株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

出典と範囲を明記した引用や転載は、盗作、翻案、剽窃には当たらない。
著作権法を拡大解釈してプロバイダーに記事を削除させるのは違法だ。


2009年6月15日 月曜日

◆新聞記事引用・転載と著作権問題を考える　1997年11月28日　じぶん更新日記

◆＜植草氏ブログ「知られざる真実」、アクセス禁止措置についての考察（その１）＞　2008年11月 7日 弁護士　鬼頭栄美子

（前略）
しかし、わが国著作権法は、頻繁に改正されてはいるが、骨格が古く、著作権の権利制限に関し、「個別列挙方式」を採用しているため（法第30条乃至第50条）、インターネット社会に対応できていない。

この状況下で、著作権保護のみに力を注ぐとバランスが崩れ、「公正な利用（フェア・ユース）」として許されるべき行為が、形式的に違法とされかねない事態を招く。

この点、2008年10月29日、政府・知的財産戦略本部のデジタル・ネット時代における知財制度専門調査会は、「公正目的であれば著作物の利用許諾を不要」とする「日本版フェア・ユース規定」（一般的権利制限条項）を導入する方針を提言した。

（「フェア・ユース規定」とは、著作権侵害に対する抗弁の一つ。著作権者に無断で著作物を利用しても、その利用が「フェア・ユース（公正な利用）」に該当すれば、著作権侵害にならないとされる一般的権利制限条項である。アメリカなどで採用されている。
いかなる場合に「フェア･ユース（公正な利用）」に該当するかは、判断指針としては、①当該使用の目的及び性質、②当該著作物の性質、③使用された部分の量及び本質性、④当該著作物の潜在的市場又は価値に対する当該使用の影響などが、あげられる。）

この法理については、最終的には、個々のケースについて裁判所が総合判断することになるため、予見可能性に問題があり、紛争の訴訟化を招きやすいとの批判もないではない。

しかし、植草氏の場合に当てはめて考えるに、①商業的利用ではない（商業的利用でも、フェアと判断される事例は多い）。政治・経済評論である。植草氏はこれにより経済的利益を得ていないこと、②利用した表現物が、ネットでも公表されている新聞記事であり、その内容は、公人たる首相言動であったこと。国民の知る権利との関係で、むしろ、その情報流通が奨励される方向性を持つ、③当日の新聞記事全部をごっそり転載しているわけではない。あくまでも、首相批判に必要な首相言動部分の記事のみを利用していること、④植草氏の新聞記事利用により、毎日新聞社は損失を蒙っていないこと、が指摘できる。

以上から、「フェア・ユース規定」があれば、植草氏に対する今回の毎日新聞社のクレームは、フェア・ユース抗弁により一刀両断にされていたと考える。

なお、「フェア･ユース規定」導入までの過渡期である今日、判例においても、形式的解釈をすれば違法と判断されてもおかしくない事例において、著作物の「公正な利用」と判断される場合、（１）「複製」文言の解釈を工夫したり（「書と照明器具カタログ事件」　東京高判平成14年２月18日）、（２）「権利制限規定」を柔軟に解釈したり（「市バス車体絵画事件」　東京地裁平成13年7月25日）して、結果の妥当性を図っている（後記する＊１）。

これらはいずれも、著作者の許可がないばかりか、植草氏の記事利用と異なり、著作者表示さえもなされずに、著作物が利用された事件である。更に、植草氏ブログの場合と異なり、著作物が「商業的利用」されたケースでもあった。

「過渡期における現行法の解釈方向としては、「著作物」（法第10条）概念の歯止めなき拡大解釈は控え、また、権利制限規定（法第32条）は柔軟に解釈するなどに留意すべきである。また、事案によっては、権利濫用法理（民法１条３項）等の一般条項の活用も考え、妥当な結論を導くべきである。」

（中略）

近年、新聞社は、とみに著作権管理を強化している。
確かに、著作権保護は重要であり、私も賛成だ。

しかし、新聞社の「社会の公共財としての自覚」は、どこへ行ったのか。

植草氏ブログのような、「無料で提供」されている「政治･経済ブログ」が、「公人たる首相の政治姿勢等を批判する論評」をし、その「補完」として、首相言動を、「ぶら下がり取材による新聞報道から引用・掲載」したからといって、新聞社側にとって、いかなる不都合があるというのか。

出所、区分明示はきちんと記載してあり、植草氏ブログを読んだ毎日新聞を購読していないネット･ユーザー達は、「毎日新聞ってやるなあ。いい記事出しているなあ。」と思い、新たな購読者となる可能性だって大きい。毎日新聞社サイトへのアクセス数も、却って伸びるのではないか。
新聞社側から見れば、いわば、無料宣伝してもらったと考える事だってできよう。

「記者クラブ」についてだけ書いたが、日本の新聞社は、「記者クラブ」に加えて、「再販制度」「新聞特殊指定」によって、その既得権益が守られている。

先日(10月27日)も、河村官房長官が、「新聞の再販制度を維持すべき」と表明した。

普段は、増加するネット利用者に対して、著作権を盾に背を向ける態度を取りながら、いざ、「記者クラブ」「再販制度」「特殊指定」の見直しが問題になったときに、突如、新聞報道の公共的・公益的性格、国民の「知る権利」などの美辞麗句を持ち出し、その美名の陰に隠れようとするのではあるまいか。

インターネットが発達し情報流通が格段に進歩した今日、そのような欺瞞的態度をとるとすれば、新聞社の未来は暗い。

ネット人口増加は、避けようがない。
新聞社としては、ネット利用者との共生を模索していくしか生き残る道はない。徒らに、これを敵視し、著作権で締付ける行為を続けていては、新聞購読者は益々減少していく。

新聞社は、真に「国民の知る権利に奉仕する（博多駅最高裁判決）」べく、「無料ブログ、殊に政治・経済ブログが、新聞報道記事を引用・掲載利用する場合、出所明記、区分明瞭、改変なし、を守る限り、一切自由。」と発言するくらいの度量が必要だ。
そんな新聞社だったら、「株が上がる」だろうに、とつくづく思う。

植草氏ブログ「知られざる真実」は非常に人気が高く、影響は無視できない。
しかし、これは、植草氏ブログだけの問題ではない。
新聞社に、「特権」を与えられた「公共財としての自覚」があるなら、数多く存在する政治・経済ブログの読者全員を味方につけ、購読者増加方針を採用してはどうか。

もし、どこもそんな方針は採らないというなら、
「記者クラブ慣行その他の特権享受は即刻止めてもらい、引用・掲載自由方針を採るネット・ブロガー代表の取材チームを、国民代表として、官邸等の取材に送り込むべきだ。」という意見が、ネット利用者らから噴出する日も近いと考える。

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なお、植草氏ブログ（2008年11月2日）によると、

Nifty,ココログから、「・・・・・期限までに対応を行っていただけない場合には、弊社会員規約に基づき、やむを得ず、弊社側で該当記事を削除させていただきますので、ご承知おきください。」という通知メール（2008年10月28日付）あり、このメール確認をするのが遅れていたところ、なぜか、「その後、期限日時経過とともに、突然、ブログへのアクセス禁止措置が取られ、事後的にブログを閲覧できない状況にしたとの通知がありました。」との事だ。

不可解である。

指定した期日までに何ら状況が変わらなければ、事前にメールで通知した通り、「利用規約を基に、当該記事を削除」するのが、自然な流れであろう。

それをあえて、当初は予定していなかった「アクセス全面禁止処置」を取ったのは、いかなる理由によるものか。何らかの事情変化があったのか。
Nifty、ココログの誠実な釈明を聞いてみたい。


（私のコメント）
昨日の株式日記でベストショップの記事を転載して記事を書いたら、田中氏から次のようなメールをいただいた。


「上記２つのコラムをに丸々コピーをされてペーストされていますが、引用としての
使い方を超えていると思います。
早急に、弊社サイト内よりコピーした記事を削除頂きますようお願い致します。
削除されない無き場合は、法的に申し立てを行います。
削除頂きましたら、ご連絡頂きますようお願い致します。」


以前にもこのような削除依頼を受けた事がありましたが、本人から削除依頼があれば争うつもりはないので削除しますが、著作権法の３２条で「引用」は認められている。しかし著作権法を拡大解釈していけば、植草氏のブログのようにプロバイダーに直接連絡が行って、著作権法違反だからという事でココログのプロバイダーによってアクセス禁止にされてしまった。

株式日記でも「ぷらら」からアクセスできなくなる事がありましたが、理由を聞いてみるとテレビのキャプチャー画像が著作権法違反だと言う事だった。しかしこれはテレビがこのような報道をしていると言う証拠としてキャプチャー画像を載せたものであり、テレビ報道のあり方を批判したものだ。

株式日記の基本スタンスは、政治経済ブログであり、非常に難しい問題を解説している。だから読者にとっても状況を説明する為に、新聞記事や専門のブログ記事から資料として読んでもらう為にニュース記事やブログを引用したり転載している。解説記事を書く上で必要だからコピーしているのであり「引用」にあたると解釈しています。

しかし著作権法には具体的な規定がなく、拡大解釈すれば言論弾圧手段にも使えるだろう。ニュース記事などをコピペしたブログを著作権法違反で片っ端から閉鎖させる事も法解釈上可能だ。事実、私の株式日記も削除されたり植草氏のブログも一時閉鎖された。

だから最悪の場合は、いつでも引越ししたりできるように複数のサイトやブログにコピーしながら書いています。一番問題なのは著作権法はネットがない時代の法律であり、フェアユースと言った概念がない時代の法律であり、ネットは一般に公開されたものであり、著作権を第一に守らなければならないメディアではない。ほとんどが無料で閲覧できるものだからだ。

だからブログにリンクしてコピペしたところで宣伝になって感謝されてもいいくらいだ。ところが田中氏から「法的に申し立てを行います」と言うのは一種の脅迫手段ではないだろうか？　何度も言いますが「引用」は著作権法３２条で認められた行為だ。コピペされる事が不愉快なのなら削除依頼だけで十分なはずだ。

著作権法は憲法に認められた「表現の自由」や「言論の自由」と対立する概念であり、どちらかに傾きすぎれば弊害をもたらすだろう。難しい問題を扱う時には予備知識として読んでもらわなければならない記事や資料が不可欠だ。リンクしただけではほとんどの人が見ないし、本文だけでは十分な理解は難しいだろう。

昨日の記事にしても、池田信夫氏のブログが発想の元になったものであり、それを読んでもらわないと私の主張は十分に理解できない。ベストショップの記事も同じだ。田中氏の「引用」の見解は個人のものであり、法律や判例に基づいたものではない。著作権法がネットに適応した法律ではないから混乱が起きる。

日本にグーグルが出来なかったのもネット検索行為を著作権法違反としたからであり、ベストショップの記事もグーグルのキャッシュから誰もが見ることが出来る。田中氏はグーグルを著作権法違反と訴えたのだろうか？　しかし最近の法律改正でグーグルのサーバーなどへのサイト収集行為は適法とされた。

株式日記はホームページにメールアドレスがあるのですが、ＧＯＯのプロバイダーにも連絡をしたそうです。もし株式日記が見られなくなった時はプロバイダーが株式日記を削除したと思ってください。しかしこれは言論弾圧行為であり、こんな事をしていたら政治ブログを書く人はいなくなるだろう。田中氏は次のようなメールを送ってきた。


「Goo宛にもメールを出しております。
弊社（私）の場合、代筆を含めて3カ所にコラムを執筆しており
許容範囲を超えた無断引用や著作権侵害に関しては
魚拓を取るなどの証拠保全の後、抗議等を徹底して行っており
過去においては3回、損害賠償まで発展しています。
賠償請求にまで発展するのは、無視する場合の他
謝罪しないで削除すれば済むと思っている方も多く
著作権を軽く考えている方には徹底した措置を取らせて頂いています。
貴ブログにおかれましては、弊社サイト内以外にも
引用の許容範囲を超えていると感じる文章を貼り付けが
目立つようですので、お気をつけ下さい。」


過去に３回も損害賠償沙汰になったそうですが、「引用」した事が経済的損害を与えた事になるのだろうか？　ブログは気になった記事があれば引用して紹介しながらアクセスを増やしていくものであり、有名なネットゲリラにも株式日記の記事が紹介されてアクセスを増やす事ができて感謝しこそすれ、田中氏のように著作権法違反だと訴えるのは正気の沙汰ではない。

もちろん引用にもルールがあり、「じぶん更新日記」に書かれているように、出典と範囲を明記すれば問題はないはずだ。「株式日記」ではそれは守っているし、引用や転載がいけないと言うのなら、政治や経済の掲示板などは全滅するだろう。もちろん有料サイトなどの記事を転載するのは経済的損害をもたらすからいけないが、ほとんどが無料で閲覧できるサイトであり、「株式日記」を書く事で何の経済的利益は得ていない。

ブログを書いていると、嫌がらせのコメントや脅迫めいた事を書いてくる人がいる。一種の脅迫行為ですが、裁判に訴えようにも匿名だから訴えようがない。小学校などでは掲示板での「いじめ」などで殺傷事件まで起きていますが、ブログを書いているだけでも、いやな事がたくさん起きるからブログを書く人がいなくなるだろう。

植草氏も、神奈川県警の「国策捜査」で起訴されて以来、政府や警察に監視されているようだ。だから政府批判記事を書いただけで、新聞社は著作権法違反だと言う事をプロバイダーに連絡して一時削除されてしまった。これは政府も新聞社もやりすぎであり、こんな事をしているから政権の交代が起きるのだ。千葉市長選挙でも民主党が勝った。

検察は「国策捜査」を連発して、元財務省官僚の高橋洋一氏も窃盗事件で捕まえた。不可解な事がたくさんあるのですが高橋氏も植草氏のようにブログで戦うべきだろう。今のマスコミは警察寄りであり、記者クラブの発表記事を垂れ流している。だから国民はマスコミの記事を信用しなくなりネットの記事を信用しようとしている。新聞社にとっては著作権法はネット弾圧の手段なのだ。



60歳といえば、まだ十分働ける年齢なのに、それから20年もブラブラして
過ごすのは本人も不幸だ。サラリーマンは定年退職で社会のゴミになる。


2009年6月14日 日曜日

◆何もする事のない老人たち　６月１３日　池田信夫

きのうの記事で少し定年制についてふれたので、補足しておこう。私がサラリーマンをやめた一つの原因は、日本のサラリーマンのほとんどは年をとると何もすることがなくなるからだ。取締役（NHKでは理事）になるごく一部の人は超多忙になるが、それ以外は50過ぎると極端に暇になる。先週、内示されたNHKの人事異動では、私の同期の出世頭は東京のセンター長だが、あとはみんな地方の局長や関連団体の窓際ポストなどのノンワーキング・リッチだ。

マスコミ志望の学生は、NHKというと東京の放送センターでかっこいい仕事をすると思っているだろうが、ディレクター（PD）の勤務年数のほぼ半分が地方局、アナウンサーは5/6が地方勤務だ。特に50過ぎると地方から地方への転勤が多くなり、管理職の半分以上は単身赴任である。定年は60歳だが、このごろは関連団体の合理化で天下りポストが減り、東京の局長経験者以上しかポストはないようだ。それ以外の人は専門知識もないので再就職もできず、平均寿命の80歳まで何もすることがない。

アメリカなど定年制を年齢差別として禁止している国も多いが、日本では定年は廃止できない。年功賃金では、労働者は若いとき会社に貯金して年とってからそれを払い戻すので、Lazearが指摘したように、貯金(S)とその払い戻し(P)が等しくなったところ（60歳）で解雇する制度が定年なのだ。

60歳といえば、まだ十分働ける年齢なのに、それから20年もブラブラして過ごすのは本人も不幸だし、労働人口の減る日本経済にも損失だ。定年を廃止するためには、年功賃金を廃止して同一労働・同一賃金にし、生産性の低い労働者は年齢にかかわらず解雇できるようにするしかない。働ける老人を活用し、少子化社会に対応するためにも、雇用規制の緩和は重要なテーマである。


◆独立するのなら、若さと柔軟性のあるうちに「一歩を踏み出す勇気」を発揮せよ　マネジメント社

こんな言葉がある。「一歩を踏み出す勇気がなかったばかりに、今日も多くの人々が、無名なままで、墓場へと運ばれていく」
　ちょっと恐ろしい言葉だが、人生で大切な一歩を踏み出すには、タイミングというものがあるようだ。
　リクルートリサーチの、五十歳未満のサラリーマン七千人を対象に行った「就業意識に関する調査」によると、首都圏のビジネスマンの過半数が、独立・転職志向を持っているという。
　それによると「独立して仕事をしてみたい」と答えたのは四三％で「転職したい」と答えた者（三五％）を大きく上回っている。
　年齢別では、二十五歳から二十九歳が最も独立志向が強く、半数以上の五四％が独立したいと望んでいる。この傾向は、年齢が高くなるにつれて低くなるが、それでも四十五歳から四十九歳で、二九％が独立志向を持っている。
　独立したい理由（複数回答）は「自分の可能性を試してみたい」が八七％で最も高く、以下「自分の趣味や特技を仕事にしたい」が七二％、「会社の時間に縛られずに働けるが六四％という順だった。
　サラリーマンを辞めて独立するには、タイミングが重要だが、その中でも特に重要なのは、あなたの年齢である。いったい何歳くらいが「独立適齢期」なのか。
　これには多様な意見があるが、遅くとも四十五歳くらいまでに独立するのがよいと言われている。独立に失敗しても、四十五歳くらいまでなら、失敗が致命傷になりにくい。
　失敗が致命傷になるというのは、要するに、次にチャレンジする勇気を失うということである。
　逆に言えば、失敗しても次にチャレンジする勇気を失わない人は、何歳になっても「独立適齢期」と言えるのかもしれない。
　ゲーテの言葉だが、お金を失うのは「少し」失うこと、名誉を失うのは「大きく」失うこと、勇気を失うのは「全てを」失うことだそうである。
　さきほどの、ちょっと恐い言葉を引用すれば、勇気を失う前に「一歩」を踏み出さないと「無名なままで墓場へと運ばれていく」ことになる。
　また、独立して事業を始めるにしても、なかなか先の読めるものではない。最後のギリギリの決断は、一種の勘に頼ることになる。
　そんなとき、勘にしたがって「軽いノリ」で事業をスタートできる者の中から成功者が出る。スタートしなければ、成功することはない。若者は「軽いノリ」で起業を思い立つが、中高年はどうしても慎重になってしまう。
　独立には失敗が付き物だが、失敗のリスクは、失敗したときに失うものが何かによって異なる。
　二十代から三十代前半くらいで独立に失敗しても、また再就職してサラリーマンに戻るのも易しい。新しい世界でやり直すにも、若さ特有の柔軟性という武器がある。
　失敗したときに失うものには、年齢だけではなく、時代が安定期か変革期かということが関係している。今は間違いなく変革期だ。
　一昔前なら、大企業に入社すれば終身雇用で一生安泰だったから、そんな恵まれた地位を蹴って独立するのは、ハイリスクの決断だった。失敗したときに失うものが大きかったのである。
　それが今では、中高年だけではなく、二十代、三十代の若いビジネスマンにまで、リストラの嵐が吹き荒れている。浮足立っているサラリーマンが少なくない。
　独立の失敗で失うものは昔に比べて少なくなり、リスクは相当に低下していると言えるだろう。通年採用の普及で、中高年の再就職も、少しずつ間口が広がりつつある。
　定年近くになって、リストラの対象にされて放り出されるくらいなら、会社からクビを切られる前に、自分のクビを自分で切って独立するという選択が、合理性を帯びてきている。「一歩を踏み出す勇気」には、追い風が吹いている。
　リストラにならなくても、定年になってから「自分の人生はこんなはずではなかった」と後悔するのでは詰まらない。
　さらに変革期は、若者や未経験者に有利な時代でもある。
　安定した時代には、経験者や専門家のやり方が通用するが、変革期には素人の発想の方が、成功する確率が高い。
　変化の乏しい時期には、長老の意見が尊重されるが、明治維新のような大変革期には、それまで政治の素人だった若者たちが大活躍した。
　ビジネスの世界でも、保守的な業界に業界革命を起こすのは、他業界出身者が多い。それまでのやり方とか業界慣習という「固定観念」が少ないので、事業環境の変化に気づくのが早く、変化に素直に対応したら、それが業界革命になったりする。
　景気の良し悪しと、独立のタイミングはどうか。
　原則から言えば、景気の良いときに独立した方が、楽に成功できる。そこで十分に儲けを蓄積して、次の不景気に備えれば、会社は順調にスタートする。
　しかし、ここが人間の性と言うか悲しいところで、一度好景気でいい想いをすると、それが永遠に続くような錯覚に陥るのが普通の人間のようだ。
　見栄を捨てれば収入はなんとかついてくるものだが、人間の生活水準は、引き上げるのは簡単だが、引き下げるのは難しい。せっかくの好景気で手に入れた儲けを無駄遣いしてしまい、次の不景気で倒産する会社が少なくない。
　結局、不景気のときにスタートした方が、最初は苦しいかもしれないが、会社は長く続くようだ。だから、不景気だからといって独立を先に延ばすより、若さと柔軟性のあるうちに「一歩を踏み出す」ほうがよさそうである。


（私のコメント）
池田信夫氏のブログでノンワーキングリッチの事について書いてあったのですが、ＮＨＫでは池田氏の同期が地方の局長や天下り団体の窓際族だそうだ。ＮＨＫほどの大企業なら傘下に天下り団体がたくさんあるのだろう。現在の日本が抱えている問題の根本には定年間際の働かないサラリーマン達の高い収入だ。

しかし５０代では子供達も高校生や大学生で教育費に金のかかる年代であり、住宅ローンの支払いも残っている事だろう。だから年収が１０００万円あったとしてもリッチな生活という実感はないだろう。しかし５０代のサラリーマンや公務員達は、出世している管理職を除けば年収にあった仕事はしていない。

同期で出世競争に敗れたサラリーマンを窓際族といいますが、日本の会社は現在このような窓際族を大量に抱え込んでいる。この数年は団塊の世代が大量に定年退職していますが、再就職はどうしているのだろうか？　数年は嘱託で働ける会社もあるだろう。しかし今の会社で窓際族を大量に抱えたりできる会社は限られている。

アメリカのＧＭが先日倒産しましたが、日本もＧＭと同じ問題を抱えている。ＧＭも日本も年金や医療保険の支払いで火の車になっている。年金も掛ける若い人よりも受け取る老人が増えてくれば負担が大変だ。歳をとれば病気がちになって健康保険の支払いも増える一方だ。

しかし定年となる６０歳は昔と違って十分働ける年代だし、政治の世界では６０歳では若手の部類だ。しかしサラリーマンが定年退職して再就職をするのは今では大変な事だろう。特別な技能でもあれば別ですがサラリーマンは窓際族ともなると仕事らしい仕事もせずに書類にハンコを押すのが仕事だ。定年まで現場の第一線で働かせればと思うのですが、年功序列制度では無理らしい。

その代わりに若い派遣社員を入れて低賃金で現場作業をさせている。そして景気が悪くなれば派遣社員をクビにして、働かない窓際族は安泰だ。役所も同じようなものであり働かない中高年の公務員がたくさんいる反面では、現場の若い人を非正規公務員で埋めている。しかしこのような体制は格差を生んで社会問題化していくだろう。

大量に発生するサラリーマンの定年退職者たちは何も出来ない社会のゴミ同然であり、年金と健康保険制度を食い荒らすシロアリのようなものだ。ＧＭのように倒産してご破算にすればいいのでしょうが、６０歳で仕事も出来ず年金だけが頼りではブラブラしているしかないだろう。それを防ぐには定年のない独立して出来る仕事に転進していくしかない。

私自身も銀行員を十数年していたが、サラリーマン生活に見切りをつけて不動産業に転進した。不動産業ならビルやアパートを管理するだけなので７０歳８０歳になっても出来る仕事だ。もちろんビルころがしや土地ころがしで儲けるつもりだったのですがバブル崩壊で開店休業になってしまった。

だから若いサラリーマンは５年か１０年ぐらいで見切りをつけて金を貯めて独立して開業した方がいいのだろう。２０代や３０代なら失敗してもやり直しが効くが、６０歳の定年退職では何をするにも遅すぎる。遅くても３０代で独立して自営業を始めるべきだ。

確かにサラリーマンの方が生活は安定はするが、今のご時勢では会社も安泰ではないし、公務員もこれからは社会の風当たりもきつくなるだろう。池田氏のブログでも言っているように年功序列制度から同一労働同一賃金制度に切り替えていく必要があるだろう。しかし年功序列制度は儒教などのモラルが絡んで、若い管理職に年長の部下が指図されるという事に耐えられるだろうか？

有能な若手経営者なら問題はないのだろうが、二代目の無能な若社長に地位と権力を振り回されて会社がガタガタになる例はいくらでもある。政界でも年功序列制度は強固なものであり、有能な若手政治家でも当選回数の多い高齢の政治家によって、なかなか責任のある仕事につけさせてもらえていない現実がある。

アメリカのオバマ大統領は４７歳ですが、日本で４７歳の総理大臣は無理だろう。安倍晋三元総理は５２歳の若さで首相になりましたが、世襲政治家のひ弱さが出て短命政権に終わってしまった。海千山千の年長のベテラン議員を統率するのは大変だし、社会風土から変えていかないと、どうしても年長者が「あいつは生意気だ」と摩擦を生じてしまう。

年功序列も平和で安定した社会なら機能するのでしょうが、変化の激しい国際的な競争社会では働かない窓際族が高給をもらい、働いて会社を支えている若い労働者が不安定な非正規労働で低賃金で働かされるという矛盾が出てきてしまう。ならば若い人はサラリーマンにはならずに実力が生かせる自営業を始めるべきだし、海外で一旗上げるのもいいだろう。

最近の海外では日本食がブームであり、海外で板前や調理師ならいくらでも仕事があるし、海外の日本料理店は韓国人や中国人のやっている店が多い。中国人や韓国人は海外志向が強くてその数も多いが、日本人の若者は日本に引き篭もって窓際族にこき使われている。だから若い人は団結して非正規労働でも同一労働同一賃金を要求していくべきなのだ。しかし選挙にも行かないくらいだから政治的活動は全くダメだ。

ネットなどでデモを呼びかけても若い人は集まらないし、政治的な活動を嫌がるのはなぜだろう？　会社でも組合活動に参加する若い人は少ない。派遣切りで何千人も失業者が出たのにデモを呼びかけているのは左翼系の活動家ばかりで、本人達はアパートに引き篭もってしまう。秋葉原で無差別殺人をした加藤は例外的なのでしょうが、団結することなくテロに走る。

６０歳で定年退職したサラリーマンは、定年前はどんなに偉い管理職でも退職すれば一私人に過ぎなくなる。退職してみて何も出来ない自分に気がついてショックを受ける人も多いようだ。だから会社にいつまでも嘱託や天下りでしがみ付く。しがみ付かれた会社はＧＭのように倒産するしか身軽になれないから、窓際族や定年退職したサラリーマンは社会のシロアリのようなものだ。そのしわ寄せが若者に来る。それに耐えられない若者は自室に引き篭もって、これも社会のシロアリになって行く。



「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、ゴールド
マン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。


2009年6月13日 土曜日

塩川正十郎氏もシティグループのアドバイザーを務めていた。
日本テレビ「ウェークアップ」より


◆首相、当初は「西川交代」…竹中・小泉コンビが封じ込め　６月１３日　読売新聞

麻生首相は当初、日本郵政の西川善文社長を交代させる意向だった。

　今年２月、首相官邸の執務室。首相は鳩山邦夫総務相と会い、日本郵政の６月の株主総会で西川社長を含む取締役を一新するよう指示した。「ポスト西川」の候補として、ＮＴＴの和田紀夫会長、生田正治・元日本郵政公社総裁、西室泰三・東京証券取引所会長らの名を記したリストも手渡し、水面下の調整をゆだねた。

　首相の意を受けた鳩山氏は５月に入り、日本郵政の取締役人事を決める指名委員会の一部委員に「首相は西川氏を代えるつもりだ」と伝え、「西川辞任」に向けた多数派工作を始めた。

　しかし、直後から巻き返しにあう。

　指名委員会は、委員長を務める牛尾治朗・ウシオ電機会長を始め、郵政民営化など、小泉元首相が進めた構造改革に積極的な財界人が名を連ねる。そうした委員を通じて鳩山氏の動きを察知したのは、構造改革の旗振り役だった竹中平蔵・元総務相だった。

　竹中氏は小泉氏に相談した。小泉氏は２００５年、竹中氏を通じて西川氏と知り合い、社長就任を要請した経緯がある。すぐに指名委の委員を「西川続投」で説得して回り、首相や鳩山氏の動きを封じ込めた。

　結局、指名委は５月１８日、西川氏を続投させる方針を決めた。


◆西川氏続投は、ゴールドマン・サックスの郵政資金収奪プロジェクトの中心にある！！　６月１２日　信州の泉

○巨大な見返りを見込んだ５０００億円増資

　ゴールドマン・サックスと言えば世界最大級の投資銀行である。そこの最高経営責任者が、西川氏といくら長い親交があったとは言え、非人間性を常とする地獄の国際金融業界（ビジネス）において、西川氏の人柄を見込んで５０００億円の増資に応じるなどという話があるはずがない。５０００億円と言えば０．５兆円だ。この時期に、そのような大金をアメリカの国際金融資本が融資するはずがない。２００３年の３月と言えば、３月危機と言われ、日経平均株価が８０００円を割り込んだ時期であり、りそなショックが至近距離に近づいた時期でもある。

　その最悪の株式市況で、世界最大の国際金融資本が何の目算もなく５０００億円の投資をするはずがない。この融資には、その数十倍、数百倍の見返りを確実に見込んだ裏の計画が進行していたことは明白だ。

　ではその巨大な見返りとは何だろうか。それこそが日本の郵政民営化であり、３４０兆円のゆうちょ・かんぽ資金の市場開放プロジェクトであった。ここで、竹中平蔵氏の存在が重要になってくる。これ以降は私の推測であるが、「竹中平蔵・三井住友銀行・ゴールドマン・サックスのトップ二者」の密談では、西川善文氏を日本郵政株式会社のトップに据え、四分社化によるゆうちょ株式会社と、かんぽ生命の株式上場までの道のりを整えて置くことが話し合われたに違いない。

