株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

オバマ大統領は、アメリカの破産管財人であり、アメリカのゴルバチョフ
になるだろう。シティも国家管理下に置かれて、国家ごと破綻か？


2009年2月28日 土曜日

◆米シティ、事実上「公的管理」に　政府が株３６％保有へ　２月２７日　朝日新聞

【ニューヨーク＝丸石伸一、ワシントン＝西崎香】米金融大手シティグループは２７日、米政府が保有する同社の優先株の一部を普通株に転換することで合意した、と発表した。政府は普通株を最大３６％保有する筆頭株主となる見通しで、シティは事実上の「公的管理」に入った。

　米政府が大手の銀行・証券の普通株式を取得するのは初めて。優先株と違って普通株には、株主総会で経営方針や人事案などに賛否を表明する議決権がある。今回は普通株の持ち株比率が過半に達する「国有化」は避けたが、大株主として経営への関与を強める「公的管理」に踏み込んだ。

　今回の措置にともない、取締役会の過半を新しい社外取締役にする方針を米財務省に通知、早急に経営陣を刷新する方針も明らかにした。

　シティは昨年、２度にわたって計４５０億ドル（約４兆４千億円）の公的資金を注入された。しかし今月に入って再び投資家の不安が強まり株価が急落したことから、３度目の「救済」に追い込まれた。

　今回は米政府のほかにも、昨年までの資本増強で優先株を取得していた米国外の政府系ファンドなどが普通株に転換。普通株が増えることで自己資本の質が高まる。高い配当を約束していた優先株が減るため、配当に充てる資金を節約できる利点もある。ただ度重なる支援でシティに対し、経営を立て直して公的資金を確実に返済するよう求める圧力が強まるのは必至だ。



◆ソロス恐怖の大予言（アメリカはソ連になる？）　２月２６日　 ロシア政治経済ジャーナル

人類歴史は、すなわち国家盛衰の歴史です。そして、国が滅びる、体制が大変化する理由は多くありません。

1、戦争でやられる
2、革命で体制が変わる
3、財政が破たんする

そして、革命が起こる前に、だいたい国家財政は破たんしていることが多い。ではなぜ国家財政が破たんするのか？これは、政府の上層部が腐敗しているからです。

石油業界や軍産複合体の利益のために動いたブッシュ政権。中国に買収されまくっている民主党議員などなどを見ると、アメリカ上層部も「終わってる」と思わざるを得ません。

「アメリカがソ連のようになる」あるいは、「オバマはアメリカのゴルバチョフ」になるというのは、要するに「アメリカが国家破産する」ということです。

＜米財政赤字最悪の４３兆円、１０～１２月で前年度超す

1月14日12時25分配信 読売新聞
　【ワシントン＝矢田俊彦】米財務省は１３日、２００９会計年度（０８年１０月～０９年９月）の１０～１２月の当初３か月の財政赤字が４８５１億９８００万ドル（約４３兆円）となったと発表した。
　金融安定化法に基づく金融機関への資本注入などで歳出が膨らみ、年間で過去最大の赤字となった０８会計年度（約４５５０億ドル）を早くも超えた。＞

↑
どうですか？
3か月で、過去最大の赤字だった08年1年分を早くも突破している。
　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

＜　米議会予算局（ＣＢＯ）は、０９年度の財政赤字は１兆１８６０億ドルに達するとの見通しを発表している。＞

1年間でなんと106兆円の赤字（！）。しかし、これはもっとも控え目な数字。

＜しかし、この推計には、オバマ次期政権が検討中の景気対策の支
出は含まれておらず、赤字額が大きく膨らむのは必至だ。＞（同上）
　　　　　　　　　　　　　　~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

実際はどうなるのでしょうか？約200兆円（！）くらいの赤字になるだろうというのが、大方の見方です。もちろん、天領日本政府は、日本国民の血税を相談なく・おしみなく・遠慮なく投入し、米国債を買い支えるでしょう。

それでも「焼け石に水」で、アメリカが国家破産する可能性は日ごとに強まっているのです。アメリカが国家破産する。これを「ソ連崩壊型」といいます。

▼世界恐慌→戦争型（旧　長州征伐型）

もう一つのケースを考えてみましょう。

天領日本と中国が米国債を買い支えることで、なんとかアメリカは延命した。オバマさんは、日本と中国からもらった金で「ニューニューディール政策」（要は公共事業）をせっせとやる。

ところが、1929年の危機の時、これで景気は十分回復しなかった。結局、アメリカ経済が復活したのは、第2次大戦がはじまってから。アメリカが復活したのは、要するにヒトラーのドイツと同じで、「大軍拡政策」（大公共事業）をしたからなのです。

ルーズベルトは、「アメリカは参戦しない」を公約にしていた。それで、日本をジリジリと追い詰め、先制攻撃させる環境をととのえていきました。今回も、アメリカは「自国経済を回復させるための戦争」を画策する可能性がある。

（例、第2次大戦・湾岸戦争・ＩＴバブル後のアフガン・イラク戦争等）

そして、バイデン副大統領は、「中東かロシアから国際的危機が起こる可能性が高い」としています。具体的には、

・中東（イラン・シリア・レバノン・パレスチナ　対　イスラエルがきっか
け）

・ロシア（対　グルジア・ひょっとするとウクライナ）

・パキスタン

・朝鮮半島

などが、有力候補。

アメリカ上層部の本音は、「プーチンに第2次大戦中のヒトラーの役割をしてほしい」ということでしょう。プーチンは、ユダヤの新興財閥を粛清していますし、グルジアとも戦争している。役者としてはもってこいです。しかし、問題はＫＧＢがアメリカの作戦を見きっていること。

▼結局どうなるの？

歴史が煮詰まってくると、人間の判断が大きく左右することになります。たとえば、「徳川慶喜は絶対大政奉還する！」と、その数年前に予想した人がいたでしょうか？同じように、現状は予測が難しいのです。

今まで、著名人4人の「恐怖の大予言」を紹介しました。彼らの発言から、彼ら自身がどう考えているのか、だいたい想像することができます。

1、パナリン教授　＝　ソ連崩壊型

「アメリカは６つに分裂する」これは「アメリカ＝ソ連のようになる」と考えているのでしょう。

2、ジム・ロジャース　＝　ソ連崩壊型

「ドルは90%下落する」国家破産時以外に、こんなことがありえるでしょうか？彼も、直接はいいませんが、アメリカはソ連のようになると考えているのでしょう。

3、ソロス　＝　ソ連崩壊型

これは、もろにいっていますね。

4、バイデン　＝　世界恐慌→戦争型

これは、「戦争をして、アメリカ経済を復活させたい」という希望もあるのでしょう。こうみると、「アメリカはソ連のようになる」という意見が優勢なようです。

オバマはアメリカのゴルバチョフになる？！


（私のコメント）
「株式日記」では、９１年のソ連の崩壊は、兄弟国家であるアメリカの崩壊を予告するものだと書いてきましたが、今でもトンデモ論的にとらえる人がほとんどだろう。しかし１９世紀後半からのアメリカの繁栄は発見された巨大油田と自動車産業などの発展がもたらされたものだ。しかし国内の油田は枯渇しつつあるし、自動車産業は倒産寸前だ。

アメリカは第二次世界大戦から６０年代までは絶頂期にあって、アメリカを追いかけてきたドイツや日本を叩きのめす事ができた。しかし戦後は核兵器の発達によって戦争によってライバルを叩きのめす事ができなくなり、ソ連のように経済破綻国家にすることで世界の覇権を維持してきた。

８０年代のアメリカは、日本に対しても猛烈なジャパンバッシングを行って、日本を経済破綻一歩手前まで追い込んだ。まさに小泉純一郎は日本のゴルバチョフとして登用されましたが、日本のメガバンクの国有化は免れる事ができた。さらに郵政の民営化によって所有資産を千円とか一万円でバルクセールで売り飛ばしましたが、これも途中で頓挫しました。

なぜアメリカによるソ連の崩壊には成功して日本の崩壊には失敗したのだろうか？　ソ連を崩壊させるにはレーガン大統領はサウジアラビアに命じて大増産させて石油の価格が暴落した事でソ連は崩壊してしまった。アフガニスタンにも介入してソ連の国力を消耗させた。ではなぜ日本に対しては失敗したのだろうか？

日本を叩きのめすにはＡＢＣＤ包囲網で包囲して石油の遮断をすればいつでも出来るのですが、日本には軍隊が無いから敵対国として挑発する事が出来ない。ドイツに対してもヒトラーのような野心家を育てる事は無理だろう。ロシアのプーチンはまさにヒトラー的な独裁者ですが、ヒトラーのような失敗はしないだろう。

つまりアメリカは経済大恐慌がアメリカを襲っても、戦争によって切り抜けることが出来ない。ブッシュ前大統領はテロとの戦いと称してイラクと戦争を始めましたが、あっという間に終わってしまった。むしろイラク戦争はベトナム戦争化して国家財政をさらに悪くしてしまった。アメリカはヒトラーのような悪役を必要としているのですが、その手に引っかかる国がなくなってしまった。あるとすれば中国だろう。

アメリカは金融による世界支配を目指す金融立国戦略もありましたが、サブプライムという詐欺的商品で金融立国は挫折した。シティの国家管理化はその象徴ですが、金融立国はスイスや香港やシンガポールのような小さな国でしか成り立たない。金融という産業自体が製造業に付随するものであり実体経済になり得ない。

アメリカのように急速に超大国化した国は、同じように急速に滅亡する可能性がある。ソ連がそのいい例ですが、直前まで誰もソ連の崩壊を予測できなかった。知っていたのはゴルバチョフぐらいであり、滅亡前のゴルバチョフの行動は私にも理解に苦しむ行動をした。実質的にソ連を崩壊に導いたのはＫＧＢのエリートたちであり、共産主義では国家は維持できないと見たからだ。プーチンはその中から出てきた。

アメリカの支配層にとっても、今までのような国力を維持するのは無理であり多極化する世界を想定している。オバマ大統領はグリーン・ニューディール政策を打ち出しましたが、アメリカに石油が無くなった状況までを想定した長期的なプランだ。そこでは自動車産業は無くならないだろうが、電気自動車の世界となり陸上輸送の中心は鉄道になるだろう。

大型ジェット旅客機も高性能化して無くならないだろうが、今までのような低料金では利用できなくなる。このようの交通体系の大変革は国家の形態にも大きな影響を与える。ソ連が１５の国に分裂したのはいい例ですが、高度産業国家はヨーロッパの国や日本のような規模の国家にならざるを得ないだろう。アメリカも六カ国程度の国に分裂したほうが効率的になる。

そのモデルとなる国は日本であり、日本は北から南まで新幹線網が出来上がっていて、航空輸送が高価になっても新幹線で移動が出来る。時速３５０キロで移動が出来るのだから自動車よりも三倍も早く移動が出来て大量輸送が可能だ。現在のようにジェット旅客機によって世界を飛び回るのは今の数倍の費用がかかるようになる。

アメリカの国家財政も、シティなどの金融機関を救済していれば金がいくらあっても足らなくなる。シティにいくらくらい負債があるのかはまだ確定は難しいだろう。ＣＤＯやＣＤＳは最終的に清算しなければ複雑に入り組んでいる債権関係は確定できない。気が付けば国家財政も破綻状態に陥らざるを得ない。アメリカにとってシティ破綻はブラックホールであり、バンカメやその他の金融機関や自動車メーカーも雪崩式に拡大していってアメリカは最後を迎える。

ソ連の国家崩壊もクーデター騒ぎから始まりましたが、アメリカの崩壊もオバマ政権の政治不安から生ずるだろう。バブルの崩壊はいくら手を打ってもすぐに回復することは無く、それは政治不安を招く。日本のように何人総理大臣を代えても日本は良くならなかった。アメリカではオバマに対する期待が高まっていますが、ソ連も起死回生のためにゴルバチョフを選んだのだ。

オバマのアメリカは世界に点在する米軍基地を撤収させていかざるを得なくなるだろう。アメリカの支配層はその事が良く分かっている。小沢民主党代表が、日本にはアメリカの第七艦隊だけで十分だという発言もアメリカの支配層が言わせているのかもしれない。自民党の幹部は知らないようですが「株式日記」の読者なら良く分かるだろう。


◆小沢発言は「尾ひれついただけ」　第７艦隊発言で山岡氏　２月２８日　産経新聞

民主党の山岡賢次国対委員長は２８日、連合栃木の集会で、在日米軍再編に関し「極東におけるプレゼンス（存在）は米第７艦隊で十分」とした小沢一郎代表の発言について「ご心配をおかけしているが、クリントン米国務長官側に小沢氏が話したことが尾ひれをつけて広まっているだけ」と述べた。




日本人を日本人たらしめるのは国家でも血でもなく、日本語なんです。
その日本語でもって最高の思考ができるよう護るべきです。


2009年2月27日 金曜日

◆日本語は奇跡の言葉：水村美苗（小説家)（１）　2月20日　Voice

尾崎　いわゆる活字離れ、文学離れが70～80年代に進み、90年代後半にはインターネットが爆発的に普及して、世界的に言語の状況は変わりました。このままインターネットに乗って、世界中の「知」が英語に翻訳され、英語の図書館に吸い込まれていくのを、日本人は傍観しているしかないのか――。それが水村さんの表された懸念の1つです。けれども大方の日本人は日本語でしかネットにアクセスしませんから、英語が刻々と肥大しつつある状況を、傍観すらしていないでしょう。

水村　そうだと思います。グローバリゼーションというと、ふつう資本や商品、そしてビジネスマンの移動など、経済に伴う行為をイメージしがちですが、本当は目に見えにくい抽象的なレベルで起こっていることのほうが重大なんです。

ビジネスで英語を使う必要があるということは目に見えます。でも、この日本においても、自然科学者は英語で論文を書くのがすでに当たり前になっている。それは国内にいても頭脳流出している状態ですね。目に見えにくいことですが、同じことがほかの分野でもすでに少しずつ起こりつつあるのです。

日本は、学問を行なうことができるレベルにある「国語」を近代の初めに確立することができた数少ない非西洋国です。そして、その国語でもって優れた小説 が書かれた。国語のレベルを維持することがどんなに重要な課題か。それは今回の評論でもっとも伝えたかったことの1つです。

たとえば、けさも海外のドキュメンタリー番組を見ていたら、こんな場面がありました。パキスタンの下士官が、取材しているジャーナリストに向かっては英語 で説明しながら、自分の部下には地元の言葉で命令している。パキスタンは、かつては大英帝国の一部ですから英語を操ることができる層が厚くって当たり前で すが、多重言語社会であるがゆえに、日本のような国語は機能していません。このような社会では、この先、英語と現地語という二重言語化は避けられない可能 性が高いと思います。ところがさまざまな歴史的条件に恵まれ、近代日本は日本語という国語をつくることができた。それを日常会話と区別がつかないような書 き言葉にして、現地語に退化させるのは、本当にもったいないと思います。

尾崎　若い人の活字離れがますます進んでいる、漢字が書けない、日本語が乱れている、とぼやきはしても、「日本語が亡びるのではないか」という想定はしていませんでした。世界的な規模で進む21世紀の問題として捉える観点を、今回の評論によって示されなければ、これほど重大な問題なのに、ずっと見過ごされていたかもしれません。

水村　日本語は話し言葉としても、書き言葉としても、日本にある程度の人口数さえあれば、当然残ります。ただ、このまま書き言葉を劣化させてしまうと、最悪の場合は、「このbookをyour houseにbringします」というふうにもなりうるのです。いまだって「ゲットする」なんていいますし、日本の雑誌はもちろん、映画のタイトルだって、カタカナのものが増えてますね。どこでも大衆文化というのは、グローバル化します。いまはアメリカが覇権文化であるがゆえに、全世界で大衆はアメリカ化しているわけです。しかも、若い、教育を受けていない層ほどグローバル化に無防備です。

ただ、私が悲しいのは、日本では文部科学省や知識人までもが、国語の将来に危機感をもたず、対策も立てていないことです。国語の教科書のあの薄さに、端的にその姿勢が表れています。古典のみならず、近代文学をもちながら、学校でこれほど自国の文学を読ませない国はないでしょう。（中略）

尾崎　水村さんの主張は、英語が覇権を握ったのだから、日本人全体のバイリンガル化をめざして英語を第二公用語にすべきだ、それが日本の国益にもかなう、といった提言ではないですね。あくまで近代に思考の道具として確立した日本語の消滅を恐れる「憂国の書」である、と。

水村　そうです。最後の章に、国家への提言のようなものがあるのです。英語の世紀に入ったとは、2つのことを意味する。優秀な英語の使い手を育てなくてはならないことと、日本語を護らなくてはならないこと。日本の指導者たちは、その2つとも、まったく理解していない。だから、中途半端に、日本人全体のバイリンガル化をめざしたりします。

すべての日本人が2カ国語を使いこなせるというのは、理想です。というよりも、地球のすべての人が数カ国語を使いこなせるというのは、さらなる理想です。そして、18世紀、19世紀のヨーロッパにおいては、事実、知識人たちは、ヨーロッパ語を数カ国語使いこなせた。ヨーロッパ語はそれぞれ近い言葉ですから。でも、世界がグローバル化し、アジア、アフリカ諸国が世界の対話のなかに入ってきたとき、母語のほかにいくつかの言葉を学ぶというのは、少数の例外的な人たちを除いては困難ですし、不経済です。当然、英語が世界を結ぶ共通語としてドミノ倒しのように広がっていくとしか考えられません。

しかし、日本のように、日本語を使う母集団が多い国では、内需が多いから、すべての日本人が2カ国語を使いこなせるようになる必要はない。それどころか、日本人全体のバイリンガル化などをめざしたら、国語としての日本語が亡びるだけでなく、この先、日本にとって必要となる優秀なバイリンガルが育たない。ある程度の層の優秀なバイリンガルを育てるのにはお金と時間がかかります。

尾崎　インターネットの弊害も出てきそうですね。

水村　ええ。いつかオンラインで、誰でも何でも検索できるようになると思います。私がこの本のなかで「大図書館」と呼んでいるのが、そのデータベースのことですね。すべての国語にとっての悲劇は、この「大図書館」のなかで、英語で蓄積される情報量がさらに突出していくであろうということです。人々はさらに英語に惹かれていくでしょう。

尾崎　英語のデータベースが肥大化する陰で、世界中で6000語はあるとみられている少数言語は、いま、2週間に1つのペースで消滅しているという報告もあります（『消滅する言語』D・クリスタル著、中公新書）。

フランスでは1994年に国語を護るために外国語の使用を制限するトゥーボン法を制定するなど、EU各国では自国語の存亡の危機を大いに自覚し、対策を実行に移しつつありますが、それはどの程度、効果を期待できるでしょうか。

水村　ヨーロッパの言語はそれでもまだ、英語と地続きですから、自分の国の国語で書かれた古典を読み、書き、そのうえで英語も使いこなすという二重言語者が、ある程度の厚みをもって育っていく可能性はあると思います。そうすれば、それらの国語は生きつづける。でも、他国への影響力は、英語の翻訳を通じてしか期待できなくなるでしょう。しかも、学問は、自分の同胞へ向かって書くことに意味があるもの以外は、英語で書くようにならざるをえなくなるでしょう。

英語は、学術論文における文化の基軸通貨として揺るぎない地位を獲得しつつあります。それを証明するかのように、最も優秀だとされる世界の上位20大学のうち17校がアメリカに集中しているという数字があります。ノーベル賞受賞者の7割がアメリカの大学で教えているという数字も。でもこれから世界中の大学院や研究機関が、英語を「基軸通貨」として使い始めると、アメリカに一極集中する必要は少なくなってくるかもしれません。フランスのパスツール研究所だって、いまや英語で出版しています。

ただ、フランスは自国語を護る政策に熱心なあまり、かえって面倒なこともありますね。パスツール研究所は私立だから英語に移行するのが可能だったんです。たとえば、国の援助金が出た場合、海外で論文を発表する場合、同時通訳を付けてフランス語で行なわなければならなかったりする。かつてフランス語が国際会議で公用語の地位を占め、外交の中心だった時代の記憶が、現実に対応する邪魔をしている。

尾崎　シンガポールやインド、それから中国や韓国のほうが、英語教育は国際社会の現実の場面において広く着実な成果を上げているように感じられますが、水村さんのご本によると、日本の言語的孤立の背景にも、フランスに通じる“伝統的な”理由があるようです。とはいえ、国際会議へ出席する機会のある国会議員クラスの政治家ならば、英語でコミュニケーションできなければ、日本の国益を損なう恐れさえある時代のようですね。

水村　もちろんそうです。日本の政治家はもう本当にひどいと思います。その閉鎖性はヨーロッパの中にあるフランスとは比べられません。私が最初にフランスに行ったのは70年代で、当時英語を話すフランス人というのはじつに少なかった。それがいま、指導者の立場にいるフランス人は、あれよあれよという間に英語を使えるようになってきている。驚きます。フランスは、過去の栄光は栄光として、なんとか現実に対応している。

そのような対応に引き換え、日本の対応は心細いかぎりです。日本語で充足していて、外のことがわからない。言語的な孤立の恐ろしさは、二重にあります。世界に向けて発信できないから、日本について間違った言説が流れても正せないのが1つ。被害者意識をもちやすく、排他主義に陥りやすくなる危険があるのがもう1つです。

尾崎　では、私たちは今後、どういう態度で「英語の覇権」を受け止めればいいのでしょう。

水村　2つの政策をとる以外にないと思います。1つは日本人全体のバイリンガル化などを漫然とめざすのをやめ、一部の優秀なバイリンガルを育てる。2つは、国民教育を通じ、日本語をしっかりと護る。

日本語というのは、じつに幸せな道を辿った書き言葉だと思うんです。中国大陸からの距離があったおかげで、漢文を学んでからしばらくするうちに、教育を受けた男の人たちも自分たちの言葉で書くようになった。江戸時代になると、非西洋の国としては例外的に印刷資本主義が発展し、識字率が高くなり、その書き言葉が広まった。そして19世紀、西洋列強の植民地にならず、西洋語からの翻訳を通じて、近代的な国語としての日本語が生まれた。先の大戦に負け、アメリカに占領されても、日本語は生き残ることができた。

そうした奇跡的ともいえる歴史の幸運が重なって、いまの日本語という書き言葉ができたのです。

日本は、いまはまだ1億3000万人もの母集団をもつ言語です。少子化問題は深刻な問題ですが、いま、まだ日本語が高度な言葉として機能しているあいだに、それを護ることが、日本語と日本の文化を護ることにつながると思います。

日本人を日本人たらしめるのは国家でも血でもなく、日本語なんです。日本語そのものが、日本と世界との交流の産物であり、その日本語でもって最高の思考ができるよう護るべきです。それは、人類の文化の豊かさを護ることに通じます。もちろん、優れた日本語の書物が訳されるのは好ましいことですが、究極的には、日本語を母語としない人でも日本語で読み書きしたくなるような言葉でありつづけてもらいたい。


◆日本語のブログの投稿数、すごっ！　英語に次いで世界第二位　英語と言っても、アメリカやイギリスだけじゃないわけですから。　2007年3月22日　株式日記


（私のコメント）
インターネットの時代になって英語のグローバルスタンダード化が進むような意見がよくありますが、本当にそうなのだろうか？　国連の統計によれば世界のウエブサイトの８割は英語で書かれているそうですが、ブログ投稿数においては日本語で書かれたものが３７％で一番多くて英語は３６％で第二位で、インターネットに利用割合から見ると日本語と英語が二大言語ということになる。

もっとも質的な面では日本語のブログは日記的なものが多くて、携帯電話から数行のコメントを書いただけのものがほとんどだろう。しかしインターネットの利用環境が世界で一番整っているという事の証明でもあり、インターネットが普及すれば英語がグローバルスタンダード化して行くと言う予想は間違っているのではないかと思う。

確かに現在は学術論文などでは英語がグローバルスタンダード化していますが、この傾向はますます強まるのだろうか？　「学術論文　英語」でググッテ見ると英語翻訳業者のサイトで埋まっています。これらは英語から日本語に訳す業者ではなくて日本語から英語に英訳して校正する業者です。

英語を日本語に訳すのは翻訳ソフトの普及などでずいぶん楽になりましたが、日本語を英語に訳せる翻訳ソフトが無い。英語に訳せてもちゃんとした英語ではなく意味が正しく通じない。だから「株式日記」を英語でやろうと思っても断念せざるを得ないのですが、いくら英語を勉強しても英語を訳すのは出来るようになるが、日本語を正しい英語に訳すのはネイティブスピーカーに校正してもらわないとできない。

