株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

日本の新聞の社説がいかにデタラメで無責任であるのかが分かった
「かんぽの宿」騒動に対する迷走報道。大東亜戦争を煽った反省はどこに？


2009年2月15日 日曜日

なぜ優良物件が外されたのにオリックスの入札額が増えたのか？（報道２００１）

他社は事業継続が５年でオリックスには２年と異なる。（報道２００１）
他社は雇用維持は２年なのにオリックスには１年とした。
最初からオリックスが落札できるようにメリルリンチは仲介したのだ！


◆週のはじめに考える　『上から目線』と論説　2月15日　東京新聞

新聞の目線と立ち位置がどこかという点で気になったのは、日本郵政の「かんぽの宿」売却をめぐる各紙の主張と報道です。少なからずの新聞の記事や社説に迷走・曲折が見受けられたからです。

　かんぽの宿売却問題は鳩山邦夫総務相の異議申し立てが問題化の発端でした。わたしたちの主張は「譲渡の不透明さを晴らせ」。用地取得や建設費に二千四百億円かけた宿泊施設の譲渡額が百九億円というのは不可解極まりないものでした。

◆かんぽの宿の迷走曲折

　たとえ七十施設一括売却の手続きに不正や瑕疵（かし）がなく、従業員の雇用を守るために仕方がなかったとしても、たたき売り同然の官業ビジネスの反省のなさと無責任に国民の納得は得られないとも考えたからでした。

　ところが在京紙の社説の多くは鳩山総務相の異議に疑問を差し挟むものでした。たしかに許認可権をもつ総務相のクレームが全く問題なしとも思えません。不当な強権発動なのか適切な指導なのかのデリケートな問題が含まれていますが、それを論ずる前にまずは日本郵政が国民の素朴な疑問に答えるべきだというのがわたしたちの立場で国民目線と信じました。

　売却問題は、日本郵政が専門家による検討委員会を立ち上げ、一括売却を撤回することで各紙の論調も変わってきましたが、内心の忸怩（じくじ）たる思いは消えません。こうした問題こそ新聞が発掘し追跡するテーマではないのかとの内なる声が聞こえるからです。

　社会保険庁の消えた年金記録問題でも経験した同じ苦い思いで、メディアがこの種の問題に取り組めなかったら、中央省庁に記者クラブを置き権力を監視する本来の意味が失われてしまいます。

　テレビ政治と世論調査による首相・総裁選びが常態化するなかで新聞の役割と責任があらためて問われています。安易な「民意の反映」にこそ民主主義の危機を見る識者や読者たちからです。

　大義なき戦争と内外から批判されることになるイラク戦争も二〇〇三年の開戦時のブッシュ前米大統領への支持率は７１％の熱狂でした。一年後に政権を放り出すことになる安倍晋三元首相の支持率も小泉純一郎、細川護熙各首相に次ぐ歴代三位の高さでした。民意は危うく移ろいやすくもあります。

　その民意についてメディア史の佐藤卓己京都大学大学院准教授は「輿論（よろん）と世論（せろん）」（新潮選書）のなかで、「輿論」が「世論」となった戦後社会の危機と病理を浮かび上がらせます。

　戦前までは、公的に議論された理性的意見の「輿論」と私情の「世論」とは峻別（しゅんべつ）されました。戦後の当用漢字使用制限で「輿論」は「世論」におきかえられ、意味内容にも混同してきた経緯を明らかにしたうえで「輿論の復興」を訴えます。

　民主主義には世間の雰囲気に流されない公的意見が不可欠で、新聞こそそのための公器であるべきだ－というのです。



◆「かんぽの宿」騒動、不可解なのは「日経の社説」である！　１月３０日　コラムコラム

引用開始→ 社説２　「かんぽの宿」不可解な凍結
(日本経済新聞社説 2009*01/30.)

何とも不可解だ。日本郵政は宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの譲渡凍結を表明した。鳩山邦夫総務相が宮内義彦オリックス会長の公職歴などを盾に反発し、譲渡手続きに必要な会社分割の認可を得られそうにないからだという。

十分な証拠も示さず政治の圧力で入札結果を覆す総務相の姿勢は全く納得できないが、「公明正大な手続きだ」といいながら、満足な説明もなく簡単に折れた日本郵政の西川善文社長の姿勢にも問題がある。

かんぽの宿は年50億円規模の赤字を出している。日本郵政は今年度事業計画に沿って競争入札を実施し、雇用維持を表明したオリックス不動産に108億円で70施設を一括譲渡すると決めた。総務相は猛反発し、日本郵政への質問状の答えにも「全く説得力もない」と述べた。

西川社長は「譲渡案は横に置き、原点に立ち戻って再検討する」と表明した。入札手続きは「公明正大で、疑いを持たれることはない」ともいう。総務相も西川社長も他の入札参加者や金額などの公表を控えている。外からみて何が譲渡凍結の原因なのかが、さっぱり分からない。

総務相の主張は説得力を欠く。まず規制改革・民間開放推進会議議長だった宮内会長が率いるオリックスへの譲渡を「出来レース」と批判した点だ。入札に落ち度や不正があるのなら当然指弾されるべきだが、その根拠は示されていない。

政治家の「直感」で入札という商慣行が否定されるようでは、国内企業どころか海外の日本に対する信頼も落としかねない。総務相に付和雷同する野党の姿勢も無責任だ。

日本郵政も不正がないというなら総務相の指摘に粘り強く反論すべきだ。当初は政府の100％出資とはいえ、民間人の西川氏が日本郵政のトップになったのは、政治圧力に屈せず、合理的な経営判断で民営化の実をあげることを期待されたからではなかったか。入札価格が適正かどうかなどを判断できる具体的な情報を一般にも示す必要があった。

かんぽの宿70施設の建設費用は2400億円にのぼる。それが大幅に減価しているのは間違いない。採算を顧みず、ずさんな投資をした官の責任を不問に付すのもおかしい。←引用終わり



（私のコメント）
ようやくフジテレビの「報道２００１」でも「かんぽの宿」疑惑を報道しましたが、田原総一朗のサンデープロジェクトは今週も取り上げなかった。政局がからんだ大疑獄事件なのにサンプロはなぜこの問題を取り上げないのでしょうか？　要するにテレビ報道は金で買収できるのであり、オリックス生命のＣＭをたくさん流す代わりに「かんぽの宿」は伏せるという合意が出来ているのでしょう。

短期的にはオリックスのコマーシャル料は入るがテレビ局の報道の信頼性は低下する。キヤノンの裏金問題も問題になっているのですが、これもＮＨＫ以外のテレビは報道に及び腰なのもスポンサーから圧力がかかっているからでしょう。「株式日記」もオリックスやキヤノン等から一億円ぐらいの広告費がもらえるのなら報道を控えてもいいのですが、宮内さん御手洗さんどうでしょうか？

「かんぽの宿」疑惑は時間が経てばたつほど疑問点が出て来るのですが、一般競争入札でなかったことは西川社長自ら認めた。しかしながら新聞報道では社説でも朝日や日経や産経は鳩山大臣の政治介入だと一方的に非難した。しかしデタラメだったのは日本郵政の方であり、仲介したメリルリンチは最初からオリックスに落札できるように工作したのだろう。だから西川社長も問題が起きたときに入札は公正だったと反論した。

メリルリンチは入札が成功したときの報酬は６億円ということですが、手数料だけでも１億２千万円が支払われる。なぜメリルリンチがアドバイザリー契約で加わったのかは不明ですが、やばい仕事は外資に任せた方がマスコミ受けがいいからだろう。メリルリンチは今回の事件に対して何も答えていませんが、入札は不透明でありメリルリンチに状況を聞きたいところだ。

新聞やテレビ報道は裏も取らずにジャンジャン報道されるので、どれが本当なのか混乱するばかりなのですが、竹中大臣がデタラメな事を言っても田原総一郎や久米宏はその誤りを指摘しない。新聞の社説なども最初から決め付けた報道の仕方であり、日本経済新聞などは鳩山総務大臣の説明は説得力を欠くとしたままだ。

日本経済新聞といっても日経読んで株式投資をしたら損するばかりであり、株をやるなら日経は読まないほうがいい。日本のジャーナリズムの信用は地に落ちてしまったのであり、新聞の販売部数は落ち込む一方だ。テレビもバラエティー番組ばかりになってスポンサ－も品位が落ちるとテレビ離れが進んでいる。身から出た錆なのですがテレビを見るのは子供と老人ばかりになるだろう。

郵政の民営化問題にしても新聞やテレビは適切な報道をしてきたのだろうか？　小泉首相の派手なパフォーマンスを追い掛け回して政治をお祭り騒ぎにしてしまって、問題点が不透明になってしまった。四分社化にしてもなぜわざわざ四つに分けるのか国民はよく分からないまま判断を求められた。郵政民営化法案の内容は１０００ページ以上の膨大なものであり、小泉総理も全部は読んでいないだろう。

国会議員でも郵政民営化法案の中身を知っている人は一部の議員に過ぎない。そしてその内容は実施して始めて内容が分かり始める。後期高齢者医療制度も実施して始めて問題が分かって大問題となりましたが、マスコミはこの問題点を報道してきたのだろうか？　国内問題なら訂正すればいいのだろうが、外交問題だと取り返しのつかない事になる。

「株式日記」も時事問題を論じてきましたが、私一人では全部をカバーするのは不可能だ。新聞やテレビも信用が出来ないとすればどれを信用すればいいのだろう。ネットのブログやサイトなどもいろいろありますが、時間が経てば信用できるブログやサイトが読者を集めていく事だろう。間違った事やいいかげんな事ばかり書いていれば読者が減って消えて行く。おかげで「株式日記」の読者は増える一方ですが、読者は増えても何の報酬もない。

新聞社はテレビ局の社員は平均１０００万円以上の年収を得て勝ち組なのでしょうが、高い年収を得る為に広告主の意向に沿った報道をして収入を得ている。だから高収入なのでしょうが、ネットのブログ記事を見ながら記事を書いている新聞記者もいるくらいで、速報性や内容の深さで新聞よりも優位になってきている。だから新聞も低迷してきたのでしょうが、広告収入に頼った経営では量や内容ともにダメになって行くだろう。



東南アジアでは日本円を抜いて第二の米ドルと呼ばれるようになった。
中国人とうまく付き合うためには、相手の「面子」を重んじることだ。


2009年2月14日 土曜日

◆オバマ政権と「日米中」三角関係（1）中国の深謀遠慮 　２月１１日　田村秀男

自動券売機が通さない程度ならまだよい。30年前に改革開放路線が始まった頃とさほど変わらない。思わず親指と人差し指の先っちょでつまんで、財布とは別に用意した封筒にしまう。そんな汗の染みついたしわくちゃの毛沢東のお札、人民元札がタクシー代のおつりで戻ってくる。思えば、日本でもぼろぼろの聖徳太子、いや二宮尊徳のお札が流通していたのは40年、いや50年くらい前までだろうが、とっくにそんなお札に触れることはなくなった。が、国のおカネの優劣は国境の外で決まる。品は悪くても今や毛沢東札のほうが福沢諭吉札よりもはるかにアジアでははるかに普及している。

　　「東南アジアでは日本円を抜いて第二の米ドルと呼ばれるようになった」（「人民網日本語版」2009年1月12日）。共産党直営の人民日報のウエブ版だから、官報同然、かなり割り引いて考えなければならないだろうが、この話、妙にリアリティーがある。というのは、人民元は以前から中国と国境を接するミャンマー、ラオス、ベトナムなどでの交易で使われていたのが、ここ数年の中国人の旅行解禁で急速に人民元札が東南アジア全域で広まっている。

　厳密に言えばおカネ、つまり通貨とは、お札や硬貨の現金の形で巷間に流れるのはほんの１部で、お札が海外で多少通用するだけでは国際化したとは言い切れない。不換紙幣という現代の通貨は、兌換紙幣あるいは正貨と呼ばれたかつてのおカネと違い金（きん）や銀（ぎん）の保有量とは全く無関係に発行できる。大半がデジタルの情報となってやりとりされる「電子マネー」である。電子空間で金融の取引情報が交換され、大半は現金に替えられることなく預金の形で銀行に還流する。つまり物理的には銀行のコンピューターセンターのデジタル帳簿に数値が記録される。クレジットカードも株や債券などの金融商品、それに不動産も現金に換金されるという意味ではマネーと見立ててよい。従って貿易の決済や預金や貸し出しなどの金融、あるいは資産運用の手段として海外で使われるようになれば、その通貨は国際通貨としての資格がある。現金でなくてもよいのだから、お札の毛沢東の肖像がかすれて見えようが見えまいが、シワだらけであろうが、国際化にはほとんど関係ない。事実、米ドルのワシントンの肖像も刷りきれているお札が結構多い。ピン札にこだわるのは清潔好きな日本人とドイツ人くらいのものだ。

　残忍で破壊を好む共産主義者毛沢東の図柄なんてどうでもよい。人民元を媒介する金融機関が人民元の取り扱いを中国以外で拡充すれば、人民元は国際化するようになる。中国銀行など中国の国有商業銀行はもちろん、香港に拠点を置く香港上海銀行グループ（ＨＳＢＣ）やシティ・グループなど米銀、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなど邦銀も人民元業務拡大に血眼になっている。「中国経済の実力が急速に高まり、人民元の地域化・国際化の条件が一層整ってきた。将来的に国際通貨システムにおける重要な通貨となることは確実」（同）という指摘は誇張ではない。つまり人民元の金融資産が海外でも活発に取引されるなら、国際化が進んでいると言える。人民網はそのことを言っている。高品質、高度な透かし技術を採り入れた諭吉札の日本円は東南アジアではもはや目ではない、というわけだ。

　中国行政府（国務院）は2008年12月24日に国務院常務会議を開き、本格的な人民元の国際化戦略を打ち出した。広東省、珠江デルタ地域と香港澳門（マカオ）地域、広西チワン族自治区、雲南省と東南アジア諸国連合（ASEAN）との貨物貿易で、人民元決済を試験的に行うことを決定したというのだ。すでに人民元決済が普及しているのに、「試験」とは何だと思われるだろうが、要するにこれまでの国際化は非公式で、北京の中央政府が関与したわけではなかった。今度は北京が既成事実を追認し、国際化を本格的に推進するための大演習という意味である。

　「試験的」な決済規模は実に1千億元（約1兆3000億円）を超える。「中国政府が人民元の国際貿易決済ツール化を推進する上で、重要かつ実質的な一歩を踏み出した」（人民網）。中国はすでにロシアとは両国の中央銀行間でルーブル・人民元決済業務を拡大することを決めたし、通貨ウォン安に苦しむ韓国との間では、人民元を韓国に融通する二国間通貨相互両替合意を12月14日の日中韓首脳会談で合意した。

　この時期を選んで中国は人民元の本格的な国際化作戦に乗り出す、というのだから、中国は米国発グローバル金融危機を明らかに人民元国際化の好機ととらえている。
　なぜ好機なのか。追い風はワシントンから吹いてくる。（次号に続く）

◆なぜ好機なのか。追い風はワシントンから吹いてくる。
　それは米国側で高まっている「米中G2」論である。まず、ワシントンのシンクタンク「国際経済研究所」のF・バーグステン所長が08年9月初めにG2創設を提唱、年が明けるとオバマ政権の露払いと言わんばかりにオバマ大統領就任前の1月初旬、超党派の米要人の訪中が相次いだ。

（中略）
　しかし、相手は中国共産党である。北京側はそう簡単にワシントンの愚直なまでの融和路線を歓迎するほど、「お人よし」であるはずがない。
次号に続く

◆中国人とうまく付き合うためには、相手の「面子」を重んじることだ、とよく言われるが、やっかいなものだ。公共の中で面と向かって批判すれば、根にもたれる。上司の誤りを衝けば失職も覚悟しなければならない。（もっとも、日本人社会でもありうるが、それは主として感情の世界であり、合理性により排除される余地が大きい。面子という普遍的標準がある中国人の社会は不合理である）

