、中立を装った第三者機関の設置も準備の一つである。しかしこれらには中立性のかけらもない。

簡易保険の事業として「かんぽの宿」の経営を行うことの是非はある。しかしその資産をタダ同然で売払うこととは全く別問題である。だいたい「かんぽの宿」の経営状況は言われているほど悪くない。「赤字のたれ流し」と言いふらしているのは安値売却を企んでいる者達である。また償却年数を極端に短縮しているのだから、一旦黒字化すれば黒字はどんどん大きくなると思われる。

郵政各社の人事

ほとんどの人々は、西川社長が単身で伏魔殿の郵政事業に乗込み、辣腕を振るって事業を立直しているという印象を持っている。これには長年の民間人は「善」であり、役人は自分の既得権を守る「悪」という、単純な刷込みがマスコミでなされていたことが影響している。ところが事実は全く違うのである。

自民党の若手議員が、次々とマスコミに登場し、鳩山前総務相の行動を批難している。郵政事業は民営化の移行期間にあり、政治が民間企業の経営に介入するのは間違いと主張している。したがって西川氏を擁護し、鳩山総務相の更迭を当然と言っている。しかし筆者は今回の政府・与党の判断を致命的な「ミス」と思っている。


これをきっかけに郵政事業がどれだけ酷い状況になっているか、徐々に明らかになるものと思われる。その一つとして次のような郵政各社の住友グループ出身者の人事が注目を集め始めている。それにしても住友の郵政への食い込み方は尋常ではない。

     日本郵政
     代表取締役社長 西川善文(三井住友銀行頭取)
     執行役副社長  寺坂元之(元スミセイ損保社長)
     専務執行役   横山邦男(三井住友銀行)
     常務執行役   妹尾良昭(住友銀行、大和証券SMBC)

     郵便局会社
     代表取締役社長 寺坂元之(元スミセイ損保社長)
     専務執行役   日高信行(三井住友海上火災)
     常務執行役   河村学 (住友生命保険)

     ゆうちょ銀行
     執行役副社長  福島純夫(住友銀行、大和証券SMBC)
     常務執行役   向井理寄(住友信託銀行)
     常務執行役   宇野輝 (住友銀行、三井住友カード)
     執行役     村島正浩(三井住友銀行)

これらは役員クラスであり、下の者をどれだけ連れてきているのか今のところ不明である。郵政各社には他の民間企業出身者がいるが、住友グループが圧倒的に突出している。まさに日本の郵政事業は三井住友銀行を中心とした住友グループに支配されていると言って良い。


一時、自民党の中では、喧嘩両成敗で鳩山総務相と西川氏の両氏を同時に退陣させるという案が出ていた。これによって「かんぽの宿」問題の幕引きを狙ったのである。しかし菅選対副委員長などの働きによって、鳩山総務相だけの更迭劇となった。まさに「貧すれば鈍する」ような判断である。

しかし筆者など、改革派の不正を訴える者にとって、この動きはむしろ好ましいと感じる。喧嘩両成敗で両者が同時に退陣となれば、問題が曖昧になり人々の関心が薄れる恐れがある。また上記に示したように、既にこれだけの住友占領軍が重要ポストを占めているのである。西川氏一人が形だけ退陣しても、外からコントロールされる可能性が強い。追出すのなら全員である。


不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から103  2ちゃんねる

◆537 :闇の声:2009/06/21(日) 20:12:05 ID:eZagHQ9/

昼を挟んでかなり長い事、選挙情勢を分析していた・・・
>>534
それは、菅が余りにのぼせ上がって喋ったので、聞いていた一人が麻生に
耳打ちをした・・・麻生は怒って、記事にして良いよと言ったらしい
菅と言う男は、あの目つきで判る通りに貧乏人の小倅だ
それならそれらしく、政策を真面目に追いかけていけば良かったモノを
安倍晋三に近づいてからと言うモノ、すっかりお坊ちゃまフェチになってしまった
お坊ちゃまが好きなんだな・・・

菅の着ている服はせいぜい上下で十万だが、麻生の普段着はその三倍する
まして、安倍晋三になればもっとする
菅は、そのコンプレックスをバネにするべく、おぼっちゃまに近づいた訳だが
その余りのバカさに、それならいつか自分がと思い始めた

安倍も麻生も、金持ちお坊ちゃまで大した事は無いと踏んだんだ・・・
ところが、麻生と安倍はそんな菅の態度を思い上がりだと感じて、いつか潰してやるわと
そうなり始めた
所詮人望のない菅が思い上がった処で、何も出来はしない・・・
しかも、メディアに対する態度は相当悪かった
怒鳴った上にすぐ来いを連発し、それも偏向しているとか取り上げ方がフェアじゃないとか
そう言うまともなネタで呼ぶのではなく、とにかく言い掛かりだったそうだ
だから、麻生と記者が阿吽の呼吸でばらしたとそう言う事だな

選挙情勢だけれども、はっきり言って選対本部も地方もまるっきり動いていない
誰に聞いても、今回は完全な負け戦であるし、何を喋っても全て逆効果だそうだ

また、安倍晋三が鳩山罷免を肯定した事で、安倍晋三に対するアンチパシーが再び
増し始めている

あんな事を今言えば、どうなるか判ってるのか・・・さらに、自分がそもそもこの火種を
まき散らした事を忘れていると、地方の幹部連は呆れ返っている

また、例の厚生労働省の局長の問題についても、あそこまで陰で話し合っていたとは
面従腹背も甚だしいと・・・つまり、官僚にしてみれば今の自民党の厚生行政はなってない
から早くから民主と連携をしておこうと考えた・・・事務次官人事も含めてだが、これは
桝添にとってもショックだった
つまり、官僚達はかなり前から、今回の選挙を予測して打つべき手を打っていて
それに気がついていなかったのは与党だと言う事だ

言い換えれば、民主は表向き官僚から党主導の行政を行うと言ってはいるが
それは出来っこない事・・・政権奪還だけが目的であり、あとは官僚任せで
口裏合わせだけをまずはしようじゃないかが真実だろうと思う


数字だけど、今上がっている処では
自民は165〜180、公明が22〜27、民主は無所属も入れて250〜280で
残りが社民・共産・国民新党と言う事になる

ここで問題になってくるのは、自民党のベテランほど苦戦を強いられ
選挙後の国会論戦で、政策論争を挑める体制を維持出来るのか、極めて不安な状態になると
言う事だ
また、当選しても官僚達は掌を反した様な冷たさを見せるから、生き残っても
議員立法や調査に差し支える状態となり、結果的に自然死状態となる議員が続出するだろう

◆上に書いた、菅の事と関連するのだが、地方の幹部連は菅に怒鳴られるのだけは
御免被るよとしている
古賀なら仕方ないが、何であの菅に怒鳴られるのか・・・さんざん安倍晋三と連んで
党をめちゃくちゃにした張本人じゃないかと言う事だな

菅は、田原総一朗が持ち上げた理由を判らないまま、いい気になって何様気取りをした
今更もう遅い・・・利用されるだけ利用されて、あとは紙くず同様ポイ捨て・・・
その前に、なぜ自民党を割って外に出ないんだと焚き付けられるかな?

党本部のベテラン職員や地方幹部を大事にしなかった小泉チルドレンやテレビ大好き
議員はこぞって落ちてくれと、そう言った関係者もいる

しかも、かなり多いそうだ
今回の選挙で、影響力を失う議員はこんな感じだろう
古賀・野田毅・二階・保利・津島・大島・丹羽・額賀・船田・河野
島村・小坂・柳沢・伊吹・中山太郎・細田・高村・中谷・山崎拓
保岡・・・
落選もいれば、当選してもただバッチを付けているだけの状態になるのもいる
与謝野は当選すれば、政策集団として園田や石破等と少数会派を作るかも知れない
野田毅は与謝野グループだが、環境問題に絡んだばかりに、総攻撃を食うだろう
中川秀直は恐らく、竹中をバックに三十名程度のグループを作り、信濃町と連携し
民主との連携を模索しそうな気がする・・・もっとも、それも民主の数次第だが
安倍晋三を頂くか、それとも自分が上に立つかでそれも違ってくる


出来る事なら、尾辻あたりを代表にして、民意を反映させる政党に生まれ変わるべきだ
一から候補者の選び直しだろう


(私のコメント)
「株式日記」では政治情勢を冷静に分析しているつもりだけれども、麻生総理をはじめとして政党幹部も私の状況判断を生かしてはくれないようだ。鳩山総務大臣を首にすることは虎を野に放つようなものであり、国民世論にも真向から対決するようなものだった。その判断を麻生総理に促したのは安倍晋三氏と菅義偉氏の二人が鳩山切りを促した。

どのような理由であるかは分かりませんが、財界の意向によるものだろう。選挙が近いのに世論よりも外界の意向を優先するとは理解に苦しむところですが、自民党は選挙で負けて下野する事は覚悟しているのかもしれない。下野しても直ぐにひっくり返せると思い込んでいますが、自民党にはすでに野中広務のような寝業師はもういない。

自民党が2年も野党生活をしていたら完全に分解して陰も形もなくなるだろう。自民党は政権与党である事で利権で結びついてきた政党であり、官僚も野党には用がないから完全に無視をされるだろう。90年代に自民党は9ヶ月間野党にありましたが、石原慎太郎に言わせると二年ぐらいは野党でいて体質改善をすべきだった。

小泉純一郎は本当に自民党を本当にぶっ壊そうとしている。小泉構造改革で地方の自民党の組織はぶっ壊れてしまって、前回の参院選挙では民主党に票が流れた。安倍、福田、麻生と地方の建て直しを図ろうと言う動きはありましたが、小泉一派による抵抗で出来なかったようだ。

小泉一派は、ゴールドマンサックスと縁が深い西川社長を日本郵政の社長に据える事で、日本郵政を住友と外資で340兆円の運用資産を手に入れようと考えている。経済コラムマガジンに書かれた日本郵政の人事を見て驚く事だろう。しかしテレビなどのマスコミはこのような事実は報道されない。

官から民へというスローガンは分かりやすいが、経済コラムマガジンにかかれているように、「改革」の名のもとにエリツィン政権は、国有財産である油田などをタダ同然で民間人に売り飛ばした。買ったのは「オルガルヒ」と呼ばれる新興財閥群である。日本ならオリックスのような会社ですが、これはコイズミ改革と呼ばれる「改革」の正体だ。

確かに、国有機関としての郵政は非効率であり多くの無駄を生じてきた。そのこと事態は正しい。しかし小泉一派のやっている事は官僚利権から外資利権に変わるだけであり、日本郵政の持つ資産がオリックスなどの新興財閥に売却される寸前だった。それを止めたのが鳩山総務大臣ですが、安倍と菅は鳩山切りを麻生に命じた。

経済コラムマガジンに書かれている様に、日本郵政に取り付いた住友のメンバーを一掃するには民主党が政権を取って西川社長以下を一掃する事である。西川社長がやった事は特別背任行為であり、落札そのものが不透明に行なわれた。小泉一派はテレビなどでは事業譲渡であるとかバルクセールとか言っているが、売却条件そのものが不透明であり言い訳として言い始めただけだ。