もちろん意味さえ通じればいいといった日常会話のレベルは別ですが、文学作品や学術論文となると翻訳者のレベルに左右されてしまう。英語使いの達人といわれる新渡戸稲造ですら「武士道」を英語で書きましたが、婦人となったメリー・エルキントンに校正してもらっている。理系の学術論文なら多少の文法の間違いは致命傷にはならないが、専門用語の使い方は専門分野に精通していないと訳しようが無い。

「株式日記」でも英語のウエブサイトを日本語に翻訳して紹介していますが、正しい日本語に校正するのは自分で出来る。しかし正しい英語に校正する事は米英で生まれ育ったような人でないと出来ない。意味は通ずるが間違った英語では小説家にはなれない。カズオ・イシグロは英語の小説家になりましたが、イギリスで育った為に日本語が出来ない。

だから世の中には完全な英語と日本語のバイリンガルなどありえないのですが、小説家の水村美苗氏は１２歳でアメリカに渡りイエール大学でフランス文学を学んで博士課程まで修了した人ですが、英語ではなく日本語の小説家になった。現代ならインターネットがあるから欧米で生活しても日本の事がよく分かりますが、９０年以前は海外に出たら日本のことが分からなくなってしまう。

英語で小説を書けばベストセラーになれば世界中で売れますが、なぜ日本語の小説家になったのだろうか？　それにはカズオ・イシグロのように日本語を完全に忘れてしまうくらいでないと英語の小説家にはなれない。英語がその人にとって血や肉になっていないと感覚的に違ってきてしまう。

ビジネスで英語を使うのなら意味さえ通じればいいのでしょう。だから安易に学校教育で英語の時間を増やせば英語は上達して上手く行くというのは間違いであり、へたな英語教育は麻生総理のように漢字も読めない、英語の発音もおかしいといった中途半端なバイリンガルが出来上がる。

日本で生まれ育った以上は日本語が母国語で無ければならないのであり、グロ－バル化を先取りして子供を小さな時からアメリカ留学させる家庭もあるくらいですが、子供をアメリカ人として育てるつもりならともかく、そうでなければ、バイリンガルとして中途半端な日本人になるだけだ。

文明が高度に進歩すればするほど言語もそれに耐えうる高度な言葉でなければ文明の進歩について行けない。それと同時に過去の歴史の蓄積がないと文明が暴走した時には間違った方向に行ってしまうだろう。中国や韓国は文字自体を変えてしまって過去の歴史との断絶が生まれてしまった。アメリカ自身も二百数十年の歴史しかなく、多くの国民の祖先は英語が母国語ではない人たちだ。

例えばオバマ大統領は祖先がケニア人ですが、オバマ大統領はスワヒリ語が出来るわけではない。日系人もほとんどが日本語が出来ず日本の歴史を共有できない。つまりアメリカ人の多くは自分たちの祖先の歴史を知る事が出来ない訳であり、アイルランド人もいまは英語を話しているがアイルランド語で書かれた神話は読むことが出来ない。

日本も将来、日本語が滅んでしまって英語が母国語になった場合には、アメリカ人や中国人や韓国人のような過去の歴史とは断絶した人間が出来上がり、自分たちの祖先とは違った言葉や文字を使う民族に成り下ることになる。だからアメリカ人や中国人や韓国人の過度な愛国心は過去の歴史を共有できないから生ずるものであり、日本人は日本語を使う限り日本人でしかないのだから過度な愛国心も必要は無い。

最近の学校教育では歴史を中途半端にしか教えないから、明治維新で歴史教育は終わってしまう。高校では世界史や日本史を教えない進学校もあるくらいで、日本とアメリカと戦争をしたことも知らない高校生がいる。戦後のゆがんだ歴史教育が歴史を知らない日本人を作っているのであり、ＮＨＫの大河ドラマで戦国時代のことは知っていても、大正時代や昭和初期のことは知らない日本人が増えた。

日本語が滅んだときは日本民族が滅んだ時であり、決してアメリカ人や中国人や韓国人のような自分の祖先の言葉や文字が分からない民族になってはならない。グローバルスタンダードというのは日本語であり、英語ではデフェクトスタンダードが正しい。母国語を失い、母国の文字が読めなくなった民族はアイデンティティを失い、愛国心を煽るしかなく、国家の求心力を失ってしまうのだ。



アカデミー賞受賞　「おくりびと」は、元々は海外マーケットなんてことを
意識せず、海外の映画祭なんてのも考えずに作られたのであろう。


2009年2月26日 木曜日

◆広末涼子 Ryoko Hirosue - おくりびと 予告篇

◆「おくりびと」（滝田洋二郎）　撮影監督の映画批評

オープニング、厳かな空気に包まれるなか、自ら命を絶ったらしいまだ若い女性の遺体と対面する大悟（本木雅弘）は、「美しいのに」とひとりごつ。その言葉を受けるように佐々木（山崎努）が一言「やってみるか」と声をかける。
　この佐々木の一言が一瞬ネクロフィリアじみて聞こえもするのだが、「はい」と答え粛然と納棺の儀式をすすめる大悟を目にして、不謹慎な考えだったと慌てて撤回する仕儀に。
　しかし、粛々と作業を続ける大悟の手が止まり、ないはずのものがあることを認めると、一気に下世話な雰囲気になる。前言撤回の撤回。「やってみるか」の一言に躓くのは、つづくオチへの目配せになっているからであった。

　オープニングの後、時は遡りそこに至るまでの経緯を描いていくことになる。大悟は迷いながらも納棺師としてやっていくことを決意し、オープニングのシーンに追いつき、それがリフレインされる。
　その契機となるのが「やってみるか」の一言である。
　もはやオープニングにあった躓きはない。
　オープニングにあった笑いの要素は省かれ、納棺師として成長した大悟の所作のみが描かれる。続くオチも、ニューハーフゆえの夫婦喧嘩ではなく、ニューハーフゆえに生前はまともに見ることのできなかった息子の顔をおかげで見ることができたという父親の感慨に変わっている。
　この全く同じシーンを、オープニングとは全く別ものにしているのは何か？
　それは、（それゆえオープニングなのだが）オープニングにはなかったこのシーンに至るまでに積み重ねられてきたシーンであり、その記憶である。
　あるいは、ニューハーフというダブルミーニング、遺体（死／体）という不在（死）の存在（体）が両義性の中心にあると言ってもいいのかもしれない

　意味を変え繰り返されるのは、これだけではない。
　妻の美香（広末涼子）が大悟の仕事を受け入れるのは、銭湯のおばちゃん（吉行和子）が亡くなり、その納棺の儀を勤める大悟を目の当たりに見るからだ。
　なぜ見ることがそれほどの説得力を持ち得るのか？
　それは正確に、大悟が佐々木のそれを見て納棺師になることを決意した眼差しに重なるからである。
　またラストでは、大悟が自らの手で実父に施す姿を、再び美香が見つめる。この美香の眼差しが、もしこの場になかったならば、これだけの感動もないだろう。なぜなら以前の眼差しとは、その意味を変えているのだから。
　そしてあのフラッシュバックも繰り返される、今度は像を結んで。
　納棺の儀を経て初めて、父親の顔を見ることができるのは、ニューハーフの息子の顔をようやく見ることができたと語った父親と重なる。
　
　繰り返されるものには、一度目の記憶（とそれ以降の記憶）が付着している。


◆『おくりびと』これは世界に通じる日本の良心といえる作品　９月１６日　LACROIXのちょっと辛口　映画批評

●前評判の高さは嘘ではなかった。非常にバランスよくまとまった良作である。

●本木、山崎、杉本、余、笹野と登場人物を演ずる役者の演技力が格段である。（広末は・・・・後述）

●死者の納竿前の最後の姿を飾り付ける納棺師の話しと聞いていて、しごく厳格なストーリーなのではないかと想像していたら、最初からちょっとオフザケっぽいジョークが入る。「これってなんだか話しにそぐわないな」「死というものをテーマに扱っているのに、こういう冗談はどうなのだろう？　ちょっと不謹慎な感じだ」と思ってしまったのだが、そうではなかった。途中途中に含まれるお笑いは、納棺の前の飾り付けの”儀式”をより際立たせていた。もう動かなくなってしまった人にも、それぞれの生き方と人生があった、それを面白可笑しく見せてくれるお陰で、死んでしまった人への悲しみ、哀悼感がより深く心に染み込んで来た。楽しかった人生、可笑しかった人生、ヘンテコだった人生、それぞれの人生が終わってしまったんだなという悲しみが笑いと共に涙になってこぼれ落ちてきた。

●死というものを厳格に捉えただけの映画であったら息苦しく、見るのが辛かっただろう。それをこの作品では笑いを織り交ぜることで人生の最後の儀式に、優しさのベールを掛けて柔らかく包んでくれている。

●そしてこんなテーマの映画に、映画としての娯楽性までをも内包させている。なかなかだ。

●死というものは、日本であろうが、アジアであろうが、ヨーロッパであろうが、アメリカであろうが、普遍的な真理として存在する。国や宗教、文化の違いを越えて共通する絶対的な事実である。その死を日本という国の文化がこれだけ尊厳灼かに取り扱い、火葬される前の死人に生前と変わらぬ姿の化粧を施し、穢らわしさではなく、尊さを纏わせて送り出す。その行為に、世界中の人々は我々日本人と同じく、胸を打たれ、厳粛な気持ちとなり、心に感動の波を漂わせるであろう。日本は特異なカルチャーの国として外国から捉えられている。だが、この納棺師の仕事は日本という国にある一つの特殊な文化として捉えられたとしても、万国の万人に厳かで神聖な儀式として心して受入れられるであろう。その儀式を取り上げたこの作品は日本人として誇りをもって多くの国の多くの人に紹介したい一作である。

●納棺師や人の死という大きなモチーフの他に、親と子、父親と息子という家族の葛藤の描写も見落とすわけにはいかない重要な話しになっている。店の若い女といい仲になって、妻も子供も捨てて出ていった父親が、たった一人で身寄りもなく死を迎える。その最後の姿を生前のごとく美しく仕上げるのが捨てられた子供。途中から殆ど見え透いていた思った通りの展開ではあるが、やはり泣けてくる。結局映画、小説も、最後に辿り着くのは親と子、家族という部分だ。それこそが人間が生を営む上での最も大切な関係であるのだから。

●ストーリー展開での前振りや伏線となるエピソードはあまりに単純すぎて、それが後でこうなるんだろうなぁという予想が意図も簡単に出来てしまう、その位ちょっと話しの組み方としては単純、下手くそなのではあるのだが、伏線から繋がるオチを実際に観てしまうと、やっぱり涙が零れてくる。いいシーンが非常に多い。オフザケのエピソードや、人間の感情に振り回されたゴタゴタで、うーんと思っても、本木と山崎の二人が死者と家族の前で死体の体を拭き、顔を美しく整えて行く姿をみると、その度にジーンとくる。この二人の名演も見物だ。

●ＰＲの予告編で広末が「穢らわしイ、ィ！」と言ってるシーンを見たとき、なんで広末なんかを使うんだろうなぁ、もっと他にぴったりの役者はいっぱいいるだろうに。もう広末は人を呼べるような役者じゃないんだから・・・・なんて思っていた。どこのどんな映画に出ても、いつも同じ演技しかできなくて、没個性。役柄は大きく違うのに、同じ喋り方と同じイントネーションと同じ顔つき、同じ唇の窄めた顔、唇を引き攣らせて横に延ばした顔しか出来ない広末に、こういった真剣な作品の役をやらせたら雰囲気が丸潰れになってしまうじゃないかと・・・。

●最初っから１０代の頃と変わりないあの唇を横に引っ張ったような笑い方で出てきて、１０代の頃と変わらない喋り方で、１０代の頃と変わらない態とらしい笑顔で広末が出てきたとき「うわ、やっぱりダメだこれは、絶対にキャスティングが間違っている」「監督もなんでいつまでも同じなこの演技を修正しようとしないんだよ」と思ったのだが、広末を取り囲む名演技をする役者達との絡みを見ていたら、広末以外が実に演技が巧いもんだから、なんとか絡んでいる広末も見れるようになってきた。そして銭湯のおばさんの納棺の時、オバサンの家族と一緒に並んで納棺の儀を見ている広末は、ようやくなかなかまともな顔になって見えた。この映画に唯一つ危惧していたのは広末がせっかくの良い雰囲気をぶち壊してしまうんじゃないか？ということだったが、今回はなんとかなった。いや、ギリギリセーフのちょっと上くらいのところにはあった。相変わらず演技にバリエーションも幅もなく、画一的なキャラを一つしか演じられない広末だが、少しは成長した感じか。広末はもっと歳をとって５０歳、６０歳位になれば可愛いおばあちゃんというキャラでうまくいきそうな気がするけれど、今の段階ではやっぱりかなり苦しい。

●クリスマスに関するエピソードが二回出てくる。日本という国の、別にキリスト教を信奉しているわけでもない人が、クリスマスのお祝いをし、チキンフライを食べているシーン。銭湯の番台を守っていた山下ツヤコ（吉川和子）が火葬されるとき、その銭湯の常連であり、火葬場の職員であった老人の平田（笹野高史）が、ツヤコに頼まれてささやかなクリスマスパーティーをしたと息子に打ち明けるシーン。日本人にとってクリスマスとは宗教と全く切り離されたイベントであり、愛を語る日のようになってしまっているから、こういうエピソードになんら違和感を覚えないのかもしれないが、本来キリストの生誕を祝うお祝いの日であり、キリスト教を信奉する国の人がこのエピソードを見ると、ちょっと”？？？？？”と思うのではないだろうか？

●どこぞの監督のように最初から海外を意識して作っているなら、ここまで日本式の葬儀の様子を描写しておいて、それと同時にクリスマスの話しというのはたぶん修正されたであろう。元々は海外マーケットなんてことを意識せず、海外の映画祭なんてのも考えず、日本での公開ということで作られたのであろう。それがモントリオール映画祭でグランプリ！ということは映画祭の選考委員も、日本の納棺の儀式の話しと、クリスマスの話しのちぐはぐさはあまり気にしていないということか？　それともやっぱりその宗教儀式がごっちゃになった奇妙さが日本文化の興味深さと思ったのか？　

●まあ、苦言も呈しているが、着物を着てタップダンスを踊るような映画よりはよっぽどマシである。

●今のところ「歩いても、歩いても」に次ぐ、本年の邦画では二番目の良さである。


（私のコメント）
私はまだこの映画を見てはいないのですが、伊丹十三監督の「お葬式」のような映画なのだろうと思う。映画評論家もこの映画を絶賛していたし、アカデミー外国語賞を始めてとったという事は記念すべき映画だ。しかしアメリカ人好みの派手なアクション映画でもなければ、社会問題を深くえぐった映画でもない。だから受賞は難しいのではないかと予想していた。

私は映画評論家でもないし、「株式日記」は映画サイトでもないのですが、アメリカの映画を見ればアメリカが衰退しつつある国家である事が分かる。７０年代頃まではハリウッド映画は優れた作品が多かったのですが、最近ではどんな映画がアカデミー賞を取ったのかもわからないくらいハリウッド映画は低迷している。

先週はテレビでジャック・ニコルソン主演の「カッコウの巣の上で」をＮＨＫハイビジョンで放送していましたが、１９７５年のアメリカ映画だ。夜遅い放送なので録画してみるつもりでしたが、つい見入ってしまって最後まで見てしまった。７５年度のアカデミー賞５部門を独占した映画で、ジャック・ニコルソンの演技力はすばらしい。

ストーリーは刑務所の重労働を嫌ったジャックが精神病の仮病を使って精神病院に入院するのですが、管理社会の化身のような看護婦長と対立して最後にはロボトミー手術を受けて廃人になってしまうという映画だ。ジャック自身はアメリカなら何処にでもいるやんちゃ坊主がそのまま大人になったような人物で、精神病院内で縦横無尽な勝手な振る舞いをする。

しかし精神病とはいえないので刑務所に送り返されようとするのですが、看護婦長はそれに反対をする。ジャックはヤクザ者ではあるのですが人間的魅力があり、周りの精神病患者を元気づけて病気を回復させていく。精神病はアメリカという管理社会が生み出したものであり、その結果心を病んだ人が出てくるのですが、ジャックの天真爛漫な行動が患者たちを元気づけて行く。

皮肉な言い方をすれば、自由奔放なジャックと、管理社会の権化のような看護婦長と、どちらが異常なのか分からなくなるのですが、現代のアメリカもイラクに戦争を仕掛けたり、アフガニスタンに兵力を増強したりと、テロとの戦いと言いながらアメリカ自身が一番のテロリストだ。７０年代頃までのアメリカ映画にはこのような体制批判的な映画もあったのですが、今は星条旗はためく愛国映画ばかりだ。それだけアメリカは自信を喪失しかけているのであり、冷静に自分を見つめるゆとりを無くしている。

「おくりびと」や短編アニメの「つみきのいえ」がアカデミー賞を取ったので、日本のテレビは朝から晩まで大騒ぎですが、日本の作品が受賞やノミネートされなければアカデミー賞は単なるアメリカの映画祭に過ぎなかっただろう。去年のアカデミー賞の映画の題名をあげられる人はよほどの映画マニアだ。

なぜハリウッド映画がこれほど低迷してしまったのかは、簡単に言えば面白くないからですが、投資ファンドが映画製作に口を出すようになって金儲け第一主義になり、確実に当たる作品を要求するようになり、それがハリウッド映画をつまらなくしている原因だ。もちろん映画ファンドは確かに合理的だが、映画製作の中にまで口を出してくるようになり、どうしてもシリーズものになってしまう。

アメリカの金融破綻は証券化ビジネスの欠陥が招いたものであり、リスクを転売してしまえばモラルハザードが起きてサブプライムローンのような詐欺的商品まで生まれる事になる。映画ファンドも同じであり、映画製作のリスクを投資家が負うのならば、映画製作者はリスクを負わずに映画を作るようになり、短期間に惰性的に作られた映画が多くなる。

日本でも映画ファンドが作られて、幾つかの作品が作られましたがいずれもヒットせず映画ファンドは解散した。ハリウッド映画が堕落したのもウォール街の連中が金儲けのために映画を作るようになったからであり、素人のファンドマネージャーに映画という芸術作品が分かるはずが無いのだ。中には映画が失敗した時の保険まで出来ているのだから呆れる。

ではどうしたらいい映画が出来るのだろうか？　「おくりびと」はＴＢＳが幹事になった製作委員会が出資して作っていますが、邦画が比較的元気なのはテレビ局が積極的に映画製作に乗り出しているからだろう。テレビ局は普段からテレビドラマなどを制作しているし、ヒットシリーズの映画化で儲けるシステムを完成させたからだろう。

１００億円以上のヒットなった「踊る大捜査線」も元はテレビドラマのヒットシリーズだった。古くは「男はつらいよ」シリーズも元はテレビドラマだった。テレビでヒットしたシリーズドラマを映画化すれば当たる確率は高い。テレビ局はくだらないドラマを大量に制作していますが、どのようなドラマを作れば当たるかを試行錯誤してる。

アメリカでもヒットしたテレビドラマの映画化などされていますが、数は少ない。アメリカはもともと映画会社がテレビドラマを作っていた。アメリカではテレビ局によるコンテンツの製作が禁じられており、日本のようにテレビ局が自らのヒットシリーズを映画化するようなシステムになっていない。それだけハリウッド映画界の力が大きいのでしょうが、放送局と番組制作とがはっきりと分かれている。


◆テレビドラマの収益チャンネル（日本、アメリカ、韓国）　２００７年１１月１３日　よしなしごと

アメリカでは、テレビ局による放送コンテンツの製作が禁じられている。テレビドラマは、基本的に映画製作会社が製作し、その作品から得られる収益を最大化するために流通チャネルが選択されることになる。

その結果として、始めにネットワーク局で放送した後、ビデオソフトや再放送市場での販売、インターネット配信など収益が得られる場に積極的な展開が行われる。

一方、日本では、テレビ局が放送するためにテレビドラマを製作する。

テレビ局の広告収入を最大化するために番組製作がなされるため、その後の利用についてはあまり考えられていない。作品を他メディアで展開するとテレビの視聴率が下がるといった（テレビ局にとっての）悪影響が懸念されるために、他の流通チャネルでの展開も積極的には行われない。元々二次利用が考えられていないために過去作品については権利処理ができていないという面も上げられるが、ここ数年の作品を見てもインターネットやケーブルテレビでの展開は行われていない。

最近では、大型コンテンツの映画化という展開がなされている。映画は劇場（＝お茶の間の外）における流通コンテンツであり、その後テレビ放送ができる。つまり、テレビとはバッティングせずマイナス面がないこともあって、積極的な展開がなされていると見ることもできる。アメリカではテレビドラマの映画化は例外的なことであり、日本独自の動向といえる。



（私のコメント）
昔は映画といえばほとんどが洋画であり、邦画は映画ファンの対象外だった。ところが最近では邦画の方が興行成績が上回ってきている。邦画しか映画を見ないと言う映画ファンも出てきていますが、その原因は何なのだろうか？　日本ではテレビドラマの製作手法が映画に進出して行きましたが、アメリカでは映画会社がテレビドラマを作っている。

「おくりびと」はＴＢＳが製作委員会に加わっていますが、ＴＢＳが加わった事で映画製作が出来たという事です。このように日本ではテレビ局が著作権を持っているからインターネットなどの二次使用が遅れている。ネットでテレビドラマや映画が放送されたらテレビ局は商売にさしつかえる。アメリカでは放送局と番組制作会社が別れているから作品の二次使用が盛んだ。

去年最も興行成績を上げた「崖の上のポニョ」も日本テレビが参加しており、テレビ局と映画製作とは切っても切れない関係が出来ている。もしテレビ局が映画に参加していなければ邦画はどうなっていただろうか？　日本方式とアメリカ方式とどちらがいいか分かりませんが、「おくりびと」のような映画が出来た裏にはテレビ局が大きく関与している。だからもともと海外で公開されることなど考慮されていない。それがアカデミー賞など海外の賞も沢山取っているのだから不思議だ。



世界中で【円】が売られる流れに発展すれば、「円安」と喜んでおられない
事態に発展します。円がダメならユーロが買われて円キャリーの再開か？


2009年2月25日 水曜日

◆1月貿易収支は9526億円の赤字、過去最大の赤字幅　２月２５日　ロイター

［東京　２５日　ロイター］　財務省が２５日午前８時５０分に発表した１月貿易統計速報によると、貿易収支（原数値）は９５２６億円の赤字となった。赤字は４カ月連続。赤字幅としては、第２次オイルショック時の１９８０年１月につけた８２４８億円を上回り、過去最大にとなった。
　ロイターが民間調査機関を対象に行った調査では、貿易収支の予測中央値は１兆１２９５億円の赤字だった。
　＜輸出減少幅も過去最大に＞
　過去最大の赤字となったのは、輸出は前年比マイナス４５．７％と、過去最大の減少幅となったことが影響した。対米、対ＥＵ、対アジアの個別輸出をみても、それぞれ過去最大の下落幅となった。
　輸出減の要因について同省では、世界的不況に加え中国の旧正月の影響もあると指摘した。特に旧正月が１月に当たる場合は、日本からの輸出が減少する傾向があるという。
　輸出を品目別にみると、自動車（前年比６６．１％減）、半導体等電子部品（同５２．８％減）、自動車の部分品（同５１．９％減）が輸出押し下げに寄与した。自動車は特に、対米向けの３０００ＣＣ超、ロシア向けの１５００─２０００ＣＣが減少した。
　一方、輸入は同マイナス３１．７％と、減少幅としては輸出を下回ったが、プラザ合意後の円高が日本を直撃した１９８６年１１月（マイナス３１．９％）以来の大幅減少となった。原粗油（前年比６４．２％減）、半導体等電子部品（同５３．４％減）、石油製品（同６６．４％減）などが輸入押し下げに寄与した。
　原粗油の輸入減には、価格低下が影響した。輸入原油単価は前年比マイナス６１．２％の２万４６０４円/キロリットル、ドルベースでは同マイナス５２．６％の４３．２ドル/バレルとなった。
　＜１─３月期は外需落ち込み幅縮小の可能性も＞
　輸出の大幅減少を受けて、対米黒字は１３２８億円と、１９８１年１月（４８９億円）以来の小幅なものとなった。対ＥＵ黒字は２６６億円と、過去最小の黒字額となった。また対アジアと対中国収支は、ともに４３０１億円と５６２７億円の赤字となったが、赤字幅としてはともに過去最大となった。
　エコノミストの間では、輸入の減少幅が拡大したことが注目された。その要因として、国内での在庫調整圧力が上げられた。
　マネックス証券チーフエコノミストの村上尚己氏は「輸出も落ちているが、輸入も大きく落ちているので、１─３月期ＧＤＰの外需のマイナス寄与度は、１０─１２月期ほど大きくない可能性もある。１月の数字は、経済産業省の１月生産見通し（前月比マイナス９．１％）とほぼ整合的。在庫調整は進んでいるが、調整が一服するのは４─６月期になるのではないか」と予想した。
　メリルリンチ証券チーフエコノミストの吉川雅幸氏は「輸入も減少しているので、１─３月期は、１０─１２月期ほど外需が落ち込まない可能性がある。しかし、１０─１２月期に増加した在庫の調整が１─３月期に進むとみられるため、１─３月期ＧＤＰが１０─１２月期より良くなるとは言えない」と指摘した。