　面子というものは、相対的である。相反するヒト同士の面子両立は難しい。どちらかが屈するか譲歩するしかない。自分の面子は大事にして、相手の正当性が自分の面子を傷つけるようだと怒り狂う非条理な世界がある。うまく付き合うためには、一貫して無原則に妥協することを前提とし、面子の前では常識的な正義や道理、あるいはヒューマニズムというものまでも引っ込める覚悟が必要だ。それでは、しかし、真の意味での信頼関係が生まれるだろうか。

もちろん、公正に言えば、日本人の精神や教育、文化伝統というものも劣化しているし、お互いに相手を思いやるという本物の愛情というものは日本でも難しいが、面子意識が先行する中国では絶望的に育ちにくいようだ。中国人の場合、面子意識から相手が悪いという論法をとってしまう。その精神的土壌の上で、外国に侵略された、という被害者意識が根付いているために、些細なトラブルがときとして巨大な怒りとなって爆発する。そこには、合理性に裏打ちされた民族の自信や矜持というものがない。中国人の多くは中国自身の文化的知識を学ぶ機会に乏しく、中国古来の文化を継承できないどころか断絶しているようにも思える。老子、孔子、司馬遷の史記、唐詩について、現代の中国人はどのくらい熟知し、人間性の昇華に役立てているだろうか。

　階級制度の厳しい中国共産党は、上級幹部にまず礼を示さなければならない。このチャイナ標準は非文明的だと思うのだが、中国人の多くはそんな批判を理解できない。
　以上、前置きが長くなったが、本題に移ろう。

　対外関係、外交も実はこの延長上にあり、不可解なことが起きる。それが中国国民の利益にならないことでも、面子が優先されるのだ。複雑怪奇でも、この面子思考が米中G2の動因になってきた。

面子と対外関係について例えば、例の毒入りギョーザ事件の処理。08年1月末の事件発覚後、日中双方の捜査当局が協力し合いながら原因究明すると約束し、中国の公安部（警察）担当幹部が来日して捜査協力を話し合っている最中に、日本側が一方的に有機リン系薬物「メタミドホス」中国国内で混入した可能性が高い、と発表してしまった。これに対して中国側当局は面子がつぶれた、ということで激しく反発し、逆に「中国内で混入した痕跡はない」と断定、以降日中の捜査当局の関係はぎくしゃくしたままだ。その後、中国国内で横流しされた同じギョーザを食べて中毒症状を起す事態になったが、それでも中国側は日本側の主張を飲もうとせず、事件は「迷宮」に入り込んだままだ。

　今回の金融危機についても、米中双方はブッシュ政権時代から協調するという合意ができ上がっていたが、オバマ政権が発足した途端に、何やら様子がおかしい。

　ことのきっかけは、米財務長官に就任したガイトナー氏が1月22日の米上院での証言で、「オバマ大統領は中国の通貨操作を信じている」と発言したことだ。北京側はそれまで、内部の異論を抑えて胡錦濤国家主席と温家宝首相が米国債を買い続けることでドルや米金融市場の安定に協力する姿勢を示してきた。ブッシュ政権はそれと引き換えに、人民元切り上げ圧力を和らげてきた。オバマ政権も当然、この路線を踏襲すると温家宝首相らは踏んでいたのに、文字通り面子丸つぶれである。

　北京指導部は「操作していない」と激しく反発し、ホワイトハウス報道官も釈明したが、憤懣は収まらない。温家宝首相は1月31日、訪問先のロンドンで、米国債について「買い続けるかどうか、どのくらい買うかは中国の需要、および外貨準備の安全と価値を保てるかどうかにかかっている」と語り、西側メディアを通じて世界に流した。この発言で米国債相場が動揺し、オバマ政権を慌てさせている。だが、もちろん、北京側は米国債を大量売却してまで米金融市場を混乱に陥れるつもりはない。温首相は米国債の購入が「とても敏感な問題で、オバマ米大統領が大きな関心を払っている」とも付け加え、オバマ政権と協調する道を探って行く意思を示唆することも忘れなかった。

　米国内部では、米中G2論がさらに熱気を帯びている。
　ブルーンバーグ・ニュースのコラムニスト、W・ペセク記者は1月29日に「Ｇ７からＧ２　米中協力元年に」（フジサンケイビジネスアイ紙1月30日付け掲載）と長文のコラムを発表した。

（中略）
オバマ政権発足と同時に起きた米中間のさざ波は、あとで振り返ってみると米中「G2」関係スタートの前奏だったということになるかもしれない。

◆面子は一般的には確かにどの民族にもあるでしょう。
しかし、中国の人の場合、かなり厳しく激しいもののようで、近代法や常識的な道徳という尺度にはまりません。従って、第三者による仲裁がきかない。自由平等原則に基づく法治が不可能で、権力者による人治しかないという背景でもあります。

中国への進出外資で、外国人マネージャーが中国人の仕事の怠慢ぶりを他の従業員の目の前で面罵すると、面罵された従業員がこのマネージャーを殺すという事件が起きた例があります。
また、会社の会議で、上司の気に入らないことを部下が言えば、この部下は左遷されます。

要するに、本人だけにこっそり言えばあまり問題はないようです。
日常的には、しかし、いくつかの応用問題に直面します。例えば、日ごろ親しくしている他人同士でも、一方があることで相手が本人のためにこうしてくれるだろうと思い込んで、そのことを身内など周囲の人々に告げている場合、実はそれが誤解や都合のよい勝手な解釈に基づいていたとしても、そうならなかった場合、思い込んだ本人は面子がつぶされたとキレます。こうしたトラブルは他人が仲裁に入ることすらできません。客観的な事実関係がこうだということを当人が絶対に認めず、相手の「約束違反」など非をひたすら責め立てるのです。

靖国、南京虐殺など日中間の問題がこじれる大きな要因です。つまり、中国の政府なり権威ある当局が、いったん日本がいかに悪かったかを演説や教育などで一般に広めてしまう、しかも日本側が謝罪しているという思い込みに基づいていると、中国当局は態度を一貫させるしかありません。政治的環境の好転で、一時的に棚上げしていて、日本側が気を許して靖国に参拝したり、南京虐殺は誇張だ、という主張をした途端に関係は一挙に悪化します。その場合、反日デモが起きると、当局はそれを抑えることができない。すれば、今度は当局が大衆の非難にさらされるからです。ここでも客観的事実を検証するプロセスを含め第三者による調停が入ったとしても、延々と中国側は同じ主張を繰り返すわけです。下手すると、外交関係断絶にも発展しかねないのです。

もちろん、こうしたトラブルは中国人同士でも起きるでしょうが、この場合は、無原則な妥協へと動きます。中国人が妥協好きと言われるゆえんです。でも、これは金銭的利害優先だとかいう世俗的な現実主義が働く場合か、一方が強大な権力を持っているなど対等でない関係にのみ成立します。後者の場合、暴力装置がものを言う。かつての英国を初めとする帝国主義列強が用いた手です。侵略戦争に敗れた清朝は列強に領土を割譲させられたのですが、「あれは化外（中華文明が及ばない）の地」というような方便で面子を保とうとしたわけです。

今は中国共産党という暴力装置付き権力が面子社会を取り仕切る。中国では三権分立はありえず、すべて権力構造の頂点にある党中央が仕切るわけです。階級制と差別・格差で成り立っている党のような組織なら権力がものを言います。ところが、本来、世俗的には対等な人間関係の中でこそ機能する面子から発したトラブルは強大な権力かカネでしか解決できないはずです。国家関係もこの延長にあるようです。朝貢貿易の場合、中国が上であり、叩頭してくる国の使節に対して、莫大な土産物をもたせるのは、上位の権力者の面子なのです。古来、蛮族に武力で圧迫されても、中国の王朝は朝貢という名目で面子を保ったわけです。こうした倒錯現象は、広く中国の大衆に浸透し、魯迅の阿Ｑ正伝に描写されています。

毒入り餃子事件の場合、前にも明らかにしたように、いったん日中間で共同捜査、協力で一致していたのに、日本側が中国の捜査当局が来日して操作の状況や方向についてすり合わせしている最中に、中国側で混入したという見方を公表してしまった。中国側当局は日本側で混入していたという説を北京の上司に上げており、日本側との共同捜査はその線に沿うとの都合のよい解釈がまかり通っていたのでしょう。日本側の安藤警察庁次長が北京に行く、というのはそんな方向で解釈されていたのではないでしょうか。ところが、日本側は一方的に中国原因説（これは科学的根拠もある正しい判断）を発表したために、来日した中国側捜査当局の面子丸つぶれになり、すっかりこじれた。中国側はひたすら日本側原因説を通すしかなくなったわけです。


（私のコメント）
日本は中国、ロシア、アメリカといった超大国に囲まれている地理的条件にあります。これは韓国や台湾も日本と同じです。だから旧大日本帝国は韓国や台湾も領有して超大国に対抗しようとした。しかし三つの超大国を同時に敵に回しては勝てるはずもなく、大日本帝国も解体されて、韓国や台湾は分離独立させられました。しかしこのような地理的条件は変わるはずもなく、超大国に対抗する為には連合体を作る事になるかもしれません。

韓国は反日教育を行なうくらい反日を国是としてきていますが、中国からの経済的軍事的圧力が強まれば、アメリカと日本に頼って対抗するしか手はなくなります。しかしアメリカが中国と手を組んでＧ２を結成したら韓国は決定的に中国に追い込められてしまうでしょう。台湾は国そのものがなくなってしまうかもしれない。韓国人や台湾人はその事をよく知っている。

日本の政治家や官僚はアメリカにすがっていれば大丈夫と思っているのでしょうが、アメリカのシンクタンクはＧ２体制で中国を戦略的パートバーとして持ち上げている。もちろんこれは中国人の面子を持ち上げて交渉をまとめようという外交戦術なのですが、日本がこのままアメリカにすがり付いていれば名実ともにＧ２体制へと行ってしまうかも知れない。

日本はアメリカやロシアや中国に並ぶ大国なのですが、日本国民にはその気概がない。少しは中国人を見習って欲しいものですが、中国人は何よりも面子を重んじて交渉しないと話がまとまらない。田村秀男氏のブログにも書かれているように、人前で中国人を叱りつけたら殺される事もある。だから中国との外交交渉は難しい。

アメリカ、中国、ロシアともに大国意識は強烈であり、オリンピックの金メダル争いを見ても、その執念は日本人には理解できないものだ。あるいは日本人が例外なのかもしれないが、スポーツの試合で負けたからといって日本大使館の車をボコボコにしたりはしないだろう。アメリカ人も日本製品が憎いからと言って日本車やラジカセをぶっ壊したりしますが、このような超大国に囲まれている不幸はどうしようもない。

日本としては名を棄てて実をとる事で交渉をまとめて行けばいいのであり、アメリカ人や中国人に対して交渉するには面子を潰させないように気をつけて行くべきだろう。アメリカの６０年代までの名実ともに超大国の頃なら寛容さがありましたが、現在では経済ではＥＵにも抜かれてしまった。そしてドル基軸体制も揺らいできてアメリカに寛容さを求める事はできない。

だからアメリカは中国に対してドルを買い支えてもらう事で金融危機を乗り越えなければならない。だからＧ２という精一杯のリップサービスで中国の面子を立てようとしている。なかには中国が世界の覇権国になるというジム・ロジャースのような人物も出てきて中国人の自尊心を持ち上げている。内心ではどうなのかは知りませんが中国人はおだてておけば交渉はやりやすい。

交渉ごとは何事も本音と建前を使い分ける事が大切であり、相手に対しても本音で言っているのか建前で言っているのかを見抜く必要がある。交渉ごとの苦手な日本人はこの使い分けが出来ない人がいるから誤解が生じてしまう。大東亜戦争前の外交交渉もそうであり、平沼内閣は「ヨーロッパ情勢は不可解なり」の言葉を残して総辞職しました。

日本人は誠意を尽くす事が人を説得する手段と心得ていますが、これでは外交交渉はとても出来ない。当時の日本はヒトラーやスターリンがどのような事を考えているのかを分析して外交に生かす機関がなかった。そのような情報機関は今でもありませんが、あったとしても機能していない。

アメリカには有象無象のシンクタンクが軒を並べて研究成果を発表して外交戦略なども推測する事ができますが、日本にはそのようなシンクタンクがない。有ったとしても日本の外交戦略を発表しているところがあるのだろうか？　米中という超大国に挟まれた外交は難しいから明らかにしないことが外交戦略なのかもしれない。しかし吉田ドクトリンはすでに通用しなくなっているのであり、憲法九条でアメリカにすがりつく戦略はアメリカの衰退で新たなる戦略が必要だ。

アメリカは本気でＧ２体制を考えているのだろうか？　民間のシンクタンクの研究者なら自由にものが言えるし、それが外交問題になる事もない。だからアメリカ政府の方針であるかは全く分からない。しかしこれが外交なのであり非公式な場での民間での論争こそが外交交渉であり、外務大臣や総理大臣が発言すれば外交問題になってしまう。

以前なら新聞やラジオやテレビなどのメディアでの論争しかありませんでしたが、アメリカではマスメディアこそがプロパガンダの機関であり宣伝広報機関でもあった。アメリカ政府はイラク戦争に踏み切る為にはマスコミをフルに使って世論を動かしてしまった。しかしネットの登場はオバマ大統領を生んでイラクからも撤退を決断した。アメリカもマスコミを操作するだけでは難しくなってきた。

だから中国ではネットを数万人かけて監視しているのであり、ネットで世論が動く事を極度に警戒している。それに対して日本はどうだろうか？　日本人は政治的な意見をほとんど発言しないし何党を支持するかもはっきり言わない。ブログなどでも政治的意見を書いているブログは非常に少ない。これではアメリカも中国も日本に対して非公式な外交は出来ないだろう。

外交の当面の課題は米中によるＧ２体制をどう見るかですが、日本人は思考が停止してしまって考えようともしない。小泉元総理がなぜ今日モスクワを訪問しているのか？　麻生総理はなぜ１６日に樺太を訪問するのか？　相次ぐ日本の首脳のロシア訪問は何を意味するのか？　同時期にクリントン長官が訪日しますが、ロシアの首脳にとっても米中のＧ２体制は気になるだろう。中露間には上海協力機構がありますが、日本もこれにオブザーバーで参加してみたらどうだろうか？　アメリカは慌てるに違いない。　日本も本音と建前を使い分けて牽制する必要がある。




小泉元総理は麻生内閣を早期解散に追い込んで、「かんぽの宿」疑惑を
胡散霧消させる賭けに出たようだ。ワイドショーは小泉発言を大きく報道


2009年2月13日 金曜日

小泉元総理は、郵政民営化見直し報道をするテレビメディアを
恫喝する意味で発言をしたのだ。今朝のワイドショーのテレビ欄は
ほとんどが小泉発言をトップで報道している。狂気に満ちた表情の小泉


◆495 ：闇の声：2009/02/13(金) 11:09:15 ID:qYTL6Tzl　２ちゃんねる

小泉が放った一言、これは誰に向けられたのか・・・麻生だと言うのは
単純な話で、実際はもっと複雑だ
と言うのも、小泉は巨漢を通じて、金を受け取ったメディアが背信行為を
する事を許さないぞと、それを言いたかったんだ
このところのメディアはすっかり、郵政民営化バッシングに走り出した・・・しかも
問題なのは小泉ー安倍で培った利権構造にメスを入れるぞと言う構えを
前の事は忘れてないよなとくぎを刺したと言える
同時に、自分には別動隊がいて、いつでも”あの様な”事が出来るとして
石井の加害者や尼崎の事件の真相が明らかにされた・・・これは、小泉が手を下したと
言う事ではなくて、小泉がその様な連中をまだまだ使いこなせるぞと言う意味だ
表では依然として残っている国民的人気、そして裏ではその様な別動隊・・・
まさに闇の帝王だな
これでは麻生が何を言おうが説得力はない
と言うか、命あっての話だから麻生おろしは進んでしまうだろう
金と暴力で抑えつけた小泉改革・・・それは今でも続いているのだ
恐ろしい事だね