もちろん鳩山前総務大臣が正義の味方であり世論の味方と言うつもりはない。麻生総理や鳩山大臣が西川社長に代えて据えようとした人物は元東芝会長の西室泰三氏らしい。何しろ340兆円もの預かり資産と巨額な資産を持つ巨大会社だから、それは日本の経済も左右するほどの規模であり、事業内容は日本全国にネットワークを張っている。副島氏の解説では西室泰三氏は次のような人物らしい。


日本郵政 西川善文(にしかわよしふみ)人事の紛糾について 6月20日 副島隆彦

シティバンクが、攻勢に出て、以下の記事人あるように、 西室泰三(にしむろたいぞう)という奇怪な男を、日本郵政のトップにすえようとしたが、日本側の結集で、失敗した、というのが、一番の大きな理解である。 財界人が、貧乏人(労働組合、旧郵政官僚ども)を食べさせるのである。 あまり勘違いをするな。

 郵便局の旧全逓(ぜんてい)労組は、小沢一郎にすがりついて、自分たちを食べさせてくれ、ということで官公労として、民主党の政権交替を支えているのだ。旧郵政官僚どもでもそうだ。

 それから、私、副島隆彦は、ずっと今も彼らに嫌われているが、特定郵便局長たちの集まりである、大樹会(だいじゅかい)が、昔から、郵便局を経営して、一族で、それぞれ何億円も資産を作った。私は、そのことを、森田実(もりたみのる)氏との対談本でも、書いた(話した)。 大樹会は、全国の村の、部落ごとの有力な一族が、戦後、特定郵便局の看板をもらって開いた。だから、大樹会は、自分たちの長年の利権を奪い取った小泉・竹中に反対する者は、たいてい講演会に呼ぶのに、私、副島隆彦を煙たがった。 私は、自分の立場をいつもはっきりしさせている。

 日本国民の資産の中心である、全国の2千万人のおじいちゃん、おばあちゃんが、それぞれ一千万円ずつ預けている、郵便貯金を守り抜くことが一番、大事なことだ。

 労働組合と、官僚という2種類の貧乏人たちと、それから、大樹会(今は、名前を変えている)の連中が、一丸となって、小泉・竹中からひどい目に遭ったものだから、「いまこそ、自分たちの利権を守れ」ということで、鳩山邦夫ポッポの、造反路線に乗った。 それでも、民営化を元に戻すことは出来ないのだ。30万人の郵便局員を、もう一度、国家公務員にすることは出来ない、し、するべきではない。 どうして、こういうことも分からないのか。 

 以下の記事を読めば、ナベツネが暗躍して、西室泰三(にしむろたいぞう)を何としても、西川義文の後釜に据えようとしたことが分かる。そして、失敗したのだ。 当面は、これでいい。 私、副島隆彦は、ロックフェラーの日本支配に対抗して、三井住友ロスチャイルドの勢力が、大きく挽回して、アメリカ勢を、日本で弱体化させる大きな歴史の流れで、ものごとを観察している。  今日の自力講演会でも、私は、このことを話す。(中略)

● 副島先生へ

アルルです。この件、私も調べてみましたが、やはり重要なのは西室泰三です。

西室は、日米財界人会議の議長だったことがあり、その時のカウンターパートが米側の会長はデリック・モーン・シティグループ副会長だそうです。

http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/988/

 ゴールドマンに対するシティの巻き返し狙いでしょう。ゆうちょと昔から優先接続してもらえたのは公社時代からシティだったわけです。(ゆうちょのATMではシティバンクのカードは使えた)

 ナベツネ自身、反竹中主義だったのですが、西室をあえて推薦するのは外部のネットワークの支援を求めて、ということもあると思います。しかし、ナベツネの背後にいるのは財務大臣の与謝野です。したがって、この闘争は、ナベツネ・与謝野(西室=シティ)VSゴールドマン・西川・竹中という構図になるのでしょう。



(私のコメント)
明治維新もイギリスとフランスの代理戦争であったように、日本郵政をめぐっての動向もロックフェラーとロスチャイルドの代理戦争であり、ナベツネ・与謝野(西室=シティ)VSゴールドマン・西川・竹中という構図になるのでしょう。要するに外資同士の争いであり、何も知らない勤皇の志士は尊皇攘夷のまま開国した明治維新のようなピエロだ。

西郷隆盛はこのような代理戦争に嫌気がさして下野しましたが、鳩山邦夫は次のような事を言っている。

「残念ですけど、辞めざるを得なかった」「世の中、正しいことが通らない時がある。今、政治は正しいことを言っても認められないこともある」「西郷隆盛翁が征韓論の際、岩倉具視に『岩倉公、あやまてり』と言って潔く政府を去った。西郷公も信念の人だから。私も潔さが大事だから」。

明治維新の日本は尊皇攘夷の運動だったのですが、いつの間にか尊皇開国となり、イギリスの思いのままに動く国となった。イギリスとしてはロシアを背後から牽制する必要があり、日本を開国させる事はイギリスの国益でもあった。日英同盟から日露戦争もイギリスの意向で始めたものだろう。その為に伊藤博文などを工作員として養成した。

現代においてはロックフェラーとロスチャイルドが日本のカネをめぐって代理戦争をしているのでしょうが、三井住友と三菱の対立でもあり、日本郵政の340兆円の貯金や保険金が三井住友に流れるか三菱に流れるかの戦いでもある。西川社長の下では三井住友に流れようとしていた。


発注も受注も 三井住友系 4月7日(火) 「しんぶん赤旗」

ゆうちょ銀行のカード事業の委託先は、三井住友カードが発行数シェアで98・6%(発行枚数約三十万枚)と独占状態です。

 しかし、ゆうちょ銀行は独自カードをもつ前(郵政公社時)は、三十六社のカード会社と「共用カード」で対応し、三井住友カードの発行シェアは0・2%(発行枚数二万枚)にすぎませんでした。

 入札方法の「企画コンペ」も最初から八社にしぼられ、個別面接で行われました。

 三井住友カードへの支払いは、二〇〇八年五月から十二月の半年間で四十二億円になっており、カード発行が数百万枚になれば、数百億円規模の巨大ビジネスになります。

 大門氏は、三井住友カードを委託先に選んだゆうちょ銀行の責任者(宇野輝常務執行役)が三井住友カード社の元副社長であったことを指摘。実績のない三井住友カード社になぜ委託されたのか不透明・恣意(しい)的な経過があることを示し、「これでは、三井住友カード社の元副社長が同社に業務を受けさせるために動いたと疑われても仕方ない」と強調しました。

 さらに大門氏は、カード事業の委託先選定過程に、三井住友銀行が主要株主となっている凸版印刷の関係者が入っていたことも暴露しました。「三井住友カード社がゆうちょ銀行のカード事業を請け負ったあと、カードの製造は凸版印刷が受注している。すべてできレースの構図ではないか」とただしました。

 鳩山邦夫総務相は、「0・2%のシェアのところがどうして委託先になるのかと思わなかったら、おかしい。(郵政は)現在はまだ国民の共有財産だ。なあなあとお互いの人脈でずぶずぶとやり、物事を決めることは絶対に許されない」と答えました。



(私のコメント)
このような情勢分析はマスコミのバカ記者には出来ないのであり、単に西川社長と鳩山総務大臣の対立と単純に描いている。これでは日本の情勢がまるで読めなくなるのは当たり前であり、「株式日記」を記者たちはよく読んで勉強して欲しいものだ。




国民からの抗議や批判にも不誠実な対応を改めようとしないNHKに対し、
来たる25日に集団訴訟を提起する。すでに5000人の原告が集まった。


2009年6月21日 日曜日

NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第3弾(1/2)

NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第3弾(2/2)

20日は天気も良く絶好のデモ日和 (私が撮影)

デモも3回目ともなると旗や風船やプラカードと揃ってきた。


東京 6・20 NHK「JAPANデビュー」に抗議する国民大行動・第3弾

◆日時:平成21年6月20日(土) ※雨天決行

【街頭宣伝】
11時00分〜13時30分 JR「渋谷」駅ハチ公前広場
<登壇予定>
水島 総、松浦芳子、柚原正敬、永山英樹、三輪和雄 ほか地方議員多数

【抗議集会・デモ行進】
13時00分 代々木公園 イベント広場 (NHKホール隣) 集合
※JR「原宿」駅(表参道口)、東京メトロ「明治神宮前」駅(1番出口)「代々木公園」駅(4番出口)より徒歩5〜10分。
東京都道413号(表参道通り)からNHKホールへと通じる けやき並木を進むと、NHKホールの手前、右手に広場があります。

13時00分〜14時30分 集会(準備・挨拶)
<登壇予定>
小田村四郎、長峰俊次、竹田恒泰、石平、イリハム・マハムティ、水島 総、松浦芳子、柚原正敬、永山英樹、三輪和雄、西村幸祐、井上和彦、大高未貴、前田有一
ほか文化人・地方議員多数

14時30分〜15時30分 NHK包囲抗議デモ → 代々木小公園 到着

※台湾のイメージカラーである 緑色の風船の準備(ガス注入等) をお手伝いいただける方は、11時までに代々木公園イベント広場へいらしてください(9時から作業を行う
予定です)。
少しでも多くの参加者に 緑の風船を手にしていただけるよう、ご協力をお願いいたします!
なお、風船準備の時間と場所は変更になる可能性もあります。
変更の場合は、当ページにてお知らせいたしますので、ご確認くださいますよう、お願いいたします。

主  催:
草莽全国地方議員の会・「NHK『JAPANデビュー』」を考える国民の会
日本李登輝友の会・台湾研究フォーラム・在日台湾同郷会・台湾団結連盟日本支部
メルマガ「台湾の声」・NHK報道を考へる会・誇りある日本をつくる会・昭和史研究所
日本世論の会・日本会議東京都本部・日本文化チャンネル桜ニ千人委員会有志の会
新しい歴史教科書をつくる会「東京支部」「三多摩支部」

協賛報道:
日本文化チャンネル桜・國民新聞

連 絡 先:
草莽全国地方議員の会           TEL:03−3311−7810
日本文化チャンネル桜二千人委員会有志の会 TEL:03−6419−3900


NHK「アジアの“一等国”」について 」の公式見解を読む 6月19日 書道家のつれづれ日記

NHKは、放送総局長会見 2009/6/17で
「4月5日放送のNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」第1回「アジアの“一等国”」について 」の公式見解をPDFの形で発表した。
(http://www.nhk.or.jp/japan/pdf/asia.pdf)
このPDFでは何と6ページにも亘り、問題箇所を上げて説明している。
しかし、その説明と問題箇所の表現とは大きく異なる。NHKが説明文の通りの見解ならば、例えば「人間動物園」と言う表現は出で来ない。
そして、「日台戦争」という造語は不適切極まる。
元々「日台戦争」など言うことは歴史で聞いたことがないし、当然歴史教科書に載っていない。そんな造語を勝手に作って良いのか誰だって思う。
しかも、その説明が出鱈目と来ているから始末が悪い。なぜなら、
「台湾全島『平定』までの戦闘は苛烈で、日本軍だけでも死者5,000人にのぼり、日清戦争の戦死者の過半数に及んでいます。」
と説明しているのだが、この5,000人に関しては既に看破されている。
それは、4,642人はマラリヤなどの伝染病による戦病死と判明しているからである。
そして、1995年の「日清戦争百年国際シンポジウム」で「日台戦争」が使われたというのだが、このシンポジウムと言うのがネット検索しても出で来ない。