◆金融情報（円全面安）　２月２５日　nevada

【円】が全面安となってきており、今までの円キャリー取引で円が買われていた異常事態が終焉しつつあります。

今はまだ完全に円キャリー取引返済が終わっていないために、【ドル】に対しては売り圧力が強いですが、今まで「ドル安」要因と言われてきていました”ドルばらまき”が急速に減少してきており、今後必要な【ドル】が手に入らないのではないか、という危惧が金融市場に出てきてもいます。

実際、金融機関同士で市場で【ドル】を調達することは未だ不可能になっており、中央銀行がドルを供給して何とか市場の均衡を保っている状態にあるのです。

このため、じわりじわりと【ドル】が買われているもので、＜一ドル９７円＞近辺にまでドルが上昇してきており、今後一ドル１００円を超えてドルが買われることになれば、本格的に円から資産逃避が起こります。

【為替市場】は金・原油・穀物と同じ「商品」であり、単に需要と供給だけで買われたり売られたりするものではありませんが、今後、過剰【ドル】がないと市場が気づけば【ドル】は急上昇することになります。

【日本円・日本経済】への信頼が今大きく落ち込んでいますが、【ユーロ】の経済は日本と同じくらい悪いですが、まだ信頼は残っています。

世界中で【円】が売られる流れに発展すれば、「円安」と喜んでおられない事態に発展します。


◆衝撃的な実質GDPマイナス12.7％という数字　２月２３日　森永卓郎

　２月16日、内閣府から衝撃的な数字が発表された。「四半期別GDP速報」(１次速報値)である。メディアでも大きく取り上げられたので、既にご存じと思うが、昨年10～12月期の実質GDP成長率(季節調整済)は、前期比3.3％のマイナスとなったのだ。これは、年率に換算すると12.7％にも達する大きなマイナス成長であり、石油危機以来35年ぶりの大幅な落ち込みとなった。

　米国の10～12月期の実質GDPは、年率換算で3.8％のマイナスだから、金融危機の本家よりも日本経済の収縮率が３倍も大きいということになる。一体、日本経済に何が起こったのだろうか。

　アナリストの意見は、外需の激減が原因ということで一致している。これまで輸出依存の経済成長を続け、内需を伸ばさなかったために、米国経済が悪化したことでそのツケが一気にきたというものだ。それは確かに事実である。だが、今回発表された数字を見ていくと、そこにはもう一つの隠れた危機が見えてくる。

景気対策は公共事業より定額給付金のほうが効果大

　だが、ここで２つの問題点が浮上してくる。

　１つは、対策の中身である。定額給付金への批判に懲りた与党は、景気対策の中心を公共事業に置こうとしている。公共施設の耐震強化に加えて、オバマ米大統領が掲げたグリーン・ニューディール政策にならって、環境対策のための経済政策を打つという。

　それは非常に結構なことなのだが、焦って実施する公共事業はろくなことにならない。短期間で予算を組めば、本当に必要な事業かどうかを判定しにくい。緊急対策だから、いちいち精査している暇はないだろう。

　どさくさに紛れて、「耐震強化だ、環境対策だ」という名目をつけて、必要性の薄い公共事業の予算が確保されてしまうことも十分に考えられる。そうなると、公共事業に利権を持つ人たちを潤してしまう結果になりかねない。

　さらに、公共事業だけでは、どうしても効果が偏ることになる。建設業者につぎ込まれた金は、国民全体に行き渡ることなく、業者の周囲にしか波及しないという可能性が高い。今回の経済危機は、国民全体が行き詰まっているのだから、効果が幅広く行き渡る対策の方が望ましいのだ。

　その点を考えれば、同じ金額を使うなら、定額給付金を今回の10倍や20倍に増額するほうがずっとよいとわたしは考える。例えば、一人当たり12万円とか24万円の資金が給付されれば、気分も大きく変わり、消費もそれなりに出てくるだろう。うまく進めば、補正予算案に組み込んで４月中に給付が可能になる。

　定額給付金の利点は、国民全体に配るために幅広く効果がでてくることにある。そして何よりよいのは、どこに資金を振り向けるのかを国民自身が選択できるということだ。自動車産業なのか家電産業なのか、あるいはソフト関連の産業なのか、何を買うかを国民が決定して、そこに自主的に金を使えるからだ。国民自身の判断で選ばれた業種が経済効果を受けるから、利権には結びつかない。



（私のコメント）
円が９７円台に下落していますが、株式も下落しています。輸出がストップした貿易赤字状態では円も上がりようなありません。一時は８０円台とか７０円台の円高を予想する経済評論家もいましたが、当てが外れた格好になっている。「株式日記」でもドルの大暴落を予想し続けてはいますが、当面は新興国に投資されたファンドの解約によるドル高が続くだろう。

なぜならばファンドが新興国に投資した債権を回収しようとしても売れなくて回収が出来ない。だから解約されたファンドを払い戻すには市場からドルを借りて払わなければならない。だから銀行もファンドもドルの奪い合いでドル高になっている。円も同じように日本の銀行やファンドが新興国に投資をして回収に追われていますが、だから韓国のウォンも暴落してしまった。

中国にはもっと多くのファンドや金融機関の投資があり、一斉に世界からの投資が引き揚げているが為替は固定相場であり経済指標はあてにならないのでよく分からない。ドルが世界の市場から消えてしまって中央銀行だけがドルを供給している状態であり、投資された債権を清算しようにもドルが無ければ清算出来ない。

普通ならばシティやバンカメも国有化などの噂が出るくらいだからドルは暴落してもおかしくは無い。ところが円に対しても高くなり円は１ドル＝９７円にまで安くなった。ユーロも高くなり１ユーロ＝１２４円にまでなっている。今日発表された１月の日本の貿易赤字が約１兆円にもなりますが、それだけ輸出の落ち込みが激しい。

これは悪い円安であり、しばらくは貿易赤字と円安が続くことになるだろう。為替投機筋が円高を見込んで円を買ってきたのが、当てが外れて円売りドル買いで清算しているのだろう。中川大臣の辞任も円安に影響があったのでしょうが、基本的には貿易赤字の急拡大が大きい。だから円がダメならユーロがあるということでユーロが買われている。

輸出が当分ダメなら国内の消費を伸ばさなければなりませんが、与謝野大臣では財務省の言いなりだから効果的な対策が打てるわけが無い。どうせなら森永卓郎氏が主張しているように定額給付金を１２０００円とは言わずに１０倍ぐらいに拡大して毎年行なったらどうだろう。

消費を増やすには大減税を行なってきましたが小泉改革でサラリーマン減税は無くなった。課税控除も無くなり消費の停滞は酷くなる一方だ。しかし公務員には不景気という実感がないから経済対策にも身が入らないのだろう。だから定額給付金も公務員は除外して民間人家庭にのみ配ったらどうだろう。日本は公務員が強すぎるから民間との給与格差は広がる一方だ。


◆日本の公務員って欧米の2倍程度もらってるんだ！ 2ちゃんねる　

★公務員人件費の国際比較

主要各国の公務員１人当たり報酬
（公務員以外の雇用者１人当たりの報酬に対する比率）
一人当たりの公務員のコストは世界一高くてイギリスの倍
イギリスやアメリカ並みにすればあと500万人公務員が雇える

日本2002年　　≒２．１
日本1990年　　≒１．７
米国　　　 　　　≒１．２
英国　 　　　　　≒１．２
ドイツ　　　　　　≒１．２
フランス　　　 　≒１．１
スペイン　　　 　≒１・０
ベルギー　　　　≒１．０
（データは2002年を原則とする）

ｈttp://urayamaneko.seesaa.net/article/59960521.html

【国家公務員：種別】　――人員――　　――経費―（単純平均）―
　①行政機関　　　　　　　３３．２万人　　　３．３兆円（@９９３万円）　　　　　　　　　　　
　②自衛官　　　　　　　　 ２５．２万人　　　１．８兆円（@７１４万円）
　③国会・裁判所　　　　　 ３．１万人　　　０．３兆円（@９６７万円）
　④特定独立行政法人　　 ６．９万人　　　０．７兆円（@１,０１４万円）
　⑤日本郵政公社　　　　 ２６．２万人　　　２．４兆円（@９１６万円）
　 　　　　　
　　　計　　　　　　　　　　　９４．６万人　　　８．６兆円（@９０９万円）　　

【地方公務員：種別】　――人員――　　――経費―（単純平均）―
　①一般行政　　　　　　　６６．５万人　　　 ５．９兆円（@８８７万円）
　②公営企業　　　　　　　３８．６万人　　　 ３．５兆円（@９０６万円）
　③教育　　　　　　　　　１１４．０万人　　 １１．３兆円（@９９１万円）
　④警察　　　　　　　　　　２７．４万人　　　 ２．７兆円（@９８５万円）
　⑤消防　　　　　　　　　　１５．６万人　　　 １．５兆円（@９６１万円）
　⑥福祉関係　　　　　　　４２．１万人　　　 ３．６兆円（@８５５万円）

　　　計　　　　　　　　　　３０４．２万人　　 ２８．５兆円（@９３６万円）　

※種別ごとの人員・経費については経済財政諮問会議への財務省
　 谷垣委員の提出資料
http://jichiken.way-nifty.com/fukuoka/2006/07/post_9cb7.html

関東地方(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)の市町村の平均年収ランキング(07年4月1日現在)

順位 自治体名 　　　都県名 　　年齢 　　年収 　 偏差値
　1 　　三鷹市 　　　(東京都) 　 44.6歳 889万円 　71.8
　2 　　鎌倉市 　　　(神奈川県) 46.3歳 881万円 　70.8
　3 　　東久留米市 (東京都) 　 47.1歳 872万円 　69.8
　4 　　大和市 　　　(神奈川県) 45.8歳 858万円 　68.3
　5 　　船橋市 　　　(千葉県) 　 45.3歳 855万円 　67.9
　6 　　逗子市 　　　(神奈川県) 46.0歳 849万円 　67.1
　7 　　南足柄市　　(神奈川県) 46.5歳 845万円 　66.7
　8 　　相模原市 　 (神奈川県) 44.7歳 841万円 　66.3
　9 　　多摩市 　　　(東京都) 　 45.8歳 837万円 　65.8
　10 　藤沢市 　 　 (神奈川県） 44.0歳 835万円 　65.6
11位以下は→http://www20.atwiki.jp/koumuinkenkyuujo/pages/28.html


（私のコメント）
公務員の方で俺はそんなに貰っていないと言う方がほとんどでしょうが、年金や健康保険や退職金などが含まれています。まさに公務員が税金を食い尽くしてしまっているのであり、だから消費税を引き上げて財政赤字を埋めようというのだ。海外との格差を比較すれば日本の公務員は二倍も貰っている勘定になる。だから日本の公務員は給与を半分にすればちょうどいい計算になる。日本の長期不況の原因は公務員の高すぎる給与にあるのだ。



減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要
な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。


2009年2月2４日 火曜日

◆「兼業農家」が日本を滅ぼす　　減反政策は諸悪の根源、コメを作って米価を下げよ　この国のゆくえ　　2009年2月20日　篠原 匡

　「減反見直し」。昨年末、石破茂農相が投じた一石が農業界を揺さぶっている。政府は農政改革特命チームを結成。コメの生産調整の見直しを含めて議論し始めた。「コメの生産調整は必要不可欠」。米価維持が第一の農業関係者はこう口を揃えるが、減反に協力しない農家は数知れず。実効性は上がっていない。

　1970年以降、連綿と続けられてきた減反政策。転作を奨励するために7兆円の国費を投入してきたが、この40年で食料自給率は40％に下落。生産調整の対象になった水田の多くが休耕田になった。昨年、発覚した汚染米事件も、本をただせば減反政策に原因がある。農業関係者の利益のために、水田を水田として利用しない愚行。その制度疲労は明らかだ。

　「農協、自民党、農水省」。減反政策と高米価政策を推し進めてきたのは、この鉄のトライアングルだった。そして、その恩恵を最も受けてきたのが兼業農家だった。この生産調整が日本の農業にどのような弊害を与えたのか。そして、今後の農政をどう考えればよいのか。長年、減反政策を批判してきた元農水官僚、山下一仁氏に聞いた。
（聞き手は、日経ビジネス　オンライン記者　篠原匡）


　――　コメの生産を抑制する減反政策。ようやく政府内でも見直しも含めた議論が始まりました。この減反政策がどれだけ政策として不合理なのか。その点からお聞かせください。

　山下　生産調整でコメの生産を抑制し、高米価を維持する――。これは、一言で言えば供給制限カルテル。ほかの産業であれば、独占禁止法の対象になる行為でしょう。「減反政策はカルテルである」。この点を、最初に強調しておきます。


「減反政策はカルテルである」

　このカルテルで最も得をするのはカルテルを破るアウトサイダーです。カルテルを破って、カルテルで維持された高米価でコメを生産すれば間違いなく儲かる。だから、生産者をカルテルに参加させるための何かのインセンティブが必要になります。そのインセンティブが年間2000億円、累計で7兆円に上る補助金でした。

　この7兆円に上る補助金を負担しているのは誰でしょうか。言うまでもありませんが、私たち国民です。しかも、この高米価を維持するために、この国は輸入米に対して高い関税を課している。その代償として、ミニマムアクセスを設定し、一定の輸入米を購入している。

　――　年間77万トンのミニマムアクセス米ですね。

　山下　そう。778％という高関税を設定した結果、国内の消費量の8％に当たる77万トンを輸入するという約束を世界貿易機関（WTO）と結びました。閣議了解事項でこのミニマムアクセス米は国内市場で流通させないことになっており、大半を海外の食料援助のために保管している。その保管料もバカにならない。

　1トン当たりの保管料は約1万円。77万トンを保管するだけで77億円かかる。もちろん、過去の在庫がありますから毎年保管料に100億円以上がかかる。しかも、国産米が玄米で流通しているのに対して、ミニマムアクセス米は精米の状態で輸入している。

　昨年9月、米加工会社、三笠フーズによる汚染米の横流しが発覚しました。残留農薬やカビのあるコメを酒造会社などに転売した事件ですが、あのコメも大半はミニマムアクセス米でした。わざわざ腐りやすい精米を長期間保存しているわけですから、カビが生えるのも当たり前でしょう。


コメの主業農家を殺した減反政策

　――　汚染米事件の原因は減反政策にあったわけですか。

　山下　つまり、国民はカルテルで形成された高い米価と減反補助金の財政負担、ミニマムアクセス米の保管料と二重、三重の負担を強いられている。生産調整と高米価という消費者負担型の農政を展開した結果、減反政策を守るための財政負担がかかるだけでなく、77万トンのミニマムアクセス米を輸入し、その輸入米を保管するためのコストがかかっている。コストがコストを呼ぶ仕組みになっているわけですよ。

　――　減反政策は、国民に多くの負担を強いているわけですね。

　山下　この二重、三重の国民負担が減反政策の悪の1つ。さらに、もう1つの悪を挙げると、この政策のしわ寄せがコメ作りを専業にする主業農家にいったことでしょう。

　第1に、高米価政策を採ったことで零細の兼業農家が滞留した。ご承知の通り、コメを作るのはそれほど難しくありません。実際のところ、週末だけの農作業でもコメが作れてしまう。そうして作ったコメが高値で売れていくのだから、兼業農家が農地を手放すはずがありませんよね。

　零細の農家が水田を手放さなかったために、主業農家の規模拡大が難しくなった。規模拡大ができないのだから、コストを下げられない。コストが下がらないからコメを専門にしても所得も増えない。高米価政策の影響を受けたのは主業農家でした。

　それに、減反政策をやるのであれば、生産コストが高い兼業農家に減反面積をたくさん背負わせればよかった。コメを低コストで生産しようと考えれば、規模が大きく生産コストの低い主業農家がコメを作り、高コストの兼業農家が減反をすべきでしょう。そうすれば、兼業農家がコメを作るメリットが薄れ、主業農家に農地が集約されたはず。それが、国民のためになるし、コメを専業にしている主業農家のためにもなる。ところが、一律の減反配分をやってしまった。


農業の中でも異常なコメの世界

　――　それはなぜでしょう。

　山下　農協の政治的な基盤は圧倒的多数の兼業農家。その兼業農家に減反を強制することは自分たちの政治力を削ぐことになる。まあ、やりませんよね。その代償として、コメを専門に作る主業農家がどんどん不利になっていった。

　ほかの農業を見ると、酪農だって、野菜だって、主業農家のシェアは8割から9割はあるわけですよ。稲作だけですよ、主業農家のシェアが40％を切っているのは。こんな変な産業は農業の中でもないわけですよ。コメだけですよ、本当に。

　――　同じ農業の中でも異常ですよね。

　山下　異常なわけですよ。減反政策の悪はほかにもあります。当たり前のことですが、転作で作った作物と転作の奨励金を足したものが稲作の収益よりも高ければ、皆転作をしますよね。ところが、実際には、生産性の高い稲作農家は収益も高いため、転作には応じない。

　その代表が、秋田県の八郎潟でした。八郎潟は生産コストが低いため、稲作の収益が高い。転作して奨励金をもらうよりも、稲作を続ける。だから、八郎潟は減反賛成派と反対派で村を2分するような争いになった。同じことは新潟県も言える。新潟県の場合、生産コストはそこそこだけど、品質のいいコメができるので高く売れる。これまた収益がいいわけですよ。

（中略）

　――　やはり農政改革の本丸は農協改革なのでしょうか。

　山下　農協が変わらなければ、本当の農政改革はできませんよ。

　――　生産調整の結果、水田の4割でコメ作りをやめてしまいました。水田を水田として使わない罪もありますよね。

　山下　減反政策によって約260万ヘクタールの農地が消滅しました。今の水田面積は250万ヘクタール。今ある水田面積と同じくらいの農地が耕作放棄や転用で消滅してしまった。工場用地や宅地の転用もやったし、公共事業で道路も入った。あるいは病院や学校が作られる。そうして、農地が消滅していったんですよ。


「もう嘘はやめるべきだ」

　農政は言っていることとやっていることが支離滅裂です。農業には水資源の涵養や洪水防止など、農業以外の重要性があると主張してきました。この農業の多面的機能は6兆円ある、と農政は主張している。ただ、その6兆円の3分の2ぐらいは水田の機能なんですよ。水資源の涵養、洪水防止、美しい景観――。これはすべて水田の機能です。ところが、一方ではこの水田をなくす政策を採っている。

　農水省は食料自給率の向上を叫ぶけれども、ジュネーブのWTO交渉でやっていることは何だと。高関税を維持するために、ミニマムアクセスを拡大しようとしているわけでしょう。それが実現すると、消費量の8％だったミニマムアクセスが13％になる。これまでは財政負担で国内に流通しないようにしてきましたが、それだけ量が多くなれば財務省だってクビを縦には振らない。

　――　食料自給率が下がりますね。

　山下　下がるんだよ。言っていることとやっていることがこれだけ矛盾している政策もないと思う。「多面的機能があるので農業が必要」と言っておきながら、実際にやっているのはその多面的機能を削ぐような、減少させるような政策でしょう。「自給率を向上させよう」と言っているのに、ミニマムアクセスを増やそうとしている。誰のための農政なのか。農協のための農政ではないのか。もう嘘はやめるべきだ。

　――　政策の矛盾は農水官僚も分かっているのでしょう。

　山下　分かっているでしょう、さすがに。ただ、強く意識しているかは分かりませんよ。多面的機能という時、彼らは一方の減反政策を考えていませんからね。多面的機能も食料自給率の向上も農業保護の増大、あるいは維持のためですから。

　――　生産調整をやめたとすると、その後はどうすればいいのでしょうか。


「コメを作って米価を下げよ」

　山下　今の日本では東京都の1.8倍に当たる39万ヘクタールの耕作放棄が生じています。減反を強化しているにもかかわらず、この10年でコメの値段が60キロ当たり2万円から1万4000円に下落しました。農業経営が厳しくなるにつれて、農地を貸したいと思う零細農家も増え始めています。

　ところが、コメ価格は長期低落傾向にあり、次の収穫期にコメ価格がさらに下落する可能性もある。そのリスクを感じているため、主業農家も思い切って農地の拡大に踏み切れない。その結果、農地が引き取られず、耕作放棄が広がっている。

　この状況を解消するには、減反政策をやめるしかない。減反政策を段階的に廃止し、コメを自由に作らせる。もちろん、コメ価格は下落するでしょう。私の計算では、減反政策をやめると、コメ価格は60キロ当たり約9500円に下がる。この価格下落で影響を受ける下落分を直接、農家に支払えばいい。

　――　財政負担は増えませんか。

　山下　ポイントは主業農家にだけ支払うことです。コメの流通量700万トンのうち主業農家のシェアは約4割。この主業農家に、今の米価1万4000円と9500円の差額の80％程度を補填した場合、かかる費用は約1700億円になります。これは、生産調整のために農家に支払っている補助金と変わりません。


減反をやめれば「778％」の高関税も不要

　コメの価格が下がることで、農地を貸そうと考える兼業農家は増えるでしょう。差額補填で地代の負担能力が高まる主業農家も安心して農地を借りることができる。兼業農家も主業農家に農地を貸し出すことで、現状の農業所得を上回る地代収入が得られる。

　減反政策をやめ、主業農家への直接支払いを進めても財政的な負担は変わらない。9500円に米価が下がることで消費者も恩恵を受ける。9500円にまで米価が下がれば、需要は1000万トン以上に拡大すると見ています。

　さらに、関税を気にしなくても済む。日本米と品質が近い中国産短粒種米の実際の輸入価格は1万円近くまで上昇している。国内価格が9500円まで下がれば、今の778％という高関税は不要。ミニマムアクセス米の輸入も必要なくなる。そうすれば、食料自給率も向上する。処方箋はもうできているんですよ。

　――　農協以外の誰もが得をしますね。

　山下　それだけではありませんよ。国内消費しか視野になかったため、日本の農業生産は縮小してきました。確かに、日本の人口は減少しますが、アジアに目を転じれば、人口は増加していく。自動車や電機産業は海外マーケットに目を向けて発展してきました。これまで、国内の農業は国内市場の保護一辺倒でしたが、同じように海外市場に目を向けるべきでしょう。


「ストーブとクーラーを同時にかけている」

　食料自給率40％ということは世界の他の国から60％の食料を輸入しているということ。国際市場で食料を調達し、食料の調達に苦しむ途上国の飢餓を増幅させているということです。減反政策をやめ、コメを増産し、コメを輸出すれば、食料安全保障に必要な農地を確保できるだけでなく、国際的な食料安全保障にも貢献できる。
（後略）


◆日本は必要な小麦、大豆、とうもろこし等、どこからも輸入できなくなり、日本国民が食べるものがなく飢えに直面するという事態に陥ります。　2008年7月22日　株式日記

◆マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農家に一家心中無し！　2007年9月21日　株式日記


（私のコメント）
昨日の「たけしのＴＶタックル」で政治家と官僚とマスコミの癒着振りを批判していましたが、中川大臣と玉木局長と随行の新聞記者の癒着はひどいものだ。６０００万円もかけて大型ジェット機をチャーターして行ったそうですが、新聞記者たちも一緒に乗って行って、イタリアではワインのソムリエの玉木局長が中川大臣をワイン責めにして記者会見を行わせたらしい。

