株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

会談の結果クリントン長官は、小沢さんを米国に対する「危険分子」
と判定し、急速にその政界からの「排除」に動き出したのであろう。


2009年3月1５日 日曜日

２月１７日、民主党の小沢代表（右）は、来日中のクリントン米国務長官（左）
と会談。クリントン長官は、小沢さんを米国に対する「危険分子」と判定した。


◆小沢一郎さん、辞任が最良の手段ですよ　３月１０日　高あきら

民主党党首の小沢一郎さん、あなたは検察の攻勢に真正面から立ち向かっていますが、とうてい勝つことは出来ません。ここは思い切って「兵を退いて」党首の地位から離れることです。

あなたは、秘書が逮捕された直後の記者会見で、まずあなた自身の民主党党首の「辞任」を発表して、直ちに後任党首を選んで、党の選挙体制の再構築をすれば「禍い転じて福となす」で、民主党へのダメージを最小限に食い止め、うまくいけば潔癖で果断な民主党のイメージを獲得することが出来たかもしれません。これが最高の対抗手段だったでしょう。いまはその機会は失われましたが、次善の策が無いというのではありません。

私はこのブログで、今度の検察による「小沢攻撃」の理由として、小沢失脚による政党政治の「正常化」と、米国による反米政権誕生阻止の二つを上げました。とくに「米国の意向（陰謀）」については、小沢さんはおそらく、先般の米国のクリントン国務長官との会談要請で、察知していたのではないでしょうか。この会談は、米国が小沢さんを最終審査する「面接試験」のようなもので、この疑惑があるために、小沢さんはクリントン国務長官との「会見」をためらったのではないでしょうか。私の勘ぐりですが...。

会談の結果クリントン長官は、小沢さんを米国に対する「危険分子」と判定し、急速にその政界からの「排除」に動き出したのであろうと、私は勘ぐっています。思えば、あの「会談」はクリティカルなものだったのです。一般に流布された会談内容の、なんと空虚なことだったか。国際政治の恐ろしい一端を見る思いがします。

そうです、小沢さんは米国から「排除」されようとしているのです。あの「田中角栄さん」と同じように...。あなたが角栄さんの一番弟子だったことも皮肉ですね。いずれにしても、あなたは米国の「黒い手」から逃れることは出来ません。これが主権なき主権国家・日本の現実です。自民党の政治が、このような日本を作ってきたともいえます。（なぜか、米ドリスデイが歌う「ティーチャーズ・ペット」を思い出す）

あなたが党首を辞任をせずに抵抗を続けると、検察は問題を政治資金規正法違反の形式犯から、「贈収賄事件」にステップアップしてくることでしょう。現在の政治資金規正法違反容疑での逮捕は「別件逮捕」となって、贈収賄事件として厳しい取調べとなるでしょう。

現在のマスメディアを通じて私たちが知る事件の内容には、検察の作戦的意図的なな情報漏えいによる世論誘導を強く感じます。なんといっても、この件で情報を持っているのは検察だけです。警察さえも「窓の外」です。いまや、検察は自由自在に、小沢攻撃のための世論操作が出来るのです。世間を「小沢悪人説」に塗りつぶすことも出来るのです。検察は裁判とは異なり、中正でも公正でもなく、すぐれて政治的なんです。

こんな強力で組織的な国家権力を相手にしては、いかに「豪腕」なあなたでも勝ち目はありません。それだけではありません。小沢さんが頑張れば頑張るほど、民主党へのダメージが深くなるのです。小沢さん、あなたの進退は個人の無念や反感、怨念とは別の次元で判断するべきです。公的なもののために、私的なものを犠牲にする例は少なくありません。

「兵を退く」のも立派な戦法です。そして次期を待つのです。いかに米国といえども、一国の党首を辞任後も徹底的に追放することは出来ないでしょう。それに現在の米国の一国覇権主義がいつまでも続くとは限りません。米国が「多極主義」に転じたとき、小沢さんの評価は変わってきます。それを待つのも「手」ですよ。その変化の兆しは、すでに見えています。北朝鮮の核を巡る六カ国会議などがそうです。

それにさらに大切なことは、小沢さんあなたの健康です。あなたは中年の初めごろに心臓発作で、かなり長いこと入院したことがあり、最近もちょっと気になることがありましたね。政治の微妙な時点で、主役の人が病に倒れ、それが転機となって情勢が変化して落ち着いた例がいくつもあります。

吉田内閣の末期で、総理を目前に心臓発作で倒れた緒方副総理、池田首相の後継を佐藤栄作氏と争った河野一郎氏。この人はまさに豪腕で鳩山派でした。河野参議院議長の父上です。そして石橋湛山首相。首相就任で短期の間に病に倒れて、後任に（戦犯の）岸信介氏が組閣して、現在の日米安保条約の基礎をつくりました。石橋首相は岸首相ほど親米ではありませんでした。

岸内閣の出現は米国にとっては幸いでした。選挙戦スタートで心臓病に倒れた大平正芳首相もいます。（岸内閣による安保改定に対する反対デモで女子学生が死亡し、新聞各社が事態収拾を共同声明として求めた。そのとき新聞社にいた私は、これが新聞の「堕落」の始まりと思っている）

私は、小沢さんがこうした悲しい無念の事例となることを恐れます。さらに、あのロッキード事件やケネディー暗殺の関係者の「不慮の死」が多いことも気になります。人間、命あってのものだねですよ。その命が惜しくないといって突っ走っても、いまの国民はあなたをそれほど「純粋」とは思っていないのです。

残念なことです。されでもよいと、信念を貫くなら仕方がありません、とめるわけにはいかないでしょう。その代わり、あなたは個人の「欲望」で晩年を汚したということになるかもしれません。そのときは、お覚悟召されっ！



◆「小沢総理」をぶっつぶせっ！・ＹＡＭＩよりの指令？？　３月９日　高あきら

検察が小沢一郎を攻撃するもう一つの理由。

「今太閤」ともてはやされた田中角栄内閣が発足したのは、１９７２年（昭和４７年）。「金脈問題」で田中首相が辞意を表明したのが、その２年後の１９７４年。「ロッキード問題」で逮捕されたのが、さらに２年後の１９７６年。田中さんは首相に上り詰めたものの、その地位にとどまること８８６日で辞任、その２年後に「逮捕」された。めまぐるしい運命の変転である。なにか作為を勘ぐりたくなる「激変ぶり」である。

その理由として、田中首相に対する米国による「退陣工作」なる陰謀説がささやかれた。田中首相は組閣直後から、日中正常化を初め西ヨーロッパとソビエト連邦（当時）訪問など、活発に対外活動を展開した。それはブルドーザーのようにエネルギッシュだった。その真意は日本の資源独立外交の実現にあったという。とくに石油の米国依存からの脱却を目指して、中国とソビエトなど東側の資源大国との関係充実に積極的に動こうとしていた。

この一連の動きが、米国に日本の「米国離れ」と写り、日本の動きを警戒させることになり、その元凶である新内閣の田中首相の「追放」を、画策することになったというのだ。とくにこのことが、当時の石油国際資本グループの「セブンシスターズ」の逆鱗に触れたとも言われた。その裏づけとして、ロッキード問題の「発覚」の経緯の不自然さと謀略的であることが指摘されている。その詳細は皆さんでお調べください。面白いですよ。

さてさて、民主党の小沢一郎・党首が、現在の「日米軍事同盟」に懐疑的であることはよく知られている。小沢さんは、日本の自衛隊は、対米協力ではなく国連のもとで出動すべきであると主張している。イランやアフガニスタンでの軍事行動を、国連を無視（軽視）して展開している米国に日本はインド洋上の補給支援作戦で協力している。小沢さんの考えでいくと、この支援作戦は否定される。小沢内閣が出現したときの対米問題として、深刻な対立となる恐れがある。

ところがさらに小沢さんは、日本にとって、米軍は「第七艦隊だけで十分」という見解を最近発表した。極論するなら、米国の地上軍は日本に駐留する必要がないということである。これは、米国の太平洋戦略を基礎から揺さぶりかねないジュウダイな問題である。米国の日本の沖縄などの地上軍事基地の否定となるからである。

ここにきて、米国にとって「小沢」は危険極まりない政治家となったのである。とくに、米国の新しい民主党政権がアジア戦略で、日本をこれまでの「対米ポチ」以上にこき使い金を搾り取ろうとしているときに、このような日米関係を危険に陥れる「人物」を放置して、日本国の「政権」に着かせるなんてことは、トンデモナイことである。

しかもその「反米内閣」実現の可能性は、麻生首相の失政続きで一段と高まってきた。もう一寸の猶予も許されない。今をおいて、小沢つぶしのタイミングはありえない。オバマ政権のクリントン国務長官の初訪日の結論の一つだったかもしれない。

これが、今回突然に「小沢問題」が出てきた理由である、と私は邪推しているが...。検察だけで、小沢さんのような「大物政治家」を、しかも選挙近しの微妙な次期に、いじりまわすなんてことができるだろうか。

日本の検察の、政党政治の「異常現象」の是正という国内問題と、将来の対米協力に対する妨害排除という外交問題の二つの理由が、ここにおいてドッキングしたのであろう。米国からの非公式の要請「闇の指令」があって、検察がこれに応じるために政党政治の「正常化」を持ち出したのか、それは分からない。今度の問題の発端が「米主」か「日主」か、気にはなるが...。

いずれにしても、検察は裁判所とは異なり「中正」であることはない。すぐれて政治的である。（小沢さんが検察に「中正公正」を期待・強要しているとは驚きである）俗っぽく言えば、今回の検察の動きは政治的であり、かつ米国の「お墨付き」かあるということ。とにかく、小沢さんは恐ろしい力、日本の真のＹＡＭＩの支配者ににらまれたもんだ。国民は、単純に「小沢嫌い」でいるわけにはいかない。



（私のコメント）
今日も朝からテレビは小沢スキャンダル一色なのですが、選挙がらみでもあるので与野党の議員ばかりでなく応援団も必死の情報合戦を繰り広げている。しかしこれは田中金脈問題以来の問題であり、小沢民主党代表は田中角栄の直系の愛弟子だ。つまり田中角栄の後継が小沢一郎であり、民主党は党首として小沢一郎を立てている以上は民主党も金脈問題をそのまま引き継いだイメージが固定化されていくだろう。

小沢一郎は変わったというイメージで金脈問題は忘れ去られてきたのに、西松建設裏金事件から小沢一郎の名前が出てきてダミーの政治団体を経由して、西松建設から３億円の献金を受けていた。本来の民主党ならば小沢代表をすぐ辞任させれば民主党のクリーンないマージは保てた事だろう。しかし小沢代表がそのまま居座れば民主党も自民党と変わらないではないかと言うイメージを持たれて選挙にマイナスだ。

千葉の知事選挙がちょうど試金石となるのでしょうが、民主党推薦候補が敗れれば小沢スキャンダルのせいということになるだろう。小沢氏は選挙に強く、郵政選挙で大敗した後を引き受けて途方行脚を続けて『国民の生活が第一』というスローガンで参院選挙では大勝して参院では野党が過半数を占めるほどになり、ねじれ国会となり、次の衆院選では民主党が勝利して小沢民主党政権が誕生するには時間の問題と思われた。

それをひっくり返しかねないのが小沢秘書逮捕ですが、民主党幹部は「国策捜査」だと騒いでいる。検事総長も国会に呼び出せとまで言っている。これは政治の検察に対する圧力であり、ますます民主党はそういう政党なのかというイメージをもたれてしまう。民主党内部からの小沢更迭の動きは見られませんが、民主党は企業献金は党是として反対だったはずだ。

検察は行政の一機関である以上は「国策捜査」は当然なのであり、高あきら氏のブログでも公正中立である事はありえない。その点で検察は警察とは違うのであり、政治的な配慮がなされるようだ。しかしその配慮は自民党に配慮しているわけではない。

「株式日記」では官僚とマスコミとアメリカ当局が田中角栄を失脚させたのであり、田中角栄の弟子である小沢一郎の秘書が逮捕されるのも同じ構図なのだ。高あきら氏もブログで、小沢クリントン会談がありましたが、内容は決して友好的なものではなかったようだ。その結果、クリントンは小沢民主党政権が出来ればアメリカにとって危険だと判断したのだろう。

しかしこのような分析はテレビで話されることはまずないのであり、先週のサンプロで田原総一郎と田中真紀子の対談では田原が「ユダヤの陰謀だ」と言ったら、アメリカのユダヤ団体から抗議がきた。私は番組を見ていなかったので分かりませんが、アメリカの陰謀だといっていれば問題はなかったはずだ。これは文明子のインタビューでキッシンジャーが答えているからはっきりしている。


◆「田中角栄失脚は米国のワナ」紙上再現中継（画像２５枚）　2005年1月3日　株式日記

（私のコメント）
１月２日のたけしの正月特番で「ビートたけしの戦後七大事件」の陰謀説を紹介していましたが、テレビを見ていてこんな事をテレビでやって大丈夫なのかと言う心配するほど、大胆な仮説を紹介していた。中にはとんでも説もありましたが、「田中角栄失脚は米国のワナ？」では、株式日記の読者では陰謀であると前から知っている事実ですが、テレビでは信じられない視聴者がほとんどだろう。

しかし映像としてこのように証拠物件が示されて、文明子の著書においてキッシンジャーのインタビューではっきりと答えているのだから、陰謀ではなく事実なのだ。しかし番組では胡散臭い事件を取り混ぜているので、どうにでも誤魔化せるように番組を編集していましたが、キッシンジャーならあれくらいの陰謀は朝飯前だろう。

ビートたけしは年末年始になるとこのような特番をよく放送していますが、お笑いバラエティー番組だからこそこのような番組を作ることも出来るし、報道番組としてはとても扱えない内容だ。株式日記にしても個人のサイトに過ぎないから、陰謀説を紹介しても何の影響力も無いから無視されていますが、事実を積み上げていけば陰謀説から事実であると解釈されることもあるだろう。

アメリカ政府にしても田中角栄をこのように失脚させた後は、日本の政治家では誰もアメリカに逆らわなくなり、中曽根総理や小泉総理を見れば分かるようにアメリカべったりの外交をしていればいいという総理大臣ばかりになり、日本の国益よりもアメリカの国益を優先する総理大臣ばかりになった。

もはや日本国民はアメリカの植民地としてやっていくしかないのだろう。田中角栄でも出来なかった日本の自立はもはや不可能なのだ。日本の政治家や官僚たちを責めても仕方のないことであり、日本国民は３S政策によって完全に白痴化されてアメリカの陰謀が明らかになっても誰もなんとも思わなくなっている。

日本国民はアメリカのために働いて税金を納めて、その多くがアメリカに行ってしまう。だから９０年以降の日本経済はアメリカに血液を吸われてフラフラになりながらアメリカのために働いている。しかし植民地だからアメリカ大統領の選挙権はなく、森田実氏言うように日本はサイパン化されているのだ。自衛隊も日本のためではなくアメリカの為に命を捧げて戦わなければならないのだろう。


◆自民党の社会主義者、田中角栄は戦後日本政治の中で唯一政権奪取に成功した革命家なのだ。１２月１７日　株式日記


（私のコメント）
小沢一郎は田中角栄がどうして失脚したかを一番良く知っているはずだ。しかしそれにもかかわらず小沢一郎はクリントン国務長官との会談を拒否してしまった。最終的には会談は実現しましたが、小沢一郎はオオバカモノであり、アメリカのトラの尾を踏んでしまったのだ。小沢一郎は変わらなければならない時に変われなかった。アメリカは非常に恐ろしい国でありＣＩＡはヤクザ組織とも繋がっている。

小渕総理の急死は何を意味するのだろうか？　橋本龍太郎の病死はいかにも不自然だ。梶山静六の交通事故の後で急に亡くなりましたが不自然だ。


◆日本のネオコン小泉・安倍は中曽根を引退させた　2003年11月18日　株式日記

【旧田中派に「残留」した野中は、のちに小沢のことを「悪魔」「国を売るような者」と罵るが、それは、小沢が角栄の教え子でありながら、角栄の仇敵ロックフェラーの配下になったことを指している。】

ところで、英語版の序文の中でロックフェラーは、小沢が作った細川政権を「日本で初めての都市型政権」と呼んでいる。つまり、米保守本流は日本に都市型政権を作りたかったのだ。

やはりロ事件は「多目的スキャンダル」であり、ロックフェラーらの米保守本流が角栄をたたいた理由は石油だけではなかった。

旧田中派が、道路族、郵政族を使って、米国の重要な同盟国である日本の資源を浪費する時代遅れの農村型政治を続け、日本の国力が十分に発揮されないことが、米保守本流はいやなのだ。

米保守本流は冷戦に勝ち、ソ連・東欧の、資源を浪費する、効率の悪い社会主義体制を崩壊させ、これら諸国を「構造改革」して民主化、市場経済化し、米国にとっての重要な市場とし、また同盟国とした。かつての東欧の社会主義国ポーランドは、いまや仏独よりもはるかに米国に忠実な同盟国で、米国を助けるためにイラクに派兵しているほどだ。

ならば、米保守本流は日本の構造改革のため、みたび東京地検特捜部を使って、旧田中派(現橋本派)をたたくはずだ。

地検特捜部は、76年に角栄を、93年に金丸をたたいた。おそらく03～04年には、旧田中派道路族のドン、青木幹雄を始末するはずだ(「小泉と青木と暴力団～『小泉内閣vs.藤井道路公団総裁』の泥沼」を参照)。



（私のコメント）
アメリカは金融恐慌でロックフェラーのシティは国有化されて、アメリカ国内の力関係も変化が見られる。小沢一郎は道路族や農林族の生き残りであり、日本に民主党政権は出来るのは、自民党内の道路族や農林族を一掃するにはいいのだろうが、小沢一郎が首相になるのは許さないのだろう。その結果、検察が動いて小沢の秘書が逮捕されたのだ。



少なくても現時点で、ハイブリッドかＥＶ（電気自動車）を持っていない
自動車メーカーは生き残れない。これから着手しようとしても遅いのです。


2009年3月14日 土曜日

◆新型プリウス、価格でもインサイトに対抗　最低価格は205万円程度に　３月１２日　マネージン

トヨタ自動車は、09年5月に発売予定のハイブリッド車「プリウス」の新モデルの最低価格を、205万円程度とする方針を固めた。現在のプリウスの最低価格より30万円近く安くなる見込みで、ホンダが2月に発売したハイブリッド車「インサイト」が最低価格189万円の低価格を売りに受注を伸ばしていることから、価格戦略を見直して対抗する。

　3代目となる新型プリウスは排気量を1500ccから1800ccにアップしながら燃費も向上させるなど、大幅な機能改善にともなって予想販売価格も250万円程度になるとみられていた。しかしこの価格設定では、最低価格が189万円のインサイト（ホンダ）と比べると約60万円も高くなってしまい、この価格差が消費者にどう受け止められるかが、新型プリウスの懸念材料にもなっていた。だが最低価格を現在の233万円から205万円程度に引き下げることで、インサイトの最低価格189万との価格差は15万円程度に縮まることになる。

　トヨタが値下げに踏み切る背景には、世界的に自動車の新車販売が低迷する中で、2月に発売したインサイトの販売が発売後約1ヵ月で1万8000台の受注を達成するなど低価格を売りに好調に推移していることがある。今年ホンダの新社長となる伊東孝紳氏が「燃費や環境性能に優れた車を比較的求めやすい値段で提供していく」と低価格戦略を重視しているように、インサイトは開発費のかかるハイブリッド車でありながら、部品の小型・軽量化で製造コストの削減を進め低価格を実現した。

　低価格でライバルとの競争で優勢にまわったインサイトだったが、今後はプリウスと価格面でも争うことになる。「環境車を制するものは自動車業界を制す」といわれるなか、ハイブリッド業界の王座を狙うレースはますます加速していく。


◆【試乗レポート】新型インサイトは“普通”にスゴイ！　３月９日　日経トレンディネット

　新型ホンダ「インサイト」に試乗した印象の筆頭は、「フツーのクルマだなぁ」というもの。開発陣も「普通のクルマにしたかった」と念入りにアピールしていたから、筆者のような嗜好性を持つユーザに対しては、彼らの目論見は大成功ということになる。ちなみに、筆者にとって「フツー」はかなりの褒め言葉なので、その点、誤解されないようにお願いしたい。

　次に来るのは「速い！」だ。想像していたレベルを、はるかに超えた加速力を見せてくれた。「1.3Lだからなぁ……」的な先入観があったことに加えて、後述するような錯覚効果も多分に含まれているだろう。だがそれを理解していたつもりでも、その速さには少々驚かされた。

　そして、実燃費もいい。クルマ単体の性能に加えて、計器類などヒューマン・マシンインターフェースの工夫による「コーチング機能」が有効に機能し、相乗効果で燃費を向上させている印象が強い。

　試乗したのは、最廉価版（車両本体価格189万円）の「G」グレードに、オプションのリアカメラ付きHDDインターナビゲーションシステムとETC車載機を装着した、おそらく最も売れ筋となるだろう仕様。試乗コースは、東京タワー付近から国道15号線を下っていき、羽田から首都高速で戻るというルートだ。比率的には一般道47：首都高速53という感じになるだろうか。（中略）

　しかし、インサイトのモーター出力は、走行時の最大トルク78Nm［8.0kgm］/1000rpm、エンジン始動時は92Nm［9.4kgm］/500rpm。プリウスのモーター出力400Nm［40.8kgm］/0-1200rpm）と比べてかなり小さいことから考えると、1190kgの車重を、停止状態から動かせるわけがない。実際に試乗するまでは、そのあたりが非常に不可解だったのだが、結論としてEV発進はできない。

　開発陣に確認したところ、EV走行は減速によるエネルギー回収時、もしくは40km/h程度で負荷変動が少ないといった条件がそろった場合のみ、連続では時間にして最大4～5分程度、距離にして1～2km程度が可能とのこと。それ以上はバッテリー容量の関係で充電モードに入るため、エンジンが始動する。そして充電量が規定値に達したら、即座にEV走行可能な状態に復帰する。

ただし、気筒休止状態でもクランクシャフトは回転しているから、当然、タコメーターも動き続けるので、体感だけではEV走行しているかの判断は難しい。マルチインフォメーションディスプレイの「エネルギーフロー」表示で、バッテリーからだけクルマ側に力が伝わっている状態なら、EV走行中だ。瞬間燃費計のゲージがフルスケール（50km/L）になっている状態も、EV走行中と判断していいだろう。

　ディスプレイ表示を観察していると、想像していたよりひんぱんにEV走行に入っているようだ。EV走行させるコツは、いったんアクセルペダルをいっぱいまで戻してから、一拍おいて少しだけ、ゆっくりと踏み込んでいくこと。なるべくそろそろと踏んでいくこともポイントだ。

　アクセルをゆっくり踏み込んで走り出す。発進時に特別な違和感は皆無だ。300mほど走ったところにある最初の信号が赤に変わったので、ブレーキを踏んで減速する。減速時には通常のブレーキに加え、モーターを発電機として作動させる抵抗も加わる。ハイブリッドならではの、減速時にエネルギーを回収する「回生ブレーキ」なので、ブレーキ踏力と減速度の関係に少々違和感があることは否めない。だが、このへんは慣れというものだろう。

　完全に停止すると、さっそくアイドリングストップ状態になるが、またすぐにエンジンが始動した。試乗当日はけっこう冷え込んでいたこともあって、暖機と室内暖房を優先していたようだ。（中略）

首都高速に入ると、幸いなことに比較的空いていた。ここぞとばかり、意図的にエネルギー回生状態を作ったり、また加速したりのテストモードに入り、燃費にとっては非常によろしくない状況が続くが、そこは割り切るしかない。

　驚かされたのが、その加速性能。巡航状態からアクセルを踏み込んでいくと、「え！」という勢いでの加速が始まる。もちろん、昨今のハイパフォーマンスモデルとは比べるべくもないレベルではあるが、体感上では、1.8L程度の実用車と同等以上の加速性能は備えていると判断した。

　最初のうちは、もっと上のクラス並みの加速力とも思えていた。しかし、細かく観察していると、IMAシステムの構造から必要な時にはモーターが即座にアシストに入る、レスポンスの良さに気づかされる。さらに、エンジン音の高まりやタコメーターの針の動きと、体感する加速度の関係が従来車とは異なることも、加速を実際以上のものに感じさせるようだ。

　ともかく、動力性能の面で不満はない。ヘンな言い方になるが、基本的に同じパワーユニットを使うことになるはずのスポーティーハイブリッド車、「CR-Z」の登場が今から楽しみになってきた。（後略）



（私のコメント）
世界の自動車メーカーの売上げが５割近くもダウンしていますが、２月にホンダが売り出したハイブリットカーのインサイトが一ヶ月に１８０００台も売り上げて好調なようです。新車の発売のタイミングとしては世界的金融不況が始まったばかりの最悪のタイミングですが、ホンダにとっては救いの神となった。

それに対してハイブリットカーのプリウスの新型を５月に売り出しますが、予定価格を３０万円も切り下げて２０５万円で発売する。さらに現在のプリウスをコストダウンしてインサイトにぶつけるようだ。しかし同じハイブリットカーと言ってもトヨタのプリウスとホンダのインサイトでは仕組みが違う。

トヨタのプリウスは低速時では電動モーターで動き高速時は主にガソリンエンジンで走る動力切り替え式自動車ですが、インサイトは電動補助自転車ならぬ電動アシスト自動車だ。だから電動では発進も出来ませんが加速時のエンジンを補助して電動モーターが回る方式だ。だから電動モーターもバッテリーも小型でコストや重量なども割安で済む。

ハイブリットカーと言えば高いものという常識はインサイトによって普通の乗用車として買えるようになった。燃費のいいハイブリットカーが欲しいけれども高くて手が出なかった人はインサイトが手ごろなのだろう。新型のプリウスはエンジンが１５００ＣＣから１８００ＣＣに大型化して高速時の燃費を良くして、さらに２４００ＣＣ並みの走りを実現している。

インサイトも１３００ＣＣの小さなエンジンですが加速は１８００ＣＣ並みの加速性能を持っているようです。試乗レポートなどを見ても分かるようにハイブリットカーは二つの異なる原動機をコントロールして走るのだからコンピューター制御が大変だ。だからいまだにトヨタとホンダ以外の世界の自動車メーカーはハイブリットカーの発売はない。

次世代の自動車としては燃料電池車とか水素自動車とか電気自動車とかが考えられましたが、ハイブリットカーはコンピューター制御が難しくてトヨタとホンダ以外は開発を断念した。一気に電気自動車にまで行く動きがありますが、バッテリーの開発はまだ途中であり、近距離を走るタウンカーとしてしか使えない。

当面はガソリンエンジンと電動モーターで走るハイブリットカーがエコカーとして生産されていくのだろう。だからポルシェやベンツなどの高級自動車メーカーもハイブリットカーを開発して近く発売されるようだ。日本の自動車メーカーはいつの間にかドイツの高級自動車メーカーをも技術で追い越してしまったのであり、ハイブリットカーは日本の独壇場になっている。


◆インサイトはエコカー新時代を開き、ハイブリッド普及に大きな役割(09/02/18)　日経エコロミー

ハイブリッドかＥＶ持っていないメーカーに未来はない

――将来のエコカーのイメージ像の中でプリウス、インサイトといったハイブリッドカーはどう位置づけられますか。

　ハイブリッドカーは現実解です。今後のエコカーは石油価格が変えていきます。石油価格が現在の水準のままだとハイブリッドカーのままで乗り切れるでしょう。ただし石油価格が昨年のように上昇すれば、次のエコカーの現実解を探さないといけません。

　経済回復と共に原油の供給不足が起き、昨年のようにガソリンスタンド（ＧＳ）で給油のために長い行列ができるようになると、ハイブリッドカーよりも燃費がよいＥＶの存在感が高まるでしょう。

　次のエコカーが必要になるときに向け、自動車業界には再編も含めて大きな動きがあるでしょう。

　少なくても現時点でハイブリッドかＥＶを持っていない自動車メーカーは、生き残れない。これから着手しようとしても遅いのです。

　まず電気系の学生がいません。トヨタがごっそり採用したためです。特に中部地区ではほとんど残っていないそうですよ。

　ではほかのメーカーがトヨタから人材を抜けるかというとそれも無理。トヨタは現在でさえ3000人の電気系技術者が足りないと言っていますからね。

　仮に新規採用しても主力になるのに10年間かかります。だからこれからやろうとしてもすでに遅いのです。

　――自動車販売が大きく落ち込んでいますが、インサイト、プリウスといったハイブリッド車や、今年相次ぎ出てくるＥＶは、自動車販売のテコ入れに貢献するでしょうか。

　深刻なのはガソリン価格が安定してきても車販売が戻らない点です。

　昨年リッターあたり185円まで上昇し、いまは100円～110円と、昨年から比べれば安定しています。でもクルマの販売は戻っていませんよね。つまり消費者がクルマはなくても困らないんだ、ということを知ってしまった。だから今後も車販売全体が急回復することはないと思います。