◆427 ：爺々通信社：2009/02/12(木) 12:06:56 ID:C3QD9hJX

「宮内オリックスの表紙は、英文カタカナで飾られているが、本文中身のうす汚さ・・・われわれ同胞の星は地に堕ちるだろう」ｗｗ
やっぱりなあ。

　さて、肝の宮内義彦の出自である。在日被害者は、わかりやすく系図メモで解説する。それを瞥見しつつなんだが、宮内の父・義作
（明治３８年１２月２１日生まれ）、母・マサエ（明治４３年３月７日生まれ）の間に生まれたのが長男・義彦。ここで特記するが、
マサエの父・宮内彦太郎（本籍地・神戸市灘区中郷町３－６）と河本ルイの間に生まれたのがマサエ。つまり、義作は妻マサエの父親の
宮内姓を名乗ったわけやね。
　義作の手による義彦の出生届は山口県下関市である。義作はよくある戦前、朝鮮半島からの出稼ぎ組の一人いうことだろう。だから
義彦はチョン日のハーフということや、正確にはな。

◆ところで、義作・マサエの結婚は昭和２年１月１２７日。翌年、姉・美知子が生れ、昭和１０年９月１３日に義彦が生まれた。
義作の日本国籍編成⇒帰化は昭和３８年１月１１日。だから、姉弟はかなり長い戦中戦後を朝鮮人として生きたことになる。
一家は江東区大島６丁目、品川区中延１丁目、神戸市灘区など、ま、どちらもあちら系の多い各所を転々としているわけだが、
それだけにあの冷酷な宮内イズムは貧困と差別の産物といえるのだろう。「小泉規制改革を利権にした男」といわれる所以でも
あるんだろうが、さてヘイの内か外か、この男の去就は当分目がはなせない。


◆「かんぽの宿」疑惑解明に慌てふためく小泉元首相　2月12日　植草一秀

小泉元首相が麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を批判した。麻生首相の発言については、２月６日付記事「「かんぽの宿疑惑」拡大と麻生コウモリ首相の迷走」に記述したように、一国の首相としての器量が不足している現実を如実に示す事例であると思う。

城内実氏、平沼赳夫氏、綿貫民輔氏、亀井静香氏など、郵政民営化についての思想、哲学をもとに、信念を貫いた人々がいる。麻生首相は小泉政権で自民党政調会長、総務相、外務相の要職を渡り歩いた。地位を確保するために節を屈したのである。

仮にこれまでの行動を、政権を獲得するための権謀術数と割り切り、首相に就任して、自らの思想と哲学に従って政権を運営しようとするなら、所信を鮮明に示して、直ちに解散総選挙に踏み切るべきである。

「かんぽの宿疑惑」は単なる突発的な不祥事ではない。「郵政民営化の真相を垣間見せる縮図」である。「かんぽの宿疑惑」が解明されることにより、「郵政民営化」の実態が「郵政利権化」、「郵政米営化」であることが広く一般国民の知るところになる。

「郵政民営化」を推進してきた「利権集団」は、巨大果実を収穫しようとする目前で「かんぽの宿」疑惑が表面化したことに、激しい焦燥の念を抱いている。「郵政利権化」を推進してきたマスメディアの狼狽（ろうばい）ぶりには驚かされる。

マスメディアは「かんぽの宿疑惑」報道を封殺する一方で、麻生首相の「郵政民営化見直し」発言を激しい勢いで批判している。

郵政民営化選挙の際に「４分社化の内容まで知っていた人はほとんどいなかった」と麻生首相が発言し、槍玉にあげられているが、この発言は正しい。

郵政民営化法、日本郵政株式会社法、その他関連法を熟知している国民などほとんど存在しない。「郵政事業の４分社化」には、国民の貴重な資産が特定勢力によって収奪されてしまう巧妙なカラクリが盛り込まれている。

「かんぽの宿疑惑」はまさに「郵政民営化の深層」を暴く爆発力を秘めている。小泉元首相は「定額給付金」を実行するための衆議院３分の２条項での再可決を否定する見解を示した。法案が衆議院で再可決されなければ、麻生政権は解散か総辞職に追い込まれる。

小泉元首相の発言は衆議院解散を誘導しようとするものである。早期の衆議院解散は正しい選択であり、国民の審判を受けた本格政権を樹立して１００年に１度の危機に対応することが望ましい。この意味で、解散総選挙に政局が前進することは是認される。

しかし、小泉元首相の発言が国民の主張を代弁するものでないことは明確にしておく必要がある。小泉政権以来、安倍政権、福田政権、麻生政権と、与党である自民、公明両党は、国民の審判を受けずに政権をたらい回しにしてきた。

２００７年７月の参議院選挙が直近の国政選挙だが、参議院選挙で国民は自公政権に明確にＮＯを突き付けた。参議院選挙の結果、参議院では野党が過半数を確保して、意思決定の主導権を握った。２００５年９月の総選挙での意思表示を国民がみずから否定する意思を明確に示したのである。

小泉政権は「郵政民営化」を強行実施した。同時に「市場原理主義」に基づく「弱肉強食奨励政策」を実行した。日本経済が深刻な不況に直面し、小泉竹中政治の誤りが誰の目にも明らかになった。小泉竹中政治に対する根本的な再評価が広がっているのである。

「郵政民営化」は、「正義」の衣装に粉飾された「売国」の政策であった、と私は判断してきた。「かんぽの宿疑惑」はこのことを証明しつつある。「かんぽの宿疑惑」は「郵政民営化」との関連で真相を解明しなければならない事案だ。

このタイミングで「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」論議が拡大することは、「郵政民営化＝郵政利権化」を進めてきた利権勢力にとっての脅威である。

小泉元首相は国民の思考が２００５年９月で立ち止まっているとでも勘違いしているのではないか。マスメディアは小泉元首相の発言をトップニュースで伝えるが、多くの国民は冷め切った気持ちで小泉元首相の映像を眺めていると思う。

小泉元首相は昨年９月の自民党総裁選に際しても、終盤戦に登場して小池百合子議員支持を表明するパフォーマンスを演じた。自分が動けば総裁選の情勢が変化するとでも勘違いしていたのではないか。しかし、影響力はすでに消滅していた。

「かんぽの宿疑惑」解明が進めば、日本郵政の西川善文社長が解任される可能性が高まるだろう。日本郵政株式会社法附則第２条および第３条に規定された、「かんぽの宿」売却および日本郵政株式売却が凍結される可能性が高まる。

郵政４分社化は、
①「ゆうちょ」、「かんぽ」の３４０兆円の資金が特定勢力に「収奪」されること、
②「郵便局ネットワーク」が将来的に「破壊」されること、
③日本郵政グループ保有の巨大不動産資産が特定勢力によって「私物化」されること、
をもたらす「工作」である。

小泉元首相は「郵政民営化」が見直されることを阻止するのに懸命である。「郵政利権化」に連なると見られるテレビ朝日をはじめとするマスメディアも、麻生首相の「郵政見直し」発言を激しく攻撃し、もはや国民からまったく支持されていない小泉元首相を「水戸黄門」の如くの演出を凝らして報道する。マスメディアは、「日本竹中新聞」や「テレビ小泉」のような偏向メディアに占拠されている。

小泉元首相が慌てふためいて麻生首相批判を展開し、衆議院の解散総選挙を誘導しようとしていることは、「かんぽの宿疑惑」解明が進むことにより、よほど不都合な事実が浮上することを暗示している。選挙による疑惑解明阻止を狙っている側面も感じられる。

「郵政民営化見直し」、「郵政４分社化見直し」の動きに過剰反応し、小泉元首相をかつぎ上げる政治勢力は、小泉竹中政治の「市場原理主義」を主導した勢力と完全に重なっている。

この政治勢力は同時に、「政府系ファンド」を推進し、「ゆうちょ」資金をサブプライム金融危機対策に流用すべきと主張する勢力とも重なっている。

さらに、この勢力が「政府紙幣発行」を提唱する勢力とも重なっている。「政府紙幣論議の背景」について、『金利為替株価特報２００９年２月１０日号』に記述した。本ブログでも記述する予定だが、結論から言えば、健全な政策ではない。より大規模な財政政策での対応が不可欠な局面であるが、財政政策を発動するのであれば「目くらまし」の奇策ではなく、「国債発行」の正道を選択するべきである。



（私のコメント）
今朝の新聞のテレビ欄を見ると、全部のワイドショーで小泉元首相の発言報道をトップに持ってきている。これを見れば小泉一派がかなりテレビ局に影響力があり、「かんぽの宿」報道は押さえる半面で、小泉発言に対しては大々的に報道する。これは巨漢の秘書がテレビ局に対して金や利権をばら撒いて報道をコントロールしている状況証拠になる。

毎週のように繰り返される内閣の支持率報道もどこまで信用できるかですが、数パーセントは下駄を履かせているのだろう。テレビ報道は何度も繰り返し報道する事で視聴者を信用させて洗脳してしまうのであり、テレビ報道もビデオの編集の仕方で首相に対する好感度も自由に操作できる。首相の方もそれだけの演技力が必要であり小泉総理は大変な役者だった。

麻生総理は漢字の読み違いやら発言の変更などでテレビに叩かれていますが、ビデオ編集でその場面ばかり流されれば大衆は麻生総理は漢字も読めない馬鹿なのかと思うだろう。麻生総理の秘書たちはマスコミ対策もしないから叩かれるのであり、巨漢の秘書のように金をばら撒いて買収してしまえば麻生総理のイメージも改善されて報道されるようになるだろう。

キヤノンの御手洗会長のスキャンダルもなかなかテレビでは報道されませんが、やはり金を配って報道を抑え込んでいるのだろうか？　金を配るというのは直接金を渡すのではなくＣＭ代金として払えば賄賂にはならない。巨漢の秘書も外資系保険会社のＣＭ料金として支払っているから賄賂にはならない。

日本郵政の西川社長も「かんぽの宿」疑惑の責任を取って辞任するようですが、やがてはオリックスの宮内会長や竹中平蔵にも捜査の手が伸びるだろう。郵政民営化担当大臣の時に便宜供与していないかが焦点でしょうが、総理大臣の権限でもあり、「かんぽの宿」の一括譲渡がオリックスと小泉純一郎との不透明な関係も暴露される時があるかもしれない。

しかし小泉純一郎と神奈川県警の関係は深いものであり、なかなか小泉・竹中逮捕までは遠い道のりだ。しかしアメリカの金融業界の没落や共和党から民主党に政権交代したことで小泉一派が資金源を失って政界やマスコミへの影響力が無くなって来ていることは確かだ。それを見て麻生総理も小泉路線から軌道修正し始めたのだろう。

昨日の小泉元総理の会合における発言は麻生内閣を追い込んで衆議院選挙を早く実施させる事で「かんぽの宿疑惑」を吹き飛ばす事を狙ったものだろう。選挙が始まればテレビ報道もそれ一色になり「かんぽの宿疑惑」は西川社長の辞任で一件落着になるだろう。渡辺よしみ議員の反乱はその先駆けなのだろう。

清和会でも中川氏は失脚して町村氏が会長になったことで、小泉氏の動向が気になりますが、清和会が二つに割れて中川氏が小泉チルドレンを率いて新派閥を形成するのだろうか？　あるいは小池百合子をポスト麻生に担ぎ上げて選挙に打って出るのだろうか？


◆外資族議員は売国奴　2008/03/07　ネットゲリラ

新語なんだが、「外資族議員」というのが話題になっている。主に清和会なんだが、外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる連中の事だ。売り渡すといっても、代金として支払われるドルは基本的に紙切れになる運命なので、無料で日本をアメリカ様に献上申し上げているのと変わらないんだがね。まぁ、
外資族議員＝売国奴と考えておけば間違いない。ウヨクの皆さんも自分のアタマを鉄砲で撃ってるヒマがあったら、もうちょっと考えろよ、というような話です。

日本で盛んにロビー活動している、ＡＩＧ、シティグループ、モルガン、ＧＳなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。

現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
　田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
　（ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう）
・自己紹介を好みます。（自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。）
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの？」「借金増やす行政がいいの？」などとわけのわからないことを言います。
　もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。

このスレで「外資族」の生態を研究しましょう。


（私のコメント）
植草一秀氏も外資族の一味に潰されたわけですが、朝日新聞襲撃事件の実行犯の手記が週刊新潮に出ましたが、アメリカ大使館員が絡んでいるようだ。神奈川県警といいアメリカ大使館員といい、アメリカの影がちらつきますが、政界と外資とヤクザのコラボレーションは日本を蝕む原因となっている。その中心人物が小泉元総理であり、その一言はテレビメディアを震え上がらせるほどの迫力だ。Ｂ層の国民大衆は小泉純一郎の本当に姿を知らないのだ。



紀元節奉祝式典記念講演　田母神俊雄氏（前航空幕僚長）
「日本は侵略国家であったのか」の講演を聴いてきました。


2009年2月12日 木曜日

◆　　紀元節奉祝式典【第２５回】のご案内
　　　　　記
　日　　時　２月１１日（祝・水）午後３時半開場　４時～６時
　会　　場　日本青年館地下中ホール（「千駄ケ谷」「信濃町」「外苑前」「国立競技場下車）
　　　　　　電話０３（３４０１）０１０１
　紀元節祭　神武天皇即位建都の大詔奉読・浦安の舞奉納・紀元節の歌奉唱他
　記念講演　田母神俊雄氏（前航空幕僚長）「日本は侵略国家であったのか」
　参加費　　１０００円（学生無料）
　主　　催　紀元節奉祝式典実行委員会
　　　　　　当日連絡先　０９０‐２６２２‐４２４２（三澤）
　　　　　　０８０‐５０８６‐２９６５（藤本）
紀元節奉祝式典実行委員会事務局　電話03（3918）9524

日本青年館中ホール（定員３００名）に入りきらず、
ホール外の通路から聴いている人が出るほどの盛況でした。


（私のコメント）
昨日は日本青年館で今話題の田母神俊雄氏の講演があったので聴いて来ました。会場時間の３時半前の時間についたのですが、会場はすでに人でいっぱいでした。２０分前には満員札止め状態で立ち見になりました。私は比較的前のほうに席が取れましたが、会場は熱気でいっぱいでビデオカメラマンが途中で貧血で倒れる人まで出ました。

家に帰って７時のＮＨＫのニュースを見たのですが、他の建国記念日の式典などは賛成派反対派の二つが報道されましたが、紀元節奉祝式典の模様は放送されませんでした。紀元節奉祝式典に比べると反対派の会場は熱気はなく冷ややかだったようですが、時代の変化を感じます。

田母神氏の講演の内容は、なぜ航空幕僚長を解任されたのかという疑問を問うたものであり、自衛隊の内局と制服組の関係は上下関係にあることや、官邸のおかしな決断を問うたものでした。防衛省の内局は共産主義国家の軍隊の政治局員であり、日本の自衛隊は中国や北朝鮮のような政治局員によってコントロールされているようです。

部隊の出来事が１０分で幕僚長まで報告されてくるのに、そこから内局に回ると班長から課長から局長から次官からそれぞれの確認の作業が行なわれて時間の空費が行なわれてしまう。あたごと漁船の衝突事故も石破防衛大臣は１時間半もかかったと怒っていましたが、部隊と防衛大臣の間には内局が入っているのでそれだけの時間がかかってしまう。

これでは日本の防衛が出来ないのであり、北朝鮮からミサイルが飛んできたら１０分で日本に到達してしまう。たとえミサイルが日本に着弾しても大臣に報告されるのは内局による政治判断がなされた後になるだろう。あるいは北朝鮮による拉致事件のように報告されずに闇に葬るかもしれない。田母神航空幕僚長罷免は自衛隊をますます弱体化させるものであり、防衛省内局だけが権限が肥大化して行く。