玉木局長と中川大臣とは高校大学と同窓であり親しい関係にあったそうですが、Ｇ７のたびにこのような大名旅行が行なわれて、現地の大使館は接待攻めで大臣をもてなしていたのだろう。新聞記者たちもアゴアシ付での随行だから国際会議はそっちのけで観光旅行をしていたようだ。

国際会議というと知恵を絞りあっての外交戦争が行なわれているような感じですが、実際にはパーティー三昧で英語も出来ないから情報交換出来る訳でもなく、自分たちだけのパーティーを開いてワイワイやっているらしい。中川大臣も正式の昼食会を抜け出して自分たちだけで美人記者と慰労昼食会を開いていた。一体何のためにイタリアまで行っているのだろう。

最近の新聞記者は現地の取材をしないで記者クラブの発表記事ばかりで紙面を埋めている。国会では「かんぽの宿」で問題になっているのに、新聞記者たちは実際にかんぽの宿に取材に行って赤字経営なのかを調べようともしない。昨日のニュースでは朝日新聞が架空の出張で経費をごまかして４億円もの脱税をしていたそうですが、いかに新聞記者が腐敗堕落しているかが分かる。

新聞記者は足で記事を書けと教育されるはずですが、カラ出張で経費を浮かして通信社の記事に少しアレンジをして記事にしているだけだ。欧米の新聞記事のような分析記事を書ける記者は少なく、政治家にくっついているぶら下がり記者は数ばかり多くて、気の効いた質問も出来ない。


農業問題は去年の汚染米の時や食料高騰に時に記事を書きましたが、日本の農業政策も抜本的な見直しが必要なのですが、石破農林大臣が減反政策の見直しを発言していますが、制度内容がぐちゃぐちゃになっており実態がどうなっているのかまるで分からない。食糧危機が起きて日本の自給率が４０％を切ったという事はニュースになりましたが、自給率は下がる一方だ。減反政策はそれでも維持されるのだろうか？

酪農や野菜は８割が専業農家で作っているのに、米だけは専業農家が４割にしかならない。６割が兼業農家なのですが、米は手間がかからず土日の作業だけでも米作が出来る。だから会社勤めをしながらの兼業農家でも成り立つのでしょう。米の生産高は５０万円とか１００万円程度しかならず、これで農家とは言えないだろう。

減反政策は６割を占める兼業農家のための政策であり、専業農家にとっては足枷となってしまっている。減反政策は米の生産調整をして米を高く売る制度ですが、兼業農家保護政策なのだ。決して米作農家の保護政策ではない。日本では兼業農家ほど恵まれた世帯はないだろう。兼業農家で一家心中をした人はおらず、農地という名の低課税不動産を持った土地所有者なのだ。

兼業農家の主な収入はサラリーマン収入であり、農業収入は１５％ほどでしかない。それなのになぜ彼らは農家と名乗るのだろうか？　農地としてけば固定資産税の安いし相続税も安い。そして住宅地や道路用地として売れば大金が転がり込んでくる。だから最近は米を作らずに放置していながら税金が安いから持っていられる。

それが小泉構造改革で公共工事が減らされて道路や橋を作らなくなったから、土地を持っている兼業農家は農地を売るに売れなくなった。減反政策は米を作らずに補償金がもらえるから兼業農家にとっては働かないで収入になる。だから水田を潰して耕作放棄地にしている。ならば専業農家に貸せばいいのではないかと思うのですが彼らはそうしない。農地を売るときに不利益になるからだ。

マスコミが作り上げる零細農家＝弱者はデタラメであり、兼業農家は数が多いから地方においては絶大な政治力があり、農業保護の名の下に年間２０００億円もの補助金をもらい、累計７兆円もの国家予算を食い物にしている。地方では公共事業が減らされて小泉構造改革の評判はさんざんですが、民主党は農家への所得補償政策を掲げて参院選では大勝利した。

現在では輸入米に対して７７８％というとてつもない高関税をかけていますが、これは全く無駄な最策だ。このように米価を高く保つ為に調整しているのですが、零細農家ではいくら保護しても米作の合理化は進まない。酪農や野菜農家のように専業化を進めて輸入米との価格差を少なくして、高い関税は止めるべきだ。

汚染米にしてもミニマムアクセス米が起こした事件ですが、保管料だけでも７７億円もの費用がかかる。まさに日本の農政はぐちゃぐちゃなのですが、マスコミがろくに農家を取材もしないで兼業農家＝零細農家＝貧しい弱者という間違ったイメージを植えつけている。ゆがんだ農政は日本の農業をますます衰退させていますが、専業農家で大規模化すれば米の海外への輸出も可能になるだろう。

マスコミは農家の高齢化を問題にしていますが、高齢化しているのは兼業農家であり、専業農家に土地を貸して米作の大規模化するチャンスでもある。しかし兼業農家は外国から安い労働者を雇い入れて農家としての体裁は続けるようだ。つまり大規模化に逆行して農業の人材派遣会社から外人労働者に耕作させて零細な米作を続けさせようとしている。

私はよく千葉に行くが中国人やブラジル人が地方に多くなった。農家の高齢化で農作業が出来なくなり、安い外人労働者に耕作させているのだろう。だから人材派遣会社が農業に参入しているのですが、規制の緩和で農業にも人材派遣が認められる日も近いだろう。



高橋洋一氏は、東大法学部出身の大蔵キャリヤー官僚たちの数学や
経済の素養の不足を批判というより、明らかに蔑視すらしています。


2009年2月23日 月曜日

◆経済の落ち込みは予想超える＝与謝野新財務相　２月１８日　ロイター

景気対策の財源として自民党内などの一部で、政府紙幣や相続税免除付きの無利子国債の発行が検討されているが、政府紙幣について「現代社会ではあり得ない。とるに足らない意見」と一蹴。一方で、無利子国債に関しては「検討に値する」と前向きな考えを示した。


◆宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　２月１９日　　２５００号記念特大号

（読者の声３）貴誌で展開されている「政府紙幣」発行論と丹羽先生／高橋洋一氏の関係ですが、高橋氏は丹羽理論を勉強して、それに賛同して、今回打ち出したというものではない（特許侵害とか剽窃とか横取りと言ったものではないと思います。
その雑感を・・・・・・。

　高橋氏ははじめから政府紙幣の理論的可能性になんらの疑いを持っていなかったと思います。
貨幣論、経済学を素直に学べば政府紙幣の理論そのものには疑いを挟む余地がないと信じていたと思われます。プリンストンでのノーベル級学者との日常的付き合いの中で財政・金融理論は滑らかに形成されていったものと思われます。

 　日本の経済学者たちは、政府紙幣を丹羽理論を異形の理論として生理的に避けてきました。

日本の学界の空気になじみにくい丹羽理論に、学会は距離を置いてきました。
今回の喧騒の前に政府紙幣に触れた学者、エコノミストはきわめて限定されています。
学会の柵（シガラミ）も仲間や組織の空気を読むというような日本的なものへの配慮や思惑はまったくない高橋洋一氏という人物が登場してきました。だから『さらば財務省』を書くことが出来たのでしょう。
　
高橋氏は東大法学部出身の大蔵キャリヤー官僚たちの数学の素養の不足を批判というより、明らかに蔑視すらしています。

 　プリンストンでのノーベル級学者との付き合いには高度の数学の素養が必要です。それをこなしてきた自信が　彼の言動にはじみ出ています。

　数学と言えば佐藤隆三先生を思い出します。NYで食事をした際に「どうして先生はサミュエルソンなどの高名の学者とこんなに親しくなれたのですか？」ときいたことがあります。

答えは「わたしは数学が大好きで　抜群に出来たからだと思う。数学ですよ」ということでした。たいへん印象に残っています（ちなみに佐藤隆三先生は政府紙幣の発行には反対の立場と理解しています。反・丹羽理論です。「政府紙幣」と「無利子国債」の発行提言を「有権者を愚弄する奇策にすぎぬ」とこき下ろしていた。『静岡新聞』）。

佐藤隆三先生と高橋洋一氏を重ね合わせれば、高橋氏にとって東大法学部出身の数学に無知な大蔵官僚などは論外で、こと数学能力に関しては、いわゆる経済学者たちを躊躇・忖度することなく軽視（？）するにふさわしい満々の自信、・・・これは推測に難くありません。

高橋洋一氏は日本の経済学界など眼中にありません。　　
政府紙幣の推進も丹羽理論の学習からではなく、貨幣論の根幹にふれて、率直にそして天真爛漫に、さらに言えばアッケラカンと政策提言をしたものと思います。

政府紙幣の前にすでに国家財政の細部にまで精通した大蔵官僚としての高橋氏は省のタブーである「埋蔵金」パンドラの蓋に手をつけました。　

官僚構造に風穴を開けました。大蔵省は内部秘密を暴露（？）し、省益を損ねるKYな高橋氏を、不倶戴天の省賊として追放しました。もったいない話です。

高橋氏は「暴露」とか「内部告発」などという意識はまったくなかったと思われます。
国家財政の諸相を数学的精緻さで追っていけば自明のもので、隠す、隠さないというような下世話な次元の問題ではないという認識だったと推測されます。

 　こういう人が突然、政府紙幣25兆円を言い出したのですから、たいへんです。
不況の深まりもあって、メディアも含め、世の中は聞いてみようと言うことになります強烈なインパクトです。２５兆円程度ならインフレ惹起の心配はないと精緻な数学に基づく提言したのですから迫力も抜群です。　

丹羽先生は長年持論を展開してきたものの新しい時代の情報空間においては一般性、普遍性を持つ説得力にはなりえていませんでした。

丹羽理論の支持者は熱狂的でありましたが、きわめて限定的であったのみならず、心の中で賛同しても、その意思を表明するリスクをおかす経済学者は　ほとんど見当たりませんでした。そこへ突然出てきた高橋洋一氏が関心を集めることになったというのですから、学士院会員の丹羽先生が複雑な感情を持ったとしても不思議ではありません。同情したいくらいです。

高橋氏は提言に当たって嘗ての上司・竹中平蔵氏に相談などしていないと思われます。

丹羽先生は高橋洋一氏が提言してきたような（25兆円程度の）レベルよりも、はるかにスケールの大きな（たとえば、500～600兆円）高次元の財政政策・経済政策システムを構想し、それを実現すべきだと提言してきたわけだ、と高橋氏を強く批判しています。

それからも分かるように丹羽理論そのものは高橋氏とは異質の考え方です。

 　丹羽理論は金本位制　⇒　管理通貨制度　⇒　政府紙幣制度　　高次元システム構築の方向性と道筋を有するものと理解されますが、高橋氏の理論は管理通貨型管理の下に、政府貨幣（コイン）の規模の拡大とコインの紙幣化を図ることで、財政規律を毀損することなく財政出動を容易にするといったものでしょう。

 　高橋洋一氏は反「官」において、外務省の天木直人氏と類似していますが、天木直人のような屈折感もイデオロギー的な臭気もまったくありません。＜数学能力とプリンストン体験＞の開放・外延感覚と自信に満ち満ちています。
高橋氏の開放感は爽快でもあります。
 
 　政府紙幣については、＜そもそも政府紙幣なんて出すこと自体がゆるされるの？＞＜出せたとしてもインフレなどの心配はないの？＞　そして＜具体的に　どういう手続きで発行されるの？＞　の３要素が錯綜し特に素人には「なんとなく・・・」　なじめないものになっています。

　また日本銀行とアメリカのFRB（連邦準備銀行）の比較などネット空間には味ある情報が充満していますが、連邦準備銀行の独特にして複雑なイルミナティ的性格からアメリカではなかなか政府紙幣の話は出にくいでしょう。

　スティグリツツは政府紙幣には肯定的のようですが、露骨には言えにくい雰囲気があるということのようです。これもFRB のイルミナティ的性格を理解するとことから来ているのかも・・・。

これも邪推ですが、アメリカでも触れられないタブーなのかもしれません。若ければ　FRB の研究もしたいところですが、too　late　です。
　マネーの不思議は貧乏人にも尽きない興味を呼び起こします。

 　高橋洋一氏の発想は丹羽理論の借用ではなく、独自のものであるという独断的推測の論拠を書いてみました。
（ＴＫ生、世田谷）


（私のコメント）
バブルの崩壊とは金融資本主義が破綻したことを意味するのですが、日本は９０年代の初頭に経験している。それまでは日本の株価や不動産価格の上昇で企業は財テクで利益を上げてきました。企業はスイスの安い金利で資金を調達して株や不動産を買って金融収益を上げてきた。

しかし２１日の「株式日記」でも書いたように、金融資本主義はネズミ講であり、子供が増えなくなればネズミ講は破綻して金融資本主義は終わる。サブプライムローンは無理して子供を増やそうとした犯罪行為であり、カードローンも住宅価格が下がれば破綻するのであり、国家が金融機関を救済しようとすれば国家が破綻することになる。

バブルが崩壊した結果、信用収縮が起きて実体経済に限りなく近づいていきますが、放置すれば大恐慌になってしまいます。日本で起きた信用収縮は１５００兆円ぐらいになるのでしょうが詳しい統計数字はない。株や不動産の値下がりを集計すればそれくらいになります。その穴を国家が財政支出で埋めなければ大恐慌が起きます。

日本のバブル崩壊は政府の財政出動で埋めてきたのですが、最近の財務省は歳出カットと増税で財政再建しようとしている。与謝野大臣も基本的には財務省任せであり、思い切った財政出動は望めそうに無い。国家のＧＤＰの６０％は消費であり、消費が増えなければ景気が回復するはずが無い。

ではどうしたら消費を増やす事ができるだろうか？　政府日銀のダム理論では上流から下流に流れるように輸出産業の好業績が従業員の給与上昇が波及していって消費が拡大する政策でしたが、輸出企業は株式配当や内部留保に使ってしまって従業員の供与上昇はならず、かえって非正規社員を増やして賃金水準を引き下げてしまった。

オーソドックスな方法としては、大減税を行なって消費に回させる方法ですが、国民のローン返済に回ってしまって消費はなかなか拡大しない。さらに国家は財政出動で公共工事などで信用収縮の穴を埋めようとしましたが、バブル崩壊の穴は大きくて１８年経ってもその穴は埋まらない。

消費を拡大させる為には減税の他にも、政府紙幣を国民に配って消費に使ってもらう方法があるのですが、定額給付金はそのテストケースなのだろう。しかし１２０００円では何の効果も無く消費は増えない。毎年１０万円づつ政府紙幣を配り、デフレが解消されて３％のインフレになるまで続けるという政策はどうだろうか。

あるいは子供が一人生まれるたびに３００万円の給付金を与えたらどうだろう。財務省は財源がないと言うが政府紙幣を発行すればいいだけの話だ。少子化対策にもなり消費を増やす対策にもなる。貧しい家庭でも子供を１０人産めば３０００万円配布される事になる。子沢山ほど豊かな生活が保障されれば、結婚して子供を作る家庭が増えるだろう。

昨日の吉田繁治の記事にもあるように国債を発行しても市中で消化されなくなり、残された財政手段は政府発行紙幣しかないだろう。株式も７３００円まで下がっては銀行も自己資本が足らなくなって国債を買うどころではなくなってきた。株式は信用収縮のバロメーターですが、財務省や日銀は株式に対しては無関心を装ってきた。

日銀はようやく株式やＣＰを直接購入に動くようですが、政府が株式は相続税の対象から外すと言えば、資産家たちは相続税対策のために株式を買うようになるだろう。ゼロ金利国債より景気回復効果があると思う。１５００兆円の個人金融資産の一部が株に回るだけでも株価は２００００円を回復するだろう。

「株式日記」では株式税制を抜本的に見直せと主張してきましたが、総合課税ではめんどくさくて個人は株を買わなくなった。麻生総理は以前に株式配当課税は３００万円まで無税にするという話をしましたが、一体どうなったのだろう。老人は一人当たり１５００万円の金融資産を持っているのですが、預貯金だけではなく株式や不動産投資するようなインセンティブを持たせたらどうだろう。

私自身は金融資産はほとんど無く、不動産運用で生活しているのですが、８％の利回りを上げている。１５００万円を不動産投資していれば年１２０万円の利回りになるのですが、サラリーマンを定年退職した団塊の世代は退職金と年金だけで生活してはいけない。世の中は様々な詐欺事件が横行していますが、それだけ騙される老人が増えているのだ。

現在のところ政府紙幣を発行できる国は世界を見回しても日本ぐらいであり、経常収支は黒字であり、円は高くなる一方だしインフレよりもデフレ状態になってしまっている。日銀の金融が締め過ぎであり、政治家も経済が分からないから官僚に丸投げしてしまっているからこうなるのだ。政治決断できる政治家がいなくて首相の首のすげ替えばかりやっている。

当分は二桁のマイナス成長が続きそうですが、バカな財務官僚や日銀官僚に任せていたら、中川大臣を見殺しにしたように日本という国家も見殺しにするだろう。オバマ大統領は思い切った政治決断を下しているのに、日本の政治家は思い切った政治決断をせず、官僚に任せて小出しの経済対策に終始している。東大法学部を出た連中は馬鹿であり数学も経済も分かっていないのだ。



米ドルが大きく下がる時期は、半年以内に来る感じがしています。
米国は、90年代の日本の銀行を「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。


2009年2月22日 日曜日

◆遙かな国トルコ：経済と文化のコンチェルト（1）　2月21日　吉田繁治

■2.　円以外に対し上げている最近の米ドル

【円以外に対するドル高の要因】
米ドルが、世界最大の債権国の通貨である円以外に対し、価値を保ち、逆に新興国の通貨やユーロに対し上げているのは、米国の金融機関・ファンド・企業が持つ対外資産（1650兆円：07年末）を、本社の資金繰りのため、売っているからです。（注）対外負債は2000兆円で、対外純負債が350兆円（08年推計）

米国がもつ対外証券の売りは、現地通貨売りとドル買いになります。

米国経済とドルが強いための、円以外へのドル高ではない。逆に、ドルが弱く、米国金融と企業の資金不足から、手持ちの海外債券を売り、それが本国への送金のためのドル交換（現地通貨売りとドル買い）になり、米ドルが価値を維持しているのです。これを認識しておいてください。

【新興国の株価と通貨】
2008年後半期の、米国・英国・欧州からの売り（投資の引き揚げ）のため、トルコを含む新興国の株価は、全部、07年10月比で60％～70％も暴落しました。現地の通貨も、ドル交換（＝現地通貨売却）が増え、下がった。

【重要】
米ドルが大きく下がる時期は、米国の金融機関・ファンド・企業による対外資産（＝対外債権）の売りの勢いが、止まったとき、および、金融・経済対策のため増発されるドル国債が、海外に売れにくくなったときです。これが、半年以内に来る感じがしています。

【金融機関の不良債券買い取りで、FRBの資産が劣化している】
今、米国中央銀行のＦＲＢは、金融機関の不良債権と、買い手がなくなって流通性を失った証券を200兆円も買い受けて、その対価であるマネーを与え金融崩壊を支えています。

今は、FRBの資産が、金融機関からの不良債券の引き受けで、空洞化しています。

【円は、ドルの付属的な位置を、麻生政権が選んでいる】
今、世界では円が最も強い通貨ですが、難点は「国際流通性」です。

理由は、政府・日銀が、対外総債務2000兆円の米ドルに対し、政府が「ドル基軸を守る」と公に言い、ドル債を、米政府の要請に応じて買い支えることから、円がドルの付属通貨の位置にあるからです。

政府の無定見な対米追随が円を弱くし、本来は下がるべき米ドルを支える第一の要素です。

最近では、米国が支配するIMFに、9兆円の資本を拠出する調印を、中川前大臣が行っています。泥酔会見は、米国から感謝された、調印式の翌日でした。

【トルコ】
日本人の意識からは、遠いトルコですが、政府が、ＧＤＰ（≒産出される商品量）に対し、ペーパーマネー（≒国債）を刷り過ぎれば、高いインフレ率になって通貨価値が下がる。この単純明快なことが、トルコでは、見えるのです。

【今後数年は、スタグフレーション】
世界の同時金融危機の後は、スタグフレーションを含むデフレ（数年間）でしょう。スタグフレーションは、企業利益が下がり、賃金も下がって、物価も上がらない数年間です。その間、長期金利は、政府の利下げにかかわらず上がる。

【その後は、インフレになる】
各国政府は、金融・経済対策のため国債を増発し、買い手が少ないので、結局は中央銀行に買わせます。中央銀行はペーパーマネーを刷って政府に与え、それを政府が使う。

それが数年続けば、先進国でもトルコのような通貨価値の下落が認識され、あとは、物価が上がるインフレでしょう。

■8.物価の上昇に見えるインフレの本質は通貨の価値下落

消費者物価のインフレが、その国の通貨価値の下落というのは、これでよくわかるでしょう。

インフレを起こしていない日本円から見れば、今も昔も、トイレ代は25円で変わらない。つまりトルコの物価は、通貨価値が、比較的に安定していた円で見れば、変わっていません。トルコの通貨であるリラの価値が、上下しただけです。これがインフレ。

トルコのリラで見るから、物価が変わる。そのため金利は高くても、リラはトルコ国民に、信用が薄い。日本円、米ドル、ユーロをトルコのお店は喜んで受け取る理由がこれです。

・リラの交換価値（購買力）が年々下がり、
・そのため物価が上がったように見え、
・金利は物価上昇率以上に上がったトルコ経済を見ました。

インフレの本質が、
・対外為替が示す自国通貨の価値の下落と、
・マネーの側での、価値下落に抵抗する金利の高騰であり、
・金利を下げようと政府部門によって通貨が増刷されるため、
・物価が上がるという、マネーのメカニズムが理解できるでしょう。

【どの国も同じ】
政府が、貿易赤字や財政赤字のため、国内の貯蓄の増加分を超えて無際限にペーパーマネーを刷れば、どの国もトルコのようになります。その無際限が、どの程度かが問題になるだけです。

財務省が陰に立ち、言い始めた「政府紙幣の発行」と「中央銀行の国債引き受け」は、同じことです。

であるのに、日本で政府紙幣の発行論が出るのは、民間と政府系の金融機関が、一時的にせよ国債を買い、保有する資金余裕がなくなったことを示しています。

ただし、日本が、米国やトルコと違う点は、世界最大の対外債権国（対外純資産250兆円）であることです。しかし、主は対米貸し付けであるドル建ての対外債権（これは国富です）を、米国の意向に反し、売って使うことができないとすれば、その＄債権も、今後下げるドルと同じ価値でしかない。

ここに、これからの日本経済の、弱点があります。政府の対米従属（ドルの買い支え）と輸出依存が、逆に、円はドルの付属通貨でしかないという弱点を作っているのです。日本は、対外債券を売れば、マネーで最強国になり得ますが、その選択肢は、政府がとれない。

（注）現在の円高は、民間金融機関と機関投資家のドル債券売りが原因です。

■11.現下の情勢に関連して：通貨の覇権

1929年に始まった大恐慌は、欧州から米国への「富の覇権」が「通貨覇権」への移る過程で起こりました。

富（＝企業の利益と世帯の所得）は、数値で計ることができます。しかし通貨の価値、言い換えれば通貨信用は、人々の（心理的な）認識に依存します。したがって富の覇権の時期から、通貨の信用に至るには10年以上はかかる。

【ブレトン・ウッズ協定】
米ドルが名実ともに、英ポンドに代わる「基軸通貨」として認められるのは、1944年の、ケインズも参加した「ブレトン・ウッズ協定」からでした。

第二次世界大戦を通じ、米国政府は世界のゴールドのうち、11万トン（現在価格で約330兆円分）を集めたという。これが米ドルの覇権的な価値の、直接的な裏付けでした。間接的な裏付けが、米国の生産力と国際を引き寄せる政治の覇権でした。

以上の意味で、米国と世界にとって、自己資本を失った全金融機関と、ＧＭ、フォード、クライスラー（３大自動車会社）の実質的な同時破産は、シンボリックです。米国の製造業で、対外競争力をもつのは、ほぼ、軍需産業（約100兆円：06年）だけになった。

金融機関は奈落に沈んでいます。唯一、政府・FRB資金で延命しているだけです。米国は、90年代の日本の銀行を、政府・日銀の資金で延命した「ゾンビ」と言った。今、彼らがゾンビです。

■12．[補足]対外債務国：米国の通貨覇権が後退する時期

現在の米ドル基軸体制が、別の体制に移行するには、あと10年余はかかると言う多くの論者の、唯一の根拠は「1929年の大恐慌から、米ドルを基軸通貨にしたブトンウッズ協定（1944年）まで15年かかった」ということでしかない。