　ここで竹中平蔵氏の役割は、２００７年の４月に四分社化を実現して、郵政民営化を無事にスタートさせることであった（実際は生田正治氏の抵抗によって１０月に延びたが）。一方、西川善文・三井住友銀行頭取の役割は、分割民営化された郵政事業を統括する日本郵政のトップに収まり、「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」の株式をそれぞれ半分以上、つまりゴールドマン・サックスが経営支配権を持つまで買わせる計画ではないだろうか。それまではその計画が円滑に行くように、西川氏が日本郵政の舵取りをする必要があるのだろう。

　２００２年夏から、２００３年１月にかけて行われた、西川氏とゴールドマン・サックス二名の三者の会談、及びそれに竹名平蔵氏を加担させた四者の会談では、四分社化と株式上場までの基本計画がじっくりと話し合われたと思う。郵政三事業を、いったんバラバラにしたうえで、アメリカの垂涎の的である郵貯と簡保は、全株を市場に放出する形に持って行く必要があったわけである。

  ○日本郵政に巣食う売国プロジェクト・チーム

　参考までに、「岸田コラム」というブログを見ると、２００４年当時、小泉純一郎氏に四分社化を迫ったのは、竹中平蔵氏と経済財政諮問会議の四人の民間議員だったと言う。詳細はそのサイトをご覧になってもらいたいが、その四人は経済財政諮問会議の民間議員である、牛尾治郎（ウシオ電機会長）、奥田碩（トヨタ自動車会長）、本間正明（大阪大大学院教授）、吉川洋（東大大学院教授）である。この四人は小泉政権の終焉とともに退陣したが、この中から二人は日本郵政の役員になっている。それは牛尾治郎氏と奥田碩氏だ。

　となると、牛尾氏と奥田氏は、２００４年当時、竹中氏とともに四分社化を小泉元首相に強く進言しているから、西川善文氏と気脈を通じる売国プロジェクト・チームのメンバーと考えて間違いないだろう。これに取締役兼代表執行役副社長の高木祥吉氏が加わる。日本郵政の役員の中には、まだゴールドマン・サックスの走狗がいると思われるが、彼らを統括しているのが西川善文氏と考えて間違いないだろう。

  ○最後に

　ここまで説明すれば、冒頭に書いた急進的構造改革派が、どうして西川氏の続投に熾烈に固執するのか、その理由がわかったと思う。ゴールドマン・サックスから直接、郵政資金の収奪計画をもたらされた西川氏が抜けると、この売国チームは上手く機能しなくなる可能性があるからだ。中心人物の降板は、郵政民営化の裏の計画遂行が狂わされることになりかねない。

　西川氏更迭は、国際金融資本による郵政資金の収奪計画が挫折する危険を孕んでいる。ここから導き出される結論は、彼らが真に恐れることは、郵政改革の後退などではなく、ずばり「四分社形態の見直し」と「株式の相互持ち合い復活」なのである。これをやられたら収奪計画が挫折してしまうのだ。だからこそ、売国プロジェクトチームは、麻生首相の四分社化見直し発言に強く反応したのだ。

　鳩山総務相の西川社長糾弾は、想像以上に爆弾的パワーを秘めている。「かんぽの宿」一括譲渡問題を究明していくと、最終的には、郵政民営化の根幹の問題を暴き出してしまう可能性を孕んでいる。それはとりもなおざず、小泉・竹中構造改革の是非論が問われることであり、郵政民営化という国家構造の激変を伴った組織替えが、果たして、国家的にどういう意味があったのかを国民に問いかけることになる。国民はこれ以上、悪徳ペンタゴンの姦計に騙されないように、目をしっかり見開いて、日本を売り渡す売国奴たちを糾弾しなければならない。


最近は顔色が良くない竹中平蔵氏
野党連合から検察に告訴されたのが堪えているのだろう。


（私のコメント）
昨日の鳩山総務大臣更迭で、様々なニュースで報じられていますが、どうして小泉・竹中・中川の売国トリオが西川社長をごり押しするのかの解説が無い。西川社長が辞めれば郵政民営化が後退すると言う説明ではピンとこない。西川社長でなければならない理由がそこにあるからだろう。しかしニュースなどではゴールドマンサックスと西川社長の関係が全く触れられていない。

「株式日記」では西川社長とゴールドマンサックスの関係については触れてきたのですが、ゴールドマンサックスの野望としては郵貯と簡保を支配下において３４０兆円あまりの金融資産を戴こうという目論見なのだろう。その手先となっているのが竹中平蔵であり西川善文だ。西川社長はもともとは郵政民営化に反対だったが、三井住友時代に経営危機でゴールドマンサックスに増資をお願いして関係が出来た。

竹中平蔵はアメリカから送り込まれた工作員であり、今でも盛んに政界や財界を往来してトヨタの奥田名誉会長やウシオ電機の牛尾社長を取り込んで日本郵政の社外重役にしてしまった。全て竹中平蔵の仲間だから西川社長は独裁的権限で日本郵政をやりたいように処分している。監督官庁の総務大臣といえども口出しすればクビが飛ぶとは大変な権限を持っているものだ。

日本における最高権力者は内閣総理大臣のはずですが、真の最高権力者は「横田幕府」にある。小泉・竹中・中川の売国トリオが麻生総理大臣に指図が出来るのも背後に「横田幕府」がいるからだ。実際に麻生総理にどのような圧力がかけられているのかは麻生総理本人にしか分からない事ですが、麻生総理は当初は西川社長更迭で動いていたはずだ。

しかし鳩山大臣にしても竹中平蔵の巻き返し工作で追い詰められて辞任した。竹中平蔵がこれほどの権力が振るえるのも「横田幕府」の手先だからですが、このような状況を放置していれば日本はアメリカにいいようにされてしまう。しかしテレビではこのようなアメリカの圧力である事は一切報じられない。

現在のアメリカは手負いの獅子であり、イラクやアフガニスタンとの戦争で多くの軍隊を長期間派遣して、政府の財政は火の車だ。さらに金融危機で金融機関はバタバタ倒産して、ＧＭやクライスラーも倒産した。もはや昔のアメリカではないのですが、日本ではいまだに支配力が弱まる傾向は見せていない。

最近のアメリカは盛んに米中のＧ２体制を強調していますが、アメリカは中国と手を組む事で日本を抑え込む事にしたのだろう。韓国や台湾も同じ状況にあるのですが、北朝鮮も米中の挟撃で金正日は切れて核実験やミサイル実験で暴れていますが、言う事を聞かなければ米中によって処分されるだろう。

麻生総理も金正日くらいの気骨が欲しいところですが、中川秀直に恫喝されてすっかり精気を失ってしまった。もはや日本は自民党政権であろうと民主党政権であろうと「横田幕府」に管理された状態であり、日本人の顔をしたアメリカ人によって管理された国家になってしまった。

郵政の民営化は年次改革要望書によるアメリカの要請によるものであり、郵政公社は四つに分割されて郵貯と簡保はゴールドマンサックスに乗っ取られるのだろうか？　アメリカの金融危機で一社だけ危機から逃れた投資銀行がありますが、それがゴールドマンサックスだ。サブプライム危機はゴールドマンサックスが仕掛けたという噂もありますが、ロスチャイルドの陰謀なのだろうか？

日本のテレビや新聞は表面的なことは報道しますが、裏側の真相についてはいわゆる陰謀暴露本を読まないと良く分からない。しかし陰謀をネットで暴露してもメディアは取り上げないからテレビしか見ないＢ層には影響がない。２０代の若者は３０％しか選挙で投票に行かないそうですが、テレビやケイタイでみんな馬鹿になってしまったのだ。

麻生内閣はもはや死に体であり、鳩山大臣を罷免した事で麻生総理の盟友が次々と閣内から去っている。中川財務大臣もいなくなったし麻生総理は手足をもぎ取られてしまった。いずれも世襲議員であり脇が甘くて簡単に失脚させられてしまう。鳩山大臣も西川社長退任には十分な根回しが必要だったのですが、そのような事はお坊ちゃん議員には出来ないのだろう。

問題はこれからであり、西川社長続投で野党は絶好の攻撃材料が出来た。郵政選挙の時は外資から５０００億円の資金がマスコミに流れたという事ですが、今度の選挙ではマスコミはどう動くのだろうか？　もはや小泉改革で勝利した時の再現は無理であり、自公政権は野党になる可能性がある。そうなれば郵政民営化問題は見直しが進むかもしれない。そうなれば竹中平蔵は「国策捜査」によって起訴されて、国会にも証人喚問で呼び出されるだろう。だから最近は元気がないようだ。



西川善文はパンドラの箱の蓋である。郵政改革に伴い，巨大な不正問題，
背任事件，ひょっとしたら横領，汚職事件，までもが起こっている。


2009年6月12日 金曜日

◆総務相更迭？社長辞任？けんか両成敗？　煮え切らぬ麻生首相　６月１２日　毎日新聞

麻生太郎首相が、日本郵政の西川善文社長の進退問題で決断を下せずにいる。認可権を盾に西川氏の辞任を求める鳩山邦夫総務相が折れていない一方で、政府・与党内からは「鳩山総務相のスタンドプレーだ」との批判が出ており、双方の意見を聞くたびに自らの考えも揺れ動いている。政府・与党は１７日の党首討論前に決着を図る方針だが、煮え切らずにブレ続ける首相の態度に、周囲の調整も難航している。【坂口裕彦】

首相周辺によると、首相は当初、矛を収めない鳩山氏に激怒し、同氏の更迭で事態打開を図る方針だった。だが鳩山氏の態度が硬いと見るや、西川氏の自発的辞任を促す方向にカジを切った。首相は一度は河村建夫官房長官に、西川氏に辞任を促すよう指示を出したとされる。

　首相官邸は、後任人事も含めた感触を財界に探った。しかし自民党内では、三顧の礼で西川氏を迎えた小泉純一郎元首相らが更迭案に猛反発。西川氏に辞任する意向がないことから、政府内でも「西川氏が辞任すれば、改革後退と受け取られる」（政府高官）との慎重論が強まった。

　ここにきて浮上しているのが「けんか両成敗」による鳩山、西川両氏辞任案だが、両氏がともに辞任に応じる見通しは立っていない。西川氏に辞任を促し、内閣改造で鳩山氏を総務相から自民党幹部などに代える案もささやかれる。

　首相は、鳩山氏に河村官房長官、与謝野馨財務・金融・経済財政担当相を加えた３者による調整を指示しており、河村氏と浅野勝人官房副長官は９日夜、鳩山氏に電話で発言の自制を促した。しかし、鳩山氏は１０日に政府関係者に連絡を入れ、「官房長官にいろいろ言われたくないと首相に伝えてくれ」と不信感をあらわにした。総裁選で３回、首相を支援した自負があるだけに、感情的なしこりも事態を複雑にしている。

　首相は１１日夜、首相官邸で記者団に「今、まだ判断していない。早く結論を出した方がいいのでは、という感じはする」と述べるにとどめた。「非常に複雑な連立方程式」（政府高官）の解を首相は見いだせずにいる。


◆郵政人事の謎を解く　６月９日　アルバイシンの丘

最近の政権運営で大きな問題になりつつある日本郵政の社長人事は，今ひとつわかりにくい面がある。少なくとも，パピヨン史観からすると，どうにも説明しにくい点がある。官僚対政治家，郵政改革派対改革反対派，という対立軸がうまく整理できないのである。そのことを最近考えていたのだが，どうやら結論らしきものが出てきたのでここで披露する。

　鳩山総務大臣は管轄大臣であって，旧郵政省の立場を引き継ぐ。対して財務省は日本郵政の株主という立場で，株主としての責任を果たすべき位置にある。こういう立場から，鳩山総務大臣は日本郵政現社長・西川善文を更迭することを主張し，与謝野財務大臣は株主として続投を支援している。
　鳩山総務大臣は正論を吐いていて，西川社長の国民に対する罪深き裏切りを告発しているのである。パピヨンも以前に，背任罪の適用をという記事を書いた。西川善文は更迭するにふさわしいどころか，犯罪者となるかどうかの際どい立場にいるはずなのである。続投なんてとんでもないことだ。
　一方の与謝野財務大臣の主張は続投支持の根拠が実に薄弱である。郵政改革を後退させるな，ということに過ぎない。なぜ西川氏でなくてはいけないのか，ということに対して，まったく必然性も説得力もない議論である。

　ここまでは構図としては実にわかりやすい。しかし，鳩山大臣はなぜあれほど更迭にこだわり，与謝野大臣はなぜあれほど続投支援を曲げないのか，それから麻生総理はなぜ第三者的な顔をしているのか，ここからどうもわかりにくくなるのである。
　いや，鳩山大臣が旧郵政官僚の代弁者であり【注１】，与謝野大臣が財務大臣の代弁者であることは明白なのであるが，ではなぜ郵政省と財務省がこれほどこだわるのか，ということがどうにもつかめない（つかめなかった）のである。
　つまり，これは官僚同士の争いなのであるが，一体何を争っているのか，ということ。パピヨン史観によると，『改革か後退か』の争いではあんなになりはしないのだ。パピヨン史観では，官僚にとっては本来はどちらでも良い，となる。

　そこで，パピヨンは例の，状況証拠に基づくコロンボ式推論を試みた。その結果，次のようなことが導かれたのである。（ただし，あくまでパピヨンの想像に基づいて書くものであり，信憑性の保証はまったくありません。あくまでも可能性の一つを書かせていただくだけであります。読者各位の自力判断をお願いします。）

　１．旧郵政省は，郵政改革で大きく損をした。
　２．郵政改革の主体，大きく得をした本家は財務省である。
　３．郵政改革に伴い，巨大な不正問題，背任事件，ひょっとしたら横領，汚職事件，までもが起こっている可能性もありうる。
　４．西川善文を解任したらそれらが明るみに出される。西川善文はパンドラの箱の蓋である。
　５．まともに解明されたらかなりの疑獄事件となる可能性も考えられる。（りそな以上）
　６．麻生総理は中立的立場である。

　推論の根拠を書いてみる。
　１：郵政改革によって全省庁が太ったのであれば，郵政官僚の『反改革』への執念が説明しにくい。
　２：財務省の郵政改革推進にかけるこれほどの執念は，１と逆のことが言えるからである。振り子のように，改革が多少戻ったにしても，そんなに深刻に捉える必要はないので非常に不自然に思われる。
　３：社長が変わることで，どのように『改革が後退』するのだろうか？ほかに改革推進の人材がいないわけでもないだろう。そして社長自ら，『民営化はやめました』などと言えるはずはないのだし。すると，残る可能性は，すでに巨大な不都合問題が生じているからとしか考えられない。当初から関わっている人物に続けてもらいたいはずである。ただし，西川善文自身が汚れているとは限らない。事情を知っているだけかもしれない。それでもそれは続投の大きな理由となりうる。
　４：３で述べた。さらに念を押せば，株主は国民である。その株主を裏切る所業を為したのであるから，本来は財務大臣の方が更迭を求めるはずのものである。それを逆に推進するとは不自然であり，よほどのことがあるとみなければならない。
　５：疑獄事件とは政治家を巻き込んだものだ。小泉ヘーゾーを中心とした悪巧みがもしあったとしたら，それが暴かれるのを恐れているのである。中川元幹事長を中心とする西川続投の必死のキャンペーンがこれらを暗示しているのではないかと見た。
　６：麻生政権は霞ヶ関の傀儡だと書いた。従って，郵政対財務に関しては中立であるが，総務大臣経験もあって実は総務省に近いと思われる。しかし，官僚の現在の主役は財務省。この綱引きでどう転ぶか予見はできないが，やはり，本音は総務大臣側であるが，動くのは西川続投支持となるものと見る。

　現在は総務省と財務省，改革派と反改革派の間で落とし所を探っていることだろう。仮に改革派が西川更迭を受け入れるにしても，次期社長を指名する権利を得るとか，いろんなバージョンが考えられる。その時に面白いのが鳩山大臣の存在。すでにこぶしを精一杯振り上げてしまった手前，もう妥協はできない。その行動によっては瓢箪からコマで，意外な展開になるかもしれない【注２】。

【注１】　鳩山大臣は純粋な正義感に基づいて行動しているように見えるが，実は総務官僚の傀儡に過ぎないことは明白である。なぜなら，二三ヶ月ほど前の話だが，官庁人事権に関して，政府官邸の力を弱め官庁主導で行使できるような改革の推進に一役も二役もかったからだ。そういう時，官僚側の利害は一致する（何々省に関わらず）ので，鳩山大臣は全省庁の意を挺した行動を行ったのである。もっとも，こぶしを振り上げた手前，西川辞任を貫徹する行動はますます純化していくものと思われる。その結果，話のついた郵政官僚と財務官僚の双方から見捨てられる可能性もある。兄の鳩山民主党党首はその辺まで見透かしているかもしれない。

【注２】　話の落とし所によっては，鳩山大臣が郵政官僚に裏切られた＝はしごを外された気分を持つかもしれない。その時は意外な行動に走る可能性もゼロとはいえない。でも離党なんてないか，やっぱり。


（私のコメント）
日本郵政の社長人事問題は中川秀直の必死の工作が功を奏して西川続投で決まりそうだ。西川社長を辞めさせるとパンドラの箱を開けたような事になり、小泉・竹中逮捕にまで行ってしまうのかもしれない。民主党政権が出来れば「かんぽの宿」問題で検察は「国策捜査」に入るだろう。野党側としては西川続投の方が選挙で戦いやすくなる。

もっともマスコミが郵政選挙の時のように改革支持で動けばＢ層の有権者は自民党に入れるのだろうか？　郵政民営化は世界の流れから反した行為であり郵政はインフラであり民営化では地方にしわ寄せが来る。竹中平蔵は口から出まかせばかり言って誤魔化していますが、郵政の社長問題は利権を巡っての総務省と財務省との戦いだ。

西川社長は住友銀行出身であり財務省の言いなりだろう。それに対して鳩山総務大臣は総務省の利権を代表して行動している。麻生総理も総務大臣だったから総務省よりの認識を持っているはずだ。財務省はその名で分かるように大蔵省は解体されて財務省と金融庁に分かれた。その結果アメリカの意向が通るようになり金融庁はアメリカの言いなりだ。

以前は財務省は銀行を管轄していましたが郵便貯金や簡易保険などは郵政省の管轄で、財務省は郵貯銀行やかんぽ生命を民営化させることで財務省管轄にしようとしている。西川続投は財務省の意向であり総務省が抵抗するのは当然だ。四分社化されれば当然そうなる。日本郵政が分割されなければ管轄権は総務省に残る。

どちらにしても麻生総理は霞ヶ関に政治を丸投げしているからどちらでもいいのだろう。１５兆円の補正予算も霞ヶ関が作ったものであり、喜んだのは天下り団体であり高速道路１０００円では道路公団が大喜びだ。「株式日記」では１５兆円を国民に直接配ったらどうかと書いてきましたが、四人家族で５０万円のカネが配られる計算になる。

西川社長は一昨日も書いたように住友銀行時代からヤクザや裏社会に通じた人物であり、ゴールドマンサックスとも縁が深い。もし西川社長を解任すればパンドラを開けたようになり戦後最大の疑獄事件となるだろう。だから中川秀直は麻生総理に西川続投を命じている。

鳩山総務大臣の辞任が決まりましたが、いずれは政局になるだろう。自民党は二つに割れて郵政民営化ではあっても四分社化推進派と分社化反対派に分かれるだろう。いずれにしても西川社長は背任容疑で起訴されてスキャンダルが続出するかもしれない。衆院選挙では野党が優勢になり、公明も合流して野党政権が出来る可能性が高い。そうなれば検察もそれにそって動く。

政治ブログなどでは、あまり郵政人事問題に触れたブログが少ないのはどうしてなのだろう？　大きな問題ではないと見ているのか、分からないのか、興味が無いのか分かりませんが、郵政で再び自民党内が割れるだろう。小泉内閣の頃は圧倒的に改革派が優勢でしたが、今では小泉一派は中川秀直や小泉チルドレン達だけだ。そして西川背任容疑で捕まれば、小泉・竹中逮捕まで行くかも知れない。民主党政権ならありうる。

自民党は昨日も書いたように世襲議員が多くなって無能な議員が多くなり統治能力を失っている。役人達や「横田幕府」にとってはやりやすいのでしょうが、世襲議員は自分たちの利権を守る事しか興味は無い。麻生総理が政策でブレまくるのは本人の資質の無さもあるし圧力に弱い坊ちゃん議員だからだ。

これでは自民党支持層も離れていくだろうし、参議院選挙で大敗したにもかかわらず自民党は目覚めてはいない。衆院選でも大敗して野党に下って頭を冷やすしかないだろう。そうしないと自民党の再生は無い。民主党政権が出来ればろくでもない法律が次々と出来て日本はボロボロになるだろう。

自民党内にも国益を守る良識派がいたのですが、小泉総理や中川秀直などの恫喝政治で自民党から追い出されてしまった。最近でも鴻池副官房長官が失脚しましたが、今でも売国派による愛国派議員への粛清は続いている。ブログのコメント欄にいくら民主党の悪口を書いても無駄であり、自民党内がおかしくなっている事にどうして気が付かないのだろうか？

民主党政権が出来るのは好ましくは無いが、このまま自民党政権が続いても日本は売国派議員によって売り飛ばされる。安倍内閣にしても麻生内閣にしても村山談話や河野談話を継承して靖国神社への参拝は見送っている。この時点で日本の保守政治は死んでいるのであり、左派政党しか日本には存在していない。田母神空幕長を罷免した時点で麻生内閣の左シフトは明らかであり、中山元文部大臣も孤立して自爆してしまった。

アメリカにしても中国にしても日本に愛国的民族主義的な政権に対しては非常に警戒的であり、マスコミもそのように動いている。郵政の民営化もアメリカの国益から日本に対して要求してきたわけですが、アメリカ本国の郵便は国営だ。民営化の見本であったニュージーランドでも民営化に失敗している。明らかに自民党政権はおかしいのだ。



自民党は全て先送り、世襲制限、企業団体献金の見直し、減反見直し、
省庁再編、霞ヶ関か改革などがもう頓挫した。これでは選挙で負ける！


2009年6月11日 木曜日

◆マニュフェストも作れない…、崩壊自民党の末期症状　日刊ゲンダイ　2009/06/09

自民党がようやく、次期衆院選向けのマニュフェスト作りに動き出す。８日、麻生首相が「作成を急いでくれ」と役員会で号令をかけた。菅義偉選対副委員長、石原伸晃幹事長代理、船田元総務会長代理、園田博之政調会長代理ら４人が中心となるらしいが、誰がやってもロクなモノはできない。
マニュフェスト作りはとっくに空中分解しているからだ。

「次期選挙向けのマニュフェストにはいくつもの目玉政策がありました。世襲制限、企業団体献金の見直し、減反見直し、省庁再編、霞ヶ関か改革などなどです。ところが、すべてがもう頓挫した。改革に踏み込めず、結論を先送りした玉虫色マニュフェストになるのは必至です」（与党関係者）

世襲制限は、実施時期を明記せず、しかも世襲であっても公募や予備選を経れば公認する可能性を残すあいまい決着。有権者を失望させただけでなく、民主党に格好の攻撃材料を与えてしまった。国会議員の定数削減も先送り、企業団体献金は「１年以内に結論を出す」。減反政策の見直しもマニュフェストに盛り込まないことが決まった。

この問題は麻生首相が石破農相を改革担当相に任命して、省内に特命チームまでつくらせたのに、農協などの反対で頓挫した。
さらに、厚労省分割を目玉にした省庁再編は、麻生首相の「こだわっていません」の捨てぜりふでオジャン。麻生が吠えていた幼稚園―保育園の一元化も白紙になった。

「揚げ句が、霞ヶ関改革では、あまりにも情けない中身に中川秀直元幹事長らが議員立法の動きを見せている。こんなマニュフェストならば、出さないほうがマシ。目玉政策がないうえ、後ろ向きの文言しか並ばないのだから……。こんな異常事態は初めてです」―と自民党議員もあわてふためいている。

いやはや、ここまでヒドいとは。メルトダウンが始まり、炉心が溶けつつある自民党。
マニュフェスト空中分解は、それを象徴する出来事だ。



◆末期的「麻生パフォーマンス」の振り付け師　６月１１日　児玉博

厚生労働省分割騒動の発火点は渡辺恒雄

　突然に降って湧いたように起こり、バタバタ劇を演じて尻すぼみとなった厚生労働省の分割騒動はその好例ではないか。

　発信源は、麻生内閣の要石で3大臣を兼務する与謝野馨の肝いりで創設された「安心社会実現会議」である。

　元財務事務次官に、元検事総長、メディア界の大物に加えて左派系の学者…。厚化粧が過ぎるとしか思えぬような面々が集められている。

　その中でもひときわ存在感を示すのが読売新聞グループ本社会長、渡辺恒雄である。厚生労働省の分割騒動の発火点はこの渡辺だった。

日本の社会構造を無視し、乱暴に過ぎた小泉改革によって崩壊した雇用制度は、それによって成り立っていた社会保障の仕組みを崩壊させた。また、地方への公共投資を過度に切り詰めたことによって、地方と都市部との格差が拡大。その再構築の理論、手立てを近著によって示してみせた宮本に対する与謝野の信頼は絶大である。

その場しのぎだった「社会保障省」「国民生活省」

　与謝野の「安心社会実現会議」への思い入れとは裏腹に、厚生労働省分割への手順は稚拙を極めた。

　与謝野から報告を受けた麻生は、聞いたままをさも持論であるかのようにぶら下がりの記者たちに話してしまう。そこから始まったのが厚労省分割狂騒劇だった。

　5月15日の「安心社会実現会議」で麻生は、医療・介護・年金分野を「社会保障省」、雇用・児童のほか内閣府の少子化対策、文部科学省の幼児教育の分野を「国民生活省」とする考えを示した。

　さらに19日の経済財政諮問会議では分割案を具体的に検討するよう、与謝野に正式に指示を出した。

　こうして見ると、既に青写真が出来上がっていて、それに沿って動いていたかのように見える。けれども、内実はその場しのぎの連続だった。

　麻生が示した「社会保障省」「国民生活省」のネーミングからして、会議の1時間前に与謝野周辺が内閣府関係者に頼み込み、出てきた名前なのである。つまり具体案がないままイメージだけが先行したに過ぎない。

幼保一元化の“地雷”を踏んだ非常識

　そして麻生が、幼稚園と保育所の一体的な運営や監督を一本化する「幼保一元化」に言及するに至って、厚労省分割案は葬られることが決定的になる。

　文部科学省所管の「幼稚園部門」と厚労省所管の「保育所部門」は、さながら宗教論争のように相いれない。幾度となく一元化の話が出たものの、両者の背後にいる族議員らの暗躍によって日の目を見ることはなかった。

　幼保一元化が“地雷”であることは政界関係者であれば常識である。本気でやる気ならば、用意周到でなければならないのはもちろん、族議員らを黙らせる腕力やリーダーシップも必要だ。しかし、今回、そうした動きを官邸がした様子はない。麻生は振り付けられた言葉をそのまま話しただけだ。与謝野も3つの省庁を所管する多忙さから焦点がぶれる。

　迷走した2週間。主があってなきに等しい首相官邸の機能は、いよいよ末期症状のようだ。（＝敬称略）



（私のコメント）
「株式日記」では様々な政策提言をしてきましたが、世襲禁止も減反政策の廃止も全て先送りされた。自民党議員にとっては多くが世襲議員であり、減反政策で補助金がばら撒かれている地方の議員だから、どうする事も出来ないのだろう。公務員制度改革も役人に丸投げでは骨抜きにされて公務員の給与は民間の倍近くも高いままだ。麻生総理ではそれらを改革するだけの力が無い。

小泉総理を真似たパフォーマンスも逆に反発を招くだけだ。安倍、福田、麻生と世襲議員の総理大臣が続いていますが、世襲議員では有能な人材を使う事が出来ずに周囲には無能な秘書ばかりで固めてしまう。それに対して叩き上げなら苦労しているから有能な人材を集めて纏める事が出来るが、世襲議員は育ちがいいから人を見下してしまう。

それでも世襲の議員が増え続けるのは利権の継承には都合がいいからですが、その為に減反政策や公務員制度には手が付けられなくなってしまう。小泉総理が郵政民営化に踏み出せたのもアメリカからの圧力が掛けられた為であり、マスコミが無理やり小泉人気を作り出して高支持率で政策を押し切った。小泉純一郎のような役者ならそれが出来るが、安倍、福田、麻生のようなお坊ちゃんではそれが出来ない。

麻生総理も外務大臣や総務大臣や幹事長などそつなくこなして来たのに、総理になったとたんに馬脚を現してしまった。四度目の総裁選でようやく総理になって、それなりの設計はしてきたはずだ。各省の大臣なら役人の指図のままにやっていれば勤まるのでしょうが、総理大臣となると役人に丸投げではマスコミに叩かれる。

麻生総理の厚生省分割案もナベツネが発生源らしいのですが、それに飛びついて発表してしまった。しかし思いつきだけだから反発を受けると直ぐに引っ込めてしまう。総理の軽い一言が周囲を混乱させて求心力を失わせていく。日本郵政の西川社長の問題も中川秀直に脅されてブレ始めていますが、鳩山総務大臣に問題を丸投げしている。

安倍、福田、麻生と小泉改革路線からの転換を模索してきたのでしょうが、小泉改革路線では地方の自民党組織がバラバラになってしまう。小泉純一郎も総理を辞めたら政策にいちいち口出しをして「笑っちゃう」ような発言は慎むべきだ。それがいやなら総理は続けるべきだったのでしょうが、小泉改革は５年もたてばあちこちにボロが出る事は小泉総理自身が一番良く知っているはずだ。

小泉改革といっても利権から別の利権に移るだけの事であり、小泉純一郎も利権を守る為に息子に国会議員を世襲させる。小泉総理は守旧派と戦うポーズを示して国民の喝采を浴びましたが、守旧派から外資族に利権が移っただけなのだ。アメリカ経済が良かった頃は外資族も国会内での主導権を持って思うがままに利権を広げてきた。その象徴が日本郵政でありオリックスは「かんぽの宿」を格安で手に入れようとしていた。

世襲の国会議員は利権の継承がすべてだから、政策を通す為に戦うような事はしない。石原伸晃も船田元も園田博之もみんな世襲議員で抵抗されると方針を引っ込めてしまう。だから選挙のマニュフェストも作ることも出来ずに自民党は漂流している。


◆アメリカと売国奴に支配された日本　６月７日　Aobadai Life

冷戦終了後、世界は経済戦争の時代に突入した。
アメリカにとって最大の脅威は、
当時、最強だった日本経済だった。

そのため、アメリカは日本経済の強さは何かということを研究し、
官僚主導の「日本株式会社」としての、その構造にあると分析した。
つまり、アメリカとしては、
日本をアメリカにとって都合のよいように再改造し、
日本経済を弱体化させることが重要になった。