　でもエコカーだけは違う位置づけです。消費者は従来のクルマとは違い、エコカーをエコプロダクツとして見る。だから、自動車販売が低迷してもエコカーだけは順調に売れ続けると見ています。

　その点から見ると、一定の国内需要は喚起するでしょうし、米国市場でも販売を上向かせる一定の材料にはなるでしょう。

　また、４月から環境対応車についてはさらに減税幅の拡大が検討されていますが、こうした減税措置もエコカーには間違いなく追い風です。

――米ビッグスリーもたとえばＧＭが電気自動車「ボルト」といったエコカーの開発を進めていますが、ホンダ、トヨタと実力差はありますか。

　ビッグスリーはトヨタとホンダと比べると単なるポーズですね。

――米国市場で日本メーカーのエコカー普及に、オバマ政権のグリーン・ニューディールが効きますか。

　インサイトが発売され、５月にはプリウス新型も投入される。でも米ビッグスリーはエコカーの用意がない。ビッグスリーは日本の自動車メーカーや電池メーカーと提携するしかないでしょう。

　グリーンニューディールで投じられる米国民の血税はビッグスリー経由で間接的に日本企業に回ってくることになるのではないでしょうか。



（私のコメント）
テレビのニュースでは自動車の話題と言うとビックスリー危ないとか、トヨタなどの自動車メーカーは派遣切りはけしからんとかいったニュースばかりで、ハイブリットのインサイトが売れているとか、自動車メーカーが電気関係のエンジニアが足りなくて困っていると言った事は報じようとはしません。電気自動車やハイブリットカーを作ろうと思ったら一つのメーカーだけでも数千人の電気エンジニアが必要だ。しかしいまから採用しても一人前になるには１０年もかかるから、すでに手遅れなのだ。

ハイブリットカーは開発の段階からコストダウンの段階に突入している。コストカッターのニッサンのカルロスゴーン社長はハイブリットカーの開発に失敗した。だから電気自動車に注力していますが、電気自動車にはバッテリー開発のボトルネックがある。当面はハイブリットカーでしかエコカーは実用化にはならないだろう。あっても三菱のようなタウンカーだ。



マスコミが民主党を煽ってワントップ小沢体制ができた。小沢民主党政権
が出来れば、日本に韓国の盧武鉉政権が出来たようなものになる。


2009年3月1３日 金曜日

◆「漆間発言」とメディア　取材源、安易に暴露していいのか　2009.3.11 12:09　産経新聞

ジャーナリズムは、取材形態がどうあれ、取材源との約束事を守る信頼関係の上に成立している。その信義が崩れた時、ジャーナリズムは堕落する。

　漆間巌（うるま・いわお）官房副長官が西松建設の政治資金規正法違反事件にからんで、自民党議員への波及を否定したと受け取れる発言をしたのは、５日の首相官邸での定例記者懇談の場だった。通称「記者懇」あるいは「オフレコ懇」と呼ばれ、メモも録音もとらず、取材源の副長官は「政府高官」と匿名にする代わりに、発言の中身は報道してよいとの不文律の取り決めがある。

　記者懇に対しては政権側との「談合」「癒着」などといった批判も聞かれる。しかし、現場の政治記者にとっては国民の「知る権利」に応えるべく、建前論に流れがちな記者会見から一歩も二歩も踏み込み、政局の真相の一端に迫るため長年かけて編み出した取材の知恵といってよい。

　米国でも、例えば国務省で報道官が公式会見を行ったあと、同じ報道官との懇談は取材源を「国務省高官」として発言の引用が許される慣例がある

　漆間氏は記者懇の慣例に従い、背景説明の一環として「一般論」という形で「自民党議員…」の発言を行ったとされる。記者懇の内容はまず共同通信が配信し、民主党を中心に「検察と内閣の連携だ」「やはり国策捜査だ」といった声が政界に一気に広がった。

　問題はこの後のメディアの対応である。漆間氏は匿名を前提に「背景説明」を行ったのだが、朝日新聞は７日付の朝刊１面で「『自民側は立件できない』発言の高官　民主、漆間氏とみて追及」との見出しで「６日夜、…この高官に身分を公表するよう求めたが拒まれた」と報じた。

　これは２つの点で記者懇ルール違反の疑義がある。１つは、記者懇で朝日の記者は懇談後、漆間氏に対し氏名の公表を要求していないのに、翌６日、政界が事態を重大視し始めるや一転、高官に名前公表を迫った点だ。第２に、朝日は「民主党の見方」に転嫁する格好で漆間氏の実名を一方的に明かしてしまった点だ。双方が合意した時にのみ取材源の公表は認められるべきではないか。

　翌７日、今度はＴＢＳテレビが「内閣記者会として高官の氏名公表を求めたい」との提案を行ったが、全社の賛同は得られず（産経新聞は拒否）、結局うやむやになった。

　ところが、河村建夫官房長官が翌８日のフジテレビとＮＨＫの報道番組で問題の発言をした高官は漆間氏だったことを自ら認めてしまったのだ。「このままでは国会を乗り切れないと事態の収束を図って名前を出してしまった」（政界筋）との見方が強い。これを機に全メディアが漆間氏の実名公表に雪崩を打った。

　不文律ではあっても「取材源の秘匿」という原則をメディア側、政権側ともあまりに軽々しく考えてはいまいか。せっかく積み上げてきた「取材現場の知恵」が傷ついたことで、政府各機関の記者懇にも負の影響が出ることが懸念される。

　米国のジャーナリズムでは犯罪や犯罪組織を利するようなケースを除き、取材源の秘匿は徹底して守られるべきだとの空気が根強い。

かつてニクソン米大統領を失脚させた「ウォーターゲート事件」で、スクープを放ったワシントン・ポスト紙の情報源（ディープ・スロート）だったマーク・フェルト元ＦＢＩ副長官は３０年後に自ら名乗り出るまで、名前は秘匿され続けた。

　今回のケースと一概には比較できないが、「取材源の秘匿」の重さには変わりがない。取材源の安易な暴露はジャーナリズムの自殺行為になりかねない。
（常務取締役編集担当　斎藤勉）


◆報道の不偏不党はどこまで守られているのだろうか？　３月１０日　切込隊長ブログ

漆間さん問題、つか、本当は鴻池さんのこともあるんだろうけれども、小沢さんの秘書逮捕というのは非常に大きい流れであったことも考えるとマスコミが大騒ぎして内閣支持率が上がったの下がったの、首相に相応しい人のアンケート結果に一喜一憂するのも仕方ないことだとは思うんですよ。

　ただ、ネットで見るニュースはもちろん、マスコミが民主党を煽ってワントップ小沢体制ができあがってしまい、そのキングである小沢さんにスキャンダルが発生すると一気にバブル崩壊気味の世評になるのも仕方がない。民主党に人材がいないということではなく、小沢さんは選挙に強く、政権交代が実現するまでは小沢さんに引っ張っていってもらおう、というのがマスタープランだったんだろう。だから、岡田さんであれ前原さんであれあまりでしゃばることなく、また若手を糾合して小沢対抗軸になるようなこともしなかった。

　小沢流金権政治の終焉と綺麗に言えばそうなるかもしれないが、むしろ中小企業のワンマン社長が愛人問題で社内が混乱して銀行から融資してもらえなくなり倒産しそうだというような心象風景で、自民党側が二階さんを持っていかれそうになるのがどれほどの党派組織的なダメージかというと、小沢さんのとことは比べ物にならないぐらい小さいかなあとは思う。

　小沢問題の根幹というのは、「政治にカネがかかる」のだが「自由なカネを集めるには合法的な手段だけでは間に合わない」ので「法律の穴をつくようなグレーの手段を駆使できる有力な政治家の下にカネが集まる」結果、小沢さんや二階さん、尾身さんなど議員歴が長く、カネの扱いに熟達した人にカネが集まるということになるのだろう。

　だから、小沢流金権政治との決別なるものは、資金不足による政治活動の停滞、矮小化を意味し、より小さいカネで政治家が転ぶような権威のない日本人の集まりになってしまう可能性も秘めているし、実際、派閥の領袖といっても森さんであれ中川さんであれ、かつての清和会や経世会のような「偉大なころの日本政治」が集めたカネの規模に比べれば誇張なく桁が二個少ない。派閥にぶら下がれる議員の数も少ないのだから、拘束も利かず、世論の風向きの有利不利で己の議席が守れるかが決まってしまい、野合とか集合離散が絶えない。

　政治資金が個人の力量によるものでなくなってから、金庫番という概念がなくなり、政治活動が小粒になっていった理由は様々だ。「政治が浄化され、綺麗になっている」という意味では歓迎すべきことなのかもしれない。一方で、例えば官僚から国の実権を政治家が奪う、という目論見があったとして、その肝心の政治家の顔ぶれを見て千万の現金を捻り出すのにフーフー言っている程度の連中に制御できるのか、という問題は残る。そんな連中に霞ヶ関を倒せるの？　観念的でありナイーブに過ぎないか？　徹底的に抵抗され、些細なカネを掴まされて返り討ちに遭うんじゃないかと思うわけだ。

　政治不信といわれ、無党派層がガチに四割超えつつある状況だと、地道にカネを集め地盤を固めるより、正論原理主義的であまり現実味のないことを言いメディアに持ち上げてもらったほうが支持を集めやすかろう。思うに、霞ヶ関を含む旧来型の体制対メディアによる政治の戦いになっておるのではないかという、当たり前の結論であって、恐らくそこに国家の大計のようなものは存在しない。お互い、議席という領地を巡って必死に突っ張りあいをしているような状況だ。

　これは権力争いであるから、どちらが正しいともいえない。ただ、テレビが政治に介入を始めてから、概ね一貫して民主党側に肩入れをしてきた。ジャーナリストに左翼が多いからかとも思うが、テレビが有権者、とりわけ無党派層に「届く」と分かってから、意図的に議題設定能力とイメージ戦略を駆使してあまり実体のない小沢さんワントップの民主党を霞ヶ関に対抗できる存在だと膨らませ続けてきた。ひょっとしたら、民主党が霞ヶ関のヘゲモニーを解消しうる存在に成長するのかもしれないが、あまり期待できないのではないか、と思う。

　いや、正直今回の一連の話を見て、素人が見たって国策調査であろうはずがないし、法務省が麻生さんに言われて配慮なんざするわけないのに、小沢さん含め民主党の大幹部が雁首並べて検察批判というのは知恵に欠けると感じるんだけどね。

　とはいえ、政治の首魁であった小沢さんがこうである以上、メディアは生き残った民主党幹部の誰かを持ち上げることで挽回を図るのかもしれない。漆間さんの件だって、オフレコの話をぶち破って書いちゃったわけだろう。帰宅して深夜にこれを見たとき目を疑ったわ。

http://kirik.tea-nifty.com/diary/2009/03/post-79d3.html

　こうなってなお、メディアが妙な肩入れをするようであれば、放送の不偏不党問題なんかももう一度掘り起こすべきなんだろうけど、さてどうなるんだろう。今回の事件で唯一積極的な意味があったとすれば、あまりにも突然だったので皆フリーズして、でも番組に出たり原稿は埋めなければならないから、小沢さん寄りの態度を取る人がだいたいどのあたりなのか分かっちゃった、ってことなんだろうけどね。



（私のコメント）
衆議院選挙が近くなってきたせいか、小沢スキャンダルを巡って情報戦が激しくなって来ています。小沢氏の発言も済州島発言なども翌日本人が否定しているし、漆間官房副長官の発言も国会で否定されるなど、新聞記者は本人に確認も取らずに報道する。西松建設への請求書もあったと言う報道があれば、後日それは否定された。しかし事実はどちらかなのかよく分からない。

最近のマスコミは与野党双方の情報戦の道具に使われてしまって、片方が「国策捜査だ」と言えば、もう片方は「国策捜査」ではないと言う。「株式日記」では検察と言う国家機関が行なう以上は「国策捜査」なのであり、問題は捜査が恣意的であるかどうかだ。例えば自民党の国会議員と民主党の国会議員が同じ事をやっていて民主党議員だけ捕まったのなら恣意的捜査だ。

小沢氏の秘書が逮捕されたのも立件できるだけの証拠があるからでしょうが、麻生内閣がやらせたと言うよりも、公務員改革を嫌った官僚たちによる政治家への弾圧と見たほうが正確だろう。政治とカネがらみの問題は与野党ともに同じようなことをやっているから麻生内閣の「国策捜査」というのは二階大臣などにも飛び火するからありえない話だ。

漆間官房副長官のオフレコ発言は官僚による政治家への脅しであり、朝日新聞がそれをばらした。これも官僚とマスコミの連係プレーなのかもしれない。


◆西松建設事件　政府高官「自民側は立件できない」　2009年3月5日21時24分　朝日新聞

政府高官は５日、西松建設の違法献金事件について、首相官邸で記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に（違法性の）認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示した。民主党は小沢代表の公設第１秘書の逮捕を「不公正な国家権力の行使だ」と批判しており、政府高官が捜査の見通しに言及したことは、波紋を広げる可能性もある。高官は同夜、「（議員側に）西松建設から献金を受けた認識があるという傍証がない限り（立件は）難しいという意味だった」と釈明した。

　自民党側では森元首相や二階経済産業相、山口俊一首相補佐官らが、西松建設ＯＢが代表を務める政治団体から献金やパーティー券の購入を受けている。



（私のコメント）
朝日新聞がこのような報道をすれば民主党が「国策捜査」だと騒ぎ出すのは目に見えている。「政府高官」とは誰なのかが問題になり８日に河村官房長官が漆間官房副長官であることを明らかにした。理由としては昨日の田中良紹氏のブログにあったように、「サンデー毎日」の記事として漆間官房副長官が上司である河村官房長官の失脚を図ろうとしたという陰謀があったためだ。

だから検察や警察や公安などの官僚組織は政治家たちのスキャンダルねたを集めては、自分たちの都合の悪い政治家を失脚させる為にスキャンダルをマスコミにばらす。だから日本の政治家は官僚たちには逆らうことが出来ない。安倍内閣が潰されたのも官僚たちが大臣のスキャンダルを次々暴露されて辞職に追い込んで安倍総理の任命責任が問われて退陣した。

麻生総理が漆間官房副長官に任命したのも大臣達の身体検査をきちんとする為なのでしょうが、下手をすれば飼い犬に手を噛まれる。賄賂で腐敗しきった政治家と、国家権力を私利私欲のために使って暴利をむさぼる官僚は国民の敵なのですが、双方の首を切れるのは内閣総理大臣だけだ。しかしそれが出来るには国民の圧倒的支持が高くなくては出来ない。

検察や警察や公安などはアメリカのＣＩＡなどとも連携して動いているようだ。だから黒幕を探っていけばアメリカ当局にたどり着く。もし小沢民主党が政権を取れば官僚たちにとっても脅威であるし、アメリカにとっても中国や北朝鮮に情報が漏れてしまうことを恐れるだろう。小沢政権が出来れば日本に韓国の盧武鉉政権が出来たようなものだ。

まさに小沢一郎は日本の盧武鉉であり、反米的外交姿勢で親北朝鮮だ。小沢一郎は「拉致被害者も大金を支払って返してもらうしかない」と発言したとされていますが、本人は否定している。第七艦隊発言も小沢代表の発言では言ったの言わないのと問題になっていますが、アメリカとしては放っては置けないだろう。自主防衛路線と言っている事は一部共通していますが外交政策では中国や北朝鮮との外交では正反対だ。


◆小沢代表と盧武鉉大統領は同レベル？　２００６年７月３日　やじざむらい

　あちらさんが喜ぶといえば、小沢氏は外交をする上での日本の立ち位置について、こんな事を言っております。こちらをどうぞ。(時事通信から以下引用)

『民主党の小沢一郎代表は２日、中国訪問（３～８日）を前にテレビ朝日の番組に出演し、日中間の信頼関係醸成のため相互の努力が必要との認識を改めて強調した。その上で、米国を含めた３国間の関係について、日本を中心に等距離の外交関係を構築すべきだと提唱した。』

等距離の外交関係ですか。日米を離間させたい中国としては有難い方針でしょうね。それにしても、なんかどこかで見たような主張だなあ。ああ、韓国の盧武鉉大統領が提唱している『バランサー論』だ・・ってマジで言ってんのか小沢さん？等距離の外交関係、バランサー、どちらも聞こえ『だけ』は良いですが、結局、どっちつかずで誰からも信用されない。それは盧武鉉政権の現状を見れば明らかだ。

　小沢氏は日本を盧武鉉政権下の韓国のようにするおつもりなのですか？あっちに良い顔、こっちに良い顔している内に、本当の意味で『孤立』しますよ。冗談は顔と民主党の存在だけにしてくれませんかね。




「二階辞任」が「小沢辞任」を迫る政府与党の切り札だ。小沢代表は道義的
責任も取らないのか」とメディアに騒がせるのが、政府与党のシナリオだ。


2009年3月1２日 木曜日

◆プーチンの真似も出来ない　３月７日　田中良紹

今回のスキャンダル暴露の目的は小沢代表の代表辞任にある。小沢代表のイメージを悪化させる事で民主党議員に不安を与え、選挙直前の議員心理を揺さぶるのが狙いである。小沢代表とのツーショット・ポスターを嫌がる議員が出てきて、それをマスコミに騒がせ、小沢氏が代表にふさわしくないと世間に思わせれば、それで目的は達せられる。

　恐らく何人かの民主党議員には「選挙を有利にしてやる」との餌でマスコミ界や経済界から説得が行われているはずだ。「恐喝」と「買収」が政治の裏舞台にはつき物だが、私が見てきた政治の経験では、まさにそれが行われるにふさわしい状況が今である。小沢代表辞任を言い出す民主党議員がいたら、手がまわったと考えて間違いない。本人がどう言おうとそれは信じない方が良い。選挙があると議員にとって最も怖いのはマスコミだ。筆先三寸で落選させられる。そして経済的支援には誰でもが飛びつく。

　官房副長官の「自供」で、さすがに政府与党は慌てた。せっかくの仕掛けが逆転する可能性があった。麻生政権が仕掛けて検察が動いた事が明らかになれば、政権も検察も吹っ飛ぶ。明治以来１４０年の官僚支配構造が崩壊する。政府与党は速やかに打ち消し発言を行なう一方、与党からも人身御供を出さざるを得なくなった。そうすれば公平感は保たれ、官房副長官の「自民党には捜査が及ばない」発言を打ち消す事が出来る。誰か犠牲者が選ばれる事になるだろう。与党側に傷がついても、目的は小沢氏の代表辞任だから、多少の犠牲には目をつむる。

　それほどに小沢代表を排除したい事を今回のスキャンダル暴露は示している。政権交代は仕方がない。しかし小沢代表に権力を握られるのは困る。それが現在の官僚側の本音である。何でも官僚の言う事を聞く自民党から何でも官僚の言う事を聞く民主党に代わるのはかまわない。今の民主党を見れば、口では官僚批判をするが、誰も権力のツボを知る者はいない。その程度の政治家を操る事は、これまで散々自民党でやってきた。政治家操縦のノウハウは十分にある。

　しかし、竹下内閣の時に官邸の中枢にいて官僚を操り、海部内閣では自民党幹事長として総理以上の権力を握った小沢代表だけは「手ごわい」。権力のツボを知っている人間に総理になられた霞が関はこれまでとは逆に操縦される側にまわってしまう。１４０年の官僚支配に終止符が打たれる。だから小沢代表だけは排除したい。明治以来の日本の歴史を見れば一目瞭然だ。官僚にとって「手ごわい」政治家は常に金がらみのスキャンダルで潰された。



◆政治とカネの本当の話（１）　３月８日　田中良招

スピード違反だけの話ではない。公職選挙法も「厳格に守った人間は必ず落選する」と言われるほど「守る事が難しい法律」である。「お目こぼし」と「摘発」は警察の思いのままだ。税金も「何が脱税」で「何が節税」かの区別は難しい。政治資金規正法も「守るのが難しい」法律である。みんなで同じ事をやっていても、取り締まる方が目をつけた相手は「摘発」され、同じ事をやっているその他は「お目こぼし」になる。これで政治家はみな官僚に逆らえなくなる。

　政治資金規正法を厳しくすると、最も喜ぶのは官僚である。これで政治が官僚より優位に立つのを抑える事が出来る。政治が力を持てばいつでも「摘発」して見せ、メディアに「政治批判」をさせ、国民を「政治不信」に堕ち入るようにする。「政治不信」こそ官僚にとって最も都合が良い。これで政治家を官僚の奴隷にする事が出来る。その事に協力してきたのがかつての野党とメディアである。

　「政治は汚い」と国民に思わせるように官僚は仕組んできた、それに応えてメディアは「政治批判」をする事が「権力批判」だとばかりに、口を極めて政治を罵倒し、官僚と言う「真の権力」にゴマをすってきた。国民はこの国の権力の本当の姿を見せられないまま、政治に絶望してきた。

　アメリカには個人献金もあるが企業献金もある。日本ではオバマがネット献金を集めた話ばかりが伝えられているが、オバマを勝たせたのはウォールストリートの企業献金だと私は聞いている。政治献金は透明性が大事であって、裏金は問題にすべきだが、表に出ている政治資金で捜査機関が政治の世界に介入する事は民主主義国では許されない。そして金額の多少を問題にする国も民主主義国家ではない。それを問題と考えるのは、政治に力がつくと困る「官僚の論理」である。これを私は「民主主義」と対立する「官主主義」と呼んでいる。「小沢代表の金額が突出して多い」と問題にするのは官僚か、その奴隷に成り下がった政治家とメディアだけだ。次回は政治献金の金額を巡る「嘘」を書く事にする。



◆記者の資格　３月９日　田中良紹

この「二階辞任」が「小沢辞任」を迫る政府与党の切り札だ。「二階大臣が道義的責任を取って辞めたのに、小沢代表は道義的責任も取らないのか」とメディアに騒がせるのが、政府与党のシナリオだ。かつて「年金未納問題」で福田官房長官が辞任をし、それを待っていたかのようにテレビと新聞が菅代表に辞任を迫った事がある。そのシナリオの焼き直しだ。「毎度おなじみ」の変わり映えのしないシナリオなのだから、記者をやっていれば想像がつくだろう。

　そして権力の狙いは民主党代表に岡田克也氏を当てることだ。なぜなら官房副長官の手によって岡田氏のスキャンダルは既に仕込みが終ったからだ。最近自民党からは「小沢が辞めて岡田に代われば選挙は自民党に不利になる」という話が出ているらしい。誰に聞かせようとしているか。民主党議員に聞かせようとしている。それを聞けば自民党の思惑があからさまに見えてくるではないか。「自民党に不利になる」と言って「小沢おろし」を促進させようと言う事だ。

　岡田氏が代表になればスキャンダルは表面化しない。表面化させずに裏で「恐喝」する。「言う事を聞かなければ表に出すぞ」と言って脅す。これで霞が関は民主党に政権交代した後も民主党を手なずける事が出来る。自民党の政権復帰も３年以内には実現する。スキャンダルは岡田氏本人のものでなくても良い。家族、兄弟、親戚のスキャンダルでも「脅し」の効果はある。むしろその方が本人もつらい。権力者を操縦するため家族のスキャンダルが「脅し」の材料に使われた例を私はこれまで数々見てきた。

　本人が「脅し」に屈するのがいやで政権を投げ出す例もある。真相は未だに不明だが、細川総理の突然の辞任によって自民党は早期に政権復帰できた。岡田克也代表への流れを自民党も含めて作ろうとしているならば、まともな政治記者は過去の例に照らして想像力を働かせ、事態の推移を見守るものだ。



◆更迭できない理由　３月１０日　田中良紹

麻生総理が国民の不満の声や批判を「馬耳東風」と聞き流してこれたのは、官房副長官からの情報の支えがあったからだ。この二人はどうやら「一連托生」の関係なのだ。さすがに政敵つぶしに秘密警察を駆使したプーチン政権を真似したかっただけの事はある。しかし麻生総理がプーチンより不幸なのは日本の秘密警察がおしゃべりであったことだ。

　更迭できない理由はもうひとつある。麻生政権誕生直後に発売された「サンデー毎日」が興味ある記事を掲載していた。漆間官房副長官が上司に当たる河村官房長官の失脚を図ったという記事だった。麻生総理からスキャンダル追及のプロとして起用された事に応えたかったのか、事もあろうに「総理の女房役」のスキャンダルまで探っていたのである。

　記事によると漆間官房副長官は麻生総理に「河村官房長官の周辺には左翼がいる」と言って「更迭を進言した」と言う。無論麻生総理はこれに応じなかったが、「左翼と交流がある」と言う理由で失脚させようとする感覚は、戦前の「特高警察」を連想させる。そしてその頃、河村官房長官の「事務所費問題」がどこからかリークされ、メディアを賑わせていた。確か麻生政権誕生後初めての閣僚の不祥事であった。

　河村官房長官は、官房長官に向いているとは思えないが、実直な人柄で人望がある。戦前の貴族院議員で戦後は通産大臣や文部大臣を歴任した故田中龍夫衆議院議員の地盤を受け継いだ後継者である。「左翼と交流があった」からと言って、保守政治家である事に変わりはない。それを追い落とそうとしたのだから、この記事が事実なら相当に「ピントのボケた」事をやろうとした。

　河村官房長官の「事務所費問題」は一時は国会でも追及されたが、河村長官の人柄のせいか、追及は尻すぼみになった。この記事から推察できる事は、漆間官房副長官はスキャンダル情報を握ったら、上司であろうが身内であろうがお構いなしに追求する可能性があると言う事だ。これでは誰も手を付けられない。

　麻生総理が更迭を決めたら、麻生総理のスキャンダルが暴露される可能性だってないとは言えない。飼い犬に手を噛まれないようにするためには、餌をやり続けるしかない。しかしこれだと日本は警察や検察が最も力のある「警察国家」と言う事にならないか。日本が「警察国家」でない事を証明するためには麻生総理は飼い犬を切らなければならない。そして日本の報道機関がジャーナリズムであるためには、漆間発言をうやむやにしたら命取りになる。それでなくとも信頼が揺らいでいる新聞とテレビを見ようとする国民がいなくなる。メディアにも麻生政権と同様の危機が訪れる。



（私のコメント）
政治とカネについて二、三日書いてみたのですが、政党助成金がもらえるようになってからは、国会議員たちも小粒になり金集めに苦労する事が無くなり、派閥の親分もアメリカのＣＩＡやソ連のＫＧＢなどから金をもらって子分にばら撒くといった芸当は出来なくなった。田中角栄は中国との国交を回復してＯＤＡを６兆円も献上して、そのキックバックを手にしていた。だから１００人以上もの経世会が組織できたのだ。

小沢一郎は田中角栄の愛弟子であり、若くして自民党幹事長となり、総理になろうと思えばいつでもなれる存在だった。田中角栄クラスなら官僚をコントロールする事ができるが、その角栄もアメリカと日本の官僚組織とマスコミの力で失脚させられた。日本にはとてもプーチンのように官僚とマスコミを支配できるような政治家は出ないだろう。

ヒトラーやプーチンが圧倒的な国民の支持を集める事ができたのは、不況のどん底から救い出した功績によるものですが、これだけの圧倒的な国民の支持があれば、官僚やマスコミの中で逆らう人物を闇に葬っても国民の支持は揺らぐ事はない。官僚やマスコミにとって一番恐れる事はこのような人物が現れる事だ。

だから田中角栄は潰されたのであり、小沢一郎はその一部始終を知っている。その小沢民主党が政権を握ったら官僚組織に大粛清の嵐が起きるだろう。小沢一郎は国家権力のツボを知っており、各省庁の次官局長クラスをクビにして民主党から議員を送り込む。そうしないと政治主導は確立できないのであり、アメリカは政権が交代するたびに官僚が３０００人も入れ替わる。

いっぺんに３０００人も官僚のクビが切られたら天下り先もあるはずもなく官僚たちは路頭に放り出される事になる。官僚たちはそれを恐れたから小沢スキャンダルをバラして大久保秘書逮捕に踏み切った。その事に関しては麻生内閣とも利害は一致しているが、「国策捜査」を麻生総理がやらせたと言うよりも、漆間官房副長官が全てを仕切っているようだ。