デリバティブの現代金融と、国家の財政信用に対する分析的なものではない。米国はもっと強いという情緒的なものです。

しかしイラク戦争後からの、米国の、経済・政治・通貨の3領域での覇権の後退は、歴史のアナロジーでは、共産政府の巨額赤字から米国との軍拡競争に敗北したソ連邦の、経済・政治・軍事の崩壊（1989年～）に似ています。

（注）通貨の信用は、直接には、その国の財政信用に依存します。その背景になるのが、経済力・政治力・軍事力です。なお覇権とは対外的な強制権力を言います。

通貨覇権は、海外に、他の紙幣より米ドルを信用させる力です。他の通貨より、米ドルと米ドル債を持ちたいと思わせる力です。

米ドルの通貨覇権の後退は、多くの論者が言うよりもっと速いと見ています。その根拠は、この2009年に、何でもすると言う米政府が、金融・経済対策の財源を作るために刷る国債が（現時点で）200兆円規模、半年後には500兆円の発行見積もりにもなるからです。

2007年は、米国の新発国債の94％は、海外が買っていました。国内では買う余力がなかった。2009年、人類の歴史で最大の、米国の新発国債を、米国はどこに売るのか？　これが、オバマ政権の喫緊の難題になるからです。先行するのは、米国の株価です。

再び下げに入った米国株（ダウで＄7465：09年2月19日）が＄6000に向かうときが、新発国債が思うように売れないことを示す先行指標になる。株価は、約6ヶ月、経済の状態を先取りします。企業の次期利益と期待金利を予想して、動くからです。

政府が、金融・経済対策を「言うのは容易」です。アナウンスメント効果。

しかし、200兆円～500兆円分という巨額の新発債に対し、海外からの入札が少なく、札割れが起こって、米国の市場金利が上がれば、アナウンスメント効果で引っ張られていた資金は、米国債売りの逆流を起こします。

これが、6ヶ月内に起こる可能性が、相当に高い。米ドルは、「2009年は、他に代わるものがない基軸通貨とは言われながらも、価値が崩落し、世界は通貨混乱の時期を迎える。」ことになる可能性が高いと見ます。

政府と企業の決算期の3月に向かう、09年2月末を注目しましょう。

「経済救済・金融救済のためなら何でもやる」と、米政府が言うのは、「資金の根拠ある手段はないが、ともかく、政府は手段を尽くす。」ということの、別の表現です。AnywayやAnythingは、論理の言葉ではない。情緒です。根拠を示せない願望であり、希望です。

政府による、あらゆる経済対策には、財源が要ります。財源を、ＦＲＢに国債を買わせ、マネーを印刷してもらって作る、とは政府は口が裂けても言えない。しかし米国には余剰預金がない。

市場での通貨信用がないから（新規国債が売れず）、最後の手段になる。これが中央銀行による国債の直接引き受けです。これは、戦時国債に似たものになる。

企業が、来月の資金繰りに窮したとき、社長が、「経理部長（財務省）に手形を刷らせ、私（中央銀行）が印鑑を押す手段が残っています。」と取引先に言ったらどうなるでしょう。

取引先が寄せる信用はなくなり、「ついに、そこまで来たか」と認識され、商品の引き揚げや、取引停止が起こるはずです。

手形（及び通貨）は相手が信用し受け取るから、価値がある。同様に、国債は買い手がいるときのみ価値が有効で、政府の資金源になり得ます。

相手(海外や国内)が買わない（あるいは買えない）国債を発行すれば、逆に、政府信用は崩壊するのです。

政府が言うAnywayやAnythingが意味することがこれです。ＦＲＢが、物的な資産余力をもつわけではない。その中身は、空洞です。これが、かつてのトルコで起こった、リラの暴落です。

中央銀行は単に「制度」です。各国の中央銀行に、国債以外で、通貨発行に見合う資産があるわけではないことを申し添えて置きます。

米国の国債が売れなければ（言い換えれば、その信用がなくなれば）、ＦＲＢも信用がなくなります。蛸（たこ）が、自分の足があるから食料はまだあると言うことと同じ、お笑い草になる。

（注）オバマ大統領の1.21は、最高裁長官が、宣誓の語順を間違え、やり直すというミスだけで、無事に、熱狂のうちに終わりました。まだ「通貨政策」は出ていません。新規国債発行の額も、まだ定かでない。

＄2兆（180兆円）になると言われる。しかし、金融・経済対策にそれではとても足りない。ゴールドマンサックスが集計した金融機関（保有証券）での総損失は＄4兆ですが、それが、今は1ヶ月＄1兆（90兆円）の規模で拡大しているからです。

忘れてはならないのは、ＦＲＢのバーナンキ議長が、「ＦＲＢが、これ以上の金融機関の不良債券を買い、通貨を刷るのは、もう限界だ。」と昨年末に、発言していることです。

本マガジンで昨年11月に示した米国ＦＲＢの、約3倍に膨らんだ資産内容が、市場で、問題と認識されるのはいつか？　

これにかかっています。FRBの資産は金融機関から買うかまたは担保に預かった価値の低い証券であり、負債は、その対価である金融機関の当座預金預かりと通貨発行です。つまり、通貨発行です。


（私のコメント）
今日の日曜日の報道番組は、これでもかと中川前財務大臣の酔態を何度も放映していますが、これはマスコミが麻生内閣を倒しにかかっているという事です。麻生総理の中川大臣への任命責任を問うて参議院で問責決議を出すつもりなのでしょう。それくらい中川大臣の酔態は大きな責任があるのですが、秘書官も官僚も誰も酒を止めようとはしなかった。

先日も「株式日記」で二世議員を全部、選挙で落とせと書きましたが、二世議員が苦労もしないで政治の要職に就ける制度は間違っている。それに対して政治家は「選挙で選ばれている」と正当化しますが、次々と二世議員が醜態を晒すのは制度に問題があるからだ。政治家は人一倍、肉体的にも精神的にもタフで能力的にも高くなければ勤まらないはずだ。

マスコミも堕落しきって、どこも中川大臣の醜態をアメリカの報道機関が世界に配信してから、あわてて後追い報道をしている。つまりアメリカの謀略に嵌められたのであり、アメリカに逆らう中川大臣を陥れたのは、アメリカとそれに協力した財務省の官僚と読売新聞の美人記者だ。本来ならば周りが中川大臣の酒を止めさせるべきだった。

こんな事をしていればマスコミも信用を無くすのであり、国民大衆は誰を信用していいのか分からなくなってきている。多くの学者も評論家も政界やマスコミに取り込まれて御用学者化して信用をなくしている。不況を脱するにはケインズ政策しかないのですが、財務省も政界も緊縮財政を優先して不況を長引かせてきた。

ところがアメリカが新自由主義を棄てて７０兆円の経済対策を打つに従って、日本もあわてて財政出動だと言っている。９０年代から財政出動して景気が回復し始めると大蔵省は増税などで景気回復の芽を潰してきた。財政再建に拘って歳出減らせばかえって税収は落ち込んでしまう。財務省の役人はマクロ経済が分からないのだ。

「株式日記」では一貫してケインズ政策を支持してきましたが、評論家でケインズ政策を支持してきたのは森田実氏やリチャード・クー氏ぐらいで、財務省の差し金でテレビに出られなくなってしまった。財務省の官僚は中川大臣が酒で酔い潰れるのを横目で見ながら放置していた。言い訳としては「我々の役目ではない」と言う。国家を支え大臣を支えるのが官僚の役目ではないのか？

政治家も官僚もマスコミも堕落しきっているから、日本がダメになるのであり、正論を言う人がテレビから排除されるような日本ではお終いだ。麻生総理がぶれていると攻撃するマスコミがぶれているから景気は落ち込む一方なのであり、現在の不況は財政再建を最優先させた小泉内閣の置き土産なのだ。

ドルについても「株式日記」ではドルが暴落するだろうと言い続けてきましたが、現在は逆ドルキャリーで新興国の債権を売ってドルを回収している。だから円以外の通貨に対してドルが強くなっている。しかしこの動きはいつまでも続くわけではなく、半年以内にドルの正念場が来るだろう。アメリカ国内でも金融機関の倒産や不祥事の発覚が相次いで９０年代の日本のようになる。

麻生内閣がドルの基軸通貨体制を支えると言うのは当然なのでしょうが、ドル高のうちにドル債券は売れといっても企業や銀行はドル債券は大量に持っていて一気には売れない。吉田繁治氏はトルコの例を上げていますが、ドルがトルコ・リラのようになるということが想像できるだろうか。

トルコの物価は２５年間で１０万倍にも値上がりするハイパーインフレになりましたが、トルコ・リラが１０万分の１になってしまったということだ。それだけ通貨発行量が多かったわけであり、世界のどの国でも財政が足りなくなれば通貨を発行して穴埋めをする。財政赤字になればアメリカも日本もトルコも通貨を発行して経済を回して行く。

国は国債を発行して買い手が少なければ中央銀行が一手に買って財政を支えます。それでも日本のように経済力の強いところは円は高くなる一方だし金利はゼロ金利だ。しかしトルコではハイパーインフレになり物価が１０万倍に上がってしまった。これではトルコ国民は預金をしなくなり国債ももちろん売れない。

アメリカの国債も９４％は外国が買って来たのであり、国内には米国債の買い手がいない。そして今年の米国債の大量発行で外国に売れるのだろうか？　クリントン国務長官がアジアの歴訪をしているのも米国債の売り込みのためであり、麻生総理はオバマ大統領が最初に会う相手になるそうです。しかし米国債を買うのはいいが円建ての米国債を発行させるべきだ。

この事は中国も日本も利害は共通しており日中が連携すればアメリカはこの要求を呑まざるを得ない。米国債を買える外国政府は日本と中国しかないからだ。このように日本は正面きってアメリカにもの言う事は出来ませんが、中国と連携する事でやれる事がある。まさにアメリカに対するチャイナカードを使いこなす事が日本政府に求められる。

アメリカは今年だけでも２００兆円から５００兆円もの国債を発行しなければなりませんが、日本も中国も全力で買っても５０兆円も買えない。後はＦＲＢが引き受けるしかないのですが、ＦＲＢは買い手の無くなった証券も２００兆円も買っている。ＦＲＢはそれだけ通貨をばら撒いているのですが、ＦＲＢの金庫には買い手の無くなった国債や証券の束で埋まっている。このようなことは日本のマスコミは全く報道しない。

中川大臣の首が飛んだのもアメリカの日本に対する脅しなのだろう。言う事を聞かなければ読売新聞の氏家やナベツネが森氏や古賀氏を集めて麻生降しを命ずるのだ。その結果が安倍総理や福田総理のような不可解な辞任劇となるのですが、読売新聞は政治介入を止めろ！　

世界最強の円の日本がドルの基軸通貨体制を守ると言っているうちはドルは何とか持つだろう。しかしＦＲＢの信用が失われてドルの信任が無くなり、アメリカもトルコのように物価と金利の上昇が襲ってくるだろう。ユーロもアメリカ以上に財政赤字が膨れ上がって金融危機が起きていますが、国は通貨を刷りまくって供給しなければならない。日本も１０００兆円の赤字公債で大変だと騒いでいるのに、円が高くなる一方なのはドルやユーロの方が通貨発行が激しいからだ。

金利の付かない国債が紙幣であり、金利の付く紙幣が国債であり、国債と紙幣は同じものだ。国債には償還期限がありますが、繰り延べしていけば紙幣と同じことになる。経済規模に比べてトルコは紙幣を発行しすぎたからハイパーインフレになってしまった。ところが日本は国債も紙幣も発行額が少ないからデフレになっている。

財務省の役人や日銀の官僚たちはこのような事が分かっているのだろうか？　今までの発言を見ている限りどうも分かっているとは思えない。今朝のテレビを見ていても与謝野大臣の発言を聞いていても役人と相談しないと何も言えない事がよく分かった。しかし財務省の役人も財政再建が第一として言っているようでは、国債とは何か？　通貨とは何かということがよく分かっていない証拠なのだ。「株式日記」をよく読んで勉強して欲しいものだ。



インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を
無視したのだから（直接・間接に）戦争を仕掛けられるのは当然。


2009年2月21日 土曜日

◆「資本主義＝ネズミ講＝７０年でリセット」説　２月１日　ワイルドインベスターズブログ

皆様、明けましておめでとうございます。

もう2月になるよ！
というツッコミを華麗に聞き流しつつ、久々のメルマガを発行です。

本業の運用ではしぶとくやってますが、世界の行く末は心配ですね。

みんなアメリカの過剰消費やドルの価値を心配してますけど、私は新興国を含めた過剰生産力のほうが心配です。

グローバリゼーション、バブルとその崩壊、過剰生産、保護主義・ブロック化、社会不安、政治への絶望、そして戦争。

「60-70年ぐらいのサイクルでなんでいつもこうなるかなあ」…とダークな気持ちになります。

そう思っていたところ、アカシックの佐々木さんが「資本主義はネズミ講だから、70年ぐらいでリセットが必要」と喝破しました。

ガビーン！　目から鱗です。

ちょっと時間が経っているので読んだ人も多いと思いますが、まとめてみました。
　　　↓↓↓

*********************************************
アカシックレコード「70年周期説---資本主義はネズミ講」まとめ
http://www.akashic-record.com/y2009/ndlie.html#02
----------------------------------------------

貧しい国に資本主義が導入されると、国民の生活水準が上がって寿命が延びる。
人口構成が逆T字からピラミッド、逆U字、そして逆ピラミッドになる。
下の人間が少なくなると「年を取れば楽になる」というネズミ講は破綻する運命にある。

その解決策は、

1.貧しい外国を自国の経済圏に組み込み、
　外国の貧乏人と若者を自国経済圏のピラミッド構造のいちばん「下」に敷くこと
2.革命か戦争で自国を含む各国の国家体制を破壊して、
　すべてを「ご破算」にすること????

それがだいたい70年ぐらいの周期で起こっている。

[資本主義1.0]
英国の産業革命に始まり西洋諸国が次々に生産性の高い工業を展開した。
西欧は安価な工業製品を大量に生産して豊かになったが生産力が過剰になり、約70年後1836年に恐慌に陥った。

[資本主義2.0]
そこで英国はアヘン戦争(1840)で中国の生産力を破壊し、
自国ネズミ講の「下」に組み入れた。
他の西洋諸国も植民地を拡大し、自国のネズミ講の下に組み入れて過剰生産力のはけ口とした。

このシステムも第一次大戦(1914-1918)とロシア革命(1917-1922年)で終わったかに見えたが、欧州復興とともに世界はふたたび過剰生産になり、植民地囲い込み（保護主義・ブロック経済）と第二次大戦を経てようやく終わった。

第二次大戦は5大工業国による「工業生産力の破壊合戦」である。
5か国のうち米国の工業生産力だけが無傷で生き残り、戦後の覇権が確定した。
米国は自分で他国の生産力を破壊したわけではなく、
わざと参戦を遅らせて欧州の勝者とアジアの勝者を叩いた。

資本主義がリセットされるときの生産力破壊には米軍が直接手を下す「米日型」
「米独型」のほかに、米軍が手を出さない「独英型」「独ソ型」があるということ。

　　　[生産力叩き合いの図・第二次大戦]

　　　　　米国----------覇権確定
　　　　↓　　↓
　　　日本　ドイツ　　
　　　　↓　　↓
　　　ソ連　　英国----ーー覇権喪失

[資本主義3.0]
それから63年経った2008年9月、米名門投資銀行リーマン・ブラザーズが破綻して
金融危機が始まった。

しかし米国の政財官界が愚かだったからサブプライムローン問題が生まれたのではなく、もはや「だれがやってもダメなものはダメ」な時代に突入したからそうなったのではあるまいか。資本主義が両者ともに「正ピラミッド型」が続くこと(末広がり)を前提にしたシステムである以上、人口が頭打ちになればネズミ講は機能しない。

1930年代の日本も同じ。元々「下」に敷くべき広大な国土や植民地を持たない日本では、いくら選挙で政権交代をしてもうまく行くはずはなく、不況に直面した国民の不満はなかなか解消しない。

そこで「もう議会制民主主義や政党政治は役に立たない」と見切りを付け、社会主義革命を夢見たり、政党政治家を排除して軍部主導の政権を作ろうと考えたりする者が出て来た。それが1931年の満州事変、1932年の「5.15事件」、1936年の「2.26事件」。

[資本主義4.0]
アメリカが大恐慌から脱出したのは、ニューディール政策ではなく「世界大戦という公共事業」のおかげ。だからオバマのグリーン・ニューディールで不況から復活できるわけがない。

戦争によってライバル国の生産力を破壊し、その戦後復興事業をなるべく自国企業に排他的独占的に受注させ利益を上げる。同時にライバル国が回復しすぎないように制御する。これがアメリカが日独に対して行った「ネズミ講リセット」の方式。

インドと中国は「これ以上成長するな」という欧米先進諸国の警告を第二次大戦前の日本のように無視したのだから（直接・間接に）戦争を仕掛けられるのは当然。

[おまけ]
日米同盟は第三国の脅威から日本を守るためにあるのではなく、米国の脅威から日本を守るためにある。

*********************************************

これは歴史と投資を学ぶ者にとって、すごくしっくり来る説明です。

私はこれまで経験的に60-70年サイクルで社会の動乱が起こるということがわかっていても、漠然とした説明しかできませんでした。

たとえば以下のブログではかなりの長文で社会のサイクルについて述べていますが、「寄生者の増加と既得権化」「価値創造技術vs収奪技術」「支配の正統性とアイデンティティのゆらぎ」などというキーワードで散発的に構築を試みただけです。

興亡のサイクル(1)-(8)を読む場合はここから（長いです）
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2007/09/2_ad36.html

「なぜだろう？」とずっと思い悩んでいたことを、「それはねえムーミン。資本主義というものはでっかいネズミ講なんだよ」とスナフキンに言われ、謎が解けたような気がしています。 

　===[以下、脳内シミュレータ稼働]===

なるほど、植民地獲得やグローバリゼーションとはネズミ講の「拡大活動」だったのか。新興国ブームはネズミ講が末端にまで広がったことを意味するわけだ。もう終わりじゃねえか（笑）。

まったく、この過剰資本と過剰設備はどうすんだよ。インドや中国まで自動車を作ってんだから、ビッグ3がヤバくなるのも当然だぞ。それは自動車業界だけじゃない。あらゆる業種で言えることだ。

次に来るのは、「子」の奪い合いだな。経済的には保護主義やブロック化ということになる。それぞれの国が自国産業を保護し、ライバル国が潰れるのを待つ。

しかしそれでは過剰生産力はなくならない。設備が物理的になくなってしまうまで需要不足が続くだろう。最終的にはやはり戦争かな。日本が潰されなければいいが。

そういえば、日米戦争も中国の「巨大市場」を巡っての争いだった。結局は共産党とソ連の作戦通りに奪われたわけだが。植民地を持たない日本が大陸に活路を見出そうとしたのもしょうがない面はある。南方海洋に向かったほうが良かったと思うが、どの道アメリカとは衝突していただろう。

ソ連で思い出したが、共産主義も東欧・アジア・中南米と拡大して70年で崩壊したな。あれもでっかいネズミ講だったんだろうか？（笑）

日本をないがしろにして中国・韓国・北朝鮮に尻尾を振っている人たちも、ネズミ講の拡大営業をしていると思えばわからんこともない。自分の「子」を増やせば上納金が入るからな。経済合理性を優先すれば、国益や拉致被害者など関係なしってわけだ。

移民を増やそうとしている連中も同じか。日本国内にネズミ講の「下」を入れようとしている。犯罪や生活保護のコストは他人に払わせようと思っているんだろう。国を乗っ取られた後、自分たちが「下」に落とされることも全く考えてないね。

歴史のサイクルを読むと、政局混乱のあとは言論弾圧、テロ、独裁者登場だな。戦争や内乱に備えなくてはなるまい。

　===[脳内シミュレータ終了]===

こういった大きな流れを読むと、年金が危ういことなんかとても小さな問題に思えてくるから不思議です（笑）。

100年に一度の危機と言いますが、今はまだ危機でも何でもないですよ。特に日本人は戦後に、家も食い物もない状況を経験してますからね。

しかし今後は再び、ヤバイ局面がやって来るかもしれません。そこらへんの「人生ヘッジ」についても考えながら今年も情報発信して行きます。

本年もよろしくお願いいたします！　
（もう2月になるよ！）



（私のコメント）
しばらくは日本の国内政局を書いてきましたが、「株式日記」は政局を語るブログではない。しかし昨日は２２８５３件もの訪問者数があり、ブログスカウターでも今までは最高の１５位まで躍進しました。２８７４８件ものブログのうちの１５位ですから、「株式日記」は、れっきとしたアルファブログなのです。しかしこれは一時的なものであり、普段は１４０００件程度の訪問者で、ホームページ版をあわせて１７０００件程度のＩＰアクセスになります。

日本のマスコミが書くべき記事を書かないから「株式日記」で書いて、そこに読者が集まるのですが、マスコミ新聞がこのまま堕落して行ってくれれば、「株式日記」の読者は増える一方だ。読売新聞の美人記者も普段は著名入りの記事を書いていながら、中川大臣にハニートラップまがいの事がばれるとトンヅラこいてしまう。マスコミの記者はほんとに堕落している。

読売テレビの「ウェークアップ」の辛坊治郎もジャーナリストをかたるなら、中川大臣の酔っぱらった姿をビデオで７回も晒すなら、読売の美人記者が直前の慰労会で同席していたのだから、その事をどうして言わないのだろう。昨日のニッカンスポーツの一面にでかでかと出るくらい書かれているのに、知らん顔はないだろう。読売は麻生降しのトップ会談を開いたという事ですが、ＣＩＡから中川を陥れろとの指令が来たのだろう。

おかげで「株式日記」のアクセスが増えていって、ブログがテレビや新聞よりも影響力で逆転する時も来るだろう。読者は数万程度でもネットでコピペされて広がっていくから、間接的な読者はかなりの数になる。しかもブログは世界中で読めるから大新聞や大テレビよりも伝達力は広い。しかも只で読むことが出来るから読者はどんどん広がっていく。

ワイルドインベスターブログもアカシックレコードの記事を引用紹介していきながらコメントを書いていますが、このようにブログはコピペでどんどん記事を膨らませていく事ができる。これは無料のメディアだから出来る事であり、マスコミの記者たちは年収１０００万円もの高収入で書くべきことを書いていない。


アメリカの金融立国戦略が破綻したのも、サブプライムが破綻したように、資本主義はネズミ講であり、およそ７０年周期で大破綻を繰り返すように出来ているようだ。つまり世界は昭和初期の頃のような大恐慌の入り口に来ている訳ですが、アメリカのオバマ大統領はグリーンニューディール政策を打ち出しました。しかし７０兆円の公共投資ではとても大恐慌は乗り切れない。

金融立国とは貧しい国に投資して労働力を搾取する事なのですが、国際金融資本は中国やインドなどに投資をして金融収益を上げてきた。中国の国民は日本の２０分の１といった低賃金で劣悪な環境で働かされてきた。独裁国家だからそんなことが出来るのですが、中国は輸出で稼いだ利益を軍事力強化に使っている。それこそ国際金融資本のねらいであり、軍事大国化した中国は周辺諸国と戦争を始めるだろう。いや、始めさせられるだろう。

第二次時世界大戦もアメリカの国際金融資本はドイツのヒトラーを誕生させて軍事大国化させて周辺諸国に戦争を仕掛けさせた。それでヨーロッパや日本はボコボコニなり生産設備は破壊されてアメリカの１人勝ちになった。それで世界の大恐慌は収まったのですが、戦争が終わって７０年近く経つとまた資本主義は生産過剰な状態になり、生産調整が求められてくる。

生産調整とは戦争の事ですが、世界の工場と言われた中国が戦場となることだろう。中国が戦争によって焼け野原になれば供給不足になって過剰な生産は解消される事になる。去年まではアメリカが消費大国となり世界から製品を買いまくって世界経済を支えてきましたが、金融破綻で消費が出来なくなり輸入が激減してしまった。

日本も戦前のように内閣総理大臣はクルクルと次々代わりますが、一向に不況は収まらず、頼みのアメリカも不況になって輸出頼みの経済は立ち行かなくなった。日本の資本家たちは日本の若者を非正規労働者として働かせて賃金を下げさせて行って利益を増大させてきた。小泉改革とはこの事を言うのですが、企業は豊かになっても労働者はますます賃金が低下していく。