浮かび上がるのは浜田防衛大臣の影の薄さと、防衛事務次官の権限の強さであり、大臣や政務次官はお客様であり消防署の一日所長のようなものだ。防衛大臣は１年で４人も代わっていたのでは国務大臣とは言えないのであり、こんな大臣に権限は持たせられないのは当然だ。石破防衛大臣にしても兵器オタクにすぎず防衛の専門家ではない。

麻生総理大臣の発言にしても朝言った事が夕方には変更されるのも官僚たちに指図される為であり、総理大臣にももっとしっかりしてくれよと言いたくなりますが、官邸のサポート体制はどうなっているのだろう。国会審議もあらかじめ質問内容が前日までに出されて官僚たちが答弁のすり合わせをして模範答案が作られて大臣たちは一生懸命それを暗記する。

これでは政治主導もへったくれもないのであり、総理大臣も長く務まる人材が二世議員ばかりになっていなくなってしまった。総理大臣や防衛大臣は自衛隊を率いる最高司令官なのですが、軍事の事に詳しい国会議員はいない。防衛省も内局が仕切っていて前線部隊のことは知らない。内局は軍事の事は素人であり、飛行機や戦車を操縦できるわけではない。

法律上は自衛隊は軍隊ではなく、日本には憲法上軍隊は存在しない事になっている。これでは第一線の自衛官はたまったものではなく、それにもかかわらず政府は縛りをかけたままの海外派遣を平気で命じてくる。自衛官のストレスは溜まる一方であり、政治家はその事には無頓着なようだ。このような状況で航空幕僚長を２時間で首にした浜田防衛大臣はどういうつもりなのだろうか？

私が自衛隊のイラク派遣に反対したのも、派遣するならば国軍として派遣すべきであり、小泉総理の無責任な決断で自衛隊の行くところは非戦闘地域ということで派遣された。このような事を続けていれば文民統制も空洞化して、海上自衛隊は護衛艦のソマリア派遣も拒否してみたらどうだろう。浜田防衛大臣は海上自衛官を首に出来るだろうか？

人事院の谷総裁は総理の主催する会議の出席を拒否しましたが、谷総裁は首にしないのはなぜなのだろうか？　政治家と官僚とはどちらが実権を持っているのかと言えば制度上は政治家に実権があるはずなのですが、実際には官僚が持っている。大臣といえども事務次官は首には出来ない。田母神航空幕僚長が２時間で首にされたのは防衛事務次官が決断したからだ。

最近では官僚内閣制という言葉が一般的になりましたが、総理や大臣がコロコロ代わっていたのでは官僚の思うままであり、だからといって官僚から実権を奪えばいいという事ではない。政治家が無能で無責任である限り国はガタガタになるだけだ。文民統制という言葉は自衛隊をがんじがらめにして弱体化させて、防衛省の内局主導のものであっていいはずがない。

防衛省の内局は所詮事務員であり、日本の国防を担っているのは第一線の自衛官だ。田母神氏が日本各地の講演会で聴衆の支持を集めているのも、現場の自衛官をないがしろにしている政治家と官僚があまりにも自衛隊に対して理不尽だからだ。田母神氏は野に放たれた虎であり、内局は戸惑いを隠せないようだ。


◆防衛省：田母神氏講演に苦慮「手の打ちようない」　毎日新聞　2008年11月29日

政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長は１２月、講演などを立て続けに行う予定で、防衛省が神経をとがらせている。１カ月前まで航空自衛隊トップだった人物が、政府見解から逸脱する発言を公然と繰り返せば政府や自衛隊への世論の批判が収まらない、と警戒感を強める。同省は田母神氏の活動日程や発言をつかもうと躍起だが「退職で民間人になっており、手の打ちようがない」（幹部）。

　退職後、１１月中から雑誌への寄稿やテレビ収録を済ませた田母神氏は、１２月１日に外国特派員協会で記者会見するほか、８日に問題の懸賞論文の表彰式に出席。下旬まで各地での講演が予定されている。

　田母神氏が公職にないため同省幹部は接触を控えているが「誰も一民間人の話とは受け取らず、発言のたびに政権批判が再燃する」（内局幹部）。このため同省は、田母神氏の日程リストをまとめ浜田靖一防衛相にも報告した。【松尾良】




ロシアは相当お金に困っているのは明白ですから、日本の領土である
北方四島も返還される可能性が高くなってきているように思います。


2009年2月11日 水曜日

◆ロシアのおねだり　１０月１０日　Ｓ氏の相場観

　今朝のニュースでロシアが外国銀行に対して繰り延べ返済を要請している事が分かりました。お金を返すのが大変だから返済を楽にしてくれということなのですが、認めなければデフォルトにしちゃうよというような開き直ったような感じがして非常に「ムッ」と来ます。そもそも金融危機で資金が流出という話ですが、それが最大の原因だったとしても、それ以前に原油価格が下落して産油国としての魅力が減退した事が資金流出の始まりで、それを解決すべくグルジアへ侵攻した事が更に国際社会からＮＯを突きつけられる結果になり、それらが原因で株価が大きく値下がりしたのです。そして、最後に金融危機が起こってとどめというわけです。

　確かに金融危機は株価下落の主因であるとは思いますが、それ以上に問題が山ほどある国でありますから、このような記事の書かれ方は非常に気に入りません。また、欧州をはじめとする外国銀行へ要請ということですが、当然日本の銀行も含まれているわけであり、かなり納得の行かない感じであります。繰り延べしてあげたとしても、結局は平気でデフォルトにする可能性が高いと思いますし、助けたところでまたろくでもない事をする可能性が高いような国なのですから、甘い顔をせずにＮＯを突きつけるべきの様な気がします。

　この分ですと、相当お金に困っているのは明白ですから、日本の領土である北方四島も返還される可能性が高くなってきているように思います。まあ、交換条件は付くと思います。例えば無利息でお金を貸してくれとか、そんな感じでの条件が付くように思います。売ると言ったら買う義理はないわけですし、日本の領土を買うというのはおかしな話ですから、当然それは通らぬ話であります。

　苦しいロシアはいったいどんなおねだりをしてくるのか。放っておけばデフォルトになりかねないだけに、対応が難しいところではありますが、絶対に弱気な外交はしてほしくないと願う今日この頃であります。

私の利用している情報

　昨夜、メンバー様の書き込みで、８５００円以上になるとＰＫＯの売りがあるという話があちこちで流れているというものがありましたが、正直言ってネット上でこうして相場観を書いておりますが、他のサイトは一切見ていないので、どの程度広がっているとかの感覚が全く分かりません。また、どこぞでＳ氏を批判する話があったとか、そんなご報告を頂いたりするのですが、正直言って誰が何と言おうと私が直接目にする機会はありませんし、相場には何の関係もないことなので特に気にはしていません。

　ただ、ちょっと気になるとすれば、一般的な意見がどの様な感じなのかというのは気になると言えば気になるかもしれません。相場は皆が思っている方向には動かないもので、皆が考えている様な事は逆手に取らなくてはならないからです。そう考えるとこうしてネット上で自分の考えを広く知ってもらおうというのは間違った行動の様にも思います。今は一日一万件ほどのアクセスでありますが、いずれは一般向けは非公開としなくてはならないのかもしれないと思ったりもします。

　とりあえず、私が目指しているのは一般の個人投資家が株式投資で勝利するために必要な事を広めていく事なので、当分はこのままと考えておりますが、状況次第ではこの方針も改めて行くかもしれません。

　一応、私が使っている情報ですが、前にも書いたような気もするのですが、メインは日経新聞です。一面はほぼ読みますが、後はタイトルだけを読んで気になったところだけを読んで行きます。株価のページより後ろはほぼ読みません。後は週一で日曜日に配達される日経ヴェリタスを読みます。色々な意味でとんでもない事が書いてあったりして面白かったりするので、日曜日の午後はこれと土日の日経を読んでまったりとしてます。

　後は電話や食事を通して得られる色々な方からの現場の声みたいなものが中心であります。着信件数は２０件までしか記録できない電話ですが、夕方には朝の電話の記録が押し出されております・・・。最近は昼にもメンバー様向けにレポートを書くようにしているのでちょっと忙しくなっておりますが、前場の動向が気になったりしている方もいらっしゃると思いますので、出来る限り生の情報とリアルな行動をお伝えするようにしております。

　こんな感じで行動しておりますので、ネット上で活動しているのにネットは趣味以外では使わないという感じです。ヤフーの掲示板なんてもう何年も見ておりません。

　さて、今日もあまり楽しい相場では無さそうですが、私が主力にしている銘柄に材料が出ておりました。ほとんど反応しておりませんが、そのうちこの銘柄の凄さが分かることでありましょう。本当に凄いのはこれからだと思います。とにかく今日も基本を守ってしっかりと行動して行きましょう。


◆Ｓ氏の相場観：ロシア危機　２月２日　サーチナ

先日イギリスとスイスの危険性についてお話させていただきましたが、ロシアについてもデフォルトの危機にあると考えてよいでしょう。原油高が目先だけのものと知ってか知らずかは分かりませんが、資金力にものを言わせて強引な政策をとっていたのですが、原油安と共に勢いは一気に無くなりました。勢いがなくなるだけならまだ良いのですが、株式市場はピーク時の8割減ですし、ルーブルは5割減という状態にまで売られる事となってしまいました。

　　今から11年前だったでしょうか。ロシアがデフォルトを起こしたのは皆様の記憶にも新しい方かとは思うのですが、立て直しから干支が一周する前に再度のデフォルト危機という事になっております。20年位前までは米と肩を並べる超大国だというイメージが強かったのですが、ここまで来ると本当にまともな人など住んでいない様な気がしてなりません。

　　まあ、国民一人一人は結構良い人が多そうな気がするのですが、国の頭を張る人たちはかなり酷いということなのでしょう。もしも、このままロシアがデフォルトという事になりますと、流石にこんな国を相手にする国は無くなるといった感じではないでしょうか。景気の良い時に進出した日本企業も悲惨ですが、進出のニュースを見る度に、本当にこんな国に出て行っていいのだろうか？北方領土問題も解決していない国に対して良く投資するなんて正気とは思えない・・・という感じで見ておりましたから、自業自得であろうとも思いますが、もしかすると日本政府からの後押しで行ってたのかもしれませんし、真相は良く分からないですけどね。何にしてもロシアの現状はかなり悲惨な状況であるといえるでしょう。

　　ちなみに噂ではありますが、ロシアは景気が悪くなると日本の漁船をだ捕する事が多くなります。だ捕されるのはいつも新しい漁船で、古い漁船は捕まりません。領海を超えたとかがだ捕の理由ではなく、古いか新しいかがだ捕の理由であるといっても過言ではない位ぼろい船は捕まりません。ボロ船だったらロシア沿岸で漁をしていても帰れと言われるだけかもしれません。だ捕した新船をどうするかというと、乗組員を日本に送り返して、自国の漁民に売り払うのか、それとも国営のかなんかで使うのかは知りませんが、とにかく船は自分のものにしてしまうのです。とんでもない国だと思いませんか？日本の北側には恐ろしい国が沢山あるのです。

　　こんな国はデフォルトになって無くなってしまえば良いとさえ思うのですが、悪いのはおそらく国民ではなく国家であろうと思いますし、実際はデフォルトになってもまた同じようなことを繰り返すのかもしれませんから、どうなろうとも何も変わらないのかもしれませんが、こんな身勝手な国が日本の直ぐ北側にあると思うと、どうしたって軍事力は手放せないということになります。力で解決するのは良くないことだと思いますが、対話のできない国に対して丸腰で話し合いができるはずもないですからね。平和な世界を望みますが、そうなる日は遠いといったところでしょうか。

　　もし、このままロシアがデフォルトとなった場合ですが、正直言ってその影響はどこまで広がるかは分かりませんが、これだけルーブルが安くなっておりますし、破滅的な影響が出る様な事はないと思いますが、とりあえずは世界中で株価の下落が起こる可能性はあります。それがイギリスやスイスに引火するかもしれませんし、何とも難しいところではありますが、いずれにしてもそうなって売られたところは買いチャンスということになるでしょう。
　
　　有るか無いかは分からないことでありますが、あった時に出動する資金さえ残しておけば、こうした危機が起こったとしても乗り切れます。ですので、今は必ず余力を残した投資を心がけて行くようにした方が良いように思います。（執筆者：Ｓ氏＜日本株第1号、カリスマブロガー＞）


（私のコメント）
最近のロシアの状況を見ると９０年代の悲惨なロシアに戻りつつあるように見えます。結局はプーチン前大統領の威光も石油相場の高騰による経済の回復にあったのであり、石油が暴落すると元の木阿弥になってしまった。国際政治の力は軍事力が核の時代に入って力が行使できなくなった以上は経済力がものをいうのであり、アメリカ発の金融恐慌もどこが最後まで生き残れるかの生存競争になるだろう。

昔なら世界大戦を起こして決着がつけられたのでしょうが、アメリカにしても世界大戦に巻き込まれれば首都のワシントンも核ミサイルが飛んで来る時代では、うっかり世界戦争も仕掛けられない。アメリカと並ぶ核大国のロシアも経済ではオランダ並みの小国であり、国内には石油産業以外にまともな産業が無い。

ロシア人は個人的にはいい人たちなのでしょうが、近代的文明人ではなく、中国と同じくモンゴル帝国の末裔と考えた方がいいのだろう。ロシアのプーチン首相も頭は大変な切れ者なのでしょうが、石油頼みの経済ではロシアを大国にするには無理なのだろう。中国人も近代的文明人ではなく、自由と民主主義を定着させるのは政治不安を招いて難しい。

ロシアは最近も日本の漁船を拿捕して身代金を取って解決したようですが、北方領土問題も日本から領土を分捕ったまま居座り続けている。その結果、いまだにロシアとの平和条約も結べないから日本との経済交流も限度がある。中国が改革開放で経済発展しているのも日本からの技術と資本の導入に成功しているからですが、ロシアはそのような政策が日本との講和が出来なければする事ができない。

ロシア人にしても中国人にしても広大な領土があれば大国だと思い込むような人たちだから領土問題に関しては文明的な交渉が出来ない。日本としてはそのような人たちと交渉するには棚上げして先送りにするしか手は無い。ロシア人が頭が良くて文明人ならば北方領土問題は四島で話をつけて平和条約を結んで中国のように日本から資本と技術を導入して経済発展させているはずだ。

エリティンにしてもプーチンにしてもその事はよく分かっているのですが、ロシア人は馬鹿だから小さな島の固執して問題が解決しない。そしてロシアから石油もいつかは枯渇して外貨も無くなって何の役にも立たない広大な領土だけが残る事になる。プーチンはその事はよく分かっているのだろうから、北方領土問題もロシアの経済危機は一つのチャンスでもあるだろう。

北方領土問題がなかなか解決しない背景にはアメリカの妨害がある。中川一郎自殺や鈴木宗男失脚工作などＣＩＡの影を感じます。強引に日露平和交渉に臨めば、日中平和交渉をまとめた田中角栄が失脚したようにアメリカは政治工作を仕掛けてくる。また現代には田中角栄のような大物政治家もいないし、北方領土問題を解決して日露平和条約までまとめられる政治家がいない。

しかしアメリカは現在は政権の交代期であり経済問題で手一杯だから、日本にとってはチャンスでありロシアも経済危機で喉から手が出るほど金が欲しいはずだ。９０年代の混乱は再び繰り返したくはないだろうからプーチンも北方領土問題解決に動くかもしれない。そうしなければ経済で中国にますます後れを取る事になる。

ロシアのデフォルト問題は昨日も書きましたが、ロシアがデフォルトすればロシアに貸し込んでいたＥＵやイギリスなどにも波及するだろう。つまりロシアが新たに金を借りたくともＥＵやアメリカからは金は借りられない。金を貸せる余力があるのは日本だけであり、デフォルトしたくなければ日本から金を借りる為に北方領土で譲るかもしれない。