そこで、「年次改革要望書」が生まれた。
宋主国アメリカから、植民地日本への指示書である。
1994年以来、アメリカは毎年、日本に対して、制度改革を要望し、
その弱体化をはかった。

その結果、
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1997年 独占禁止法改正・持株会社の解禁
1998年 大規模小売店舗法廃止、大規模小売店舗立地法成立
（平成12年（2000年）施行）、建築基準法改正
1999年 労働者派遣法の改正、人材派遣の自由化
2002年 健康保険において本人3割負担を導入
2003年 郵政事業庁廃止、日本郵政公社成立
2004年 法科大学院の設置と司法試験制度変更
2005年 日本道路公団解散、分割民営化、新会社法成立
2007年 新会社法の中の三角合併制度が施行
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というように、「グローバル化」の美名の下、
次々と、アメリカによる対日弱体化工作は行われていった。

そして、1200兆円の世界最大の日本の個人金融資産を、
いかに収奪していくか、ということをアメリカは考え始めた。

1995年の「年次改革要望書」で、はじめて、
郵政民営化を、日本に対してアメリカは要望した。

そして、アメリカは当時は自民党でも、
力の弱かった次期リーダーである小泉純一郎が、
旧・田中派の郵政利権をつぶすために、
「郵政民営化」を持論としていることに目をつけた。

そして、CIAによる、政界、マスコミ工作を開始し、
小泉純一郎を2000年に首相に据え置くことに成功した。
そしてその政権中枢には、
ハーバード大客員教授であった竹中平蔵を送り込んだ。

ここからブッシュ政権の超タカ派的な色彩もあいまって、
日本からの金融資産収奪計画が激しくなってくる。

日本の優良企業や、金融会社乗っ取りのために、
竹中平蔵は、日経平均株価を常に低く設定し、
また制度改革を次々と行って、
アメリカ企業による日本企業の「M&A」を促進した。
日興証券をはじめ、数々の優良金融企業が、アメリカの手に落ちていった。

長銀も、日債銀も、4兆円もの税金を投入したにもかかわらず、
アメリカのハゲタカ外資に二束三文で叩き売られた。

また小泉政権以降は、「国策捜査」が乱発された。
ロシアとの友好外交に尽力した鈴木宗男、佐藤優、
竹中平蔵の経済政策を批判した植草一秀、
耐震偽装の闇を暴いた藤田東吾、
既存マスメディアに挑戦した堀江貴文といった人々が、
次々と無実の罪、
または本来は罪にもならない微罪で逮捕されていった。

自公政権によるマスコミ支配も進んでいった。
郵貯マネー340兆円を、アメリカに叩き売るための工作資金として、
アメリカの金融会社から5000億円もの巨額の金が、
プロモーション費名目で、某広告代理店を通じて、
日本のマスコミ各社に工作資金としてばらまかれた。
(そのことを暴露した、森田実はメディアから追放された)

その結果、日経新聞をはじめとする
マスコミ各社は小泉改革を賛美し、
「不景気」を「デフレ」と言い換え、
その改革の真相(アメリカのための改革)
については、報道することはなかった。

ブッシュ政権は、イラク戦争に行き詰った。
そして、増税による戦費調達ができなかった。
よって、日本から戦費を調達することにした。
小泉政権発足時に、外貨準備は40兆円だったのが、
2005年には、100兆円を超えた。
つまり、イラク戦争の戦費として、
日本は小泉政権下で、すさまじい勢いで、
アメリカ国債をドル建てで、かいつづけ、
その費用60兆円をアメリカに提供した。

またこのころ、読売新聞(日本テレビ)を中心とするマスコミは、
徹底的に反中世論をあおった。
連日にわたって、
中国の反日世論を報道し、毒入りギョーザ、石景山遊園地
などを繰り返し報道することによって、
お互いに貿易相手国一位で、親日家の胡 錦濤政権に対して、
日本世論が友好的になることを、防いでいるようにも見えた。

小泉純一郎首相は、最後の総選挙で、
国民に対して、「公務員改革」を公約した。
そしてその象徴であり、入口が、
「郵政民営化」であるとした。
5000億円のプロモーション資金を受け取っていた
マスコミ各社は熱狂的に、小泉自民党への投票をあおった。

さて、当時の日本国民は、ワイマール憲法下のドイツのように、
自信を失くし、すっかり疲弊していた。
だから、「強いリーダー」を求めていた。
官僚の天下りに、激しい世論の非難が集まる中で、
小泉純一郎首相の「蛮勇」、「突破力」に期待をした。

その結果、自公政権は衆議院で２/３以上の議席を手に入れた。

しかし、改革への期待はもののみごとなまでに裏切られた。
自民党は、本当に崩壊した。

日本郵政の社長には、
ゴールドマンサックスが最大株主である三井住友銀行の
西川善文頭取が、竹中平蔵の推薦で就任した。

小泉政権から、麻生内閣へと続くこの10年近くで、
平沼赳夫、鈴木宗男、渡辺善美といった
優秀な政治家が次々と離党をしていった。

かつて、世界で1位だった日本の一人あたりGDPは23位に転落。
94年には世界シェア17.9%もあったGDPシェアは、8.1%と半分以下にまで落ちた。
国民の世帯年収は、664万2000円から556万2000円と、100万円以上も下落した。
相対貧困率は、OECD平均で、メキシコ、トルコ、アメリカについで、
ワースト4位まで転落し、貧富の差は拡大した。
後期高齢者制度、母子加算の廃止、障害者負担の増加といった、
弱いものに対して、徹底的に厳しい政策が強行された。
自殺者数はどんどん増え、今年は4万人を突破しようかという勢いである。
20代、30代の死亡原因の一位は自殺になってしまった。

アメリカが冷戦終了後に目論んだとおり、
日本経済の弱体化は完全に成功した。
とくに小泉・竹中政権において、アメリカにとっての大きな成果をみせた。

終身雇用制は崩壊し、若者の転職は常態化し、
国民の官僚不信は頂点に達し、
かつての日本経済の強さの源泉は、ことごとく破壊をされた。

日本にとって、唯一の希望は、
アメリカの傀儡政権と化した自公政権に変わる
民主党への政権交代である。


（私のコメント）
このまま自民党政権が続いてもアメリカに外交と防衛を丸投げしていては、アメリカにカネを毟られて日本は弱体化していく。アメリカは中国と手を組んで日本の弱体化政策を進めている。中国の戦略は日本の弱体化はアメリカの弱体化に繋がる事を知っている。アメリカは何の目的で中国とＧ２戦略をとるのだろうか？　中国は日本のように素直にアメリカには協力しないだろう。

弱体化した日本はアメリカを支えきれなくなり、アメリカは金融危機でＧＭは倒産した。バブルの頃の日本ならトヨタがＧＭを救ったかもしれない。しかし今の日本にはその力はない。日本の弱体化にはＣＩＡの戦略が効いている。しかし日本が弱体化してもアメリカの製造業は復活しなかった。アメリカ企業は中国に工場を移してしまったからだ。

中国はアメリカの国債を買っているが、それを武器にアメリカを揺さぶるようになった。今や中国は世界第二位の軍事大国になった。アメリカのＧ２戦略は韓国や台湾や日本を中国に譲る戦略なのかもしれない。もしそうだとすれば日本はアメリカからの独立を考えるべきであり、米軍を日本から退去させるべきだろう。核の傘で日本を守っているというのは口実であり、米中で日本を分割統治するつもりなのだろう。朝鮮半島を韓国と北朝鮮に分けたのも同じ理由だ。そう考えなければ米中のＧ２戦略は理解できない。

民主党政権が出来たら日米安保の破棄と米軍の撤退を行なうべきである。そして売国奴である小泉・竹中を逮捕して裁判にかけるべきだ。私は本来は自民党支持でありアメリカとの同盟論者だ。しかしブレジンスキーのＧ２戦略は中国に日本を売り渡す危険性を持っている。キッシンジャーも周恩来との会談で日本の処分を話し合っている。だから小泉内閣のようなアメリカ傀儡政権化は非常に危険であり、アメリカの極東外交はおかしいのだ。



西川善文ってのは、政界や財界から広域ホニャララ団や
右側に偏った団体に至るまで、すべてとつながりのある大悪党


2009年6月10日 水曜日

◆中川元幹事長「本気で戦う」…郵政社長人事で総務相けん制　６月１０日　読売新聞

自民、公明両党の幹事長ら幹部が１０日午前、都内のホテルで会談し、日本郵政の西川善文社長の進退を巡る問題の結論を早期に出す必要があるとする見解で一致した。

　公明党の北側幹事長が「早く決着をつけるべきだ」と述べ、自民党側も同調した。自民党の大島理森国会対策委員長は「鳩山総務相はなぜ西川社長の続投に反対なのか、西川氏も郵政民営化のためになぜ自分が必要か、もっと詳しく国民に説明するべきだ。西川氏の進退だけが焦点になってしまっている」と指摘した。

　一方、自民党の中川秀直・元幹事長は１０日午前のテレビ朝日の番組で、「（西川氏が社長を辞任させられたら）本気で戦わないといけない」と語り、総務相をけん制した。


◆日本郵政・西川善文社長の「犯罪」を糺す　２月１５日　東京アウトローズＷＥＢ速報版

「かんぽの宿」一括売却問題などで〝国民注目の人〟となった日本郵政株式会社・西川善文社長。もっとも、多くの国民は、この〝陰気くさい〟老齢の男の進退を注視しているに過ぎない。

もともと西川は、住友銀行の頭取であった。２００１年、同行はさくら銀行と合併し、三井住友銀行に衣替えし、西川が初代頭取に就任した。それを１０年遡る１９９１年には、西川は専務として、住友銀行「戦略金融統括部・融資三部」の総指揮をとっていた。「融資三部」は、同行の不良債権を処理するセクションで、安宅産業、平和相互銀行、イトマンなど未処理の巨額不良債権がうず高く滞積していた。

この住友銀行の恥部は、〝西川案件〟として処理・封印された。その過程で、西川は指定暴力団・住吉会の企業舎弟であったフィクサー・故佐藤茂の助力を得ている。西川が住友銀行の頭取に就任した時、闇社会の住人はダーティーな西川でも頭取に就任できることに驚愕した。

こうして西川は、住友銀行の〝闇の部分〟を知り尽くす一方で、故佐藤茂を媒介とする闇社会への〝利益供与者〟でもあった。その利益供与先の一つは、５代目山口組・若頭の宅見勝（故人）に対する１５０億円である。

三井住友銀行の初代頭取に就任後のエポックメイキングとしては、同行の経営危機をゴールドマンサックスによる資本注入で乗り切ったことが挙げられる。しかし、このＧＳからの資本注入は、〝違法行為〟によって完遂されたのだ。

２００２年１２月１１日、都内でゴールドマンサックスのＣＥＯであるヘンリー・ポールソンとＣＯＯのジョン・セインは、竹中平蔵金融担当大臣（＝当時）、西川との間で四者会談を持った。その席上でＧＳ側は、三井住友銀行は国有化しない、との言質を竹中からとり、０３年１月に１５００億円の資本注入が実行された。そして同年２月、ＧＳの仲介で３５００億円の優先株が注入された。

これは、明確なインサイダー取引であり、竹中のＧＳ及び三井住友銀行に対する一種の利益供与であった。西川は、三井住友銀行の国有化を免れた最大の功労者であると同時に、ＧＳに対する最大の利益供与者でもあった。

竹中は現職の金融担当大臣でありながら、外資であるＧＳに利益供与することは許されざる〝犯罪行為〟である。ちなみに、ＧＳの真のオーナーは、ロックフェラーⅣ世である。つまり、アメリカ帝国主義を代表するロックフェラー家の日本における代弁人が竹中平蔵であり、その下手人が西川善文であった。（以下次号、敬称略）


日米関係の要諦は、日本がアメリカの「属国」であることに尽きる。日本がアメリカの「５１番目の州」であるとの虚言を弄する評論家がいる。もし、日本が５１番目の州であれば、日本人が大統領になる可能性がある。しかし、これは断じてあり得ないお伽噺だ。日本は５１番目の州でなく、実質上、プエルトリコと同じ属国である。

日本の役割はひたすら米国債を買い続けることにある。さながら、御用金を幕府に納める商人のように。ところが、この米国債の現物は日本にはなく、ニューヨーク連邦準備銀行の地下金庫に保護預かりされている。仮に日本が、米国債の大量処分を始めた場合、アメリカは日本を「敵性国家」に指定、「敵国条項」の発動により日本の米国内資産を凍結するであろう。したがって、日本は米国債を処分できないのだ。

米国債の三大保有国は、日本、サウジアラビア、中国である。中国以外の日本及びサウジアラビアには、アメリカの軍事基地があり、事実上、占領されている。アメリカは米国債を日本に購入させるために、財源として郵政に目をつけた。郵政の資産は３５０兆円である。

アメリカは、『年次改革要望書』を通じて郵政民営化を日本政府に迫った。同時にアメリカは『郵政民営化準備室』との１７回にわたる面談により内政干渉し続けた。それは、郵政を民営化して、米国債を強制的に購入させることが目的であり、アメリカの国益に適うことである。換言すれば、日本国民の最大かつ最良の貯金箱である郵政を、宗主国アメリカが日本国民に代わって遣うのである。

そのため、アメリカは小泉純一郎、竹中平蔵、宮内義彦の〝売国トリオ〟を使って、郵政民営化を実現せしめた。竹中は、今でも「郵政は米国債を買うべきだ」とのプロパガンダを続けている。アメリカの意を受けた小泉・竹中は、民営化された日本郵政株式会社を運営していくために、「毒を喰わらば皿まで」の精神で、ダーティー度ナンバーワンの西川善文に白羽の矢を立て、２００６年１月２３日、晴れて日本郵政の初代社長に就任した。

西川は「民間企業としての効率性、収益性と『ユニバーサルサービス』の維持という公共性を両立させるという大きな使命を果たしたいと思います。そして、日本郵政グループを『安心と信頼』の最高ブランドとして確立し、『すべてのお客さまから本当に民営化して良かった』と心から喜んでいただけるよう、日本郵政グループの力を結集」とのトップメッセージを発信している。

日本郵政は資本金３・５兆円で、連結ベースの従業員数は２４万人である。その全株式は現在、財務大臣が所有しており、本来の株主は「主権在民」ゆえに日本国民である。したがって、経営者である西川善文は、株主である日本国民の利益のために働くべきである。しかし、西川は、任命者である小泉・竹中・宮内のために社長業にいそしんでいる。日本郵政の不幸は、社長が西川善文であることに起因する。（以下次号、敬称略）

０７年１０月１日、郵政民営化によって、「独立行政法人郵政簡保機構」が誕生した。その資産は、郵便貯金約１３０兆円、簡易保険約１１０兆円。つまり、２４０兆円もの巨額資金を保有する世界最大の金融機関が誕生した。

この郵政簡保機構は旧勘定として日本郵政株式会社と分離されている。同機構には、旧郵政省の総務審議官であった平井正夫（日本データ通信協会理事長）が初代理事長に就任した。日本郵政と郵政簡保機構との分離は、国民の財産である同機構を〝捨て石〟として資本の餌食にするためである。

かつて道路公団民営化のプロセスでも、民営化会社と特殊法人日本高速道路保有・債務返済機構との分離があり、４０兆円の債務がこの特殊法人に飛ばされた。また、国鉄の分割民営化では、旧清算事業団（承継団体＝鉄道建設・運輸施設整備支援機構）に巨額債務が押しつけられ、結局、国民の血税であがなわれた過去を決して忘れてはいけない。我々は、郵政簡保機構の分離設立の裏にある真実を知るべきである。

郵政簡保機構は１３０兆円の資産を西川善文の息のかかった三井住友系の信託銀行に預託した。奇策を弄したマイナス１０億円という入札額により、「日本トラスティサービス信託銀行」（以下、日本トラスティ）は、１３０兆円の資産を預かることに成功した。よほど悪知恵の働くアドバイザーが背後にいたのであろう。

日本トラスティの株主は３社のみである。三井住友系の「住友信託銀行」と「中央三井信託銀行」、そして国有化された「りそな銀行」が、それぞれ３分の１の株式を保有している。つまり、当時、権力者であった小泉純一郎と竹中平蔵が、影響力を行使できる国有銀行たる「りそな銀行」と、西川善文の影響下にある住友信託と中央三井信託の３行が、日本トラスティのオーナーというわけだ。この日本トラスティは、小泉、竹中、西川の３者にとって、郵政簡保機構の巨額資金を移転させるハコとして最適であった。

日本トラスティは、宮内義彦が経営するオリックスを救済するため、株式を買い支え、結果、約１５％を保有する同社の筆頭株主に躍り出ている。オリックスは、ＣＤＳ指数が１９１２・５０（０９年２月２０日現在）と異常な数値を示しており、有利子負債も５兆７０００億円に達する。しかし、宮内は郵政民営化の功労者として、報酬を受け取り続けている。それがオリックス救済であり、国民の金が注ぎ込まれているのだ。

一葉散って天下の秋を知る。オリックスの筆頭株主を知って郵政民営化の本質を知る。「郵政民営化」の本質とは、対米従属化と国内利権化のさらなる進展である。それが郵政資金による米国債の購入となる一方で、郵政資産の国内売却という形になってあらわれている。

ちなみに、日本郵政グループ各社の主な不動産だけでも、簿価で２兆８４００億円に達する。この不動産の売却を利権化したのが西川善文であり、その実行部隊は旧三井住友銀行から引き抜いた「チーム西川」である。周知のように、横山邦男専務執行役が現場指揮官として暗躍した。物議を醸した「かんぽの宿」や「旧郵政物件」の不可解な売却問題は、西川および「チーム西川」らの経営責任が問われてしかるべきだ。

郵政の国内利権化を進める上で、〝マフィア銀行〟である旧住友銀行出身の西川善文は、もっとも相応しい人物だった。しかし、彼らが予想だにしなかった経済恐慌が世界を襲い、国内の政治・経済状況も完全に流動化をはじめた。小泉を筆頭とする「新自由主義」が政権内部でも動揺を来たしていることに、それは端的にあらわれている。

こうした政治・経済的な流動化が、日本郵政をめぐる利権問題を今回、〝スキャンダル〟の形をとって先鋭的に噴出させた。したがって、西川の辞任および「チーム西川」らの日本郵政からの排除は、様々な意味で今後の大きな試金石になろう。同時に小泉、竹中の「任命責任」も本来問われてしかるべきだが、今回の一連の問題がどのように決着していくのか、注視する必要がある。（完、敬称略）


◆2005/11/11 (金) 米国郵政誕生　きっこの日記

飼主ブッシュ様の言いつけに従って、ニポンの経済を完全崩壊へと導くための郵政民営化をムリヤリに押し通した売国奴コイズミは、いよいよ本性を現した。マトモな人たちなら、ある程度は予想してたと思うけど、「日本郵政」の初代社長に三井住友銀行の西川善文、取締役に日本郵政公社の団宏明（だんひろあき）副総裁と郵政民営化準備室の高木祥吉（たかぎしょうきち）副室長って言う、あまりにも見え見えの売国奴トリオを並べやがった。これで、郵貯と簡保の３５０兆円は、すべてアメリカにくれてやることが完全に決定しちゃったようなもんだ。

ネコにも分かるように簡単に説明しとくと、西川善文ってのは、ニポンの経済の柱のひとつであった三井住友の債権をアメリカのゴールドマン・サックスに叩き売った張本人で、その糸を引いていたのが、アメリカに住民票を置いてるほどの売国奴、竹中平蔵だった。事前に、竹中平蔵と西川善文とゴールドマン・サックスのポールソン会長がコッソリと密約を交わして、三井住友の優先株をゴールドマン・サックスに発行したのだ。これは、どう考えても証券取引法違反だけど、ブッシュがコイズミに命令し、コイズミが竹中平蔵に命令してやらせたことだったから、とうてい取り締まることなんかできなかったのだ。

ちなみに、西川善文ってのは、政界や財界から広域ホニャララ団や右側に偏った団体に至るまで、すべてとつながりのある大悪党で、３００億円献金でオナジミの金丸信からも、土地だ現金だと億単位のワイロをガンガンに受け取ってた男だ。その上、守銭奴の代表、村上ファン怒の村上世影や、創価学会員で楽天の社長の三木谷浩史なんかとも癒着してる。ようするに、大きなお金の動くとこには必ず関わってるフンベツの無いジイサンなのだ。そして、何よりも最悪なのが、コイズミと同じ在日アメリカ大使の竹中平蔵と完全に癒着してて、何でも竹中平蔵の言う通りに動いちゃうとこ、つまりは、コイズミの言う通り、ブッシュの言う通りに動いちゃうってとこなのだ。こんな売国奴を社長に据えたってことは、コイズミお得意の「あとは野となれ山となれ」ってことで、だからこそコイズミは、完全崩壊後のニポンの責任を取りたくないから、「早く来年の９月にならないかな～」って、総理大臣を辞める日を指折り数えて楽しみにしてる今日この頃、皆さん、郵貯と簡保は解約しましたか？

‥‥そんなワケで、西川善文の悪行三昧を書き始めると、それだけで１日ぶんの日記が終わっちゃうから、この辺で、取締役に就任が決まった残り２人のことをリトル説明しとこうと思う。まず、日本郵政公社の団宏明副総裁ってのは、郵政民営化への第１段階の「郵政公社」が誕生した時に、郵政事業庁長官から公社副総裁へと横滑りしたオッサンだ。郵政公社は、総裁が商船三井会長の生田正治、団宏明と並ぶもう１人の副総裁がトヨタ自動車常務の高橋俊裕だった。だから、普通に考えれば、この３人の中で一番偉い生田正治に次なる重要なポストを与えるのがスジってもんなんだけど、コイズミや竹中平蔵の考えは、まったく違う。

ようするに、「この３人の中で誰が一番優秀か」ってことじゃなくて、「この３人の中で誰が一番イイナリに動くか」ってことが選考基準だったのだ。そう考えると、商船三井やトヨタ自動車で長い経営実績を持っている人間よりも、コイズミや竹中平蔵の下で郵政一筋にやって来たフトコロガタナ、団宏明こそが、誰よりも適材ってことになる。

そして、もう１人の取締役に決まった郵政民営化準備室の高木祥吉副室長ってのが、これぞ竹中平蔵のコシギンチャクって言う最低の男だ。中小企業がバタバタと倒産し、多くの経営者が一家心中をした２年前に、そう言った弱者には何の手も差し伸べず、バカのひとつ覚えの「痛みをともなった改革」ってセリフを繰り返してたコイズミだけど、怠慢な経営で破綻を迎えた「りそな銀行」には、３兆円を超える公的資金を注入した。これは、すべてあたしたちから巻き上げた税金だ。だから、当然、多くの国民が激怒したワケだけど、この時、国民の声を無視して、公的資金の注入の音頭をとったのが竹中平蔵で、その下で言われるがままに手伝ってたのが、当時の金融庁長官、高木祥吉なのだ。

高木祥吉の悪行三昧も、書き始めると長くなっちゃうから、ホンのちょっとだけ触れとくけど、たとえば、高木祥吉が金融庁長官になる前の金融庁監督局長だった時のことだけど、旧大和銀行が資本金を過小報告した時に、その実態を知りながら、本来なら告発する立場にありながら、逆にワイロをもらってインペイの手伝いまでしちゃってる。だけど、すべての責任を旧大和銀行だけにナスリつけて、自分だけは逃げきった。

それから、一昨年の７月には、東京海上火災保険に対して、別の生命保険会社との経営統合の話を白紙に戻さないように圧力をかけて、白紙に戻したら行政処分をするぞって脅して、刑法第２３３条第３項の「強要未遂」や国家公務員法第１００条第１項の「守秘義務」などに違反しているとして、東京地検に告発されている。これも、東京海上火災保険と経営統合することによって破綻を免れようとしてた保険会社からワイロをもらってたんだけど、結局、竹中平蔵とコイズミの力で逃げきったのだ。（後略）


（私のコメント）
西川社長続投の横槍を入れているのは中川秀直・元幹事長のようですが、西川社長も中川秀直も裏社会の繋がりのある人物で、その事は東京アウトローズやきっこの日記に書かれている通りです。しかしテレビマスコミは西川善文や竹中平蔵との黒い関係については一切報じない。小泉純一郎や中川秀直が目を光らせているからマスコミは一切動く事ができないのだ。

東京アウトローズやきっこの日記で、西川善文と広域ホニャララ団との関係は明らかですが、ゴールドマンサックスとの関係も明らかであり、西川善文は外資の手先なのだ。外資とヤクザとの関係も相性がいいらしい。どちらにしても日本にとってはこれらの売国コンビは日本から消えて欲しいものですが、金がある限りは日本の政治家をカネや女で垂らしこんで日本の富をアメリカに持ち出していく。

中川秀直は清和会の主導権争いで敗れて幹部から外れたのですが、テレビ朝日に出るなどして麻生内閣を揺さぶり続けている。まだヤクザや外資のと関係があるからそれなりの影響力はあるのだろう。マスコミなどもヤクザや外資には弱くてカネと女でマスコミの幹部は取り込まれてしまっている。

まさにヤクザと外資は日本の中枢部に取り付いたダニであり強権で排除すべき対象ですが、検察や警察もヤクザや外資とズブズブの関係だ。ヤクザといえば２ちゃんねるの「闇の声」氏は次のように解説している。


◆677 ：闇の声：2009/06/07(日) 10:17:38 ID:uzdH0U8F　２ちゃんねる

やっと書ける様になった
なぜか判らないが、ずっと書けない状態にされていたよ

このところ、ずっと選挙情勢の分析をやっている
いつドンパチになるか判らないが、結果的に解散やれたとして選挙は早くて
八月末だろうね
この四月くらいは麻生はだいぶ盛り返していたんだが、この処の情勢として
おそらく小沢事件前に戻りつつあると言った感じだ
結果的に、麻生は自分が何もしなかったのに、その自覚がない
だから、自分は凄いのだと勝手に勘違いを始めていて、それが絶頂に達するのが
サミットだろう
あれほどまでに空気が読めないとは・・・と、自民党の様々な層が口を揃えている
今度こそ、今度こそお坊ちゃまは止めようなと、世襲がダメなんじゃなくてお坊ちゃまが
ダメなんだと言う事だ
対する民主党、表向きはかなり派手に強化選挙区を打ち出しているが、一番力を入れるのは
ずばり与謝野の選挙区だ
与謝野を落選させ、復活も無くさせるくらいにする事を狙っている
東京で徹底的に叩く構えであり、これは相当効くね
今の自民党の弱点は、五十歳以下に政策通が殆どいない事で、これは人材の発掘を
怠ってきたツケなのだが、その政策通達の拠り所が与謝野なのだ
与謝野が危ない、となると当然与謝野の周囲から人は離れる
そうなると党本部の空気も悪くなるし、空気の読める地方支部の役員も早めに
麻生を見限ってしまう
その昔、大内義隆と言う戦国大名がいて、公家化した為に裏切りに気づかず
最後は海岸で非業の死を遂げたが、麻生も一緒だ・・・完全に公家の如く
下々の事は麻呂は知らぬになってしまった
また、先の北朝鮮のミサイル実験で、日本のメディアが迎撃態勢を映像付きで
報道してしまったが、これが世界中の笑いものとなり、もはや麻生政権に何か
軍事的な相談をしてもこれは全部もれてしまうねと、信用を失墜している
麻生が気がつかない間に、内堀も外堀も埋められつつある・・・

◆今、数的には五分五分の情勢だが、自民党が増える要素ははっきり言って無い
あるとすれば、突然誰も知らないスキャンダルが発覚する位だが
それはなさそうだ・・・
選挙戦は勢いが大事で、こっちに風が来たなと言う瞬間を見計らって
演説の勢いを増すとか運動員を増やして電話攻勢を掛けるとか、その動員力が
モノを言ってくる
今、自民党側にその勢いを付けられそうな人材がいないのが痛いね
むしろ、日本郵政の社長人事で中川泰の様な半分頭のおかしな人間を
テレビで大写しにさせたのは拙かった・・・まして、その反対意見が大田だから
余計目立ってしまった
西川をクビにすれば、おそらくその返す刀で自民党の経済政策に関して
ネガティヴキャンペーンを張られてしまうだろう
郵政民営化に自民党の現政権は反対なんだと、改革に逆行するんだと
格好の党を割る口実を与えてしまう事になる
安倍晋三と鳩山邦夫は連合しないだろうが、四分五裂の状態になるのは間違いない
それを、そうさせない様に信濃町にお願いに上がっているので、党本部はますます
意気消沈している・・・だから、上積みの要素は出てこない
民主党だって本当は人材がいないし、見るべき政策がある訳じゃないが、何かこっちの方が
少しばかりマシだなと言うおぼろげな支持を得つつある
それが、目下の状況だ

◆おそらく、二階潰しがあると思う
選挙前に、何が何でも二階を潰せと小沢周辺が動いてると聞いた
それと、石原の息子の非力さも目に付く
はっきり、小泉改革の拙かった点をこれから是正していきますと言えば良かったが
そこを曖昧なまま、どっちに転んでも良い様にした事が、却ってその立場自体を
曖昧なモノにしてしまったね

この現象・・・つまり、報道のプロが現場にいなくなり、政治家と差しで話が出来ないまま
自分達だけの感覚でニュースを創ってしまう・・・これが庶民を惑わせている最大の要因だろう
鳩山の奇人変人ぶりが以前なら奇異に映るはずが、それがそうならない
あれほどの素人はいないのに、それが目立たなくなってしまう
プロが報道しなくなる恐怖・・・これが今のメディアだね

◆金融界に対する睨みが効かなくなる事を、清和会は恐れている
西川はその象徴であり、同時に郵貯という巨大な資金を思い通りに動かす為には
西川でなければダメだと言う事だろう
検察は政治家不信に陥ってると聞くので、前触れ無しにいきなりばさっとやるかもしれないが
まだその気配はない
西川は「捕まえられるならやってみろ」と見得を切ったそうだから、自信があるんだろうさ
三井住友の頃の話から、色々出てくるだろうし・・・それこそ、日韓疑惑とかな

◆簡単に言えば、鳩山は借金がない・・・
あっても、それはいつでも返そうと思えば返せるし、言わばつきあいで借りて
やっただけの話だ
しかし、政治家の多くは多かれ少なかれ借金がある
それを、一斉にさあ返せとやられたらどうなるか・・・
西川は本当の悪党だから、民主党に貸しを作る代わりに自民の議員に取り立てを
始めても不思議じゃない
もっと突っ込んで言えば、選挙資金を貸さないぞと各銀行が言ったらどうなるか
小泉の推薦がなければ、一切お金は貸しませんと言われたらこれはもうお手上げだ
>>703
海江田も弱いんだが、目下の情勢では５５：４５で海江田がリードしてる
与謝野は殆ど選挙区にいられないのが弱点だな
頭を下げない与謝野と、なぜか年寄りにかわいがられる海江田の差が出てると聞いた