この事は世界中で起きてきており、低賃金労働者は反乱を起こして独裁者を生む国が出て来ることだろう。オバマ大統領もバイアメリカン政策を打ち出してきて市場の囲い込み政策が行なわれようとしている。金融資本主義はグローバリズムで利益を上げてきましたが、金融資本主義が上手く行かなくなれば、反グローバリズムが台頭してくるのは当然だ。

アメリカのニューディール政策は失敗して、それを誤魔化す為に日本に戦争を吹っかけてきてパールハーバーで大不況から脱出する事ができた。これはポール・クルーグマンが言っていることでもあり、靖国神社の歴史観は正しいのだ。正しい事を言っているからこそアメリカの元政府高官は靖国神社の歴史観にクレームをつけたのであり、デタラメならば誰も信じなくなるので放置していればいい。

アメリカはイラク戦争を見れば分かるように、適当ないちゃもんをつけて勝手に戦争を始める。日本もそれに巻き込まれたのですが、軍部はルーズベルトの意図を見抜ける人材がいなかった。パールハーバーは飛んで火にいる夏の虫であり、山本五十六や米内光政はヒトラーのように国際金融資本によって育てられたスパイなのだ。

アメリカの支配層は今度はどのような戦争プログラムを描いているのかは分かりませんが、ドイツや日本はもう再びアメリカの罠にかかる事はないだろう。その意味で考えれば憲法九条はありがたい法律であり、アメリカが何を言ってきても憲法九条がどうのこうのとか言っていれば日本から戦争は起こせない。

アメリカが中国を一生懸命そそのかしているのは、中国を暴発させる為だろう。アメリカのシンクタンクなどは中国が次の覇権国家になるとおだて上げれば、中国人の自尊心は天まで達して軍事大国を目指している。日本の戦略としては日米同盟を保ちながら、アメリカと中国を利用して金を稼ぐことだ。そして米中冷戦体制に持っていって、台湾あたりで米中がドンパチ始めて米中が共倒れになってくれれば最高だ。

経済面では米中の抱き合い心中は進行しており、アメリカの銀行も自動車会社もバタバタと潰れていくだろう。中国もアメリカへの輸出が減少して、資本も技術も入ってこなくなれば中国の工場も倒産する。失業者が溢れれば中国は台湾侵攻に打って出るしかなくなるだろう。日本はそうなるまで米中を見ていればいいのであり、政治家は米中に利用されないように国民は監視すべきだ。

やがてアメリカと中国は混乱状態となって幾つかの国に分裂するだろう。アメリカやソ連のような超大国が成り立ったのも石油が安かったからであり、ガソリンが高価なものとなって交通が制約されれば国家の規模は小さい方が効率的だ。アメリカも中国も五つか六つの国に分裂して行くだろう。田中宇氏もそのように予想している。


◆揺らぐアメリカの連邦制　 ２月１８日　　田中　宇

　昨年１０月、米軍（国防総省）が南北戦争以来１５０年ぶりに、内乱など自国内の有事に即応できる部隊を新設し、その意図を不可解だと思う向きが強かったが、その後、米国で内乱が起こりうる情勢は、潜在的に強まっている。国防総省は先見の明があったのか、それとも内乱を扇動して国防総省の権限を拡大する秘密作戦があるのか。（▼暴動鎮圧の準備をする米軍）

　昨年末、以前から米国の崩壊予測を言い続けてきたロシアの著名な学者（Igor Panarin）が「２０１０年６－７月に、米国は内乱で６つに分裂する。東部諸州はＥＵに加盟し、中西部はカナダと合併し、南部はメキシコが、加州は中国がとり、ハワイは日本か中国のものになり、アラスカはロシア領に戻る」という予測を述べて話題になった。（Coming Soon: The Disunited States? Doug Bandow）

　米国の分裂は、従来の常識で考えるとあり得ない話だが、米国の連邦制度の本質を考えていくと、少なくとも最悪の事態として頭の隅に置いておかねばならない予測であることがわかる。また、地方がほぼ完全に自立性を失っている日本と異なり、州や地域社会が自立して動きうるのが米国の強さでもある。




中川センセイは同調者は100人いると豪語されたようですが、何故、
18人しか出席されなかったのか？100人全部集めて公開してください。


2009年2月20日 金曜日

◆小泉センセイ、ご親切に感謝します。　２月１９日　リチャード・コシミズ

小泉先生が「郵政ユダヤ化を堅持し売国を推進する集い」を招集いただいたおかげで、私ども国民は、手間が省けて大変ありがたく思っております。

今度の選挙では、先生の下に集まった方々を真っ先に落選させればよいわけですから。しかしながら、メンバーを眺めてみますと、落選運動などせずとも、ほとんど全員確実に落選される方々ばかりですね。

【町村派】 伊藤公介(9)、中川秀直(9)、小池百合子(5)、木村太郎(4)（以上衆院）、山本一太(3)（参院）

【津島派】 伊藤達也(5)、棚橋泰文(4)

【古賀派】 塩崎恭久(4)

【山崎派】 武部勤(7)、石原伸晃(6)、広津素子(1)

【無所属】 小泉純一郎(12)、水野賢一(4)、菅原一秀(2)、小野次郎(1)、片山さつき(1)、佐藤ゆかり(1)、藤田幹雄(1)（以上衆院）

また、実に「小粒」の議員さんばかりで、まるでゴミ箱に集められたゴミとくずのようです。これで小泉先生が引退されると、小池・中川・武部あたりがグループの首領となるのでしょうけれど、三人のうち二人は落選しそうですし、三人ともかもしれませんね。

中川センセイは同調者は100人いると豪語されたようですが、それでは何故、18人しか出席されなかったのか？落選させるべき議員さんをノミネートする意味でも是非次回は100人全部集めて公開してください。

それにしても、小泉先生がぶち上げた｢反麻生旋風」ですが、なんだか、ぜんぜん盛り上がりませんね。メディアは必死に報道しても国民が共感を感じないので無意味なんですよ。つまり、小泉先生は過去の人であり、旬を過ぎたKY爺さんなんですよ。麻生さんには人気がありませんが、小泉さん、あなたもなんですよ。国民は、あなたの仕組んだ郵政ユダヤ化や時価会計、三角合併の意味はわからなくても、「製造業への派遣解禁」が悪であった事くらいはわかるんです。

小泉先生がなさった郵政ユダヤ化やかんぽの宿疑惑に軽快なフットワークで斬り込んだ鳩山先生のほうが一枚も二枚も上手ですし、国民は共感を覚えるんじゃないですか？鳩山先生、閣議ではいつも麻生総理の右隣。左隣は与謝野先生ですね。ポスト麻生に鳩山さんが急浮上したりして。勿論、背後に野中さん。

とにかく、麻生の後に小池を....という絶望的な試みではありますが、是非お進めいただきたいと思っております。小池が半年でも総理をやれば、｢こいつらはどうしようもない売国奴だったんだ｣と国民が認識する機会となると思うのです。ぜひともこの自爆行為を敢行されますように。期待してます。

リチャード・コシミズでした。


◆小泉発言に閣僚から批判続々「残念」「筋が通らない」「ツーレイト」　２月２０日　産経新聞

小泉純一郎元首相が定額給付金の財源に関する特例法案を含む平成２０年度第２次補正予算案の衆院再議決に欠席する考えを表明したことを受けて、閣僚から批判や苦言が相次いだ。

　石破茂農水相は２０日午前の記者会見で「党員である以上は党の方針に従うべきだ。今回の（再議決の方針）決定はちゃんとしたプロセスを踏んだものだ。党の中がゴタゴタしているのは決していいことではない。残念だ」、塩谷立文部科学相は「（１月の衆院採決は）賛成だったのに筋が通らない」と反発した。

　鳩山邦夫総務相は「プレミアム付き商品券を発行したいという市町村が急増し、やっと高まりを見せている。大変立派な先輩として心から尊敬をしていただけに大変残念だ」、舛添要一厚生労働相は「意見があれば政策決定の過程で出すべきだ。ツーレイト（遅すぎる）だ」、中曽根弘文外相は「元自民党総裁だから特に党の方針には従ってもらいたい」と述べた。

　公明党の斉藤鉄夫環境相も「政治家としてぶれのない行動をすると信じている」と語った。

　一方、河村建夫官房長官は閣議に先立ち、小泉氏への「過剰な反応」は控えるよう各閣僚に要請した。


（私のコメント）
確定申告の帳簿整理をしなければならないのですが、世界経済も危機的状況であり、国内の政局も荒れ始めました。書くべき事は沢山あるのですが、時間をそんなにブログを書く事に費やせない。しかし他のブログは気の抜けたビールのようなブログが多くて、日本人はどうしてものをはっきりと発言できないのだろう。周りに気を使いすぎて日本人は非常に臆病だ。

日本にヤクザが蔓延るのも日本人の臆病さを知っているからであり、特に言論人は「殺すぞ」と脅されれば簡単に黙ってしまう。新聞やテレビも例外ではなく、弱いもの虐めばかりして、官僚たちの広報屋になり下がり真実を報道しようとはしない。中川大臣を陥れた読売新聞の美人記者はなぜ記事を書かないのだろう。高い出張料でイタリアまで行ったのだから、玉木局長が実際はどのように食事会を開いたのかを記事にすべきだ。

小泉発言で自民党は二つに割れているようなテレビ報道ですが、小泉一派は１８人程度にすぎず、もはや昔の小泉純一郎ではない。総理大臣の小泉首相はまさに権力者であり独裁的な力を持っていた。バックには清和会と稲川会とブッシュのアメリカ政府があった。マスコミも改革で日本が良くなると信じていた。しかし今は派遣切りで失業者が続出している。これでは小泉改革が良かったなどとはマスコミも言えない。

現在の小泉元総理の周辺には１８人程度の議員しかおらず、清和会もわずか５人しか小泉支持者はいない。小泉と中川は小池百合子をポスト麻生にしようとしているのでしょうが、小池百合子では総裁選挙では地方の票が１票も入らなかった。これでは衆院選挙で勝てるわけがないのであり、バックのアメリカもブッシュのアメリカではない。

ワイドショーでは連日小泉発言と、中川大臣の飲酒会見で麻生内閣を揺さぶっていますが、小泉氏自身も政界引退を表明してるし、小池氏後継もありえない。今の自民党では誰がなっても選挙では勝てないのであり、小泉改革の酷さが国民にも分かってしまった以上は改革路線を変更しないと自民党が持たない。首都圏では票は取れても地方で惨敗する。それがワイドショー内閣の限界だ。

小泉純一郎があわてて麻生内閣を攻撃し始めたのも「かんぽの宿」で自分に火の粉がかぶり始めたからですが、オリックスの宮内会長の政治資金も入らなくなって、だから国会議員を１８人しか集められなかった。政治の世界では金の切れ目が縁の切れ目であり、ワイドショーでの小泉人気の復活は無理だ。二階堂コムでは鳩山内閣の誕生予測をしているが、民主党との大連立を考えればありえなくもない。


◆さぁ！ここで鳩山内閣誕生です！ 　２月１８日　二階堂コム

っていうシナリオを描いているんだが・・・。まぁ、あくまでも勝手に考えていることなんで、暇つぶしに見てみてください。

　申し訳ないけど麻生はもう無理。わたり役人と道連れでやめてもらって、そしてかんぽの宿全力攻撃の鳩山邦夫総理の誕生。大丈夫。郵政はまだネタがある。それは使えるから大丈夫。最高入札がオリックスだったとか必死こいていろいろ敵方はやってるけど、なーに、大阪地検特捜部の使い方によっては一気に逆転。なにせ大阪特捜は、羽賀研二事件で無罪の汚点をつけているから、挽回させるいいチャンス！やり方はまだ内緒。

　内閣も思い切って変更。こんなときは「古賀誠財務大臣」とか、ちょっと常人では想像のつかない内閣がいい。道路予算は財務省に移ったしね。爆弾の二階は外して、経産省は今度は別人に。官房長官は笹川堯、警察庁長官もとい、国家公安委員長は野中広務（民間）。この際野中と古賀のブラックには目をつぶろう。どうせ数ヶ月だし。野中が民間から入って、選挙期間中も選挙違反バシバシ取り締まる。んで、いわゆる「売国派」の連中はすべてパージ。法務大臣は元検事総長を民間登用して西松建設を一気にやらせる。なにせ、自民党閉店セールだから大きくやれる。

　年金はいまの最低支給額の2倍。大体、月7万とかで暮らせるわけがないだろう。一人アタマ、月15万。夫婦で30万。これで老後は安心。まずは目標値だけ国民にわかりやすく示す。そして、あとは「民主党さん、やりましょう！」といえばいい。（ただそのかわり、相続税はいじらない。）財源？消費税の物品税化で対応だ・・・と、そんな感じの超ダイナミック政策が打てるだろう。キャッチフレーズは「やれば、できる！自民党。」だ。バカっぽいかな・・・

　そうそう、肝心の選挙。今年の夏は猛暑である。夏に、クーラーのあるところで寝れない雇い止めが熱射病で死んだとかなると、政府の責任にされかねない。なので選挙は7月12日の同日選挙。公明党？そんなもの、予算通ればいらないじゃないか。

　政策、作戦はいくらでもある。でも、鳩山邦夫が総理になるチャンスは今しかないような気がする。今を逃すとまた遠いような気が・・・。みんな鳩山邦夫に好き嫌いあるだろうが、とりあえず自民党を開店した人の子孫なんだから、半年位まとまってみようや。それでだめなら、民主党でしょうがない。だけど、最後までやれるだけのこと思い切ってやろうじゃないか。坊ちゃんが開き直って走り出すと、案外強いカリスマになるもんだよ。



（私のコメント）
現在の自民党にはシナリオを書ける人がおらず、新聞記者たちもどこに取材していいか分からないのだろう。森元総理も安倍、福田、麻生でみんなダメで味噌をつけてしまった。いま元気がいいのは「かんぽの宿」の鳩山邦夫ぐらいで、いまの政局を切り抜けるには「かんぽの宿」をひっくり返した鳩山邦夫ぐらいの豪腕がないと無理だろう。

しかし麻生総理も首相になる前が元気が良かったが、漢字の読み違いなどで叩かれてボロを出してしまった。結局は麻生総理の周りには人材がおらず、朋友の中川財務大臣も酒で潰れてしまった。私としては誰でもいいから靖国神社を参拝できる総理大臣が誕生して欲しい。麻生総理も今年の８月１５日には靖国神社を参拝すると言えば、意外と人気が回復して選挙でも勝って長期政権になるのではないかと思う。３００万人の英霊がついているからだ。


◆鳩山総務相が日本郵政に立ち入り検査検討　２月２日　ニッカンスポーツ

また麻生首相は、官僚ＯＢが再就職を繰り返す「渡り」について、政府によるあっせんを在任中は認めない考えを重ねて表明した上で「政府の方針として受け継がれるべきだ」と強調。靖国神社参拝の是非に関しては「状況を見て判断したい」と述べるにとどめた。



中川大臣に酒を注いだのは玉木局長であり、同席した美人記者は読売
新聞越前谷知子日本テレビ原聡子ブルームバーグ下土井京子の三名？


2009年2月19日 木曜日

◆財務省国際局長「出入り禁止」　虚偽答弁として民主　２月１８日　中日新聞

民主党は１８日、中川昭一前財務相がもうろうとした状態で記者会見した問題に絡み、財務省の玉木林太郎国際局長が参院財政金融委員会理事会で虚偽の答弁をしたとして、財務省に対し、納得できる説明がない限り、玉木氏を同委員会と党財務金融部門会議に「出入り禁止」にすると通告した。

　玉木氏はローマの先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席した中川氏に同行。財政金融委の民主党理事によると、玉木氏は１７日の理事会で、Ｇ７閉幕後にホテルで行った打ち合わせの様子を「同席していたが、中川氏が飲酒したかどうかは見ていない」と説明した。

　しかし、別の同席者などから「玉木氏が中川氏に酒をついでおり、見ていないとは考えられない」と複数の証言が寄せられ、玉木氏が虚偽答弁をしたと判断したという。



◆財務相：補正予算関連法と来年度予算の成立が最大の景気対策（２）　２月14日（ブルームバーグ）

２月14日（ブルームバーグ）：中川昭一財務相兼金融担当相は14 日午後（日本時間同日深夜）、７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）閉幕後の共同会見で、Ｇ７共同声明で大規模な追加的財政刺激策と金融政策を合わせた各国の景気回復に向けた効果が強調されたことを受け、「１日も早く今年度補正予算関連法案と来年度予算案を成立させることが最大の景気対策になる」との認識を示した。

　　会見に同席した日本銀行の白川方明総裁は、日本をはじめ米国や英国の中央銀行が社債やＣＰ（コマーシャルペーパー）の買い取りなど踏み込んだ政策を実施、検討していることを挙げ、「特定はしていないが、こうした政策が適切であるとの評価があった」と述べた。

　　中川財務金融相は日銀が政策金利を0.1％に引き下げた上で、ＣＰの買い取りや銀行保有株式の買い入れ検討などの対応策を相次いで打ち出していることについて「高く評価したい」と強調。政府として今年度補正予算と来年度予算を切れ目なく執行することで、財政と金融の両面から景気の下支えに取り組む考えを示した。

　　中川財務金融相はまた、米議会で7870億ドル（約72兆円）の景気対策法案が可決されたことを受け、米国に対し「早く適切な財政出動をやってもらいたい」と要請したことを明らかにした。一方で、米国側からは日本の財政政策についての発言はなかったという。

　　為替問題では、「急激な変動に対しては各国が協調して対抗しなければならないという文言を共同声明に明記した意義の大きさを考えていただきたい」と語り、日本を含む各国経済のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）とかけ離れた市場の動きを強くけん制した。

　　共同声明では「中国の財政措置と柔軟な為替レートへの移行」が人民元の実効ベースでの増価と中国経済や世界経済全体の成長促進に寄与するとの考えが示された。これに対し、白川日銀総裁は「シングルアウトして中国経済に期待するという議論はなかった」と説明した。

　　18、19の両日開かれる金融政策決定会合について、白川日銀総裁は「経済の現状、金融の現状について大変厳しい認識を持っている。前回の会合以降のデータを踏まえて議論してきたい」と述べるにとどめた。

記事に関する記者への問い合わせ先：ローマ 下土井京子 Kyoko Shimodoi kshimodoi@bloomberg.net



◆「夏期集中ゼミ」米国産牛肉の輸入再開問題　８月７日　日テレＮＥＷＳ２４

今週の「まーけっとＮａｖｉ」エコノインサイドは、夏休みの特別企画、日本テレビ経済部記者による「夏期集中ゼミ」をお送りする。

　７日の「教えて経済」は、「アメリカ産牛肉の輸入再開問題」を取り上げる。なぜ日本は輸入の再開を決断したのか。交渉の背景や霞が関の裏事情を交え、経済部で農水省を担当する原聡子記者が解説する。（動画配信のみ）

◆財務省エリートと朝日新聞美人記者の不倫生活　２００７年１月１５日　山崎元

「週刊現代」１月２７日号の冒頭記事は「財務省エリートと朝日新聞美人記者の不倫生活」とのタイトルで、財務省主計官Ｎ氏（４７歳。誌上は実名）と朝日新聞社発行の週刊誌「ＡＥＲＡ」のＡ記者（記事上はＡ記者。朝日新聞の社員ではない）の不倫生活を報じたものだ。別に妻子のあるＮ氏が、Ａさんと親しくしていて、Ａさんの部屋に訪ねて泊まるような関係であることを、本人達にも取材して詳しく書いている。

この種の中年不倫自体は世間にありふれている。しかし、「週刊現代」の記事によると、Ａ記者が連名筆者の「ボロボロ税調　本間で安倍が自滅する」という記事では、本間氏への審議会の旅費の二重払いなど内部者でなければ分からない情報が書かれているという。Ａ記者が、Ｎ氏を取材源とする記事を書いている可能性が大きいと判断し、これは、かつての西山事件のような個人的な関係を利用した取材ではないか、という問題意識から、「週刊現代」は掲載に踏み切ったものだろう。

また、１月９日にＡ記者のアパートから午後１時半すぎに二人で出てきたところで、Ｎ氏とＡ記者は直接取材されており、Ｎ氏は「いろいろ彼女の取材のお手伝いをしているんです」（「週刊現代」記事による）と答えたのだから、編集部が上記のような判断をすることは、正当だと思う。もっとも、この状況がなぜ問題なのか、という理由を考えると、Ｎ氏の言い訳はいかにもまずい。「不倫」の言い訳をしたつもりなのだろうが、もっと大きな問題の言質を与えている。高級官僚は（すべて）頭がいい、なんていうのは、嘘だ。「危機管理、失敗」と言わざるを得ない。

尚、Ｎ氏はこの取材中に気分が悪くなって、一時的に気を失い、救急車で病院に運ばれたという。彼が今後失うもろもろのものを考えると、血の気が引く思いだったのだろうし、どうしていいか、分からなかったのだろう。他方、Ｎ氏にひきかえ、「調べてもらえば分かりますが、いろんな人が私の部屋には来るんですよ」と、答え始めるＡ記者の、妙に堂々としたというか、ある種ふてぶてしい受け答えも含めて、この記事はリアルで読み応えがある。（尚、この号には、私の「新聞の通信簿」の連載も載っているので、「この記事の後に」、お暇があったら、お読み下さい）

Ｎ氏の側で、大いに問題がある点については、議論の余地はあるまい。「週刊現代」の記事でも、Ｎ氏の奥様の父親であるＳ元大蔵事務次官のコメントとして「その女性記者との関係は公務員としても問題があると、かなり以前に私から注意したこともあるんだよ」と言われており、Ｎ氏には、弁解の余地は無さそうだ。

Ａ記者のような、取材のやり方をどう考えるかについては、複数の意見があるかも知れない。私は、最終的には、本人がリスクとコストを承知でやるなら、ＯＫだ、と思う。

取得方法が不当であっても、報ずるに値する情報というものはあるだろう。刑事罰を受けても、情報源の秘匿を通すことがあり得るように、枕営業（？）的に取った情報でも、それが事実で、報ずる価値があるという場合は、報じる方を望みたい。

但し、これは、「いいこと」と「わるいこと」を二つやる、ということであって、片方が「いいこと」になった（社会的に大きな意義のある報道が出来た）ということであっても、「わるいこと」の方が消える訳ではない。別の人が「わるいこと」を報ずるのも、第三者が当事者を非難するのも自由だし、そうなるかもしれないという覚悟を、報ずる側は持つべきだ。

情報提供者は罰せられることがあるだろうし、取材者自身も大いにダメージを負うことがあるだろう。今回の件では、たぶん、Ａ記者は、「ＡＥＲＡ」の契約（があるとしても）を打ち切られる公算が大きいし（この点の朝日新聞社の判断は、理由も含めて、大いに注目される）、他の媒体で記者をやることも(少なくともしばらくは）難しいだろう。例えばＡ記者が、フリーの記者なのだとすれば、直ちに「食うに困る」可能性はある。

今回の場合、Ｎ氏は官僚なので公人、Ａ記者は私人、とのことで、「週刊現代」の記事は、Ｎ氏を実名フルネーム、Ａ記者を匿名にしたのだろうが、ジャーナリスト及び報道関係者は、影響の大きさからいっても「公人」でいいのではないだろうか。日経社員のインサーダー取引の際もそうだった（確か、起訴されるまで匿名報道だった）が、今回の記事でも、ジャーナリストの取材のあり方にも問題がある、という認識なら、実名でよかったのではないだろうか。同じジャーナリストの不倫でも、たとえばテレビに出ていて名前が知れていれば（記事が売れるから？）実名で、知名度の低い記者なら匿名というのは、いかがなものか。今回の記事は、取材も、論点も適確だと思うが、この点だけは、どうも違和感がある。

ビジネスの世界でも、「女の武器」や「男の武器」（こちらの方は使用例は少ないかも知れないが、無いわけでもあるまい）を使うことはよくある。倫理的には好ましくないが、当人同士が納得している場合、「嫌いだ」とは言えても、不倫など違法が絡まない限り、完全に「悪い」とは言えない。

「女の武器」を利用して重用される社員や役員などが居て、当人達を除く会社全体がすっかり「興ざめ」し、雰囲気が悪くなることもよくあるし、枕営業で注文を取る証券セールスなどが、同業者（噂話の好きな業界の人なので、噂は直ぐに広まる）からも軽蔑されるようなこともあるが、最終的には、コストとベネフィットを天秤にかけた本人の判断の問題だろう。本人がそうするのも勝手だし、それを知った周囲が（違法にならない範囲で）「悪く言う」のも自由だろう。