参考文献として挙げたもの3つ
「日清戦争と東アジア世界の変容」東アジア近代史学会
「日清戦争―秘蔵写真が明かす真実 ・檜山 幸夫 (著)」
「東アジア国際政治史・川島 真 (編集), 服部 龍二 (編集)」

本に載っているという「日清戦争と東アジア世界の変容」東アジア近代史学会・とは、Amazonの紹介文に
「日清戦争から100年を経過し、国内外で活発なシンポジウムが行われた。本書は国内の「東アジア国際政治史・川島 真 (編集), 服部 龍二 (編集)」シンポジウムから選んだ論文を収録。上巻では総論、国際関係、東アジア世界に関する17論文を収載する。」
とあって、「日台戦争」という言葉を論じたものではない。
次に「日清戦争―秘蔵写真が明かす真実 ・檜山 幸夫 (著)」
「日本の民衆は、日清戦争によって初めて国家と天皇を認識し、軍隊を容認し、日本人であることを自覚する。日清戦争は、日本はもとより東アジア世界に大きな影響を及ぼした。50年戦争の幕開けとなった日清戦争の本質を明かす。」
この中で「日台戦争」、「日朝戦争」、「五十年戦争」という新造語が出てくるらしいが、歴史用語ではない。

「東アジア国際政治史・川島 真 (編集), 服部 龍二 (編集)」実はこの本も一般的ではない。特に以下の書評が付くと言うのは妙な気がする。
○【毎日新聞2007年「この3冊」】(五百旗頭真氏)
「東アジアという場における日本が十全に語られるのは初めてである。」
○朝日新聞 [07/12/23(日) 朝刊] 書評委員お薦め「今年の3点」
「個別事項に関する豊富なコラムに参考文献、そして便利な年表がついている。」(高原明生氏) (東京大学大学院 法学政治学研究科 教授)

○漢民族についてというのがあるのだが、ここまで来ると言いがかりか。
この説で言えば、日本民族も漢民族と言う事になる。
○中国語
この説明も全く出鱈目だろう。
こんな説明だと日本は中世時代は日本語ではなく、中国語を使っていたと言う説明でも成り立つ。
J-castニュースでは
「番組偏向」批判にNHKが説明文 抗議団体「これでウソが分かった」
で説明されている通り、「台湾人男性から抗議を受けている事実はない」 と言うのも大嘘であることが分かっている。

それにして、この様に苦しい説明文をつけなければならなかった、そして付けても「言い訳」としか説明出来ないことをなぜ放映したのだろうか。

そして、問題箇所は説明文を付ければ全て訂正して表現し直さなければならないものばかり。
それで納得しろというのは詐欺に近い。
本来なら、全て訂正してその上訂正放送でもすべきことだ。
福地茂雄会長は元アサヒビール社長だが、元のビール会社のように部下に任せっきりで、後で営業の失敗は一緒に謝って廻れば、擁護すればよいと言うものではない。
なぜなら、NHKは公共放送だからだ。
民間会社の失敗は倒産に繋がるが、特殊法人は潰れない。
しかも、国民から強制的に視聴料を徴収している特殊法人。

この様に、国民から大批判を受けてまともに答えることが出来ない反日番組を作り、それを単に擁護するのが民間から来た会長の役目でもあるまい。

ネットで集まった若い人が増えてきた。

NHKのゲート先で来場者を選別するNHKの職員達


(私のコメント)
昨日もNHKへの抗議デモ第三弾に参加して来ましたが、絶好のデモ日和でした。今回はデモを呼びかけたのが一週間前くらいだったので前回より少なめでしたが、デモが始まった時が800名程度で終わる頃が1000名くらいの参加者になっていたようです。

私も2時半過ぎに会場について最後尾についたのですが、デモ行進が進むにつれて後ろに人が次々参加してきて、最終地点についた時は私の後ろに200名くらいの列が出来ていた。時間ぎりぎりに会場に来る人が多いからだろう。

デモ会場の様子は冒頭のユーチューブを見てもらえば分かるように毎回すごい熱気で、二ヶ月以上が経つのに抗議デモの熱気は収まる様子は見えない。前回はデモ行進をしても各ゲートには数名のガードマンがいるだけで、NHKの職員はいなかった。そのせいでNHKの建物内部に100名近くのデモ隊の侵入を許してしまった。だから今回は各ゲートにはNHKの職員が10名から30名くらい出て来てガードしていた。

最初はNHKは抗議デモなど無視していれば収まると見ていたのでしょうが、第三回のデモともなると建物内部突入などがあって無視は出来なくなってきた。今回はNHk職員が出てのガードがあって内部突入は出来なかったようですが、バスで入ろうとした人も入り口で阻止された。

デモ行進はNHKの建物を半周するようなコースで、小さな公園で解散して再びもと来た道を引き返すように原宿駅まで帰る。途中のNHKのゲートの前では緑の台湾の旗を広げて抗議してきた。今回はNHKの職員も大勢出てきていたのでデモ行進のやりがいも出てきた。

やはりデモ行進の中核になっているのは在日台湾人団体であり、それに日本の保守系の団体やネットで集まった人たちが参加しているようだ。私自身はデモ会場に近いところに住んでいるので気軽に参加できるのですが、遠くからの参加者もたくさんいるようだ。

次のデモはいつあるのか分かりませんが、これからは個人によるゲリラ的なデモのほうがいいのかもしれない。「NHK解体」とか「NHKの大罪」とプリントされたTシャツなどを着てNHKの建物の中を練り歩いたらどうだろう。プリントされたシャツだから脱がせるわけにもいかないからNHkの職員に対して効果があるはずだ。

もちろんNHKの建物に入るときは上着を着て中に入って、中で上着を脱いでTシャツデモをするのだ。このようなゲリラ的なデモをすればNHKも防ぎようがない訳であり、NHKの見学コースを歩くだけで違法な事をするわけでもないからガードマンに連れ出されるだけだろう。

NHKのニュースでは、150名程度のイラン人のデモを報道していましたが、1000名ものNHKへの抗議デモは報道しようとはしない。他のテレビ局も同じだ。このように日本のテレビ報道は偏向しているのであり、中立公平性を欠いている。これは放送法に違反する行為でありNHKにとっても認めるわけにはいかないのであろう。

昔なら新聞やテレビを押さえてしまえば、ジャーナリズムを支配する事が出来ましたが、現在ではおかしな報道をすれば、国民はマスコミに対して偏向報道に抗議をする事が出来るようになった。またネットのブログなどで抗議デモを呼びかけたり、その様子を報道する事が出来る。

先日はNHKが公式見解を発表しましたが、その内容は嘘が多く、捏造された事実が多い。今まで日台戦争など聞いた人がいるのだろうか? NHKは日台戦争で5000名も戦死しているとしているがほとんどがマラリアによる病死だ。台湾国民は漢民族なのだろうか? 台湾語は北京語とは全く違う言語であり、台湾語を書き表す事ができない。

要するにNHKは中国共産党のプロパガンダを公共放送を使って報道したのであり、放送法を逸脱している。さらには日台分断工作を行なって中国による台湾併合をなし崩しに行なおうとしているのだ。私にこのようなNHKに対して抗議デモを続けていくつもりである。




ガソリン価格が上がるたびにトヨタの株も上がる事になるだろう。
チャートを見ればゴールデンクロスして上がる信号が出ている。


2009年6月20日 土曜日

環境銘柄の仕手株GSユアサのチャート
上げ下げしながら2000円、3000円と成長していくだろう。


GSユアサは国策銘柄 6月19日 S氏の相場観

先日、GSユアサの件に関してレポートしたのですが、将来的には3桁の銘柄であるという見方に変更は有りませんし、いずれは売り方が勝つという見方にも変更は有りませんが、相場的にはかなり上昇しそうな気配となってきており、同社株を売買しないまでも、環境関連銘柄の指標的存在になっておりますし、先行きを考えないわけには行かないという状態になってしまいました。あくまでも指標であり、同社株は見ているだけにすべきと考えておりますので、同社株の売買を勧める物ではありません。

 まず、この上昇の最大の要因は、間違い無く カラ売りの踏み上げで有りましょう。恐ろしいほどにカラ売りが積み上がっており、本来ならばカラ売り規制がかかって然るべき状態であるはずなのですが、ここまで増えても規制がかからないという事は、もはや規制を掛ける気は無いという見方をすべきであり、こうなってくると相場はもう無限大に広がってしまいます。

 高値は売り方が付けるというお話をしたと思うのですが、それは正に同社株の今の状態を表しており、売り方が頑張れば頑張るほどに株価は上がっていく事となります。連日東証にはどうして規制をかけないんだ!という怒りの電話が鳴り響いている事でしょう。そんな電話をする暇があったら、5000円になっても踏まれないほどのお金を用意するか、諦めて買戻しするしかないのではないでしょうか。

 3月の下げの時、環境銘柄がバブルとなって行くというお話をさせていただき、今正にその相場が現れてきており、環境銘柄が今の相場を牽引している状態です。そして、その環境銘柄を牽引しているのが同社株であり、株価は行き過ぎているが、材料はど真ん中であるし、これを規制して相場をしぼませるわけには行かないというのが当局の考え方であるように思います。

 何せ買い支えをしなくても、規制を入れないだけで相場を牽引してくれているのです。犠牲になっているのは空気を読めないカラ売り投資家だけでありますし、残念な事ではあるのですが、社会通念的にカラ売りは死んでも誰も気の毒にとは思わないのです。当局は、といよりも国は、同社株に入ったカラ売り資金を株価対策に利用しているといって良いのではないでしょうか。

 という事になりますと、同社株はいったいどこまで上昇するのか!?最終的には3桁に戻る可能性が高いのですが、上げ下げしながらも2000円、3000円と成長して行ってしまうかもしれません。何せ国策なのです。これも前にも書いた事ですが、国策に売りなしなのです。

 当然私は同社株は利食い済みであり、どうあろうと再度買いで入る事はありません。国策であろうと見ただけで、国策であるという保障はありませんし、突然に規制がかかるかもしれません。こんな動きをする銘柄は見ているだけで十分で、基本はその周りの環境関連でポートフォリオを組んでいくべきでありましょう。殆どの方は同社株を持ったまま眠れるほど太い神経ではないでしょう・・・。

 読み通り環境銘柄はバブル化してきましたが、まだまだ入り口付近と思いますので、銘柄をしっかりと選別し、これからの相場を戦っていきましょう。3月ほどの安心感はありませんし、確実にリスクは増してますが、やってやれない相場では無いように思います。最新の投資方針はブログランキングに記載してありますのでそちらをご覧ください。