（私のコメント）
政治家がヤクザに弱いのは借金を抱えているからですが、西川善文から借金できなくなれば選挙で負ける。鳩山総務大臣ががんばれるのは借金が無いからであり、選挙はヤクザに仕切ってもらわないと当選はおぼつかない。「闇の声」氏も選挙が近いから忙しいのでしょうが、ヤクザの世話にならずに選挙で勝てる候補はわずかだろう。

ヤクザに世話になるには金を配らなければならないし、警察にも選挙違反のお目こぼしをもらうにはヤクザに頼まなければならない。ヤクザはあちこちに情報の網の目を張ってしのぎにしているからですが、警察の幹部の弱みも握っているし、政治家の弱みも握っている。マスコミの幹部を骨抜きにするのはわけ無いだろう。

ヤクザや外資が一番苦手とするのがネットのブロガーであり、彼らをカネや女でたらしこむ事は不可能だ。彼らの得意の情報戦でも「株式日記」のような切れ味鋭いブログを敵にすれば厄介な事になる。鳩山総務大臣をバックアップして西山善文退治をさせてヤクザと外資を叩いて日本から追い出そう。



西川社長が三井住友銀行から連れてきた連中「チーム西川」は、
いろいろ三井住友銀行に便宜を図っていますね。 ＼(^O^)／


2009年6月9日 火曜日

◆首相「最後は私が判断」　日本郵政・西川社長の進退　６月９日　産経新聞

麻生太郎首相は８日夕、日本郵政の西川善文（よしふみ）社長の続投問題について「内閣支持率や、政府・党の評判になっているのはいかがなものかという話を聞く。調整をしなくちゃいかんところだと思っている。今がいいのか、２９日の株主総会の日がいいのか意見の分かれるところだと思っているので、よくよく（鳩山邦夫総務相と与謝野馨財務相、河村建夫官房長官の）話を聞いて最終的に判断する」と述べ、最終的には自身が決断する考えを明らかにした。首相官邸で記者団の質問に答えた。

　一方、鳩山総務相は８日、「唯我独尊ではいけないが、落としどころはない。世論は続投反対だ。常識の通用する国であってほしい」と述べ、西川氏の続投をあくまで容認しない考えを示した。東京都内の自宅前で記者団に答えた。

　その上で、鳩山総務相は「話し合わないわけではない」とも述べ、株主総会までに河村長官らとの調整を進める考えも示した。

　西川氏の続投問題に関しては、与党内で事態の収拾を求める声が強まっており、公明党の北側一雄幹事長が８日の政府与党連絡会議で「決着を急いでほしい」と要請した。

　また、河村長官も８日の記者会見で、「ゆっくりやっている問題ではない。少し方向付けを急ぐ必要がある」と述べ、調整を急ぐ考えを示した。


◆「かんぽの宿」だけじゃない！　郵政民営化の暗部」。 週刊ダイヤモンド2009/05/23号　５月２８日　中村正三郎

読むとやっぱり郵政を食い物にする連中ばかりだな。
　オリックスと宮内義彦会長が、小泉・竹中改革に乗じて私腹を肥やした政商 のようにいわれていますが、この特集を読むと、三井住友銀行と同行出身の西川善文社長(三井住友銀行では剛腕頭取として鳴らした)もそういわれても仕方ないだろうね。

　西川社長が三井住友銀行から連れてきた連中「チーム西川」は、いろいろ三井住友銀行に便宜を図っていますね。

　郵貯銀行のカードの委託先に、当時わずか0.2%しかシェアがなかった三井住友カードが選ばれたりね。その立役者は三井住友カードの副社長から転身した宇野輝氏とかね。チーム西川の一人、横山邦男氏なんか、いまだに三井住友銀行の社宅にいるんだね。^^;

　オリックスは、その前から小泉・竹中改革に群がった政商のようにいわれていたけど、「かんぽの宿」問題で、一躍、悪名が際立ちましたね。

　でも、「かんぽの宿」以外でも、郵政の不動産を叩き売り状態で売ってるんですね。21億円を1万円とかね。それを仕込んで転売して儲けた連中がいて、一番目立つのが、コスモスイニシア(旧リクルート・コスモス)だって。

　ほかにも、７億円をどぶに捨てたマナー向上運動も出てます。もちろん、いま話題の「かんぽの宿」問題も障碍者向けの割引制度の不正利用の問題も出ています。そして、かんぽ不払い問題、郵政ファミリー民営化バブルなんてのもあるのね。

　鳴り物入りでやったトヨタ生産方式導入の失敗もあるし、ゆうメイト(契約期間１年の月給制契約社員、同６か月の時給契約社員、パートタイマー、同１ヵ月のアルバイト)の使い捨てもひどいね。仕事は正社員と変わらないのに、めちゃ安くこき使われているのね。１日８時間働いて年収200万円以下じゃ、やってられないよね。恨みつらみがいろいろ出てます。セクハラ・パワハラもね。

　おれは以前の週刊ダイヤモンドで、郵政がトヨタ生産方式を導入している様子のレポートを読んで、テレビでも観て、そんなにまでして、運んでもらなくてもいいやと思って、暑中見舞いも年賀状も出さないことに決めたもんね。

http://iiyu.asablo.jp/blog/2005/12/27/191751
年賀状、出しません
http://iiyu.asablo.jp/blog/2007/12/29/2535717
郵政民営化地獄とアメリカの陰謀？

　表紙に「激突インタビュー　鳩山邦夫×竹中平蔵」とあったので、さしで激突したのかと思ったら、それぞれ単独でやったインタビューを並べたものでした。^^;

　竹中氏は、民営化で利益が上がっているといってるけど、33ページのグラフは、収益減少に歯止めがかからないといって、公社時代から収益が減っている様子が出ています。^^;

　アメリカは、郵政は国営のままなのに、なぜ、日本は？という質問に、世界最大の郵便需要があるし、国際郵便ではフェデラルエキスプレス、UPSといった大手が育っていて、郵政が入っていく余地がないと答えています。

　そのあとでは、国際郵便は毎年20%から30%も伸び得ているので日本の郵政はそこに参入するしかないなどと言ってます。矛盾してない？　おれは、以前から、いまから国際郵便に入るのは大変だし、裏があるんじゃないかと思ってた。

　ドイツポスト(後述「UPSってすごいね」でたまさんが書いているドイツの郵便)やフェデラルエキスプレス、UPSといった大手が牛耳っている国際郵便に、日本の郵政がいまから出て勝負になるの？

　だって、４年くらい前の
http://iiyu.asablo.jp/blog/2005/09/27/89513
UPSってすごいね

に書いたように、UPSなんて、その当時でもう、テクノロジーサミットを開いているんですよ。勝ち目ないでしょ？　なぜ、勝ち目のない戦いをするために民営化しないといけないの？ はい、それは、郵便貯金を含め、庶民が預けた1500兆円の金をアメリカに渡すためです。＼(^O^)／

　どうしても、そういう話が出ちゃうよね。おれは陰謀論は話半分にしか聞かないが(その癖陰謀論ネタは大好きで、自分でもウェブやブログで書いてますよね。情報省ネタがまさにそうだし)、もう、まんま

http://iiyu.asablo.jp/blog/2005/09/04/62645
amazonで買えない、関岡英之「拒否できない日本」
で話題にした
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4166603760/showshotcorne-22/
関岡英之著「拒否できない日本 アメリカの日本改造が進んでいる (文春新書)」
の世界。

　2003年に当時のブッシュ大統領が郵便事業の国営堅持を表明。

--- ここから ---
その舌の根も乾かぬ翌〇四年、米国は対日改革要望書で郵政民営化を強く促した。この事実もまた世間一般には知られていない。郵政民営化を担当した竹中平蔵氏もなぜかこの点には触れない。
--- ここまで ---

と書いてあります。これだから、竹中平蔵は、日本の財産をアメリカの金融ハイエナどもに売る売国奴みたいな言われ方するんでしょうね。まだアメリカが使い道があると思 っているうちはいいけど、そうじゃなくなったら、殺されかねないね。

　おれ、前FRB議長のグリーンスパンが公式の場で、過ちを認め、謝罪したのは、命の危険があったからじゃないとさえ思ってるけどね。アメリカは、すぐ殺しに走る奴がいるし。

　その点、日本は政治テロや暗殺は最近すっかりないし、平和といえば平和。緊張感がないといればない。政治家はまだ選挙の洗礼があるけど、官僚はまず責任を追及されないし、政治テロでもない限り緊張感なくなるよね。

http://iiyu.asablo.jp/blog/2009/04/01/4218771
Re: ウェークアップ!ぷらす、中谷巌の転向、ユダヤ人差別、小出シンバルも参照。

　アメリカは、ユニバーサルサービスの維持と民営化は両立しないと判断したから国営にしているという話も出ているし、世界各国は民営化をストップしている話も出ています。

　民営化の成功モデルとして日本で喧伝されたドイツポストの首脳ですら、小泉首相にゆっくり時間をかけて進めるべきといったのに、一気にやっちゃて、その結果、イギリスのブレア首相に「日本だけが逆行しているようですね」と皮肉られる有様などと書かれています。

　たまさんが前述「UPSってすごいね」で、失敗事例のニュージーランドを日本のマスコミが報じないのななぜだと書いたニュージーランドは、郵政の銀行をオーストラリアに売っちゃったけど、やっぱまずかったというので、ゼロから設立し直してるのね。

　おもしろいねえ。
　現時点で、日本が郵政民営化でやってることは世界に比べて周回遅れってことね。いまからやったらもっと周回遅れになるのかな。ま、ニュージーランドくらい切り替えが速ければ、まだいいんだろうけどね。君子ジャガーチェンジとも言いますし(君子豹変)。

　インタビューでは、鳩山邦夫は、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の株式上場凍結も検討と言ってますね。まさに、鳩山氏の頭の中では、ゴールドマンサックスを代表とするハゲタカ外資と竹中平蔵の陰謀阻止、売国奴竹中憎しの思いなんでしょうね。

　それから、編集後記に、小出記者が「ゆうメイト」の人が、制服姿でお酒を飲んでいても、勤務中に酒を飲んでけしからんと郵便局にクレームと出さないでくれと書いています。

　なぜかというと、前述のようにゆうメイトは人間扱いされてない。正社員を減らして、ゆうメイトを増やしたもののゆうメイトには着替え用のロッカーすら与えられない状態が急増だって。それで、仕方なく、自宅から制服姿のまま出勤し、帰宅しているそうです。

　ますます、暑中見舞いや年賀状を出す気がなくなったね。年賀はがきはお年玉くじがついてるから、宝くじと思って、葉書を買うだけ買って、出さないのが、郵政にとって、一番いいんだね。＼(^O^)／

　以上のような話は、小泉・竹中イケイケのときは、新聞やテレビは、政権のご機嫌取りばかりで、郵政民営化に反対する話をほとんど報道しなかったもんね。新聞やテレビばかりみていると、バカになる、世の中がわからなくなる数多くの実例のひとつだね。


（私のコメント）
日本郵政をめぐる西川社長の審議は参議院で行なわれていますが、どういうわけかＮＨＫではテレビ中継は行なわないようだ。麻生総理の決断いかんでは政局になる大事な審議なのですが、どうしてＮＨＫはテレビ中継しないのだろう。ＮＨＫがやらないのなら民放でやればいいとおもうのですが、民放はスポンサーに外資が大口客としているからＮＨＫよりも難しいだろう。

小泉・竹中の売国コンビの巻き返しが激しいからですが、国民世論は小泉内閣の頃とは違って８５％が西川続投に反対している。「株式日記」では小泉内閣の人気絶頂の頃から郵政民営化法案に反対してブログに書きまくってきたのですが、ようやく郵政民営化利権の闇が暴かれてきている。マスコミは相変わらず竹中平蔵を出して郵政民営化を押し切ろうとしている。

中村正三郎氏のブログに書かれているように、西川社長の独裁経営は問題があるようだ。しかしテレビなどではあまり取り上げられない。テレビを見れば外資系保険会社のコマーシャルがたくさん流れているのは口封じのためであり、カネで世論などは操作されて作られるのだ。

世界的に見れば郵政は国有化の流れなのですが、テレビは都合の悪い事は一切報道しようとはしない。鳩山総務大臣が一人でがんばっていますが、マスコミは冷ややかな書き方で殿ご乱心的な報道だ。しかし国民はもはや騙されないのであり、テレビよりも「株式日記」を信用している。もちろん読者は二万人足らずで限られますが、マスコミの記者も「株式日記」の後追いをするご時勢だ。

麻生総理が小泉一派に押し切られて西川続投を決めれば、衆院選挙では西川スキャンダルで流れは一気に民主党に向かうだろう。最近の自民党は政権ボケしてしまって選挙で敗れれば野党に転落する事の恐ろしさを知らないのだろうか？　細川内閣の頃の野党の経験のある自民党議員はベテランしかいなくなった。自民党は政権与党だから纏まっていられるのですが、野党に転落すれば分解するだろう。

自民党内には麻生首相では選挙に勝てないから総裁選を行なえという意見もありますが、誰に替えたところで郵政選挙の時のようなことは起きない。かといって麻生総理の求心力や政治力の無さは隠せない。選挙で勝てれば総理の実力も上がるのですが、勝てないから１年ごとにクルクルと総裁が替わる。

世襲問題でも結局は元の木阿弥で世襲問題は先送りにされた。しかし何度も言うように選挙に負ければ野党に転落するのですが、自民党内の主導権争いで一つに纏まれない。小泉総理は「自民党をぶっ壊す」と言っていましたが、西川続投をごり押しする事で自民党をぶっ壊すらしい。


◆日本にいらない中川秀直。そもそもお前の元の名字はなんだ？ ６月８日　二階堂コム

かんぽ疑惑ですが、鳩山大臣を批判する記事が横行し、違和感を感じていましたが、ここへ来て、読売が正論を載せています。そもそも、中川（女）や豚部達「売国議員共」は、「民間の決定に政治が介入すべきではない」、「大臣罷免」と叫びますが、肝心の郵政への「具体的説明」も無く、ただただ批判するばかりでは、説得力に欠けると思います。

　その状況下での、大マスコミも、全く同じです。日本から正義が無くなってしまいましたが、二階堂様が話されるように、正義を掲げ、自浄能力が「自民党に残されている」という状況を全面に押し出せば、起死回生の「自民勝利」も見えてくるのでは？

　二階堂様、私は民主が心配です。風は、政権交代へ向かっていると思われますが、鳩山（兄）氏の発言や、在日がちらつく民主への不安はぬぐえません。近い将来、平沼議員が記者会見を行なうようですが、平沼ＧＰが、全面に出てくる可能性もあるのでしょうか・・・？

　掲載されなくても結構ですが、お返事いただけたら幸いです。宜しくお願いします。

（コメント）ホント、秀直はバカですね。あそこで逆に「自民党は間違えてた」といった方が人気は出たでしょう。風が読めないというか、まぁ、何かもらってるんでしょうな。そういえば秘書を通じてその他、いろいろありましたな。献金も・・・

　ところで、かんぽ問題っていうのは、民間の問題なんですか？売国奴が無理矢理民間にしただけで、あれは国民のものですよ。民間じゃない。だから、鳩山総務大臣が物言って当たり前なんです。そもそも、売国・自由経済主義グループは「株主が一番エライ」といっていた連中でしょ？じゃぁ、株主の代表たる総務大臣が物言って当たり前じゃないですか。

　売国奴グループは、西川の首を取られると完全に塀の中に落ちるのがわかっているせいか、焦ってしまって自分たちが言っている主張に矛盾がある事に気がつかないのでしょうね。所詮、売国奴なんてバカですししょうがないか。

　マスコミは、一部にまともな記者もいます。でも、上がバカなんです。こんな事例もあるんですよ。ま、自分たちが正しいと思っているマスコミ諸君はそれでいいんじゃないですかね。そのうちつぶれるだけです。

　民主党は、基本的にダメですが、まぁ、松原仁のようにまともなのもいます（ただ、ケツについているのがアレだけど・・・）。平沼さんは自民党に戻るのでは？散々小沢一郎にエサを出されたようですが、こないだ古賀誠の集会に出ていたくらいですから、復帰するんじゃないですかね？

　さて、そんなところです。郵政問題は、「国が民間に口出し」じゃなく、明らかに「株主の権利」じゃないですか。ホント、鳩山邦夫に反対する奴は、売国奴かカネもらった奴だと思った方がいい。そういう流れに麻生が持って行ければいいんだけど、下手くそだからなぁ。そうだ！調整役の河村建夫官房長官にうまい振付を教えてあげればいいんだ。官邸に入るとピアノ弾きに見つかるから、どっか他のところで・・・

　でも、河村さんと面識ないんだけど（笑）。



（私のコメント）
今こそ自民党は一つに纏まらなければならないのに、小泉元総理や中川秀直などが麻生内閣に横槍を入れている。多くの自民党議員がこれを眺めてている。郵政民営化も自民党の多数が法案に反対していたのに党議拘束で賛成した。筋を通した議員は離党させられて選挙で刺客を送られて落とされた。これで自民党には筋を通す議員はいなくなった。平沼赳夫議員を復党させて総理にすれば選挙で勝てるかもしれないが。



オバマ大統領が北朝鮮に対しひどく怒っており、米国としてはあらゆる
手段を講ずる姿勢だという。クリントン長官が、テロ支援国家再指定か？


2009年6月8日 月曜日

◆対北制裁：米国、テロ支援国家再指定を検討　オバマ大統領も強く非難　６月８日　朝鮮日報

オバマ米大統領が6日、北朝鮮の最近の行動は「極めて挑発的」だとして、挑発に「補償」する方式を繰り返す考えがないことを示した。また、クリントン国務長官は7日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定することもあり得る、という立場を明らかにした。

　オバマ大統領は6日、フランスで行われたノルマンディー上陸作戦65周年記念式典に先立って、サルコジ仏大統領と記者会見を行い、その場で北朝鮮の核問題について質問を受けた。すると、待っていたかのように「北朝鮮のここ数カ月間の行動は極めて挑発的だ」として、嫌悪感をあらわにした。続けて「北朝鮮は核実験を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の実験を進めている事実を隠さない。われわれは北朝鮮の挑発に対して補償する政策を続けるつもりはない」と「宣言」した。オバマ大統領は「わたしがいつも好むのは外交的アプローチだが、問題を解決しようという相手側の真摯（しんし）な努力が必要だ。北朝鮮からそのような反応は見られない」と述べ、対応方法の変化の可能性を示唆した。

　一方、クリントン国務長官は7日、米ABCテレビの『ジスウィーク』に出演、北朝鮮をテロ支援国家に再指定する問題について「考慮するつもりだ」と明言した。

　クリントン長官は「われわれは北朝鮮が国際テロを支援している証拠を調べることを望んでいる」と語った。クリントン長官はテロ支援国家再指定を考慮している理由について、「北朝鮮は明確に（非核化の）目的のためにテロ支援国家リストから除いたが、その目的がまさに北朝鮮の行動によって挫折している」と述べた。

　北朝鮮が昨年10月、非核化過程を履行する条件としてテロ支援国家の指定を解除したことを指摘したものだ。

　また、北朝鮮が核物質を海外に運び出す可能性に関連して、「これを阻止して防ぎ、資金の流れを遮断するためにできることは何でもする」と話した。

オバマ大統領とクリントン国務長官が相次いで対北朝鮮強硬措置を明らかにしたのは、しばらくの間権力継承過程にある北朝鮮がさらに緊張を高めるだろうという判断のためだと思われる。短期間では問題が解決しない可能性が高いとみて、少なくとも1－2年を見込んだ戦略を取っているという分析も示されている。

　米国の最高位政策決定者らの相次ぐ強行発言について、ワシントンのある外交筋は「北朝鮮が米国の逆鱗（げきりん）に触れた」と話した。この消息筋によると、オバマ大統領が北朝鮮に対しひどく怒っており、米国としてはあらゆる手段を講ずる姿勢だという。韓国が米国に強行対応を要請する必要さえないというわけだ。

　オバマ大統領が国内ではなく外国で北朝鮮に対する不信と嫌悪感を明らかにしたのは、相当に意図的だ。国連安全保障理事会の対北朝鮮決議採択を目前に控え、訪問先のヨーロッパで対北朝鮮強硬の立場を示し、国際的な「共同」対応を強調したといえる。

　ブッシュ前政権は、2006年10月北朝鮮の核実験後すぐに立場を変え補償を行い、状況を「凍結」させる方向に向かった。しかし今回は、オバマ大統領が進んで「北朝鮮が絶えず地域の安定を妨げているのに、われわれがこれに補償する対応をする方向に進み続ける考えはない」と語り、その可能性を初めから排除した。

　クリントン国務長官が公にテロ支援国家再指定の可能性に言及したのも注目に値する。先月26日、ケリー国務省報道官がテロ支援国家再指定の可能性を明らかにした直後、国務省の関係者らは「ケリー報道官の勇み足だ」と話した。特に、北朝鮮の核問題を扱う実務担当者らはこの発言に対して反対の立場を明らかにしたという。しかし、クリントン長官が、北朝鮮がテロ支援国家を解除された目的を履行していないと批判したことによって、テロ支援国家再指定が現実化する可能性も排除できなくなった。



◆北朝鮮核実験とアメリカの忍耐 　５月２７日　冷泉彰彦

今回の核実験、ミサイル発射実験が起きる前から、オバマ政権は北朝鮮に対しては相当に「腹に据えかねている」という状態でした。というのも、３月に中朝国境地域を取材していた韓国系と中国系のアメリカ人女性記者２名が、北朝鮮当局に拘束されており、度重なる釈放要求が聞き入れられていないからです。そんな中で起きたのが今回の地下核実験と短距離ミサイル試射でした。オバマ政権は、直後に会見して北朝鮮を非難、スーザン・ライス国連大使は安保理での非難決議に動くと共に、アメリカのＴＶを通じて北朝鮮に対する厳しい批判を加えています。国際社会に向けて「核廃絶」を訴え始めたオバマ大統領に対する挑戦を許すわけには行かないからです。

　ところが、アメリカ社会の反応は至って冷静です。冷静という背景にはカレンダーの問題がまずありました。第１報が入ったのが日曜日の晩で、翌日の月曜が「メモリアルデー（戦没者慰霊の日）」の休日だったのです。通常、休日のＴＶ番組というのはニュースの要素が少ないので、結果的にこの北朝鮮問題が扱われる量も少なかったのです。また、この５月末のメモリアルデーというのは、久々の祝日、しかも陽気は初夏ということで、外出したり、屋外でバーベキューをする人が多かったということもあります。そうした気分を吹き飛ばすほどの緊急事態という判断は各ＴＶ局はしなかったのです。

　そうは言っても、アメリカが休日だった月曜日に、アジアやヨーロッパでは「有事のドル買い」という現象が起きました。では、これに対する火曜日週明けのアメリカの反応はというと、「ドルが買われるほどの有事」というリアクションはありませんでした。それどころか、先週かなり強まっていた「ドル売り」のトレンドが収まったということで、市場にはドル高圧力を歓迎するムードも出たぐらいなのです。その市場ですが、２６日火曜日には「消費者信頼感指数」が急激に伸びたために、ＮＹ市場は急伸、ＧＭ（ジェネラル・モータース）への破産法適用が秒読みというナーバスな雰囲気も吹っ飛ぶほどの「ポジティブ」ムードで、北朝鮮危機の悪影響は全くなかったと言えるでしょう。

　その火曜日のニュースですが、トップ扱いになったのは、オバマ大統領が最高裁判事候補に初のヒスパニック系で女性のソニア・ソトマイヨール判事を指名したというニュースで、各局とも大きな扱いでした。そんな中、週明けのオバマ政権は「実験に関しては事前通告があった」とか「核爆発としては１００％の成功ではなかった」という情報を出して、更に事態の沈静化に努めているようにも見えます。

　では、アメリカは「弱腰」なのでしょうか？　この地域の問題は中国をはじめとする関係国に任せて、自分たちはもう積極的に関与するつもりがないのでしょうか？　ここからは私の推測になりますが、そうではないと思います。その背景には、イランの動向があります。イランは、北朝鮮同様に軍事転用可能（と思われた）の核開発を続けたり、他でもない北朝鮮からミサイル技術を輸入しようとしていたなどとして、アメリカは警戒をしていました。また北朝鮮同様に、アメリカ人の女性ジャーナリスト（ロクサナ・サベリさん）を拘束して交渉材料にしていました。

　ですが、ここへ来てイランの姿勢は軟化しています。大統領選を前にして、分裂しているにしても改革派には勢いが出てきており、アハマデネジャド大統領は強硬姿勢を崩さざるを得なくなっています。サベリさんが釈放されたばかりか、アハマデネジャド大統領は核兵器の開発を否定、２５日にはサベリさんと同じ日系女性ジャーナリストのアン・カリーさん（ＮＢＣ）との会見にも応じるなどどんどん軟化しています。それどころか「盟友」だったはずの北朝鮮の核実験についても、国際社会と足並みを揃えて非難を始めているのです。

　ということで、アメリカ外交にとって非常に頭の痛かったイランの問題が軟化してきたということは、北朝鮮問題に関しても、イランに核やミサイルの技術を流す懸念という要素が減ったことになります。勿論、北朝鮮としては、核関連技術をイランに売れないとしても、アジアの安全保障を揺さぶることはできるのでしょうが、それでもイランとの「地下取り引き」の関係が断てれば外貨収入も止まるわけで、そのあたりにアメリカが「内心は腹に据えかねている」中にもガマンを続けていられるという背景があるのだと思います。



（私のコメント）
オバマ大統領の北朝鮮政策の出方が注目されますが、今のところは中国に丸投げ状態であり、中国は沈黙している。国連安保理の制裁決議もまだ宙に浮いていますが、中国が制裁に反対の意向だからだ。北朝鮮が本格的な核実験を行った事によりアメリカの北朝鮮テロ支援国家指定解除も裏目に出た形ですが、アメリカは北朝鮮に弄ばれている。

このような事を９０年代から繰り返しているのですが、背後に中国がいるためにアメリカは強い態度に出る事が出来ない。今から思えばブッシュ前大統領の北朝鮮宥和政策は何だったのだろう？　ライス前国務長官の実績作りで焦って解除してしまったのだろう。この事は日本への裏切り行為ですが、日本も拉致問題を抱えているし、アメリカも女性記者二人が拘束されて裁判にかけられた。つまりアメリカも拉致問題を抱えたわけであり日米は共同して拉致問題に当たるべきだ。

ブッシュ大統領の時は北朝鮮よりもイラン問題に注意が向いていましたが、北朝鮮が核実験をして成功した事によりアメリカは北朝鮮に対して何らかの対応が迫られていますが、安保理の決議も宙に浮き中国の出方待ちだ。北朝鮮はさらに大陸間弾道弾の実験を行なうとしていますが、それでもアメリカは北朝鮮を黙認するのだろうか？　

日本政府は北朝鮮に対しては外交交渉のチャンネルが取れないので何も出来ない状態であり、拉致問題に対しても放置されたままだ。北朝鮮は日本はアメリカの従属国であるという事で外交の相手にされていない。日本には北朝鮮国籍の人がたくさんいるし北朝鮮の国会議員もいるくらいなのですが、北朝鮮国内の情報収集活動は無いに等しい。

北朝鮮には植民地時代に個人的に親しかった人もいるはずですが、高齢者には日本語が出来る人もたくさんいるだろう。この事は韓国にも言える事ですが北朝鮮内部の情報収集活動がどうして出来ないのだろう？　金正日が今どなっているのかも良く分からない状況でありＫＣＩＡも北朝鮮内部の事は分からないらしい。

北朝鮮に対しては直接手を出す事は外交的にまずいだろう。徹底的に封じ込めて放置して置けばいいのでしょうが、ミサイル実験や核実験などやりたい放題で放置するのも出来なくなりつつある。中国も北朝鮮に対しては手を出したくない気持ちはわかりますが、手を出して北朝鮮が崩壊すれば難民が押し寄せてくる。

朝鮮半島が日本に併合されたのも、朝鮮民族が統治しづらい民族であり、単独では国家として自立できないから日本に併合される事で近代国家に脱皮する事が出来た。この事を言うと朝鮮民族は半狂乱になって否定しますが、民族的に激しやすい性格は中国も扱いかねているようだ。だから脱北者も北朝鮮に追い返しているくらいであり、自己主張が強くて権利ばかり要求する。

アメリカ政府も北朝鮮に武力行使をするのはベストではないだろう。イラクのように石油も無いし鉱物資源もわずかしかない。地理的な重要性も無く国土は貧しく占領しても金がかかるばかりだ。韓国もアメリカの援助なしには成り立たない国であり、米軍が駐留していましたが２０１２年までに軍の指揮権も返還して形ばかりの駐留になる。米軍への嫌がらせもあり、恩を仇で返す民族的性格の悪さはアメリカも手を焼いている。

北朝鮮は犯罪国家であり、覚せい剤の密売から偽札作りまで放置しておけばとんでもない事ばかりするようになる。ミサイル実験も迷惑な話しだし核実験は地震や放射能まで周囲に撒き散らす。クリントン国務長官もテロ支援国家指定解除を再指定する事も仄めかせていますが、オルブライトのように訪朝して取り込まれてしまうのだろう。

ロシアもソ連時代は北朝鮮に対して援助を与えてきましたが、やはり民族的性格の悪さに嫌気がさして援助しなくなった。金正日は何度もシベリア鉄道で援助ごいに行ったが断られている状況であり、面倒を見ているのは中国だけだ。その中国も必要最低限の援助だけで胡 錦濤も金正日を嫌っている。このような国が核とミサイルを持てば一番困るのは地続きの中国だ。

日本は韓国や北朝鮮や中国やロシアやアメリカのような性質の悪い国に囲まれて苦労しますが、彼らが狙うのは日本のカネだ。そして日本には武力が無いから核でもって脅してくる。アメリカは現実的に日本に二発も原爆を落とした。本当に酷い奴らだ。だから日本もカネをとられないように核武装せよといってきましたが、日本の政治家は金正日を見習うべきだ。