思うに、オヤジのごますりにも、人間としてのプライドをかなぐり捨てたレベルのものが多々あり、これが、「女の武器」を使った社内枕営業よりも賤しいとはとても言えないと思う。まあ、いい勝負なのだ。

この種の問題は、多くの場合、枕営業なり、ごますりなり、を「受ける」側の態度と行動にあるのだろう。

一方、たとえば、筆者の「男の武器」に価値があるとも思えないが（対、女性、男性、何れも）、文字通りカラダを張ったり、自分が重要だと思うプライドを捨てたりせずに、生きてこれたのは、たまたま、運が良かったからだ、という面がある。

「お前は、家族を養うために、カラダを売れるか？」という問についても、真剣に考えてみるべきだろう。そう考えると、最近報じられる、困窮家庭での主婦売春などは、非難する気にはなれない。この場合、客は悪いのか？　「良い」とも言えないが、「悪い」とも、筆者には言えない。

一つのことに対して、異なった正解がある、と理解するよりは、状況が違うと別の問題になる、と理解するのがいいのだろうが、倫理の問題は複雑だ。


（私のコメント）
官僚とマスコミによる政治支配は、政治家がだらしがないからつけ入れられるのですが、官僚とマスコミが好ましくないと思った政治家を謀略の罠に嵌めて失脚させるのは行過ぎた行為である。好ましくないかどうかは国民が判断すべき事であり、政治家もそのような官僚がいたら首にすべきだし、謀略に手を貸すマスコミがあれば国会から出入り禁止にすべきだ。

中日新聞の記事にもあるように、複数の現場にいた証言者によれば玉木局長が酒を注いでいたそうだ。国会の証言では飲酒したかどうか見ていないと言うことですが、グラスにワインを注いでいながら見ていないとは惚けるのもいいかげんにして欲しいものだ。これで中川財務大臣の首が飛んだのだから責任は重大だ。

記者会見の席で、どうして誰も止めなかったのかというのは当然の疑問ですが、あれほど酔っぱらっていては周囲も酒のにおいで気が付くはずだ。それが面白おかしく世界に配信されれば、野党が騒いで首が飛ぶことを玉木局長は計算していたのだろう。

Ｇ７の後で慰労会を開こうと提案したのは美人記者という話もありますが、男性記者は招かれなかったらしい。同席した記者は読売新聞の越前谷知子記者と日本テレビの原聡子記者とブルームバーグの下土井京子記者らしい。彼女たちはただ招かれただけなのかもしれないし、玉木局長とグルで慰労会を開いたのかもしれない。真相はまだ分かりませんが、酒の中にハルシオンでも入れておけば呂律も回らなくなるだろう。

中川大臣は風邪薬を飲みすぎたと発言していましたが、陰謀に巻き込まれたとは言えない事情があるのだろうか？　映画などには女美人スパイが良く出てきますが、山崎元氏の記事にもあるような、女性記者たちも枕取材もするのだろうか？　ロシアや中国などではハニートラップもよくあることですが、日本でも美人記者を使った取材が行なわれるのだろうか？

確かに政治家に対する若い美人記者のインタビューなどがテレビで放映されますが、相手が美人記者ともなれば口も軽くなって特ダネも取りやすいだろう。まさに突撃取材とはこの事を言うのでしょうが、体を張って特ダネを得る女性記者もいるかもしれない。女好きで有名な橋本龍太郎は米原万里にも手を出していたそうですが、政治家は女好きが多いから美人記者を使った取材は有効だ。


◆米原万里さんが橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由　２００８年８月２０日　白象の気まぐれコラム

ところで　外務省のラスプーチンと呼ばれた佐藤優は　文芸春秋の今月号（９月号）の連載記事「インテリジェンス交渉術-----総理の女性スキャンダル」の中で　　米原万里が橋本龍太郎・元首相を信用しなかった理由を次の如く述べています。

ロシア語通訳の米原万里は　大きな瞳で筆者を見つめ　「私　橋龍に襲われそうになったことがあるの」と言った。　橋本龍太郎・元首相は　エリツィンとの会談で通訳してもらう内容について相談したいと米原万里を３部屋続きのプレジデント・スイートに呼び出し暫く打ち合わせたが　途中から様子が変わり　米原万里に迫ってきたということだ。　「ほんと　怖かった。　やっとの思いで部屋から逃げ出したわ。　仕事にかこつけて呼び出しておいて　迫るのは男として最低だわ」と米原万里は続けた。

それ以降　米原万里は　橋本龍太郎・元首相を信用しなかったそうです。

橋本元首相と中国人女性の噂が流れた時に　佐藤優は米原万里から聞いたこの話を鈴木宗男議員に伝えたところ　「それは人間性の問題だな。 自分中心のところがある人間は　女性に対してそういうことをする。　通訳という弱い立場に置かれている人に対して　自分の持つ権力を使って迫るという手法は卑怯である」　と怒ったそうです。

日本には　「男の人格が臍から上と下で異なるのは当然であり　非難に当たらない」　という美風？があります。　しかし　一国の総理がそれを実践してみせるのは困ったことです。


（私のコメント）
橋本元首相が中国のハニートラップに引っかかった事は有名だし、これは氷山の一角だろう。谷垣元財務大臣も中国のハニートラップにかかって週刊誌に書かれましたが、政治家は海外に行くと気が緩んで酒や女に手を出してしまうらしい。酒の中にハルシオンを盛られれば一発で効いてあられもない写真を撮られてしまう。

中川大臣もＧ７の重要会議を終わって気が緩んだのでしょうが、補佐すべき財務省の官僚が中川大臣を落としいれようとしたのだろうか？　中川大臣は酒乱で有名だったのだから本人が飲みたいといっても止めるべきだし、同席した美人記者も酒を止める義務がある。官僚たちはそんなことはできないと言うのだろうが、恥を世界にさらす事をどうして止められないのだろうか。

政治の世界は巨額な国家予算を配分するところだし、アメリカも日本の郵政の３４０兆円もの巨額な金を狙っている。目障りな麻生首相や中川大臣を失脚させようと動き始めたようだ。財務省の官僚もアメリカの工作機関に脅されれば中川大臣を酒で陥れる事もするだろう。さらに読売新聞はアメリカのＣＩＡの関係の深いところで、美人スパイを使って酒を飲ませたのかもしれない。

マスコミの美人記者が枕営業で特ダネを取るのは勝手だが、外国の手先になって情報を集めているとすれば問題だ。読売新聞は美人女性記者を養成してロシアや中国と同じことをしているのだろうか？　芸能界の枕営業ならよくあるのだろうが、マスコミが枕営業をさせるようなら日本のジャーナリズムは死んだも同然だ。

その誤解を避けたいのならば、読売新聞の越前谷知子氏や日本テレビの原聡子氏やブルームバーグの下土井京子氏は、中川大臣との食事の時の真相を話すべきなのだ。




中川大臣は同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた
酒癖の悪い中川大臣に美人記者をあてがって酒を飲ませた玉木局長


2009年2月18日 水曜日

◆クローズアップ２００９：中川財務相辞任　批判の嵐、官邸のむ　２月１８日　毎日新聞

◇盟友かばい迷走、危機管理の甘さ露呈

　先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）終了後の記者会見でろれつが回らないなどの醜態を演じた中川昭一財務・金融担当相が辞任したのは、世論の厳しい批判を受け、政権の致命傷になりかねないと麻生太郎首相が判断した結果だ。ただ、首相は当初続投を指示し、それが一夜にして辞任と対応が迷走したことで、政権の危機管理能力の欠如は覆いようもなかった。重要閣僚でかつ盟友の退場は、低支持率にあえぐ麻生内閣に極めて大きな打撃となった。

　１６日午後６時２７分。野党から辞任要求の声が上がる中、中川氏は首相官邸を訪れた。「首相並びに日本に大変ご迷惑をおかけしました」。陳謝する中川氏に、首相は「体調に十分配慮して、体調管理をしっかりして職務に専念してもらいたい」と叱咤（しった）したが、同時に「脳梗塞（こうそく）じゃないのか。小渕（恵三）元首相の時と似ている。検査してもらえ」と盟友への気づかいも見せた。中川氏は助言に従い、同夜と１７日午前、都内の病院で検査を行った。

　中川氏がＧ７に出席した際、飲酒していたことは官邸サイドもつかんでいた。政府高官は１６日朝、「（マスコミも）一緒に飲んでいたそうじゃないか」などと語っていた。

　しかし、記者会見での醜態は飲酒だけが原因とみていなかった。中川氏は実際に体調を崩しており、「薬を多めに飲んでしまった」との説明で事態は乗り切れると踏んでいた。自民党関係者は「首相も盟友の不祥事ゆえに判断が甘くなり、収まると思ったのではないか」と推測する。

　官邸サイドにはまた、経済危機の中、野党側が中川氏追及を理由に予算審議を引き延ばせば、「野党側にも批判はいく」（政府高官）などとの読み違いもあった。中川氏も続投に意欲を見せ、検査で脳梗塞の懸念も払しょくされ、政治決断が必要との認識が薄いまま、時間が過ぎていった。

　◇ＴＶで自分を見てギョッとした、辞めたい

　事態が急転したのは、一夜明けた１７日朝。「テレビに映っている自分の姿を見てギョッとした。辞めたい」。中川氏は首相サイドに辞意を伝えた。中川氏が記者会見の前にも報道数社の記者と飲んでいたことが報じられ、「朝刊各紙の論調が予想を超え厳しいものだった」（政府関係者）ことで、官邸内にも危機感が広がった。首相周辺は「中川氏を入院させ、そのまま辞任させるべきだ」と首相に進言した。

　一方、辞意を固めた中川氏は首相と大島理森国対委員長に、０９年度予算案と関連法案の衆院通過後に辞表を提出する意向を伝えた。「（通過までは）全力を尽くしてやれ」。首相と大島氏は、予算案の衆院通過後の辞任を了承したが、これも「認識の甘さ」をすぐに痛感させられることになる。

　体調不良で辞任するが、予算案の衆院通過後までは留任するというのはしょせん取り繕いの策。野党に加えて、自民・公明両党内からも「辞任するのならば、即刻辞任すべきだ」などの批判が噴出した。

　「体調が悪くて、あのような心配をかけるようなことを起こしたが、医師の指導に従ってギリギリの体力の中でやり遂げたいということ」。河村建夫官房長官は午後４時からの記者会見でこう説明したが、５時過ぎには、国会内で首相と対応を協議。一転して、「このまま問題を長期化させれば、内閣の致命傷になりかねない」との認識で一致した。河村氏は午後６時過ぎに電話をかけてきた中川氏に、「これから官邸の首相執務室に来てもらいたい」と、辞表提出を求めた。

　折しも、クリントン米国務長官の来日中に起きた辞任劇。首相官邸内からは「せっかく前に進もうという時に、そうさせないことばかり出てくる」（政府高官）とのぼやきも漏れた。【西田進一郎、坂口裕彦】

　◇Ｇ７昼食会抜け出し、同行記者とワイン

　「薬の飲み過ぎ。酒の影響ではない」－－。ローマＧ７での「もうろう会見」で１７日引責辞任した中川昭一財務・金融担当相は、最後まで原因は薬の併用だったと強調した。しかし、Ｇ７閉幕後の内外記者会見の前、同行の記者らと会食してワインを口にしていた事実も判明するなど、疑惑は深まるばかりだ。

　■検証、ローマの２日■

　中川氏はＧ７出席のため１３日昼、羽田発の特別便に搭乗。同行筋によると、ファーストクラスの席で風邪薬などを多めに飲んだ上、酒も飲んだという。

　約１３時間のフライトを経て同日夕（現地時間）にローマに到着。直後のガイトナー米財務長官との初の日米財務相会談やＧ７夕食会は無難にこなした。その後、中川氏は男性新聞記者など「親しい人たち」（中川氏）とジントニック３～４杯を飲んだ。その際、睡眠薬を服用したという。

　深酒のためなのか、睡眠薬のせいなのか。同行筋によると、翌１４日午前８時１５分からイタリア経済・財務省で始まったＧ７会合の際には、体調がひどく悪い様子だったという。

　Ｇ７昼食会でもワインが出たが、中川氏は「口は付けたが、ごっくんはしていない」と説明している。

　ただ、中川氏は午後１時５０分まで予定されていた昼食会を１時ごろに途中退席し、宿泊先のホテルに戻った。予想外の行動に財務省同行筋は対応に追われたが、中川氏はホテルの１階のイタリアレストラン「ドニー」に移動、財務省の玉木林太郎国際局長や日本から取材で同行した女性記者、イタリア人通訳など数人で会食した。

　レストランの支配人によると、中川氏らは午後２時ごろから、ビュッフェ形式のサラダとパスタとともに赤のグラスワインを注文。中川氏はここでの飲酒について「本当に口を付けた程度」と話す。

　中川氏は、女性記者らとの会食について「たまたまそこにいて、話を聞かれたから」と説明したが、中川氏が昨年９月の財務相就任以降、Ｇ７などの海外出張では同行の女性記者を集めて飲食を行うことが恒例化していた。今回も、中川氏と麻布高校の同期で東大法学部の同窓でもある玉木局長が一部の女性記者を招いたという。

　「約３０分ほど」（レストランの支配人）だった飲食後に中川氏は午後２時５０分から約１５分、同ホテル内でロシアのクドリン財務相と日露財務相会談に臨んだ。麻生太郎首相を「麻生大臣」と言い間違えるなど、言動に不安定さもみられた。

　その後、部屋に戻り３０分ほど財務省幹部らと打ち合わせをした。中川氏は「打ち合わせは仕事であり、酒を飲むことはない」としている。だが、午後３時４５分からの内外記者会見の前にはすでにろれつが回らない状態だった。政府・与党からは「あんな状態の中川氏になぜ会見させたのか」と財務省の対応を疑問視する声も出ているが、「世界が注目する会合であり、会見の時間も設定されていた。欠席させればよかったというのは後知恵で、できる状態ではなかった」（幹部）と財務省は説明している。

　毎日新聞の記者は、中川氏との会合には、いずれも出席していなかった。



◆39 ：闇の声：2009/02/18(水) 07:54:23 ID:+D/67mXT　２ちゃんねる

実際に、今回のＧ７で日本の存在感が増しましたとしたくない連中が
様々な事を仕掛けたのは事実だし、金で買われたメディアは殊更騒ぎ立てる
筋書き的に、選挙管理内閣ー政界再編で改革続行が小泉のもっとも望む形だ
この処連日連夜会計士や弁護士が集まりを持ち、その中心に改革を支えたメディアと
投資家、そして政治家の秘書が参加している
選挙で民主が大勝した後、どうなるのかの情勢分析が主な目的であるが、特に関心が集まっているのが
小沢内閣の布陣であり、仙谷や枝野の処遇と輿石のポジションだ
がちがちの法律縛り内閣になる可能性があり、その場合輿石が副総理格文部科学大臣
鳩山由紀夫は外務か財務、そうなると横路が法務か総務と言う原理原則に縛られる
形になるだろうな
小泉の腹の中は政界再編の一幕目は民主主役でも良いなと・・・それが長く続かない事を
判っているからだ
今のままで行けば、早晩左右対立で民主は動かなくなる
小沢もそれを判っているから、信濃町と組んで５０人程度のグループを作り、
メディアを使って改革続行しか日本再生は無いぞと訴えれば改革待望論は自然に声が大きくなる
政権交代のがたがたで半年は郵政民営化に伴うオリックス問題等は手付かずになるから
その間に既成事実を積み上げて、外堀を埋めてしまえば交渉のカードとして使える・・・
もちろんそれは不幸な事だ
小泉が次に切り出すカードは、改憲であり国民の関心が高い靖国参拝だろう
靖国に参拝出来ない様な総理では日本はどうなると言えば、これは待望論にさらに火がつく可能性がある
全てメディアの演出だよ


（私のコメント）
政局が慌しくなってきましたが、先週の小泉発言で麻生おろしが一気に盛り上がってきました。今の自民党はバラバラでありまとめ役が誰もいない。小泉元総理だけが元気ですが小泉氏では党のまとめ役にはなれない。テレビのワイドショーも小泉発言で一気に活気づいて麻生内閣批判を強めてきていますが、「株式日記」でも書いたように「かんぽの宿」疑惑隠しの動きだ。

昨日の「株式日記」でも書いたように「中川大臣を嵌めたのも読売の美人記者」なのであり、毎日新聞の記事にもあるように財務省の玉木局長が食事会をセッティングした。酒乱の中川大臣を酔い潰して記者会見で醜態をさらせばどうなるか、財務官僚も計算づくだったのではないか？　以前にも中川大臣は酒で醜態をさらしていましたが、国内なら問題にならなくても世界の舞台で醜態をさらせば辞任は避けられない。

安倍総理、福田総理、麻生総理と靖国神社を参拝しない内閣は、神罰が当たって長続きしないのであり、麻生内閣が短命政権である事は発足当初から想定されていた。しかし麻生内閣の支持率も低迷して解散の時期を失い、選挙が行なわれれば政権の交代は必至の状況になってきた。

今朝のワイドショーなどもポスト麻生を話し合っていましたが、今の自民党には首相が勤まる人材がいない。二世議員ばかりになってひ弱な国会議員ばかりになってしまった。国会議員は本来は肉体的にも精神的にも非常にきつい職業であり高い能力が求められている。しかし二世議員には肉体も精神も能力も備わった人材がほとんどいない。特に総理大臣ともなると海外のトップクラスの怪物と互角にわたり合う能力も求められる。

小選挙区制になれば政党主体になって新人を発掘して育てていく必要がありますが、そのシステムがまだ出来ていないようだ。野党の民主党も自民党に劣らず二世議員が多い。党の幹部も二世議員のほうが扱いやすいという気持ちが有るからでしょうが、国会も当選回数がものを言う年功序列制度で二世議員が有利になってしまう。

中川大臣も二世議員の悪いところを全部持っており、謀略に簡単に嵌められてしまう。酒乱の大臣を美人記者と局長が酔い潰してしまえば、記者会見に出る出ないに関わらず絶好の攻撃材料になる。だから酒を勧めた美人記者と局長は確信犯なのだ。麻生総理の漢字の読み違いも、官僚たちが答弁書にわざと難しい漢字を使って意地悪をしているのであり、麻生総理の答弁書は全部ひらがなで書いてあげたらどうだろうｗ

中川大臣の後任も与謝野大臣が兼任するそうですが、誰も引き受け手がいないのだろうか？　麻生総理の周りにも政策スタッフがいないのだろうか？　総理大臣はとても忙しい仕事だからスタッフが手分けして準備をしていかないと首相の仕事はこなせない。だから麻生総理の答弁が二転三転するのであり、中川大臣の慰留についても二転三転した。首相には懐刀がいるはずですが、中川氏自身が麻生総理の懐刀だった。

安倍総理の時も総理補佐官を５人も任命しましたが、小池補佐官はスタッフも秘書もいないとこぼしてばかりで、あなたがスタッフなんだという自覚が無かった。世耕広報担当補佐官も安倍総理がピンチになった時には選挙区に帰ってしまって逃げてしまった。補佐官とは総理のスタッフなのですが、スタッフの仕事はせずに大臣とダブった事をしていた。

昔の自民党なら派閥が総理のスタッフとなって動く事もあったのでしょうが、今は派閥は形だけしかない。議員秘書も二世議員ともなると人望も無いからかばん持ち程度の秘書しかおらず、中川大臣の酒を止める事が出来る秘書がいなかった。小泉内閣が５年半も持ったのは飯島秘書と姉の信子がいたからですが、総理大臣ともなると１人ではどうにもならなくなる。

政治家の資質としては人望があって多くの人材を集めて仕事が出来る事が本来の条件ですが、二世議員はそれらを全て親から引き継いでしまう。田中角栄の娘の田中真紀子もそうですが、人望が無くて外務大臣になったとたんに本人の無能さをさらけ出してしまった。麻生総理にもそう言える面があり、数々の大臣を歴任してきても総理大臣となると荷が重いようだ。

闇の声氏が言うように、選挙と民主党政権の誕生も近そうですが、民主党政権も考えてみれば最悪の選択となり自民党よりも人材がいない。民主党は野党だったから議員秘書も５人程度で政策スタッフもいない。これでは民主党政権が出来て早々に立ち往生してしまって政界再編が起こるだろう。現在の国会議員が半分ぐらい落選して大幅な入れ替えが起きるかもしれない。二世議員は全部叩き落す必要がある。

どっちみち官僚内閣制だから内閣などお飾りにすぎず、誰がなっても勤まるはずであり、それすら出来ないのが現状だ。いくら政治主導だとか公務員制度改革といっても有能な政治家がいなくては政府は空洞化したままだ。根本的には靖国神社を参拝できないような政治家は腰抜けであり総理大臣の資格は無い。だから民主党政権は最悪であり、早く靖国神社を参拝するような総理が現れて欲しいものだ。小泉総理は経済政策は最悪だったが靖国神社だけは参拝した事は称賛すべき事だ。３００万の英霊が支えているからだ。



実はユーロファイターを導入しようといっていたのは、あの田母神さん
なんですよ。アメリカにとっては数千億以上の売り上げになる話ですからね。


2009年2月17日 火曜日

◆アメリカにボラれるＦ２２を買うな！ユーロファイターが国益にかなう！　２月１７日　二階堂コム

別の防衛省幹部が言う。

「実はユーロファイターを導入しようといっていたのは、あの田母神さんなんですよ。あの論文の評価はさておき、田母神さんは防衛省内のF-22導入派に対し『日本は独立国なんだから、国益にかなうものを導入して当たり前だろう』ときわめて正論を吐いたんです。謀略史観になりますが、田母神さんがあのような形でパージアウトされたのは、もしかするとユーロファイター導入論者だったからかもしれません。なにせアメリカにとっては数千億以上の売り上げになる話ですからね。これを邪魔する奴には何をしてもおかしくない。もちろん、守りきれない防衛省もどうしようもないんですが・・・。」


◆三菱重工業が欧州の主力戦闘機ユーロファイター・タイフーンの生産ライセンスで交渉中との報道　2007年06月02日　Garbagenews

【ロイター通信】が5月31日伝えたところによると、軍事・宇宙産業大手のイギリス【BAE Systems】が同社の生産している戦闘機で現在ヨーロッパの主力戦闘機でもあるユーロファイター・タイフーン(Eurofighter Typhoon)の生産ライセンス供与について、【三菱重工業(7011)】と交渉中であることを明らかにした。BAEのグループマネージングディレクターであるNigel Whitehead氏がロイター紙に語った。

Whitehead氏はロイターに対し「現時点では(ユーロファイターの生産ライセンス供与について)三菱重工業をメインに話を進めている。同社は日本の会社の中では戦闘機の生産能力においてもっとも優れているからだ」と述べると共に「しかし提携関係は恐らく三菱重工業に限った話ではなくなるだろう」とも語り、他の大手関連企業とも提携をする可能性を匂わせている。

三菱重工業はすでにF-15Jをボーイング社からライセンス供与を受けて生産しているのをはじめ、パトリオットや垂直ミサイル発射システムなどのライセンス生産をしているが、現在のところBAEからは生産受注を受けていない。

また、日本(の企業)はヨーロッパ方面、というよりアメリカ以外との企業の関係が薄く、シェアも低い。こはひとえにボーイングやロッキードマーチンのようなアメリカ企業が大きく食い込んでいるからに他ならない。しかし現在の航空自衛隊の主力戦闘機F-4ファントムの後継機の候補として、ユーロファイター・タイフーンを検討していることをすでに明らかにしている。

今回の提携話が現実のものとなれば、現在F-22ラプターとF-15Xが最有力視されている航空自衛隊の次世代主力戦闘機の候補機争いに波紋をもたらすことは間違いないだろう。

なお同紙によれば、日本は武器の輸出禁止措置を国是としており、これがBAEや共同開発をしたドイツ、イタリア、スペインにとっても好意的なものとして受け止められている。なぜなら「ユーロファイターの生産を任せても、それを第三国に売却するような事態には(国是から)陥らないだろう」と見ているからだ。 Whitehead氏も「その国是があるからこそユーロファイターの機密保持ができ、情報の他国への漏えいにはつながらないと理解している」とコメントしている。