本来ならば漆間官房副長官は表に出る立場ではないのですが、オフレコ発言をばらした記者がいた。田中良紹氏のブログでは

『この国では頭が悪くないと新聞やテレビの記者にはなれないのだろうか。
「政治の読み方」というコラムでも書いたが、権力者を取材する際、言った言葉を鵜呑みにするバカはいない。発言の裏にどういう意図が隠されているかを「読み解かなければ」記者をやる資格はない。』

と書いていますが、オフレコ発言をばらした記者のモラルも問われますが、そんなバカな記者がいることを見抜けずに軽率な発言をする秘密警察の長官は総理大臣の権限でクビにしなければならない。警察と検察はオフレコ発言をばらした新聞社を徹底的に干しあげる事だろう。そうしないと官僚はマスコミをコントロールできなくなるからだ。記者はオフレコ発言の裏にある意図を見抜かなければならない。

検察は行政機関の一部なのだから「国策捜査」であることは明らかであり、小沢一郎が政権を取れば権力のツボを知る内閣は官僚にとっては一大脅威になる。バカな記者は漆間官房副長官の発言をばらせば「国策捜査」を証明できると思ったのでしょうが、民主党にとっても官僚を敵に回せば政権から遠のく事が分からないのだろうか？

「国策捜査」の狙いは民主党代表を小沢一郎から岡田克也に代えることであり、検察はすでに岡田克也のスキャンダルをすでに掴んでいて、岡田民主党が政権をとっても官僚にとっては恐くともなんともない政権が出来る事になる。オフレコ発言をばらした記者にはその事が分からなかったようだ。その為に自民党からも二階大臣を辞任させてバランスを取って小沢代表も辞任させると言うシナリオをスタートさせた。

麻生総理がこのようなシナリオを書けるはずもなく、森喜朗や古賀誠の影も薄くなって誰がシナリオを書いているのだろうか？　もはや政治家にはシナリオを書ける人物はおらず、事務方がシナリオを書いているのだろう。事務方とは官房副長官のことですが石原官房副長官の頃とはちがって記者たちと官僚との信頼関係が上手く行っていないようだ。だから麻生総理は口の軽い官房副長官をクビにしなければならないが出来るだろうか？

レベルが落ちてきたのは政治家や記者たちばかりでなく官僚もレベルが落ちてきて黒子に徹しきれないようだ。オフレコの記者懇談会で記者を飼いならす事もできずに発言をばらす記者が出るようでは秘密警察長官の地位から外さなければならない。それだけ記者の人物を見抜くだけの能力が漆間秘密警察長官には無いのだ。ネットゲリラには次のように書いています。


◆親の因果がこの子に報い　３月１１日　ネットゲリラ

この人、生まれから今までずっと怪しいんだが、防衛庁の前にはソ連の日本大使館勤務です。大学でロシア語習っていたので、警視庁が送り込んだ初の駐ソ在官として勤務しているわけだ。大学でロシア語習ったってのも、ただ事ではないねｗ　ドストエフスキーを原文で読みたかったとか、ロシアの美少女を口説きたかったとか、そんな平和的な理由じゃなさそうだｗ　コイツはアベッチが官邸に連れてきたんだが、アベッチはこういう怪しげな人物が好きだねｗ　朝鮮語に堪能な電車男とかｗ　で、こういう人物が検察とつるんでオザワンを嵌めたのは、
公務員改革を恐れたから、というような事を黄昏れて“爺放談”サイトさんが書いてるんだが、
つまり、早い話、「政権交代」をなんとしてでも阻止したいのは与党自民党ではなく、強大な国家権力の“官僚組織”なのである！！
というわけで、和製CIA作ってその初代長官に納まりたい、諜報活動一筋のこのオッサンにとって、公務員改革を標榜する民主党オザワンが邪魔だった、という見方ですね。まぁ、そういう事もあるかも知れない。

警察官僚というより、根っからの諜報官僚というのが正しいそうです。まぁ、本来、こういう人物は国会で答弁したり、閣僚に名前を連ねたりしちゃいけない立場なんだがね。アベッチの趣味なので仕方ないですｗ　そういや、ひと頃盛んに「日本版CIA作る」とか言ってたんだが、この人物の存在あっての言葉だったわけだ。

で、売国奴は一日にして成らずという言葉を、おいら、むかし発明したんだが、
スパイも一日にして成らずであって、この人の父親というのも公安の潜入捜査官だった、という話があります。あまり出世しなかったようだが、


（私のコメント）
日本のＣＩＡ長官だか秘密警察長官だか知りませんが、二世議員もバカなように二世官僚もバカばかりでどうにもならない。漆間官房副長官は河村官房長官の失脚も図ろうとしたようですが、日本のＣＩＡ長官がこんな事をするようでは政権もおしまいなのであり、飼い犬に手をかまれるようでは政権担当能力が無い。二世議員はおぼっちゃん育ちであり人が良すぎるから敵にそこをつけこまれる。裏切り者には血の粛清が必要である。

馬鹿は死ななきゃ治らない。



毎日ブログを書くという事は、毎日政治経済論文を書いているようなもの。
しかし政治家のブログは、お粗末すぎて個人献金を呼びかけても無駄だ。


2009年3月11日 水曜日

◆ネット選挙活動 解禁を　２月６日　勝間和代

今回は、日本では現在認められていない、選挙期間中のインターネットによる選挙活動の解禁と、ネット献金の推進を提案します。選挙活動を効率化して、より多くの時間を政策提案、実現に割いてもらうほか、オバマ米新大統領のような新しい政治家の登場を促すのが狙いです。

　オバマ氏を勝利に導いた原動力の一つが、インターネットの活用です。選挙活動中も、オバマ氏のメッセージはいつでもサイト上で読み、聞くことができました。ネット経由の小口献金はクレジットカードを通じ、１５ドルから可能で、何百万人もの有権者から広く、薄く資金を集めました。また、サイトへの登録者が、同じ地域の支持者とコミュニティーを作り、お互いの親睦（しんぼく）・連携を深め、さらには電話による選挙応援などのボランティア活動も活発になりました。このような市民参加型の選挙が、オバマ氏を後押ししたのです。

　０９年中には、日本でも衆院選があります。ところが、日本では選挙期間中、ネットによる選挙活動は認められていません。選挙活動が細かく規制されているのは「不正行為の発生を抑え、各候補者の無用の競争を避け、選挙運動費用の増加を避ける」ためですが、インターネットによる広報は、選挙にかかるコストを下げるはずです。「表現の自由」という基本的な人権から考えれば、規制自体が憲法違反である可能性すらあります。ネット普及前に定められた規制が、現状に合わなくなっているのです。

　ネットでの選挙活動が禁じられていることは、クレジットカードを使ったネット献金が日本で普及していない原因の一つにもなっています。各種ＮＰＯなどへの寄付は現在でもカード決済で行われており、日本でも小口の献金を広く、薄く集める仕組み作りはできるはずです。

　現在のお金と時間がかかる選挙は、立候補者の偏りと選挙活動の歪（ゆが）みを呼び、この歪みは政治の歪みにつながります。もちろん、ネット特有の匿名による中傷などの恐れはあります。しかし、そのような欠点を考慮しても、政治家と有権者が直接対話し、より多くの人が政治参加できるようにするため、ネットでの選挙活動解禁を図るべきでしょう。皆さんのご意見をお聞かせください。


◆「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止せよ」　３月９日　江田けんじ

小沢一郎氏の公設秘書の逮捕をめぐり、与野党で、やれ国策捜査だ、もっと説明責任を果たせ、じゃあ自民党政治家はどうなんだ等々とかまびすしい。しかし、元々、政党助成金も企業・団体献金も、はなから受けていない私からすれば、「目くそ、鼻くそを笑う」たぐいの話だ。違法適法以前に、「同一企業から何百万も何千万ももらう政治家の気が知れない」「自民も民主も『同じ穴のむじな』ではないか」とも言いたくなる。

　いつの時代も、「政治とカネ」を巡るスキャンダルといえば、企業・団体献金をめぐるものだ。リクルート事件やロッキード事件をあげるまでもない。そして、こういう事件が繰り返されるたびに、いや、憲法上、企業や団体にも「政治活動の自由」が認められているから、献金そのものは認めて、そのお金の流れを透明化すれば良いという「きれいごと」で、与野党ともお茶を濁してきた。

　しかし、私は、もう、そんな「きれいごと」ではすまない、政治家個人への企業・団体献金を全て禁止すべきだと、ずっと訴えてきた。禁止すれば、今回のような事件は起こりようがないのだ（「ヤミ献金」までいくと別だが）。

　そもそも、細川政権の時に進めた政治改革の一環として、国民の税金を使って政党助成金を導入する代わりに、政治家個人への企業・団体献金は禁止するということだった。しかし、政治家という人種は、便法、脱法行為を考える天才だ。企業・団体献金が個人ではなく「政党」なら許されることをいいことに、自民党本部や民主党本部などの政党本部だけではなく、「政党支部」という組織を「雨後の筍」のように作り、そこを受け皿に、実際上、従前どおり、企業・団体献金が受けることができるようにしたのである。その政党支部の代表には、その政治家個人が座るのだから、そこに入った献金は自由に使えることになる。今や、こうした政党支部は、国会議員はもとより、県会、市会議員一人一人に一つ、あわせて一万以上あるという。

　さらに、今回の事件のように、政治団体を通せば、政治家個人も実際上、企業・団体献金を受けられるという「抜け道」もある。業界が、建設業政治連盟、自動車整備政治連盟といった政治団体をつくり、傘下の企業から集めたお金を、そこを通じて政治家個人に献金するのなら、それは合法なのだ。まさに「形を変えた企業・団体献金」「マネーロンダリング」と言っていいだろう。ちなみに、政党所属でない私も、これらの政治団体からは企業・団体献金を受けとれるが、政治信条として受けとっていない。

　こういう国民を欺くやり方、尻抜けの方法を平気で作っておきながら、一方で、税金で年間三百億円を超える政党助成金も受け、完全な二重取りとなっているのだ。これを国民との約束違反、裏切りと言わずして何と言えるだろう。

　しかし、「政治とカネ」スキャンダルが起こる度に、大山鳴動してネズミ一匹も出ず。「政治資金の流れの透明化」だけでは、いつまでたっても同じことの繰り返しだろう。やはり、抜け道の政党支部への企業・団体献金も全面禁止し、政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金も禁止する。そして、必要な政治資金は、個人献金と政党助成金、せいぜい党本部への企業団体献金（全部公開）でまかなう方向で検討すべきだ。

　こうした問題意識から、我々の「国民運動」では、小沢氏秘書の事件が起こる前から、「政治家個人への企業・団体献金を全面禁止」を「１０のアジェンダ」の一つに掲げてきた。先週も、上越市、名古屋氏でタウンミーティングや街頭演説を行ってきたが、「一体、我々はどこに投票したらいいのか」との声をあちこちで聞いた。政治への失望、いや絶望感が強い。

　こうした「自民も民主もどっちもどっち」という国民の声をしっかり受けとめて、今後とも、「国民運動」を全国で展開しながら、政治家としての責任を全うしていきたい。



（私のコメント）
私は毎日ネットサーフィンをしながら、注目したブログを紹介しながらコメントを書いていますが、国会議員のブログを紹介した例は、西村眞悟議員や渡辺よしみ議員や保坂展人議員ぐらいであり、いずれも無所属か小政党の議員が多い。大政党にいると党議拘束などで拘束されて自由に意見が言えなくなるからでしょうが、無所属や小政党だと個人の資質が高くないと、とても選挙で戦えない。

大政党の議員だと、政党助成金や選挙でも党組織が使えるから現職ならば党の名前で当選が出来る。この事が日本の政治家の資質を下げてしまった原因であり、大政党の議員でも個人の資質を上げるような努力をさせるべきだ。二大政党制は大政党に所属していれば当選できる仕組みであり、大政党の幹部にとってはバカであっても党に忠実な議員のほうが使いやすい。

渡辺よしみ議員には以前にメールを送った事がありましたが返事が返ってきました。ブログなども情報量が多くてネットを積極的に政治に使っている議員です。二世議員でもあり外資族でもあるのですが、金融担当大臣や行政改革担当大臣を歴任してからはメキメキと頭角を現してきた。最近は麻生内閣に反旗を翻して自民党から離党しましたが、その方が政治的活動がしやすいからでしょう。

無所属議員は政党助成金もないし、党組織も使えないから選挙では不利であり、現在の選挙法は無所属議員潰しに使われている。小政党もその点は同じなのですが、二大政党制の欠点も浮かび上がってきており、自民党も民主党も大政党が有利と言う事で、大政党に公認されれば当選できる事で、候補者の質の劣化が激しい。小泉チルドレンはほとんどがクズだ。杉村太蔵ブログを見ても中身がスカスカだ。

日本の政治家がネットに消極的なのも、ネットを使いこなせるだけの資質にかける議員が多いからだろう。選挙期間中を除けば街中で街頭演説をしている議員はいないし、聴衆を集められるほどの演説が出来る人がいないからだ。大政党の幹部でも街頭演説をする時は動員をかけているようだ。昔は池袋の駅などでは赤尾敏がよく街頭演説をしていましたが、最近の国会議員は街頭演説をしない。だから国会の代表質問もお粗末で聞くに堪えない。

ブログも書くことも出来なければ街頭演説も出来ない国会議員が出来るようになったのは小選挙区制になってからだろう。大政党の公認が得られれば当選する確率が高く、落選しても比例代表で当選が出来る。だから若い議員は党の公認を得る為に派閥に頼るようになる。郵政選挙から党の方針に逆らえば党の公認も得られなくなり刺客が送られるようになり、ますます新人議員の質が低下した。

昔の中選挙区制の頃は党の公認が得られなくて、無所属で立候補して当選して党にスカウトされて入る例もありましたが、最近では無所属新人では当選する事は不可能だ。だから現在の小選挙区制や政党助成金などの制度を抜本的に改正して、大選挙区制にしたらどうだろう。日本全国を七ブロックぐらいに分けて選挙すれば無所属議員や小政党も当選できるようになるだろう。そうすれば公明党なども自民党と連立を組まなくてもよくなるだろう。

基本的に国会議員は無所属で無派閥であるべきであり、政策ごとに離合集散すべきだ。二大政党制だと政策が党議で拘束されて党幹部の政策に意義が出せなくなる。だからアメリカや中国などは日本の政党幹部に集中的にアプローチをかけてくるから、自民や民主の党幹部は工作員の罠にかかってしまう。小沢一郎もあまりにも親中派になりすぎて取り込まれてしまったのだろう。自民党も小泉純一郎のようにアメリカの取り込まれて日本の国益が害されるようになった。

新人議員の質が低下して党の幹部は外国の勢力に取り込まれてしまうと日本の自立は覚束なくなる。このような状況を改めるには道州制のような七ブロックに分けた大選挙区制を取り入れるべきだ。大選挙区だと金がかかるといわれるが、ネットが解禁になれば選挙カーで選挙区を駆け回らなくてもよくなり、郵便や電話作戦も必要なくなる。

無所属議員や小政党が乱立すると政権運営は大変になるのでしょうが、いまの自民党も民主党も解体して再編成が予測されている。二大政党制では衆参がねじれた場合に動きが取れなくなり国会は機能しなくなってしまう。それならば小政党の連立内閣ならねじれる事はなくなり、常に小政党を取り込んで多数派を形成するようにすれば捩れは無くなる。米英のような二大政党制は弊害があり、ヨーロッパのような小政党連立政権のほうが日本に向いているのではないかと思う。

麻生総理大臣にしても中川財務大臣にしても二世議員であり、首相や大臣には力量が不足している。小沢一郎も二世議員であり若くして党の幹部になり天狗になって醜態を晒している。これでは二大政党制になって党の顔で首相を国民が選ぶと言うシステムが機能しない。首相としての資質を備えた議員がいないという事は選挙制度が間違っているのであり、議員個人の資質を選べるようなネット解禁と大選挙区制を検討すべきだろう。


◆「個人献金募集」のお願い　江田けんじ

それは、何もとりたてて特別なことをしなくても、政治には“普通に”お金がかかるということでした。

　「政治と金」。私も、1人の国民として、これまでは何か汚いもの、政治家が私腹を肥やす、そういったイメージで見ていたのですが、通常の政治活動をするだけで、自然にお金がかかってしまうのです。

ましてや江田けんじは「あえて無所属」。年間、国会議員1人あたり1,000万円とも2,000万円ともいわれる政党助成金は受けられませんし、政治腐敗の源である企業・団体献金は、江田けんじの主義信条として、将来にわたって受け取らないことにしています。そうなると、私財はもちろん投げ打つにしても（ただ、私のような、家も、車も、ゴルフ会員権も、株も持っていない普通のサラリーマンだった者は、そうは言っても限界があります）、それだけでは足りません。

　ですから、これからの江田けんじの政治活動は、皆様方の個人献金（浄財）を通じて、「江田けんじ」という政治家に投資していただくことで支えていただくしかない、というのが実情です。
　もちろん、使い道は、オープンに皆様にご報告いたします。 そして、その「収益」は、この国を少しでも良くすることで、お返ししたいと思います。

　何とぞ皆様の御理解と御力添えを心よりお願い申し上げます。

振込み口座
三井住友銀行 青葉台支店
口座番号：普通預金／7464180　
口座名：江田けんじフォーラム21


（私のコメント）
江田けんじ議員も無所属の議員であり、政党組織の応援や援助は得られない。昨日は城内実氏の個人献金をお願いしましたが、江田けんじ議員も応援したい議員のうちの１人です。選挙区が違えば投票は出来ませんが個人献金はする事が出来る。ブログのコメント欄に「聖職者」というＨＮの書き込みがありましたが、学校の先生で、このような人物が教えているから子供の質の低下が起きるのだ。


◆ネットと政治は切り離せ。 (聖職者) 2009-03-10 21:44:12

個人献金なんて、本質は街頭での正体が不明な募金やおれおれ・振込み詐欺と同じ他人(個人)の金を奪う行為である。
だまされてはいけない。

政治家への献金なんて、自己の目的がしっかりしている集団である大企業・労働組合・農協等に任しておけばいいだろう。
政治とは信念とは持たなければできないものであるからだ。
すなわち、長期的な目的・目標でやっていかなければなしえないことをするのが政治というものである。
であるから、短期的な目的・目標を第一とする愚民(大衆)の力を増しさせたらいけない、
もしも、愚民(大衆)の力が増したなら、その国家・民族・文明は滅亡への道をまっしぐらに進むだろう。

>御振込みいただいた方はコメント欄に「株式日記の紹介で振り込ました」と記入してください。９月までには必ず選挙がありますので、城内氏のような議員が活躍できるようになって欲しいものです。３月１３日に東京でオフ会が行なわれるそうです。

最後にどさくさにまぎれて、特定の政治家を支援しないように、総務省・選挙管理委員会に通報するぞ。


（私のコメント）
「株式日記」の政治的影響力を高める為です！




オバマはインターネットによる個人の小口献金を中心に約６４０億円も集め
福田峰之衆院議員（４４）は、１カ月間で集まったのは９８０円だったという。


2009年3月10日 火曜日

◆なぜ、日本ではネット献金が出来ないのか　３月９日　保坂展人

このところ、ブログを読んでくれている読者の皆さんから「後援会に入って応援したいけどどうしたらいいか」「カンパをするけど、確定申告の時に控除扱いになるのか」などの問い合わせがメールや電話で度々いただくようになった。建設業界からの政治献金問題で永田町が揺れている時期だけに、市民の政治参加と個人献金(カンパ)について、私の考え方を整理しておきたい。

1996年に衆議院議員に当選した時、企業・団体献金に頼らないで活動するためには、1年に5000円づつ会費を払う人を全国で約2000人つくりだせれば相当の基盤になるだろうと考えた。最初の年は、200人台からスタートして、苦節12年でようやく定期的に会費を払ってくれている人、時々カンパをくれる人をあわせて2000人という人数に近くなった。

個人献金のほとんどは、一度も会ったことのない人たちから寄せられている。現在は賛助会員(年間3000円)、会員(年間5000円)で支えてくれている人や、また任意のカンパを送っていただく人たちにとって、個人的な「見返り」はほとんどないと言っていいだろう。私の国会活動や政治的スタンスを評価して、「ガンバレよ」という激励をこめて入金していただいている。この12年間、温かく支えられてきたが、特に決定的だったのが2003年～2005年の「浪人中」の出来事だった。

2003年11月の総選挙で議席を失った私に対して、当初、会費やカンパは「現役時代」を下回るのだろうと予想を立てていた。しかし、予想に反して「現役時代」を3割増で上回る結果になった。背中を無数の人に押してもらって、長い坂道を登るという感じだった。究極の「見返りのない支援」だったと思う。おかげで、広い事務所を人を減らしながらも存続した。さらには、ボランティアで作業に参加してくれる人の数も増えた。小泉郵政解散で「浪人」は2年で終わったが、国会の外で「年金制度」「雇用保険」などの調査を続け、本を書き続けたのも皆さんの支援あってのことだ。

アメリカでは、オバマ陣営が記録的な個人献金を集めた。6億4000万ドル(約640億円)と言われているが、その90％は小口の献金だという。おそらく、日本でもアメリカ同様の簡便なネット献金が可能となれば、積極的な参加者が出てくると思う。だが、何度か研究しているものの、今のところ「制度とシステムの壁」があって拡がっていない。私の事務所でも、インターネットを使って会員募集やカンパのお願いをしていても、入金方法は「郵便振替」を利用してもらっている。銀行振込は、住所不明のまま名前だけで振り込まれると領収書の送り先に困り、政治資金収支報告書にも書き込めない。その点、郵便振替は住所と名前が同時に送られてくるので便利だ。しかし、忙しい中で郵便局にわざわざ行って振り込む時間はないけれど、ネットで出来るのならという人は多いだろうと推測をしている。

日本でネット献金が拡がらないのは、理由があるようだ。「ネット献金は、クレジット決済が不可欠だが、決済窓口となる大手カード会社の担当者たちは『カード会社が特定の政治家や政党を支援していると受け取られてしまう」「政治家はカード加盟店と見なせるのか。もし落選したら、一市民になるのでは』などと及び腰だ」(朝日新聞08年9月13日)という記事を読むと、ため息が出てくる。いつまでたっても、特定企業・団体が大口献金で政治家を縛り、市民が簡単に政治献金出来る道がふさがれたままだと、明らかに政治の劣化には加速度がかかる。大手ではなくても、どこか決済機能を持つカード会社が名乗りをあげない限り、永遠に日本ではネット献金が出来ない状態が続くのだろうか。何とか工夫をして、風穴を開けたいものだ。

ということで、「保坂展人と元気印の会」に入会・カンパしていただける方はご面倒でも、下記まで手続きをお願いしたい。


◆オバマ６４０億円、小泉チルドレンは１カ月９８０円…　 ZAKZAK 2008/11/07

米大統領選で勝利したバラク・オバマ上院議員（４７）は、インターネットによる個人の小口献金を中心に約６４０億円も集め、資金力でも圧勝した。一方、「政治とカネ」問題で揺れる日本では、こうしたネット献金はマイナー。１０月に導入した自民党の福田峰之衆院議員（４４）＝神奈川８区＝によれば、１カ月間で集まったのは９８０円だったという。

　福田氏は２００５年の郵政選挙で初当選した「小泉チルドレン」で山崎派に所属。１０月初め、自身のホームページで「ホワイトサポーターズ」といわれるネットの後援会員の募集を始めた。

　日本では、政治資金は政党助成金や企業・団体献金、パーティー収入が目立ち、個人による献金はまだまだ少ない。

　これに対して、オバマ氏は共和党候補だったマケイン氏の約３億６０００万ドル（約３６０億円）を圧倒する約６億４０００万ドル（約６４０億円）を集めたが、その９割以上がネットを含む個人献金だ。

　福田氏は「大統領選と無名政治家を対比するのは違和感があるが、一般論として、米国では個人が政治家に寄付をして育てる草の根民主主義が根付いている。政治への関心も高まる。企業献金だと、どうしても『癒着』のイメージとなるため、将来的には個人献金にシフトしていったほうがいい政治になる」との思いから、ネット献金に踏み切ったと説明する。

　会費はクレジットカード決済で、サポーターコースには月額９８０円のホワイト、１９６０円のシルバー、２９４０円のゴールド、３９２０円のプラチナがある。

　なにやら携帯電話の料金プランのようにも聞こえるが、各コースごとの特典はない。「料金を抑え、親しみやすい名前を使って、ハードルを下げたかった。金額はみなさまの思いを込めていただければ」という。

　とはいえ、「今月７日までに７０件ほどの問い合わせがあったが、入会してくれたのは１人」と頭をかいた。



（私のコメント）
政治とカネの問題は政局にも影響する大きな問題なのですが、小沢一郎にしても二階俊博にしても西松建設からの迂回献金で政治生命を絶たれようとしている。形式的には政治団体からの献金だから整ってはいるが脱法行為であり、法律を作るのが仕事の国会議員が脱法行為でカネをもらっていたのでは立法機関としての国会の意味がない。

「株式日記」でも小沢スキャンダルについて書いてきましたが、政治とカネの問題を解決するにはインターネットを導入した選挙とネット献金による個人献金を中心にして行くしかないだろう。若手の国会議員なら理解は進んでいるのですが、古手の派閥のボスクラスの国会議員はネットに対する不信感は相当なものだ。

古手の議員にとって見れば、西松建設のような資金パイプを持ってカネをばら撒くことで政治権力を握っている体制が崩れる事を恐れている。オバマ大統領は小口のネット献金で６４０億もの政治献金を集めましたが、それがクリントンやマケイン候補に打ち勝つ事ができた原動力になった。

おそらく日本でもネット選挙が解禁されれば、ネットの威力をフルに発揮した議員が登場することだろう。携帯の端末だけでも１億台の時代だから国民の誰もがネットに触れているのですが、日本の総務省はいまだにネットの選挙利用を禁止している。そして認めているのははがきや電話だけでネットは文書図画にあたるとして禁止している。

民主党はネット解禁法案を提出しているが店晒しにされている。日本の国会議員の古さとレベルの低さをうかがわせるものですが、国会議員のブログを見ても資質の低さをうかがわせるものが多い。パソコンがいじれないと言うのは論外ですが、文章などを見てもメモ書き程度の粗末なブログが多い。しかも週一回程度の更新では読者は集まらない。

保坂展人議員のブログはＧＯＯブログランキングでもベスト２５位には入る常連ですが、毎日更新しているし内容も充実している。９日のブログでネット献金に触れていますが、保坂議員は年間５０００円の会費で２０００人近くの会員を集めるまでになっている。だから年間で１０００万円近くの献金を集めて何とかやっていけるのでしょう。

このような個人献金を集める事ができるようになれば、たとえ落選しても生活は何とかやっていけるのであり、保坂議員も落選中は個人献金で選挙事務所も維持できたそうです。保坂議員のような個人献金主体の議員は例外中の例外であり、多くの新人議員は落選すれば生活の基盤を失い政治活動は出来なくなる。これでは政治に志がある人でも二の足を踏んでしまう。

福田峰之議員は小泉チルドレンのうちの１人ですが、ネット献金を呼びかけたところ集まったのは一口の９８０円だったそうです。しかし福田議員のブログを見ればこれでは献金も集まらないし読者も増えないだろう。国会議員個人個人の政治的見解がなかなか分からないのですが、ブログでなら十分に表明できるはずだ。

新人議員でもいろいろと委員会の代理出席や使い走りで忙しいのでしょうが、個人献金を集めようとすれば日頃の政治活動をブログなどで報告する必要がある。ブログを書くのが苦手という人は街頭演説などの動画をユーチューブなどに投稿して見てもらう様にすればいい。いまは携帯電話でブログも書けるし写真や動画も撮れるから時間がないと言うことはないはずだ。

私が注目している議員としては、小泉純一郎に刺客を立てられて落選中の城内実氏ですが、落選中だけにブログは充実している。城内氏は郵政民営化に反対して刺客を送られたのですがわずかな差で落選した。お金のある方は城内氏へ個人献金をお願いいたします。


◆個人献金のお願い　城内実

「政治資金規正法の改正」に伴い、資金管理団体（※１）への企業・団体献金が禁止となりました。今後、企業・団体献金だけに頼ることなく、広く薄く政治資金を集めるため、個人献金を募ることに致しました。

城内実の政治理念にご賛同頂き、政治活動を支えていただきたいと思います。何卒、皆様のご理解ご協力を賜りますよう心からお願い申し上げます。皆様から頂きます貴重な浄財(献金)は、政治活動に大切に活用させて頂き、政治資金規正法に基づきご報告させていただきます。