◆北朝鮮、いよいよ最期の自爆大暴走へ！ 日本も韓国も戦場か？６月７日　コラコラコラム

もう、北朝鮮との戦争は避けられないようだねぇ～！

腐っても金ブタ、腐臭に満ち溢れた金ブタの後継が、ほぼ姿を現し見えてきた。
その過程で、予想された事も徐々に全容を露呈すべく始まるようだ。

北朝鮮というのは、次々に、際どい政策を打ち出す事が「趣味」なのか。
現在のところ、「際どさ」は、殆ど実益には繋がっていない。
その意味で、「趣味」なのだろうなぁ～！

威迫、脅迫、恫喝、ヒステリックな言動、暴言･妄言、火遊び、よくもまぁ次々に飽きもせず打ち出せるモノだ感心する。
一人で遊んでいるには別にどうという事はない。
しかし、一人遊びに飽きてしまったから、周辺の国の袖を引こうと "あざとく、際どい" 注目集めのハナシを繰り出し、繰り広げるのに、いちいち付き合っていられない。

無視されたら、「無視された」で、更に「際どい主張」を繰り出すところなんざぁ、落語の「初天神」に描かれるガキと同じで困ったモノだ。

とりあえず、米･仏の首脳が「北朝鮮政策」で一致する。
米･英は、これまでどおり基本原則で一致している。
これで、日･米･英･仏･(韓)＋露が原則的に対処方針で一致した。

まず、中華饅頭低国が主張し続けた、北京の茶番劇「六カ国協議」は完全崩壊だねぇ～！
事態打開は、武力解決だ！　これ以外の途はない！　いくらか犠牲は出ようが仕方ナイねぇ～！

あとは図体がでかくビッグ･マウスの中国だけである。
ゲタ･タク･ミン(江沢民)の一派が、中国(共産党)人民解放軍の軍事指揮権を握っている限り、北朝鮮の人民軍と同じ構図だから、国家主席(大統領)の胡錦涛も首相の温家宝も、手も足も出ない出せない。勿論、口も出せない「四面楚歌」である。

国際社会へ向かって、「制裁は慎重に」と寝言を繰り返すだけだ。

もう、「中華饅頭低国」が繰り出す、この手の「毒入り饅頭(寝言)」に何度騙された事か。
「制裁は慎重にしてやろう」。だから「戦争は大胆にしてやろう」。「一年以内に片がつく」だろうからなぁ～！
こう考えれば、米国は戦争を始める場所を間違えたねぇ～！
何よりも、先に「北朝鮮」をブッ潰しておくべきだったんだよ！

中華饅頭低国は、オツムに毒が回りきっているから、もう正常に考える事などできないのだ。

今日のテーマ①：
1) 日･米･英･仏･(韓)＋露の「北朝鮮包囲網」で体制整備ができたという事。
2) 開戦準備を整えるか？

今日のテーマ②：
1) 米国は、まず「金融制裁」を考えているらしい。
2) 次に、「船舶臨検」(国連安保理決議が必要)を打ち出す方向らしい。
＊中国が反対に回るだろうから、国連軍ではなく多国籍軍で。日本はどうするのか？

今日のテーマ③：
1) 北朝鮮は、目前の手柄作りを狙い、「韓国へ侵攻」する方向を模索中。
2) もう一つ、金ブタの長男と次男を支持する勢力を一網打尽の大粛正を展開し、　国内恐怖政治を徹底し「三男を軸に体制固め」へ。
3) 日本へも、中距離「ノドン･ミサイル」を一発発射してくる可能性が高い？！
＊北朝鮮は、もう破れかぶれの大暴走ってワケ？！

いよいよ、第三次世界大戦かな？
戦争の足音が近づいてきた！




プリウスがエコなのは「エンジンを止められること」、「ブレーキの時に発電
できること」、「エンジンの効率が良い回転域を使えること」の３つである。


2009年6月７日 日曜日

◆三菱 アイ・ミーブ（i-MiEV）発表会速報　６月５日　オートックワン

三菱自動車は6月5日、量産型電気自動車「アイ・ミーブ（i-MiEV）」を発表した。

アイ・ミーブは、三菱 アイ（i）をベースに電気自動車向けに改良したもので、2006年から電力会社などを通じ走行実験を繰り返し行ってきた。今回は、三菱自動車がアイ・ミーブを量産型として市場へ投入することを正式に発表した。

同発表会で、益子修社長は「環境対応車の開発は自動車メーカーの使命であり、電気自動車は化石燃料に頼らない頂点技術への挑戦。アイ・ミーブが今後、100年のクルマ社会を切り開くパイオニアとなる役割を担いたい」と意欲的に述べた。

アイ・ミーブはハイブリッド車と異なり、100％電気で走るため、走行中のCO2排出はもちろんゼロで排気管（マフラー）は存在しない。

充電は、家庭用のコンセントを使用することができ、AC100Vで約14時間、AC200Vでは約7時間でフル充電になる。気になる走行距離は約160kmが可能だ。

また、電気自動車専用の急速充電器を、ショッピングセンターやガソリンスタンドなどへ設置するインフラの整備を今後進めるとしており、急速充電器であれば30分で80％の充電が可能となる。

販売については、始めに自治体や官公庁向けなどの法人向けに2009年7月下旬から1,400台を販売、個人向けとしては 2009年7月下旬から受付を開始し、2010年4月より年間5,000台を販売する予定だ。

アイ・ミーブの価格は459万9千円だが、経済産業省が実施している補助金により約139万円の補助が受けられ、 差し引くと320万円前後が車両購入価格となる。

三菱では、航続距離をさらに伸ばすことができる「プラグインハイブリッド」の開発にも着手しているという。

一昔前では夢のような「家庭用コンセントで充電できる自動車」がいよいよ発売されたことにより、 プリウス、インサイトなどのハイブリッド車を巻き込んで、エコカーが今後どのような進化を遂げてゆくのか、非常に楽しみである。

この不況下の中、販売台数が伸び悩む自動車業界であるが、次世代へ向けての技術革新は着実に行われている。



◆ハイブリッドが2割になればクルマが変わる！？　６月４日　日経ビジネス

ディーゼルハイブリッドはどうして出ない？

F：燃費と言えば、素人考えではディーゼルでハイブリッドを作ればさらに燃費は良くなると思うのですが、なかなか出てきません。何か問題が有るのですか？

関：問題はコストです。コストの制約がなければ、内燃機関と組み合わせる中で、ディーゼルハイブリッドが僕は一番高効率だと思います。ディーゼルの得意なところって、実は高速なんです。基本、全開してもリーンバーンのままですから。ディーゼルの高速燃費って、ガソリンに乗っている人から見るとびっくりするぐらい良いですよ。

F：ガンガン回しても燃費が良い？

関：燃費良いです。ところが乗用車向けのターボディーゼルには弱いとこがあって、あのクルマを都内の渋滞で乗るととんでもないことになる。こんな車乗りたくないというぐらい、下がスカタンなんです。加給するまで（ターボが効くまで）まったく走らない。

F：するとメルセデスのアレも？

関：頑張ってはいますけど下はかなりキツい。最初のツキが全くない。で、出足のツキはモーターが得意とするところなので、ハイブリッドにすればお互いの欠点を補うことが出来る。

F：それでも出せないのはやはりコストなんですね？

関：コストですねえ。ヨーロッパにインサイトを出しましたけど、彼らに「シビックハイブリッドに対して4割もハイブリッドシステムのコストを下げたよ」と言ってもピンと来ない。そもそもハイブリッドを知らないから。一番分かりやすい例として、ヨーロッパの新しいクリーンディーゼル、ユーロファイブをクリア出来ているディーゼルよりも、ガソリンエンジンに対するアディティブ（additive＝追加の）コストが安いですよと伝えると、ものすごく驚くんです（※欧州のディーゼル車は同じモデルのガソリン車に比べ、通常、販売価格で2500～3000ユーロ程度高い）。

逆に言うと、ディーゼルは燃費ポテンシャルがあるんですけど、やはり排ガスがどうしても汚いので、（触媒など）ポリューションを清浄化する面でお金が掛かる。ですから、ハイブリッドとディーゼルと、どっちが安くなるか。そういう競争。トヨタさんのシステムにしても、今後電池などがどんどん進化して行って、どこかでディーゼルのコストより下回るはずです。そういうポテンシャルを持っているのがハイブリッドです。それくらい、競い合うくらいお金が掛かるものを2つ合わせたらお客さんに……

F：大変な負担を強いてしまう。

関：その通りです。

F：ディーゼルのハイブリッドをやろうとしたら、モジュール型の比較的簡易なシステムでないと難しいんでしょうね。

関：ただ、ヨーロッパも実はディーゼルは頭打ちで。軽油の値段がガソリンと逆転している国も多いですから。それで車両のコストも高いとなると……。既にガソリン車回帰が始まっています。

「ものすごい思い」がたくさん詰まっている

F：いろいろなお話しを伺えて今日は本当に有意義でした。実はこの日経ビジネスオンライン。クルマに興味を示す読者が非常に多いのです。読者に向けて何かメッセージを頂けませんか？

関：はい。インサイトは我々二十数名いる開発者たち全員が自信を持って作り上げた、本当の自信作です。それぞれの人間のもの凄く強い思いがたくさん詰まった特別なクルマです。それをより多くの方に、見て、触れて、乗っていただいて、それを感じていただいて、使っていただけるのが我々は一番嬉しいのです。ぜひ一度乗ってみてください。

F：ありがとうございました

＊　　　＊　　　＊

　このインタビューの後に、プリウスが発売を開始した。あちらの販売もまた絶好調のようで、既にバックオーダーを8万台も抱えているという（※ちなみに、ホンダに再度問い合わせてみたところでは「インサイトの受注も引き続き好調で、新型プリウスのインパクトは今のところほとんどない」んだそうです）。

　第二幕が始まったばかりのハイブリッド競争は、しかしカタログや雑誌、あるいは本欄を含めウェブを眺めていても分からない。関さんの仰るとおり、まずは見て、触れて、乗ってみてほしい。「クルマってこんなもの」という思いこみを越えて、新しい世界を見にいこうじゃないですか。

　この原稿を書いている5月27日、カーセンサー編集部は横浜で開かれたトヨタ新型プリウス報道試乗会に招かれた。ちなみにインサイトの試乗会と同じ場所である。

　新型プリウスのできは非常に良かった。すでに3月中旬にサーキット及びその敷地内で行われたプロトタイプ試乗会で乗ってはいたものの、実際の市街地や高速道路で他のクルマに混じって走ってみて、そのすごさを再確認した。街中でも高速でも動力性能は十二分。むしろ速い部類に属する。ゴトゴトせわしなかった旧型に比べて乗り心地もゆったりしている。

　しかし圧倒的に印象に残ったのはエンジンが止まっている時間の長さだ。これはインサイトの比ではない。

　特筆すべきはエアコンを入れていてもアイドリングストップすること、それも相当長い時間止まっていることである。当日は気温26度で薄曇り（実は日射センサーなるものがついており、日差しの多い少ないもエアコン制御に取り入れている）だった。車内温度設定は24度。エアコンをオートにしてエンジンが始動するのを待つ。車外にいるとエンジンは止まっているものの無音ではない。エアコンの電動コンプレッサーが10秒作動、5秒休止のサイクルで頻繁に動いている音が聞こえる。これならすぐにエンジンが掛かるに違いない。

エンジンを掛けずにエアコンがガンガン使える！？

　10分経過。う～ん、エンジンが始動するどころか、バッテリーの残量目盛りすら減らないではないか。このままでは限られた試乗時間が終わってしまう。意地悪くオートモードが設定した内気循環モードを解除し外気導入に切り替える。さすがに電動コンプレッサーの作動時間が長くなった。待つこと5分、ようやくバッテリー残量目盛りがひとつ減った。

しかし、このペースだと間違いなく試乗車返却時間に遅刻するので、仕方なくテストを切り上げることにした。戻ってからトヨタの担当者に確認すると、その条件だと1時間近くはエンジン掛からないかもしれないですね、と言われた。まだ初夏ということを勘案しても、これはすごい。

　ハイブリッドが燃料を食わない理由は「エンジンを止められること」、「ブレーキの時に発電できること」、「エンジンの効率が良い回転域を使えること」の３つである。特に分かりやすいのは「エンジンを止められること」なのだが、この点においてエンジンとモーターが直結しているインサイトは不利である。いちおうモーターだけでも走れるのだが、実はエンジンも空回りしており、その分のロスがある。

　停車時にはどちらもエンジンが止まるが、プリウスは前述のようにエアコンのコンプレッサーを電動化しているので空調が効く。インサイトは従来のクルマ同様、エンジンからエアコンコンプレッサーの動力を取っているので、エアコンを入れているとすぐにエンジンが掛かってしまう。

　しかもインサイトの場合、Dレンジでフットブレーキを踏んでいる状況でしかアイドリングストップをしない。Pレンジ+サイドブレーキで立体駐車場の順番待ちをすることが多い都市部のマンション住民や、ショッピングセンターの駐車場で子供が寝てしまったお父さんにとっては、ちょっと信じがたい仕様である。

ハイテクと、ハイテクの分かりやすさではプリウスがリード

　試乗会の際にチェックした新型プリウスの燃費は、発進と停止を繰り返した街中で23～24km/l、高速でのんびり走ると28～30km/l、高速を飛ばすと16km/l。トータル40キロを走って25km/lと優秀だ。似たような条件でのインサイトの燃費は20km/lちょっとである。エアコンの話は典型だが、他にも技術的にプリウスのほうが進んでいる点は多い。

　これはヤマグチ氏と意見が異なるのだが、ハイブリッド車が人気なのは、エコだなんだという表面上の理由もさることながら、アイドリングストップや回生ブレーキ音、エコ運転用の各種インジケーターなどが象徴する、日本人男性の大好きな「（目と耳で分かる）ハイテク」の塊であることも隠れたヒットの理由ではないだろうかと思っている。この点でも「ハイテク」感が濃厚なプリウスがやや優勢だ。

　インサイトに分があるのは従来のクルマから乗り換えた際の違和感の少なさ（人によってはデメリット？）と、ホンダのブランドイメージ、そしてやはり価格くらいではなかろうか。インサイト危うし！

　しかしインサイトは新型プリウス発表後も、今のところ売れていると聞く。その理由は…、次回に。



（私のコメント）
しばらくは政局ネタを書いてきましたが、久しぶりにエコネタを書きます。ＧＭが倒産してアメリカ経済にどのような影響が出るか非常に気になりますが、ＧＭは燃費のいい小型自動車は作る事は簡単でしたが、小型車では利益が上がらず、ＵＡＷによる年金や健康保険の負担が非常に高くて、利益の上がる大型車で利益を上げるしか道はなかったのだ。

売国奴の竹中平蔵が「日本は法人税が高いから日本企業は外国に出て行っちゃいますよ」と脅迫していますが、トヨタの奥田氏からテレビで言ってくれと頼まれているのでしょう。しかしトータルで見てはたして日本はそんなに高負担なのだろうか？　トヨタもアメリカに工場を建てたから十分に知っているのですが、年金や健康保険も含めれば日本のほうが負担は低い。だからＧＭは潰れたのだ。

円高で確かに輸出産業にとっては不利に思えますが、日本は工業原材料のほとんどを外国から輸入して生産している。だから円高で工業原材料価格は安くなり製造コストは低下する。工場も自動化が進んで労働集約型の作業は少なくなってきた。携帯電話のような商品サイクルが早い商品は数ヶ月でモデルチェンジをしますが自動化するより人手に頼ったほうがいいから韓国や中国で生産したほうが安く付く。

しかし自動車のような大型商品は生産ラインを整えて４，５年はモデルチェンジをしないから国内でも採算に合うのだろう。家電もメモリーや液晶などの製造において韓国や台湾や中国の追い上げが激しいですが、これは日本の生産ラインを更新するときに古いラインをそっくり韓国や台湾などに売ってしまうから、韓国や台湾は非常に安いコストでメモリーや液晶を作って世界に市場を広げた。

自動車においても古くなった製造ラインをアジアに持っていって、アジアで自動車作りが盛んになってきた。このようの工場が製造ラインを整えて生産すれば高品質な製品を作る事が出来るようになった。日本の家電や自動車はライバルに古くなった製造装置を輸出して技術もそれに伴って輸出されていく。だから日本企業はライバル企業を育てているようなものです。

このようになるのは日本は製造装置の生産大国なのであり、メーカーが数年おきに製造ラインを新しくしてくれないと製造装置のメーカーが困るわけであり、シャープの液晶工場も亀山の製造ラインを中国に輸出するようだ。中国は安く製造ラインと技術を手に入れて数年後には格安の液晶パネルが世界に溢れるはずだ。シャープはさらに新型の製造ラインを大阪の堺市に建設をする。

自動車もガソリン自動車は古くなって、ニッサンの自動車製造ラインを東南アジアに持っていて生産をする。国内では電気自動車やハイブリッドカー用の製造ラインを新しく作らなければならないからだ。電気自動車やハイブリッドカーは電気部品を組み込む必要があるから従来の製造ラインでは作れないから、部品工場から新しく作らなければならない。

各自動車メーカーは各地に自動車用リチウム電池工場を作っていますが、これからの自動車は燃費の良い革命的な自動車に変わって行く。だからアメリカのオバマ大統領はクライスラーやＧＭを潰してエコカーにシフトさせようとしていますが、日本は一足早くエコカーシフトを整えた。

冒頭のニュースも、三菱のアイミーブが世界初の電気自動車の大量生産化に入りましたが、世界最先端を行く自動車技術工業力の象徴だ。電気自動車を作ること事態は非常に簡単であり町工場程度の工場で電気自動車を年数百台作ることは簡単だ。素人でも軽自動車を電気自動車に改造する人もいるくらいだ。

しかし年数万台レベルで大量生産するとなると、安定した品質の部品を大量生産しなければならないから工業レベルが非常に高い国でないと作る事が出来ない。しかも従来の自動車関連技術ばかりではなくて、電気工業や化学工業力もなければ電池やモーターなどの部品も作る事が出来ない。アメリカでもベンチャー企業が電気自動車を作っていますが主要部品は日本製だ。

ＧＭの倒産で分かった事ですが、ＧＭ車にも日本製の部品が大量に使われていて、１００社以上の部品メーカーが影響を受けるそうです。軍需産業にいても兵器に日本製の部品が使われていますが、アメリカはすでに製造業が空洞化して不動産と金融だけで生きて行こうとした。そしてアメリカの自動車メーカーはフォード一社になり日本や韓国の自動車がシェアを伸ばすのだろう。

しかしこれからの自動車は燃費の良いインテリジェントな車でないと、ガソリン価格の高騰する時代では売れなくなる。しかし電気自動車などに使われるリチウムイオン電池は非常に高価であり、アイミーブも４５０万円もする。ガソリン車のアイミーブが１５０万円程度だから差額が電池代みたいなものだ。航続距離も問題もありハイブリッド車が次世代自動車の主役になるだろう。

自動車用電池が安くて高性能なものが出来れば別ですが、リチウムイオン電池では燃料電池がプラチナのような高価な金属を使っているようにコストが高くなって商業化は難しい。ヨーロッパではクリーンジーゼル車がエコカーとして作られていますが、これも排ガスをクリーンにする為のコストがかかり限界があるようだ。それよりもハイブリッド車の方が将来性がある。

トヨタのプリウスやホンダのインサイトが爆発的に売れていますが、値段が従来車並みに安くなって燃費の少なさが評価されているからだろう。プリウスの燃費の良さはエンジンを止められる事とブレーキ時に発電が出来る事とエンジン効率がいい事ですが、いかにモーターで走らせるかが燃費を良くする秘訣のようだ。電池の性能が上がれば燃費はますます良くなる計算になる。

ガソリン自動車の欠点はエンジン音がうるさい事であり、車に乗っている人にとってもうるさいし周囲の人も非常に迷惑がかかる。高速道路や国道脇の人なら車の五月蝿さで夜も眠れないほどだ。それが電気自動車やハイブリッド車だとタイヤ音とクーラーのコンプレッサー音だけしか聞こえない。だから電気自動車やハイブリッド車は非常にスマートな車なのだ。



東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、
恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。


2009年6月６日 土曜日

◆鳩山総務相ＶＳ麻生総理の背景に・・　6 月 05 日　神州の泉

ざっと、麻生総理と鳩山総務相の郵政関連に対する言動を見ると、初期に二人は意を合わせて、郵政民営化の見直しを考えていたことがよくわかる。しかし、途中から構造改革派の横槍が入って、この二人の郵政見直し論は矛先が鈍った。そして、最近ではこの二人に決定的な態度の違いが起きた。最初に郵政民営化見直し論の口火を切ったのは麻生総理だった。それをバックアプするように、鳩山邦夫総務相は日本郵政株式会社の「かんぽの宿」の一括売却問題を一貫して継続的に追求していた。

　麻生・鳩山ラインが、清和会主導の党内ガバナンスに対し、造反的に郵政民営化見直し論を提起したことは衝撃的であった。小泉・竹中路線が敷いた急進的構造改革推進の趨勢に対して、麻生総理と鳩山総務相は、構造改革路線のネジを巻き戻すかのように、郵政民営化見直し論を勇敢にもぶち上げた。多分この背景には、米国がブッシュ・ネオコン体制からオバマ新体制へ移行したことと、サブプライム問題、リーマンブラザース破綻から始まった米国の金融破たんで、米国の対日支配の手綱が一時的に緩んだせいだろう。

　米国支配の間隙を衝いて、麻生・鳩山ラインは決起した。この動きが先鋭化したのが、本年の２月初旬だったと思う。これに呼応した多くの自民党議員は、なだれ込むように郵政民営化見直し論に向かいかけた。ほんの一瞬の間だったが、党内にそういう動きは確かに起きていた。

　ところが、小泉元首相が「笑っちゃうくらいに呆れる」と、麻生総理を揶揄する発言をしたあとから、微妙に空気が変化し、特に３月になってからは、党内に広がっていた見直し論がすっかり終息していた。燃え始めた郵政見直し論が水をかけられたように萎（しぼ）んでいたのだ。それは上記に羅列した鳩山総務相関連のニュースにも現れている。これは、２月から３月の間に、郵政見直し論を潰す強烈な圧力があったことを示している。

　この力は党内の構造改革派だけの反発のみとは考えられない。この動きに気付いたアメリカは、麻生内閣の閣僚サイドに強い圧力をかけてきたものと見える。もちろん、そのことはまったくメディアには出てこない。日本には在日米国商工会議所や米国大使館があり、ＣＩＡが暗躍している。しかも、東京には“横田幕府”という恐ろしい在日米国権力が、恒常的に我が国の与党政権を睨んでいると考えるべきだ。米国大使館、在日米国商工会議所（ACCJ）、横田基地のトライアングルは“日本総督府”なのである。

　外部の強力な圧力が働いた結果、郵政民営化の本質的な見直し論は急速に消滅し、現在、唯一戦う姿勢を失わない者が鳩山邦夫総務相だったというわけである。私は以前のブログにも書いたが、これと同じことが、小泉政権時、２００５年初頭に起きている。

　２００４年９月、小泉純一郎首相は郵政公社の民営化に向けて二年半後の２００７年４月に「四分社化」するという大枠を定めた。当時は自民党も総務省も郵政公社もこの案に反対していたのだ。小泉総理は郵政公社の生田総裁を呼びつけ、その案を提起した。生田総裁は難色を示し、「経営者としてできないことはできない」と言った。小泉氏は必死で生田氏を説得し、分社時期が遅れてもいいという含みで彼を強引に納得させた。（現実には半年遅れて今年の10月になった）。そして、経済財政諮問会議の学者ら民間人議員が四分社化を主張した。

　この時、麻生太郎総務相と生田総裁は、民営化当初の経営形態を、最初単一会社にしておいて、徐々に（段階的に）分社化していくということを主張していたのである。ところが、小泉氏や竹中氏は、郵政公社のまま民営化を考慮する選択肢は最初から毛頭なく、何んとしても分社化に執心した。あたかも郵政民営化の最大の目的が、分社化そのものにあったとしか思えない。ここにアメリカの郵政民営化要望（実態は命令なのだが）の最大の目的が、分社化そのものにあったことが見えてくる。

　２００４年当時、ほとんどの自民党員は、小泉・竹中路線が強硬に固執した、この四分社化が外資参入の最適条件であることがよくわかっていて反対の立場だったのだ。つまり、党内世論は分社化を完全に否定していた。ところが年が明けて２００５年になったとたんに、党内世論はすっかり分社化賛成になっていたのだ。通常はありえない話である。この動きはまったく報道に出てこなかった。しかし、事実は事実。これは横田幕府、あるいは在日米国スジが自民党員に何らかの圧力を掛けたこと以外に、その理由を説明できないのである。

　これから類推できることは、今年の２月に麻生・鳩山ラインが火をつけた郵政民営化見直し論は、多くの自民党員の心を動かした。ところが、すぐに米国スジの陰険な圧力が働いて、党内世論はまたしても四年前に、四分社化を無理やり飲まされたときと同様に、今回も、見直し論を捨ててしまったと見るべきである。こういう流れの中で、麻生総理は早々と脱落し、鳩山総務相が孤軍奮闘で頑張っているというのが今の自民党である。鳩山氏は強く評価に値すると思う。だから彼はやがて来るべき政界再編の時は、小沢一郎氏と協力して徹底的に小泉構造改革の悪巧みを追求し、アメリカの陰険な支配に抵抗して欲しいと思う。

　今の自民党は完全に国民の敵になっているが、鳩山邦夫氏は敵ながらあっぱれだと言えるだろう。



◆西川社長続投誘導は麻生首相おろしの罠である　6 月 06 日 　植草一秀

日本郵政株式会社には西川社長を含めて９名の取締役がいる。９名の取締役は以下の通り。

代表取締役　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
代表取締役　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
社外取締役　牛尾　治朗（うしお　じろう）ウシオ電機株式会社代表取締役会長
社外取締役　奥田　碩（おくだ　ひろし）トヨタ自動車株式会社取締役相談役
社外取締役　西岡　喬（にしおか　たかし）三菱重工業株式会社相談役
社外取締役　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）伊藤忠商事株式会社取締役会長
社外取締役　奥谷　禮子（おくたに　れいこ）株式会社ザ・アール代表取締役社長
社外取締役　高橋　瞳（たかはし　ひとみ）青南監査法人代表社員
社外取締役　下河邉　和彦（しもこうべ　かずひこ）弁護士

一方、取締役を選任する「指名委員会」は西川氏を含む５名によって構成されている。その顔ぶれは以下の通り。

委員長 牛尾　治朗（うしお　じろう）
委員 　西川　善文（にしかわ　よしふみ）
委員 　高木　祥吉（たかぎ　しょうきち）
委員 　奥田　碩（おくだ ひろし）
委員 　丹羽　宇一郎（にわ　ういちろう）

指名委員会委員の全員が日本郵政の取締役である。この５名からなる指名委員会が、自分たち５名を含む日本郵政取締役９名全員の再任を決めたのだ。「お手盛り人事」そのものである。

そもそも、どのように日本郵政取締役が決められたのかが問題である。日本郵政取締役決定に国会の意向は反映されていない。竹中平蔵氏が西川善文氏を起用し、西川氏と特定の政治家によって役員が決定された。

このなかには、経済同友会人脈で宮内義彦氏と関わりの深い奥谷禮子氏が名前を連ねているが、奥谷氏が代表を務める企業は、日本郵政公社から７億円もの業務発注を受けたことが明らかにされている。

取締役のなかに、日本郵政プロパー職員が一人も入っていないことも異常であるし、郵政利用者や特定郵便局の意向を反映する人も一人も入っていない。

株式会社形態に移行した日本郵政は、西川社長のやりたい放題にして構わない。政府が口を差し挟むのは根本的に間違っている。と主張するのは竹中平蔵氏である。中川秀直氏や石原伸晃氏の発言は、竹中氏のこの考え方と重なる。

この竹中氏の考え方が諸悪の根源である。とんでもない大間違いだ。

竹中氏の考え方を端的に示しているのが、竹中氏の著書「構造改革の真実」２３９ページにある次の表現だ。

「辞書によると、民営化とは、「民間の経営に任せること」とある。文字通り郵政民営化とは、郵政の経営を民間に任せることであり、政府はそれが可能なように、また効率的に行われるように枠組みを作ることである。これで、西川氏に、経営のすべて、民営化のすべてが委ねられることになった。」

　「これで」とあるのは、日本郵政の社長に西川氏が内定したことを示している。この言葉は、２００５年１１月に西川氏起用を決めた時点での竹中氏の判断を示している。

　竹中氏、西川氏をはじめとする郵政民営化推進者たちは、この時点から、大きな勘違いをして、日本郵政を根元から歪めてしまったのだ。これらの勢力を「郵政私物化勢力」と言わざるを得ない。

　彼らは、日本郵政を自分たちのために、好き放題にできると勘違いしたのだ。その結果生まれた行動の氷山の一角が「かんぽの宿疑惑」だった。特定の者に、国民の貴重な財産を不当な安値で払い下げようとしていたことが発覚してしまった。

　竹中氏の感覚が正常と考えられないのは、問題が発覚したのちでさえ、「総務相が口を差し挟むのは根本的に誤っている」と公言してはばからないことだ。

　日本郵政は西川氏や竹中氏、宮内義彦氏などの個人の所有物ではないのだ。１００％国有の資産なのだ。したがって、国会や監督官庁、あるいは所管大臣が、厳しく目を光らせて監視し、おかしなことがあれば全面的に介入するのは当然のことなのである。竹中氏が作った法律にその定めが明記されていることを竹中氏は理解できないのだろうか。

　参議院総務委員会は６月９日午後に、日本郵政に関する問題について、集中審議を行なうことを決めた。西川社長も参考人として招致される。竹中平蔵氏は国会による参考人出頭要請から逃げ回っているが、竹中氏が出頭を拒否し続けるなら、国会は竹中平蔵氏の証人喚問を検討するべきだ。

　竹中平蔵氏や菅義偉（すがよしひで）元総務相などが総務相を務めている時代であれば、「郵政私物化」を着々と進展させることも可能だっただろう。日本郵政を監督する立場にある人間が、同じ仲間であれば、誰も気付かぬうちに私物化を進展させ、株式売却を完了させ、「完全犯罪」を成立させることができたかもしれない。

　しかし、「天網恢恢疎（てんもうかいかいそ）にして漏らさず」である。悪事がそのまま通用して良いはずがない。

　麻生首相が西川氏更迭の決断を下せば、麻生内閣の支持率は多少なりとも上昇するだろう。次期総選挙での野党勝利と本格的政権交代実現を強く希望する私としては、この事態を進んでは望まない。しかし、不正義がまかり通ることは許さることでない。麻生首相は正しく決断するべきだ。