三菱重工業などによるユーロファイター戦闘機の日本企業でのライセンス生産が、そのまま日本の航空自衛隊の次期主力戦闘機の選択につながるわけではない。とはいえ、今件が現実のものとなれば「日本では生産実績がないからユーロファイターは次期主力戦闘機には適切ではない」とする意見を打ち消すだけの材料にはなる(実績が「薄い」「少ない」ことには違いないが)。

今件は防衛機密保持問題ともあわせ、今後さまざまな論議を巻き起こすことだろう。なお今報道は今のところロイター通信でのみ発せられており、ロイターのスクープと思われる。BAEや三菱重工業など関連企業からは正式な発表は一切行われていない。



◆ＦＸ商戦　Ｆ２２の禁輸でユーロファイターが攻勢　２００８年１２月８日　産経新聞

【プレストン（英イングランド北西部）＝木村正人）】航空自衛隊の次期主力戦闘機（ＦＸ）をめぐり、英防衛航空大手ＢＡＥシステムズが欧州製戦闘機ユーロファイターの売り込み攻勢をかけている。有力候補の米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ２２について米議会が保秘を理由に禁輸措置を継続。防衛省は来年夏に機種を選定する予定だが、中国が禁輸継続を求めて米国でロビー活動を行うなど激烈な綱引きが行われている。

　防衛省は２００５～０９年の中期防衛力整備計画で、老朽化した戦闘機に代わるＦＸ７機の調達を計画、空戦でずば抜けた性能を持つＦ２２を念頭に今年夏に機種を決める予定だった。しかし機密漏出を恐れる米議会が禁輸措置を解除しなかったため、期限を１年間先送りしてＦ２２の輸出解禁に望みをつないだ。

　しかし、英軍事情報会社ジェーン傘下の米ドキュメンタル・ソリューションズの防衛航空産業担当、マーク・ボビー氏は、「中国は米国の日本や台湾への武器輸出に神経をとがらせており、Ｆ２２輸出をめぐる日米対話に公式に不快感を示した。今後、米ワシントンの親中派がロビー活動を強化するはずで、Ｆ２２の禁輸措置が解除される見通しは５０％未満だ」と分析する。

　そこで急浮上したのが、英・独・伊・スペインの４カ国が共同開発したユーロファイターだ。空戦能力ではＦ２２に次ぎ、爆撃能力にも優れている。今年に入り空自関係者が再三、訪英し、南部ファンボローの国際航空ショーでユーロファイターに試乗するなど、関心を示している。

　ＢＡＥ社同機輸出部門のアンディ・レイザン副社長によると、１機につき３年半から４年かけて完成させるといい、「日露戦争の日本海海戦を指揮した旗艦・三笠を造った会社はわが社の傘下にある。今度は日本の空を守るために同機を売り込みたい」と意気込む。

　日本の仮想敵機であるロシア製スホイ３０との空戦でユーロファイターは優位性を持つ。改良型スホイ３５にも十分に対応でき、中国の次世代戦闘機Ｊ１１も問題にしない。Ｆ２２は１機３億～４億ドル（２７７億～３７０億円）。ユーロファイターは６０００万～６５００万ポンド（８１億～８８億円）と調達費も３分の１～４分の１。第二次世界大戦後、米国以外の国には閉ざされてきた日本の門戸を開くため、ＢＡＥ社は同機のライセンス生産も認める方向だ。

　米国側は欧州との共同開発機Ｆ３５を日本に売り込む構えだが、英王立統合防衛研究所（ＲＵＳＩ）のアレックス・ニール・アジア安全保障部長は「Ｆ３５には実績がなく、欧州にとっては千載一遇のチャンス。日本との武器共同開発につながる可能性もある」という。

■ユーロファイター　Ｆ１５と並ぶ航空自衛隊の主力戦闘機で、平成２０年代半ばから退役するＦ４（９１機）の後継機。２１年度に７機を導入予定だったが見送った。ユーロファイター・タイフーンを含む選定対象６機種中、Ｆ２２は最有力候補だった。ＦＸは「ファイターＸ」の略



（私のコメント）
昨日の「たけしのＴＶタックル」に田母神氏が出ていましたが、講演会などにも引っ張りだこでテレビにも本格的に進出するのでしょうか。田母神罷免問題は「株式日記」でもいろいろ書いてきましたが、先日の講演会での話を聞いても、どうして田母神氏が罷免されるのかが良く分からない。論文の発表が原因だというのは無理がある。内容的には数年来書いてきたものであるし、直接政府の方針を批判したわけでもない。

私自身は増田防衛事務次官との確執があったのではないかと考えましたが、もともと内局と制服組は仲が悪い。だからそれで首になったというのもいまいち説得力に欠けるものだと思う。浜田防衛大臣が即刻首にしたというのも、よほど大きな理由がないと理解に苦しむ。

二階堂コムにおいて、田母神氏が次期主力戦闘機問題でユーロファイターを押していたとするならば、アメリカの軍需産業は黙ってはいないだろう。アメリカは輸出できる大型工業製品は軍需産業しかなく、ＭＤと並んで次期主力戦闘機は一兆円の大型の商談であるし、Ｆ２２とユーロファイターとＦ１５Ｘの三つ巴状態であり、航空幕僚長がユーロファイターを押していたとなると、アメリカは謀略をめぐらすのが常だ。

Ｆ２２はアメリカ議会の反対で海外に輸出できない事になっていますが、高く売りつけるための駆け引きだろう。もしＦ２２の導入が決まったとしてもライセンス生産は機密保持のために出来ないと断るだろうし、メンテナンスも全部アメリカ任せという事になるだろう。これでは日本にはメリットは無いし日本の防衛産業にとっても意味がなくなる。それならばユーロファイターを導入した方がいいと田母神航空幕僚長が考えるのが当然だろう。

アメリカの防衛産業は日本にとっては鬼より恐い存在であり、防衛大臣がクルクルと代わるのもアメリカの横槍がひどいからだ。言う事を聞かなければ調べ上げたスキャンダルをマスコミに流せば一発で首が飛ぶ。守屋事務次官の首が飛んだのもスキャンダルですが、これもアメリカの差し金だろう。久間防衛大臣も守屋事務次官もＦ２２の情報提供を求めていた。

中川財務大臣の首も今日飛びましたが、アメリカに逆らったから首が飛んだのだ。普通なら記者会見での醜態も大きなニュースにはならないのでしょうが、世界中に配信されてニュースになるのはアメリカの差し金だろう。サルコジ大統領も酔っ払って記者会見をしていましたが酒に一服盛られていたのかもしれない。サポートすべき財務省の官僚も中川大臣をサポートもしなかったのはアメリカの影があったからだろう。

このように書くと何でもかんでもアメリカのせいにしているように見えますが、日本の政治は外国の工作活動がやり放題であり、たとえ捕まっても１年で保釈されてしまう。まさに東京の永田町はスパイの巣窟であり、おかしな事があればスパイによる謀略と考えた方がいい。田中角栄総理ですらアメリカは謀略に嵌めて失脚させた。

だから田母神罷免も次期主力戦闘機選定をめぐる謀略戦争に巻き込まれたと見たほうがすっきりと分かる。田母神氏自身もまだなぜ罷免されたのか知らないくらいだからアメリカの工作機関のやり方は巧妙だ。たぶんアメリカに逆らった小渕総理や橋本総理を処分するくらい朝飯前なのだろう。もちろんこれといった証拠もなく警察も動かない。

日本もスパイ防止法を作ってＣＩＡや中国のスパイを取り締るべきですが、日本の政界や官界はスパイの巣窟であり、スパイ防止法を作ろうという国会議員がいるとスキャンダルを流されて失脚する。スキャンダルを抱える国会議員もだらしがないのですが、ばれるかばれないかはアメリカ様次第なのだ。

中川大臣を嵌めたのも読売の美人記者らしいですけれども、新聞記者が外国のスパイなのは常識であり、日本に新聞はアメリカや中国の機関紙みたいなのもそのせいだ。二階堂コムでも次のように書いている。


◆マスコミにハメられた・・・ということにしよう。　２月１７日　二階堂コム

私も北海道出身だから、そういうことにしよう。もうやめるんだしいいよな・・・。でも、予算通ったら辞任というのはいい条件を取り付けたモンだ。さすが東大。要するに、

「予算通過で辞任させるから、予算だけ通してよ。給付金は別でもいいからさぁ」

　というような条件を自民党の国対委員長の大島理森と民主の国対委員長の山岡賢次が握ったんだろうな。でも、予算委員会がいつまでたっても開かれないところを見ると、

「そんな条件飲めるか！」

　って小沢一郎が怒った可能性があるな。今日予算委員会やるのかな？まぁいいや。酒の事実は、情報筋からもたらされた情報を総合してみると、

　前の晩・・・日経男性記者

　当日・・・読売の越前屋、日テレ、ブルームバーグのお気に入りの女性記者3人

　というところだ。マスコミにハメられた・・・ハメてないのに・・・という下品な結論でいいですか？おそまつ。

■ 中川と飲んでた女性記者

情報筋によれば、読売経済部の美人記者、越前谷知子さんらしいですな。本人に当ててないけど・・・

　でも、けっこうかわいいからきっと許してくれるはず！私も是非夜の経済レクを「求めマース！」

http://www.weblets.jp/interview2007/21.html

・・・情報は確かな筋ですが、怒られるかなぁ・・・




小泉発言は「かんぽの宿」疑惑の追及が自分に向かってくる事を恐れ
た目くらまし発言だ。小泉は安倍を切って小池を取る所存なんだろう 。


2009年2月16日 月曜日

◆711 ：名無しさん＠３周年：2009/02/15(日) 20:24:49 ID:J6i0wlcw　２ちゃんねる

http://shadow-city.blogzine.jp/net/2009/02/post_c296.html

今朝早朝に流されたＴＢＳ系時事放談は野中広務と鳩山邦夫がゲストだった。その中で両者は驚くべき率直さで次の三点を国民の前で明言した。

　　１．小泉発言は「かんぽの宿」疑惑の追及が自分に向かってくる事を恐れた目くらまし発言だ。

　　２．「かんぽの宿」疑惑を追及している内に、小泉・竹中構造改革は米国金融資本に日本を売り渡した事がわかった。

　　３．日本のメディアは小泉・竹中売国奴構造改革に加担し、疑惑を必死に隠そうとしている。政局報道に矮小化しようとしている。

　　この三点セットこそ、これまで様々な人々がネット上で指摘してきたことだ。素人が何を言っても国民はそれを信じない。しかし裏を知り尽くした元自民党政治家と、現職の政権政党閣僚の口から　　このいかさまが発せられ、全国の国民に流されたのだ。

　　　この番組はユーチューブで繰り返し、繰り返し流され、何も気づかない多くの国民が知るようになればいい。

　　　国民の覚醒によって、日本は崩壊のがけっぷちから、まだ救われる可能性が残っている。

◆713 ：闇の声：2009/02/15(日) 20:52:48 ID:cqiajndM

>>711
確かにそうなんだが・・・
どなたかが書かれていたが、avexがガタガタしてると言う話、さらに
最近ある大物歌手のガードが異様に難くなったんだ
そのガードを固めた時期と赤坂の住民運動の時期が重なる
さらに、奇妙な事が多い・・・
赤坂を中心に、相当手荒い事をする連中が集結し始めている
何も、その歌手を守ろうって言うんじゃなく、目立つ形で組織が動き始めている
西がガタガタしている隙に、どうも目立つ形に方針転換し、その勢いである政治家が
政権批判を行い、巨漢が出張ってきた
西に依存する形でどうも巧くいかないから、ひとまずここは西に少し退いてもらって
この難局を巧く切り抜けようと言う事だ
小泉と言う男の暗さ、どす黒さ、陰惨さをこれから見せつけられる事になるだろう
しかし、それは日本にとって決してプラスではない
具体的に小泉が何をするかだが、どうも鳩山由紀夫と連絡を取り合っている節がある
それは裏を返せば、小沢が首相になってもそれはごく短くて、本格政権は鳩山で考えており
その場合小泉グループが小池を立てて連立政権を打ち立てると言う形ではないか？
政治家は席の並び方に非常に拘る人種で、あの時に小池と中川秀直が小泉の脇にいた
と言う事は、小泉は安倍を切って小池を取る所存なんだろう
森派は分裂するし、そこに町村の名前は無い

◆小泉は一にも二にも利権確保であり、その利権を守る為に稲穂を使うんだろう
暗黒政治の復活であり、民主党にとっても小泉が出てきた場合その"人気”を
考えすぎて何も出来ないまま政局でもみくちゃになる可能性がある
民主党は政権奪還だけでくっついている烏合の衆であり、それを小沢は判っているから
今政権が転げ込むのは早すぎると言うのが本音だな・・・
政界の闇を知らない民主の議員では、組織が裏に付いている小泉や巨漢を
相手にすれば良い様に転がされて利用されるだけだと判ってる
大事な事は時間の勝負であり、どんな形で解散になるのか次第で
闇が一層濃くなるのか、少し晴れるのか・・・大きな分かれ道だ
反小泉勢力が恐れているのは、小泉改革こそ景気回復に必要だとの
キャンペーンをメディアでされてしまい、組織に番組作りまで首を突っ込まれて
今以上に出せない知識人が増えてしまう事だ・・・だから、avexにも
組織は張りついて、局に圧力を掛け始めている
芸能ニュースでＪの扱いが増えているのもそのせいであるし、注目すべきは
スポーツやお祭りなどあまり政治に関係ないニュースの増加だ
それは巨漢の意を受けた連中がデスクに張り付いて指示してるんだ
菅はその手先であり、菅がバッチの側からメディアに圧力をかける役割で
このところ露出が増えている・・・
芸能・スポーツで極道が動き、局上層部への直接的な圧力も組織と巨漢
政界には小泉とその周辺・・・鳩山邦夫はその連中と闘わなければならない
そこに麻生の姿はない

◆720 ：名無しさん＠３周年：2009/02/15(日) 21:36:25 ID:J6i0wlcw

>>718

簡保宿もすごいが年金で建てたグリンピアはもっとすごい
http://archive.mag2.com/0000154606/20070418050707000.html

売却の決まった例を売却金額別で紹介する。

三重　阿児町「長沢球場」（建設費1億800万円）→これをなんと１万円で売却
大王町「ともやま野球場」（建設費1億2200万円）→これをなんと１万円で売却
福島市の勤労者体育センター→これをなんと１万円で売却
宮崎　小林市「サン　スポーツランド生駒」（出資額約1億9300万円）→これをなんと１万円で売却
岡山・高梁市「高梁市民プール」（建設費4950万円）→これをなんと１万円で売却
三重志摩町「志摩共同福祉センター」（建設費8620万円）→これをなんと１０万円で売却
阿児町「阿児勤労者体育施設」（建設費1億5400万円）→これをなんと１０万円で売却
岡山・笠岡市「中高年齢労働者福祉センター」福島市の福島中高年齢労働者福祉センター「サンライフ福島」福島建設労働者研修福祉センター「サンスカイ
つちゆ」新潟畑野町「いこいの村佐渡」（建設費12億７千万円→これをなんと１０万円で売却
下記を「赤字だ」と猪瀬にうそをつかれて、手放してしまう。
スパウザ小田原の経緯
施設概要
従業員：正職員105名　嘱託10名　契約１６名、パート４７名
決算状況（平成１２年度）
　収入：２６.６４億円（宿泊人数　７.６１万人）
　支出：２６.５５億円（保守管理費　２.２億円）
　収支：９００万円の「黒字」
これを、「赤字だ」と猪瀬にうそをつかれて、手放してしまう。
http://www.ozmall.co.jp/resort/0067/
http://www.mmjp.or.jp/gyoukaku/chiiki/20030829.htm
どこの馬鹿な原住民が４５０億円で建設したものを、黒字で何の問題もなく国民みんなから喜ばれているものをたったの８億円で売却し、（小田原市）
そして外資にそれを貸し出し、外資はとても安い利用料金率で、そこで収入を得ているのである。
しかも５年ごとに自動更新するという半永久的な使用ができる。
とんでもない契約である。
今日本人がそこを１泊利用しようとすれば、４万円以上もする。本当にアホである。

◆726 ：名無しさん＠３周年：2009/02/15(日) 21:56:21 ID:i3JMBFOO

「スパウザ小田原」売却で同機構に生じる損失は446億5000万円。
このような「投げ売り」が全国で行われている。

厚生労働省によると、
全2070の勤労者福祉施設のうち売却済みが1563施設（8億4000万円）。
そのうち799施設の値段が1万500円以下、埼玉・川越市の「川越武道館」（建設費2880万円）、
和歌山・田辺市の「わかしおテニスコート」（建設費486万円）、鹿児島・川内市の「川内プール」（建設費2770万円）
の3施設は最も安い1050円で売却されるなど、常識外の「投げ売り」状態で、
回収率は総建設費1980億円の0.4％にとどまっている。

◆792 ：闇の声：2009/02/16(月) 09:54:40 ID:Vg7uunQg

小泉の狙いは、信濃町を巧く使って中立的な選挙管理内閣をまず作って
同時に民主党を動揺させて自分達・・・信濃町含む改革派と自称する
勢力を高く売りつける事だ
今、信濃町は広告主達に不買運動を起こすぞと地下でいろいろやってるよ
そうなると、改革ヨイショの番組だけに金が行くし、キャストも仕込まれてしまう
何としても金の流れを明らかにする訳にはいかないからな・・・
森はピエロで、喜んで出ているだけだ
何も知らないし、何も判らない
郵政民営化は理解不能な言葉だからな・・・


（私のコメント）
今日のテレビ欄のワイドショーを見れば「小泉」の名前が踊っていますが、これほどわかりやすい例はないだろう。小泉元総理はテレビのワイドショーを仕切って総理にまでなった人物だ。巨漢の秘書が「みのもんた」と密会していたという事もありましたが、ワイドショーは巨漢の秘書の手で動かされている。それだけの事が出来るのは電通と組んでのスポンサーを持っていることであり、信濃町とも通じているからだ。

安倍、福田、麻生の総理大臣はそういうことが出来る秘書がいなかったからワイドショーに叩かれて、麻生内閣はついに世論調査の支持率が一桁になってしまった。ワイドショーが動かせれば日本の政治が動かせるという事を、最近の出来事が示している。本来のワイドショーは奥様向けの番組なのですが、政治バラエティーショー化して小泉氏はその中でのスターなのだ。

「かんぽの宿」疑惑は解明が進めば小泉・竹中にも捜査の手が及ぶかもしれないので、小泉は集会を開いてテレビを呼んで発言をした。そしてテレビのワイドショーは一斉にこれを取り上げて連日報道している。日本郵政が売却した物件で１０００円で売られたものや１万円で売られたものがありましたが、テレビでは専門家を出してきてバルクセールだから問題はないと説明していましたが、１万円のものが６０００万円で売れること事態がおかしいのだ。

小泉純一郎は議員バッチをつけたヤクザであり、だから野中広務を政界から追放できたのだ。ヤクザの中でも稲川会は政界との結びつきが強くて、ブッシュファミリーともつながりがある。この事は「株式日記」でも書いてきました。


◆９・１１の総選挙は、裏社会でいえば、稲川会対山口組の戦いであった。　2008年9月14日　株式日記

怖い話をします。小泉さんは、野中さんを打倒するという。何であんな大胆なことまでできるのか。今までの政治家なら決してできなかった。これはみんなヤクザの力を恐れるからです。例えばあの権勢を誇った竹下さんですら、小さな右翼の皇民党の褒め殺しに恐れおののきました。中曽根さんも、右翼と称するヤクザに自分の家のお墓をこっぱみじんにやられてしまって、それ以来、随分変わってきたわけです。特に中曽根さんは、そういう問題についてものすごく神経質でした。

まず山口組の資金源を断つという形で、小泉内閣は警察や税務当局とタイアップしてハンナンをやったのですが、もう1つの隠れた目的は、アメリカの要請に従って、不良債権のもとになっている日本社会独特の闇の部分を透明化するという政策でした。まず、そういう仕組みを政治的に支えている人たちを次々に追放していこう。そしてそれは成功しました。

しかし、野中さんは関西の山口組と関連があるといわれてきた。小泉さんはどうしてその資金源まで断つことができたのであろうか。これはひとえに、暴力団稲川会の支援があったのではないか。小泉さん一家は祖父の代から稲川一家と関係があったといわれる。稲川会が、命をかけて小泉さんをガードする。稲川会健在の限り、山口組もあそこへ1歩も踏み込むことができなかった。だから、小泉さんは何でもやってしまったのです。それで選挙で勝った。

９・１１の総選挙は、裏社会でいえば、稲川会対山口組の戦いでもあった。ところが、山口組が負けた。しかし、選挙後、山口組は新体制をかため、いよいよ反撃に出はじめている。これはいろんな影響があると思うのです。小泉さんは、選挙で3分の2議席をとったといっても、数なんか何の意味もない。政治というのは、そんなきれいなものではないのです。

2005年9月の選挙で小泉首相が何をやったか。郵政民営化といったけれど、これについては説得力のある説明は何もない。彼が最初からいってきたことは自民党をぶっつぶすということです。自民党というのは何かというと、要するに、田中派であり、竹下派であり、経世会であり、野中支配なのです。野中支配体制をぶっつぶすということが彼の総理総裁になった目的だった。これは果たした。あとのことはどうでもいい。郵政民営化は、いわば野中体制をぶっつぶす1つの手段にすぎなかったのです。

以前は、日本の企業、例えばトヨタが進出するときに、中国は許認可をなかなかタイミングよく出してくれない。ところが、竹下さんに頼めばパッとできた。竹下さんが何を握っていたのか。中国で権力が一番あるのは軍です。中国人民解放軍の総後勤部というのがある。竹下さんのつながりはそこだったのです。総後勤部は、かつては中国の国有企業を100％握っていました。運輸鉄道網、薬屋、酒屋までそうだったのです。


（私のコメント）
このような政治の裏を知っていれば、小泉発言の裏も分かるのですが、麻生、鳩山邦夫は西の人間であり、小泉純一郎は関東の人間だ。ブッシュファミリーともつながりがあるから警察も手が出せなかった同和やハンナンも潰して経世会もぶっ潰した。山口組の殺し屋も稲川会やＣＩＡにまでは敵に出来ない。だから朝日新聞襲撃事件にもアメリカ大使館員がからんでいるというのもデタラメではないだろう。

このような政界の裏側はとても恐い世界なのですが、並みの神経では総理大臣やヤクザの親分は務まらない。麻生総理も最近はよく眠れないと言うことですが、楽天家の麻生総理でもヤクザやＣＩＡの影がちらつく世界では眠れるはずもない。オバマ大統領も眠れないそうですが、アメリカのマフィアも恐い存在であり言う事を聞かなければ処分されるだろう。

闇の声氏が言うようにヤクザに脅されれば大抵の人間は言う事を聞くようになる。小泉元総理がヤクザを動かせたのも外資と組んだ資金源があったからであり、郵政民営化はヤクザと外資のしのぎの場所であり、数千億円で作った施設をただ同然で下取りさせて転売して、利益はヤクザと外資と政治家で山分けだ。普通なら「かんぽの宿」もすんなり行くはずだったのでしょうが、外資も金がなくなり政界の押さえも効かなくなった。

小泉氏がロシアに飛んだのもロシアの利権がらみであり、トヨタの奥田元会長も付いていた。ロシアの許認可も小泉氏が一手に握って商売が進むのだろう。中国やロシアと商売をするには政界とのパイプがなければ商売は出来ないのであり、元政治家は口利きビジネスで利権を押さえて行く。

戦前のヤクザや政治家はアジアをまたに活躍できましたが、今のヤクザは国内に引き篭もってスケールが小さくなりました。やはり軍隊がバックにないとヤクザも動きが取れないのであり、裏社会では力こそが正義なのだ。山口組も中国の泥棒の手先となって情けない限りですが、金が無ければ組織は拡大できない。ヤクザの金蔓の一番大きなものは政治がらみの商売であり、オリックスも２４００億円のものを１０９億円で手に入れようとしていた。

郵政民営化といっても「かんぽの宿」は簡保の保険金で作られたものであり、官から民へはスローガンにすぎず、官から外資とヤクザへが正しい。マスコミも外資とヤクザの脅しには弱いから小泉の言いなりだ。政界の裏を知るには公安がらみの情報源がないと手に入りませんが、マスコミはそれを記事には出来ない。だから政治の読みを間違えるのだ。


ホームページへ


SEO [PR] 爆速!無料ブログ 無料ホームページ開設 無料ライブ放送