(私のコメント)
久しぶりに個人投資家の買いが入ってきて株式相場がおもしろくなってきました。「株式日記」というブログなのに株式の事はほとんど書かない毎日が続いてきました。外資系証券会社が売買高の6割を占める世界では、個人投資家の出番は無いわけで、相場に手を出したところで外資に手玉に取られてしまうだけです。資金量が豊富なヘッジファンドは自分たちで相場を作る事が出来る。これでは個人投資家はカモになるだけです。

だから「株式日記」では長期的大局的な相場観しか述べていない。2007年12月6日の株式日記では次のように書きましたが、株式相場観では私が神がかり的な天才である事が分かるでしょう。しかしコメント欄には私をけなすコメントだらけだ。実際に株式投資をやられている人なら分かるのでしょうが、素人はけなすコメントしかつけられないのだ。

2007年12月につなぎ売りをしていれば持ち株コストはゼロになっている!
2007年12月に14000ドルで売り、2009年に7000ドルで買い戻す


NY株式に売りサインが出た。つなぎ売りを出しておくべきだ。 2007年12月6日 株式日記

150日移動平均線を100日線が下抜く動きとなるデッドクロス

(私のコメント)
金融市場に黄色ランプが点灯しているにもかかわらずNY株が妙に強気です。景気指標に良い材料が出たからですが、核爆弾級の不安材料にも無反応なのは不思議でならない。それともイラン攻撃の可能性がなくなったことが好材料になったのだろうか? だから原油相場も暴落している。

むしろイラン攻撃どころではない状況にアメリカがあるから、3年前にイランが核開発を中止したと言うニュースを出してきたのだろう。だからNY株式が妙に吊り上がってきた今が売り時ではないかと思う。好材料が出た時こそつなぎ売りのタイミングであると考えます。


コメント1
Unknown (TORA)
2007-12-06 22:37:49
「つなぎ売り」とは現物を持っている人は信用で売っておけという事です。

チャ−トを見てもらえば分かるとおり二尊天井を形成しています。

>売りサインに、つなぎ売り?
>意味不明である。

デッドクロスの意味が分からないのでしょうか?
◆コメント2
Unknown (TORA)
2007-12-06 23:26:32
>専門家が読めば一目瞭然。
>全くの素人だね。

専門家とは誰の事ですか?

日本に株の専門家と言えるような人はいないよ。

日本に玄人と言えるような人がいるんですかね?

名前をあげていってみてください。

株式評論家は山ほどいるが玄人でも専門家でもない。

「つなぎ売り」の真髄を知っているのはプロの投資家だけ。
コメント3
Unknown (TORA)
2007-12-07 06:24:33
株式投資で100%勝てる方法は「つなぎ売り」戦法だけです。

株に100%絶対は無いのだから担がれたら現物を渡せばいい。

大天井を打ったら「つなぎ売り」を出して行き、途中で利食いをしながら持ち株コストを下げていきます。

プロの投資家はこうして持ち株コストがゼロの株を大量に持っています。

信用の売りでは金利が入るから長期になればなるほど儲かります。

プロの投資戦法は100%勝てる方法、つまり「つなぎ売り」しかないのです。


(私のコメント)
コメント1,2,3を読んでもらえば分かると思いますが、プロの投資家は「つなぎ売り」を繰り返しながら持つ株コストをゼロ以下にしていく。株式を長い間やった人なら分かる事なのですが、コメント欄を読んでも株をやっている人は少ないようだ。株式のプロは大底と思える時に買い出動して行って、上げたらつなぎで売っていって下げたら買い戻してコストを下げていく。

しかし最近はこのようなプロのやり方が流行らなくなって、アメリカのヘッジファンドに資金を委託するようになってしまった。アメリカのヘッジファンドが何故あのような高利回り運用が出来るのか、画期的な運用方法があるかのような幻想を世界に抱かせて世界から投資を集めてきた。しかしそれはレバレッジを効かせた投資法に過ぎない事がばれてしまった。

先週のNHKスペシャルでも青果物組合の資金担当者のルポがありましたが、資金運用をアメリカにヘッジファンドに委託して巨額の損失を出してしまった。プロは売りで儲けると言う話があるのですが、所詮アメリカのヘッジファンドも素人だ。私は2007年にNY株式はつなぎ売りだと書いた。

もし私に100億円の資金運用を任せてもらえていたら、2年間で50億円の利益と、コストがゼロの株式がある事になる。問題はこれからですが、ニューヨークの株式は上げ下げしながら20年間に渡って下げて行くはずだ。アメリカはエネルギーをべらぼうに消費しながら衰退して行かざるを得ない。

欧米は日本に比べて2倍のエネルギーを消費している。中国インドは9倍ものエネルギーを浪費しているのですが、エネルギーが高騰する時代においてこんな無駄な消費をしていれば中国やインドが高度成長するはずがない。自動車に例えれば日本の車がリッター30キロ走るのに欧米の車は15キロしか走らない。中国やインドの車は3キロしか走らない事になる。

昨日はハイブリッドカーの事について書きましたが、今後20年間はハイブリッドカーが主流になるだろう。電気自動車は二次電池の開発次第ですが20年間は開発に時間がかかるだろう。スーパーキャパシタも理論は70年代に完成しているが製品化が出来ない。つまり当面はハイブリッドカーで省エネしていくしかない。

株式市場では環境関連が相場の主役になっていますが、GSユアサなどが過熱している。環境関連で相場の主役になるのがおそらくトヨタ自動車だろう。この事は前にも書きましたが、今後20年間はハイブリッドカーが自動車の主役となりトヨタ自動車がその最先端を行く事になる。ガソリン価格が上がるたびにトヨタの株も上がる事になるだろう。チャートを見ればゴールデンクロスして上がる信号が出ている。

 トヨタ自動車のチャートがゴールデンクロスを示した。今後20年間はトヨタの
ハイブリッドカーが世界をリードする事になるだろう。環境関連の目玉だ。


当面は外人が大量に持っているトヨタ株を売ってくるだろう。それを日本の個人投資家が買っているようだ。アメリカのGMやクライスラーが倒産して車の供給がタイトになり、日本のようにエコカーがブームになればトヨタの車がアメリカでもバカ売れするだろう。リッター30キロ走る車はホンダとトヨタしか作ってはいないのだから利益が出て株も上がるはずだ。

20世紀が石油の時代であり、アメリカの時代であったように、21世紀は電気エネルギーの時代となり、エレクトロニクスの帝国日本の時代となるだろう。国家の盛衰はエネルギーの変遷の歴史でもあり、石炭と蒸気機関で19世紀の大英帝国は繁栄した。20世紀は石油とエンジンの時代でありアメリカ帝国は繁栄した。そして21世紀は電気とモーターで日本は繁栄する事になる。円の強さは日本の強さの象徴だ。

(これは全く私個人の予想であり、投資を勧誘し保証するものではありません。)




今後20年も主流で有り続けるプラグイン・ハイブリッド車を持たない
自動車会社は、近い将来、あっと言う間に苦境に陥ることを意味する。


2009年6月19日 金曜日

18万台の受注を抱えるトヨタのプリウスの工場


インサイト、プリウス「エコカー効果」で販売絶好調 6月13日 読売新聞

ホンダは12日、2009年度の国内の新車販売台数が4月時点の予想より約3万台多い、60万台程度になるとの見通しを明らかにした。環境対応車の購入に対する優遇税制(エコカー減税)などを追い風に、ハイブリッド車「インサイト」や小型車「フィット」の販売が好調なためだ。

 ホンダは当初、09年度の国内販売見通しを前年度実績比1・4%減の57万2000台と、8年連続の減少を予想していた。だが、2月に発売したインサイトの売れ行きが予想を大幅に上回り、4月の販売台数は自動車大手8社で唯一、前年実績を上回った。

 トヨタ自動車は12日、5月18日に発売した新型プリウスの受注が好調で、現在注文しても、工場からの出荷は半年後の12月下旬以降になることを明らかにした。実際に車が届く納車は来年にずれ込む可能性もあるという。トヨタは、海外向けの生産を一部、国内に振り向けることも検討している。

 新型プリウスの受注台数は発売から1か月弱で、16万台を突破しており、受注に生産が追いつかない状態だ。

 プリウスの生産体制は、堤工場(愛知県)など国内2工場で月5万台となっている。このうち国内向けは2万台で、残りは輸出向けとなっている。


3代目プリウスを買って乗って考えた (09/06/17) 日経エコロミー

電気自動車はガソリンを使うハイブリッド車が衰退した後に主流になるか?

実像は恐らく違う。3代目が出す上述した3種類の強いメッセージ、これが全体の方向性を決めるだろう。この進化を未来に延長し、他の技術の動向を展望して見ると、今後10年間程度の車の展開はこうなる。

 まずは家庭で充電できる「プラグイン・ハイブリッド車」が普及し、その後しばらくしてから、充電器などの設置が進み都市内交通用に特化した「電気自動車」との2種類共存になることが確実である。しかも、その状態がかなり長期にわたり、恐らく30年ごろまで続くのではないか。

 電気自動車の最大の減点要素は、電池のコストである。コストは、そう簡単に下がらない。しかも、もう1つの減点要素である「寿命」という大きな技術課題を抱えている。現時点で、電気自動車を買えば、そのコストの80%以上が電池の値段だということになりかねない。もしも数年で電池が寿命を迎えると、ほぼ新車を買える金額を電池交換のために払わなければならない。

 いずれにしても、搭載する電池の量が車の価格を決める。すなわち、電気自動車もプラグイン・ハイブリッド車も、そのグレードは、搭載する電池の量で決まることになる。航続距離(無充電で走れる距離)が10キロのグレード、30キロ、50キロなどといった形である。

 日常的な目的に応じて、電池の量を注文して搭載することが合理的である。通勤距離が片道10キロ未満なら20キロ分の電池を搭載したプラグイン・ハイブリッド車を購入すれば、ほとんど電気だけで走ることができて、環境性・経済性抜群である。

 買い物用ということならば、いつもの買い物ルートを走ることができる適量の電池を搭載すれば良い。買い物の駐車中に充電できるからである。もしも引っ越しなど、運転状況が変わったときのために、電気自動車も、プラグイン・ハイブリッド車も、電池を追加購入し搭載できることが大前提となる。

 電気自動車の出番は何か。都市内コミューターなら、純電気自動車のカーシェアリングがもっとも合理的である。いつでも充電された車を使えるからである。カーシェアリングを前提とすれば、搭載する電池の量は少なくて済む。

 カーシェアリングでは満足できず、都市内用の自家用車が欲しいのなら、GMボルトのような「シリーズ型」のハイブリッド車のエンジン部を分離できるようにして、普段は純粋な電気自動車だが、必要に応じてエンジン発電ユニットをリアカーのように連結するといった考え方が合理的である。発電ユニットは、場合によってはレンタルという方法もあり得るだろう。