日本が経済で一番深く関与しているのはアメリカであり二番目が中国だ。米中には日本企業が進出して貿易額でも一位と二位を占めている。それに比べるとロシアとはほとんどないと言ってもいい位であり、ロシアから買うものは石油と天然ガス位しかないが、カラフト沖合い油田などでも理不尽な態度で契約を打ち切ってくる。漁船を拿捕して身代金を要求してくるような国だからなかなか常識の通用する国ではない。

ロシアがデフォルトしようが日本はさほどは影響はないから放置しておけばいいのでしょうが、ロシアと関係の深いヨーロッパから世界に問題が波及してくるだろう。ドイツの銀行もロシアには大分貸し込んできた。ドイツやフランスはエネルギーを頼っているからロシア問題は死活問題でもある。ならばドイツやフランスに頼んで北方領土問題でロシアを説得してもらって解決の糸口をつけて貰う事で経済援助と交換すればいいのではないかと思う。

北方領土を日本の領土として区分している
プーチン・ロシア首相の公式サイトの画面（同サイトから）


◆北方領土を日本領と区分　ロシアのプーチン首相公式サイト　２００８年１１月８日　産経新聞

新設されたばかりのプーチン・ロシア首相の公式サイトに公開されている世界地図で、北方領土が日本の領土として区分されていることが８日までに分かった。

　ロシアは北方領土をロシア領と主張して実効支配しており、サイトをつくった技術者が政府方針に反する“間違い”をした可能性があるが、８日時点で変更されていない。

　このサイトは先月末、首相の活動を広く知らせるため政府サイトとは別に新設された。首相の外遊記録を示す「国際訪問」と題された地図で日本の上にカーソルを移動すると、日本が北方領土を含めて赤く強調される。（共同）




石油暴落でロシアが再びデフォルトの危機、中国からも猛烈な勢いで
資金が逃亡している。新興国バブル崩壊でドルの復権を図るアメリカ


2009年2月10日 火曜日

◆金融危機情報（利上げに追い込まれたロシア）　２月９日　nevada

【ロシア】はロシアルーブル防衛の為に１％の利上げに踏み切っています。
世界が利下げに動いている中、利上げせざるを得なかったものですが、今回の１％の利上げでルーブル防衛に失敗すればもう後がなくなります。

利上げという最後のカードを切ったロシアにはあと市場閉鎖しか残っていません。

そしてその際には【ユーロ】は壊滅的打撃を受ける事になります。
世界経済に警鐘がなり響くかも知れません。


◆金融危機情報（ロシア・ルーブルの崩壊危機とドル急騰） 　２月１日　nevada

【ワールドレポート２００９年新年号】で取り上げました【ロシア・ルーブル】が崩壊の瀬戸際に追い込まれてきており、ロシア政府は金融機関に＜ドル買い・ルーブル売り＞停止を求めていますが、今や誰も政府の意向を聞かず、＜ルーブル売り・ドル買い＞を積極化させています。

先週金曜日には＜一ドル＝３５ルーブル＞と危機的水準にまでルーブルが下落してきており、このままいけば一ドル４０～５０ルーブルにまで一気に暴落し、ロシアは通貨防衛のために金融市場を閉鎖さぜるを得ません。

【ロシア政府】は日々外貨準備高を取り崩して＜ドル売り・ルーブル買い＞を行っていますが効果は全くなく外貨準備高が急減してきており、今や危機的な状況になりつつあるのです。

勿論、表面的な外貨準備高はまだ高水準ですが、短期債務を引けばすでにロシアは返済不能に陥っているとも言われており、このため下がったとはいえ（昨年７月から半値）、ドルとの交換ができる今のうちにドルへ疎開させている企業経営者・資産家が後を絶たないのです。

ところで、今、日本では「ドル安」と”専門家”達はマスコミ等で騒いでいますが、ロシア人やロシアに投資している欧米の投資家・企業家からすれば、「ドル急騰」となっており、今や【ドル】を求めて外為市場に殺到しているのです。

また【ドル】は対「ユーロ」に対してもじわりじわりと上昇しており、金曜日は１．２７６１までドルが上昇し、昨年１２月高値（１．４７０）に比べ＜１３％＞もドルが上昇しているのです。

ワールドレポート新年号でも指摘しましたが、今や世界中でドルが不足してきており、今後【第２次金融危機】がぼっ発しました際には、ドルは急騰することになり、世界中で≪ドル不足・ドル急騰≫が問題になるはずです。
日本で報道されています内容とは全く違った形になり、殆どの日本人は唖然となるはずです。

この＜ドル急騰＞ですが、３１日付け日経新聞夕刊ではこのように報じています。
「ドル不信で金（ゴールド）存在感」
上記の通り【ドル】は日本円以外には＜上昇＞しており、世界は＜ドル不信＞ではなく、＜ドル回帰＞となっているのです。
＜ドル不信＞と騒いでいるのは日本だけであり、これで金（ゴールド）が買われている訳ではないのです。

為替を見る目を【日本円】から【米国ドル】に置き換えて、世界の通貨を見れば全く違った為替市場が見えてきます。

ＣＮＮ電子版が報じていましたが、「ドル　スカイロケット（急上昇）」という見出しの意味がわかってくるのです。

本当の世界経済の姿を見るには、新聞の見出しをうのみにするのではなく、世界の外為市場、世界の報道機関を知るべきだと言えます。
そうすれば自ずと見えてくる世界も違ってきます。


◆猛烈な勢いで中国から資金が逃亡している、とＮＹタイムズが報道　２月８日　宮崎正弘

華北の小麦地帯を襲っている冷害、大雪。作物に悪影響がでている。
　同様に不気味な現象は中国からの大規模な資金逃亡。ＮＹタイムズが「０８年第四四半期、広義に中国ら流失した資金は２４００億ドルであり、投資家が将来の中国の安定に不安を抱いたのが主因」と報じた（『多維新聞網』、２月６日付けより重引）。　

　歴史的に見ても金持ちの海外逃避、とくに資産を海外へ移転させるのは中国の伝統であり、とくに驚くには値しない。
　蒋介石独裁時代に孔家などが経営した銀行から、当時の外貨で３００億ドルが米国へ逃げ出していた。だから蒋介石の発行した通貨はまるで信任を得られなかった。

過去十年間は中国経済のブームに便乗して、不動産、株式そして人民元に投機資金がうなりを上げて投入されてきた。これは賄賂など不正な収入を香港経由でバミューダのタックスヘブンに送り、中国へ『環流』させる巧妙な手口が廣く用いられ、さらにブームに乗り遅れまいとする在米華僑、亜細亜の華僑からのカネが勢いをつけて中国に流入した。これらを「熱銭」と言った。

　その流れが明瞭に逆転したのだ。

　上海企業は米国企業の社債を購入するかたちで米国へ資金を流し出している。
　香港の金持ちではなく、大陸から人民元を大量に抱え込んだ『買い物客』が香港の宝飾店を訪れ「一番高いやつ」「一番大きな宝石」「高そうな色石」を狙う。５キャラットの宝石、６伽ラットのイヤリングなど、飛ぶように売れると香港最大の宝石店チェーン「景福宝飾店」。

　合法的にドル換金ができないカネはそうやって換物投機される。

　人民日報（２月６日付け）によれば、馬建堂・国家統計局長は「中国の統計データは正確であり、そもそも１０万人もの職員が日夜、正確なデータを収拾し分析し、修正作業をしている。（０７年ＧＤＰ統計が１１・９％から二年後に１３％に上方修正されたが）速報値がずれるのは国際的に共通であり、わが統計は信頼に値する」と述べたそうな。

　しかし中国銀行の想定でも、１２００億ドルから１５００億ドルが中国から海外へ流失した可能性がある、と報告しており、ストーン＆マッカーシー研究所によれば２００億ドルから１４００億ドルの流失。

　確かに第四四半期、中国の外貨準備高の増加率は７４％の急減で、０４年以来最低の水準を記録している。
　それにしても中国人って、機を見るに敏すぎないか？


（私のコメント）
昨日のＮＨＫのクローズアップ現代でユーロの問題を扱っていましたが、ユーロに加盟した国と加盟していない国との明暗を浮き彫りにしていました。ユーロはドルに対して１３％しか値下がりしていないのに非加盟の国は３０％以上も下落している。通貨が下落すると金利を上げなければならず不況のダメージが大きくなってしまう。

イギリスのポンドも金利を引き上げて通貨防衛しなければならなくなるかもしれない。金利の動きから見れば、やはりドルとユーロと円の三大通貨が強いのであり、ロシアなども基軸通貨を目指していましたが石油の暴落で外貨の流出が止まらずルーブルも大暴落している。中国の人民元もバブル崩壊で金利を下げたいところでしょうがドルの流出が止まらない。

円とドルがほぼゼロ金利なのに対してユーロは２％で、それ以外の国は通貨の下落で金利が高止まりしている。金利差が開けばドルから金利の高い新興国へ流れそうなものですが、現在はアメリカから新興国への投資が引き揚げられているのであり、打からドルが世界の通貨に対して上がっている。唯一の例外が円であり、逆円キャリーによるものだ。

新興国へ投資されたドルの引き揚げはしばらく続くだろう。アメリカのヘッジファンドは金利の高い新興国へ投資してレバレッジを効かせて利益を上げてきた。しかしアメリカ発の金融恐慌によってファンドの解約が相次いで、新興国から投資を引き揚げざるを得なくなりドル高が続いている。ロシアや中国も例外ではなく逆ドルキャリーはしばらく続くだろう。それだけ新興国への投資は大きかったのだ。

外貨預金でドル以外に分散するとなるとユーロしかないのであり、円から見るとユーロはずいぶん下落したがドルに対しては１３％しか下落していない。確かにＥＵの金融危機も厳しいがアメリカの金融も厳しい。イギリスのポンドやオーストラリアのドルに投資をしていたら半値になっていた。円がドルに対しても強いのは日本からアメリカの投資ファンドを通じて世界に投資されているからであり、投資資金の逆流の大元は円なのだ。

「株式日記」では「日本と同盟を組んできた国が世界の覇権国になる」と書いてきましたが、通貨から見ても円によって支えられたアメリカドルは基軸通貨でいられるだろう。しかし円に見放されればドルは紙切れになる可能性が強い。日米安保は軍事同盟であると同時に経済同盟であり日米の経済覇権体制が世界を支えている。日本のマスコミ記事だけを読んでいるとそれが分からない。

アメリカには中国とのＧ２体制を唱えるシンクタンクがありますが、中国と手を組む事がアメリカの覇権維持に役に立つのだろうか？　確かにドルを一番多く持つ国は中国ですが、ロシアのように状況が変われば中国も外貨を使い果たして破綻国家になる可能性がある。中国の人民元はアメリカのドルにリンクさせていますが、ドルの独歩高で中国の輸出が落ち込んでいる。輸出から内需拡大に切り替えて自立的経済発展出来るだろうか？

ロシアも中国も経済発展が民主化を進めるといった見方がありましたが、実際には独裁体制は強まってきておりアメリカとの共存は難しい。経済発展が軍事力の強化となりアメリカの覇権を脅かしているのであり、日本のようにアメリカに協力的な国となる事は無い。それでもアメリカは中国とのＧ２体制を進めるのだろうか？


◆米中によるＧ２を 　２００８年８月　Ｃ・フレッド・バーグステン

現在の国際経済の課題に効果的、組織的に対応していくには、米中という二つの主要な経済大国が積極的な協力関係を構築するところから始めなければならない。

　もちろん他の主要国の立場に配慮すれば、ワシントンと北京が公式に「Ｇ２」という言葉を使うのは無神経だろう。しかし、この戦略を機能させるには、アメリカは世界経済を管理する主要パートナーとして中国を優先的に扱う必要があり、これによって、ヨーロッパの主導権がいくぶん奪われることもあるだろう。だが、中国の協力とアメリカの関与を十分に引き出し、世界が切実に必要としている本当のリーダーシップをつくりだすには、Ｇ２を形成する以外に方法はない。

　すでに、この方向に向けた動きがみられる。私が２００４年後半にＧ２のアイデアを表明し始めて以降、２００５年２月に米国務副長官に就任したロバート・ゼーリックは、中国の政府高官との対話を開始した。２００７年にはヘンリー・ポールソン財務長官が中国との対話路線をさらに拡大し、両国から十数の省庁の高官が参加する米中戦略経済対話をスタートさせた。つまり、Ｇ２に向けた制度枠組みはすでに誕生しており、環境や国際金融などの課題に関する両国間の協力パターンもすでに形成されつつある。しかし、中国にしてみれば、「責任ある利害共有者」として認識されるだけでは不十分であり、すべての権利を備えた真のリーダーシップを共有するパートナーとして認められなければ意味がない。

アメリカと中国は、このような大幅な軌道修正を行う心構えができているだろうか。ワシントンは、グローバル経済を共に管理する真のパートナーとして中国を受け入れ、これまでのようにヨーロッパの同盟国ではなくアジアの一国と親密な協調関係を育み、民主国家ではなく権威主義的な政治体制国家との建設的な協力関係を構築していく覚悟を持たなければならない。Ｇ２構想は、アメリカの政治指導者にとって重大な課題となるし、国内で政治的な抵抗に遭遇することも十分考えられる。

　すでに中国は、世界経済への統合戦略をとった結果、グローバルシステムをうまく機能させるためにより大きな責任を引き受けざるを得ない局面にある。言い換えると、「米中両国双方にとって受け入れ可能な方向へシステムを是正していく」というワシントンからの働きかけを受け入れることが、中国の利益にもつながる。中国人は現在、単独行動主義をとるべきか、国際システム内で協調していくべきかを熱心に議論しており、この段階で、真のパートナーシップを形成しようと申し入れれば、北京での議論を建設的な方向へと間違いなく向かわせ、過去の新興勢力と同じように国際システムと衝突することなく、これまでどおり成長を続けていく可能性を高めることができる。

　たしかに、ここで指摘したような米中間のパートナーシップを構築するのは容易ではないし、多くの時間と努力を必要とする。しかし、問われているものは非常に大きく、部分的な成功だけでも大きな意味がある。そして、このアイデアの実現可能性を見極めるにはパートナーシップの形成を試みるしかない。地球温暖化に対するグローバル戦略を構築するための交渉が近づきつつあることは、米中が共有するリーダーシップというアイデアを模索する絶好の機会を提供しているとみなせよう。（Ｃ・フレッド・バーグステン　ピーターソン国際経済研究所所長）



（私のコメント）
アメリカの戦略的な意図は中国に対する期待の高さに基づくものでしょうが、大東亜戦争前の米中による対日包囲網の形成を警戒しなければならないだろう。アメリカが日本との協力体制から中国とのＧ２体制に切り替えることは９０年代のクリントン外交を思い出せば想像がつく。アメリカは中国に配慮して日本にＦ２２戦闘機も売ってくれなくなり、ＥＵのユーロファイターを検討せざるを得なくなっている。

オバマ新政権がどのような外交戦略を打ち出すのかはまだ分かりませんが、クリントン国務長官は日本の政治家とどのような話をするのだろうか？　通貨の世界から見れば日米欧の三極体制に揺らぎは無いのですが、アメリカの多極主義者は中国やロシアやインドを一極と捉えて日本はその下の存在でしかないようだ。

バーグステンの論文によればＧ２体制はＥＵに対する牽制手段であるようですが、日本に対する封じ込め手段にもなりうる。安倍元総理はＮＡＴＯとの拡大同盟を模索しましたが、麻生総理はどのような考えだろうか？　Ｇ２体制になれば台湾はアメリカに見捨てられた事になり韓国も中国の体制下に入る。だから台湾や韓国にとっては日本よりも大きな影響を受ける。ロシアやインドも他人事ではないのであり、アメリカがＧ２を言い出すこと事態が理解に苦しむ。