　麻生首相が西川氏を更迭しても、市場原理主義者＝郵政私物化勢力は、補正関連法案の衆院再可決に反対できない。反対して関連法案が成立しなければ、自民党が全体として壊滅的な打撃を受けるだけだからだ。

　世論調査の大好きなマスメディアは直ちに世論調査を行なうべきだ。回答者への説明、質問の仕方によって回答を誘導できるから、一概に正しい調査結果が得られるとは限らないか、適切な説明をしたうえで調査すれば、圧倒的多数が鳩山総務相の判断を支持するはずである。

　鳩山総務相は「続投を認めないし、辞任もしない」と明言している。

ボールは完全に麻生首相の手の中にある。その麻生首相は、５月２１日の国会答弁で、「所管大臣の総務大臣がしかるべく判断される」と明言しているのだ。鳩山総務相が「しかるべく判断した」のだから、その判断を尊重すればよい。

この期（ご）に及んで麻生首相が、手の平を返して西川氏続投を決めるなら、国民からの麻生首相批判が噴出するだろう。麻生首相は月末までに鳩山総務相を罷免（ひめん）しなければならない。世論は反発するだろう。

「市場原理主義勢力」＝「郵政私物化勢力」＝「売国勢力」は、西川社長続投で麻生内閣の支持率が急落することを狙っているのかも知れない。麻生首相の支持率低下を理由に、自民党総裁選前倒しを要求し、自民党総裁の顔を変えて総選挙に臨もうとしているのではないか。

他方、鳩山総務相は麻生首相が最終的に西川社長更迭を決定することによる麻生内閣支持率の引き上げを狙っているのかも知れない。ひょっとすると麻生首相と「出来レース」を演じていることも考え得る。

いずれにせよ、西川社長続投を支える正統性のある論理は存在しない。鳩山総務相の発言が正論である。日本郵政幹部を刷新し、日本郵政の大掃除をしなければならない。日本郵政の株式が１株たりとも売却されていなかったことは幸いである。

また、後任社長に旧郵政官僚が就任することがおかしいとの主張が目につくが、これもおかしな話である。郵政省、総務省からの「天下り」ならば問題だが、旧郵政省が独立して日本郵政公社、日本郵政になったのであり、旧郵政省職員は日本郵政のプロパー職員なのである。

すべての公的機関の幹部への人材登用は、プロパー職員からの登用を基本とするべきなのだ。民間人起用と言っても、小泉政権以降の人事の大半は、民間人が希望する公職の高い地位を、一種の利権として民間人に付与してきたものである。民間人を支配するための利益誘導の手段として公職ポストが用いられてきた。

実際に政府系機関に民間人が登用されても、その大半は「お飾り」にしか過ぎないのが現状である。「お飾り民間人」を登用するより、プロパー職員を引き上げることを基本とするべきだ。この意味で、旧郵政省職員が日本郵政社長に就任することは、おかしなことではない。日本郵政取締役に旧郵政職員が一人も含まれていないことの方がはるかに異常である。



（私のコメント）
６月９日に日本郵政に関する集中審議が行なわれますが、マスコミの「かんぽの宿疑獄」に関する報道がほとんどない。ニュースを見ていると鳩山総務大臣が日本郵政の人事に横槍を入れていると言った偏向報道が目立つ。障害者向け郵便の不正問題も絡んでいるのですが関連付けた報道もない。博報堂の問題もあるのですがニュースではほとんど報道しない。

昨日も書いたように「かんぽの宿疑獄事件」は戦後最大の疑獄事件になるはずですが、小泉逮捕にまで行くだろうか？　西川逮捕や竹中逮捕はあるかもしれない。検察次第ですが、最近の検察はアメリカの意を汲んで動いているようなので、逆に鳩山邦夫総務大臣の周辺を洗ってスキャンダルをでっち上げるかもしれない。しかしこのような事をすれば検察にとっての命取りであり、小沢前代表がらみで味噌をつけている。

植草氏がブログで書いているように、毎週のように報道していた世論調査がパタリとなくなった。西川社長の続投にイエスかノーかと問えばノーの方が多数になるからだろう。マスコミは「横田幕府」の言いなりに動くのであり、読売グループや文芸春秋社はＣＩＡの代理店であり、女スパイを中川財務大臣につけて陥れたのも読売グループだ。

植草氏も都内で神奈川県警に尾行されて痴漢事件で現行犯逮捕されましたが、外資にたてつくと軽犯罪をでっち上げられて社会的生命を封じられてしまう事件が相次いでいる。高橋洋一氏も窃盗事件の現行犯で捕まりましたが、マスコミや本人は何を恐れているのか分かりませんが何も語らない。神奈川県警は「横田幕府」の地元警察であり小泉純一郎の選挙区でもある。

米軍兵士は事件を起こしても８割が起訴されずに無罪放免ですが、「横田幕府」に日本政府は逆らう事が出来ない。日本の自衛隊は米軍の下部組織であり、イージス艦にしても米軍の情報がなければ全く役に立たないものだ。だから日本政府が米軍兵士を捕まえて起訴するのは極めて希だ。

郵政の民営化問題はアメリカの圧力の下で行われているのは明らかだ。しかしアメリカ自身の郵政は民営ではない。アメリカの狙いは郵貯簡保のカネ３４０兆円だけなのだ。郵政民営化に反対する自民党議員は小泉首相によって自民党から追い出されて刺客まで送られて、多くの議員が落選中だ。逆に小泉チルドレンは８０名もの大勢力となりましたが、自民党内の動きに右往左往している。中には麻生総理を引き摺り下ろす動きを示すチルドレンもいる。

「かんぽの宿問題」はアメリカが大統領選挙でゴタゴタしている時に表沙汰になりましたが、マスコミはなかなか報道しようとはしなかった。だから「株式日記」で盛んに書きたてたのですが、結局はオリックスは入札を辞退して白紙に戻されている。構造改革派は竹中平蔵をテレビに出して世論操作していますが、ネットからの反撃で効果はなくなっている。

植草氏がブログで書いているように、日本郵政の取締役は経済財政諮問委員会のメンバーで固められて旧郵政省の職員が一人も入っていない。実質的には西川社長一人で仕切っているような会社名になり、そこに「かんぽの宿問題」が生じた。だから西川社長の責任は逃れられないのであり、背任行為は明らかだ。

西川社長の退任はほぼ決まりかけていたのですが、外資族の巻き返しが激しくなってきた。アメリカ大使館の駐日大使も正式に決まり逆襲に出たのでしょうが、構造改革路線を強引にこのまま推し進めれば選挙で負けるのは明らかだ。国民は構造改革の歪みを知ってしまったのであり、弱者切捨て政策であり、参院選挙で民主党の小沢代表が「国民の生活が第一」というスローガンで大勝した。

アメリカにしても日本国民の世論動向を掴もうとしているのですが、マスコミの論調があてに出来ないのはＣＩＡ自身が良く知っている。ネット化社会では著名なブロガーなどの記事が大きな影響力を持ってきたのであり、「株式日記」にも米軍や国務省からのアクセスが毎日のようにある。だから「横田幕府」が政治介入することに対する牽制で書いているのですが、外資族がごり押しすれば自民党が負けて野党連合が政権を取るかもしれない。

今から見れば小泉内閣は露骨な事をやりすぎたのであり、その反動が参院選挙に現れて自民党は少数派に転落した。今は三分の二の再議決で法案を通していますが、衆院選挙では自民党が勝っても三分の二は無理だ。そうなれば国会はねじれ国会のまま動きが取れなくなる。小泉チルドレンも全滅して外資族議員は力を失う。

安倍首相も福田首相も一年足らずで辞任したのはアメリカからの露骨な圧力で立ち往生したからですが、麻生首相も小泉・竹中一派の巻き返しで立ち往生している。だから「横田幕府」は政治介入を止めて野党政権が出来た時の対策を立てるべきなのだ。小沢代表が辞任せざるを得なくなったのも「横田幕府」の介入でしょうが、民主党はますます反米的になるだけだ。野党連合政権になれば社民や共産党も入るから「横田幕府」にとってもまずいのではないだろうか？



「日本郵政社長に西川善文」を推すのは、コヤツらの利権確保だよ。
売国奴ドモには、何が何でも「西川善文」でなきゃぁならないんだよ！


2009年6月5日 金曜日

◆西川日本郵政社長の続投と鳩山邦夫総務大臣・・・珍しき邦夫の「まとも発言」について　６月４日　とりあえず書いてみようか

西川日本郵政社長の続投にからむ鳩山総務大臣と民営推進派とのバトル。ここまで見る限り、鳩山総務大臣のほうが不利な状況のようにもみえる。しかし総務大臣の持つ「認可権」は、法的に見ればかなり強力な武器であることは間違いない。これとあの言いたい放題鳩山邦夫の性格をかけあわせれば、そうやすやすと西川続投は決まらないだろう。麻生首相も両サイドの板ばさみで「社長続投阻止」も「総務大臣罷免」もなかなか決断できない。

私的な見解であるけれど、このままこじれれば鳩山総務大臣の辞任と社長の辞任という双方痛みわけの結論もありうると思う。自らの首をかけての「西川続投阻止」は鳩山邦夫のプライドを満たすのに十分な結末のようにも思える（選挙前でもあるし・・・ある意味セールスポイントになる）。

考えてみれば、竹中・小泉＆財界の期待を担って登場した西川社長。もともと毀誉褒貶にはことかかない人物である。経済界での実力・実績は確かだろうが、裏返せば海千山千の実業界にどっぷりということで、総数量さえあがれば一部の人間だけの富の独占も（収入に著しい格差があっても）かまわない御仁なわけだ。福祉国家的面を放逐し新自由主義を進めてきたものにとって、これほど便利な人物はいなかったであろう。

今回の問題で竹中・小泉・財界の誤算は、郵便局が民営化され「日本郵政」という会社になったとしても、その原資が財的「公的」性をもつことを軽視していたことだ。

「民営化されれば過去は関係なく民営会社と同じ。だから、会社の意思で自由に取引できるはずだ。それに何か文句ある？」。こういった論理の延長線上に、今回の「簡保の宿」の売却があったといえる。つまり日本郵政が「それでいい」といえば「それでいい」。「国民は関係ない。民間企業だもの」というのが、民営化推進者である彼らなりの論理だったわけである。

しかし郵貯をはじめ今回の簡保の宿など、日本郵政の財の原資はまぎれもなく国民の財産。もともと民間の企業であったところの原資とはその中身が違う。当然いい加減な売却など許されわけがない。売却にはそれに耐えうる説明責任が伴う。

今回の簡保の売却では取引にからみ登記されたばかりの不動産会社の存在、あるいは郵政内部での主幹事的な外資会社（投資・証券）の存在の問題が目を引く。国民の財産に絡んで、大きな利益を外資にもたらしていたとすればやはり問題だろう。もし日本郵政の財が回りまわって一部の民営化推進派と外資だけに利益をもたらす構造になっていたとすれば、これはもう許されるべきことではない。そういう点では。鳩山邦夫の「西川やめろ」の言い分にはそれ相当の理由があるといえる。

もっとも、「私の友人の友人がアルカイダ」発言。死刑に関しての「ベルトコンベアー」発言。はてはＳＭＡＰの草薙つよし氏に対する「最低の人間」発言など、公人としての発言の最低性には「超」がつく鳩山邦夫。彼が自分で思っているほど、彼のことを「正義の味方」とみることはできない。

こういうバトルになると、日ごろの発言に伴う人格評価がものをいう。これまでの発言から、彼が世間の平均より人格的にはある種の「駄目人間」であることは確かである。ま、人の好き好きはそれぞれ。人によれば、彼の発言を愛嬌とみる人もいよう。でも彼の公的立場を考える限り、発言は決して「愛嬌」ですむことではない。

それでも・・・どんなしょうもない人間であっても・・・人間１０のうち１つや２つはいいところがある。邦夫の内心的趣旨（本音）はともかく、外形的に見ればその１つが「郵政」に関してはでたということだろうか。

郵政大臣の過去からみて、総務省（旧郵政省）内部の民営化反対派（反竹中・小泉・西川派）の「意」をうけてのこととみれなくもないが、ま趣旨がどうであれ西川続投に波紋をなげかけた今度の問題。これまでの、彼のこれまでの発言のどれより（というよりその多くは論外の発言だが）もかなり「まとも」な発言であることは確かだ。さてこの結末。両者痛みわけ（双方辞任・・・総務総辞任と新社長登場）になるかどうか。とりあえずその成り行きを注目していきたい。


◆日本郵政社長人事で、麻生内閣は瓦解する！「信なくば政治家に非ず」と鳩山総務大臣！　６月５日　コラコラコラム

でぇ、「日本郵政の社長人事」ですが、
ここは一番、鳩山総務大臣が変節せず、許認可権を行使して「反対」を貫き、政治的に自爆される事を待っています。
つまり「総務大臣更迭処分」を受ける事を待ちます。

世論は、どちらを支持するか？
ゴミズミ･ドンイチロォ一派か？
鳩山総務大臣か？
ハッキリさせましょう！

この際、アッホォ･タロォの内閣がどうなろうと、っんな事ぁどうでもイイですから。

ゴミズミ･ドンイチロォと町村一派の陰で、キング･ギャングだと騒いでいるペッタンコ･モリモリ、この御仁も日本の政界から引退させなきゃ、ロシアに何を売り払っちゃうか知れたモンじゃない。
キング･ギャングだと、とれたてのタコ坊主をケシカケ凄ませ、睨みを利かしているらしいやね。

「日本郵政社長人事」は、軽薄団体連合会を牛耳ってた、ウマヅラ･オクダ、ジューシー･ミヤウチと、タケチン･ヘェクセェゾォのデキレースなんだよ！

でも、このヤツラの遣り方、お手本の米国は「金融危機」の真っ只中じゃぁねぇか？！
それこそ、アッホォ･タロォの言を借りると「ミ･ゾ･ォ･ユ･ウの金融危機」じゃぁねぇか？

「日本郵政社長に西川善文」を据える事を画策してるのは、ウマヅラ･オクダ(トヨタは創業以来の大ピンチ／ウマヅラ･オクダの経営結果)であり、ジューシー･ミヤウチ(政商ボリックスは経営危機で解体寸前)じゃぁないか、子飼い犬のタケチン･ヘェクセェゾォはボスのドンイチロォがアホ～のかんかん踊りをヤメるや否や、参議院議員をヤメて慶應義塾へ逃げ帰っちまったじゃないか。
その慶應義塾は外為･外国債権の運用失敗で530億円近い損金を出したってぇじゃないか？
身の程知らずって、キーワードで上げりゃぁ、いくらでもスキャンダルは出てくるよ。

こんな中、「日本郵政社長に西川善文」を推すのは、コヤツらの利権確保だよ。
もっと分かりやすく言えば、「日本の基本財産を米国へ売り渡す、つまり売国行為」を貫徹する、その過程でオイシイ事にありつき、お零れを頂戴しようってワケじゃぁないか？！
だから、売国奴ドモには、日本郵政の社長は、何が何でも「西川善文」でなきゃぁならないんだよ！

政治手続きがどうのこうのと言ったところで、これをイタチ･カワムラが仕切るったって、チャンチャラほいのオカシな茶番劇に過ぎないんだよ。

ガンバレ鳩山(総務大臣)！
売国奴ドモは地獄へ堕ちろ！

鳩山総務大臣が、「日本郵政社長人事」でウラナス･キュウリの「西川善文」の再任に反対し、内閣不一致を恐れるアッホォ･タロォの手で更迭され、それを機に「政策論争」が起き、ジブントォが割れる、利権型議員のジブントォと政策型議員のジブントォに分裂する。

利権型議員のジブントォはトツベン･オザワを軸にしたミンチトォの利権型議員と結びつく、それでイイじゃぁないか！

この流れを受け、ミンチトォの政策型議員はこれを嫌って分裂し、ジブントォの政策型議員と連携し合流する。

アンポンタン･ミズホは、喰いかけの「オムライス」を持ったままじゃぁ、先祖伝来の大切な茶瓶を運べないじゃないの！とかなんとか言いながら狼狽え自らを失う。

もちろん、この流れにＷカメ一派は、利権型議員の側へと旗幟鮮明に駆け寄りガッチリ握手する。
しかしその瞬間にトツベン･オザワに足を強烈に踏み付けられ大ケガをする。

サヨカトウォは、アレレェ～って？！一言発し、じっと手を見る！

後ろからオオカミ･リュウが「不幸せの呪文」を唱えながら迫るのを感じるだけだ！

Ｃ調は、その名もＣちゃんに率いられ「原則は何か？これが大切な事です」と宣いつつ、
やはり「蟹工船」だと街頭で、マイナーをものともせずアキもせずに「雨にも負けず」と声を枯らす。

ようやく、新しい日本の夜明けです！もう22世紀です！
と言おうとしたら、どこやらからノドン･ミサイルが飛んできて、脳毒された東北は日本海を望む北朝鮮支持派の積極議員の選挙区が直撃される。
ノウドク･コウイチは東京におり直撃を免れ、
「自分は一生懸命やっている！なんで、こんな酷い事をされるのか分からない！」
との声明を出すが、
海の向こうから、
「肝心なときにナニも役に立たなかったから、報いを受けたのだ」と、クッソ気分の悪い呪文が返される。
これを聞いたノウドク･コウイチは北西の方角へひたすら自分を恥て平伏するのである。
この伝えを耳にした、エロタフは、俄然ベットから転げ出し、北へ向かって平伏し帰順の意志を見せるのである。

と、まぁ、この種の空間が起きないとも限らない。

日本は、オッソロしく「のどかな国」だから、「日本郵政の社長人事」で揉めてりゃぁイイよ。
「政権交代」だって、呆けてりゃぁイイよ！
隣には、他国の偽札作りじゃ「天才的な国」が転がってるし、そこの国の国籍持ってるのが少なくとも20万人を抱えてるって事を忘れちゃぁイケナイ。

でも、鳩山総務大臣、ガンバレ！
「信なくば立たず、信なくば政治に非ず」を貫徹せよ！
日本の政治から、当面の売国奴を一掃せよ！

売国奴は、
まずゴミズミ･ドンイチロォであり、その子飼いドモである。
次にタケチン･ヘェクセェゾォである。
その次がジューシー･ミヤウチでありウマヅラ･オクダと続きベンジョミズの三人衆(臭)だ！
後は、お零れ欲しさでこれらにまとわりついて、提灯記事を垂れ流すマスゴミのクズドモである。



（私のコメント）
昨日に続いて郵政の西川続投問題ですが、利権と利権のぶつかりあいであり、どちらが正義でどちらが悪であるとはいえない。もちろん双方とも正義を主張していますが、郵政利権派は小泉郵政民営化で撲滅された。その後を外資が日本郵政に取り付いて利権をわがものにしようとしている。

オリックスはれっきとした外資でありメリルリンチも絡んでいる。西川社長はゴールドマンサックスと縁が深い。外資にもロックフェラー系とロスチャイルド系があって複雑な勢力争いをしている。メガバンクで言えばロックフェラー形が三菱東京ＵＦＪであり、ロスチャイルド系が三井住友だ。「みずほ」は竹中平蔵がシティに売り飛ばそうと画策していた。

日本郵政の３４０兆円をめぐって取り込み工作が行なわれている。西川社長が続投になれば日本郵政の資産は外資のものとなり、おいしいところだけ外資に持っていかれてしまう。日本郵政は株式会社ですが、今のところ１００％の株式を国が持っている。郵政民営化問題で一番問題になったのは四分社化と株式の外資制限だ。外資が過半数の株式を持てば日本郵政は外資系金融機関になってしまう。

小泉・竹中一派は外資制限を無くして民営化しようとしている。四分社化も郵便局にとっては無茶な制度であり議論の余地のある制度なのですが、郵政民営化選挙で一気に決着がつけられてしまった。しかし小泉改革の内容が分かってくるにつれて内容の酷さが現実化してきた。派遣切りや格差社会は小泉改革が生み出したものだ。

小泉純一郎は改革！改革！と連呼しながら自分の息子に国会議員の世襲を行なわせる。国民は小泉純一郎に騙されたようなものであり、小泉構造改革の最大の犠牲者が後期高齢者であり派遣労働者となった若者たちである。構造改革で景気が良くなれば評価は出来るのでしょうが、輸出産業だけが良くなっただけだった。

日本郵政にたかりついた外資というシロアリは駆除しなければなりません。西川善文社長も「かんぽの宿売却」ではオリックスへの出来レースで売却が行なわれて解明作業も行なわれていない。さらにはダイレクトメールでも不正事件が発覚していますがその監督責任もあるはずだ。さらには広告代理店の不正などもあるようですがそれでも社長続投でいいのだろうか？

「かんぽの宿疑獄」は解明していけば戦後最大の疑獄事件になるはずですが、西川社長続投ではそれに封印がされてしまう。民営化によって効率的な経営が行なわれて活性化されればいいのですが、効率化のしわ寄せが末端で弊害を招いているようだ。このような状況はマスコミなどでも検証されれば分かるのでしょうが、取材される事はない。郵政民営化の現状はネットでしか分からない。


◆【郵政民営化大失敗の惨状】　2008年12月17日 ゲンダイネット

「誤配・遅配は当たり前」「過酷な労働環境による慢性的な人手不足の職場」「低下し続けるサービス」……。メタメタな郵便局の現状に、国民新党副幹事長の長谷川憲正氏は「これは国家的詐欺だ」と言う。郵政民営化で国民の利便性は向上するはずではなかったか。百八十度逆の現状は、まさしく詐欺だ。

　郵政民営化の問題点は２つあります。現状として、サービス低下が著しいこと、将来は郵便局事業が成り立たなくなるという２点です。
　まず、郵便局では配達、サービスの切り捨てが著しい。配達員の数は減り、朝一番のポストの集配もやめました。運送便も減らしています。土日や夜の集配便の窓口も閉めているところが多い。
　郵貯、簡保の不便もひどいものです。両事業とも金融庁の監督下に入ったために、とんでもないマニュアルを押し付けられているのです。貯金の出し入れにも細かい規則に沿った対応が求められる。阪神大震災のときは、顔なじみの人が窓口に来れば、すぐに１０万円を払い出したものです。相手のことを職員がよく知っていたのです。それが地域の郵便局の良さだった。ところが、今はよく知っているおばあさんが来ても、身分証明書の提示を求める。お年寄りは身分証明書なんか持っていませんよ。仕方なく、職員が保証人の誓約書を書いて対応する。これすら、野党の頑張りで改善された結果です。さらに、朝から晩まで、きちんとした対応をしているかどうかをカメラが監視している。局長１人、職員１人の郵便局でもそうです。金銭の受け渡しに職員が立ち会っているかどうか、などをチェックする。こんな監視下ではモチベーションも上がらないし、はっきり、仕事にならないのです。これが郵政民営化の結果です。

　将来的な不安も増すばかりです。決算で明らかになったとおり、郵便局の収益は貯金と保険の窓口委託料が８割を占める。つまり、配達業務だけでは成り立たない。３本の矢がひとつになることで国民へのサービスを担っていたのに、独立した。今後も郵貯や簡保会社が郵便局に窓口業務を委託するのか。そこが焦点なのです。株式凍結法案が否決されたため、１００％株式は売却される。金融２社は、米国などの生命保険会社を中心としたファンドに買われるでしょう。彼らは３００兆円の貯金しか興味がないのです。そうなれば、今後は窓口会社への委託料が見直される。委託料収入で成り立っている郵便局会社はつぶれ、配達業務をしない郵便局は成り立たなくなる。となると、さらなるサービス切り下げを余儀なくされる。こうした未来が予想されるから今からサービスカット、職員への過酷な労働が強要されているわけです。
　小泉改革の結果として、地方は今、産業は衰退し、病院から医師がいなくなり、どんどん疲弊しています。郵便局閉鎖で地方切り捨てが加速化する。これが国民の望んだ改革なのか。郵政の問題になると、いまだに小泉元首相がしゃしゃり出てきますが、冗談じゃありません。


（私のコメント）
最近では年賀状の遅配が酷くなった。以前なら３日前に投函すれば元旦に着いたはずの年賀状が３日以降になってしまった。地方ならもっと酷いだろう。しかし郵政選挙では地方ほど自民党が圧勝して郵政民営化は国民の圧倒的支持で成立した。しかし国民は騙されたのであり、その怒りが参院選で爆発して参議院では自民党は少数派になってしまった。

ならば自民党は改革路線を修正すべきなのですが小泉一派がいまだに改革路線を主張している。西川社長が続投すれば野党は検察に告訴するだろうし、選挙では野党の格好の攻撃材料になる。参議院では麻生総理への問責決議が出されて衆議院は解散されて逆郵政選挙が行なわれるかもしれない。



西川氏は、指導力・胆力の無さには定評がある麻生首相に圧力をかけて、
鳩山大臣を翻意させるか、鳩山大臣を罷免させてしまおうと目論んでいる。


2009年6月４日 木曜日

◆3閣僚の調整見守る＝日本郵政社長人事で首相　６月３日　時事通信

麻生太郎首相は3日夕、鳩山邦夫総務相が日本郵政の西川善文社長の続投を認めない考えを表明したことについて「総務相の所管だし、株主は財務相、人事（の調整）が官房長官。その3者で話し合うということだ」と述べ、3閣僚による調整をなお見守る考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　鳩山氏は同日、首相が西川氏続投を容認し、日本郵政の株主総会で再任が議決された場合でも、日本郵政株式会社法で規定された総務相の認可権限を行使して拒否する意向を明言した。これについて記者団が「閣内不一致ではないか」とただしたのに対し、首相は「仮定の質問に答えることはない」と述べるにとどめた。　


◆日本郵政幹部も刑事告発へ＝野党３党　６月３日　時事通信

民主、社民、国民新の野党３党は３日、「かんぽの宿」問題に関する合同プロジェクトチームの会合を開き、売却の実質的な責任者として、日本郵政の横山邦男専務と伊藤和博執行役を近く東京地検に特別背任未遂罪で刑事告発することを決めた。かんぽの宿を不当に安い価格でオリックス不動産に売却し、日本郵政に損害を与えようとしたとしている。
　野党３党は５月、同罪で日本郵政の西川善文社長を東京地検に刑事告発し、受理されている


◆続投に執念燃やす日本郵政・西川社長 「閣僚罷免」や「政局」を招くリスクも　5月29日　町田徹

辞任か、それとも続投か――

　鳩山邦夫総務大臣の再三の“辞任勧告”を一顧だにせず、日本郵政の西川善文社長が続投に執念を見せている。

　客観的に見れば、「かんぽの宿」の叩き売り問題で「業務改善命令」を受けたばかりか、数々の出来レース疑惑が噴出。さらに、ダイレクトメールの不正利用事件では逮捕者まで出しており、これ以上、西川氏に郵政民営化という大事業をゆだねることへの不安は大きい。

　しかし、西川氏は、同社の指名委員会による続投の支持や、上げ潮派の政治家・エコノミストの後押しを背景に、首相官邸にまで働きかけて、その地位にとどまろうとしているという。

　この西川氏の挑戦は、企業統治制度の信頼性を損ねるリスクや、鳩山邦夫大臣らを罷免に追い込みかねない問題、そして政局を流動化させかねない危険をはらんでいる。

（中略）

西川氏続投に否定的な鳩山総務相に圧力も

　実は、富岡議員が引き合いに出した、西川社長の適格性についての鳩山大臣の答弁は、この直前に、富岡議員自身が引き出したものだ。これを振り返ると、大臣は、「かんぽの宿」問題と西川体制を関連付けて、

「日本郵政がオリックス不動産へかんぽの宿を一括譲渡しようとした問題に関して、私は、4月3日に、監督上の命令を発しました。これ、業務改善命令と呼んでもいいのかもしれません」

「その調査、検証の過程で判明したことは、国民共有の財産を処分することについての基本的認識が欠如していた。固定資産税で評価して900億円近く、実勢価格で1000億円を軽く超えるものが、減損会計というマジックを使って109億円で売買されようとしたということです」

「いわゆる企業統治、ガバナンスが不十分。国会や総務省への説明が二転三転。競争入札だと言ってみたり、企画競争だと言ってみたり……国民や利用者への説明責任が全く果たされていない」

「入札手続の公平性、透明性の確保が不十分。そもそもメリルリンチをアドバイザーとして選ぶプロセスにおいて、どうしてもメリルリンチにしたかったらしい。最初に採点したら2位になっちゃったので、2日後か3日後にやり直して、全く同じ資料を同じ人が採点。メリルリンチの点数をうんと上げて、ライバルの方を下げて1、2位を逆転させて、メリルリンチとアドバイザリー契約を結んでいる」

「問題だらけです」

「また、衆議院の総務委員会に出席した参考人に対して内容証明を送ったり、法律上問題にするなどという脅迫まがいのことをやって国会を軽視するという点がございます」

などと、とにかく問題が噴出したことを縷々、説明したうえで、

「総合して、私がどう考えているか想像してください」

と、述べたのだ。
鳩山大臣はこれまでも再三、大臣として「解任する」とは言わないが、西川氏の続投に対する否定的な見解を表明することによって、西川氏が自ら進退を判断するように迫ってきたのだった。

　だが、この日のやりとりでも明らかなように、西川氏は、自ら、経営責任を取る気がまったくない。

　それどころか、これまでの経緯を振り返ると、強引に続投を勝ち取ろうとしている。
まず5月18日。「指名委員会」（西川社長、高木祥吉副社長の二人に、牛尾治朗ウシオ電機会長、奥田碩トヨタ自動車相談役、丹羽宇一郎伊藤忠商事会長の3人の社外役員を加えた5人で構成）を繰り上げ開催し、社長続投に形式的なお墨付きを取り付けた。

　そのうえで、同22日の決算役員会後の記者会見で「取締役9人全員の留任でお願いしたい」などと発言。公式に、続投への強い意欲を示し、鳩山大臣が拒否しにくいように既定事実化しようと試みたのだ。

　一方で、同志ともいうべき「上げ潮派」の有力政治家が、麻生太郎首相に電話をかけて「西川氏を続投させないと、政局を招きかねない」などと圧力をかけたとされる。
この上げ潮派の援護射撃に、麻生首相は、危うく鳩山大臣の梯子を外しかねないほどの狼狽をみせたという。

　なぜ、こんな強引なことをするかと言うと、そもそも、日本郵政の取締役の地位を維持するために、株主総会（今年は6月29日開催予定）の承認を得たうえで、さらに所管大臣の認可も取り付ける必要があるからだ。