 となると、日本の自動車メーカーは、シボレー・ボルト的なシリーズ型のハイブリッドの研究開発をもっと進めておくべきなのかもしれない。

 もしも週末や休暇の長距離ドライブが主要な用途ならば、電池のコストが10分の1、寿命が3倍にならない限り、電気自動車という選択肢はない。プラグイン・ハイブリッド車にして、せいぜい10キロ走行分の電池を搭載すれば良いのではないか。場合によっては、通常のハイブリッド車でも良いのかもしれない。電池を必要以上に搭載すれば、重量も増加して燃費に悪影響を与えるからである。

以上が、恐らく2030年までの自動車の進展の実像である。ハイブリッド車は、発売後11年6カ月を経て、今日はじめて主流の座についた。しかも、多少改良版であるプラグイン・ハイブリッド車が、今後20年も主流で有り続ける。ということは、プラグイン・ハイブリッド車を持たない自動車会社は、近い将来、あっと言う間に苦境に陥ることを意味する。そして、純粋な電気自動車は、カーシェアリングが普及して、自家用としての市場は小さくなり、利益が出るような対象ではなくなる。

 これ以外の選択肢は無いのか。かつて言われていたような、水素燃料電池車は結局実現しないだろう。水素の製造・供給インフラが整備されるとは思えないからである。水素でもロケットならコストは度外視だから飛ぶが、「作る」「運ぶ」「貯める」がコスト面でいずれも難しく、汎用の燃料としては劣等生である。

 電気の場合は「貯める」が難しい。もちろん、電池のコストが現在の10分の1近くになり、寿命が10年持つようになれば、すなわち、アイ・ミーブが120万円で売られるようになれば話は多少違ってくる。さらに、電池コストが今の20分の1になれば、決定的に違うストーリーを書くことになるだろう。しかし、電池技術は歴史が長いだけに、画期的な発明は出にくいものである。

 30年以降の状況はどうなのか。答えは現状のものとはまったく違う「液体燃料を燃やせる新型の燃料電池」の開発次第ということになるだろう。なんといっても、炭化水素系液体燃料というものは、エネルギー体積密度、エネルギー重量密度の2点で、なかなかしのぐ存在がない燃料なのである。

 いずれにしても、この4月から起きたハイブリッド車の大量普及は、今後の車社会の大幅な変革の第1歩にすぎないが、それが今年起きたことに注目し、未来動向を見つめるべきである。



(私のコメント)
今日から新車買い替え補助の申請受け付けが始まりますが、13年を越えた中古車からエコカーに買いかえると最大25万円の補助金がつくそうです。石油の価格もまたじりじりと上がってきて1バレル100ドルを越えるのも時間の問題でしょう。中国がアメリカ以上の石油がぶ飲み大国になっていくから世界の投機資本が石油に投資をする。市場規模からいって石油価格を吊り上げるのはヘッジファンドにとっては容易いことだ。

ヘッジファンドの中では巨大な石油タンクまで買い占めて現物投資をするところまである。株などに投資をするよりも上昇スピードが速いからレバレッジを効かせた投機も増えるだろう。90年代の時のようにサウジなどに増産を呼びかけてもサウジも増産余力がない事がはっきりしてきた。つまり石油の暴落はありえない状況になってきた。

ゴールドマンサックスなどは新興国に投資をしてリターンを得る戦略をとってきましたが、中国への集中的な投資で成果を上げてきた。中国も輸出で得た資金をアメリカの投資銀行にリターンすれば米中の共存体制が確立する。しかし経済発展すれば石油を消費も増えて中国は世界中から石油を買いあさっている。

このような状況を見ればガソリン価格も上がるのは当然であり、東京でも一時リッター100円まで下げたガソリンも120円にまで上がってきた。円高でもこれくらい上がっているのだから他の国では倍近く値上がりしているところもあるだろう。このような状況ではガソリンがぶ飲みの大型車が売れなくなり、ハイブリッドカーのような低燃費車がバカ売れするようになってきた。

先月プリウスも発売になりましたが、日経エコロミーの記事でプリウスのオーナーになった安井氏の実際の走行燃費においてもリッター25キロから30キロ近く走るようだ。プリウスのガソリンタンクは50リットルだから、一回入れれば1500キロ走れる事になる。実際に東京から鹿児島まで無給油で走った人もいます。


新型プリウスの無給油1000マイル超え挑戦記 6月17日 カーウォッチ

インサイトは壇ノ浦PAで燃費をチェックして31.0km/L。九州に一度上陸してから引き返し、美東SAまで走って1085km、33.80L給油して満タン法で32.1km/L。燃費計の数字は30.8km/Lという数字になりました。

 登り坂が多い区間では新型プリウスのほうが、ユラプリ号に比べ燃費がよかったものの、下り区間ではユラプリ号のほうが燃費が優れていました。

 先代のユラプリ号、新型プリウスとも燃料タンクの容量は仕様上45Lなのですが、ボディーを傾けながら給油する「超満腹満タン法」では、ユラプリ号には58Lも入りました。新型プリウスでは、同じ45Lでもタンク容量が小さく、それほどは入りませんでした。

 それもあってか新型プリウスでは、燃料の残量を示すゲージが九州に入ると1つになり、北熊本SAの前で燃料警告が点滅を始めました。これは残量が6Lあまりということです。鹿児島ICの手前、桜島SAで新型プリウスの無給油記録チャレンジをギブアップ。1388km走って燃費計は33.1km/L。これに対して一度ミスコースしたユラプリ号は、1396km走って34.2km/Lでしたが、その時点で燃料ゲージが4つ残っていました。結局、この後新型プリウスの先導で一般道を走り、6月8日の14時7分ゴールの熊本空港に到着。ユラプリ号と一緒に記念撮影をしました。

 ユラプリ号の熊本空港到着時点での走行距離は1677.2km、燃費計では34.5km/Lを記録しました。熊本空港に到着後も、燃料ゲージは2つ点灯しており、最終的に近くのガソリンスタンドに移動して東京で給油して以来、初めての給油となりました。1000mileclubの正式ルールでは、このスタンドまでの走行距離である1685.3km、燃費計の34.4km/Lが記録として残りました。高速道路を使った今回のチャレンジでは、1000mileclub始まって以来の最短時間で1000マイル超えを果たしたことになります。



(私のコメント)
軽自動車がリッター20キロくらいしか走らないから、リッター30キロ走るプリウスやインサイトの燃費は驚くべきものだ。電池の性能が上がってくればこの数値がどんどん上がってくるから、都内を走ってもリッター50キロくらい走るハイブリッドカーも出てくるだろう。最近ではプリウスのタクシーを良く見かけるようになりましたが、経済性でも実用レベルになってきたのだろう。

ニッサンのゴーン社長はハイブリッドを過渡的な車だとしてハイブリッドカーの開発を中止させた。確かにハイブリッドカーはガソリンエンジンとモーターと重たい電池を積むから重量が重くなって燃費はなかなか良くならなかった。二つの動力を組み合わせる事も大変な技術であり、トヨタやホンダは10年以上の開発でようやく実用レベルまでこぎつけた。

来月には三菱からアイミーブと言う電気自動車が発売されますが、1回の充電で160キロしか走らない。値段も450万円もしますが4分の3が電池のコストだ。安い氏が言うように電池のコストが十分の一にまで下がれば電気自動車も普及するだろう。しかしリチウムなどの高価な材料を使っているうちはコストダウンしようがない。燃料電池もプラチナを使うから安くは出来ない。

ニッサンやマツダも慌ててハイブリッドカーを開発していますが、開発するには数年はかかるだろう。トヨタやホンダは他の車種にもハイブリッドを組み込んだ車を発売していくそうですが、燃費はガソリンエンジンをいくら改良しても限界に来ていますが、ハイブリッドカーは電池の性能向上で電気で走る割合が増えていけば限りなく向上して行く。

電気自動車もアイミーブのようにタウンカーとして普及して行くと思われますが、ロンドンやミラノなどのように電気自動車かハイブリッドカーでなければ走行できない規制が広まれば限定的に普及していくだろう。私が感ずるエコカーの一番良いところは騒音が少ない事であり、大通り沿いの家などは騒音で悩まされている。タイヤ音は仕方がないがエンジン音のうるささにはまいってしまう。

工学的に言えばガソリンを爆発させて上下動から回転運動に変えてギアで調整するからガソリン自動車のエネルギー効率は非常に悪い。それに対して電気モーターだとエネルギーを無駄無く動力に変換できる。問題は電池やモーターなどにコストがかかることであり、燃費の良さで回収できればハイブリッドカーがガソリン車に代わって主流になるだろう。


「株式日記」は基本的に経済サイトであるのですが、コメントを見ると政治や政局などの関係ないコメントが多い。6月7日にもエコカーの事を書いたのですが関係の無いコメントばかりだ。経済の事は難しいからコメントできないのでしょうが、エコカーのような次世代型の自動車の普及は石油が無ければ動かないと言う常識を覆そうとしている。ひいては石油帝国であるアメリカの盛衰にも関わってくる問題だ。

最近の若い人は自動車も持たない人が多いからエコカーなど関係がないと言う人が多いが、もっと広い視野を持つべきだ。民主党の悪口ばかり書きたてる人がいるが、自民党の世襲のバカ議員の無能さが日本の停滞をもたらしているのだ。外資にとってはその方が都合がいいのでしょうが、日本においては有能な人材は製造業に行ってしまって、政治家や金融業には有能な人材が集まらない。

日本の自動車産業やエレクトロニクス産業は世界をリードするほどなのに、政治や外交などには有能な人材が集まらない。学校の教育などにおいても政治が絡むと臆病になって事なかれ主義になって思考が停止してしまう。優秀な兵器は作れても戦略が分かる人材は日本にはいない。兵器オタクはいるのですが大戦略家がいない。

リチウム電池の開発で従来型の潜水艦も飛躍的な変化を遂げるだろう。通常潜水艦もジーゼルと電動モーターのハイブリッドなのですが、電池の進歩は通常型潜水艦も原子力潜水艦に負けないほどの水中作戦能力をもたらしている。だから中国の通常潜水艦がアメリカの原子力空母を脅かすほどに成っている。日本が本気になれば世界一優秀な潜水艦が出来るはずですが、浜田大臣のようなバカ世襲政治家が日本をダメにしているのだ。




権力者は孤独でなければならない。相談相手がいないと耐えられない
人物は権力者にはなりえない。世襲のお坊ちゃん総理では無理なのだ。


2009年6月18日 木曜日

西川・日本郵政社長は、本当に辞めないつもりなのか? 6月17日 山崎元

 もう一点付け加えると、日本郵政が民間会社だから、政府がその経営に介入するのはおかしいという理屈は通らない。日本政府は現在100%の株式を保有する株主であり、株主として経営をチェックするのは当然のことだし、郵政民営化を決めた日本郵政株式会社法は日本郵政の取締役人事に対する総務相の認可権限を規定している。

政府から資本が入っているのに政府は民間会社に株主の権限を行使できないとする考え方を採ると、政府の出資会社は一種の治外法権的な勝手な行動を取ることができるようになる。経営幹部の給料を公務員よりも高くできるし、行動も自由で、しかも大株主からの追及を受けない。官僚側からみると、これは特殊法人の好都合な進化型なのかも知れない。