献金方法の概要
・　金額　１，０００円／口(下記、※注意事項１～３を参照してください)
・　献金方法　銀行振込、郵便振替
・　申込方法
　STEP1 下記応募フォームに必要事項をご記入してください。
　STEP2 「送信」ボタンを押して、応募フォームを送信してください。
　STEP3 下記の指定口座にお振込ください。

浜松信用金庫
支店名 初生（ハツオイ）支店
口座番号　普通　181403
口座名　　 城内実後援会


（私のコメント）
御振込みいただいた方はコメント欄に「株式日記の紹介で振り込ました」と記入してください。９月までには必ず選挙がありますので、城内氏のような議員が活躍できるようになって欲しいものです。３月１３日に東京でオフ会が行なわれるそうです。


◆☆お知らせ☆　第一回オフ会in Tokyo開催（３月１３日（金）） 　

　オフ会の開催が決定いたしました。参加希望の方は早めにお申し込みください。
　日時：３月１３日（金）、１９時～２１時
　　　　（１８時３０分受付、２０時頃から同じ会場で懇親会）
　場所：品川総合区民会館（通称：品川きゅりあん）6階大会議室
　（東京都品川区東大井5-18-1、Tel 03-5479-4100、JR/東急線　大井町駅前）
　会費：懇親会費込みで１５００円程度
　主催：「城内実後援会オフ会実行委員会」
　テーマ： 「城内みのるとネッとを越えよう、歴史を創ろう！」
　特別ゲスト：関岡英之氏（ノンフィクション作家）他予定
　申し込み方法：事前申し込み制です。城内実オフィシャルサイトの「お問い合わせ」のご意見欄に「オフ会参加希望」と書いて下さい。なお、名前（匿名、偽名は不可）とメールアドレスだけではなく、住所と電話番号もあわせて記入願います。
　オフ会についてのご意見ご希望等ありましたら下記コメント欄に書き込み願います。



中国の政界やビジネス界には「愛人を一人も持たないようなやつは廃物、
２、３人程度なら人物、５、６人になると動物」という流行語があるという


2009年3月9日 月曜日

◆中国人は権力を持つと愛人を囲う　中国からの日記・いまの中国

中国人が愛人を持つ場合､明らかに権力と関係があり、権力を持つと、それでは愛人を囲おうという場合が非常に多い。ある統計によれば、汚職をした役人（殆どが共産党員）の７割に情婦がいたという数字がある。だから全員ではないのだけれど、日本人の場合よりずっと多いと思う。日本人でも浮気とかの面では、決して道徳的とは言えないが、権力を持ったからといって、じゃあ、愛人を囲おうという図式は少ないのではないだろうか。日本人の場合、権力とかお金持ちとかに関係なく、浮気をすることはあるかもしれない。

　　しかし、中国の場合、権力すなわち汚職、ついでに愛人も、という図式は日本よりずっと多い。最近も陜西省の元政協副主席（元宝鶏市市長、元市委書記、６３歳）・パン家鈺が汚職などで捕まったが、なんと１１人もの愛人告訴団によって訴えられたことが発端であった。中国の事件について思うのだが、中国のこう言った犯罪はスケールが大きいのであるが、１１人もの愛人を抱えるのではなく、２、３人に止めておけなかったのだろうか。愛人、２、３人であればパン家鈺も悪事を暴かれることなく、無事に定年を迎えられたかもしれない。

　　この事件は１９８６年、４２歳のパン家鈺がある工場に副工場長として赴任したことから始まる。そこに工場長としていたのがパン家鈺より１０歳も若い李思民であった。権力は李思民が握っていたから、パン家鈺は何もできず、恨みを持ったらしい。そして時は廻り１９９４年にパン家鈺は宝鶏市の市長になった。「仇はよく出会うもの」という話が中国にあるらしいが、李思民は一副局長に過ぎない身分で、同じ宝鶏市政府の中にいたのである。そしてパン家鈺は、家族を含めた市の交歓会で、李思民に若くて美しい妻が居ることに気が付いた。その妻は曽倩といい、ある高校の英語教師であった。

　　ここからパン家鈺は市長でありながら、思いっきりの悪事を企てるのである。
① １９９５の元旦に、パン家鈺は、幹部による年始の、観光地での
　　泊りがけで行う総会を催し、家族も参加するように幹部に要請する。
② その総会中に、突発の用事を李思民に言いつけ、宝鶏市に帰させる。
③ その晩、パン家鈺は曽倩の部屋に入り込み、曽倩に
　　李思民の情事の赤裸々な写真を見せる。
④ 曽倩は泣き出し、パン家鈺は慰めるが、その間、睡眠薬入りの
　　紅茶を飲ませる。
⑤ 曽倩が朝起きてみると、傍にパン家鈺市長が寝ているのを発見して
　　驚く。
⑥ パン家鈺市長は泰然自若として、旦那も浮気して居るのだから、
　　貞操を守る必要はないと曽倩に言う。
⑦ 曽倩は夫の背信に怒り、また市長の権勢を恐れて、市長に従う
　　ことにする。
⑧ 李思民の浮気や情事の写真は、パン家鈺市長のでっち上げであった。

以上が悪徳市長の悪事であった。

　　その後、市長は曽倩に旅行会社の社長の職を与えたりして、曽倩との密会は続くのである。パン市長は市の人事権を握っているから、市職員の移動の前には賄賂の大金が入るようになった。一方の曽倩はパン市長の要求に体が持たないと思ってか、パン市長が欲しいのは金品ではなく、女であると言う噂を流したのだとか。すると自分の地位が危ないと思っている官吏とか、報復を恐れている官吏とかは、自分の妻をパン市長と話をさせに行かせるようになった。市長は幹部の妻子を引っ張り込むので、ジッパー市長とまで言われるようなる。ジッパーは引っ張って閉じるからである。かくしてパン市長に情婦団というのができた。

　　情婦団に波風が立たないようにしておくには金がかかる。しかしパン市長が運がいいことには、１９９８年３月には宝鶏市の市委書記になった。市委書記というのは市長より地位が上で、共産党が政治を支配する為の職位である。情婦団に掛かる金を稼ぐ為に、当然の如く市委書記の権力を利用した。

　　パン市委書記の指示で李思民（曽倩の夫）に金融投資会社を作らせ、李思民を社長にして、副社長には別の情婦の一人と、別の情婦の夫をあてた。違法の会社でありながら膨大な利益を上げて、パン市委書記も情婦達も蓄財が順調に進んだ。

　　しかし曽倩などの蓄財状況を見て、他の情婦達がうらやましがった。そこにまたしても運がいいことに、宝鶏市の大プロジェクトがあった。宝鶏市は水不足の地区なので、丁度水道水を引いてくる計画があったのである。パン市委書記が自らこのプジェクトの責任者になり、プジェクトを分割して、いろいろなおいしい仕事を、情婦達に分け与えることができた。

　　ところが今度は、パン家鈺の妻、潘玉芝が黙っていなかった。夫に情婦団がいても黙っていたらしいが、情婦達にがっぽがっぽと金が入りだすと黙っていられなくなったらしい。そこでパン家鈺は妻の潘玉芝に、水道管（コンクリート管）の工事の工程を担当させた。かくしてパン家鈺の妻と愛人達で５０億日本円近くの工事を請け負うことになった。

　　しかしやはり上手い話は続かないのである。導水プロジェクトが始まって半年もしないうちに、崖崩れや水道管の破裂などの、品質面での重大事故がた立て続けに起きるようになった。２００２年の冬に、パン家鈺が６名の情婦を引き連れて、アフリカ視察旅行に行っている間に、６度もの水道管破裂事故が起きた。上級機関や国もこの事故に注目しだした。パン家鈺はこの情報を得て急遽アフリカから引き返えし、事件の背後にある豆腐のおから式工事（手抜き工事でコンクリートが豆腐のオカラのようになること）の責任者を暴き出すと、記者団に語った。しかしその裏では責任者である妻を娘と共に、素早くカナダに移民させて逃がしてしまった。そして豆腐のオカラ式工事もうやむやにすることに成功したのである。

　　パン家鈺は、２００３年５月には省の政協副主席にまで昇進した。しかしその席を暖める間も無く、無許可の金融投資会社の無責任経営が破綻して、１４億円もの国債が回収できなくなり、被害を受けた市民が北京にまで押しかけ直訴した（中国では地方で埒が空かない場合、上級機関に直訴することが度々ある）。そしてついに金融投資会社の社長である李思民や副社長である情婦なども捕まった。

　　こうなると李思民の妻である曽倩も夫を見捨てるわけにはいかない。省都の西安にいるパン家鈺に会いに行き（出世して省都に移ったらしい）、対策を相談した。狡猾なパン家鈺は、曽倩にこう言ったのだとか。もし李思民が罪を全て被るなら、司法に手を回して李思民の刑を執行猶予３年ぐらいにできる。しかし李思民が全てを暴くことがあれば、それこそ李思民を死刑にしてしまうと脅したのだとか。曽倩はパン家鈺を信じることにして、李思民を説得して、李思民が全ての罪を被ることになった。しかし思いもかけないことに、社長の李思民は死刑、副社長は１６年と１０年の重罪の宣告を受けてしまったのである。

　　ことがここまで至って、曽倩はパン家鈺を、わたしの夫はあなたの代わりに死刑の判決を受けたのに、ひとでなし！　となじった。しかしパン家鈺はせせら笑いながら、李思民など死んでも惜しくない。おまえはこれから俺のところ来い、悪いようにはしないと、言い放った。そこでついに曽倩も切れたのである。

　　曽倩はパン家鈺を告発する決心をしたが、徹底的にやるためには一人では力不足と考えて、１１人の情婦団で告訴することにした。そして１１人の協力の元に鉄壁の証拠をそろえることができ、１１人の情婦告訴団がパン家鈺を訴えたのだった。

　　２００６年５月下旬、中央紀律委員会が秘密裏に宝鶏市に駐在し調査を開始。２００７年２月５日に一部の犯罪についてマスコミに初めての発表があった。２００７年７月も発表があったが、引き続き調査中とのことで、まだ告訴にはいたっていない。例によって、権力を握った者が悪事を働くのは共産党員であって、それを調べるのもまた、警察や検察ではなく、共産員を対象とする調査機関、紀律委員会が調べている。

　　それにしても思うのだが、中国では権力を握ると、本当にいろいろなことができてしまうものである。司法に手を回して、李思民の刑を執行猶予３年ぐらいにすることだけができなかったのだろうか。もしできたなら、曽倩が切れることはなく、パン家鈺も数々の悪事を逃れるとこができたかもしれない。そして曽倩に実行力と組織力が無ければ、愛人の夫に罪をなすりつけて、やり過ごすことができたかもしれない。しかし１１人の情婦告訴団の訴えがなければ、パン家鈺の罪が暴けなかったのかと考えると､中国の闇は深いように思える。また日本にはこれくらいスケールの大きい市長はいないと思う。

　　以上の記事と、パン家鈺の写真は人民網の記事に載っていた。


◆開け！情婦門　２００７年９月１３日　ＪＭＭ

シンガポールの『聨合早報』が伝えたところによると、中国の政界やビジネス界には「愛人を一人も持たないようなやつは廃物、２、３人程度なら人物、５、６人になると動物」という流行語があるという。今年春には、中国共産党の中央紀律検査委員会が「全国二号さん大賞コンテスト」を開催し、１４６人の愛人を囲った元江蘇省建設庁長が「数量賞」、大卒の未婚美女１７人をファイブスタークラスのホテルに住まわせていた元重慶市党委員会宣伝部長が「資質賞」に、セックス日記９５冊、サンプル（！）２３６個を残していた元海南省紡織局長に「学術賞」、１６～１８歳の愛人２０人を囲っていた元四川省楽山市長を「青春賞」に選んだなどという、ウソか本当か分からないようなニュースも流れた。

　さらに、昨年末にはインターネットを使って行われた年間ニュース大賞において、規約違反で逮捕された公務員を脱獄させようとした二号さんが「２００６年、中国を最も感動させた人物」に選ばれたとか。……ここまで来ると、汚職官吏による「愛人ゲート」なんてもう、庶民にとってどうでもよい、ただケラケラ笑って楽しむ娯楽でしかないようだ。

「権力とカネ、イロが高々と舞い踊る現象に、貪欲さと道徳堕落は往々にして双子のような関係にあることを知ることができる。これらの汚職官吏の人生の軌跡を見てみると、彼らのほとんどが出身が貧しく、長い人生を苦労しながらやっと指導者の職に就いた人たちだが、彼らは権力を手にすると、悪徳商人の標的となり、財産に対する欲が大きく掘り起こされ、自分に対して甘くなり、その人生の目標もますます大衆の求めるものから遠ざかる。彼らの権力濫用、金銭横領、女性に対する愚弄は、さまざまな分野における同じような私利私欲の表現とまったく同じなのである。確かに、一部の汚職官吏は『イロのためにカネを求める』が、それはイロこそが汚職官吏の真の動機だと意味するものではない。汚職官吏はイロのために腐敗、堕落するというよりも、彼らが愛人を囲うのは腐敗の『二次現象』でしかなく、彼らの人生が崇高な目標を失った後の徹底的な失態というべきだろう」（「愛人問題はただの権力腐敗の『二次現象』だ」北京青年報・９月３日）


（私のコメント）
日本では民主党の党首が賄賂をもらったのもらわないのと大騒ぎですが、中国から見ればお話にならないくらい小さな話だ。共産党一党独裁国家である共産党幹部の腐敗汚職は拡大する一方だ。ソ連が７２年で国家が崩壊したのも共産党一党独裁が原因であり、いくら政府が取り締っても国民のモラルが腐敗堕落しているのだからどうすることも出来ない。

中国では共産党幹部が権力がある地位に着くと愛人の二人や三人くらいの愛人を囲うことが当たり前らしい。汚職役人を取り締ったら七割もの役人が愛人を囲っていた。中国では愛人を囲わないような人物は廃人扱いされて笑いものになるだけらしいですが、中には五人や十人の愛人を持つ共産と幹部や会社幹部は珍しくないらしい。

日本に比べると中国社会の腐敗堕落は想像を絶するものですが、共産党の一党独裁体制で政府が厳しく取り締っても、改革開放政策でパンドラの箱を開けてしまった以上は止めようがないだろう。このような中国に日本の政治家や役人が行けば腐敗堕落の空気に触れて感染してしまう事は容易に想像がつく。

それだけ中国共産党の幹部になれば収入と権力が伴ってくるのでしょうが、愛人を十人も囲うとなると費用だけでも大変であり、その費用を捻出する為に汚職に手を染めるようだ。中国に進出した外国企業も事あるごとに中国政府の許認可をもらうために地方幹部に賄賂を渡しますが、愛人を囲う費用に当てられるのだろう。

中国は一党独裁国だから地方組織も企業の組織もトップの独裁体制は強力であり、トップが女好きである時は自分の妻をトップに差し出しているらしい。いったい中国人の夫婦関係はどうなっているのか想像もつきませんが、愛人を何人も囲うのが男の甲斐性みたいな風土があるから、夫が愛人を囲っても妻は見て見ぬ振りをしているらしい。

地方の幹部は部下の美人妻に手を出すこともよくある話なのだろう。中国は共産主義国なのに貧富の差が激しくて、貧しい家の娘は幹部の愛人となって生きていくしか道はないのだろう。新聞記事でも悪徳市長が部下の美人妻を愛人にして、その夫に汚職の罪を着せて死刑にさせた事件がありましたが、さすがに愛人も切れて１１人の仲間の愛人とともに中央規律委員会に訴えでて事件が明るみに出た。

だから中国がいくら経済発展をしても、中国が近代的工業文明国家となる事は無理なのであり、国民のモラルや倫理が退廃しきって法治国家になりえない。賄賂をかませないと行政も進まず、腐敗した建設会社の建てるビルはオカラビルと言われてスカスカのコンクリートで作られたものとなり、四川大地震で見られたように学校の校舎は多くが潰れた。

中国人にモラルや倫理を求めても無理なのであり、色と金にまつわる腐敗堕落は、毛沢東が大粛清をしても治らないのだからどうしようもない。中国製の食品や工業製品は欠陥商品の山となり、食えば毒物混入で体がしびれるし、中国製の車で衝突事故を起こせば命は助からない。

中国は１３億人の人口と日本の２３倍もの国土を持つ大国ではあるのですが、このような国家ではアメリカを追い越すような超大国には成り得ない。共産党の幹部も汚職がばれた時のために妻や娘をカナダに移住させているのは、いつでも外国に逃げられるようにしているのだ。国家を支えるべき共産党の幹部が国外逃亡をするような国が超大国になりようがない。

古代ローマ帝国も現代のアメリカも世界から移民が大勢やってくるような国だったからこそ超大国になれたのであり、それに対して中国は国民が逃げ出そうとしている。中国では権力者になると何でも出来てしまう国であり、部下の妻を奪い取ることなど朝飯前であり、賄賂で愛人を何人も囲うことが常識になってヤクザと役人の区別がつかない。

アメリカのシンクタンクでは中国が次の覇権国となると予測するところも在りますが、中国人を知らないからそううことが言えるのだろう。確かに中国のエリート中のエリートは大変優秀であり道徳観もきちんとしているのでしょうが、そういう人は少数だ。地方に行けば腐敗堕落した役人や企業幹部で乱れてしまって、地方住民の抗議の反乱が絶えない。

胡錦濤の中国政府は汚職追放に躍起となっていますが、なかなか成果を上げていない。だからこのような記事が蔓延するのですが、共産主義は宗教をアヘンとして弾圧してきた。ロシアもギリシャ正教を弾圧して教会を次々と壊してきた。宗教を弾圧するような国の国民にモラルを求めても無意味なのであり、中国人やロシア人は人はいいが野蛮人であり、約束は守らない。



大久保隆規の逮捕が国策捜査であったとして、これは東京地検特捜部の
精一杯の防諜活動であり、一般国民が歓迎すべき事態なのかもしれない。


2009年3月8日 日曜日

◆『小沢一郎の深い闇－西松建設－大久保隆規－パチンコの背後に見え隠れする北朝鮮の影』　３月５日　森羅万象の歴史家
政治資金規正法違反容疑で逮捕された「小沢秘書軍団の要」こと大久保隆規容疑者（４７）は、小沢事務所に近い関係者によると、岩手県釜石市出身。平成３年の釜石市議選に３０歳で初当選し、２期目途中の１１年、自民、自由両党の推薦で同市長選に出馬した。１万１５５３票を獲得したが、１２８０票差で次点に泣いた。

落選後、大久保容疑者は小沢事務所に入り、当時を知る別の民主党国会議員秘書によると、政治家への野心は持ち続けていたが、「もう一度政治を勉強し直す」との意気込みで小沢の門をたたいた。

当初は私設秘書だったが、行動力と「小沢氏への忠誠心」（旧自由党関係者）で頭角を現し、議員会館に常駐する小沢氏の腹心として活躍。資金管理も担当し、「小沢氏が好む忠実なタイプの秘書だったので、難しい仕事も任せられていたのでは」（自民党関係者）という指摘がある。

そしてネット情報によると大久保容疑者の実家はパチンコ店であるという。確かに岩手県釜石市には、国際会館というパチンコパチスロ店が存在する。（中略）

この国際という名前は、管理している総連のパチンコ店運営会社「インターナショナル企画」よりの命名。２００２年現在で、全国に総連中央直営店は約２０店舗を所有。

その他、総連地方本部、総連系団体所有は全部で４０店舗ほど営業しているそうだ。

もし大久保容疑者の実家が朝鮮総連の資金源になっている在日朝鮮商工会議所･パチンコ部会＝パチンコ換金所･連合協会に属しているならば、２月上旬に都内で開かれた民主党議員と支持者による会合で小沢一郎が発した次の言葉に会場は一瞬凍りついたという産経新聞のスクープ記事が俄かに真実味を帯びてくる。

「拉致問題は北朝鮮に何を言っても解決しない。カネをいっぱい持っていき、『何人かください』って言うしかないだろ」

もし大久保隆規の逮捕が国策捜査であったとして、これは東京地検特捜部の精一杯の防諜活動であり、一般国民が歓迎すべき事態なのかもしれない…。


◆小沢氏秘書逮捕、検察は「民主党政権」を嫌った？　3月5日　花岡 信昭

「検察は遠山の金さんたれ」

　検察当局は、犯罪容疑があって証拠が固まれば立件する、という建前に立つ以外にない。権力と検察が癒着して政敵を葬るということが現実に起きている国がないとはいわないが、日本でその種のことがまかり通るわけがない。

　だが、自身の取材体験からして、こういうことは言える。検察は「遠山の金さん」であろうとする体質を持つ。つまり、世間の動きを見ていて、これはまずいと判断すれば是正に動くという意識だ。

　若いころ、法務省を担当した。検察の事件取材は社会部の担当だが、法務省には政治部の記者クラブがある。ロッキード事件以後、政治部サイドからのアプローチが重要になった。筆者が担当したのはダグラス・グラマン事件のときだった。

　ときの刑事局長が「巨悪は剔抉（てっけつ）する」という国会答弁で名をはせた伊藤栄樹氏だった。後に検事総長となる。昼のうちは新聞記者も寄せ付けない強面の法務官僚だったが、実は酒をこよなく愛し、記者との極秘懇談を好むという隠された一面を持っていた。

　その後、長い間、気に入った記者だけ集めた秘密の懇談が続いた。筆者は幸いなことに、このメンバーに組み込まれていた。この場での話は絶対に表に出してはならない。うっかり漏らしたのがいて、伊藤氏はだれが「犯人」か、徹底して調べ（そのあたりはお手のものだ）、以後、その記者を外した。「検察は遠山の金さんたれ」という話はそういう席で伊藤氏から聞いた。既に伊藤氏も鬼籍に入ったことでもあり、時効だろうと勝手に判断して書く。

　オイルショックでスーパーからトイレットペーパーが消えた。伊藤氏は一計を案じ、主要製紙会社の担当者を呼び出した。恐る恐る資料を抱えてやってきた担当者らから一日、「勉強会」と称して業界事情を聞いた。翌日からトイレットペーパーが出回るようになった。

　あるいは、こんな話もあった。某省庁の高級幹部に収賄容疑が浮かんだ。業者から引っ越し祝いに冷蔵庫をもらったという。立件するにはちまちましすぎている。その省庁側とひそかに協議して、早期退職という「社会的制裁」で決着をつけた。

検察当局が民主党政権に抱いている危惧

　警察は犯罪容疑があって証拠が固まれば、何が何でも摘発する。それが仕事だ。検察となると、そこに「政治判断」が加わる。「遠山の金さん」は片っ端からお縄にかけるということはしない。世間の「おかしなこと」が是正されれば、それでお目付け役としての役割は果たしたことになるからだ。

　そういったことを考え、小沢氏の「権力がほしいままに動く」、あるいは鳩山氏の「国策捜査」発言を重ね合わせると、どういうことが言えるか。小沢氏、鳩山氏とも、図らずも「検察当局は民主党政権を望んではいない」という認識を示してしまったことにならないか。

　となると、検察当局が民主党政権に危惧を抱いているのだとすれば、それは何か。この一文はコラムだから、無責任に、とは言わないが、かなり勝手気ままに書ける。そのことを承知のうえで、「ある見方」を紹介することにする。

　民主党政権に対する危惧というのは、実は、民主党政権が誕生する場合、社民、共産両党の意向を反映したものとなる可能性がある、ということだ。民主党は社民党とは選挙協力で臨むことになる。共産党は候補を絞り込むから、共産候補のいない選挙区の共産支持票は、かなりの部分が民主候補に上乗せされることになる。

　つまり、総選挙の結果、こういう政治状況下で民主党政権が生まれた場合、社民、共産両党の発言力が一気に拡大する可能性があるということだ。検察当局はここに危うさを感じているのではないか。誤解のないように、重ねて言うが、これはあくまでも、政界筋が示す「ある見方」である。

　そう考えてきて、細川連立政権当時、情報当局者が漏らしたことを思い起こした。８党派の連立であった細川政権には、当時の社会党が含まれていた。北朝鮮の朝鮮労働党の友党であった。「首相官邸に公安、防衛情報の高度な機密部分を上げられなくなった」というのである。

　その当時と政治状況はずいぶん変わってはいるのだろう。だが、検察当局がこの時期に「小沢氏直撃」ともいえる強制捜査に乗り出した背景を考えると、どうしてもそうしたたぐいの危惧がぬぐえないのである。

この時期に強制捜査に着手した理由

　第１秘書逮捕の３日は、第二次補正予算がらみで残されていた定額給付金の財源確保のための関連法案が参院委員会で否決された日である。翌４日、参院本会議で否決され、衆院本会議で再可決規定が適用されて成立した。

　民主党は来年度予算案と関連法案の月内成立に「協力」することになっている。参院で否決し、衆院再可決を可能にするわけで、これにより、予算は関連法案を含めて年度内成立が実現する。徹底抗戦で与党を追い込むのではなく、民主党が「もの分かりのいい態度」を取るのは、「予算成立後の解散」を引き出すためだ。

　東京地検がこの時期に強制捜査に着手したのは、一部が時効にかかるという事情もさることながら、予算成立・解散・総選挙という流れが固まってしまうと、総選挙後まで手を出せなくなることを恐れたのではないか。

　突然飛び込んだこの一件によって、政局の構図は大きく変わろうとしている。小沢氏の政治責任は免れまい。代表辞任から、展開によっては議員辞職もあり得る事態となった。自民党内からは小沢氏辞任の直後に解散を打て、という勇ましい声も聞こえてくる。

　麻生首相側の「敵失連発」で優位に立っていたはずの民主党だが、今度は自らの失策で一転して窮地に追い込まれた。与党側がここぞとばかりに「相手の傷に塩をなすりこむ」手法を取ると、再び攻守入れ替わることにもなりかねない。

　それはともかくとしても、麻生首相が解散時期のフリーハンドを握りつつあるのは確かだろう。ポスト麻生を巡る自民党内の不協和音もおとなしくなるかもしれない。政局はこうしたスキャンダルで一変するのであって、そこが人間の行う政治の「妙」ということになる。



（私のコメント）
今日も日曜日の報道番組は小沢一郎スキャンダル一色ですが、小沢一郎とパチンコと北朝鮮の関係についてはほとんど触れようとはしません。フジテレビの「報道２００１」で一瞬パチンコ献金疑惑でワンカット弁明する小沢一郎の会見があった。テレビ局にとってはパチンコ業者のコマーシャルはお得意様であり、パチンコ業界に都合の悪いニュースは報道できない。

今回の国策捜査が行なわれなければ、総選挙が行なわれて小沢一郎政権が出来る事は確実と思われた。しかし今回の事件がどのような展開をみせるかわかりませんが、調べてみれば小沢一郎とパチンコ業界と北朝鮮との関係がただならぬ関係である事がわかった。

森羅万象の歴史家ブログでは、小沢一郎の第一秘書である大久保隆規の実家はパチンコ屋であり朝鮮総連系の営業店であるらしい。そうだとすれば小沢一郎という政治家は北朝鮮とはズブズブの関係であり、資金面でも西松建設やパチンコ業界などからの献金から見れば北朝鮮の代理人みたいなものだ。そんな人物が民主党の代表となり選挙で勝てば日本の総理大臣になろうとしていた。

小泉純一郎がアメリカの代理人なら小沢一郎は北朝鮮の代理人だ。「株式日記」ではこのような外国の傀儡的政治家が国会で活動する事は断固排除を主張するものであり、マスコミのこのような小沢一郎と資金面を通じた北朝鮮との関係を大きく報道すべきだ。しかしパチンコ業界のＣＭ収入が無くなるのが恐いから報道できない。

「かんぽの宿」ではメリルリンチなどのアメリカの外資系金融機関の影がちらつくように、最近のテレビ業界のコマーシャルはいかがわしい業界のコマーシャルばかりが多くなってきた。テレビ局にとってはＣＭ収入さえ上がればいいのでしょうが、最近のテレビはパチンコ屋と外資系保険会社と消費者金融のコマーシャルばかり流している。

これではまともな業界はテレビコマーシャルを敬遠するようになり、テレビ局は自分で自分の首を絞めているようなものだ。賭博屋とハゲタカと借金取立て屋のコマーシャルばかり流してテレビ業界は見識がないのだろうか？　ほとんどの国民にとってはニュースはテレビでしか見ないだろう。若い人はネットでニュースを見るようになりましたが、新聞もテレビも報道局としての信用を失いつつある。

しかし賭博屋もハゲタカも借金取立屋もテレビでいくらコマーシャルを流そうと、ネットで真相がどんどんばらされるのだから無駄な抵抗だ。もはや新聞やテレビを押さえればどうにでもなる時代は終わった。パチンコ屋のコマーシャルをテレビで見るたびに視聴者も「またやっている」としか見なくなるだろう。