「政府紙幣」は昭和２８年まで日本でも実際に通用していた。
政府紙幣を発行する事で円高やデフレを調節する事が出来る。


2009年2月9日 月曜日

政府紙幣は昭和２８年まで五十銭札として通用して使っていた。（スクランブル）

政府紙幣を発行する事で為替相場やインフレ率などをコントロールできる？


◆政府紙幣（貨幣）論の急な盛上がり　２月９日　経済コラムマガジン

制度面の解説
筆者も驚くように政府紙幣（貨幣）発行について、最近、急速に議論が盛上がっている。きっかけは東洋大学教授の高橋洋一氏や自民党の構造改革派が一斉に政府紙幣（貨幣）発行に言及し始めたことである。かって政府紙幣（貨幣）は一部の積極財政派の主張であったが、最近は正反対の考えの構造改革派が言い出した。

たしかにこれまで構造改革派の主張は迷走の連続であり、彼等が本当に政府紙幣（貨幣）発行を真剣に考えているのか疑わしい。しかし世の中の空気が変わって来たことは事実である。筆者は、この背景に米国政府の経済政策があると見ている。米国FRBが長期国債の買取りのオプションを示したのである。実際にはいつ実行されるか不明であるが、米国がこの広義のセイニアーリッジ政策に踏出す可能性が出てきたことが大きい。


本誌は何回もセイニアーリッジ政策、つまり「政府紙幣（貨幣）発行特権の発動」を取上げてきた。その中で政府紙幣（貨幣）の基本的な説明としては、02／11／11（第273号）「セイニア－リッジ政策の推進（その2）」が一番適当と考える。しかし政府紙幣（貨幣）に関する理解の度合は人によって大きく異なる。

そこで今週は、改めて政府紙幣（貨幣）をダイジェスト的に取上げる。ただ政府紙幣（貨幣）という言葉さえ初めてという読者の方もいると思われるので、分り易くQ＆A形式で説明する。前半は政府紙幣（貨幣）の制度面の解説を行い、後半はこの発行による効果と副作用を取上げる。


Q1:政府が勝手に貨幣（紙幣を含む）を発行できるのでしょうか。また担保は必要ないのですか。

A:「政府貨幣」の発行は、独立国家固有の権限です。日本現行法では「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」（昭和62年6月1日、法律第四二号）で定められています。同法の第四条には「貨幣の製造および発行の権能は、政府に属する」と明記されています。また同法によれば「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっています。

今日使用されている、一円玉、100円玉などの補助貨幣もこの法律に基づいて発行されています。記念コインの発行も同様です。また「貨幣」の素材や形式などは政令で定めることになっていますから、コインの形ではなく、紙幣でもかまわないわけです。

さらに同法には、政府貨幣発行に関しては、発行額の制限や担保の規定はありません。発行は政府の自由なのです。ちなみに政府貨幣の額面から製造コストを差引いた額が、貨幣鋳造益となり、政府の収入になります。

Q2:新しい貨幣や紙幣が発行されると混乱が起りそうなのですが。

A:もちろん新しく貨幣や紙幣を発行してもかまいませんが、政府貨幣の発行権を日銀に売却し（政府紙幣を日銀に入金するという表現の方が適切か）、日銀の小切手を受取る方法があります。この場合には、新しい紙幣などを印刷する必要はないのです。つまり現実に流通する紙幣は、現行と同様に日銀券のみで済ませますことができ、複数紙幣の流通という混乱は避けられます。

Q3:日銀券の大増発になりそうですが、大丈夫ですか。また日銀券の発行には制限があったり、担保が必要ではありませんか。

A:まず政府紙幣を日銀に入金した場合、政府が日銀に持つ口座（国庫）の預金残高が増えます。しかしほとんどの支払いは銀行振込みですから、政府が財政支出に伴い預金を引出す時に、日銀券を物理的に増発しなければならないとは考えられません。仮に日銀券の増発が必要になっても、平成10年4月の日銀法改正によって、旧法で課せられていた日銀券の発行額の制限と担保条項は撤廃されてり、問題はクリアされています。

Q4:高額の政府貨幣や政府紙幣を発行することは可能ですか。

A:発行額に上限は有りませんが、上記「通貨の単位および貨幣の発行等に関する法律」によって貨幣の種類は、以下の通りに制限されています。
「第五条 　貨幣の種類は、五百円、百円、五十円、十円、五円及び一円の六種類とする。
２ 　国家的な記念事業として閣議の決定を経て発行する貨幣の種類は、前項に規定する貨幣の種類のほか、一万円、五千円及び千円の三種類とする。
３ 　前項に規定する国家的な記念事業として発行する貨幣（以下この項及び第十条第一項において「記念貨幣」という。）の発行枚数は、記念貨幣ごとに政令で定める。」

たしかに最高額の500円硬貨でも、10兆円の政府貨幣発行となれば200億枚の鋳造が必要になり、とても現実的な話とは言えません。つまり現実の政策として実行するには、法律の改正が必要になると考えます。この点が政治的に難しい話になると思われます。

効果と副作用
次は政府紙幣（貨幣）の効果と副作用である。効果については、財政支出に需要創出効果があるかどうかのいつもの議論になる。しかし当然、筆者達は日本での積極財政に賛成であるという立場であり、ここではこの議論は割愛する。一方、副作用についてはていねいな説明が重要である。また政府紙幣（貨幣）に反対する人々は副作用を強調し勝ちであるが、これについても適切な反論を行うことが必要である。


Q5:通貨の流通量が増えることによる物価上昇が心配です。

A:日本には、巨額のデフレ・ギャップが存在し、これが今日のデフレ経済の原因になっています。まずこのデフレ・ギャップの大きさが問題になります。しかしこのデフレ・ギャップの大きさには、諸説があり、数十兆円から数百兆円と大きな幅があります。真相はこの間にあると思われます。いずれにしても日本にはかなり大きなデフレ・ギャップがあることは事実です。

この結果、今日、企業の設備稼働率は極めて低く、街には失業者が溢れています。また金融面からも日本では巨額のマネーサプライが凍り付いたままです。デフレ・ギャップがある限り、物価は上昇しにくいのです。しかし政策を進めるに当り、とにかく物価を上昇させないことが肝腎です。国民の物価上昇の許容範囲が年率2～3％なら、物価の上昇がこの範囲に収まるよう、場合によっては途中で政府貨幣の発行を抑える必要があります。

Q6:それでもインフレによる物価上昇が心配です。

A:デフレギャップの存在を別にしても、日本の経済は物価が上昇しにくい体質になっています。このことを、まず財を「物」と「サービス」に分けて説明します。

「物」については、先程からご説明しているように日本には大きな遊休の生産設備があり、需要が増えても価格は簡単に上昇しないと考えても良いでしょう。実際、大手製造業に対する「需要が伸びた場合の増産方法」というアンケートの調査でも、大半の企業が既存設備の活用や稼働率引上げと答えています。

また今日消費財に大きな比率を占めているのが工業製品です。最近では、この工業製品は需要が増えると、中長期にはむしろ価格が下落する傾向にあります。たとえばエアコン、パソコン、DVDなどです。

「物」の次はサービスです。サービスと言えば、まず公共料金です。これは政府のコントロール下にあり、当然抑えることは可能です。また医療費も公共料金同様、実質的に政府の管理下にあると言え、抑えることは比較的簡単と考えます。

近年、サービス支出の中で比重が大きくなっているのが通信費です。この通信費は、工業製品と似て、需要が増えるほど価格が低下する傾向にあります。携帯電話の通話料やインターネットの利用料などはこの典型です。これらを理論経済学的に説明すれば、08／11／10（第548号）「デフレ経済の足音」で述べたように、総供給曲線が右肩上がりではなくフラット化しているということです。

残る問題は、コストに占める人件費の比率が大きい一般のサービスです。しかし多くの失業者がいる今日の雇用状況を見れば、人件費が直ぐに高騰することは考えられません。

これらを総合的に勘案すれば、よほどの大きな需要の増大がない限り、サービス価格の上昇は限定的と考えます。

Q7:政府貨幣の発行で、「円」は信認を失い、暴落しませんか。

A:長期的には為替水準は、経常収支で決まると言う考えがあります。政府貨幣の発行によって、経済活動が活発になり、国民所得が増えれば、輸入が増え経常収支の黒字が減ったり、さらに赤字になることが考えられます。たしかに経常収支が赤字になるといった事態は円安要因となります。

また政府貨幣の発行によって、多少物価の上昇が起ることが考えられます。諸外国と同程度の物価上昇なら問題はありませんが、他の国よりも大きな物価上昇があった場合には、「円」の価値が相対的に減価することなります。これも物価上昇は円安要因となります。

しかし日本は、海外に差引き180兆円もの資産を持っています。この海外資産から大きな配当金や利息と言った所得が毎年発生しています。つまり仮に貿易・サービス収支が仮に赤字になっても、簡単には経常収支が赤字にはなりません。

さらに今日、資本取引による国際的な資本の移動が大きくなっています。中短期的に為替相場も、経常収支より、この資本収支の影響がより大きくなっています。まず国際的な資本には金利差で動くものがあります。政府貨幣の発行で経済活動が活発になれば、日本の金利が少しは上昇する可能性があります。これが円高要因となります。

そして国際的な資本の移動に関して重要なことは、経済が成長している国には資金が集まりやすいと言う事実です。もし日本が政府貨幣の発行よる積極財政に転換すれば、日本の景気が良くなります。資本は、期待収益率によって動くと考えられます。日本の景気が良くなり、日本での期待収益率が大きくなれば、「日本に投資を行ったり、日本株を買えば儲かる」と言うことになり、日本に資本が流れて来る可能性が大きいのです。

特に今日のように、欧米の経済がスランプになっており、国際的な資金は行き場を失っています。したがって期待収益率が大きくなった日本には、より大きな資金が集まりやすいのです。さらにこのような状況では「円の先高」を予想した投機的な資金も流入してくることが考えられます。この場合には、かなり急激な円高となる可能性があります。

実際、日本の過去の為替動向では、政府が積極財政を行うと「円高」になり、反対に緊縮財政に転換すると円安に傾向にあります。やはりこれも為替相場に対する資本取引の影響が大きくなっている証拠と考えます。このように政府貨幣を発行した場合には、為替は「円安」にも「円高」にもなる可能性があります。つまり少なくとも政府貨幣の発行によって「円」が暴落するという話は根拠が薄弱です。

これら以外にも政府紙幣（貨幣）発行については色々な意見があり、それについては再来週以降に取上げる。それにしても急速に議論が盛上がっているのには驚かされる。

日銀ＯＢの斉藤精一郎氏はコントロールできなくなるとして反対する。


（私のコメント）
「政府紙幣」の事は最近でもニュースの時間にも紹介されるようになりましたが、「株式日記」では早くから政府紙幣の事は書いてきました。貨幣といえば日銀だけが発行できるものと一般の人は信じているようですが、政府も貨幣を発行できる権限がある。実際に十円玉や百円玉は政府貨幣だ。紙幣としても昭和２８年まで５０銭紙幣が通用していた。お年寄りは使ったことがあるはずです。

しかし政府が勝手に紙幣を発行出来るなどというとトンデモ論的な扱いをされてきたのですが、昭和２０年代までは政府紙幣が使われていたことを知る人は少ないだろう。５０銭紙幣はコイン屋で見ることが出来ますが、「日本政府紙幣」と５０銭紙幣には書かれている。打から一万円紙幣も出す事ができる。

しかし紙幣を発行するよりも、日本銀行に小切手を発行させて国民に配った方がコストは安くて済むだろう。小切手ならいったんは裏書して受領印を押して銀行に預金して払い出す必要があるから本人確認も出来るだろう。定額給付金も小切手を１億枚印刷すればいいのだから簡単だ。しかし政府は給付方法については地方自治体に丸投げしてしまった。

定額給付金はテストケースであり、給付に問題が無ければ一人当たり２０万円とか５０万円をボーナスとして配る事も可能だろう。それでもデフレが収まらなければ毎年１０万円づつ配る事を継続すればいい。このようにすれば国民の消費意欲も出てきてそれだけ消費が増える事になる。消費が増えれば当然税収も増えるのであり財政赤字も解消できる事になるだろう。

日本は７０年代から円高に苦しんできましたが、政府が税収以外に政府紙幣で財政を賄えれば赤字国債に悩む事も無くなるはずだ。ただ政府日銀官僚が前例が無いとやれないから政治家が責任を持ってやればいいだけの話だ。１万円札を１枚刷るのに２０円程度かかるそうですが、政府は１枚刷るたびに９９８０円儲かることになる。

究極的には財政には税金は要らなくなり政府紙幣で賄う事も可能だ。しかしこれは円高が前提であり円が安くなってきたら政府紙幣発行できなくなり、インフレになれば金利を高くして金融を引き締める必要が出てくる。本来ならば日銀が通貨供給を調節してインフレや為替相場をコントロールできるはずなのですが、日銀は出来ないとしてやらない。

日銀はゼロ金利にして量的緩和にも踏み切りましたが通貨は銀行に留まってしまって市場には供給されなかった。信用不安が起きると銀行は民間に金を貸さないからだ。ならば政府が通貨を国民に直接配る事で資金供給する必要が出てくる。１２０００円程度の定額給付では全く効果が無いのであり、毎年１０万円ずつ配って効果が出るまで続けたら確実に消費が刺激されて効果が出るはずだ。（円高が続いていればの条件がつく）

一時インフレターゲット論が盛んになりましたが、日銀はこれを拒否している。日銀が拒否するなら政府が代わってすればいいのであり、インフレを年３％程度に調節するようにする。デフレや金利がゼロだと貨幣はタンスの中にしまわれてしまいますが、金利が３％程度なら預金として銀行に預けられるだろう。

デフレを解決する為には、歴史を見れば戦争するしかなかったのですが、政府が金をばら撒いてデフレを解消すべきなのだ。たとえそれが失敗しても、戦争をして何百万人も死ぬよりもましだろう。日銀官僚には教科書に書かれたことしか出来ないのであり、政府紙幣を発行するには政治決断が必要だ。

きのうのテレビ朝日の「スクランブル」でも政府紙幣が話題になっていましたが、日銀ＯＢの斉藤精一郎氏が出ていて反対論を述べていました。技術的には出来ても、いずれコントロールが出来なくなるという意見ですが、インフレが金利や引き締めでコントロールできるように、デフレも政府発行紙幣をコントロールする事で調整が出来るはずだ。

８０年代のバブルは日銀が物価ばかりを見て資産インフレを見ていなかったからおきたことであり、日銀の政策の失敗は明らかだ。株価は景気のバロメーターであると同時にインフレやデフレのバロメーターでもある。土地の値段が上がれば不動産株が上がるし、円高になれば輸出株などが下がる。株式を研究していれば経済動向も即時に分かるのであり、株をやっていれば経済動向に敏感になる。

日本の総理大臣や日銀総裁は株をやらないから市場経済が分からないのであり、役所が調べた数字の統計は３ヶ月も前の統計だ。株式ならば即座に株価に現れるから手を打つことが出来るようになる。現に政府紙幣の話が出るようになって株式市場も堅調になっていますが、心理的にも消費を刺激するから効果がある。



オリックスはパチンコ業界に融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい
市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に下っていった。


2009年2月8日 日曜日

◆パチンコ店が上場できるためには　２００５年１２月２日　まなびの途中

パチンコの話で申し訳ない。

業界最大手の「マルハン」というパチンコ店。売上が１兆２０００億円。
２位の「ダイナム」が１兆円。３位の「ガイア」が３０００億円。
売上だ。これらは、全国に１００店舗以上、所有している３社である。