 原則として、経営介入が不適当な場合には政府が民間会社の株式を持つべきでない。加えて、政府が過半の株式を持っている会社を「民営化した」と呼ぶのは国語的な間違いだろう。

 さて、これだけの問題を抱えて、かつ政府・与党のお荷物になりながらも、西川氏が日本郵政の社長ポストにとどまり続ける理由は何だろうか。鳩山前総務相に「正義・不正義の問題」などと言われて、かえって引けなくなってしまったのかも知れないが、それだけが理由なのか。これから起こることに対して、西川氏が是非とも社長を務めていなければならない事情があるのだろうか。

 一説には、東京中央郵便局跡に高層ビルを建てて、かつて三井住友銀行時代にUFJ銀行を横取りされて煮え湯を飲まされた東京三菱(当時)の本社を見下ろすまで辞めないのだという噂があるが、そこまで子供じみた意地は張るまい。

 ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社は2010年にも株式上場を予定しているが、この際に、西川氏が親しいとされる、三井住友銀行やその系列の証券会社、あるいはゴールドマン・サックス社などに何らかの便宜を図るのではないかという憶測もある。確かに、これら金融2社の将来の上場やそれ以外にもビジネス上の行動は、大きな「利権」になりうるが、この問題は現時点では推測に過ぎない。

 ただ、少なくとも、巨大な利害が絡む今後の金融2社の上場に向けて、日本郵政の行動には十分な監視が必要だろう。それにしても、西川社長は、本当に辞めないつもりなのだろうか。



漂流総理の漂流国家 6月13日 田中良紹

自民党が参議院選挙に惨敗した直後の07年8月に「権力者になりきれない総理が小泉政治と決別か」というコラムを書いた。この時の総理は安倍晋三氏だが、今度は麻生総理に対して「権力者になりきれない総理が小泉政治に屈服か」と書かなければならない。麻生総理が盟友の鳩山総務大臣を更迭した人事を見て、権力者としての資質のなさを改めて痛感させられた。

 私がかつて安倍元総理を「権力者になりきれない総理」と書いたのは、人事のやり方を見ての判断である。安倍元総理は総理就任後の初の人事で麻生太郎氏を幹事長に起用しようとした。ところがその重要人事を森元総理に相談し、その結果中川秀直氏を幹事長に押し込まれた。そもそも主要人事を他人に相談するところに権力者の資質のなさを感ずるが、問題なのは二人の密談がメディアに流れ、あたかも最高権力者が森元総理に操られている印象を世間に与えた事である。そしてその事を安倍氏は平気で黙認した。

 選挙惨敗後の改造人事で安倍氏はやっと念願の麻生氏を幹事長に起用する事が出来たが、その時にも問題があった。組閣を前にして頻繁に麻生氏と密会している事がメディアに流れた。麻生氏が幹事長にならないのなら問題はないが、幹事長になるのであれば、その密会を決してメディアに報道させてはならない。総てを幹事長に相談しなければ決められない総理だと思われてしまうからだ。そして就任した麻生幹事長は安倍元総理を差し置いて高らかに「小泉政治との決別」を宣言した。

 「権力者は孤独でなければならない。政敵は権力者の胸中を知るためにありとあらゆる手段を弄する。秘書はおろか家族にまで蝕手を伸ばしてくる。だから権力者は自分の家族にすら本音は語らない。(中略)相談相手がいないと耐えられない人物は権力者にはなりえない」とその時コラムで書いた。

 昨年9月に「解散をするための総理」として麻生総理は誕生した。しかし就任直後の世論調査で自民党が衆議院選挙敗北の可能性が高いことを知り、急遽解散・総選挙を先送りした。そこから迷走と漂流が始まった。麻生総理が漂流する様を見ていると、どうも権力者にのみ許される「政治のシナリオを書くこと」が出来ないようである。(中略)

その程度だから事態は勝手に動き出し、シナリオがないために暴走を始めた。暴走は気付いた瞬間にブレーキをかけなければ誰も止めることが出来なくなる。しかし次のシナリオが用意されなければブレーキをかけることも出来ない。一方で麻生総理に挑発された小泉陣営は、西川社長の続投を郵政民営化の象徴と位置づけ、あっという間に西川続投のシナリオを作り上げた。小泉改革路線に賛同した財界人を取り込み、自民党内からも「西川続投を認めなければ麻生降ろしが始まる」との声を上げさせた。

 シナリオを持たない権力者は何の決断も出来ずに事態を悪化させ、遂にクラッシュの時を迎えた。権力者は当初の考えを翻し、西川社長続投を認める裁定を下した。政治家は戦うのが仕事であるから戦いに利があると思えば鳩山総務大臣が裁定に従う筈はない。それが今回の鳩山総務大臣更迭劇に至る経緯だと私は思う。こうして「小泉政治との決別」を叫んでいた権力者が戦いのシナリオも書けずに「小泉政治に屈服」した。

 もはやこの国には権力が不在と言うしかない。政治はただ漂流するのみである。今回の出来事はその事を教えている。これで解散は再び遠のいたなどと馬鹿なことを言う人もいるが、もはや解散する権力も空白になったと私は考える。麻生総理が何を大義名分に解散出来ると言うのか。今や国家の漂流を止めるために国民が権力を作り上げるしかない。麻生総理に代わって国民が解散・総選挙を仕組むしかない。



(私のコメント)
今週のワイドショーなどにおける自民党議員の発言などを聞くと、下野を覚悟したような雰囲気が漂ってきている。地方選挙の三連敗が効いて来ているし、東京都議会議員選挙も形勢は悪く惨敗すれば麻生総理は辞任に追い込まれるだろう。日本郵政問題で鳩山大臣と西川社長の対立で西川社長のクビが切れれば支持率も上がったのでしょうが、鳩山大臣のクビを切った。

麻生総理が鳩山切りを決断したのは菅義偉や安倍晋三が鳩山切りを促したからですが、森喜朗や青木幹雄は喧嘩両成敗を主張していた。このように麻生総理は周囲からやいのやいのと言われて動いているようですが、これでは政権の求心力は弱まる一方だ。田中良紹氏が書いているように、最高権力者は最後は自分で決めなければならないのであり、各方面にお伺いを立てていたら権力にならない。

小泉純一郎は郵政民営化法案で参議院で否決されて絶体絶命のピンチに立ちましたが、憲法違反と思われるような衆議院解散に打って出て大勝利した。麻生総理はそのような大博打が出来るはずもなく小泉一派に妥協して鳩山大臣のクビを切った。大博打が切れるような総理大臣なら勝てる見込みもあったのでしょうが、妥協する総理では負けるだろう。

日本の総理大臣はアメリカの大統領よりも権力があり、議会の解散権まで持っている。しかし憲法でいくら総理大臣の権力を持たせても権力を行使できる総理でなければ意味がない。権力者は孤独に耐えなければならないのですが、安倍、福田、麻生とお坊ちゃん総理は周囲の意見を聞きまくって権威を落としてしまう。小泉総理は断固として聞かなかった。だから5年半も政権が持ったのだろう。

安倍内閣でもお友達内閣と呼ばれましたが、麻生内閣もお友達内閣だった。麻生総理はそのお友達にも裏切られて後任人事もままならず兼任大臣が続出している。それだけ麻生内閣は自民党内からも見限られているのですが、自民党には人材がいなくなってしまった。

ならば民主党なら良いのかというと民主党も鳩山由紀夫代表は世襲のお坊ちゃん議員であり、小沢前代表の影がちらつく。このように自分で決断が出来ない最高権力者だと権力が分散していって、誰が最高権力者なのかが分からなくなる。もちろん忠実で優秀な私的なスタッフがついていることが必要ですが、どういうわけかお坊ちゃん総理にはスタッフがいない。苦労していないから優秀なスタッフを使いこなす事ができないのだ。

各省の大臣程度なら役人の言いなりにやっていれば誰でも勤まるかもしれない。だから4,5回当選すると大臣のイスが回ってくる。国会審議でも役人の渡してくれるメモを読んでいれば何とか勤まるだろう。しかし総理大臣となるとそんな訳には行かなくなる。全て一人で決めなければならない事が毎日山のように押し寄せてくる。麻生総理がブレルのは人の意見に左右されるからであり、人と相談しないと何も決められない性格なのだろう。

組織のトップは正確な判断を素早く下す能力に秀でていないと出来ませんが、世襲のお坊ちゃん議員では親がみんなしてくれる。秘書や後援会もみんな親譲りであり、若くして国会議員になるから周りからちやほやされて叩かれる事が少ない。だから試練の場に立たされると直ぐにへこたれて仕事を投げ出してしまう。麻生総理もいずれ仕事を放り出すだろう。

日本郵政の西川社長は修羅場を潜り抜けてきた社長だからがんばれるのでしょうが、ヤクザや裏社会とも繋がりのある人物だ。お坊ちゃん総理を手玉に取るくらい朝飯前であり、各方面に手を回して麻生総理をがんじがらめにしたのだろう。麻生総理ももはや打つ手が無くなり成り行き解散で選挙して下野するだけだろう。せっかく西川社長解任の切り札がありながら、それを生かすことが出来ず国民の反発を招いている。

小泉・竹中を売国奴として告発して選挙に打って出れば勝てたかもしれない。ワイドショーでは小泉竹中一派を応援するだろうが、もはや国民は二度と騙される事はないだろう。小泉チルドレンが落選して小泉一派の力は無くなる。しかしもはや手遅れだ。

シナリオは小泉一派の思惑通りに動いている。日本郵政はゴールドマンサックスに叩き売られて、340兆円の資金運用はゴールドマンサックスに渡る。その手数料は数兆円になるだろう。




日本の鉱工業生産指数も3月に底を打ったような感じです。
おそらく在庫調整がほぼ終わったと考えられます。黒田東彦


2009年6月17日 水曜日

変わるべきは中国とアメリカ。日本は今のままでいい 6月17日 日経ビジネス

竹森 ここで今回の経済危機の性質について考えてみたいと思います。私の整理では、これは世界的なクレジットクランチであり、外国からの借り入れに依存してきた国はどこもひどい目に遭っている状況です。同時に、クレジットクランチでは投資と消費が同時に落ち込むのが当然ですから、輸出に依存している国は大変痛い目に遭っている。特に所得弾力性の高い、耐久消費財を輸出している国はひどいことになっています。

 外国からの借り入れに依存してきた国ということでは、中東欧が非常に痛手を受けているようです。他方において、アジアは比較的、軽微だという評価がされています。

黒田 東アジア、東南アジアは1997年〜98年のアジア金融危機でひどい目に遭ったところです。今や経常収支はむしろ黒字基調ですし、対外的なファイナンス依存度は相当、少なくなっているので、直接の影響は比較的少ないと言えます。

 ただ、南アジアとか、西アジアの方は依然として経常収支は赤字です。対外的な借り入れも大きいのですが、所得の低い国が多いので、マーケットからの借り入れよりも、むしろ援助とか、国際機関からの支援が大きく、そういうものは減っていません。