　どうやら、西川氏らは、株主を代表する立場の与謝野馨財務大臣の承認を取り付けるのはそれほど難しくないが、鳩山大臣の認可を取り付けるのは厄介だとみているらしい。

　そこで、日頃から、指導力・胆力の無さには定評がある麻生首相に圧力をかけて、鳩山大臣を翻意させるか、駄目ならば、鳩山大臣を罷免させてしまおうと目論んでいるというわけである。

　要するに、西川氏は猛烈な政治力を持っているということだろう。さもなければ、常人には到底考えが及ばない手法と言えるのではないだろうか。

　いずれにせよ、西川一派と鳩山大臣のにらみ合いは現在（5月28日午前）も続いている。

西川氏を刑事告発した野党は“実行部隊”にも追及の手

　一連の「かんぽの宿」の問題に関連して、民主、国民新、社民の3野党の有志議員12名は5月15日、西川社長を「特別背任未遂」と「検査妨害」の2つの罪の容疑で刑事告発した。そして、東京地検は27日、この刑事告発の受理を決定した。

　さらに、有志議員のひとり、国民新党の長谷川憲正参議院議員は、別の幹部2人を刑事告発する準備を進めている。
西川“王将”の“飛車・角”的な存在の横山邦男日本郵政専務執行役と伊藤和博日本郵政執行役の2人、つまり、「チーム西川」の要の人物が対象で、西川氏とほぼ同様の容疑で告発するという。長谷川議員は2人を「一連の疑惑の実行部隊」とみている。

　これまで本コラムで何度か指摘してきたように、日本郵政の業務提携や出入り業者の選定にあたっては、メルパルクの運営委託、三井住友カードとの提携、カウネットの指定業者など「かんぽの宿」と同じように企画コンペという手法を利用した出来レースが疑われる案件が多い。

　さらに、ダイレクトメールの不正利用問題では、逮捕者まで出した。
ところが、日本郵政がこのダイレクトメール事件に関与した広告代理店グループとの関係見直しを怠り、従来通り取引を継続しようとしているとの疑惑が旧浮上している。
先述の27日の参院予算委の質疑の中で、鳩山総務大臣は「問題が起きたならば、見直しがあってもいいのに、全くその気配が見られない」と厳しく追及していく構えを見せている。

　日本郵政グループ内部に目を転じると、本稿執筆段階（28日午前）まで、あれだけ騒ぎになった「かんぽの宿」の責任者・担当者に対する社内処分が公表されていないことに、「有耶無耶になるのではないか」と懸念する声があがっているそうだ。

　確かに、同社は22日の決算取締役会の際に、会社として取締役陣全員の留任を主張した。そのうえで、執行役以下の人事については口を閉ざしている。西川社長が続投することになれば、誰も責任を取らない可能性がないとは言えない。

　また、5月20日、グループの郵便局会社では、取締役会が緊張に包まれる場面があった。日本郵政グループ（ＪＰ）労組の山口義和委員長を、同社の監査役に抜擢するという人事案が明らかにされたからだ。

　日本郵政グループでは、一般の労働組合員の経営への不満が小さくないという。会社が「かんぽの宿」売却の際に、最優先で取り組んだと説明した「雇用維持」が、実際はおざなりなものだったからだけではない。そもそも同グループでは民営化・4分社化に伴う合理化の影響で、現場全体が慢性的な人員不足に陥っている問題があるからだ。こうした状況を放置したまま、労組の委員長一人を抜擢人事で優遇し、全体の不満を抑えようとする経営手法に批判が渦巻いているという。

　問題が噴出する中で、取締役全員の残留を決めた日本郵政の指名委員会のメンバーに、信認を問われる立場の西川社長と高木副社長が含まれていた。
両氏の他を見ると、この指名委員会は錚々たる社外取締役を揃えているが、その刑事告発を受けた人物の社長続投にお墨付きを与えた決定は、論外と言わざるを得まい。
同委員会は、説明責任も果たしていない。これでは、企業統治向上の切り札として導入された「委員会設置会社」制度そのものへの信頼を揺るがす行為との批判も招きかねないのではないだろうか。

　加えて、時の政権に政局を材料に圧力をかけて、監督者である所管の大臣に再考を促させるなど、株式の100％を政府が保有する公的な企業体の長の行為として、これほど相応しくないことはないはずだ。

　残念だが、こうした続投工作を平気で行う西川氏が、日本郵政の社長を委ねられる適性を持ち合わせているとは思えない。


（私のコメント）
にわかに政局が慌しくなってきましたが、郵政の西川社長の人事をめぐって小泉・竹中のグループが巻き返しに来たようだ。西川社長の交代は既定路線だったはずですが、菅選挙対策副委員長が補正予算関連法案の三分の二の議決をめぐって、小泉一派の協力がないと難しいという事で西川社長続投に麻生総理がぶれ始めた。

鳩山総務大臣が踏ん張っていますが、「かんぽの宿問題」は戦後最大の疑獄事件になると「株式日記」でも書きましたが、その中心人物が小泉純一郎だ。もし西川社長が退任すればこれまでの不正が明らかになって小泉・竹中逮捕というところまで行く可能性がある。もし麻生総理がぶれて西川社長の続投という事になれば、障害者向け郵便物問題でも火がつき始めているから麻生内閣は選挙で大敗する恐れがある。

小泉・竹中一派は社長が代わって今までの不正がばらされる事を封印する為になりふり構わない圧力を麻生総理に加えている。しかしテレビ報道では鳩山総務大臣の辞任を示唆するような報道をしている。マスコミは昨日も書いたようにアメリカの言いなりであり小泉元総理はアメリカの傀儡政権であった。

郵政の民営化はアメリカの命令であり、郵貯簡保の３４０兆円は喉から手が出るほど欲しい。小泉純一郎は国を売ってアメリカの為に働く事で首相になった人物だ。その代償が郵政の民営化であり、マスコミも小泉人気を煽って郵政選挙を大勝利に導いた。ネット上にも小泉信者がたくさん出てきましたが、今は見る影もない。

「かんぽの宿問題」はまさにパンドラの箱であり、１万円で売却されたかんぽの宿が半年後に６０００万円で売却されるなど、西川社長の背任行為は明らかだ。障害者向け郵便問題でも郵政の不正は明らかであり西川社長の責任は逃れられない。野党も検察に告発していますが、検察はどう動くだろうか？　政治的に動くだけに目が離せない。

竹中平蔵らの権力の手先である田原総一郎などは郵政官僚の巻き返しだとテレビで言っていますが、利権と利権のぶつかり合いであり双方相打ちで自滅して欲しいものだ。とりあえずはオリックスやメリルリンチなどの外資族の退治が最優先であり、竹中平蔵を逮捕にまでもっていけるだろうか？

最近は外資族も本家がリーマンショックで動きが止まったことであり、オバマ政権に代わって外資族議員たちの離反が続いている。おそらく小泉チルドレンは今度の衆院選では全滅するだろう。ＡＩＧなども国有化されてアリコなどの外資系保険会社の倒産は時間の問題だ。やがては国内の生保などに吸収合併されて消えてなくなるだろう。すでに時代の流れは変わったのであり、竹中平蔵や田原総一郎は時代の流れが見えないのだ。

麻生首相は今のところ様子見のようですが、国民世論の動向を見ているのだろう。マスコミはもちろん小泉・竹中一派の味方であり、鳩山総務大臣の辞任の誘導記事を書いているが、ＣＩＡの出先機関の読売が電波記事を書いている。しかし小泉チルドレンたちの反乱は、定額給付金をめぐる議決でも小泉純一郎一人が棄権しただけで、もはや彼には政治力はない。本家のアメリカがコケたからだ。


◆「西川更迭」を阻む人々が描く「再・郵政政局」を歓迎する　５月２６日　保坂展人

更迭は確実とみられていた日本郵政の西川善文社長。今月１８日に開かれた取締役会の「指名委員会」が「続投」を決め、国民を驚かせたが、この人事の裏には、すさまじい暗闘があったようだ。

なにしろ、西川更迭は、鳩山総務相が示唆していただけでなく、麻生首相も「了解」していた。後任はＮＴＴ出身者で、関係者の間では根回しも済んでいたのだ。

それがひっくり返ったのは、指名委員会が開かれる数日前。菅義偉（すが・よしひで）・自民党選挙対策副委員長が麻生に西川更迭撤回を求めたからだとささやかれている。菅の圧力になぜ、麻生は屈したのか。菅は、こんな殺し文句を吐いたというのだ。

「補正予算が衆院を通過しても、関連法案は６０日後の７月中旬に再議決になる。その際、衆院の３分の２の勢力が必要だが、６月末の日本郵政の株主総会で西川続投が却下されたらどうなるか。郵政民営化が政局になる。党内の郵政民営化賛成派は再議決に反対する可能性もありますよ」

つまり、西川を更迭したら、小泉チルドレンら再議決で造反するぞ、という“脅し”である。本当なら豪腕の菅ならではだが、同じ頃、小泉元首相も官邸に電話を入れ、同じような情報を麻生に伝えたという。だとすれば、西川更迭が唐突に白紙撤回された理由も納得だ。

ジャーナリストの横田一氏はこう言う。「日本郵政の人事は、日本郵政株式会社法によって総務大臣の専権事項。何の権限もない小泉・菅氏が横ヤリを入れたのだとしたら、異例のことで、よっぽどの裏があるのでしょう。ふつうに考えて旧経営陣が一掃されれば、新経営陣によって、過去の悪事が明らかになる。そうなると、困る人がいるとみていいでしょう」

野党３党が刑事告発している西川氏がなぜ続投なのか。余人をもって代えがたいのではなく、辞めさせられない郵政利権派の事情があるに違いない。

（日刊ゲンダイ　2009/05/22 掲載）

西川日本郵政社長続投を覆う黒い霧で植草一秀氏も分析をしているが、私たちが1月から3月にかけて濃密な共闘を積み上げて、徹底的に「かんぽの宿疑惑」を追及したことは、この西川人事をめぐる与党内のガチンコ対決という副産物も生みながら、「政局脅迫」の材料となっている。いまさら、郵政政局で「改革を止めるな」と叫ぶ旧小泉グループに国民の支持と共感が生れるわけもないわけだから、私たちは「第2次郵政政局」を喜んで迎え撃ちたいと思う。

いまさら確認する必要もないことだが、「改革を止めるな」というスローガンは、「公有財産の横流しを止めるな」という内容だったことが判明したのが2～3月の「かんぽの宿疑惑追及」だった。冷静になって考えれば、かんぽの宿をただ同然でオリックスにくれてやることで利益を得るのは、一握りの「改革利権インサイダー」集団に他ならないことが多くの国民にも見えてきた。だからこそ、国会には出てこない竹中元大臣は、テレビ番組では一方的に煙幕を張って自己正当化を繰り返すのだろう。

しかし、これも西川体制あってのことだ。国民からみて、公共性を有する特殊会社の社長のあるべき姿として、私心のない公平な人物がなって新経営体制の布陣を形成すれば、過去の不透明な取引や経過も隠蔽しておくことが出来なくなる。

「第2次郵政政局」になれば、この内容物に触れないわけにはいかない。05年の郵政解散で圧勝した自民党の「成功体験」が彼らの判断力を狂わせている。見事に勝った選挙だったから、いまや見事に騙されたと怒っている人たちが多いのだ。これから1週間、郵政政局の手前で与党内の綱引きにも一定の方向が出てくることだろう。解散・総選挙の大きなテーマに「かんぽの宿・郵政民営化」問題の検証は必要不可欠だと思う。


（私のコメント）
麻生首相が西川社長の続投を決めて鳩山総務大臣を辞めさせれば、野党にとっては格好の攻撃材料になる。検察がどう動くか分かりませんが、「かんぽの宿問題」は証拠書類が総務省に保管されているから西川社長の背任容疑は逃れられないだろう。障害者郵便物問題でも責任問題であり、続投には無理がある。

もっとも最近の検察は政治的に動くので油断は出来ませんが、麻生首相は与謝野大臣と鳩山大臣と河村官房長官に丸投げしてしまった。世襲問題では次の衆院選では棚上げされましたが、これでも自民党は民主党の攻勢に晒される。マスコミは鳩山大臣辞任に追い込む報道ですが、これに騙されてはならない。竹中平蔵はマスコミの弱点を握っているからネットで対抗するしかない。



わが国では「密約は墓場まで持っていく」のが美徳であり、それが官僚
支配を続けさせる秘訣であった。総理大臣にも知らせない密約がある。


2009年6月3日 水曜日

◆６０年安保『核持ち込み』　密約、外務官僚が管理　伝達する首相を選別　６月１日　東京新聞

一九六〇年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りを黙認することで合意した「核持ち込み」に関する密約は、外務事務次官ら外務省の中枢官僚が引き継いで管理し、官僚側の判断で橋本龍太郎氏、小渕恵三氏ら一部の首相、外相だけに伝えていたことが三十一日分かった。四人の次官経験者が共同通信に明らかにした。

　政府は一貫して「密約はない」と主張しており、密約が組織的に管理され、一部の首相、外相も認識していたと当事者の次官経験者が認めたのは初めて。政府の長年の説明を覆す事実で、真相の説明が迫られそうだ。

　次官経験者によると、核の「持ち込み（イントロダクション）」について、米側は安保改定時、陸上配備のみに該当し、核を積んだ艦船や航空機が日本の港や飛行場に入る場合は、日米間の「事前協議」が必要な「持ち込み」に相当しないとの解釈を採用。当時の岸信介政権中枢も黙認した。

　しかし改定後に登場した池田勇人内閣は核搭載艦船の寄港も「持ち込み」に当たり、条約で定めた「事前協議」の対象になると国会で答弁した。

　密約がほごになると懸念した当時のライシャワー駐日大使は六三年四月、大平正芳外相（後に首相）と会談し「核を積んだ艦船と飛行機の立ち寄りは『持ち込み』でない」との解釈の確認を要求。大平氏は初めて密約の存在を知り、了承した。こうした経緯や解釈は日本語の内部文書に明記され、外務省の北米局と条約局（現国際法局）で管理されてきたという。

　文書を見たという次官経験者は「次官引き継ぎ時に『核に関しては日米間で（非公開の）了解がある』と前任者から聞いて、次の次官に引き継いでいた。これは大秘密だった」と述べた。

　別の経験者は橋本、小渕両氏ら外務省が信用した政治家だけに密約内容を知らせていたと語った。さらに別の経験者は「（密約内容を話していい首相、外相かどうか）役人が選別していた」と述べ、国家機密の取り扱いを大臣でなく官僚が決めていた実態を明かした。

　米軍は五三年以降、空母などに戦術核を搭載し日本近海に展開。冷戦終結後は、こうした海上配備の戦術核を米本土に引き揚げた。密約に関しては九〇年代末、その内容を記した米公文書が開示されている。　（共同）

　＜核の持ち込み＞　米軍による核兵器の持ち込みは、１９６０年改定の日米安全保障条約第６条（米軍による施設・区域使用）に関して両国政府が交わした交換公文で「装備の重要な変更」に該当し、同条約で定めた「事前協議」の対象になるとされた。日本側に事実上の拒否権を付与する事前協議は一度も行われておらず、日本政府は「事前協議がない限り、寄港も含め持ち込みはない」との見解を堅持。しかし核艦船などの通過・寄港を事実上、事前協議の対象としない秘密合意内容を記した「秘密議事録」（密約）が安保改定時に交わされた。６３年には大平正芳外相とライシャワー駐日大使がその内容を確認した。　（共同）



◆「密約」から分かるこの国の姿　６月１日　田中良紹

日本がいかなる国かを如実に物語るニュースに遭遇した。
　６月１日に共同通信が配信した「核持ち込みに関する密約の存在を４人の歴代外務次官が証言した」というスクープである。ところが東京新聞以外の全国紙は全く報道せず、官房長官と現職外務次官は完全否定した。

　共同通信の報道によれば、岸内閣の６０年安保改定に際して、核兵器を搭載した米軍の艦船や航空機の日本立ち寄りは「事前協議」の対象とされたが、実は持ち込みを黙認する事で合意した「密約」があり、「密約文書」は外務次官などの中枢官僚が引き継いで管理し、官僚の判断で選ばれた政治家だけに伝えていた。これまで日本政府は「事前協議が行われていない以上、核の持ち込みはない」と国会答弁してきたが、国民に嘘をついてきた事になる。証言をした４人はいずれも１９８０年から９０年代に外務事務次官を経験した。

　私は０７年１０月に「秘密会がない国会は異様だ」というコラムを書いた。各国の議会には「秘密会」があり、メディアや国民に公に出来ない機密情報について議論する場合は「秘密会」で議論する。国民には公に出来なくとも国民の代表である与野党の議員が出席すれば国民に秘密にした事にはならない。ところがわが国の国会で「秘密会」が開かれたという話を聞いた事がない。

　インド洋の海上給油を巡る議論でも、「油をどこからいくらで買い、どの国の艦船に給油しているのか」と国会で質問されると、政府は決まって「テロリストに知られると困るので答弁を差し控える」と言って答えない。そこで野党も引き下がる。しかし国民の税金が投入される話である。無駄に使われていないかをチェックするのが国会である。それなのに答弁を拒否されて済ませている国など見た事がない。本当にテロリストに知られて困るのなら「秘密会」を開いて審議すべきだと書いた。

　さらに国会に「秘密会」がないのは、実は機密情報を官僚だけが握っていて政治家には知らせないためではないかと書いた。機密情報を握っている官僚の中だけであらかじめ国家の方針を決め、都合の良い政治家にだけ情報を教え、官僚の思い通りのシナリオで政治家を動かしている可能性がある。しかし国民の税金で得られた情報を官僚が独占し、国民に還元しない国を国民主権の国家と呼べるのだろうかとも書いた。

　今回の共同通信の報道で私の考えが現実だった事が裏付けられた。官僚はまさしく政治家を選別し、そこにだけ情報を提供し、国民には嘘を突き通した。また「密約」の存在は９０年代末にアメリカで公文書が開示され、アメリカでは既に公開情報であるにも関わらず、日本政府は今なお情報公開をしようとしない。そして日本のメディアは政府に歩調を合わせるように、共同通信の報道を無視する姿勢に出た。メディアは国民の側ではなくまずは官僚の側に身を置く事がはっきり示された。官僚が変わらなければメディアも変われないという事なのだろう。それが民主主義と称するこの国の姿である。

　それにしても注目すべきは何故４人の歴代外務次官が共同通信に対してこれまでの発言を１８０度転換する証言を行なったかである。共同通信の取材力がそうさせたとは思えない。そこには大きな権力の意図が働いている。日本政府をも超えた力の存在を私は感じる。

　吉田茂の日米安保条約締結時から日本は米国との「密約」に縛られてきた。吉田は「密約」のためたった一人で条約に署名した。そして沖縄返還交渉では佐藤栄作がたった一人で小部屋に入り「密約」に署名した事が知られている。佐藤栄作はそれでノーベル平和賞を受賞したが、日本の「非核三原則」の裏側には絶えずアメリカの核戦略を可能にする「密約」の存在があった。

　アメリカは戦後の日本を「密約」で縛ったが、しかし国民の税金で得られた情報はいつかは国民に還元する国である。アメリカ公文書館は「民主主義はここから始まる」と宣言し、時間が経てばいかなる「密約」も公開する事を旨としている。ところがわが国では「密約は墓場まで持っていく」のが美徳であり、それが官僚支配を続けさせる秘訣であった。そうした日本のあり方にいよいよアメリカの力が及んできたのではなかろうか。

　核廃絶を目指すオバマ政権の思惑が背景にあるのかもしれない。それとも北朝鮮の核保有に対抗して日本に「核が持ち込まれている」事をアピールする狙いがあるのかもしれない。或いは自民党政権に代わる民主党政権の誕生を予想して、政権交代後の日米関係を構築するための一つの方向を示そうとしているのかもしれない。とにかく私には大きな変化が始まったと感じさせる出来事だ。それを無視するメディアの感覚が私には全く分からない。

　麻生政権は５５日間の国会延長を行なって選挙をなるべく先延ばししたい考えのようだが、私が前から言うように国会を開いているとどこに「蟻地獄」があるか分からない。「外交が得意」などと吹聴するとその外交で足をすくわれる事がままある。歴代自民党政権が国民に嘘をつき続けてきたこの問題の処理を誤ると思いもよらぬ「蟻地獄」にはまり込む可能性もある。国会を長引かせると危険も大きくなると考えた方が良いかもしれない。



（私のコメント）
昨日の「株式日記」でも日本はいまだにアメリカ軍に占領されていると書きましたが、このことに反論する人は一人もいないと言うのはみんな知っているという事なのでしょうか？　それとも例によって「株式日記」が電波を飛ばしているとしか見られていないのでしょうか？　日本の最高権力機関が国会でもなければ最高権力者が総理大臣でもない事は何度も書いてきましたが、日本の最高権力者はアメリカ政府なのだ。

それでは国会や内閣は何の為にあるのだろうか？　ただ単に日本国民を統治するための「機関」に過ぎず、日本はサンフランシスコ講和条約で独立を回復したのではなく、日米安保条約で日本はアメリカに永久占領されるという「密約」を吉田総理がアメリカとしたのだ。日本国内から米軍がいなくならない限り日本の真の独立は無い。

日本の官僚たちは、日本の最高権力機関が国会や内閣ではなくアメリカ政府であることを知っている。だから総理大臣といえども「密約」は知らされ事は無く、官房長官や外務大臣はそんな「密約」は無いと発言しますが、官僚たちから馬鹿にされて知らされていないだけの話だ。

このような状況では自民党が政権を取ろうが民主党が政権を取ろうが何の意味も無いのであり、総理大臣が麻生総理であろうと鳩山総理であろうと彼らは飾りに過ぎない。日本が正式な軍隊を持つ事が出来ないのも核武装が出来ないのも憲法があるから出来ないのではなく、アメリカ政府が認めないから出来ないのだ。アメリカ政府は日本の官僚組織を通じて統治しているのであり、マスコミもその事を書く事は無い。

このような状況が６０年以上も続いているのですが、日本側から自主独立の動きが起こる事は無いのだろう。戦後教育において平和憲法を守れという徹底的な思想教育が行なわれて日本人から自主独立の精神はなくなってしまった。だから「株式日記」で日本はアメリカの植民地だと書いても左翼の冗談としか受け取られない。

最近は左翼も安保反対を言わなくなったし、平和憲法を守れと言っているから米軍の占領統治を後押ししている事になる。それに対して憲法改正や核武装を主張しているのは愛国保守派であり、アメリカと意見が対立するから自民党内にもこのような政策を主張する人は少数派だ。西村眞悟議員は異端の議員ですがこのように書いている。


◆まず「異様なこと」に気づかねばならない　６月１日　西村眞悟

　はや今年も六月一日。
四月、五月は、瞬く間だったような気がする。
　その間、北朝鮮のミサイル発射、プーチンロシア首相の来日、民主党の小沢党首の退陣と新党首選び、与野党党首の討論、北朝鮮の核実験、そして、西松建設献金疑惑報道とインフルエンザ騒ぎがあった。
　その中で、世界の目から見て我が国の「異様なこと」を指摘しておかねばならない。
　
　それは、民主党党首選と麻生総理と鳩山党首との討論会で、国の安全保障つまり国防の問題が全く取り上げられなかったことである。数百名の日本人を拉致して解放しない北朝鮮がミサイルを打ち上げ核実験をしているのにである。
　
　我が国を取り巻く内外の情況は誠に厳しい。
　それは、北朝鮮のミサイル開発や核実験だけではない。
　我が国国会が、北朝鮮の問題でミサイル発射自粛決議や核実験抗議決議を出すならば、既に多くの核弾頭ミサイルを実戦配備している中国に対して何故我が国は黙っているのか、
これも異様ではないか。
　
　我が国は、ロシア、北朝鮮、中国という核保有国に囲まれている。これらのうち中国と北朝鮮は冷戦期そのままの共産主義の国であり、ロシアも独裁的政治体制下で運営されている国である。これが我が国の周辺である。
　そして、中国は海洋における支配権拡大を目指す意思を露骨に示して急速な軍備増強を続けて核弾頭ミサイルを増強配備している。
　従って、現在、我が国周辺には、第二次日清戦争前夜の構造が生まれつつある。

　この状況下において、いやしくも我が国国政における政党の党首選挙で国防問題が議論もされないとは「異様なこと」である。
　さらに、その後の党首討論において新しく党首になった鳩山氏が「友愛」を強調し「人の幸せを自分の幸せとする政治を目指す」と述べるのを聞いていて頭痛がした。
　鳩山氏の、この少女歌劇的センチメンタリズムは、相手も同じだという前提があって初めて言えるのであって、周辺国の「覇権」を目指し「自分の幸せだけを目指す」相手には通用しない。想像力のかけらでもある政治家なら、せめて、金正日の顔くらい思い浮かべて政治の話をするべきである。拉致された横田めぐみさんのことを思って政治方針を述べるべきである。
　歳の割にはかわいいぱっちりとした目をしたこの育ちの良い人物の顔を眺め、次の言葉を思い浮かべた。
「考える能力がないのか素人なのか、はたまた、世の中がまるで見えていないのか」。
　まさに日本の政治は、与野党仲よく次の通りである。
「何も決定しないことを決定し、優柔不断であることを決意し、成り行き任せにするということでは断固としており・・・全力を挙げて無能であろうとする」。
　（以上カギ括弧の中はチャーチルの言葉）
（後略）


（私のコメント）
日本の国会では国防問題を議論する事はタブーなのであり、西村議員は防衛政務次官の時に核武装問題を議論しようと言っただけで罷免された。国会議員たちは何を恐れているのだろうか？　チャーチルの言葉ではないけれど優柔不断である事を決意し、何事も先送りで成り行き任せで無責任だ。

国会や地方の議員は世襲議員がだんだん多くなり、国の事よりも自分たちの利権を守る事を最優先にする。だから世襲議員のほうがやりやすいし官僚たちとお手盛りで議員歳費と公務員の給料勝手に上げて、国や地方の財政は火の車だ。地方では高級車を乗り回したり豪邸を立てるのは公務員たちであり貴族化している。

彼ら特権階級にとってはアメリカ軍と手を組む事で国の支配権を維持できればそれでいいのであり、国民は被支配階級でありおとなしく税金を納めてくれればそれでいい。新自由主義経済を取り入れて「ワーキングプア」だろうが「派遣切り」だろうが国会議員や官僚達にとっては関係の無い話であり、民主党が政権を取ろうがアメリカの植民地には変わりがない。

小沢前民主党代表はアメリカは「第七艦隊さえあればいい」と言ってアメリカの逆鱗に触れた。私も佐世保基地ぐらいは貸してもいいと思うがあとの残り全部の米軍基地の返還をどうして要求しないのだろうか？　冷戦は終わっているし北朝鮮の崩壊は時間の問題だ。何もアメリカ軍に守ってもらうような脅威は日本には無い。

アメリカの衰退はＧＭの倒産などを見れば明らかだ。アメリカにとっては日本と英国を失えば太平洋と大西洋の橋頭堡を失い北米大陸に封じ込められてしまう。だから米軍は日本からなかなか撤退はしないのだろうが、それは日本にとっては利益よりも弊害が多くなる。国会議員や官僚などの支配階級はアメリカに国を売って利権でおいしい生活を保障されて、被支配階級となった国民は派遣労働者となって輸入された外人労働者と共に搾取されるのだ。



ＧＭ１００年の興亡は、そのまま２０世紀の米国の歩みとも重なる。
栄光の時代の終わりは、米国にとってどんな意味を持つのか。


2009年6月２日 火曜日

◆アメリカそのものだったＧＭ　文化、社会に大きな影響　6月1日　産経新聞

昨年、設立１００年を祝ったばかりの米自動車最大手ゼネラル・モータース（ＧＭ）が１日、ついに破綻（はたん）に追い込まれた。ＧＭ１００年の興亡は、そのまま２０世紀の米国の歩みとも重なる。栄光の時代の終わりは、米国にとってどんな意味を持つのか。人々は苦い思いで自問している。

　「ＧＭはアメリカそのものだった」。ＧＭ発祥の地、ミシガン州フリント。伝説的なＧＭ経営者の名前を冠した「スローン博物館」で、広報担当を務めるキャシー・ジャルゼルさんは言う。「シボレーから、いつかはキャデラックへ。それは、米国人が人生に描く夢と同じだった」

　大量生産によって自動車を庶民の手に入るようにしたのはフォードの創業者、ヘンリー・フォードだった。だが、ＧＭは単に実用機械として車を売るのではなく、入門車から超高級車までを品ぞろえし、毎年のモデルチェンジで消費者のあこがれと欲望をそそった。それは、合理性だけではなく、豪華さや楽しさを追求する米国精神と重なる。

　ＧＭが米国流消費生活の象徴だったのと同様、労働者にとってはＧＭは米国が誇る豊かな中産階級の生みの親でもあった。デトロイト郊外には、さほどの豪邸ではないものの、十分な大きさの一戸建てがずらりと立ち並ぶ。労働者は一生借家住まいという常識が変わり、「マイホーム」という概念が生まれたのも、ＧＭをはじめとする自動車産業がもたらした富によるところが大きかった。

　「製造業の労組に所属するのが、中産階級へのもっとも確実な道だった」（ロイター通信）が、その道は今や穴だらけだ。現在、ＧＭ組合員に保証されている２８ドルの時給は今後の新しい従業員には適用されず、代わって１４ドルが「初任給」となる。「給与の半分が消えてしまった。だが生き残りのためには仕方がない」と労組幹部は肩を落とす。

　「ＧＭが没落した後、だれが今後、米国の中産階級を支えるのか？」と、デトロイト最大の法律事務所に勤務し、ＧＭの債権者交渉にもかかわるスティーブ・ローチ弁護士は問いかける。今、米最大の雇用者は小売りチェーンのウォルマートだ。だが、ウォルマートは低賃金や切り詰めた社会保障で知られる。「代わりになるとはとても思えない」。

　ＧＭ車をはじめとする米国の自動車はまた、米国の文化や精神を形作るのに大きな役割を果たした。日米の自動車産業の興亡を描いた「覇者のおごり」（１９８６年）で、評論家のデービッド・ハルバースタムはこう書いた。

　「自動車は、アメリカの精神の広がりと根無し草的性格をともに助長した…小さな町が狭苦しく思えれば、近代的アメリカ人のやるべきことは、車に乗ってどこか別のところへいくだけのことだった」

　だが、ガソリンの高騰や環境問題、交通渋滞などによって、「自動車を持つことは喜びから負担に変わりつつある」と、ミシガン大でフォードと合同で次世代交通システムについての研究を進めるスーザン・ジリンスキ教授は指摘する。