当然ながら、近い将来、上場を考えている。

しかしながら、なかなか上場を果たすことが出来ない。
一番の問題になっているのが、この業種、「風営法」の管轄下にあることだ。
正確に言うと、２１世紀になるまで、銀行はよほどの「担保」が無い限り「融資」を
しなかった。
それに目をつけたのが、オリックスである。
融資残高７０００億円だとか、ぐいぐい市場を席巻し、パチンコ店は次々とオリックスの軍門に
下っていった。
このオリックス。リースという名目でお金を「貸す」訳だが、その中で、経営者に契約させる
「保険」が、またすごい。よって、日本で一番の売上を上げている保険会社は、
実はオリックスなんである。えぐいよなぁ。

さてさて、その上場の障害になっているのが、実は「警察」なんである。
普通、日本は、三権分立というシステムが、近代国家としての地位を与えている。
ところが、このパチンコ業界。
警察が、立法、行政、司法の三権を一極管轄しているんだから、「闇」になっている。
証券業界から見ても、こんなシステムやっているような「業界」は
特にアンタッチャブルとして、容易に主幹事につきたくないわけである。
ただ、最近は、証券業界が後押しして、なんとか上場をさせようと、がんばっているが、
通商産業省がうんと言わない。

カジノ法案など、全国の自治体で論議されているが、警察が「大反対」しているのも
うなずける。
例のサッカーのトトクジですら、所轄を巡って、足の引っ張り合いがあったぐらいだ。
ギャンブルに関して、「警察」が黙っているはずはない。

未だに、民間の組合を作らせて、１台あたり１００円程度の「ショバ代」を徴収して、
その原資で、警察の天下りを可能にさせるといったことが、横行している以上、
警察の「恣意的」な指示１つで、業界がコントロールされてしまう事実は、
全くといっていいほど「健全な業界」とは、言えない。
「換金システム」ですら、その筋の方を排除するために、健全な組合を組織して、
明瞭な換金所をつくったが、その職員、理事には、もちろん警察ＯＢが鎮座する。

射幸心を煽るから、と言っては、開発される新しい機種に、規制をかけるが、
これを審査し、検定し、許可するのも、警察の外郭団体。
そして、社会問題になると、前言を撤回し、メーカー、ホールをたきつけて、
民間がさも「自主的に」撤去するように「指導」をして、間違った「検定」「審査」した
ことを謝罪もしなければ補償もしない。

もともとの「闇」の業界を、健全化したという、警察の一定の業績は認めるが、
今は、ただ、増長しまくって、ブラックボックス化させてしまった。
「乗り方を」政治家が間違わないことを、祈ろう。


◆2009/02/06 (金) パチンコで身をほろぼした例（１）　クライン孝子

鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、
パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする
のですが、この私の推測は間違っているでしょうか
そういえば、
某氏（反小泉派？）から
「近頃騒ぎになっている　かんぽの宿　の売却問題ですが、
旧経世会系の清和会に対する意趣返しが起きているに
過ぎない」との指摘があり、なるほどと思いました。

一市民氏より

＜＜このところ、多くの方々からパチンコが、
如何に日本人を蝕み、
如何に国益を損なっているかを考え、
真剣に憂慮する御意見が多くなり、こころ強く思っています。

パチンコがいかに
身を滅ぼすかの象徴的な事例を記述します。

中曽根内閣の時代に国の根幹を揺るがし、
巨額の赤字を積み重ねていた国鉄の民営化が政府の悲願であった。

国鉄は経営状態だけではなく、
体制そのものがまさに末期がんの様相を呈し、
共産党や旧社会党に扇動され、

例年のゴールデン・ウイークの稼ぎ時には定例行事の様に
ストを決行し、
倍倍ゲームで赤字を積重ね、
当時の国鉄総裁も指導力を完全に喪失し、
さながら、
太平洋戦争末期の日本軍と同じ状態で、
職場ごと、労組が暴走を続けていたに等しい。

即ち、国鉄は体内にがん細胞が転移し、
薬も利かない状態の国労が牛耳っていた。

国鉄が民営化されたのは1987年だが、
そこに至るまでの年月は長く、
民営化で大揺れした国会が懐かしいくらいだが、
当時の国会は今とは較べようもない堅実さを失っていなかった。

かくして国鉄が民営化され、
民営化後のJR各社に再就職が認められなかった職員たちは、
自主退職、
或いは、
指名解雇の肩たたきで退職したと承知しているが、
当然破格（？）の退職金が支払われた。

退職した職員たちは、失業保険を受給しながら半年間は
のんびり暮らしていたと聞くが、
将来を真剣に考えている者は本気で民間や地方の自治体などに
就職して職場にとけ込んで今日に至っている。

一方
民間の職場になじめなかった者や、
就職しなかった者は、
酒とパチンコに
明け暮れて身を持ち崩した者も多くいる。

何故かといえば、国鉄職員は民間企業の職場では使いものに
ならないのである。
と言うよりも、まともに働く意志のある者が少なかったと
言うことである。
要するに、民間の会社では勤まらなかったのである。


（私のコメント）
最近の都会の繁華街からパチンコ店が次々廃業しているようですが、サラ金規制法が効いて来たからでしょうか？　サラ金から金を借りてパチンコ三昧という人が多かったのでしょうが、最近のパチンコはギャンブル性が強くなって数万円が簡単に消えてしまう。私はパチンコを全くやらないのでよく分からないが、世の中には働かないでパチンコで生活している人がいるようだ。

ニュースなどでは、母親が子供を車の中においてパチンコに夢中になって子供を死なせたという記事を時々見かけますが、ヒマになるとパチンコか競馬するくらいしか興味がない人が世の中には大勢いる。私の会社員時代も月曜日などは日曜日にパチンコで儲けた話か馬券を当てた話で花が咲くのが常だった。

こような単なるレジャーで収まっていればいればいいが、パチンコが北朝鮮の資金源になっていた歴史もあるし、最近はギャンブル性が強くなって損を取り返すためにパチンコにのめり込んでいくようになる。賭博行為を行なえば犯罪になるのですが最近のパチンコも賭博性が強くなって韓国ではパチンコが禁止された。

パチンコ業界が「風営法」で取り締られているようにまともな業界ではない。ラブホテルもそうですが博打と売春はヤクザの資金源であり、隣り合わせにあるのがパチンコとラブホテルだ。その業界に対して積極的に金を貸しているのがオリックスであり、そのオリックスの宮内会長は総合規制改革会議の議長になり小泉総理と大変関係が深い。

クライン孝子氏のブログでは「鳩山総務大臣、「かんぽの宿」にすり替えて、パチンコ問題を煙に巻こうとしておられるような気がする」と書いておられますが、パチンコ業界の黒幕がオリックスであり、オリックスを叩く事がパチンコ利権を潰す手段になる。だから「かんぽの宿」でオリックスと日本郵政のインサイダー疑惑を暴く事とパチンコ業界を叩く事とは同じ事なのだ。

要するにオリックスは金になることならどんなダーティーな事でもやる企業であり、そのようないかがわしい企業の社長が小泉内閣の構造改革の推進役だったのだから、今回のような疑獄事件が起きてもおかしくは無い。ホリエモンや村上ファンドは捕まりましたが、オリックスの宮内会長にまで捜査の手が伸びる日も近いだろう。

きのうのＮＨＫテレビでも派遣問題の特番をやっていましたが、この問題の根源はやはりオリックスの宮内会長が絡んでおり、製造業への派遣の解禁を提案したのも宮内会長なのだ。まさに諸悪の権限にはオリックスの宮内ありで、オリックスは実質的に外資であり宮内は日本人の顔を持った外人だ。


◆「規制緩和」を叫び、規制緩和で儲けるオリックス宮内会長は許されるのか　2006年7月25日 掲載　金子勝の天下の逆襲

小泉政権のこの５年間、「官から民へ」という言葉をメディアから聞かない日はなかった。しかし、政官財の癒着を断ち切ることが目的だった「規制緩和」や「民営化」政策が、逆に新しい利権政治を生み出している。

　この間、ホリエモンや村上ファンド、日銀の福井総裁が槍玉に挙げられてきたが、その大元締は、オリックスの宮内義彦会長だろう。彼は「規制改革小委員会」の委員長を９０年代半ばから務め、０１年には「総合規制改革会議」の議長になり、現在でも「規制改革・民間開放推進会議」の議長に就いている。この１０年間「規制緩和」と「民営化」を推し進めてきた張本人だ。

　宮内会長が主導する規制緩和が実施されるたびに、オリックスはそこに投資をし、新会社を立ち上げてきた。まず、村上ファンドとの関係でいうと、９８年の投資信託法の改正で私募ファンドの設立が認められるや、翌９９年には村上世彰が通産省（現経産省）を退官。宮内会長はオリックス傘下の休眠法人を村上世彰に与え、同時にＭ＆Ａコンサルタントに４５％の出資をした。００年末の投資信託法改正で「ＲＥＩＴ（不動産投信）」が解禁された時も、オリックスは翌０１年にはＲＥＩＴの運営会社オリックス・アセットマネジメントを設立している。

　また宮内会長が主張する、病院の株式会社の解禁、混合診療の解禁、高度先進医療の規制緩和の分野では、０６年６月末、横浜の構造改革特区において日本初の株式会社病院「バイオマスター社」にオリックスが投資して、再生医療など高度先進医療をやらせている。さらにタクシーの規制緩和では、タクシーの増車が可能になり、オリックスレンタリースが稼いでいる……とキリがない。

　問題は、レフェリーがプレーヤーを兼ねていることにある。実際、宮内会長は内閣府の「総合規制改革会議」議長という政策決定の重要なポストに就きながら、その規制緩和で儲かる会社の代表取締役会長を同時に兼ねている。規制改革の結果、庶民が泣いているのに自分はボロ儲けでは、誰もその政策をフェアなものとは思わないだろう。

　自民党の政官財の癒着政治があまりに酷かったために、規制緩和はそれをなくすための“特効薬”だと、国民は信じ込まされてきた。しかし米国に見られるように、規制緩和は新しい利権政治を生む。規制緩和を推進すれば誰かが儲かって、誰かが損をするのだ。当然だろう。みんな騙されてはいけない。【金子勝・慶大教授】



（私のコメント）
まさに「かんぽの宿」疑獄と同じ事が、規制緩和の名の下に起きてきたのであり、宮内会長は諮問会議のインサイダー情報でいち早く事業を立ち上げて規制緩和の実を取ってきた。村上ファンドの黒幕も宮内会長であり、日銀の福井総裁もファンドなどを通じて絡んでいた。宮内会長がテレビ業界に顔が利くのもファンドを通じてプロヂューサーやディレクターなどが手を出して利益を供与してきたのだろう。そこには当然竹中平蔵も絡んでいる。

医療改革で日本の医療もガタガタにしたのもオリックスの宮内会長であり、病院の株式会社化で保険業務もそこに絡んでくる。パチンコ業界からオリックスを調べていくうちに次々と現代の社会問題の原因にはオリックスの宮内会長の名前が出てくる。しかしテレビなどではその事は報道されず分からない。病院潰し政策は医療制度改革のせいなのだ。


◆見過ごせない日本の医療改革　規制改革・民間開放推進会議の嘘

規制改革・民間開放推進会議議長の宮内義彦氏については、１２月１０日発売の
「文藝春秋」２００５年１月号に、”オリックス総帥　「新政商」宮内義彦　三つの顔”として、
１０ページにわたり掲載され、その「我田引水」の実態が明らかになってきた

「・・・オリックス生命という保険会社がある、医療保険分野にも進出しています。・・・
小泉政権下では、従来の族議員に対する陳情が廃れ、審議会というパイプを通じた
企業サイドの要望が実現していった。その要望件数が際立って多いのがオリックスである。
・・・オリックスは徐々にハゲタカ化しているのではないでしょうか」
http://www.bunshun.co.jp/mag/bungeishunju/



アメリカは経済大国とかいいながら自転車操業のような国家であります。
国家の産業のうち、4割が金融であり、いかにも金がない国らしいです。


2009年2月7日 土曜日

◆アメリカの崩壊　２００８年１０月１４日　ひかりゼロの毎日が鉄日和

アメリカ様が世界に毒まんじゅうをばらまいて、まず自分が死にそうになっております。

　自分は経済学部でしたが、経済学部だと聞くと「お金を儲ける方法を教えて」という人がよく居ます。

　ハッキリ言ってしまうと、そんなのは知りません。経済学というのは、「みんなを死なせないために、お金をうまく全体に回す方法を研究する学問」であります。

　人間の欲望を利用して資金を循環させるのが、昨今の流行りである資本主義経済であります。資本主義の中にも、自由主義とか、福祉主義とか、いろいろあります。

　対して、国家が管理して資金を循環させるのが、社会主義経済であります。

　このほかにも、私が大学に主軸に置いていた歴史学派、アメリカ制度学派というのもありますし、歴史をさかのぼれば、重農主義とか、重商主義とか、いろいろな経済の形があるのであります。

　アメリカという国は冷戦に勝利したことで過剰な自信を持ってしまったようで、その後はやりたい放題といった感じでした。

　この国は、世界一の経済大国とかいいながらもとにかく金がない国で、金を借りて金を貸すといったような、よく分からない、自転車操業のような国家であります。

　国家の産業のうち、4割が金融であります。いかにも金がない国らしいです。

　そして、金がないから金を作りだそうとして、経済学の端っこに「金融工学」という分野を勝手に作ってしまいました。

　この、金融工学という経済学の端っこの分野は、金融の中の特徴だけを抜き出して、リスクを分散させつつ、多額の利益を得るという、経済学とは全く違った内容になりました。

　そして、この分野が発展するにつれ、リスクを分散させるという名目で、どんどん複雑な商品が登場します。専門家が見ても意味不明な数式が並んでおり、これが理解できないと、アメリカの大手金融業では通用しないとか。

　そして、これを悪用したのがサブプライムローン。どう頑張ってみても価値がないもをを、意味不明な数式に組み込んで、いかにも価値がありそうに見せて、世界各地に売りまくった。

　結果、どかーんと。

　私が専攻していたのは歴史学派。

　これによれば、経済の発展には5段階＋1があるという。

　１　未開
　２　牧畜
　３　農業
　４　農工業
　５　農工商業

　これがFリストのいうところの、発展五段階説。

　さらにこの上として、

　６　金融賃貸業

　というのがあるらしい。

　世界には多くの国が存在するが、6段階まで進んだ国は、歴史上、2つしかない。

　最初に6段階に到達したのは、我らが日本である。
　次に6段階に到達したのは、アメリカである。

　日本はバブルという時代があった。この時代は、土地の価格が無尽蔵に上がると信じられており、とにかく土地を転がして金儲けをして、その金を元手に世界へ進出。世界に名だたる各地のビルを買いまくって、金と土地を貸して更なる金儲けを企んだ。

　住宅価格の上昇を前提にした、サブプライム問題とよく似ている気がする。

　日本の場合、急速な引き締め政策を行ったために大きなダメージを受けてしまい、その後10年以上、今日に至るまで立ち直れていない。

　歴史学派というのは、過去の世界各地の経済事例を研究し、成功事例は模倣して、失敗事例は真似をしないようにするというのが目的の一つとなっている。

　アメリカは足もとにひっついてる東洋の島国の大失敗を見ていたにも関わらず、鼻で嘲るくらいしかしなかったのだろう。だから、同じ失敗をしてしまったということだろう。

　しばらくは立ち直れない。片手で金融に金をつぎ込みつつ、もう片方の手で戦争を継続する、おかしな国である。

　昨今の日本も十分ひどい国だとは思うけど、世界中の人をだまくらかす国なんて最悪だねぇ。


◆米国への資本流入の減少　２月４日　ＺＡＲ大好きの忘ビログ
アメリカへの長期投資（国債・社債などを含む）は、さすがに低下。逃げている？余力も無い？

なお、米国債をロシア・中国・日本が買わない決断をした可能性も取りざたされています。えー！

公開情報を基に、というのが基本的スタンスです。ただ、ふと待てよ、買わない決断になっちゃったとか、買えないか、買う必要がないのだ、と類推できるわけです。従って、以下は私の想像です。