 全体として見るとクレジットクランチの影響は出てはいますが、12年前のアジア金融危機の時のような内生的な金融危機とは違います。アメリカ、ヨーロッパからの金融危機の影響としては金融的な影響も相当出てきていることも事実ですが、むしろ輸出の減少という、実物経済の落ち込みの影響の方が非常に大きいと思います。

輸出依存度が低い日本経済が急激に落ち込んだ理由

竹森 デカップリングと言われて安心し過ぎていた面もあるのでしょうが、それにしても輸出の落ち込みは急激ですね。

黒田 1つはやはり東アジア、東南アジアの輸出依存度が高いことです。中国、韓国ぐらいの経済規模の国でも、輸出のGDP比は40%近くあります。タイやベトナムだと70%ぐらいです。

竹森 韓国が40%ですか。

黒田 マレーシアは100%に達しています。シンガポールや香港はおそらく200%に近い水準です。輸出依存度が東アジア、東南アジアは非常に高い。日本のGDPに対する輸出の比率は15%ぐらいでしょう。

竹森 日本だと、20%ぐらいから15%ぐらいまでの間ですね。

黒田 インドが14〜15%で、アメリカもそのぐらいだと思います。これらの国々は非常に大きな経済で、輸出依存度は低い。それなのに日本が何でこんなに落ちたのかということですね。

 この理由はIMFも分析していましたが、日本の輸出の4分の3ほどは、自動車・自動車部品、電子機器、資本財の3つの品目に偏っていることです。これらが全世界的に落ち込んだ。要するに耐久消費財、資本財の落ち込みが今回の不況では非常に大きいということです。

竹森 ただ、鉱工業生産が1年で4割ぐらい落ちています。純粋に国内向けの生産というのももちろんあるわけですから、輸出の約5割の落ち込みが、なぜ鉱工業生産の4割の落ち込みにつながるのか、どこか計算の合わないところがあります。

黒田 それは在庫調整だと思います。従来のレベルの在庫が保たれている時に、従来のレベルで生産していると、輸出が落ち込み始めると当面、在庫がぐっと上がって過剰在庫になります。過剰在庫になったところで在庫調整をしなければと大幅に生産調整をします。従って、今の異様な落ち込みは、在庫調整の下での生産調整です。在庫も適正水準、あるいは適正水準以下まで落ち込んでいるので、生産がこれから回復してきて、現に鉱工業生産指数も底を打った感じになっています。

 ということは、在庫調整が終わると、生産も増えていくということです。韓国も第1四半期のGDPは前期比プラスになりましたし、日本の鉱工業生産指数も3月に底を打ったような感じです。おそらく在庫調整がほぼ終わったと考えられます。そうすると生産はプラスになり、緩やかに回復していってもおかしくありません。ただ、それが非常に高い、V字形の回復になるかと言われると、それはなかなか難しいかもしれません。

 従来型のサプライチェーンの中で、欧米市場へ向けて輸出する形である限りは、欧米市場の調整が中期的な課題です。これまでの過剰消費、過剰住宅投資が減るわけですから、たとえアメリカ経済が来年に回復したとしても、中期的に従来のような消費ブームが続くとは思えません。それを当てにして日本や韓国、そして東南アジアが、日本は資本財、ほかの国は中間財を中国に輸出して、中国がそれをアセンブリーして、大規模に欧米に輸出するというサプライチェーンが復活するかどうかは、難しいところですね。

竹森 輸出から景気が崩れるという現状を見て、日本では、外需依存の経済構造そのものが間違っていたという議論が起こってきます。「前川リポートの構造改革をおろそかにしたがための景気後退」という議論です。私はこの点についていささか誤解があると思っています。

 GDPに対する輸出のシェアが大きいところ、例えば韓国のように40%もある国は当然、影響を受けます。一方、前川リポートが言っているのは、ネットエクスポート(輸出−輸入)のGDPに対する比を、輸入の増加を通じて減少すべきだという考え方であって、輸出のGDPに対する比を減少しろと言っているのではありません。

 おそらく輸入を増やしていたら、もっと日本の輸出は増えていたと思います。ですから、輸出依存度はいずれにしても高かったと思います。

輸出依存を低めろというのは当たっていない

黒田 私もそう思います。そもそも日本のネットエクスポートはこの半年の数字はだいぶ違うとはいえ、GDPの2〜3%ぐらいです。これくらいのネットエクスポート、あるいは経常黒字が世界経済にとって大問題ということはないと思います。また、この部分を調整しないといけないと言われても、日本としては調整のしようもありません。

 日本は今後、高齢化がさらに進んでいき、いずれにせよ経常収支は黒字から赤字に転換していくわけです。今から経常収支の黒字を減らす必要はありません。

竹森 実際、「前川リポート」の精神がとうとう実現されて、最近では経常収支がついに赤字になってしまいました。

黒田 日本の経済は自動車・自動車部品、エレクトロニクス、資本財の輸出に特化したために、非常に効率的になりました。ところが、たまたま今回の世界不況がこういったものを特にヒットした。では、日本は農業生産を増やしておけばよかった、あるいは繊維製品を作っていればよかったかと言うと――。

竹森 それは先ほどのお話に出たように、日本が南アジアの国、例えばフィリピンのように、これといった輸出産業を持たない国だったらよかったのか、ということですね。確かに農業や低価格の繊維品を作っていたら、日本が受けた打撃は少なかったかもしれないけれど、本当にそういうものを作るのがいいのか…。

黒田 そうです。これだけ高い賃金の下では、そういうものに比較優位があるはずはないのです。従って、今の産業構造を否定する必要もないし、いわゆる内需主導型と称して、今の輸出依存をもっと低めろというのも当たっていないと思います。また、ネットエクスポートにしても、3%という数字がグローバルインバランスの根源になっているとは言えないでしょう。いずれにせよ特別な調整の必要性や余地があるかと言われると、ないということです。日本の輸出依存度は世界的に見て、決して高くないんですよ。ドイツは30%以上ありますからね。

 具体的に調整の必要性や余地があるのは、アメリカの過剰消費と、過剰な住宅投資です。これを減らさなくちゃいけない。もう1つが中国の過剰なネットエクスポートと設備投資です。

 中国のネットエクスポートはGDPの10%近い。中国は消費を増やし、住宅投資を増やす。アメリカは消費を減らし、住宅投資を減らして設備投資を増やし、ネットエクスポートをプラスにしていかなくてはならない。アメリカの調整と中国の調整は非常に必要性が高いし、その余地もあります。ところが日本の場合は、その調整の必要性もないし、余地もあまりないということです。



(わたしのコメント)
日本の株価は一時10000円を越えましたが、当面の経済危機の底は3月に打ったようだ。特に輸出依存度が高い国ほど落ち込みが激しかったのですが、在庫調整によるものだろう。在庫の整理が終われば輸出も徐々に増えていくのでしょうが、最終消費国のアメリカやEUの消費が元に戻るわけではない。

日本の経済は自動車・自動車部品、エレクトロニクス、資本財の輸出に特化しており、輸出に占めるGDPの割合は15%ほどなのですが、品目が偏っている為に耐久消費財の落ち込みをもろに受ける形になった。アメリカにおける自動車の売上げは四割も落ち込み、自動車専用埠頭では自動車が溢れかえった。

エレクトロニクスも同じであり、日本の家電産業や自動車産業では大赤字を出してしまった。その為に日本でも15兆円の補正予算を組んで景気対策を行なっていますが、エコカーや省エネ家電がバカ売れ状態になっている。輸出がダメなら国内消費を増加させなければなりませんが、消費者の所得が年々落ち込んでいる。

経団連の会長が輸出産業の出身者が続いているために、日本の経済政策が輸出産業中心に行なわれている。その為に輸出産業はバブル期以上の好景気が続きましたが、国内の景気には波及しなかった。日本はあまりにも自動車やエレクトロニクス産業に偏った産業構造であり、もっと輸出を多様化して行かなければなりません。

自動車などの大型商品は金融がセットになって売られているから、今回の金融危機の影響をもろに食らってしまったのですが、儲かる時は非常に儲かるが、生産設備が大掛かりである為に売上げが落ちると一気に赤字になってしまう。トヨタショックとも言われますが、GMやクライスラーはその為に倒産してしまった。

アメリカはそれだけ無理に無理を重ねて消費を拡大してきたのですが、バブル景気だと分かっていてもそれを潰すのは、どうしてもためらってしまう。日本のバブルも株も不動産も急上昇しておかしいとは誰もが気がついていた。しかし金融の引き締めが2年近くも遅れた為に株の暴落と不動産の暴落が相次いでやってきた。

アメリカも2000年のITバブル崩壊でアメリカ経済は大きなダメージを受けましたが、グリーンスパンは住宅バブルを作り出すことで早期にITバブル崩壊を克服した。しかし住宅バブルの次のバブルを作ることには失敗して、アメリカの金融産業は大打撃を受けた。ニューヨークの株式も一時7000ドルを割るまで暴落した。

アメリカ人の資産の株式に占める割合が大きいので、年金を含めて株式が半値になれば資産も半分になってしまったと考えればいいだろう。だから自動車の売上げが大幅に落ち込むのは当然であり、株式と消費は連動している。日本も同じであり株よりも日本は土地の価格が消費と連動している。

日本の株価が10000円を越えたと言うのは良いニュースなのですが、景気の先行きを見込んだものだろうか? ニューヨークが8000ドル台をうろうろしているのに東京は10000円を越えた。アメリカもヨーロッパも当分はバブル崩壊の後遺症で景気は低迷するだろう。過剰な債務の解消には時間がかかるからだ。

アメリカがダメなら中国やインドなどの新興国の経済成長が期待されていますが、新興国バブルも弾けたのであり、アメリカの投資銀行やファンドなどの資金が引き揚げてしまえば新興国の経済成長も停滞して行くのではないだろうか? 中国などがアメリカに代わる輸出市場になれば日本にとって良いのですが、デカップリング論は幻に終わる可能性もある。

黒田東彦氏が言うように、アメリカは輸出を増やして消費を減らす必要があるし、中国は輸出を減らして国内消費を伸ばす必要がある。日本は90年代から公共投資で国内需要を刺激してきましたが、一般消費を増やしていかなければならない。その中心となる政策がエコロジーですが、ハイブリッドカーに買いかえるとか、住宅もエコロジー設備を備えたものに買いかえる必要がある。

石油価格も1バレル70ドル台まで上がってきましたが、あり余った投機資金は石油などの資源に向かいやすい。石油の上昇はアメリカにとっては命取りであり、オバマ大統領はグリーンニューディール政策で脱石油を目指している。日本は70年代の石油ショックから高度成長が始まったのであり、今回の石油の高騰は日本にとって第二次高度成長をもたらすかも知れない。

電力開発も火力発電から原子力発電に大きくシフトしますが、大型商業用原子力発電設備を作る能力のあるのが日本であり、アメリカの電力開発も原子力に切り替えていかなければならない。中国も増え続ける電力需要を賄うには100基以上もの原子力発電設備が必要だ