　１００年前と同じように、米国の自動車産業は自動車をめぐる新しい「夢と希望」を再び作り出せるのか。ＧＭ再生の成否は、そこにかかっている。（ミシガン州デトロイト　松尾理也）


◆おごりの体質　国民は見放した 　6月1日　産経新聞

「ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は何も間違ったことはしてはいない」

　デトロイトから北東約１５０キロ。ミシガン州ランシングの全米自動車労組（ＵＡＷ）第６０２支部のブライアン・フレッドライン支部長は、建物を取り壊してすっかり更地になったＧＭの工場跡地を見渡しながらつぶやいた。

　祖父、父、自身と３代続けてＧＭで働いた。いい職場だった。「高校を卒業して、まじめにやっていれば家が買え、がんばれば湖に浮かべるプレジャーボートだって持てた」

　だが、そんな古きよき時代は終わった。「私たちは米国で初めて親よりも貧しくなる世代だ」。ワシントンにも飛び、企業救済を求めてロビー活動に躍起となった労組支部長から恨み節が漏れた。

　ＧＭの創業から破（は）綻（たん）に至る１世紀は、米自動車産業、ひいては米製造業の栄光と凋落（ちょうらく）の時代と重なる。

　中流層の成長と大量消費時代を迎えた１９５０年代には、ＧＭ、フォード・モーター、クライスラーのビッグスリー（米３大自動車メーカー）の米シェアは９０％台に達した。「ＧＭにとって良いことは、国家にとっても良いことだ」。当時のチャールズ・ウィルソン社長は胸を張ってこう語った。しかし、クライスラーに続き、ＧＭまで破綻に追い込んだものは、この時代に醸成された“おごりの体質”にほかならない。

自動車は個人の富と自由の象徴だった。ＧＭはそんな消費者の意識に乗じてキャデラックを頂点にビュイック、ポンティアック、シボレーなど、所得水準や社会的な地位に応じた重層的なブランドを展開した。

　７０年代後半の石油ショックを契機にして消費者が燃費の良い日本メーカーの小型車に流れ、シェアが初めて８０％を割った。すると、ビッグスリーは議会や政権を動かし、日本に米向け輸出の規制を迫った。

　一方でビッグスリーは小型車への転換を拒み、燃費が悪い大型車の生産に固執した。労使交渉で上昇を続けた賃金を販売価格に転嫁しても、大型車の方が利益が大きかったからだ。こうした労組との慣れ合いで膨らんだ年金や医療保険など、巨額の「負の遺産」はＧＭなどの経営を圧迫し、日本メーカーに比べて品質や価格競争力で劣る原因となった。

　自らも米国車に見切りをつけ、日本車に乗り替えたヒルズデール大（ミシガン州）のバート・フォルソム教授は「ＧＭは新たな市場を求めるよりも過去に手に入れたものを守るのに懸命だった」と指摘する。

　２００５年夏の大型ハリケーン「カトリーナ」上陸を契機とする原油価格高騰に伴い、米国市場ではビッグスリーが得意とするＳＵＶ（スポーツ用多目的車）から多くの消費者が離反した。そして０７年夏に低所得者向け高金利型住宅ローン（サブプライムローン）問題が本格化したことで金融市場が混乱し、ローンに過度に依存した手法が大量の焦げ付きと販売急減を招き、ビッグスリーは奈落の底に突き落とされた。

　それにもかかわらず昨秋、政府に支援を求める際にビッグスリーの首脳は社用ジェット機でワシントンに乗り付ける傲慢（ごうまん）さをみせ、国民をあきれさせた。ＧＭのワゴナー前会長は「破綻は選択肢にない」と３月末に辞任するまで強気だったが、ビッグスリーのシェアは４月、４６％にまで落ち込んだ。

　オバマ大統領は「偉大な米産業の新たなスタートだ」と語り、政府主導で米自動車産業を再建させると宣言した。とくにビッグスリーのおひざ元デトロイトでは再生に向けた期待は大きい。

　だが、著書「ＧＭの言い分」が日本でも刊行されたばかりの自動車評論家、ウィリアム・ホルスタイン氏は「国民はビッグスリーを見限りつつある。立ち直る可能性は５％といったところだろう」と冷静に分析している。

　米製造業の代名詞でもあったＧＭがついに経営破綻に追い込まれた。世界に広がるその衝撃を追う。（デトロイト　松尾理也、ワシントン　渡辺浩生）


◆ＮＹ原油、終値で６６ドル台　昨年１１月以来の高値　5月30日　産経新聞

２９日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫（ひっぱく）感が一段と強まるとの見通しから買いを集めて５営業日続伸し、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）７月渡しは前日比１・２３ドル高の１バレル＝６６・３１ドルで取引を終えた。終値ベースで昨年１１月以来の高値。

　２月中旬につけた最近の安値、１バレル＝３３・９８ドルから約３カ月半で２倍近い水準に値上がりした。

　世界的な景気回復期待を背景にエネルギー需要が増加基調を維持するとの見方が広がった。外国為替市場でドルが主要通貨に対して弱含んで推移していることも材料視された。

　米エネルギーアナリストは「米自動車最大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の破綻（はたん）問題など市場心理を冷やす要素も浮上しており、このままのペースで値上がりし続けるかは不透明だ」としている。（共同）


（私のコメント）
「株式日記」では1991年のソ連崩壊は、兄弟国家であるアメリカの崩壊を予言するものだと書いてきました。アメリカ文化を象徴するような世界最大の自動車会社であるＧＭが昨日倒産しましたが、アメリカ資本主義の破綻を象徴するものです。ＧＭはゼネラル・モータースからガバメント・モータースに名前を変える事になりました。

アメリカは実質的に社会主義国家となり、金融機関から保険会社から自動車産業まで次々国有化している。アメリカの資本主義の崩壊はゆっくり進んでいるので、ソ連の崩壊のようなスピードで進みませんが、２００８年９月のリーマンショックが崩壊の日だと気がつくようになるでしょう。五つあった投資銀行が無くなってしまったのだから大事件だったのです。

アメリカもソ連も兄弟国家というのは、石油によって急激な発展を遂げた国家ということであり、ソ連の崩壊は８０年代に石油生産のピークが来たから東欧を支えきれなくなって投げ出した。それから共産主義国家は将棋倒しのように倒れて行った。アメリカは冷戦に勝利したと思い込んで有頂天になりましたが、アメリカも世界の石油生産のオイルピークが２００４年に来て、アメリカにダメージを与えるようになった。２００８年には石油は１バレル＝１４７ドルにまで高騰した。

それがアメリカに致命的なダメージを与えたのであり、住宅ブームが終わりサブプライムローンの破綻がやってきた。アメリカの金融立国戦略の破綻であり、金融の破綻はアメリカ経済の息の根を止めてしまった。国民は家を担保にローンを借りて車などを買っていたから、金融破綻は自動車会社の経営の息の根を止めた。ＧＭの倒産は必然であり石油の高騰はアメリカの息の根を止める事になった。

２０世紀は石油の世紀であり、石油の帝国アメリカの世紀でもあった。二度にわたる世界大戦は石油を持つ国と持たない国との戦争でしたが、もちろん石油をもつ国が勝利して石油を産する米ソが世界を支配する覇権国家となった。日本やドイツは石油を持たないが為に戦争に負けたのであり、その石油が無くなれば米ソは自滅する運命にあったのだ。

モータリゼーションはアメリカが生み出したライフスタイルであり、世界中がアメリカの生活スタイルを真似てマイホ－ムとマイカーを持って、巨大ショッピングセンターに車で買い物をするようになった。日本でも地方ではそのようなライフスタイルが定着しましたが、石油の高騰がモータリゼーションを終わらせようとしている。石油も一時３０ドル台まで暴落したが再び値上がりをして６６ドルまで値上がりしてきた。

中国やインドのような巨大人口を持つ国家がモータリゼーションを向かえて、中国では１年に５００万台の車が売れている。数年立てば数千万台の車がガソリンを消費するわけであり、それが石油の高騰につながっている。中国やインドのような新興国を経済発展させたのはアメリカの金融資本でしたが、それがアメリカの息の根を止める事になった。

アメリカとしては製造業で日本やドイツの追い上げで脅威を受けるようになり、日本製やドイツ製の自動車が走るようになってアメリカの自動車メーカーはドル安政策で対抗しようとした。しかし自動車は安いから売れるものではなく品質が良くなければ売れない。たとえ安くても故障ばかりしている自動車はいくら安くても売れないのであり、アメリカの自動車メーカーはドイツや日本のメーカーに負けたのだ。

第二次世界大戦でもアメリカの兵器はドイツや日本と互角だったのですが、石油のあるなしで勝敗は決まった。工業力でも豊かな資源に恵まれたアメリカは資金力で技術をリードして軍事力と経済力でダントツの国力を持った覇権国家となった。二度にわたる欧州大戦でヨーロッパから戦禍を逃れて良質な労働者が渡って来た事がアメリカの繁栄の源になった。

つまりアメリカの繁栄は様々な要因が重なった為に繁栄したのであり、石油は無くなりつつあるし、人的資源もヨーロッパからの良質な労働力は得られなくなり、日本やドイツや新興国の経済的追い上げは慢性的な経常赤字を生むようになった。アメリカは金融立国で金融資本で世界経済を支配する事を目指しましたが、９０年代はグローバルスタンダードとかワシントンコンセンサスといった言葉が日本でも飛びかった。

その頃に比べると今のアメリカの状況は目を覆うべき状況であり、投資銀行が無くなりＧＭが倒産することなど想像もつかなかった。しかし石油が枯渇する事は明らかであり、石油が無くなれば石油の帝国アメリカが滅びるのは必然だ。日本に駐留しているアメリカ軍もやがて自らの意思で引き揚げていく事だろう。そのとき日本の真の独立が達成される時であり、ＧＭの倒産はその予兆と見るべきだろう。

戦後の日本は天皇に代わって在日米軍がその権力の源泉となりましたが、アメリカは政界や財界に大きな影響力を持ってきた。在日米軍の兵士が日本国内で犯罪を犯しても多くが起訴されずに無罪放免だ。マスコミをコントロールして分からないようにしているからですが、米兵が犯罪を犯しても８割が不起訴処分になっている。


◆在日米軍犯罪、８割が不起訴　「特別扱い」浮き彫り　５月１６日　琉球新報

【東京】在日米軍人らが公務外で起こした犯罪（刑法犯）の不起訴率が２００１年から０８年の平均で８３％に上ることが１５日、日本平和委員会のまとめで明らかになった。起訴率は毎年わずか十数％にとどまり、日本国内で米軍犯罪が「特別扱い」されている実態が浮き彫りになった。
　在日米軍の犯罪の扱いに関しては、日本側が第一次裁判権を放棄するとした「密約」の存在も明らかにもなっているが、同委の千坂純事務局長は「米兵を日本でできるだけ裁かないようにしようとする密約が数字に表れている」と指摘している。
　日本平和委員会は、情報公開請求で法務省が公開した「合衆国軍隊構成員等犯罪事件人員調」に記載されている起訴人員数と不起訴人員数を基にまとめた。
　罪種別の起訴率は、「殺人」が７５％、「強盗・同致死傷」は７１・８０％と比較的高いものの、「強姦・同致死傷」２５・８０％、「住居侵入」１７・８０％、「自動車による過失致死傷」１６・６０％、「強制わいせつ・同致死傷」１０・５０％にそれぞれとどまっている。
　年別の不起訴率は、０１年８５・６０％、０２年８４・４０％、０３年８２・６０％、０４年８０・３０％、０５年８５・３０％、０６年７１・９０％、０７年８６・８０％、０８年９０・５０％。０１年―０８年までの起訴人数は計６４５人、不起訴人数は３１８４人だった。
　０７年の日本人被疑者の起訴率は「殺人」５２・８０％、「強盗・同致死傷」７３・５０％、「強姦・同致死傷」５６・１０％、「住居侵入」４６・４０％、「自動車による過失致死傷」１０％、「強制わいせつ・同致死傷」５７・５０％となっている。

◆低い起訴率、言及避ける　中曽根外相

　【東京】中曽根弘文外相は１５日の閣議後会見で、在日米軍犯罪の不起訴率が８割に上ることが明らかになったことについて「法務省が公開した資料をまだ承知していない。外務省は今国会で在日米軍犯罪の受理人員と起訴人員の資料を提出している。（法務省が今回提出したものは）それとは数字がちょっと違うところもあるのかなと思うので、調べたい」と述べ、低い起訴率ついて言及を避けた。
　第一次裁判権放棄の密約の存在については「秘密に合意していたということはない」と否定した。


（私のコメント）
日本のマスコミはありもしない従軍慰安婦の事は大々的に書くのに米軍兵士の犯罪の事はほとんど書かない。検察も米軍兵士の犯罪は起訴もしないが日本はいまだに見えない治外法権となっている。密約があるとか無いとかニュースになっていますが、日本が独立国ではなく米軍に占領されたままだということに気が付いていない。

ＧＭの倒産からアメリカ帝国の崩壊につながり、米軍の日本からの撤退が日本の真の独立に繋がる流れを解説してきました。だから日本の政治も大きく変わるようになりますが、米軍が日本から撤退すれば外交と防衛も自立する事が求められる。しかし防衛大臣が田母神空幕長を罷免したように、日本の政治家は未だにアメリカの顔色を伺いながら政治をしている。

反米的な民主党の小沢代表の秘書が政治資金で起訴されるのに、自民党の二階大臣は起訴がされないというのは検察の政治的動きですが、米軍兵士の犯罪も起訴しないと言うのも政治的なものだ。しかしこのような状況は長くは続かずアメリカ軍は日本から引き揚げていくだろう。やがてはアメリカは幾つかの国に分割されて一部は日本に任されるかもしれない。

アメリカでは内戦や混乱で治安維持の為に自衛隊の出動が求められるようになるかもしれない。今はそんな事は想像も出来ませんがソ連の崩壊も誰もが想像できなかったように予想外の事が起こりうる。黒人のアメリカ大統領も本当に実現する事は誰もが予想していなかったし、ＧＭの倒産も予想していなかった事だ。そして日本のトヨタが世界一の自動車メーカーになる事も予想していなかった。

日本は負け続けながらもいつの間にか勝ってしまう強さを持っているのですが、日本人がそれを自覚していない。やがてはアメリカも中国も日本が経済的に支配する時代もやってくるだろう。自動車工業力を見ればそれは想像できる事であり、決して大げさな話ではない。



阿久根市民の年間所得推計は約２００万円。市職員の給与分布は、
実に半数以上が年収７００万円以上で、地方公務員は貴族化している！


2009年6月1日 月曜日

阿久根市長選　「ブログ市長」竹原氏が再選　5月31日　毎日新聞


◆「職員厚遇」不満が追い風　阿久根市長選で竹原氏再選　6月1日　朝日新聞

公務員に注がれる厳しい目線は、「改革」を掲げる候補の追い風となった。３１日に投開票された鹿児島県阿久根市の出直し市長選は「市役所の人件費せめて３分の１は市民のために」と主張した前職の竹原信一氏（５０）が再選を決めた。職員給与をホームページ（ＨＰ）で公開するなど反発を受けながらも進む突破力に、疲弊したまちの有権者は賭けた。

　「これまで続けてきたことがまた続くというだけ」

　当選が決まった直後、竹原氏は記者団にそう語った。

　選挙戦では、「職員給与６％と議員報酬１０％カットで５千万円が市民のために使えるようになった」とアピール。

配ったビラには「職員は貴族。下僕扱いされている市民が主権を取ることは革命」と書き込んだ。

　職員の待遇や税金のあり方に疑問を投げかける首長が全国で相次いで生まれている。

　０８年１月の大阪府知事選で、人件費カットを含む財政健全化を訴えた橋下徹氏が当選。今年４月の名古屋市長選でも、「市民税１０％減税」「職員人件費１０％削減」などを掲げた河村たかし氏が圧勝した。橋下氏は職員の基本給カットを実施。竹原氏の職員年収公開を評価し、府幹部職員のモデル年収を府のＨＰに掲載した。

　竹原氏は、職員の待遇や議会の実態の情報公開について「日本のどこからでもできる作業だ」と話した。

　一方、敗れた元国土交通省職員の田中勇一氏（５６）は「阿久根市民の良識はここまで落ちてしまったのか……。自分だけが良ければいいという日本になることを懸念している」と悔しがった。

　選挙戦では「いがみ合いのない、明るい阿久根を」と主張してきたが、「職員が厚遇されすぎ」との声に抗しきれなかった。田中氏を推した市議は「職員給与が公開され、特に若者の間で『高すぎる』とのねたみのような感情が出たのでは」と分析した。

　部下を「標的」にするリーダーが帰ってきたことに、市職員の一人は「締め付けは一層厳しくなるのではないか」と落胆の色を隠せない。

　作業が終わった開票所から、職員たちは足早に去っていった。その一人が自嘲（じちょう）気味に今回の選挙を評した。

　「民衆が立ち上がったフランス革命のようだ」



◆地方公務員、高すぎる給与明細　不景気もどこ吹く風？　ＡＥＲＡ：２００９年３月３０日号

不景気もどこ吹く風の、高給ぶり。身近な役場の人にも、国費は流れ込んでいる。（ＡＥＲＡ編集部・野口陽）

　鹿児島空港から北西へ、バスで２時間。東シナ海そばのバス停に着いた時、車内にはほかに誰もいなかった。鹿児島県阿久根市。「ぼんたん」が名産の人口２万４千人の小さな「漁村」がいま、にわかに注目されている。

　竹原信一市長が、消防を除く市職員２６８人全員の給与を公開したからだ。名前は伏せてあるものの、諸手当、ボーナスなどの各金額と合計の給与額を、１円単位で市ホームページ上に掲載した。竹原市長は市議時代から市の人件費が高いと批判を繰り返してきた。昨年９月の市長就任後も、平均給与額などを他の自治体と比べるかたちで公開した。

　自らのブログで「辞めてもらいたい市議」のインターネット投票を呼びかけるなど、その過激な手法には批判も多い。今回の公開は市議会からの不信任決議を受けた後のことだった。

　竹原市長はこう話す。「公開すべき情報をわかりやすく公開しただけです。市民に比べても市職員の人件費は高すぎて、市財政の大きな負担になっている」

　街の人はどう思ったのか。街で聞くと、今回の公開そのものについては、評価する声が大半だった。

　「（以前に公開された）平均給与なんて見ても、実感はわかない。インパクトは強かったよね」（自営業男性５５歳）

　●３００万円未満は７％

　鹿児島県統計協会がまとめた、阿久根市民の年間所得推計は約２００万円。複数の市民に確認してみたところ、年収は２００万～３００万円が標準のようだった。「民間では『月十数万円、ボーナスなし』という人がたくさんいる。俺も年収３００万円だよ」（自営業男性５７歳）

　これに対し、市職員の給与分布を分析してみると、実に半数以上が年収７００万円以上で、３００万円未満は７％だけだ。市職員の平均約６５０万円、民間３００万円とすれば、２倍以上の格差が生じていることになる。あわせて公開された今年度退職予定の一般職員の退職金は大半が２５００万円以上。見事なまでの「官高民低」ぶりに、市民は驚きを隠さない。

　「そんなにもらってるのかとびっくりした」（前出の５５歳男性）

　「あれは高すぎます」（３０歳女性）

　イワシの漁獲量が激減し、市の基幹産業だった漁業が衰退。そのほかに目立った産業がない阿久根市は、高齢化が進み人口減少が止まらない、典型的な「過疎自治体」だ。年間収入総額約１０７億円（２００７年度）の半分以上は、国や県からの交付金と補助金が占めている。

　その状況で、市の人件費は約２２億円。市税収入約２０億円ではまかないきれず、結果的に国民の税金が地方公務員の給与補填に使われていることになる。

　百歩譲って、市職員が市内でカネを使えば、市経済の一助になるとも考えられないか。そう商工会関係者に尋ねると、「市の職員だと目に付くから、酒もパチンコも市外でする。民間に落ちるカネはないんだよ」と答えが返ってきた。

　●国と同じ給与体系

　地方自治体の職員と民間との給与格差は、阿久根市に限った話ではない。内閣府の外郭団体が１月に発行した経済誌「ＥＳＰ」で、内閣府政策統括官の松元崇氏らが、地方公務員の人件費についての論文を寄せている。その論文にはこうある。

　「地方公務員の給与に地域の民間企業の給与格差は反映されておらず、民間企業の給与水準が低い地域ほど、その地域の公務員の給与が割高になる傾向が見られる。東京と鹿児島のタクシー運転手の給与は大きく異なるのに、東京と鹿児島の地方公務員の給与はほとんど変わらない」

　地方自治体職員の給与は、国の基準にならって定められている。阿久根市の給料は、大半の地方自治体と同じく、基本給と扶養、住居など諸手当の合計からなる。基本給は在職年数や勤務成績を俸給表と照合して決める。「成績」とは言っても年に１回必ず昇給する。市によると、勤務成績などで給与が下がった事例は今のところない、という。

　給料を積算する根拠となる俸給表は、人事院が定める国家公務員の行政職俸給表と同じ。すなわち、国の基準と同じ給与体系で、定年まで昇給を繰り返すことになる。

　地方の物価は大概、都会に比べて安い。同じ給料額なら、地方のほうが可処分所得が高くなるはずだ。竹原市長は言う。「自治体の給与は、自治体ごとの条例で定めるよう法律で決まっている。国家公務員に準じる必要はない。そもそも国から言われる筋合いの話ではないし、それなら自治ができない」

　●民間調査は１割だけ

　公務員に関する著書の多い兵庫県立大学大学院の中野雅至准教授（行政学）はこう話す。「地方分権が進んでいる最中に、給与水準だけ国に準拠し続け、『いいとこ取り』の地方分権になってしまっている」

　そもそも公務員の給与水準は、人事院と県人事委員会が民間事業所の給料を調査し、民間水準に合うよう国や県に勧告する。だから、民間との格差はない、というのが表向きの論理だ。

　しかし、阿久根市の例を見れば、格差は歴然とある。賃金コンサルタントの北見昌朗氏は著書『公務員の給与はなぜ民間より４割高いのか』で、人事院が実施する民間事業所の給与調査に疑問を投げかける。

　人事院の調査対象は、

　（１）従業員５０人以上の事業所

　（２）「正社員」

　（３）職種は「事務及び技術関係」（いわゆるホワイトカラー）

　などの条件がある。

　つまり、全体の６割を占める小規模事業所や、非正規社員、非事務職が調査対象になっていないのだ。「実際の調査対象者は民間労働者の１割程度に絞られている。調査対象からは中小企業を除かれ、エリート社員に絞られている。その結果、『民間企業の給与はこんなに高かった』という発表につながっており、いわば偽装調査だ」

　●国も県も調査不十分

　人事院だけが原因ではない。人事院が国家公務員の給与に関して勧告する一方で、地方自治体の給与は、各都道府県の人事委員会が勧告している。実際、阿久根市はこう話す。「県人事委員会の勧告も参考にしている」

　阿久根市職員の給与が公開された０７年度分については、鹿児島県人事委員会は期末・勤勉手当（ボーナス）の引き上げを勧告していた。一方、この年委員会が調査した県内の民間事業所数は、１２３カ所にすぎない。

　委員会の調査は、県内の実情をきちんと反映しているのか。１２３社に阿久根市など県庁所在地から離れた地域の事業所が含まれているのか聞くと、「事業所が特定されるため、地域分布はお答えできない」の一点張り。「調査に客観性があるのかわかりにくい。県民の理解を得られると思うか」と尋ねても、担当者はそれには直接答えず、「理解を得られるよう努める」と繰り返すだけだった。

　大阪府堺市職員で三重中京大地域社会研究所研究員の山本正憲氏は、著書『日本の地方公務員の人件費研究』で、各地の人事委員会が機能不全に陥っていると指摘する。

　「人事委員会は独自の調査機能を果たせずに、人事院の調査内容を機械的に引用している。民間給与との比較は不十分だ」

　地方自治体職員と地元民間業者との賃金格差は、以前から問題視されている。

　●利権トライアングル

　０５年度の人事院勧告は、民間との格差を踏まえ、全国的な俸給水準の引き下げを図る必要があるとし、５０年ぶりの給与改革を求めた。０５年２月２８日の経済財政諮問会議では、地方公務員の給与見直しが強く提案された。それでも、変わらないのはなぜか。竹原市長は言う。

　「利権を手放したくない市職員が市議と団結して抵抗し、市長もそれを容認してきたから。全国の自治体で、同じように『利権のトライアングル』ができている。給与を公開する自治体が今までなかった一因です」

　竹原市長の手法に批判的な市民からさえ、同じ声は上がる。

　「ここは労働組合が強すぎる」（建設業経営の５０代男性）

　公務員の給料については、各自治体の職員で作る労働組合と、自治労（全日本自治団体労働組合）の存在を抜きには語れない。

　佐賀市の木下敏之前市長は０５年、「３選」を賭けた市長選で落選した。市職員の給与の高さを問題視していた木下氏は、選挙戦のマニフェストに、職員給与の５％カットと１６０人以上のリストラを明記していた。

　対抗した秀島敏行氏は、市職員労組の書記長経験者。労組の組織票は、秀島氏についた。木下氏は振り返る。

　「『公務員夫婦でないと家は建てられない』と言われるほど、市職員は高い給料をもらっていた。業務も民間と比べれば楽。そこを改革しようとしたことが、選挙結果にも影響した」

　●「夕張になればわかる」

　人事委員会の機能不全も、労働組合の抵抗も、阿久根市に限らず全国の自治体に共通する問題だ。

　利権トライアングルの前に、官民の給料格差はなくならないのか。木下氏は、財政破綻し、ラスパイレス指数最下位となっている北海道夕張市を指して言った。

　「政治や行政に住民が関心を持たず、格差を放置しているというのが正確なところではないか。最終的には夕張のようにならないと格差は消えないのかもしれない」

　竹原市長が解散した阿久根市議会の議員選挙は、２２日が投開票日だ。竹原市長が実行した給与公開について、市労組にコメントを求めると、「選挙が終わるまでは何も言うなと、『上』（＝自治労）から言われている」と、断られた。



（私のコメント）
阿久根市の事については以前にも書きましたが、地方財政を悪化させているのは市職員の高すぎる給与が市の財政を圧迫している。民間がデフレ経済で給与水準が落ち込んでいるのに公務員給与は上がり続けた。その結果が慢性的な国と地方の赤字財政の原因になっているのですが、国も地方も議会と公務員はグルになってお手盛りで給与を上げ続けた。

公民の平均給与は730万円で民間の平均給与は450万円で約300万円の年収格差がある。阿久根市もその例外ではないのですが半数以上が700万円以上の年収をもらっていた。しかし阿久根市民の平均給与は200万円台であり倍以上の開きがある。市全体の人件費よりも税収の方が少なく明らかに異常な状態だ。

だから国や地方の公民の年収も民間並みに450万円にすれば300万円×400万人＝12兆円で毎年今年並みの景気対策が行なえる計算だ。それでも足りなければ天下り役人の為に使われている予算が12兆円あるからそこから削ればいい。財務省の役人は何事も財源が無いと言ってくるが公務員の給与をカットすればいくらでも出る。

阿久根市の市長選挙で竹原前市長が再選されましたが、市職員の給与をめぐってのゴタゴタが原因だ。市職員の給与をネットで公開するのは公務員なのだから当然なのであり税金によって賄われている。市議会も市職員の味方であり市議会議員と市職員は馴れ合いで給与を上げ続けてきた。財政が黒字ならいいのでしょうが人件費22億円で市の税収20億円が消えてしまう状態だ。

阿久根市の財政は実質的に国からの交付金と補助金で成り立っているのであり、多くの地方自治体も同じだろう。経済が不況になるのは富の偏在が原因なのであり、富の多くが公務員に偏在するようになり消費が落ち込んでしまう。公務員の仕事はさほど高度な能力を要求するような職種は少なく、学校の先生も警察官も並みの能力が有れば出来る仕事だ。

もし給与が少なくて不満だというのなら公務員を辞めて民間で働けばいいのでしょうが、転職して公務員並みの給与をもらえる事は無いだろう。天下りが問題になるのも独立行政法人は公務員並みの給与がもらえるから、渡りを繰り返せばかなりの高給取りでいられる。しかし政治も公務員改革には馴れ合いで放置される事が多いようだ。

だから国民の不満を高まってきているのですが、阿久根市の竹原市長を始めとして、大阪の橋下知事も名古屋市の河村市長も公務員の人件費カットを公約にして当選している。だから来る衆議院選挙でも公務員の人件費を２０％カットしますと公約している民主党が勝つと予想されている。それに対して自民党は公民の給与カットには及び腰だ。

自民党が衆院選挙で勝つには民主党と同じく公務員の給与20％カットを公約にすべきだ。そうしなければ野党に転落して長期政権で得た利権も失われるのであり、真剣に公務員制度改革に手をつけるべきですが、公務員も検察が国策捜査で小沢代表を追い落とすなど妨害している。ならば民主党に政権を取らせば公約が実行できるのだろうか？　

民主党は天下りも禁止するといっていますが、農家への所得補償政策もうやむやとなり、天下り禁止も給与カットも政権を取ったらうやむやになるだろう。民主党と自民党の選挙公約がまだはっきりしない以上は何とも言えませんが、地方選挙の動きを見れば公務員の給与体系を何とかしないと財政が破綻する。しかし給与法の改正もままならない状況だから天下りにも手が付けられない。

今日はＧＭの破綻もニュースとなっていますが、ＧＭが破綻したのも従業員の高給が仇となって倒産してしまった。労働組合のＵＡＷが協力でありＧＭの経営陣も最後まで賃金カットが行なえなかった。倒産したら元も子も無いのですが、アメリカでも賃金カットやリストラは難しいようだ。労働組合が強ければそうなるのですが、日本の公務員も日本国が倒産しないと労働組合が強いから賃金カットは難しいのだろうか？

夕張市は財政再建団体となりましたが、市長や議会は何をしていたのだろうか？　情報を公開しないから有権者も立ち上がらなかったのでしょうが、阿久根市のように情報を公開すれば有権者の意識も変わったことだろう。多くの市は職員団体と議会がグルになって赤字の垂れ流しのまま財政を放置している。

佐賀市は職員団体出身の秀島氏が当選しましたが、市職員のリストラを公約した木下氏は敗れた。佐賀市は夕張市のようになって財政再建団体となる道を選ぶのだろうか？　断行できる市長が選ばれなければそうなるだろう。国政も同じなのですが、官僚任せの政治では公務員制度改革など出来るわけがない。補正予算による景気対策も官僚任せであり15兆円を定額給付金のように配ってしまった方がいいだろう。


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