政治家が政治資金で困らないような仕組みを考えるべきなのでしょうが、自分で自分の資金源を制限するような法律は作れないだろう。どこか抜け道を作ってあるのであり、小沢一郎も企業との間に政治団体を挟めば問題ないと見たのだろう。万が一迂回献金がばれても知らなかったとしらを切れば逃げ切れると思っていたのだ。それだけ普段から怪しげな政治団体から金を受け取っていたのでしょう。

「報道２００１」では自民党の山本一太議員が出ていましたが、ネット献金の事も言っていました。山本議員はブログの情報発信には熱心な議員であり一日に３度もブログを更新する時もある。それくらいでないと読者も集まらないし、どんな活動しているのかも分からない。国会議員なのだからインサイダーな情報もあるかと思うのですが、国会議員も情報戦なのだから有用な情報をどんどん流して読者を増やしてネット献金も呼びかけるべきだろう。


◆山本一太の「気分はいつも直滑降」 ２００９年３月６日：パート３

２．「民主党の代表」を襲った「思わぬスキャンダル」に関して、「民主党の若手議員たちと（あちこちで）立ち話をした」と昨日の（？）ブログに書いた。　何人かの政治家が言った。　「一太さん、この会話、ブログに書かないで、ね！（笑）」（もちろん書きません！）　ほら、ね。　「直滑降」のメッセージは、最大野党の「次世代エースたち」にちゃんと届いている。（ニッコリX３）


（私のコメント）
私は山本一太議員の支持者ではありませんが、ネット世代の新しいタイプの国会議員だ。インサイダーな情報をバンバン出してくれれば読者も増えて、オバマのようにネット献金で大統領になれる時代が来るだろう。仲間の民主党議員たちも山本議員のブログをよく読んでいるようですが、新聞記者もわからないような事もあるのだろうから、ブログのネタはたくさんあり公開して欲しいものだ。



西松建設というのは、戦前から朝鮮半島に関わっていた企業で、
当時は東洋一と謳われた鴨緑江の水豊ダムを建設しています。


2009年3月７日 土曜日

◆中川潰しとヒラリー来日の裏　２月１８日　平御幸（Miyuki.Taira）の鳥瞰図

緊急告知！　読売、朝日、毎日、以上の呪われた三大新聞を購読（契約）している方の訪問は禁止します。新聞記事の内容を確認したい時は、図書館かWebで間に合います。当然、これらの購読者からのコメントも受け付けません。よろしくお願いします。


　ヒラリー・クリントンが国務長官となって初めての外遊先に選んだ日本ですが、明治神宮訪問など、強面（こわもて）を隠した異例ずくめのパフォーマンスでした。しかし、ヒラリーの本音は義務の遂行であり、心からの訪日ではありません。それは、義務感を表す青という服をまとっていたことで分かります。病気を表す紫が少しかかった、要するに病的なまでの義務感で笑顔を振りまいていたのです。

　新大統領となったオバマは、日本を知る側近で固めたと言われていますが、それは親日家ではありません。あくまでも日本を駒として扱う知に長けた連中なのです。そして、ヒラリーを派遣したオバマの狙いはただ一つ、破産寸前の米国経済を救う手段として、日本を同盟国として繋ぎ止めておく必要があるのです。というのも、ヒラリーと入れ替わる形で小泉元首相がロシアを訪問したり、また今日は麻生首相がメドベージェフ大統領と会談したりと、アメリカの仇敵ロシア（ソ連）と日本の関係が慌ただしくなっています。ロシアも経済的に逼迫していますから、日本に接近するのは当然ですが、実はこの動きには裏があります。

　ロシアを経済支配してきたユダヤ人グループがオリガルヒですが、プーチンからメドべージェフは反ユダヤ主義で、今回の経済危機を利用して徹底的にオリガルヒからロシアを取り戻そうとしています。このために日本の協力が必要であり、麻生首相に期待するものも大きいのです。対して、米民主党とヒラリーの背後にいるのは、ロックフェラー系のユダヤ人。オリガルヒはロスチャイルド系と囁かれていますが、ロックフェラーとは繋がっているはずです。従って、ヒラリーにとってはロシアに接近する麻生首相は警戒の対象なのです。そこで利用したのが日テレと読売新聞です。

　麻生総理の腹心である中川財務・金融相は、Ｇ７において極めて大きな約束をしてきました。IMFに対して1000億ドルの融資、アジア諸国連合（ASEAN）などの途上国に対しては10億ドルの融資です。ストロスカーンIMF専務理事が「過去に例のない最大の貢献」とまで評価した内容ですが、通信各社はこのメッセージを削除して伝えます。そして、この大仕事を成し遂げてホッとした中川財務・金融相に対して、日テレと読売新聞（＋ブルームバーグ）の女性記者が慰労会と称して酒を飲ませたのです。

　もうお分かりですね。アメリカの保護主義を牽制し、世界に貢献する麻生・中川の両名に対して、ロックフェラーが手先として送り込むヒラリーへの贈り物として、日テレ・読売の女性記者（読売新聞・編集局経済部の越前谷 知子、日本テレビ・原聡子、ブルームバーグ・下土井京子 ）が中川氏をはめた訳です。同席したブルームバーグ記者もロックフェラー系なのですから、極めて分かりやすい構図です。まあ、大仕事の後ですから、ワナを仕掛けるのが一足遅かったのですがね。しかし、３人の女性記者の後ろには、新たに財務・金融相を兼任する与謝野経済財政相や小沢民主党代表がいたらしいですから安心できません。

　読売グループの渡辺会長は、マスコミ利権を潰そうとする麻生政権に批判的で、旧郵政利権からマスコミに食い込んでいた小沢代表を持ち上げようと苦慮しています。今の麻生叩きの黒幕は、渡辺に代表されるテレビ・新聞の利権屋なのです。電通・テレビ各社・新聞、という在日に支配された連中がこぞって、広告税の導入などでマスコミ利権を潰そうとする麻生叩きに躍起になっており、彼らの背後にはロックフェラーがいるのです。フジテレビとライブドアの戦いは、実はロックフェラーの身内同士の権力争いだったくらい、ロックフェラーは日本を手玉に取っているのです。ですから、反ユダヤ主義のロシアと麻生に対する、マスゴミのスルーと叩きはこれからも続きます。

　という訳で、落合監督が選手を派遣しないWBC（ワールド・ベースボール・クラシック）も、読売出身者以外は監督にしない、あるいは読売グループの利益優先という姿勢に対する批判と受け取れば理解できます。それならば今回は優勝できませんね。売国奴の小沢にベッタリの読売グループは危険です。というわけで、中川氏をはめた読売グループには巨大な呪いが待っています。皆さんも、読売新聞を取っているのなら明日にでも解約しましょう。呪いが感染るとイヤですから、読売新聞の読者と巨人ファンはコメントをしないで下さいね。


◆潰されている北朝鮮利権の小沢達　３月６日　平御幸（Miyuki.Taira）の鳥瞰図

小沢一郎の逮捕が近くなって、今までは表沙汰にならなかった北朝鮮利権が明らかになってきました。今回の事件のポイントは、政治資金規正法違反ではなくて、北朝鮮利権の政治家を潰すことにあるのです。

　マスコミは、小沢の公設第一秘書が逮捕されたことを受け、西松建設からの迂回献金は自民党にも及んでいると目先を逸らしてきました。しかし、この追求は自爆に等しいのです。なぜならば、自民党で最も危ない立場にあるのは、元・小沢側近の二階俊博経済産業相だからです。自民党内の小沢のスパイのようなやつですから、いなくなっても自民党へのダメージはありません。民主党にしても、麻生総理の任命責任を追及しようものなら、この不利な状況での解散を選択されるかもしれません。藪をつついて蛇が出る、藪蛇のブーメランは民主にとっても望む所ではないのです。

　西松建設というのは、戦前から朝鮮半島に関わっていた企業で、当時は東洋一と謳われた鴨緑江の水豊ダムを建設しています。今回も岩手のダムで疑惑が出ています。また近年は、民主党の岡田元代表のイオングループに関係し、東北や北海道のイオンやジャスコなどを次々に請け負っています。イオンは反日の企業ですが、その背後には北朝鮮と韓国があるのです。そのことは、民主党の支持団体で分かります。掲示板から引用してみましょう。（中略）

このように、民主党はパチンコで北朝鮮、民団で韓国、そして何と部落開放同盟や日教組・自治労という圧力団体の支援を受けているのです。中にはカルトも含まれていますね。また、表には出ていませんが、朝鮮カルトの統一協会も背後にいます。

　統一協会というのは、朝鮮半島の統一を標榜するカルトですが、実際は統一が目的なのではなく、北朝鮮のインフラ整備などによる北朝鮮利権の親玉なのです。小沢などは、日本から数百兆円の資金を投入し、道路やダムや発電所などを北朝鮮に作り、そのキックバックで太ろうとしているのです。この構図の中に、自民党内では二階・森元総理・加藤などがおり、森と懇談して小沢民主と福田自民の大連合を画策した、読売の渡辺恒雄会長がいるのです。もちろん、日テレの氏家も同族だと思います。これが、韓国人選手スンヨプに不当な高級を支払って、巨人が四番に据えたがる理由となっています。総連関係の映画『バッチギ』に支援して放映した読売ですから、探れば探るほど汚いものが出てきます。

　さて、今回の事件のきっかけですが、東京地検特捜部が西松建設にたどり着いた背景に、総連の弁護士をしていた元公安調査庁長官の緒方重威の事件があると思います。安倍総理の時に、朝鮮総連本部の虚偽の所有権移転登記が行われた事件の事です。掲示板でも話題にならなかったので水を向けたのですが、この時の家宅捜査で緒方の手帳が押収されているのです。この中に西松建設や小沢などの名前があり、公安から特捜に調査依頼があったのだと思います。ということは、この事件は小沢逮捕では終わらず、北朝鮮利権に絡んでいる連中のイモヅル式の逮捕もあり得るのです。

　安倍政権時代に、パチンコや消費者金融の規制と総連施設へのガサ入れなど、朝鮮半島利権を潰そうと巻いた種が、今ようやく芽を出して成長しています。小沢の天敵である石原都知事は、留飲を下げて本音を語っています。石原さんにしてみたら、この戦いは長かったでしょうね。ようやく報われる時が来たと思います。


（私のコメント）
小沢スキャンダルで「かんぽの宿」疑惑がどっかに吹き飛んでしまいそうな雰囲気ですが、「かんぽの宿」では報道が消極的だったテレビ報道が小沢スキャンダルでは朝から晩まで、ネットでも時事ブログはどれも小沢スキャンダル一色だ。小沢代表を擁護する勢力と批判する勢力とがテレビやネットでしのぎを削っている。

「株式日記」では小沢スキャンダルを通じて、検察という官僚とマスコミと背後で操るアメリカ当局の体制を批判するスタンスですが、小沢民主党が政権をとったら日本はかなりやばい事になるという予感がします。アメリカと距離を置くのはいいとして、中国と北朝鮮とのしがらみで日本の金が中国の環境対策や北朝鮮の崩壊後の開発利権で使われて、その手数料が小沢政権に流れる仕組みがあるようだ。

平御幸氏のブログにもあるように、西松建設は戦前から朝鮮とのつながりが深く、鴨緑江の水豊ダムも西松建設が作ったものだということです。西松建設は金丸氏以来の献金実績があり小沢一郎がその利権を引き継いだ。金丸氏は北朝鮮利権のドンであり、当然小沢氏がその利権を引き継いでいる。自民党では二階大臣が引き受けている。

小沢民主党は福田自民党との大連立を模索してきましたが、それが潰されたのは民主と内部の抵抗であり、民主党内でも小沢代表はワンマンで浮いた存在となっている。だから旧社会党系の左派の勢力が小沢氏を支えているのでしょうが、前原前代表グループとは外交防衛政策で対立している。

小沢代表の第七艦隊発言や北朝鮮の拉致問題発言などではアメリカ当局を十分に神経を逆なでするものであり、ヒラリー長官との会談でも蔑ろにする態度は中国や北朝鮮への配慮によるものだろう。そこで東京地検が動いて、緒方元公安調査庁長官の事件がらみで押収した資料の中に朝鮮総連と西松建設と小沢氏との関係が浮かび上がってきて、今回の秘書逮捕に繋がったようだ。

だから今回のだから今回の小沢スキャンダルは単なる政治資金問題ではなく、朝鮮総連がからんだ北朝鮮利権の問題が芋ずる式に浮かび上がってくるものだろう。民主党は自民党が手を組まない団体の支持を取り付けて活動していますが、その中には韓国や北朝鮮との関係が深い団体も多い。万年野党でいるとどうしてもカルトじみた団体が支持団体に入り込んでくる。

東京地検が動いたのは、もし選挙で民主党が勝って小沢内閣が出来たら明らかに中国や北朝鮮との関係が深くなり、日米安保体制にもひびが入ると見た地検が危機感を持って動いたのだろう。検察は行政府の一機関だから「国策捜査」でないわけは無いのですが、政府は「国策捜査」を否定している。

その国策とは日米安保体制を崩さないという事であり、小沢民主党政権が出来れば明らかにアメリカとは距離を置く事になるだろう。その対極に位置するのが自民党の清和会であり親米派グループだ。日米安保体制を維持する以上は親米的な外交政策をとるのは当然ですが、あまりアメリカとべったりでいても冷戦時代ではないのだから、アメリカ政府も中国とのＧ２体制を模索する時代では、清和会はアメリカに梯子を外される恐れがある。

麻生内閣ではロシアとの関係改善を模索しているようですが、中川全大臣の父親の中川一郎はロシアとの人脈があり、息子の中川昭一もそれを引き継いでいるのかもしれない。小泉元総理などもロシアとの関係改善を模索しましたが途中で断念した。やはりアメリカサイドの妨害があるようだ。麻生総理もカラフトを始めて訪問するなど動いていますが、ナベツネの読売新聞がこれを快く思わず中川大臣を泥酔会見に陥れたようだ。

検察と読売新聞とＣＩＡのトライアングルは田中角栄失脚でも見られましたが、田中内閣は中国との国交回復でアメリカの逆鱗に触れた。特に資源外交ではロックフェラーの利権を侵すものであり「国策捜査」で田中角栄は失脚した。そして田中角栄の流れを継承する小沢一郎も政権奪取目前で「国策捜査」が入った。

もし小沢民主党が政権を取って「国策捜査」の復讐が行われれば、今度は自民党議員が捜査の対象になるだろう。その懸念があるからアメリカ当局と検察が潰しにかかったのだ。アメリカみたいに適当に政権交代があって双方の不正を暴きあってくれればそれなりのメリットもあるのでしょうが、自民党の５５年にわたる長期政権で日米の利権構造はめったな事では崩せない。

平御幸氏のブログでは中川潰しの内幕が書かれていますが、日本の御用新聞は読売や日本テレビの美人記者のことはいっさい書かない。Ｇ７の会議が終わったあとで慰労会と称して美人記者からワインを勧められれば誰でも飲むだろう。その中にハルシオンが入っていれば記者会見ではメロメロになってしまう。

日本の政治家はこのような謀略には無警戒であり簡単に謀略に嵌る。日本には防諜組織がないから工作員のやりたい放題であり、中国や北朝鮮に行けば簡単にハニートラップにかかってしまう。日本のマスコミはこのような事は絶対に書かない。ナベツネの読売新聞は中川大臣を潰して与謝野大臣を麻生総理の後継にしようとしているのでしょうが、小沢代表と与謝野大臣の関係は昔からあり、ナベツネは大連立をまたしても画策しているのだ。

今回の小沢スキャンダルによって民主党代表を辞任すれば大連立の芽は無くなるのであり、アメリカ当局は何としても中国や北朝鮮の勢力が政権内に入り込むことは防ぐだろう。中川大臣辞任にしても小沢スキャンダルにしてもアメリカに逆らう事は許さないとする一環なのでしょう。それに対して「かんぽの宿」疑惑に対しては検察は動くのだろうか？

検察の「国策捜査」は止むを得ないにしても、日本の国益になる捜査をすべきなのであり、北朝鮮との関係の深い小沢代表を陥れるなら、「かんぽの宿」で関与していると思われる小泉・竹中一派を捜査すべきだ。郵政が持つ３４０兆円の運用資金はアメリカが喉から手が出るほど欲しがっている。ところが日本のマスコミは小沢スキャンダルで覆い隠してしまうのだろうか？


このままでは日本も、韓国や台湾のように米中に挟撃されて戦場となって独立が脅かされる事になるだろう。台湾も台湾独立の芽がアメリカによって潰されて弄ばれている。韓国もアメリカ軍の撤退によって緊張が高まっており米中の代理戦争が朝鮮半島で起きるかもしれない。この状態を放置していれば日本も、韓国や台湾のように米中挟撃にあってボロボロにされてしまうだろう。



新聞やテレビが、どこの馬の骨だか分かんない「関係者」なんていう
アヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ


2009年3月6日 金曜日

◆小沢・民主代表：秘書逮捕　大久保容疑者、献金額指定し請求　西松から直接受領か　３月５日　毎日新聞

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢代表の公設第１秘書、大久保隆規容疑者（４７）側が、準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）の現職幹部から一部の献金を直接受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かった。大久保容疑者が同社に金額を指定した請求書を送付していたことも判明。東京地検特捜部は、大久保容疑者側が西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて追及する。


◆小沢氏側が西松建設に献金請求書…「企業献金」認識か　3月4日　読売新聞

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」（東京都港区）のＯＢを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。


◆小沢代表の政治資金規正法違反事件について 　３月５日　たむたむの自民党ＶＳ民主党

小沢代表の公設第１秘書が政治資金規正法違反事件で逮捕されてから、僕のブログのアクセスが急増している。
　それは、小沢問題を丹念にウォッチしているからだろう。
（僕のブログの左のカテゴリ一覧の小沢一郎をクリックすれば、関連情報が１４０入っています）

　小沢氏と西松建設の関係は、『週刊現代』でジャーナリスト　松田賢弥氏が「小沢一郎民主党代表の金脈を撃つ　執念の調査報道スクープ！　連続追及　第15回」
裏ガネ疑惑　西松建設が手に入れた〝小沢王国〟巨額公共事業
―岩手県内だけで受注額は13ヵ所約193億円。政治献金は現職知事にまで―
といったことで、すでに触れていたことである。

　昨日も某テレビ局の日曜の政治番組担当から、僕のブログについての問い合わせがあった。僕は、「『週刊現代』の今までの記事をまずよく読んで下さい」と言っておきました。

　今回の事件で、民主党は「国策捜査だ」との批判をしているが、それはまったく当たらない。
　検察も、今、総選挙前にこうしたことをしたら「国策捜査だ」との批判を受けることは承知している。
　ではなぜ今か、それは「時効」との関連である。
　政治資金規正法違反の虚偽記入罪の時効は5年で、逮捕容疑になった2100万円のうち、03年の700万円分は今月末に時効を迎えるからだ。
検察は、違法行為についての証拠が整えば逮捕する。それは政治に左右されないということだ。


　政治評論家の花岡信昭氏はメルマガで、今回の事件を「マネーロンダリングだ」と批判している。
　以下、関係部分を掲載する。


「やましいところは何もない」「すべて適正に処理している」「権力がほしいままにやるというのは民主主義ではありえない」・・・
　小沢氏は記者会見で疑惑を全面否定、代表辞任などの考えもないことを強調した。ときおり、横を向いてセキをしながらの会見だ。
　小沢氏の政治家としての最盛期を見てきたものにとって、なにやら痛々しい思いで中継を見た。
　小沢氏は「法的処理は適正」と強調したが、それはその通りだろう。政治資金規正法に違反しないような仕組みをつくって対応してきたのだから、当たり前だ。
政治資金規正法では、企業献金は、政党、政党支部、政党が指定する資金管理団体だけしか受領できないことになっている。
　小沢氏は「企業献金と認識していたら自分の政党支部で受け取っていたらなんということはなかった」という趣旨の発言もした。

　ここが記者会見のポイントだ。西松建設としては、自分のところからの献金だと相手に認識させないでカネを出すわけがない。かといって、企業献金扱いにすれば、突出ぶりばかりが目立ってしまう。

　だから二つの政治団体をダミーとしてつくり、ここに西松の社員が会員となって、１口６万円を出した。その分を西松側は賞与に上乗せして支給していた。
　いわば、ある種のマネーロンダリングだ。政治団体からの献金という体裁をつくれば、小沢氏の資金管理団体「陸山会」が受け取っても違法でもなんでもないということになる。
　小沢氏は「献金をいただくのに、その出所を詮索するようなことはしない」とも述べている。
　このからくりを、逮捕された秘書や小沢氏がどこまで認識していたか、その立証ができるかどうかが、今後の捜査の焦点だ。


◆「関係者」という透明人間　３月６日　きっこのブログ

「小沢一郎の秘書の大久保隆規容疑者が、西松建設側へ請求書を送りつけて献金を要求していた」

各媒体によって、言葉やニュアンスは変わってたけど、すべての報道機関がこの内容を報じてたから、目や耳にした人も多かったハズだ。で、この情報の出どころはって言えば、もちろん、大久保容疑者を取り調べしてる東京地検特捜部だ。東京地検特捜部が、マスコミに対して、取り調べの過程で判明した内容をチョコチョコとリークしてるんだけど、この情報も、そうした一環としてマスコミへ伝えられたものだ。だから、マスコミは、これ以上の「間違いのない情報源」はないワケで、こぞって報道しまくった。

で、この情報は、新聞やテレビによって瞬く間に全国へと垂れ流されて、全国の人たちが「そうだったのか。それじゃあ小沢一郎側に非があるよな」って思ったワケだけど、東京地検特捜部は、今日になったら、「請求書を送りつけていたという事実はなかった」って発表したのだ。それも、コッソリと。

おいおいおいおいおーーーーい！ 松田優作も草葉の陰で「なんじゃこりゃ～！？」って叫んじゃうよ、まったく。「全国の皆さ～ん！動かぬ証拠がありましたよ～！」って新聞やテレビを使って大々的にウソの情報を垂れ流しといて、多くの国民を洗脳してから、ちっちゃな声で「ウソでした」って、これほどアカラサマなネガティブキャンペーンも前代未聞だと思う今日この頃、皆さん、いかがお過ごしですか？

‥‥そんなワケで、今回のあまりにも異常すぎる捜査や逮捕は、犯罪を立件することが目的じゃなくて、あくまでも「小沢一郎のイメージダウン」だけが目的の国策捜査なんだから、マスコミが垂れ流す報道は、すべて疑ってかかったほうが賢明だろう。今日もマスコミ総出で「小沢氏側が献金の分散や金額を指示していた」なんてモットモらしく報じてたけど、よく読むと「～ということが関係者の話でわかった」なんて書いてある。確か昨日のデマも「関係者の話」として書かれてたけど、この「関係者」って、いったい誰？（笑）

実は、コレって、三流週刊誌がデタラメな記事を書く時の常套手段なんだよね。たとえば、芸能人のウワサ話なんかを書く時に、それが真実なら堂々と書けるけど、デタラメを書く場合は、必ず「関係者の話」として書く。そうしとけば、もしもあとから、その本人からクレームが来たとしても、記事を書いたライターはあくまでも第三者から聞いた話として責任逃れができるんだよね。だから、週刊誌とかにデタラメの記事を書く場合には、必ず「関係者の話」として書くことが一般化してるのだ。（中略）

‥‥そんなワケで、あたしは、しばらくこの話題には触れないけど、１つだけ気をつけて欲しいのは、この問題に関して、どんな新聞の記事を読むにしても、どんなテレビのニュースを見るにしても、必ず「関係者によると」とか「関係者の話では」とかって形になってるから、そこに注目して欲しいってことだ。そして、この「関係者」って言葉を見るたびに、今日の「きっこの日記」の内容を思い出して欲しい。そして、本来なら絶対に外部に漏れちゃいけない捜査上の重要な内容が、「東京地検特捜部」の話としてじゃなく、どこの馬の骨だか牛のヨダレだか豚のシッポだか分かんない「関係者」なんていうアヤフヤな人から聞いた情報として全国に向けて報じられることの異常さ、不思議さを感じて欲しいと思う今日この頃なのだ。



（私のコメント）
昨日は官僚とマスコミとアメリカ当局とのトライアングルが日本の政治を支配している事を書きましたが、アメリカ当局は絶対に表には出てこない。田中角栄を陥れたキッシンジャーの話は例外中の例外であり、多くはマスコミが当局の意を汲んで動いている。小沢一郎の秘書の逮捕も「国策捜査」の一環なのでしょうが、検察も行政組織に一部なのだから野党はよほど身の周りをきれいにしておかないとパクられる。

だから公明党が何が何でも政権与党にしがみ付いているのも「国策捜査」にパクられないためだ。小沢一郎への政治献金も企業献金を政治団体を通す事によって形式としては適法なのですが、実質的な企業献金としての認識があったかどうかが問題の焦点になる。もし西松建設が社員にボーナスとして６万円を渡して社員から政治団体に寄付されれば問題は無い。

アメリカの政治献金も宗教組織や企業組織が個人に献金を呼びかけて個人献金させているのでしょうが、それならば違法ではない。しかし伝票操作だけで個人献金をしたと言う事になると違法の疑いが大きくなる。ボーナスが天引きされたのでは献金ではないからだ。今回の捜査では井沢一郎の秘書が逮捕されて企業献金の認識があったかどうかが捜査の分かれ目だ。しかし西松建設への請求書はガセネタだった。

例として毎日新聞と読売新聞の記事を紹介しましたが、「関係者への取材」とは誰の事だろうか？　「きっこのブログ」でもそのことを書いていますが、最近の大新聞は裏も取らずにうわさ話をそのまま記事して日本全国に報道している。たとえそのニュースがデマだったとしても「関係者」に責任転嫁できるからだ。これは三流の週刊誌がやることであり大新聞がやることではない。だから新聞が信用されなくなって、真相をネットのブログなどで知るようになる。

以前なら新聞やテレビが報道すれば、それが事実として国民に認識されるようになって、世論操作も楽だったのでしょうが、このような「関係者」の話が大々的に報道されては、誰も新聞記事を信用しなくなる。だから「株式日記」の読者は大きな事件が起きるたびに増える一方であり、大新聞は赤字経営になってＭ新聞などは「関係者の話」では倒産すると言われている。

「かんぽの宿」問題でも朝日新聞や日経新聞などはトンチンカンな社説を書いて叩かれていますが、事件に対する感が鈍くて見当はずれな記事が多くなった。このようになるのも記者クラブ制度があって、当局の意に沿った記事を書かないと爪弾きにされるためであり、テレビなどではスポンサーの意に沿わないとスポンサー契約を降りられてしまうからだ。

その点ではネットのブログなどは、記者クラブも無ければスポンサーもないのだから、自由に何でも書けるから真相が読めるようになる。大新聞社が赤字経営になり、雑誌がバタバタと廃刊になって消えていきますが、テレビも赤字経営になるのは時間の問題だ。つまり広告収入で経営していく今の経営モデルは時代遅れになりつつある。

政治献金についても昨日書いたように、個人献金を広く薄く集めるようにすべきであり、政治家自身もそれなりの経営努力をして支持を集めて献金が集まるようにすべきなのだ。現在の政治制度では政治家個人の後援会組織だけで活動しているから二世議員が選ばれますが、選挙区だけでなくネットを利用して日本全国から個人献金が集まるようにすべきなのだ。


◆"オバマ現象"を生み出した「インターネット献金」の衝撃　２００８年７月２８日　マイコミジャーナル

米国各レベルの選挙、特に大統領選挙では、インターネットが政治資金獲得の最も有力なツールとなっている。といっても、多くの日本人には、今一つピンとこないであろう。なぜなら、日本では選挙公示期間中に候補者のホームページの更新はもとより、インターネットを使った献金も禁止されているからだ。

「なりすまし献金」警戒しネット献金を禁止

理由を総務省の選挙管理課に聞くと、「なりすまし献金を防ぐ有効な手段がないから」という返事が返ってきた。

極端なケースを挙げれば、某国諜報機関が、一般市民になりすまして有力政治家に献金。後になって、「実は…」と脅しにかかることもありうる、というのだ。私は、こうした事態を防ぐ手立てはいくらでもあると思う。しかし、この稿で総務省の見解が妥当か否かの判断は避けたい。

知っていただきたいのは、1995年以降の10数年で、米国と日本の選挙技術やそのプロセスが、天と地ほど変わってしまった、という事実である。

一概に「米国が進んでいる」などと言う気はない。だが、どこがどう違っているのか国民が正確な情報を知った上で、判断するべきだろう。何よりも実態を知ってもらうことが大切だ。（中略）

「米国市民か」「16歳以上か」「他人の名義を語っていないか」「外国のエージェントやロビイストからの資金ではないか」など、7項目の注意事項が書かれている。献金者はこれらを読んだ上で同意し、手順に従って献金する。従って、仮に問題が起きても政治家側の瑕疵(かし)にはならない。第一、最高額50万円程度の金額で、「某国諜報機関」が他人名義を使って陰謀を行う手間と危険を冒すとも思えない。皆さんはどう思われるだろうか?