さらにはエコロジー発電での太陽電池パネルや風力発電設備などでの需要は伸びる一方だ。いわばエコロジーバブルが到来しているのかもしれない。その中心となるのが日本の高い技術力であり、世界の投資も日本企業に集まろうとしている。それが日経平均の10000円越えが象徴しているのではないか。


新エネルギー関連株が活況/注目トピックス 6月17日 フィスコ

GSユアサ<6674>は後場も一段高。新エネルギー関連の中心的な材料株として根強い人気が継続。本日は同社のほか、明電舎<6508>、日本電工<5563>、関東電化 <4047>、新神戸電機<6934>など、リチウムイオン電池関連の中心的な材料株が軒並み急伸。大和が「加速する産業構造のグリーン化戦略」と題する長編レポートをリリースしていること、「野村RCM・グリーン・テクノロジー・ファント」が来週に設定予定であることなども材料視されているようだ。




共同通信社の全国電話世論調査で、西川社長が「辞任するべきだ」との
回答も75.5% 麻生総理が世論を敵に回して自民が勝てるわけがない。


2009年6月16日 火曜日

鳩山邦夫氏の更迭、74%が評価せず 6月15日 IZA

共同通信社の全国電話世論調査で、日本郵政の西川善文社長続投を決めた麻生太郎首相の判断に、有権者は冷ややかな反応を見せている。西川氏続投を認めないと主張していた総務相の鳩山邦夫氏の更迭を「評価しない」とする回答は74.8%で、「評価する」の17.5%を大きく上回った。

 西川社長が「辞任するべきだ」との回答も75.5%。本来首相を支える立場の自民党支持層の65%、公明党支持層の74.1%が「辞任するべきだ」と回答しているのが響いている。鳩山氏更迭に関しても自民党支持層の59.4%と、公明党支持層の52.6%が「評価しない」と疑問を呈した。

 西川氏続投は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相の改革路線に「すり寄る」狙いもあったとみられるが、逆に足元の反発を招き、世論を読み違えた格好となった。


橋下、東国原両知事が鳩山邦夫氏を評価 6月13日 サンケイスポーツ

日本郵政社長人事をめぐり、鳩山邦夫総務相(60)が12日、“盟友”麻生太郎首相(68)から事実上更迭された。

 宮崎県の東国原英夫知事(51)は12日、鳩山総務相の辞任について「信念を貫かれた結果だ」と評価する一方、麻生首相の一連の対応を「リーダーシップのなさを突かれるポイントになる。非常に残念」と述べ、決断が遅かったとの考えを示した。

 大阪府の橋下徹知事(39)も「同じような境遇でやめないといけないとなるなら、自分の信念を選ぶ。そうありたい」と、東国原知事に同調。東国原知事は、大阪市内であった橋下知事の政治資金パーティーに出席。両知事そろって記者団の取材に応じた。



「麻生首相よ、日本のために西川社長をクビにしなさい」 06月15日 ゲンダイネット

大詰めを迎えている日本郵政・西川善文社長の進退問題。麻生首相は11日、早期決着を示唆したが、昨今の報道はどうも論点がズレている。政府が民間企業の人事に介入することの是非が問われているのではない。平沼赳夫元経産相が斬る西川問題の本質――。

●裏に米国の大掛かりなシナリオ

 西川問題がここまでこじれた理由について、さまざまな解説がなされている。

「ここで辞めたら、政府の人事介入を認める前例を残すことになる。だから、西川さんは辞めないんだ」

「鳩山大臣が首切りに突っ走っているのは、政治的パフォーマンスだ。次期総裁選への布石である」

 などなどだ。しかし、平沼氏はまったく別の見方をする。

「西川さんが辞めないのは、そもそも就任のときから大きなシナリオがあるからでしょう。そのシナリオの中では西川さんは必要不可欠の人物だ。だから、辞めるに辞められないのだと思います。そのシナリオとは、日本の郵貯、簡保資金の開放ですよ。私が経産大臣をやっていたころから、郵政問題は日米の政府間協議に上っていた。何度も政府間協議が開かれましたが、その会合には米国の民間保険会社の社長が来ていて驚いたものです。年次改革要望書でも郵政問題は取り上げられた。そうしたら、米国では研究よりも人脈づくりに励んでいたのではないかと思われる竹中平蔵さんが郵政民営化を推し進め、その竹中さんや米国のゴールドマン・サックスと強い絆がある西川さんが、前任者の生田正治氏に代わって日本郵政の社長に就任したわけです。彼が辞任しないのは、裏の大きなシナリオ抜きには語れない。鳩山大臣も当然、それを知っているから引けないのでしょう」

 実際、ここまで問題がこじれているのに、なお、地位にしがみついている西川氏は異様だ。

「西川さんは国民のお金で2400億円もの建築費をかけたかんぽの宿を109億円で売ろうとした。それも一括。どう強弁しても説明が出来ない取引だし、常識的にはありえない話です。鳩山大臣だけでなく国民も疑いの目で西川社長を見ている。郵政には不正DMの問題もある。前任者の不祥事であっても、現在のトップが責任を取るのは当たり前。ふつうの感覚では辞めるはずです」

 それなのに、辞めないのは米国を含めた大きな力が働いているとみるべきなのだ。

「麻生首相と私は仲がいいから、彼が迷うのもわかる。しかし、ここは敢然と西川氏を切るべきだと思います。経済学者の中谷巌氏も小泉改革を支持した誤りを認めました。8兆円も国費を投入した長銀を外資に10億円で売ったのが小泉改革です。誰が見ても、誤りは明らかなのです。だとしたら、決断し、大ナタを振るった方がいい。麻生首相も、西川問題の本質、真相はよくお分かりのはずですよ」

 さもないと、国を売り続けることになる。



中川氏「総務相は内閣を去れ」 日本郵政人事で演説 6月5日 山陽新聞

自民党の中川秀直元幹事長は5日午後、名古屋市内で街頭演説し、日本郵政の西川善文社長の続投に反対している鳩山邦夫総務相に対し「信念をもって本気で西川さんの続投に反対している。このように主張するなら、堂々と内閣から去るべきだ」と自発的辞任を求めた。

 西川社長続投を支持する立場から「郵政民営化は今、最大の危機を迎えている。鳩山氏が本当に本気で臨むなら、私も本気で戦う」と対決姿勢を強調。「麻生太郎首相は必ず正しい判断をすると確信している」と述べ、首相の決断に期待感を示した。

 一方、鳩山氏は5日夕、千葉市での街頭演説などで、西川社長の進退問題について「(かんぽの宿売却など)日本郵政がやってきたことを考えると責任を取っていただくのは当然」と強調。自民党内からの批判を念頭に「当たり前のことを言い、行動しようとする私が注目されているとしたら、日本の政治がおかしくなっている」と述べた。



(私のコメント)
麻生首相は西川社長の続投を認めないことによって支持率が高まると思っていたのですが、鳩山総務大臣のクビを切って国民の反発を呼んでいる。小泉首相だったら飯島秘書官らが動いて、世論動向を見定めて西川社長のクビを切っていただろう。それが小泉首相の人気の秘密だったわけで、党内世論と戦う姿勢を見せる事で国民の支持率が上がった。しかし麻生首相にはそのようなスタンドプレーが出来ない。

中川秀直からどんな脅迫を受けたのか知りませんが、麻生内閣の寿命は2,3ヶ月に過ぎないのだから、イチかバチかで国民世論に従うべきだったと思う。もちろん西川社長は只者ではないから各方面に手を回していたのだろう。住友銀行時代からヤクザや裏社会に通じていた人物であり、麻生首相は逆らえない事情があるのかもしれない。

昨日の「たけしのTVタックル」でも郵政問題をやっていましたが、屋山氏から西川社長をクビにすれば財界から総スカン食らって選挙資金がもらえなくなると言う話が出ていた。つまり麻生首相はカネの為に鳩山大臣のクビを切ったということになりますが、自民党への支持率が落ちては金をかけた選挙でも勝てるはずがない。

三宅氏からは西川社長のクビを切れば社長の成り手がいないと言う話が出ていましたが、利権の山である日本郵政の社長の成り手がないはずがない。340兆円もの預かり資産を持つ世界最大の金融機関なわけだから、給料は数千万円でも利権の使い方次第では数兆円のカネをスイス銀行に隠し持つ事だって出来るだろう。だから三宅氏の話もデタラメだ。

以前の「たけしのTVタックル」はタブーのない露骨な話も聞けたのですが、最近ではすっかりおとなしくなってしまった。郵政問題を話し合うのにいつもの民主党の原口氏や共産党の小池氏が除外されて、小泉シンパの議員や大学教授を出している。たけしもやっぱりヤクザからの脅しが効いているのだろうか?

中川秀直は愛人と覚醒剤で住吉会に尻尾を捕まれて、住吉会に官房機密費から口止め料を支払って官房長官をクビになった男だ。小泉純一郎が稲川会なら中川秀直は住吉と深い関係があり、麻生総理を脅すくらいは朝飯前だ。もともと自民党はヤクザとCIAが作った政党であり、売国政党なのだ。

ゲンダイの記事にもあるように、ヤクザの小泉純一郎によって平沼氏らは自民党から追い出されてしまった。その結果自民党内には人材がいなくなり、安倍氏や福田氏や麻生氏といった世襲のお坊ちゃん議員が総理になって自民党をガタガタにしてしまった。今の自民党は腐りきっているのである。

麻生首相が西川社長のクビを切れなかったのも中川秀直の脅しに屈したわけであり、日本の総理大臣は国家の最高権力者ではなく、ただの飾りだ。中川昭一も去り鳩山邦夫も内閣から去っていって麻生総理は盟友を失った。すでに麻生内閣はダッチロール状態であり、麻生では選挙を戦えないとして自民党内も総裁選の前倒し論も出てきた。

「株式日記」では西川社長を切れと書いてきましたが、麻生総理の最後のチャンスも逆に舵を切ってしまった。海外からも日本の総理大臣は脅せば折れると言う評判になってしまって、領土問題にしてもロシアや韓国や中国に全く相手にされない。お坊ちゃん育ちの世襲議員ではヤクザの世界よりも厳しい政治の世界で生きていくことは無理だ。

東国原知事や橋下知事は、政治家は信念を選ぶべきたといいましたが、麻生総理には信念が無く、簡単に圧力に屈する。それでは日本の国益が守れない訳であり、小泉・竹中一派に政治を仕切られてしまう。世襲のお坊ちゃん総理では戦う事よりも妥協を選んでしまうのであり、妥協した方が楽だからだ。

平沼元経済産業大臣が言っているように、日米政府間の国際会議の席にアメリカの保険会社の社長が来ていたそうですが、郵政の民営化は簡保を外資に売り渡す事であり、日本の保険市場を手に入れることであり、簡保が持つ100兆円の金融資産を手に入れることだ。小泉・竹中一派はその役割を果たしたら数兆円の手数料が入るのかもしれない。小泉ほどの売国政治家はいない訳であり、麻生総理はその圧力に屈したのだ。



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