（私のコメント）
つまり総務省がインターネットの利用を禁止しているのであり、その理由は某国の諜報機関が不正使用するというばかげた理由だ。例えばオバマ大統領を買収するつもりで某国の諜報機関が５０万円づつネット献金するだろうか？　そんなことをすればいっぺんに足が付く。総務省は今でもインターネットの選挙利用を禁止しているから、西松建設が裏金を作ってダミー団体を使って政治献金するのだ。

しかし政治家側にも責任があり、政党もルックスが良くて演説も上手い若い人材を養成してミーハーな有権者の支持が集まるようなスターを育てる必要がある。小沢一郎や森喜朗のようなヤクザ顔ではダメだ。映画スターの卵をスカウトして演説の演技指導をしっかりやって、大衆受けする候補者を立てることだ。しかしテレビの国会中継を見ても悪党面の老人たちばかりで、これではインターネットを使った献金を呼びかけても集まるはずがない。

オバマ大統領は３００億円以上もネット献金で集めましたが、現在の日本の国会議員ではネット献金が解禁されてもほとんど集まらないだろう。国会議員のブログを見ても読者を集めているブログはほとんどない。ＧＯＯブログでも保坂展人議員のブログが例外的に２１位にランキングされているが、二番目となると世耕議員の１９９位で一日の読者が千人程度しかいない。これではいくらネット献金を呼びかけても集まらないだろう。

「「株式日記」は一日に読者が１７０００人程度もあるので、私が国会議員なら一万人が献金してくれるとして一万円ずつ年間に献金してくれれば一億円の政治献金が集まる事になる。もちろん年間一万円も献金してもらう為にはそれだけの営業努力が求められます。

現在の後援会中心の選挙活動は古い昔の選挙制度であり、インターネットが政治を全く新しい仕組みにしようとしている。政治献金にしても日本全国から集める事が出来るのだから政治資金はオバマのように３００億円だって集められる。小沢一郎は西松建設から２５００万円の献金を受けたとして捜査を受けていますが、小沢一郎のような政治家は時代遅れなのだ。



検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。権力者に障害となる
人間を捕まえるところである。ロッキード事件がそれを物語っている。


2009年3月5日 木曜日

◆予言が現実になった　３月４日　田中良紹

麻生政権誕生時に私が予言したことが現実になった。「麻生政権は民主党の小沢代表をターゲットにスキャンダルを暴露する以外に生き延びる術はない」と言った事がその通りになった。

　実は０７年の参議院選挙惨敗以来、政府与党は民主党の小沢代表を失脚させる事に専念してきた。小沢代表さえいなくなれば、仮に政権交代が起きたとしても民主党は少しも怖くない。なぜなら小沢代表以外に「権力」の裏表を知る人間が民主党にはいないからだ。

　与党と官僚とが微妙な隙間を作りながら複雑に絡まり合い、どこに権力のポイントがあるのかを分からなくする日本の統治構造は、国会議員であっても誰も内実を知らない。ましてそれを縦横に操る事の出来る人間など滅多にいない。しかしかつて権力の内側に身を置き、権力を操った事のある「経験者」が小沢一郎氏である。霞ヶ関の権力機構からすれば最も「目障り」で「恐ろしい」存在だった。

　小沢氏がいなくなれば、民主党を権力の手のひらに載せ、今の自民党と同じように溶かしてしまう事が出来る。しかし小沢氏の手で政権交代になると本当に霞ヶ関は解体されかねない。だから０７年から小沢氏は権力にとってスキャンダル暴露の最大ターゲットであった。

　その事は当然小沢氏も分かっていた。だから０７年１１月に福田政権に対して「大連立」を仕掛けたと私は見ていた。「大連立」は参議院選挙で権力の半分を失った自民党が権力にしがみつくための唯一の方法である。次の衆議院選挙で勝ったとしても三分の二以上の議席は維持できない。参議院選挙で過半数を獲得するまで自民党は権力が半分の状態を続けなければならない。１０年以上もその状態が続く事になる。しかし「大連立」が実現すれば権力の座に居続けられる。それを見透かして小沢氏は「大連立」を仕掛けた。

　民主党には３つのメリットがあった。一つは権力の内実を知らない若手議員に統治行為の訓練をさせる機会が得られる。二つ目はあわよくば自民党から有為の人材を引き抜くチャンスになる。そして三つ目は大連立に前向きな小沢氏を自民党はスキャンダルで潰せなくなる。「大連立」には「一石四鳥」の効果があると私は見ていた。

　しかし「大連立」は頓挫した。それでも福田政権が続く限り、小沢氏のスキャンダル暴露はないだろうと思っていた。福田政権は民主党と対立する事の愚かさを分かっていると思ったからである。ところが麻生政権が誕生したとき、人事を見て考えを変えた。今度は民主党のスキャンダルを暴露するための政権だと思った。官房副長官に前警察庁長官を起用したからである。警察庁内部からもその能力には疑問符をつけられ、とても霞ヶ関を束ねる事に向いていない人物をなぜ起用したのかが問題である。

　検察は悪い人間を捕まえる捜査機関ではない。時の権力者にとって障害となる人間を捕まえるところである。ロッキード事件が端的にそれを物語っている。５５億円の賄賂が海外から日本の政治家に流れたとされる事件で、解明されたのは田中角栄元総理に流れた５億円だけである。後は闇の中に消えた。ところがこの事件を「総理大臣の犯罪」に仕立てて大騒ぎし、解明されたと国民に思わせたのは検察とメディアである。「本ボシ」は今でも偉そうな顔をしてご活躍だ。

　これまで権力者のお先棒を担いできた検察だが、かつては政治的中立という「建前」を一応は守る姿勢を示した。選挙がある時期に捜査着手は避けてきた。海外逃亡の恐れでもなければ捜査を先に延ばしても何の支障もない。ところが今回はあまりにも露骨に意図が見え見えの時期の捜査である。私はその事に驚いた。いずれやるとは思っていたが、ここまでタイミングを合わせられると、むしろ追いつめられているのは権力の側ではないかと思えてくる。

　容疑は政治資金規正法違反だと言うが、そもそも政治資金規正法という法律がいわくつきのおかしな法律である。国民は規正の「正」が「制」でない意味をよくよく考えた方が良い。本来政治資金を「規制」すべきでないと言うのが民主主義の考え方である。政治資金規正法の本来の目的は金額の規制ではなく、資金の「透明化」にあった。ところが三木内閣が金額の規制に踏み込み、それを「クリーン」と宣伝したため、日本では政治献金に「悪」のイメージが付きまとうようになった。

　アメリカ大統領選挙を見れば分かるが、政治家にとって重要な能力の一つは金を集める事である。オバマがヒラリーに勝ったのも集金能力であった。政治資金は政治家の力量を計る物差しというのが民主主義国家である。ところが日本で「金権政治家」は悪の代名詞だ。なぜなら戦前から官僚機構は力のある政治家を排除する論理として「金権政治」を使ってきた。星亨や原敬など、明治、大正時代に官僚と戦った政治家はみな官僚から「金権政治家」のレッテルを貼られ、新聞に批判されて、憤った国民に暗殺された。官僚機構が権力を脅かされると「カネのスキャンダル」を持ち出すのが昔からの常套手段なのだ。

　ところで今回はどうなるか。こんなに露骨な選挙妨害にメディアと国民がどう反応するかでこの国の民主主義のレベルが分かる。今封切られているアメリカ映画「チェンジリング」は１９２０年代の実話で、堕落した警察に立ち向かう一人の女性を描いているが、権力を持つ警察に立ち向かう事は難しく精神病院に監禁される。しかし最後には市民が警察に抗議のデモをかけるシーンがあった。民衆が官僚の横暴に立ち上がるのである。民衆が立ち上がるためには警察発表を鵜呑みにしないメディアの存在が必要である。検察の言う通りにしか報道しないのが日本のメディアだが、産経新聞の宮本雅史記者のように、著書「歪んだ正義」（情報センター出版局）で検察の実像を書いた勇気あるジャーナリストもいる。どのような報道が行われるかをまずは注目したい。



◆日本の外交感覚　２月２７日　田中良紹

麻生総理は「外交がお得意」なのだと言う。「支持率が下がれば下がるほど得意の外交に力を入れて支持率挽回を図る」とメディアは解説している。２月にはロシアのメドベージェフ大統領やアメリカのオバマ大統領と首脳会談を行った。それがどれほど麻生総理を満足させたかは知らない。しかし「国民の支持を失った指導者が外交に力を入れると国益を損ねる」と言うのが外交の世界の常識である。それを許している日本にはまともな外交感覚がない事になる。（中略）

日露戦争を「ロシアがもう少し戦争を継続すれば日本は負けた」と分析したのは陸軍の石原莞爾である。彼は列強に伍せるほど日本の国力はないと見て、アメリカとの「最終戦争」に備えるため、満州という実験国家でソ連型の計画経済を行い、重化学工業化を進めようとした。そして日本は十分な国力を持つまで「決して戦争をすべきではない」と主張した。

　ところが石原の意に反して日本は戦争に突入する。どのような戦略と作戦計画で日本は中国とアメリカに勝利しようとしたのか、それが全く分からない。ハワイを奇襲攻撃するだけで何故アメリカに勝つことが出来るのか。ひたすらドイツ、イタリアとの「同盟」の力を頼み、ソ連との「不可侵条約」を信じたとしか思えない。果たして他国を信じ、他国の力に頼ろうとする外交などこの世にあるのだろうか。

　戦後の日本外交はさらにひどい。冷戦が始まり、朝鮮戦争が起きたおかげで、日本はアメリカによって戦争の発進基地、補給基地と位置づけられ、工業国として復興されることになった。経済復興を最優先に考えた吉田茂は日米安保条約を締結し、軍事をアメリカに委ねる事にした。独立国としてはあり得ない選択である。条約の署名は吉田がたった一人で行った。従属的な内容だったからである。同行した池田勇人など後輩を立ち会わせれば責任が及んで政治生命に影響することを吉田は恐れた。

　それほどに従属的な条約を対等に近づけた岸信介は６０年安保闘争で政権を失った。しかし岸の功績は別のところにある。石原が東条英機によって追い出された後の満州で、岸と椎名悦三郎の官僚コンビは計画経済を練り上げ、それを本国に持ち帰り、官僚が民間経済をすべて統制する戦時体制を作り上げた。いわゆる「１９４０年体制」である。それを二人は戦後日本の経済成長モデルとして復活させた。

　貿易立国を国是とし、自動車と家電製品など製造業の国際競争力を「国家総動員」で高める仕組みである。通産省を司令塔に、財界も労働界も、与党も野党も、メディアも国民もすべてが輸出主導の経済体制に協力した。それが日本の高度経済成長を生み出す。その影響で世界経済は混乱した。集中豪雨的な日本製品の輸出攻勢に海外の製造業は大打撃を受けた。中でもアメリカは深刻だった。こうして日米経済戦争が勃発する。

　９０年代にアメリカは日本を仮想敵国と断定した。ソ連に対する「封じ込め戦略」を日本経済にも適用した。一方でアメリカは「経済大国となった日本は必ず自立する」と考えた。キッシンジャーは「経済大国が軍事大国化しなかった例はない。アメリカの核の傘から日本は自立する」と予言した。しかし日本は経済大国になっても自立するのが嫌いだった。アメリカに「甘える」道を選択した。

　湾岸危機が起きた時、日本政府は国会も開かずにひたすらアメリカに資金協力を打診した。アメリカに協力をする事で何とか解決して貰おうと考えた。これにアメリカが呆れた。中東の石油は資源のない日本にとって経済の生命線である。国家の生死に関わる重要問題を国会で議論もせず、ひたすら他国に解決して貰おうという「甘え」は何なのか。「日本を経済大国だと思ったが間違いだった。経済が大きくなっても所詮は従属国だ」。ワシントンはそう考えた。

　アメリカに対日脅威に代わる対日侮蔑が生まれた。金がある間は大事にするが、国家として相手をする必要はない。ところが金を出しても感謝されない日本では、「アメリカは金より人的貢献を求めている」と、またまたアメリカの顔色を伺う事を言い出した。アメリカが何を求めているかではなく、日本が何をやるかを自分の頭で考えようとしない。アメリカは表で笑顔を見せながら腹の中では馬鹿にする。それがこの２０年ほど続いている。

　日米同盟以外の外交構想を持つことの出来ない国をアメリカが重視するはずがない。自分のことを自分の頭で考えられない国を世界が相手にするはずもない。それでも大事にされるのは日本人が金持ちだからだ。振り込め詐欺がなくならないほど日本人は金持ちだ。それは世界も知っている。麻生総理が望めば外国首脳は誰でも会ってくれるだろう。しかしそれが日本の不幸なのである。



◆「弁論勝負の米国人、文章で勝負する日本人」　おとなしいはずの日本人がインターネットの世界では日本人は決しておとなしくはなく多弁だ。　2008年5月14日　株式日記


（私のコメント）
政治スキャンダルは官僚とマスコミとアメリカが仕掛けるものという見方は、田中角栄失脚を見れば明らかだ。今回の小沢一郎と西松建設とのスキャンダルも、以前から燻っていましたが、この時期にカードを切ってきた。麻生内閣による「国策捜査」という見方もありますが、麻生内閣でそこまでする策士はいない。むしろ小沢内閣が出来ると困る勢力がこの時期に仕掛けてきたのだ。

田中良紹氏のブログで、小沢代表にスキャンダル暴露という予言が当たった事になりますが、これ以外にも小沢氏の政治団体がマンションで財テクをしているスキャンダルもある。日本の政治家には工作員によって主だった国会議員のスキャンダルねたがストックされていて、黒幕にいに反する事をすればスキャンダルがマスコミにリークされて失脚する事になる。

安倍内閣が短命に終わったのも、公務員制度改革をこころよく思わない役人たちが、安倍内閣の大臣のスキャンダルリークで任命責任を問われたのが原因であり、アメリカと日本の国益とが衝突すると日本の首相は辞任することでアメリカの要求をかわして来た。福田首相の辞任もアメリカの理不尽な要求に立ち往生して辞めたと言う話もありますが、アメリカは日本の総理大臣を意のままに首を挿げ替える事が出来る様だ。

田中良紹氏も弱体化した内閣が外交で支持率を挽回しようとすれば国益を損なう事が多いと指摘していますが、内閣の支持率が高くなければ日本の主張を押し通す事ができない。もし小沢氏の国民の支持率が８０％もあって政治基盤がしっかりしていたらスキャンダルを仕掛けることが出来ただろうか？　ブッシュ政権も支持率低迷で外交的成果を焦って北朝鮮との融和に踏み切りましたが、アメリカにとってプラスではない。

田中角栄がキッシンジャーによって失脚させられたのは、韓国のジャーナリストの文明子のインタビューに答えていることからも明らかであり、アメリカ政府高官と日本のマスコミとの連携は戦後のＧＨＱ以来の繋がりだ。日本の新聞各社が戦争を煽ったにもかかわらず責任を問われなかったのは日本の新聞社がアメリカに媚を売って生きながらえたからだ。それ以来日本のマスコミはアメリカによってコントロールされるようになった。

アメリカにとっては日本の政権を弱体化させて意のままに操る事が国益であり、中曽根内閣や小泉内閣のようなアメリカの言いなりになる内閣ならば長続きするようだ。中曽根総理も小泉総理もスキャンダルネタはあったのでしょうが、マスコミが大きく書かなければ問題にならない。

スキャンダルというのも多くが政治資金がらみのものであり、政治に金がかかるのは世界のどこの国でも同じだ。しかし日本のマスコミは強力な政治家が現れると「金権政治家」と書きたてて悪いイメージを植えつける。民主主義国家ならば国民の支持を集めるには政策宣伝に金を使って支持を集めなければならない。だから金はいくらあっても足らないのであり、それに対して日本国民は政治と金に対して悪いイメージを持っている。

日本の政治家は有権者に対して献金を呼びかける事がどうして下手なのだろうか？　オバマ大統領が誕生したのもネット献金でクリントンを上回ったのですが、それだけオバマ候補が役者だったのであり、演説という芸を見せて有権者から金を集めたのだ。ところが日本の政治家で金を集めるだけの演説が出来る政治家がいるのだろうか？

麻生総理の国会の施政方針演説を見ても、官僚の書いた原稿を棒読みするだけであり、だから漢字を読み間違えるのですが、オバマ大統領のようにプロンプターを使うにしても国民に呼びかけるような演説がなぜ出来ないのだろうか？　政党の党首ともなれば政党の顔でもあり演説が上手くなければ選挙で勝つことは出来ない。しかし安倍、福田、麻生と演説の下手な総裁ばかりをなぜ自民党は選ぶのだろうか？

欧米の首相や大統領ともなる人は演説の上手な人が選ばれる。日本の政治家で街頭でで演説をして人が集まるような演説が出来る人は数えるほどしかいない。小沢代表にしても口下手で演説は苦手なようだ。日本では選挙になっても演説をする候補はおらず、選挙カーで名前を連呼するだけだ。街頭演説をしても聞く人はほとんど集まらない。

結局は日本の民主政治が成熟化しておらず、広く薄く国民からの政治献金を集める事ができる演説芸も出来ないようでは政治家の資格が無い。だからオバマやヒトラーの演説集でも買って演説の勉強もして欲しいものですが、欧米と日本の文化の違いもあるのだろう。英語屋フランス語やドイツ語やスペイン語などは単純な文字体系であり口頭のプレゼン力がものを言うのに対して、日本語は複雑な文字体系で読み書きで意思を伝達する事が主流だ。

インターネットの登場で選挙においても街頭演説が苦手なのなら、ウェブサイトで自分の政策を訴えればいいのだと思う。それで人が集められればネット献金も集まるようなるだろう。しかしＧＯＯのブログランキングを見ても政治家では保坂展人氏の１４位が最高であり、私のブログが６位だからいかに政治家がブログに力を入れていないかが分かる。演説が苦手なのならブログで政策を訴えるべきなのですが、政治家には文章力も無い。だから官僚たちに原稿を書いてもらって施政方針演説をするようになる。

このような状況では、日本の内閣支持率を高める事は難しいのであり、政党も安易に二世議員を候補者にするのは止めるべきだ。麻生総理も二世議員であり首相に就任してからの麻生首相はマスコミに叩かれて支持率が一桁になろうとしている。ならばブログなどを使ってマスコミに反撃出来ればいいのですが、「麻生太郎オフィシャルブログ」を見ても当たり障りのないことしか書いていない。

日本の政治家が演説が苦手ならブログで勝負してみるのもいいのではないかと思うのですが、これも文章力が無ければ書くことも出来ない。むしろ芸能人の書いたブログが毎日数十万ものアクセスを稼いでいますが、最近は芸能人のブログがマスコミ記者のニュース元になっている。だから政治家もブログで勝負してみるべきなのだ。オバマ大統領はネットが選んだ大統領であり、日本にもネットが選んだ総理大臣が誕生する時が来るだろう。

小沢一郎がスキャンダルで検察が動き出したのは、クリントンの会談で楯突いたせいもあるかもしれないし、第七艦隊があれば十分といった発言でアメリカ当局が動いたのかもしれない。独立国として当たり前なことを言っただけなのに、アメリカ当局からマスコミに指令が流れて検察が動いて始末されたのでは、いいかげん日本国民も怒るべきなのだ。小沢一郎を支持しているわけではないのですが、日本の政治がひ弱なのは、国民の政治への無関心が原因であり、外国からの政治的干渉は許してはならない。

デヴィ夫人が小沢一郎と麻生太郎について次のように書いていますが、本当に日本の政治家はだらしがない。国民世論が総決起して官僚とマスコミとアメリカ当局の支配のトライアングルをぶち壊す必要があります。


◆小沢一郎氏と麻生首相　２月２７日　デヴィ夫人

日本では、本当の事を言うと、評論家やマスコミが目くじらを立てて攻撃する。
果ては失言だとかいう。なぜ批難されるのか、不思議な国だ。

民主党の小沢一郎代表は２５日、在日米軍再編に関連し、
「日本が、自分たちにかかわることはなるべく自分たちで

きちんとやるという決意を持てば、米軍が部隊を

そんなに日本という前線に置いている必要はなくなる。
おおむね（海軍）第７艦隊の存在で十分じゃないか」と発言。
その通り、私もそう思う。

オバマ米大統領の代理として来日したヒラリー・クリントン女史が

小沢氏に面会を求めたのに対し、
アメリカとの距離をおきたい小沢氏は、なかなか「ＹES」とは言わなかった。
クリントン氏から、「会いたい」と言われる前に、「YES」と
言っている自民党と対照的だ。

安保条約でも見直す必要がある。
アメリカの基地を減らそうとしている小沢氏にとっては、
そう易々とアメリカに抱き込まれたくないという事で
なかなか会おうとしなかったのではと想像する。

世界の先進国で、アメリカに１００％安全保障を頼っているのは、
日本だけだ。
小沢氏は何とかそこから抜け出し、真の独立国家を目指しているのだろう。
その発言ゆえなのに、批難続出。情けない日本の政治家達。

日本の首相である麻生氏をホワイトハウスに外国の貴賓として、
大統領就任後、はじめて呼んだのが日本の麻生氏だとおだてられていた。
アメリカの国債をこれ以上買うことをさっさと拒んだ中国。
おだてにのって買うことを約束させられて、
帰ってきたのではないか？　とヒヤヒヤする。
いつか紙屑同様となってしまうかもしれない、アメリカの国債。
他にも沖縄米軍基地保持のため、対アフガニスタンへの
出費への協力を求められたのではと心配だ。

しかし麻生首相には一つ感心していることがある。

連日「解散」と「選挙」を迫られ、野党からつきあげられている最中、
数々の不始末、スキャンダルに見舞われているにもかかわらず、
めげず、いとも思わず頑張っている。
安倍さんのように、病気で倒れることもなく、
福田さんのように「一抜けた」ともせず、
敵に後ろを見せずに、一人で戦っている満身創痍のサムライのようだ。

麻生首相には強さが備わっているのかもしれない。

ほとんどのコメンテーターやパネリストが
右へ倣えのごとく反麻生に徹しているのに対し、
ＴＢＳサンデージャポンで西川史子さん一人が
麻生さんをかばっていたのが印象的。
私も応援してあげたいけど、アメリカ一辺倒の自民党はどうかと思う。

とにかく、麻生さん、

これ以上ミスをしないためにも
スピーチをする前に自己流の読み方ではなく、
一度専門家と原稿の読み合わせをしていただきたいです。





ＳＭ－３を積載したイージス艦をいくら日本海に浮かべても、ノドンを
迎撃することはできない。１兆円はどぶに捨てることになる。


2009年3月4日 水曜日

デタラメな読売新聞の解説図　上昇限度２５０キロのＳＭ３では届かない！


◆北朝鮮発射ならロケットでも「迎撃」…浜田防衛相が強調　３月３日　読売新聞

　政府は３日、北朝鮮が発射準備を進めている弾道ミサイルが日本に飛来した場合にミサイル防衛（ＭＤ）システムで迎撃するための対処方針を固めた。

　北朝鮮は２月２４日の談話で、人工衛星の実験通信衛星をロケットで打ち上げるための準備を進めていると発表した。しかし、実際には北東部にある発射基地で、長距離弾道ミサイル「テポドン２号」（射程４３００～６０００キロ）か、その改良型（同１万キロ以上と推定）の発射準備を進めていると見られている。

　浜田防衛相は３日の閣議後の記者会見で、発射時期について、「意図が分からないし、判断する材料がない」として情報収集に努める考えを示した。一方で、日本飛来時の対応については、「ロケットであっても制御を失って、わが国に落下する可能性があるとすれば、それに対処するのは当然だ」と強調した。

　自衛隊法８２条の２は「弾道ミサイル等」が日本に飛来した場合、人命や財産の被害を防ぐため、自衛隊の部隊が上空で破壊できると定めており、０５年７月に成立した改正自衛隊法で制度化された。政府は当時の国会答弁で「弾道ミサイル等」の中に衛星打ち上げロケットや人工衛星が含まれるとの考えを示した。

　ＭＤシステムは、海上自衛隊イージス艦の海上配備型スタンダード・ミサイル３（ＳＭ３）が大気圏外で迎え撃ち、失敗した場合は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル３（ＰＡＣ３）が地上近く（高さ十数キロ）で迎撃する仕組みだ。ＳＭ３はイージス艦「こんごう」と「ちょうかい」の２隻、ＰＡＣ３は首都圏の４か所と浜松、岐阜両基地の計６か所にそれぞれ配備されている。

　同システムが実際に運用されたことはなく、過去３回の迎撃実験では、ＰＡＣ３、ＳＭ３とも１回ずつ成功したが、難度を上げた昨年１１月のＳＭ３の実験では、ちょうかいが模擬弾を撃ち漏らした。防衛省幹部は「米軍の実験結果も踏まえると、迎撃に成功する確率は相当高いが、ミサイルの種類や発射場所、落下地点など様々な要素で変化する」と語っている。

イージス艦に搭載されたＳＭ３では日本海上空ではミサイルを迎撃できない。


◆SM-3による弾道ミサイル迎撃実験が偽装成功であったことの大図解～ノドンには役立たない！ 　２００７年１２月２３日　ヤメ記者弁護士

自衛隊が成功したと言いふらしているスタンダードミサイルＳＭ－３の弾道ミサイル撃墜実験について、完全な偽装だということがよく分かる図解をつくったので、ちょっと見て下さい。こんな素人でも分かる偽装「成功」で、１兆円を税金から充てようとしているのかと思うと本当に腹立たしい。

　まずは、左側のＡ→Ｂ→Ｃという流れのグラフを見て下さい。

　Ａは、「平成15年度　政策評価書　弾道ミサイル防衛（BMD)システムの整備」（http://www.mod.go.jp/j/info/hyouka/15/jizen/sankou/01.pdf）の６頁にある弾道ミサイルの飛行経路を描いたグラフだ。ちょっと分かりづらいが、一番大きい緑色は大陸間弾道弾、左の小さい赤色は短距離弾道弾、その横の青色二つが中距離弾道弾を示し、青のうち小さな方がノドンと同じタイプを示している。グラフに書かれている「ブースト」というのは、ロケットが噴出している推進段階のことを指し、「ターミナル」というのは、大気圏に再突入して着弾するまでの段階のことを指す。その中間がミッドコースと呼ばれる。グラフにそれぞれ赤い線がひいてあるが、最初の線までがブースト段階、赤線と赤線の間がミッドコース、二つめの赤線から最後までがターミナル段階となる。ＳＭ－３は、このうち、ミッドコースで弾道ミサイルを迎撃するタイプのミサイルである。

　Ｂは、その拡大図。今回のＳＭ－３のミサイル撃墜実験では、高度１００マイル、すなわち１６０キロで撃墜したことが発表されている（http://www.mda.mil/mdalink/pdf/07news0053.pdf）。そうすると、ＳＭ－３の撃墜可能高度は、１６０キロ以下ということになる。そこで、Ｂの図に赤ボールペンで高度１６０キロとなる点をマークした。そこからターミナル段階までが迎撃可能地点ということになる。ちなみに、ターミナル時点でのノドンの速度は、秒速３キロとなり、しかも、刻々と速度は増すため、ＳＭ－３（速度秒速３．７キロメートルとの情報あり。http://www.bmpcoe.org/news/archives/2003/knockout.html）をもってしても、捉えにくくなる。正面から向かってくるミサイル以外の迎撃は困難だろう。

　こうしてみると、ＳＭ－３が迎撃可能な範囲は、赤ボールペンの斜線部分のみということになる。

　Ｃについては、後で確認する。

　次に右側の①→②→③と言う流れの地図をみてほしい。①はノドンの射程と日本の関係を示したもの。現在、ノドンの射程は１３００キロとされており、東京まで射程に入る。

　②は、発射地点と東京（赤マーク）が水平になるように向きを変えたものだ。

　さぁ、寄ってらっしゃい、見てらっしゃい。ここからだよ、お代をいただくのは。この左側のグラフＢと右側の地図②を上下に組み合わせるとどうなるか…。

　試してみたのが、一番下の図だ。グラフＣは、グラフＢの一部、迎撃可能段階を緑色で塗ってみた。地図③は、地図②の一部だ。ノドンが発射されて東京まで届く間、どの時点で迎撃可能となるかがよく分かる。少なくとも日本海上空ではないよね。

　これで、はっきりしたと思う。ＳＭ－３を積載したイージス艦をいくら日本海に浮かべても、ノドンを迎撃することはできない。１兆円はどぶに捨てることになる。

　そもそも、ＳＭ－３は、広い範囲を守るように造られたものではない。航空母艦を含む艦隊を守るために造られたものだ。このことは、米国CRS report for Congress（http://fas.org/sgp/crs/weapons/RL33745.pdf）の４１頁において、「The committee notes that the Aegis BMD system, and its SM-3 interceptor, is deployed today and provides an important missile defense capability against short- and medium-range missiles deployed widely in theaters where U.S. forces are forward deployed.」（委員会は、イージスＢＭＤ（イージス弾道ミサイル防衛システム）とＳＭ－３ミサイルについて、今日、短・中距離弾道ミサイルから米国軍隊が展開した地域を広く守るために展開されていることに注目する）などと書かれていることからはっきりしている。そもそも、すでに米イージス艦にはＳＭ－３が搭載されているが、それらがどの国のどの地域を守るかなんてことは米国の文書にはまったく出てこない。つまり、イージス艦本来の役割、米国艦隊を守るために展開されているに過ぎないのだ。

　では、米国がそれでも日本にＳＭ－３を売りつける狙いは何か。それは、現在開発中のＳＭ－３のブロックⅡというタイプの性能が鍵を握っている。上記米国CRS report for Congressには、次のような恐ろしい指摘がしてある。

　「A faster-flying version of the SM-3, called the Block II/IIA, is now being developed (see discussion below). The Block II/IIA version is intended to give Aegis BMD ships a capability for intercepting certain ICBMs.」（ＳＭ－３のより高速のブロックⅡ／ⅡＡと呼ばれるタイプが開発されている。このタイプは、弾道ミサイル迎撃イージス艦にある種のＩＣＢＭ（大陸間弾道弾＝アメリカを狙った核ミサイル）を撃墜する能力を付与することを狙っている）。つまり、アメリカは、日本をアメリカのイージス（楯）にしようとしているのではないだろうか…。

ノドンが高度１６０キロで落ちてくるのは、たとえば東京を狙った場合、日本の陸上となります。そうすると、イージス艦で迎撃ミサイルを発射した場合、弾道ミサイルを追いかける形で迎撃しなければなりません。このような形での実験データがあるのでしょうか。どんどん、加速していく弾道ミサイルを追いかけて迎撃することはこれまでの実験以上に困難なことではないでしょうか？少なくとも、追いかける形での実験をしたうえで、導入するかどうかを決めるべきではないでしょうか？そういう検証すらしていないものに１兆円もの予算はだせん！

はっきりいって、陸上で迎撃ミサイル基地をつくる方が簡単かつ効果も大きくなると考えられるわけです。それにもかかわらず、イージスシステムでの迎撃システムに日本が参加するのは、①イージスシステムにより世界へのにらみを聞かせようとしているヤクザ国家の予算の一部肩代わり、②さすがに陸上に弾道ミサイル迎撃システムを設置すると、中国、ロシアを刺激するので、びびっている（私はびびること大いに賛成。市民同士の連帯で兵器放棄を目指すべきだと考えています）という二つの理由があると思われます。


（私のコメント）
防衛省の浜田防衛大臣が「弾道ミサイルが日本に飛来したら打ち落とす」と述べていますが、それは可能だろうか？　記事を書いた読売新聞の記者は例によって記者クラブで発表されたものを記事にしているだけだ。ＳＭ３で迎撃が可能かどうかは専門家に聞いてみればすぐに分かる事なのに、どうして最近の新聞記者は調べもしないで記事にしてしまう。

読売新聞の記事の図ではミッドコースで打ち落とすように描かれているが、ＳＭ３の上昇限度は２５０キロ程度であり、ノドンミサイルは日本海上空では高度４００キロ上空を飛んでいるからＳＭ３では届かない。では発射直後のブースト段階で打ち落とす事はできるのだろうか？　ブースト段階ではどこに飛んでいくのか分からないし日本海に出た頃は高度３００キロ以上でＳＭ３は届かない。

具体的に言えば、北朝鮮のミサイルが目標である日本に落下してくる段階での迎撃ですが、高度２００キロ前後でＳＭ３が迎撃して、それを打ちもらしたらＰＡＣ３で高度数十キロで迎撃するシステムだ。しかしどこを目標に飛んでくるかわからないのだから迎撃のしようが無い。

北朝鮮のミサイルを日本海上空で迎撃するには、ＳＭ４やＳＭ５などの開発を待たないと迎撃は出来ない。アメリカにはいま金が無いから日本に金を出させる為に、北朝鮮を挑発してミサイルを打ち落とすと言いふらしているのだ。実際にはテポドン２号を打ち落とす事はＳＭ３でも無理であり、日米の当局者が打ち落とすという発言をしているのは不可解だ。あるいはブースト段階で打ち落とすつもりなのだろうか？　そんなことするくらいならミサイル基地を空爆した方が早い。


◆北ミサイル迎撃の用意＝大統領が命令なら－米太平洋軍司令官　２月２７日　時事通信

【ワシントン２６日時事】キーティング米太平洋軍司令官は２６日、ＡＢＣテレビの番組の中で、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の対応について、「オバマ大統領の命令が出れば、あらゆる北朝鮮の弾道ミサイルを撃ち落とす準備が十分できている」と述べ、北朝鮮をけん制した。
　キーティング司令官は、北朝鮮が資材の移動など打ち上げ準備に向けた動きを見せていることを懸念。ミサイルを迎撃するイージス艦や衛星による探知など米軍の迎撃体制を説明し、「われわれには非常に洗練された有効なミサイル防衛体制がある」と自信を示した。（2009/02/27-12:55）


（私のコメント）
米太平洋軍司令官の話も全くの嘘というのではありませんが、米軍基地に直接狙ってきたミサイルを迎撃する事はＰＡＣ３で可能だろう。しかし日本のどこに打ち込んでくるか分からないミサイルを迎撃する事は不可能に近い。読売新聞の図にあるようなミッドコースを飛んでいるミサイルを打ち落とすにはかなり大型のミサイルが必要であり、テポドン２号よりも大きなミサイルになってしまうだろう。

ＳＭ３によるミサイル迎撃実験は実験のための実験であり、高度２００キロ程度で迎撃実験に成功しているだけだ。実用化のためには高度５００キロから１０００キロまで上昇できる迎撃ミサイルは必要だ。しかし開発費用は何兆円かかるか分からない。そんな費用をかけるなら空中発射レーザーミサイル迎撃機を開発した方が現実的だろう。

化学レーザー砲を弾道ミサイルに照射するＡＬ－１Ａ（イメージ）
ＳＭ３は中途半端なシステムであり開発費用の無駄使いだ。


◆［ＡＬ－１Ａ（ＡＢＬ）　弾道ミサイル迎撃システム］

・迎撃システム概要
湾岸戦争時のイラク軍によるスカッドミサイル攻撃に苦戦を強いられたアメリカ軍は、その後戦略核ミサイルと第三世界に拡散する弾道ミサイルの脅威に対処する為に、米本土（アラスカ、ハワイを含む）を防衛する国家ミサイル防衛構想（ＮＭＤ：National Missile Defence）と世界中に展開する米軍と同盟軍を防衛するＴＭＤ構想（戦域ミサイル防衛）を打ち出している。

ＮＭＤは、主に戦略核ミサイル、大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）をターゲットとしており宇宙空間を高速で飛来するミサイルを撃破する技術的なハードルが非常に高く、ＭＩＲＶ（個別誘導再突入体）の囮弾頭（デコイ）を判別する技術は確立されていないのが現状である。ＴＭＤは、ＩＲＢＭ（中距離弾道弾）、ＴＢＭ（戦術・戦域弾道ミサイル）をターゲットとしている為ＮＭＤより技術的ハードルが低く、また既存のシステムに改良を施して使用するため開発・実用化が短期間で行なわれＮＭＤと比較して先行して戦力化が行なわれている。

ＮＭＤとＴＭＤは、ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛システム）に統合・移行され、陸海空の三軍は独自にミサイル防衛システムの構築を推進している。迎撃システムは、弾道ミサイルの発射された軌道からブースト・フェーズ（上昇加速段階）、ミッドコース・フェーズ（中間段階）、ターミナル・フェーズ（終末段階）を判別し、低層（成層圏内）・中層（大気圏内）・高層（大気圏外）で段階的に迎撃される。

陸軍では、敵国より発射された弾道ミサイルを上層・中間-終末段階で迎撃するＴＨＡＡＤ（戦域高高度地域防衛）と低層・終末段階で迎撃するパトリオットＰＡＣ－３ ＥＲＩＮＴを配備し、ＭＥＡＤＳ（中空域機動防空システム）も開発中である。海軍では、イージス巡洋艦タイコンデロガ級とイージス駆逐艦アーレイ・バーク級に低層・終末段階で迎撃するＳＭ－２ブロック４Ａスタンダードミサイルと高層・中間-終末段階で迎撃を行なうＳＭ－３スタンダードミサイルを実用化・配備を進めている。

・米空軍　弾道ミサイル迎撃システムＡＢＬ
米空軍では、ＴＭＤ（戦域ミサイル防衛）の一翼を担うＣＯＩＬレーザー砲を搭載するプラットホームとしてボーイング社の７４７－４００Ｆを改造し空中砲台として、敵国領空及び領空外付近の１２０００ｍ付近に帯空させミサイル発射と同時に捕捉し低層・上昇段階で迎撃する。発射直後のブースト段階でＩＲＢＭ及びＴＢＭを撃破出来れば、搭載されているＮＢＣ兵器（核：Ｎｕｃｌｅａｒ、生物：Ｂｉｏｌｏｇｉｃａｌ、化学：Ｃｈｅｍｉｃａｌ）が発射当事国上空で飛散する為抑止効果も期待できる。

ＡＬ－１Ａの迎撃システムは、まず敵国より発射された弾道ミサイルを早期警戒衛星（ＤＳＰ）及びその後継ＳＢＩＲＳ（宇宙ベース赤外線探知システム）、ミサイル弾道追跡機コブラボール、早期警戒機Ｅ－３ＡＷＡＣＳ等の外部センサー（陸軍レーダー・システム、海軍艦艇も含む）で探知し、それらの弾道ミサイルの情報は軍事通信衛星を介してミサイル防衛局（ＭＤＡ：MISSILE DEFENSE AGENCY）の弾道ミサイル警戒センターと北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）に送信され、即座に弾道コース計算が行なわれ着弾地点の特定が米国及び同盟国と判定されると、最も近いＡＬ－１Ａに弾道ミサイルの飛翔データーが送信される。

ＡＬ－１Ａは、ＭＤＡとＮＯＲＡＤから受信したデーターと外部センサーから得られた情報を元に目標ターゲットへ向け目標追跡用照射レーザーと誘導標識照射レーザーを照射しＣＯＩＬレーザー砲の補正データーを取得しＣＯ２レーザー可動式測距装置で正確な距離を測定しＣＯＩＬレーザー砲の出力を調整する。ＣＯＩＬレーザー砲は、主反射鏡面をアクチュエーターで微調整した後にレーザーを目標に３～５秒間照射し撃破する。 ＣＯＩＬの射程は最大４５０キロ前後で一回のフライトで３５回程度のレーザーの照射が可能で、距離が短ければそれ以上の照射回数を実現する事が理論上可能となっている。

但し、現段階ではシステムの耐久性及び信頼性は未知数となっている。　ＡＬ－１Ａには、機長と副操縦士がそれぞれ２名計４名搭乗し、４時間交代で最大１６時間のミッションに従事し、その他に４名の戦術作戦オペレーターが搭乗しＣＯＩＬレーザー砲の制御・補正・目標の捕捉と照準を行なっている。また空中給油機能も装備され最大で２０時間弱のミッションを行なえる。

また、早期警戒機Ｅ－３ＡＷＡＣＳ、Ｅ－８ジョイント・スターと連携すればより効率的にミサイルを迎撃でき、さらに敵国よりの巡航ミサイルの迎撃も可能と言われており将来的には、Ｅ－３とＥ－８を対空ミサイルからの防衛も検討されている。




御用学者竹中平蔵」と、このような意味で善良な国民騙しの
「小泉ポルノ劇場」の演出を手助けしてきた主要メディアの罪は重い。


2009年3月3日 火曜日

例によって亀井氏が反論しようとすると、慌てて「コマーシャル」と言って
話をさえぎる田原総一郎、これは二回もあった。（サンデープロジェクト）

いつの間にか亀井氏が除外されて、財部、星氏が加わって
郵政の西川社長やオリックスの宮内社長擁護論が行なわれる。
亀井ＶＳ竹中と言いながら竹中陣営に財部、星氏が加わっている。

株式会社 ドリームインキュベータ ( Dream Incubator Inc. ）
〒153-0051
東京都目黒区上目黒2-1-1　中目黒GTタワー14F
TEL ： 03-5773-8700　FAX ： 03-5773-8701　　　　

代表取締役会長 堀　紘一
代表取締役社長 山川隆義
取締役（非常勤） 井上猛
社外取締役 田原総一朗　（評論家、ジャーナリスト）
特別顧問 　　　宮内義彦　（オリックスCEO）


◆[民主主義の危機]「国民的人気（？）の擬装ヒーロー・小泉」と「その偉大なるイエスマン武部」の正体　３月２日　ベスのひとりごと

自民党の武部勤・元幹事長（地元・北海道の選挙区では民主党の現職に世論調査で引き離され苦戦中とか？）が、２月27日に“党総裁選で麻生太郎総裁を選んだ責任があるから、今この時点では麻生政権を支えなければならないが、衆院解散・総選挙の場合には新たなリーダー（小泉カイカクの意志を継ぐ）を高く掲げて、こういう政権を目指すという政策を国民に約束することになる”と語り、衆院選前の麻生首相の退陣を求めたことが報じられています。

しかしながら、ここで武部勤・元幹事長が画策するのは未だに「その国民的人気」の威光を放つ（？）小泉・元首相を熱狂的に支持する＜擬装チェンジ一派＞（中川秀直、マダム回転寿司こと小池百合子、石原伸晃、山本一太ら）の復権ということです（参照、下記関連情報◆）。

◆武部氏「衆院選前に新リーダーを」　議員グループ結成を検討（2009.2.27）、http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090227/stt0902271137002-n1.htm

◆武部氏が採決棄権　「反麻生」で憶測も（2009.2.27）、
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090227/stt0902272133009-n1.htm

◆2009年度予算案の年度内成立確定を受け、「ポスト麻生」をめぐる自民党内の動きが加速（2009.2.27）、
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00150277.html

まるでこの動きに呼応するかのように、ネオリベ・シンパ（？）の朝日新聞（2月27日付）は＜小泉氏「過去の人」？＞という、やや恥ずかしげな見出しで“ 小泉に楯突けない今の自民党を蘇生させるのは、やはり小泉氏しかない！”という擬装チェンジ・ネオリベ一派（＝元祖、小泉・竹中組）の復権・復活へのアツい想い（＝小泉カルトに取り憑かれた狂気の情念）を滲ませつつ、かなり大きな「政治版記事」を書いています。

同じく、このところ何故か“狂おしいほどのネオリベ・シンパ新聞（？）”へ急速に傾斜し始めた日本経済新聞が、クイックサーベイ（3/2・MONDAY=NIKKEI）で『郵政民営化・支持52%、不支持18%』という“提灯・調査記事”を発表しています。この辺りの事情を勘ぐれば、案外、日本経済新聞の元政治部記者であった中川秀直（ポスト小泉時代のネオリベの領袖を自認する人物？）への“優しい気配り”かも知れません。

ところで、ここで思い出すべきは、やはり「自民党と暴力団・ヤクザ集団との親縁性（affinity＝組織構造上の類似性、親密な関係性）」ということです。具体的に言えば、それは『ヤクザ・暴力団的な政治手法』という意味です。

例えば、かつての「松岡大臣及びその関係者らの自殺など＝詰め腹、指詰め、あるいは復讐・敵討」、「失政のケジメ＝ミソギ、落とし前」、「不正なウラ政治資金＝みかじめ料」、「擬装対話（擬装タウンミーティング）と圧力（医療・福祉分野における弱者への圧力）＝タカリと強請り・脅迫・恐喝」という具合に彼らが好む政治手法と仕事のやり方を＜ヤクザ・暴力団世界の隠語＞に置き換えてみると分かりやすくなります。この観点からすれば、今の朝日・日経“両紙”はネオリベ擁護の＜業界ゴロツキ新聞＞の如く見えてきます。

また、かつて“小泉ポルノ劇場”（小泉ポルノ劇場の意味については、下記▲を参照乞う）や“美しい国”が好んで多用したパフォーマンスと言語・言説は、ヤクザ・暴力団風のハッタリであったことが分かります。しかしながら、いやしくも“民主主義国家・日本”の国民である我われは、このように下卑た暴力的徒党集団の詐術と圧力に屈し続ける訳にはゆきません。

特に、この「小泉・元首相の偉大なるイエスマン武部（実はネオリベ人形劇場の哀れなマリオネットかも・・・）の背後で巧みに糸を引く（遠隔操縦している）と思われる飯島勲・元小泉純一郎首相の主席秘書官について、再度、注目すべきかも知れません。なぜなら、この飯島勲のメディア操縦術なくして“小泉ポルノ劇場”の復活は考えられないからです。

▲小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が陵辱した日本社会の愛のエクリチュール、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090224

かつて、ジャーナリスト・上杉隆氏が「文芸春秋、2006年4月号」で『日本一のイエスマン、武部勤の正体』という記事を書いています。それによると“武部勤の正体”は「上の権力に首尾一貫して平身低頭する一方、自分より弱い立場の人々に対しては徹底的な暴君として君臨する非常に恐ろしい人物」であるそうです。

より端的に言えば、それは「自分より少しでも弱い立場の人々に対し“殆んど恐喝と見紛うばかりの激烈な恫喝”を加える人物」だということです。また、表向きは自分の選挙区に関する露骨な利益誘導型の振る舞いは見せぬ一方で、政治資金について複雑怪奇な収集・管理の仕組みをランニングさせているようです。

なお、「自民党と暴力団・ヤクザ集団との親縁性」については、下記★でも取り上げたことがあるので併せてご参照ください。

★“美しい世襲民主主義”に潜むヤクザ政治の本性、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070627

★暴力的本性を露にした“美しい国”の横暴、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070601

★「美しい国のシナリオ」に透けて見える＜異常な世襲民主主義＞、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20070625

★映画『極道の妻（おんな）たち、情炎』に見る“閣議風景”の原点、http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20050406

いま、ネット上では「不可解化する一方の郵政民営化騒動の裏で小泉・竹中両氏が巨大な裏ガネを手にしたのではないか？」という驚くべき噂話が流れています（参照　→
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2006/10/12_b2ab.html）。
これが途轍もないジョークだとしても、彼らには、この類の不名誉な噂を立てられるに相応しいだけの芳しくない所業があったと思われます。

（関連参考情報）

竹中平蔵元大臣がけっして触れない「かんぽの宿疑惑」の闇（保坂展人のどこどこ日記）、
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/c6c4747ea9e2473d3484195afed7c80c

ネオリベであれ、市場原理主義であれ、トリクルダウンであれ、あるいはそこから流れ出た規制緩和万能主義であれ、非正規雇用拡大による極端な格差拡大政策であれ、郵政改革（民営化）であれ、これら総てが、実は彼らが仕組んだ＜自らを含めた内輪・仲間内の自己利益のための擬装カイカク＞であった疑いがあるのです。

つまり、彼らにとり政治・経済学上の理念（正統保守か、ネオリベか、修正資本主義か？　あるいは倫理観の復権を意識する修正市場主義か？）もへったくれも、そんなことは一切関係がない（実は、そんなことは真剣に考えてもいなかった）という節があるのです。ここが「米国オバマのCHANGE」あるいは「EU統合の理念」と根本的に異質なところであり、彼らが＜偽装チェンジ＞呼ばわりされる所以です。

つまり、小泉・竹中・中川（秀）・武部・小池らは、「構造カイカク」の“擬装美名”の下でB層戦略で国民一般を手玉に取りながら「日本の国民と政治・経済の仕組み全体」を＜私益のために利用した＝擬装構造カイカクした＞のではないかということです。

そのうえ、奇しくも、彼ら（小泉・竹中ら）の身勝手な私益行為は、この擬装カイカクと阿吽の呼吸で引き起こされたかに見える「日本資本主義の象徴的存在たる日本経団連の御手洗会長（兼キャノン会長）が絡む＜キヤノン工事“大光”脱税疑惑＞事件」という「グロテスクな悪徳像」（＝薄汚い裏ガネ資本主義の実現）と、余りにも見事にシンクロすることにも驚かされるはずです。

特に、始めから自らの学問を露骨なカネ儲けの手段としてきたと思われる「擬装・御用学者竹中平蔵」と、ジャーナリズムの仕事をかなぐり捨てて、このような意味で善良な国民騙しの「小泉ポルノ劇場」の演出を手助けしてきた主要メディアの罪は重いと思われます。そして、このような意味での政・財・学＆メディアの癒着・談合から今や生まれつつあるのが、下の二つの、まことに危機的な日本政治の誤った方向性です。まさに、これは日本の「民主主義の危機」以外の何物でもありません。

（１）政治権力が、社会の主人公であるべき一般国民の内的論理（市民による日常生活への信頼に基づく論理、その豊かな外部経済性への信頼に基づく論理/←これこそ豊かな内需をもたらす源泉）をますます軽視・捨象する傾向が強まる。

（２）非倫理的・美的・情念的・欲望的論理に歯止めが利かなくなり、天空へ舞い上がった権力者自身の自我分裂の不安（ナルシシズム化した政治的情念＝ヒューマニタリアニズム（humanitarianizm）の対極）が現実政治をファシズム化へ導く（ヒューマニタリアニズムについては、下記◆を参照乞う）。

◆『小泉ヒトラー』の“笑っちゃう”パフォーマンスが謀る＜かんぽ国家詐欺・黒い霧＞の隠蔽、
http://d.hatena.ne.jp/toxandoria/20090213


◆[机上の空論]小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』が陵辱した日本社会の愛のエクリチュール　２月２４日　ベスのひとりごと

現代日本の小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』においても、小泉政権を支えた主席秘書官I.J.氏は週間誌・スポーツ紙・大衆紙（誌）などの所謂イエロー・ジャーナリズムのと太いパイプを持っており、それが一般の主要メディア（ジャーナリズム）に 対する睨みと牽制力となって利いていたようです。しかも、伝聞によれば主要なマスコミ関係者についての様々なスキャンダル情報等もこまめに入手して抜け目なく“有効活用”していたよう です。

歴史的に見れば、「市場」（＝市場を介した交易・取引活動）と「グローバリズム」（＝異なる地域間での物・情報・文化の伝播・交流活動）は、今の時代になって急に蔓延リ始めたのではなく、その規模と進展のスピードに程度の差はありながらも、技術文明の発展に伴いつつ次第にその規模と活動の程度（速度と範囲）を活性化してきたはずです。

問題は、この「市場」なるものが経済合理性の果実（＝経済的付加価値の増大）を素早く実現する（＝カネを素早く稼ぎ出す）ための＜社会から隔絶した極めて重宝な道具＞（＝打出の小槌）であると小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』が一般大衆に向かって過剰にクローズアップしつつ喧伝したことです。そして、その挙句の果てにもたらされたのが「大企業経営者の倫理観の崩壊」と「人間の尊厳と生存権の破壊」ということです。

具体的に言えば、小泉・竹中式『市場原理ポルノ劇場』で暴政化した中枢政治が「経団連等財界トップの劣化」、「メディア（ジャーナリズム）の劣化」、「アカデミズムの劣化」をもたらしたということです。そのため、日本の社会における＜情報の非対象性＞と＜分配・所有の非対象性＞が民主主義国家としてあるまじき程にまで拡大し、日本社会における＜公共＞の役割を貶める一方で、日本人の連帯意識と人間関係の＜分断化＞を謀ることで格差拡大が助長されてきた訳です。

そして、この＜情報の非対象性＞の拡大の責任を第一に負うべきが政治権力の御用機関と化したメディア（マスゴミ）とアカデミズム（御用学界、御用学者）であり、＜分配・所有の非対象性＝日本社会に極端な格差拡大をもたらしたこと＞の第一責任は経団連等財界トップが追うべきであることは言うまでもありません。

また、小泉・竹中『市場原理ポルノ劇場』の負の遺産として見逃すべきべきでないのは、それが＜政・官・財・学＆アングラ界＝癒着の闇＞というおぞましい疑惑を日本政治の中枢に植えつけたのではないかと思われることです。

今回の＜コイズミが“笑っちゃうほどに呆れた”として麻生首相の「郵政改革批判」を“批判 ”（恫喝？）した騒動＞、＜ヘロヘロ中川元財務大臣の「伊ヴァチカン・ラオコーンお触り事件」＞などの周辺に漂う何となく異様で不可解で陰謀的な空気は、この癒着の闇が酷く重症化したものであることを窺わせます。

亀井氏の「東京地検がやればいいんだよ」の発言に
一瞬顔を青ざめる竹中平蔵。（サンデープロジェクト）

亀井静香 vs 竹中平蔵 　09/3/1
1/4　http://www.youtube.com/watch?v=7Agwt7Tf0kY
2/4　http://www.youtube.com/watch?v=rV_U3pfamCs
3/4　http://www.youtube.com/watch?v=k7CqC4cMgK8
4/4　http://www.youtube.com/watch?v=FNSYiTlGpZQ

亀井「東京地検特捜部に告発しますよ」
↓
竹中顔面蒼白、完全に発狂

動画来てます


（私のコメント）
「かんぽの宿」疑惑は戦後最大の疑獄事件なのですが、相変わらずマスコミ、特にテレビの取り扱いは小さいのですが、サンデープロジェクトでもようやく「かんぽの宿」問題を取り上げた。しかしこれは竹中氏の一方的なマシンガントークによってしゃべりまくられるのは分かりきっていた。それに対して亀井氏が反論を使用とすると「分かった、コマーシャル」と遮ってしまう。田原総一朗は毎回この手で一方を封じ込めてしまう。

常識的には公共の電波を使用して放送しているのだから、テレビ放送は中立公正で国民大衆が情報を共有する為に認められているのですが、最近は政・官・財・学とマスコミの癒着が目立つようになりました。この五者が一体になって繰り広げられたのが小泉構造改革なのですが、反対勢力は抵抗勢力として悪者にされてしまった。その悪者にされたのが亀井静香氏であり、悪者イメージにぴったしの人物だからだ。

亀井静香氏は２００１年の総裁選挙の時に小泉純一郎氏や橋元龍太郎氏や麻生太郎氏とともに立候補して戦いましたが、途中で辞退している。重苦しい雰囲気だった森政権では支持率が低迷して、野中広務氏などが自民党の実力者として仕切っていましたが、「改革」を訴える小泉純一郎が当選して、今のアメリカのオバマ大統領が「チェンジ」で登場した時を連想させた。

「ベスのひとりごと」でも書かれているように、自民党はヤクザ支配の深縁性が深くて野中広務の山口組と小泉純一郎の稲川会との関係は公然の秘密なのですが、テレビではこのようなヤクザの話はいっさい出てこない。もともと自民党はヤクザとＣＩＡが作った政党であり、国会議員とヤクザの違いは議員バッチを付けているか付けていないかの差に過ぎない。

ヤクザは芸能プロダクションとの関係が深く、芸能プロダクションはテレビ局とも関係が深く、ヤクザー芸能プローテレビ局のトライアングルは政界ともつながり易い。このような関係ではテレビに中立公正を求めるのは無理であり、小泉純一郎の秘書である飯島氏は「小泉劇場の仕掛け人」であり、テレビ局に対して深い関係を築いているようだ。

田原総一朗もジャーナリストでありながら財界とも関係を築いている。オリックスの宮内会長を擁護するのも、同一会社の社外役員として田原総一朗とオリックスの宮内会長はお仲間だ。これではサンデープロジェクトで「かんぽの宿」問題がなかなか取り上げられない訳だ。

このようにテレビ局の関係者も竹中一派によって外資系ファンドに紹介されて利益供与を受けていたら、竹中平蔵が自由にテレビ業界を仕切ってしまうだろう。竹中平蔵は学界との関係も顔が広いから、新自由主義が日本の経済学界の主流になり、市場原理主義が日本に取り入れられてきた。

しかし規制の緩和も一方の利権から一方の利権に移るだけの話であり、郵政の民営化も官僚の利権から一部の民間企業が利権を横取りするだけであり、「かんぽの宿」も一般競争入札ではなくオリックスへの出来レースであった。郵政公社の払い下げに対しても転売によって不当な利益供与が行なわれたようですが、民営化すれば問題が片付くと言うわけではない。

小泉・竹中と「かんぽの宿」とはどのような関係にあるのかはまだ解明が出来ていない。メリルリンチなど外資がからんでいるから追求は難しいのだろうが、東京地検による起訴は無理にしても小泉・竹中一派は政界から追放する必要がある。そうしなければ郵貯簡保の資産がばら売りされて民間業者の手に渡って行ってしまうだろう。これらは簡保の加入者の資産のはずだ。

郵政の民営化の目的は郵政官僚から利権を奪い取って、超優良資産の売却によって郵政公社を解体して、ゆうちょ銀行やかんぽ生命から客を奪い取る戦略だ。しかしそれは日本国民にとって良い事なのだろうか？　地方に行けば金融機関も郵便局も無くなり利用しようと思ったらバスに乗って行かないと利用が出来ないような所も増えた。それでは生活もままならなくなり限界集落の問題も生じてきた。

郵政の民営化とは、払下げを受けた業者が利益を独り占めするチャンスであり、市場原理主義で利益を独占していけば、これほどおいしいビジネスは無い。そこに小泉純一郎と竹中平蔵が関与して口利き料を貰うとしたら相当な金額になるだろう。竹中平蔵はサンプロでも郵政官僚の巻き返しだと攻撃していましたが、最近のテレビによる官僚批判は郵政民営化の目くらましなのだろうか。



ロシアの新興財閥は欧米資本の引揚げによって破綻の危機に瀕している。
プーチンは基幹産業を再び国有化して国家資本主義を目指している。


2009年3月2日 月曜日

プライベートジェットで世界を飛び回っていたロシアの新興財閥も
欧米からの投資の引き上げで破綻の危機に瀕している。


◆『ＮＨＫスペシャル　揺れる大国　プーチンのロシア「第1回　プーチンのリスト～強まる国家資本主義～」　３月２日　すばらしき世界のドキュメンタリー

ロシア大富豪密着半年天国から地獄へ▽国家の資金50兆円の争奪戦』｢急成長したロシアの新興財閥が世界金融危機で窮地に立たされ、国の支配下に置かれようとしている実情を伝える。巨額の負債を抱えた新興財閥は国の支援と併せて、国からの監視役も受け入れざるを得ない状況に陥った。プーチン首相は資金投入先の企業を選別するリストの作成を指示、財閥側はリスト入りするため激しい争いを繰り広げている。それはプーチン首相による財界支配の強化にほかならない。ロシア内部で起きている知られざる闘争と「プーチン流国家資本主義」に迫る｡｣

エリツィン前大統領が､国営産業を民間企業に委ねると､多くの新興財閥が出現した。プーチンが大統領になると､新興財閥は､脱税などの罪で追放され､国家が､重要なエネルギー企業をまた国有化した。そして､ロシアは何百兆円もの国家資金を蓄えた。

プーチン政権後も､財力を得ていた実業家のスリ･ペンチク氏(44歳)は､大きなビル郡の建築や､株式投資､観光にも着手し､プライベートジェット機で飛び回り､重要な会議の時には､ステータスにあわせるために､1200万円の腕時計をしていた。カンヌにあるロシア皇帝の別荘も買い取る予定で､最上階には､彼の両親が暮らしていた。

スリ･ペンチク氏は､国からの援助は受けないことを信念にしていたのだが､米国が起した対恐慌の煽りを受け､もはや､その方針を変えなければ立ち行かなくなった。

プーチン首相は、国家が蓄えた巨額の資金を振り分ける企業を選別する「プーチンのリスト」の作成を指示。財閥たちはリスト入りをかけて熾烈な争いを繰り広げ、そのことがプーチンによる財界支配を強化していく。プーチン政権は､まず国営銀行に､数兆円の資金を投入した。

スリ･ペンチク氏の切り札は､世界一の含有量がある亜鉛の鉱山を持っていること。そのことをアピールすれば､プーチンリストに載せてもらえるかもしれない。しかし､鉱山の共同開発外国企業が､契約を打ち切ってきた。

そこで､スリ･ペンチク氏は､アフリカのコンゴへ行き､まず､ロシア大使に会い､コンゴの大統領との接見を願い出た。大統領とは､15分しか会ってもらえないだろうと言われていたが､１時間半にも及ぶ交渉が成立し､コンゴの資源開発の窓口になる契約を結ぶことができた。即刻､ロシアのプーチン政権に､その情報を送った。しかし､プーチンリストからは外された。

しかし､プーチンリストには､第２弾がある。スリ･ペンチク氏は､諦めないつもりだ。国家に監視され､収益の行方がどうなるのか､どの程度の割合になるのかが不安ではあるが､もはや､国家に背を向けていては､生き残れないのだ。

国家の経済力を高め､世界の大国になろうとしているロシア。プーチン首相の眼差しは､とても鋭く､目線を離すことはない。ロシアは､今後､アメリカを凌ぐ大国になるのだろうか？　それとも･･･。


◆プーチンのリスト　３月１日　５０代おやじの独言

プライベートジェットに乗るロシアの新興財閥ミハエルさん。大粒のイクラで食事。その３日前にリーマン・ブラザーズが破綻、まだこの時期にミハエルさんに危機の実感は無かった。しかしその直後、危機の嵐に巻き込まれる。海外からの資金引き上げが始まったからだ。窮地に落ちいった財閥たちが頼ったのは政府だ。政府はオイルマネーを握り資金を蓄えていた。そのメネーが救済に回されることになった。政府の厳しい選別が始まった。

「プーチンのリスト」と呼ばれる国に利益をもたらすであろうと選別された先が記載されている。財閥たちはこのリストに載るよう国家との関係を深めていった。世界を覆う不況の中でロシアはその「国家資本主義」を際立たせている。

社会主義とその崩壊、グローバリズムの襲来でダメージを受けたロシアが、プーチンによる国家主義で石油など資源を武器に復活をかけている。その強まる国家主義を追った。

リーマンショックから３週間、銀行の破綻などがニュースになり、株価が３０％下落。市場は機能停止に陥った。

新興財閥スリペンチク氏のもとで、金融・都市開発計画「メトロポーリア」は凍結、完成したビルもテナントが入らない。１０月に幹部を集めたスリペンチク氏は社員の給与を下げるなどの方針を出した。

去年９月、海外でのリゾート建築に乗り出すため、スリペンチク氏はアドリア海を臨むモンテネグロの地に別荘地を作り、ロシアの富豪などに販売する計画だった。氏は日本にもたびたび訪問し「不動産国際投資フォーラム」などのシンポジュームで講演。大手投資グループにファンドの設立を提案していた。

氏の個人資産も１千億円に迫る勢いだった。

1965年シベリアの地に生まれ、体制崩壊も学生時代に経験。アメリカ映画の「ウォール街」に衝撃を受け、いずれロシアも資本主義に走ると考えた。１４年前に会社を設立した際は、国家に頼らないことを目標に掲げた。

フランス・カンヌのアレキサンダーの別荘も買い戻す計画を立てていた。

しかし海外からの借り入れで資産を伸ばしていたロシアの新興財閥は軒並みに資金の逆流になり、苦境に立たされた。デリパスカル氏の会社破綻の噂はその最たるもの。

しかしビクともしないのが、ロシア政府だった。国は石油収入などを蓄えており外貨準備高が高かった。

どの会社を救済するかを選別したリストがプーチンリスト。

スリペンチク氏は国に頼らないという方針を貫くべくもがいていた。

頼みの綱は「鉱山事業」亜鉛鉱山を４年前に握っていた。予定通りなら東シベリアの丘陵地帯にある鉱山から採掘され、日本などに輸出することになっていた。ボーリングでは４％もの亜鉛が含有しており世界有数の鉱山だという。

しかし精錬など、施設・設備に莫大な費用がかかり、２０１０年採掘開始するにはすぐに取り掛からなければならなかった。しかし、投資を予定していたカナダの会社が撤退を表明。スリペンチク氏は苦境に立たされた。

自力での生き残りを断念せざるを得ない状況になっていた。

プーチンの戦略は、国益に反する企業を淘汰し、強国復活を目指した。資源を抑えた新興財閥は、体制崩壊後、大きな力を付けていった。２０００年、エリツィンの後継者として大統領に就任したプーチンはこういった新興財閥を国家反逆者と名指しし、ガスプロムなどの財閥に、腹心を送り込んで国家管理へと移行した。

資源などの基幹産業を国が握るという独自の国家資本主義を構築していった。

リーマンショックから１ヶ月、プーチンは国家資金を財閥につぎ込むことを表明。企業の審査が始まった。どの企業を存続させるか、外貨を稼ぐ力や、国家に寄与するかどうかなどの判断材料とともに、国が指名する経営陣を送り込むことも盛り込まれた。リストつくりの最中、デリパスカス氏はペルーのリマにいた。デリパスカス氏も国の資金にすがったと報道された。

一方、スリペンチク氏は中央アジアの会議に出席。ネドベージェフ大統領も出席する会議で、ロシア政府がどういう企業を支援しようとしているかが興味の的だった。スリペンチク氏も考えを変えて、政府から資金を借りることも考え始めていた。鉱山開発にかかる大きな事業資金は個別企業では困難だからだ。しかし国に経営権を持っていかれ収益を取られることに悩んでいた。

この日は民間の会議に出席し、そこで国家の担当者とも会話。亜鉛鉱山の優位性を説明する。

しかし事態は悪化する一方。暖房費などの削れる経費の検討まで行っていた。

スリペンチク氏は今ではプライベートジェットもやめて、アフリカはコンゴ民主共和国を訪問。未開発の鉱山の開発権をロシアに手繰り寄せようと考えた。

まずはロシア大使館を訪問。ここで採掘権獲得にしのぎを削る各国の状況を聴取。ライバル中国がプッシュしているという。コンゴ大統領との直談判をすべく面会を求めていたが、帰国する日のわずか１５分が与えられた。

カビラ大統領との会談は予定を超えて１時間半に及んだ。コンゴ進出の窓口になるという約束を取り付けた。

成果は持ち帰ることができて少し安心するスリペンチク氏。

１２月２５日、２９５社にのぼるプーチンのリストが発表された。スリペンチク氏の会社はリストから漏れた。「採掘が始まっていたら載っただろうに」と氏は残念がる。

１月スイス・ダボスで世界経済フォーラムが開かれ、今年の演説にロシアのプーチン首相が選ばれた。そこに参加していたデリパスカス氏は国からの資金受け入れとともに、国からの役員を受け入れた。

プーチン２次リストもまもなく公表されるが、その中に入るべくスリベンチク氏はウリアート共和国の大統領に面会。２次リストの推薦者に名を連ねている大統領にアピールするためだ。

こうしたスリペンチク氏の働きは今も続く。

プーチンのロシアは独自の国家資本主義の道を突き進んでいく。

「国家と同じ方向を向き、政府と同じ道を歩むしかないのです。」とスリペンチク氏。



（私のコメント）
昨日のＮＨＫスパシャルでは「プーチンのリスト　強まる国家資本主義」を放送していました。内容については「すばらしき世界のドキュメンタリー」や「５０代おやじの独言」の通りなのですが、ロシアは石油をはじめとする鉱物資源の暴落によって再び国家破綻に直面している。５０兆円あった外貨もルーブルの暴落や株式の暴落や新興財閥の経営危機によって、瞬く間に消失している事だろう。

ロシアについては２月１０日と１１日にも書きましたが、欧米の資本が引き上げてロシアの新興財閥が軒並み破綻の瀬戸際にある。サブプライムローンの破綻はたいしたことは無かったのですが、新興国バブル破綻は見たことも無いような世界的な金融危機に発展している。９７年のアジア金融危機が何倍にも大きくなって世界を襲っているのですが、新興国の中ではロシアの破綻が、ヨーロッパやアメリカの金融機関を直撃している。

日本の金融機関はロシアとは平和条約も結んでいないのだからロシアへの融資は消極的にならざるを得ない。小泉元総理や麻生総理が相次いでロシアを訪問したのも、ロシアが金詰りでかなり困っているからだろう。だから北方領土問題を解決するにはいいチャンスなのですが、ロシアが折れてくるまで日本は高みの見物をしていればいいのだ。

石油の価格が１バレル１４７ドルから３２ドルまで五分の一にまで下がってしまったのだから石油で潤っていたロシア経済がおかしくなるのは当然だ。ロシアは鉱物資源しか売るものはない訳であり、ソ連が崩壊した原因も石油の生産が停滞してしまったからだ。だからプーチンのロシアが破綻するのも時間の問題であり、破綻したら９０年代のようにヨーロッパからの投資が再開される見通しは無い。欧米の金融機関も破綻の危機に瀕しているからだ。

現在のところ豊富な外貨を持っているところは中国と日本しかない訳であり、中国も新興国であり外資の引揚げが起きている。だから中国もロシアのように国内企業の救済のために資金はいくらあっても足らないだろう。日本も海外への輸出がストップして毎月一兆円もの赤字を出すようになってしまって９７円の円安になっている。だかに日本も外国を救済できる資金があるとはいえないのだ。これでは中川財務大臣でなくとも酒を飲みたくなる。

ロシアの新興財閥の資金は何処が出したのだろうか？　それはヨーロッパやアメリカの金融機関やファンドなどからであり、ロシアの豊富な石油や鉱物資源にたいして怒涛のように投資資金が流れ込んだ。ＮＨＫの特番でもスリ・ベンチクという新興財閥が出ていましたが、９月のリーマンショック以前は南フランスやエーゲ海などにリゾート施設を建設して、プライベートジェットで世界を飛び回っていた。

しかしロシアの新興財閥もバブル紳士だったのであり、やることはみんな同じだ。投資した銀行もファンドや新興国からの返済はストップしたままだが、半年、１年が経てば担保を差し押さえにかからなければならない。アメリカやヨーロッパの銀行はロシアや中国の企業の担保を差し押さえる事ができるのだろうか。プーチンはそれを防ぐ為に主要企業を国有化しているのだ。

ロシアの新興財閥のマネーは欧米の銀行やファンドから来ましたが、欧米の銀行やファンドのマネーは何処から調達してきたのだろうか？　それは日本のゼロ金利市場から調達してきたのだ。投資銀行はそのマネーを株式市場で数倍にも膨らませて、その株式を担保に金を借りて新興国に投資した。しかし２００６年にゼロ金利を解除して利上げを始めると世界同時株安が起きた。

つまりロシア新興財閥のマネーは日本から巡り巡って来たものであり、プーチンのロシアが破綻しないためには日本のマネーを必要としている。しかしロシアと日本とは平和条約も結ばれていないから大規模な融資は出来ない。北方領土問題が片付かなければ平和条約は結べない。ロシアが再び崩壊すれば国家がさらに分裂してシベリアも幾つかの国が出来るだろう。アメリカにしても中国にしても事情は同じだ。二兆ドルの外貨などあっという間に無くなる。

アメリカにしてもシティなどの金融機関やビックスリーなどの自動車会社も国有化されて国家資本主義が花盛りだ。しかし国有化されたからといって業績が回復しなければ今度は国家が破綻するのだ。ロシアにしても中国にしてもアメリカにしても時間の差こそあれ国有化された企業は業績が回復すること無く国家ごと倒産する可能性が高い。２０世紀は米中ソのような超大国の時代だったが、２１世紀は超大国が分解する世紀なのだ。

国家の規模としては日本やブラジルやインドネシア程度の１億か２億程度の人口が限界であり、ヨーロッパ諸国を見ればそれは明らかだ。超大国が有利だったのは資源が豊富であり人口が多い方が大きな軍事力を持つことが出来たからだ。しかし資源が限られた時代に入ると効率的な国家が強国となり、超大国は隅々まで統治できなくなり分裂していく。

１５世紀からの覇権国家だったスペインやオランダやイギリスは超大国ではなかった。それが覇権国となれたのは最新鋭の技術を持っていたからであり、軍事技術も最高だったからだ。アメリカは世界最強の軍事大国であり軍事技術も最高だから覇権国となりましたが、経済力の支えがあったからだ。アメリカも石油資源で豊かになった国でありソ連も石油で米ソの二大覇権国家が登場しましたが、石油が涸れれば強大な軍事力は立ち枯れてしまう。

中国が超大国の世紀に乗り遅れたのは国内に石油が無かった為だ。中国は最盛期を迎えることなく経済的に破綻して分解していく。ロシアもヨーロッパからの投資が無ければ立ち枯れていくのであり、アメリカもアジアからの投資がストップすれば金が無くなり原子力空母も原子力潜水艦も港に繋がれたままになるだろう。国内では暴動が起きて分裂していく世界になるだろう。超大国は国内の暴動が抑えきれなくなり滅びていく。

ＮＨＫ特番の「プーチンのロシア」は新興財閥の破綻の記録ですが、ロシアの国家的破綻の予感を感じさせるものだ。ヨーロッパもロシアからの石油や天然ガスに頼っていますが、プーチンの国有化戦略はロシアとヨーロッパの共存関係を壊すものだ。だからヨーロッパもロシアから石油やガスが来なくなれば衰退していくのだろう。

２１世紀から２２世紀は電力の時代となり、自動車もガソリンから電気で動くようになり、陸上輸送の主力は鉄道になるだろう。飛行機や船はジェットやジーゼルで動いていくのでしょうが極めてコストがかかるようになる。その頃は石油も１バレル１０００ドル位しているかもしれない。アメリカやロシアなどの大陸国の輸送も鉄道が担うようになり、大型トラックは２０世紀の遺物になるだろう。そして日本のような海に面した沿岸国だけが輸送コストで有利になり経済的に繁栄する。そして内陸部の広い超大国の時代は終わるのだ。




「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府
の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。


2009年3月1日 日曜日

◆米「尖閣を防衛」明言せず、日本の確認要求に…中国船の侵犯後　2月27日　読売新聞

【ワシントン＝小川聡】昨年１２月上旬に発生した中国の海洋調査船による尖閣諸島南東の日本領海侵犯後、日本側が求めた「尖閣諸島には日米安全保障条約が適用される」とした従来の米政府の見解の確認を米側が避けていることが２６日、明らかになった。

　日本政府は「米側は政権移行期のため、最低限の回答をしている」と分析、政治任用の実務責任者が空席の影響もあると見て、国務、国防両次官補が承認され次第、改めて確認を求める考えだ。

　尖閣諸島を巡り、米政府は領有権問題には介入せず、中立を維持する立場を取っている。一方で、クリントン民主党政権時代の１９９６年、カート・キャンベル国防次官補代理（当時）は、尖閣諸島を日米安保条約の適用対象とし、有事の際には米国の防衛義務が生じるとの見解を米政府高官として初めて示した。

　ブッシュ共和党政権１期目の２００４年３月、中国の活動家が尖閣諸島に上陸した際にも、国務省副報道官が記者会見で「日米安保条約は日本の施政下にある領域に適用され、尖閣諸島にも適用される」との見解を改めて示した。

　ところが国務省は昨年１２月以降、日本側がこうした見解の再確認を求めても、「領土問題は当事者間で平和的に解決するべきだ」と回答しているという。国務省は今月、読売新聞が文書で質問した際にも「米国は国際合意を順守する。米国の政策は一貫している」と回答するにとどめている。

　日本政府内には「中国との関係強化を目指す米政府が外交的な配慮を優先している」（外務省幹部）との受け止めもあるが、オバマ大統領は２４日の日米首脳会談で対日防衛への関与を確約しており、冷静に対応する方針だ。

　麻生首相は２６日の衆院予算委員会で、「尖閣諸島は日本固有の領土である以上、日米安保条約の対象になる」と改めて明言した上で、米国側にも改めて確認する考えを強調した。



◆小沢一郎さんの「第7艦隊で十分」発言は正論　２月２８日　笹山登生

小沢一郎さんが「在日米軍駐留は第七艦隊の存在で十分」と発言したことで、政府・与党からの批判のみならず、民主党内でも批判をあびているようだが、この小沢発言は、本人が「米軍がやらなくても、自衛隊でやれることはやっていけばいい。米国の負担が軽くなれば、それだけ在日米軍も少なくて済む。ごく当たり前の話をしただけだ」「（自衛隊が）他国の有事に参加するなどということはあり得ない。われわれの安全保障に対する原則は突然、変わるわけがない」と発言しているように、至極当然の正論をいったまでのことで、なぜ、このように、反響が大きいのか、よくわからない。

おりしも、アメリカのオバマ米大統領が、ノースカロライナ州の海兵隊基地での演説で、約１４万人に上るイラク駐留米軍のうち、２０１０年８月末までに主要な戦闘部隊を撤退させる計画を表明した。

今回のイラク撤兵は、もちろん、アフガニスタンへの兵力の集中という目的があるが、それ以上に、現在の経済危機とアメリカの財政危機の状況では、とても、これまでの海外駐留兵力を維持できないわけだから、今後も、イラクにかぎらず、世界各地域から、米軍の撤退(U.S. Troop Withdrawal)は始まるとみているが、どうなのだろう。

要は、経済・財政危機を契機にしての「やむを得ざる軍縮」(inevitable disarmament)(これには、核軍縮も含んでいる。)が、アメリカを始めとして、おこってきたということ、そして、世界の軍事力の減感作療法ともいうべき現象が始まった、世界における地域紛争の可能性と非可能性とを、ともに、十分、比較秤量しての、「軍力と覇権力との慎重な将棋崩し」が始まった、と、見るべきなのだろう。

その意味では、今回の小沢発言は、けっして、「日米同盟に亀裂をもたらす」「軍拡路線に転換」なんてものではなく、むしろ、オバマ政権に対し、「塩をいち早く送った」、「タオルを投げてあげた」、という意味合いは大きいのではなかろうか。

今回、駐日アメリカ大使に決まったジョセフ・サミュエル・ナイ・ジュニア（Joseph Samuel Nye, Jr.)氏の持論は、ハード・パワー（軍事力や埋蔵資源など）によらず、ソフト・パワー（政治力、文化的影響力など）によるべし、とのものであり、また、オバマ大統領自身も、かねてからの軍縮論者である。

もっとも、このサイト「Lofty Rhetoric Must be Translated into Action」のように、「修辞学的にはオバマは軍縮論者であっても、経済危機のもと、1.5兆ドルに及ぶ世界軍事予算の再配分がもとめられているにもかからわず、また、外国での730に及ぶ米軍基地の解体(dismantling )がもとめられているにもかかわらず、実際には何も出来ていない(今回の予算教書に反映されていない、の意味か?)ではないか」、との批判もある。

しかし、アメリカの経済危機・財政危機を逆手に取ったオバマ政権の軍縮方向への舵は、すでに切られているのではないのか、というのが、私の見方である。

それにしても、一般紙の見る今回の小沢発言をめぐる論調には、そのような観点からの考察はいっさいないのには、おどろかされる。

日本のマスコミは、「いまだに、強いアメリカの幻視を、見続けている。」そんな感じもしないではないのだが??

サイト「Obama Soft Power, Smart Power II」では「いまや、 地球上における偉大なる国、アメリカ」(the “greatest country on earth”)の呪縛(mantra)からのがれ、ヒラリー・クリントンの目指す「より少なき敵と、より多き協力者」を探すために、スマート・パワーを駆使するとともに、ジョセフ・ナイ の目指す「恐怖と支配から逃れ、インスピレーションと希望を得る」ためのソフト・パワーを駆使する、として、オバマ政権は、このスマート・パワーとソフト・パワーの元において、アメリカの再建をしていくであろう、との展望をこころみている。

その新しいアメリカを見据えた上での、国家戦略が、いま、日本にとって、必要な時だというのに??-


（私のコメント）
尖閣諸島と日米安保の問題は非常に微妙な問題であり、オバマ政権において尖閣諸島の領有権問題に対しては中立を保つ可能性がある。クリントン政権でもボッシュ政権でも尖閣諸島の領有権問題は日米安保の適用が確認されていますが、オバマ政権ではその確認が取れていない。アメリカとしては中国にも配慮しなければならず苦しいところだ。

しかしアメリカがここに来て中立を保つということになると、日米安保は空洞化することになり、日本の領土が侵略されても米軍基地に影響がない場合は米軍は我関せずという事になる。北方領土問題も竹島問題もアメリカ政府は動かず、竹島問題についてはブッシュ政権は地図上の問題ながら主権を韓国にしたり主権未定にしたり揺れている。

アメリカとしては日本も韓国も同盟国であり竹島問題でどちらに加担するかは出来ない問題だ。アメリカの外交戦略としては、北方領土問題にしても尖閣諸島の問題にしても日本と中国やロシアとの外交関係を悪化させるには有効な戦略だ。アメリカとしては領土問題には関与しないと言うのが基本なのでしょうが、それでは何のために日米安保条約があるのか不明確になる。

韓国が勝手に竹島を領有したように、中国が尖閣諸島を勝手に領有しても米軍は動かないだろう。外交的な抗議ぐらいはするだろうが沖縄の米軍は動かない。同じ事は台湾に対しても言える事であり、アメリカ政府は中国政府に対して三つのＮＯで台湾の独立も認めない。事実上、中国の台湾領有を唆している。

日本には軍隊が憲法上存在しないからアメリカ軍に守ってもらう為に日米安保があるのですが、その為に韓国には竹島が取られてロシアには北方四島が取られてもどうすることも出来ない。中国が尖閣諸島を領有すれば自衛隊を動かなさいかぎり見守るしかない。中国や台湾の漁船などは海上保安庁が追い払っているが、軍によって占領されたら日本政府は動けないだろう。

北朝鮮に対しても拉致問題に対しては外交的に抗議するだけで、あとは手も足も出ない。このように日本は防衛問題をアメリカに丸投げしてしまって、そのアメリカは領土問題には関与してくれないのでは日本政府は何のために日米安保があるのか分からなくなる。

小沢発言は現状において日米安保が空洞化しているので、第七艦隊にだけ港を貸してあげますから、それ以外の米軍基地はお引取りくださいという意味だろう。アメリカは北朝鮮に対しても核武装は容認する結果となっているし、ミサイル実験もやりたい放題だ。近くテポドン二号の打ち上げ実験が行なわれるようですが、イージス艦を並べるだけで打ち落とすわけではないだろう。

もちろん日本に向かってテポドン二号が飛んでくれば対処しなければなりませんが、日本や米軍は打ち落とせるのだろうか？　北朝鮮からだとどの方角に向けてもロシア日本韓国中国に囲まれているから、ミサイルとロケットを識別できない以上は自国に向けて打ち上げてきたら打ち落とすしかない。９０年代にテポドン一号を打ち上げたときは日本上空を飛んだか飛ばないかはっきりしませんが、上空を飛んで行ったらしい。

このように北朝鮮は核開発したりミサイル実験をしたりと物騒なのですが、日本政府は何もする事が出来ない。北朝鮮の不審船が近づいても海上保安庁や自衛隊は追い払うだけで何も出来なかった。２００１年になってようやく実力行使するようになりましたが、基本的には事なかれ主義だ。はたしてテポドン二号が日本に飛んできても打ち落とす事ができるのだろうか？

このような苛立たしい状況になっているのも、憲法９条と日米安保とがセットになっている為であり、憲法を改正しようとすれば日米安保で守ってもらえるから必要ないと意見が出るし、小沢発言のように米軍不用論が出ると憲法が障害になって大規模な自主防衛体制が出来ない。小沢発言にしても笹山登生氏の記事にあるように、アメリカの軍縮の流れを想定したものであり、民主党の政策でもなく小沢氏個人の観測気球だろう。

「株式日記」でもアメリカが衰退していけば７３０箇所もの海外の米軍基地は閉鎖せざるを得なくなるし、米中関係が親密になってＧ２体制が固まれば、日本からの米軍全面撤退があるかもしれない。そうなれば日本は自主防衛体制を固めなければならず、５年や１０年で出来るものではない。だから先を見越して対策を立てる必要があるのだ。

私の予想では朝鮮半島で何が起ころうとも、、台湾海峡で何が起きようとも米軍は動かないだろう。もし動けば中国軍の近代化によって中国の近辺ではアメリカ軍は多大な損害を出すだろう。だからアメリカ軍は日本からも軍事基地を撤収させてグアム島まで後退するだろう。だから日米安保にいつまでも頼り切るのは危険であり、事実上の実戦部隊は第七艦隊しかいなくなって、沖縄の海兵隊はイラクに行ったまま帰ってこない。


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