買わないだけではなく、買えないのです。ロシアは、ルーブル下落の買い支え（→いまはもっと悪いことに積極切り下げに転じました）、原油価格の下落による財政難のため、米国債を逆に売らなければやっていけない、とても買えません。

中国は、もともと人民元の為替市場が未熟なため、欧米からの進出企業のDepositとして相応の米国債を買わなければならなかったが、資本の引き上げにあっていますし、日本や中国は輸出による黒字は、銀行を通じて米国債購入をすることで米国に還流するシステム（結局米国からお金は出ないわけです。）で貿易黒字を黙認してもらっていましたが、その黒字額が急速に少なくなっています。

熟慮するとか、温家宝が言っていますが、これは駆け引きですね。買う必要がないんですから、本当は。

実は、日本こそ買わない決断を積極的にしたと言えるかもしれません。今年春からの税制改正で。
『今まで、海外子会社に留めていた利益を日本の親会社に送金すると日本で益金として課税された。そのため40％以上の税金を嫌い、日本に還流されなかった。しかしこの税制がネックとなって、海外利益が過度に海外に留保され、・・（中略）・・そこで、やっと日本政府も平成21年度税制改正で、外国子会社からの受取配当金は益金不算入（非課税）とすることになったのである。』

上の税制改正阻止がクリントン訪日の焦点であることは言うまでもないでしょう。お金の無心にやってくる。


（私のコメント）
日本の経済学者は、バブル崩壊に対する適切な経済対策を打ち出すことが出来ず、１５年にわたる長期不況を体験していますが、、経済発展五段階節によれば日本は第六段階の金融賃貸業のレベルにまで達したらしい。次に達したのはアメリカであり、日本と同じくバブル崩壊で政府ＦＲＢは対策に追われている。

つまり日本は経済発展段階で世界の先頭を走っているのですが、日本にはゴールドマンサックスやモルガンスタンレーといった投資銀行は無く、アメリカの金融工学とはあまり縁が無かった。アメリカには金融工学でノーベル経済学賞までもらった人まで出てきたのですが、金が金を生む金融工学は、先日に詐欺で捕まった円天詐欺と大して変わらないものらしい。

サブプライムという借金能力の無い人まで金を貸すという事は「ねずみ講」が破綻する時と同じ状況が来たという事だ。円天も新しい出資者が集まっている時は配当が出来るが、限界が来れば破綻する。サブプライムローンも新しい出資者に見せかけて証券化して転売してしまう事で、どくまんじゅうは世界に広まってしまったのであり、金融工学という詐欺は限界が来れば破綻する。

アメリカは世界一の経済大国であることは間違いないが、製造業では日本に追い上げられて工場をアジアや中国に移転させてしまった。その恨みが９０年代のジャパンバッシングに成ったのですが、日本をたたいたところでアメリカの製造業が復活するわけでもなく、アメリカの製造業をダメにしたのはハゲタカファンドなのだ。

そしてハゲタカファンドがアメリカの政権を乗っ取って金融立国を国家戦略として打ち出しましたが、自分が作ったどくまんじゅうを自分で食って倒れてしまった。アメリカ人は冷戦に勝ったと思い込んで過剰な自信を持つにいたり、アメリカのやり方をグローバルスタンダードとして日本に押し付けてきた。

しかしこれは錯覚であり、ソ連は自ら共産主義に見切りをつけて崩壊したに過ぎない。中国もそれにならって改革開放経済に転換した。過剰な自信をつけたアメリカは市場原理主義や新自由主義経済の理念から規制緩和すれば全て上手く行くと考えた。だから金融も規制緩和されて証券化ビジネスや新しい金融商品が出来て、それを世界に売って手数料を稼ぐことが国策とされた。

このようなアメリカの国策から見れば、日本の郵便貯金や簡易保険は彼らの理念から反する事であり、小泉首相に命じて郵政の民営化を断行させた。銀行に対して強引に不良債権の処理をさせたり、郵政を民営化させて資産売却させたのもアメリカの金融資本であり、アメリカ国内の獲物を食い尽くしたハゲタカは日本に襲い掛かってきた。しかしハゲタカは自ら作ったどくまんじゅうを食って死んでしまった。馬鹿は死ななきゃ治らないはこの事だ。

「かんぽの宿」払い下げにもメリルリンチが絡んでいましたが、１万円で買い叩いて６０００万円で転売すればこれほどぼろい商売はない。オリックスの宮内も経済財政大臣だった竹中も総理大臣だった小泉もみんな一味であり、市場原理主義が行き過ぎれば詐欺師ばかりが儲かる世界になってしまう。

ヒラリー・クリントン国務長官が日本にやってくるのも金の無心が目的だろう。アメリカ政府は９０００億ドルの経済対策で議会はすったもんだしていますが、金はどうやって調達するのだろうか？　ロシアも中東諸国も石油の暴落で金が無い。中国も温家宝が熟慮すると言っていますが駆け引きに出てきている。そんな時に日本嫌いのクリントンが来るわけですが、早いところ中国に行ってもらってお引取り願いたいところだ。クリントンは９８年に日本を素通りして中国の９日間も滞在した。

日本だってアメリカが物を買ってくれなければドルや米国債を買う義理はないのであり、少なくとも温家宝と連携して元や円建ての国債を売らせるべきだ。そうすればドル安で借金をチャラにする詐欺行為は出来なくなる。日本は今までも７１年のニクソンショックや８５年のプラザ合意で借金を踏み倒されてきた。ドルが金との兌換を打ち切れば円建ての国債でないとドル安で目減りする。

日本の輸出企業がアメリカで稼いでも代金はアメリカに滞留したまま戻ってこないのは税制に問題があるようですが、ＺＡＲのブログにも書かれているように在米子会社からの株式配当などが非課税になる。そうなれば日本からアメリカへの金の流れは逆流するかもしれない。現在は日本よりもアメリカの方が低金利であり逆円キャリーで円高が進むだろう。

クリントン夫妻ばかりではないが、アメリカや中国の政府高官はなぜ日本の政治家に対してデカイ態度に出るのだろうか？　江沢民が日本に来た時も最悪でしたが、今や日本が世界の資金の供給源となっている。新興国バブルも日本からゼロ金利の資金が供給されたから起きたことであり、日銀が金利を上げ始めると世界同時株安が起きた。日本こそ真の意味での金融大国なのである。



「かんぽの宿」オリックスへのバルクセールは、日本郵政とメリルリンチ
と日本トラスティ・サービスとオリックスのインサイダー取引であった？


2009年2月6日 金曜日

◆首相の郵政４分社見直し発言　総務相も「国営化以外はすべて見直し対象に」　２月６日　産経新聞

麻生太郎首相が日本郵政グループの４分社化を見直す可能性に言及したことについて、鳩山邦夫総務相は６日午前の記者会見で、「首相とは『国営には戻さないが、あとはすべて見直しの対象とする』と打ち合わせてきた」と述べ、総務省としても４分社化の見直しを含めて検討する考えを示した。

　鳩山氏は「郵便事業会社と郵便局会社が一緒の方がより便利なのではないかとの議論は当然出てくる」と述べ、４分社化によるサービス低下を改善するための見直しが必要と強調。また、首相がかつて「反対だった」と明言した郵政民営化そのものについても「冷たいドライな改革をやりすぎたのではないかという反省をしなければならない」と述べた。

　また「郵政造反組」で元郵政相の野田聖子消費者行政担当相は「不便な点について意見が出ている。（見直しが）議論されることは決して間違った方向ではない」と主張。一方、与謝野馨経済財政担当相は「４つになったのが良いことかどうかは、もうしばらく時間をかけないと結論が出ない」と述べた。

　これに関連し、自民党の細田博之幹事長は同日の記者会見で「党内のプロジェクトチームで十分検討すべき課題だ。どういう見地で見直しが行われるべきかということは十分考えなくてはならない」と述べた。


◆「かんぽの宿」情報開示拒む郵政に、メルパルクや宅配でも不透明の指摘　２月６日　町田徹

ちなみに、筆者の手許にある日本郵政作成の資料を総合すると、昨年5月、かんぽの宿の買収に名乗りをあげた企業は全部で27社あった。

　そこで、まず、日本郵政は予備審査を行い、5社を失格にした。残りの22社は、郵政の言う“第一次提案”の提出を許されたが、なぜか15社が辞退してしまった。実際に、提案に漕ぎ着けたのは、7社に過ぎなかった。さらに、日本郵政は、この7社をふるいにかけて、3社を残した。この3社を対象に、第2次提案を募ったが、またもや1社が辞退した。一部報道によると、2社の中では、109億円のオリックスが、ホテル運営会社の61億円を上回り、勝ち名乗りをあげたというのだ。

　しかし、日本郵政は頑なに、オリックス以外の26社の社名の公表を拒んできた。最後に落ちた企業以外は、入札額や辞退の理由さえ伏せている。耳を疑うのは、その拒否の理由である。民主党に提出した書面で、「（社名、入札額の開示は）株価が変動するなど経営に影響を及ぼす可能性がある上場企業もある」と拒んでいるからだ。何ヵ月も前の企業買収の失敗が株価に影響すると本気で信じているのだろうか。

　ちょっと視点を変えてみよう。最終的な売却条件はどういうものだったのだろうか。繰り返し、日本郵政に問い合わせて得た公式回答は、「ラフな言い方になるが」と前置きしたうえで、（1）（かんぽの宿の）事業をする、（2）（日本郵政の）承諾を得ない限り、2年以内に転売しない、（3）現行の給与水準で、（希望する現従業員と）雇用契約を結ぶ。民間企業は簡単に人員解雇をできないから、何年維持といった条件は一切ない――というものだ。

　この程度の条件が、1、2次あわせて、16社もの辞退を呼ぶほど厳しいものとは俄かには信じ難い。実際、ある総務省幹部は「ある国内金融機関系のファンドから、辞退を強要されたと聞いている。このファンドは、従わないと、ゆうちょ銀行など、日本郵政グループの他の取引を失う可能性があると示唆されたそうだ」と明かす。

　さらに、週刊新潮2月12日号の記事「『かんぽの宿』109億円オリックスに『400億円』で負けた」の中で、400億円での買収を示唆した大阪の不動産業者らの企業連合が、5分間の面接しか受けられず、門前払いを食ったとの情報も紹介されている。



◆国民新党・下地幹郎さん、かんぽの宿（郵政民営化）の欺瞞をあばく　２月６日　ふじふじのフィルター

下地議員の質問で、わかったことを箇条書きにすると、

◆日本郵政がアドバイザリー契約しているメリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほ銀行と会社を作り、日本中で、不動産を再生する会社を作っている。

◆オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社は、アドバイザリー契約を受けているメリルリンチ日本証券の１００％子会社。

◆オリックスの２番目の大株主の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は日本郵政の簡易機構から１３０兆円で債権の管理業務の委託を受けている。


　日本郵政は、メリルリンチ日本証券とアドバイザリー契約し、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社と簡保の１３０兆円を委託していて、メリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とは、契約関係にある。

　メリルリンチ日本証券は、オリックスメリルリンチみずほファイナンシャル株式会社の親会社であり、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、オリックスの２番目の大株主である。

　つまり、「かんぽの宿」オリックスへの一括バルクセールは、日本郵政とメリルリンチ日本証券と日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社とオリックスのインサイダー取引であったという疑いが濃厚だと言える。

　また、オリックスが「かんぽの宿」を一括譲渡されることで、オリックス株の上昇を当て込んだインサイダーの疑いもある。

　私は、この国会中継を実際にテレビで見ていたが、西川社長のペーパーを持つ手は震えていた。西川社長は、オリックスとの契約をゼロに戻すと証言した。ということを付け加えておきたい。

　あ、あと、麻生首相は、「郵政４分社化見直し」を撤回したそうで、朝令暮改とは、麻生朱総のためにあるような言葉だと思った。
　しかしながら、いったん麻生首相の口から出た言葉の影響力は、あると思うから、見直しに触れたことだけは評価して上げたい（笑）。


（私のコメント）
新聞のテレビ欄等を見ると相変わらずワイドショーは「かんぽの宿」問題は報道しないつもりらしい。新聞やテレビのニュースなどはこれだけ大きな問題になれば触れざるを得ませんが、ワイドショーだけはまだ圧力が効いている様だ。しかし週刊誌や新聞で大きく報道されれば不自然さは歴然だ。しかし日本郵政の４分社化が麻生総理から口に出るようになると、テレビ報道を抑えるのは逆にマイナスになり４分社化が廃止に成る可能性が出てきた。

日本郵政を４分社化することで外資は簡保だけを切り離して潰す計画だったのでしょうが、４分社化が見直されると簡保の客が奪えなくなる。郵政の４分社化が進まないと外資系保険会社のメリットは無くなり、アメリカのＡＩＧ本社が破綻状態では日本の外資系保険会社は逆に日本の保険会社に買収される可能性も出てきた。

もともと郵政選挙はＡＩＧ傘下の外資系保険会社がテレビを買収して郵政民営化の大キャンペーンを張って衆院選で勝利して進めたものだ。しかし郵政が民営化されるとどうなるのかは３年後に見直しがされる事になっており、当初の４分社化は麻生総理や鳩山大臣によって見直される流れになってきた。その原動力になったのが「かんぽの宿」不正売却問題だ。

もともと自民党内にも小泉首相の郵政民営化法案に対しては反対する人も多くて参院では否決されたほどだ。ところが小泉総理は衆議院解散に打って出て大勝利した。国民はそのパフォーマンスに乗って、テレビでも連日郵政民営化法案反対派議員に送られた刺客報道に明け暮れて、肝心の郵政民営化がどのようなものであるかが忘れられてしまった。

「かんぽの宿」を見れば分かるように郵政の腐敗した構造は民営化しないとどうにもならないことは確かだ。しかしわざわざ４分社化したり１００％株式を売却する必要があるのだろうか？　１００％株式を売却すれば外資に乗っ取られる可能性もあり、「株式日記」では民営化法案に反対した。外資は株の取得は２０％以内にすべきだと思う。

麻生総理も鳩山大臣も野田大臣も郵政の民営化法案には１００％賛成ではなかったが、小泉総理の異常なる執念に押し切られてしまった。野田大臣などは反対した為に刺客まで送られて自民党から離党させられましたが、実際に民営化法案が実施されてくると「かんぽの宿」売却に見られるように、オリックスのような一部の政商だけが利権に食い込んで来ている。

郵政は国営の頃は官僚たちに食い物にされて、民営化されると一部の政商たちに食い物にされている。民営化すれば全てが公明正大になるわけではなく、郵政の民営化の最終的な目標は郵便貯金と簡易保険の解体だ。それが銀行業界の利益でもあるし保険業界の利益になる。しかし国民にとってそれが利益になることなのだろうか？　地方に行けば郵便局しかなかったのに経営の合理化で廃止されて、郵便局が無くなった所は人が住めなくなり廃村になってしまう。

都会に住んでいる人にとっては郵政が民営化されようとも住民サービスには関係ないが、地方にとっては郵便局が唯一のライフラインであり問題とされてきたが、民営化されれば懸念されていた事が起きている。ニュージーランドの民営化も失敗であった事が起きらかになり、竹中大臣が成功例としてあげていたＤＨＬもアメリカから撤退する。

このように郵政民営化が必ずしもいい部分ばかりでなく、民営化したら様々な弊害も沢山出てきていますが、４分社化も地方のためには見直したほうがいいと思う。外資は郵貯や簡保といったおいしいところだけつまみ食いして、地方のライフラインとしての郵便は民営化で廃局になるところが３００局も出てきた。国会では廃局にはしないと何度も答えているが嘘なのだ。


◆簡易郵便局閉鎖 ３１０局　2007年2月21日　「しんぶん赤旗」

日本共産党の吉井英勝議員は二十日の衆院予算委員会で、郵政民営化（十月一日）にむけて、現金自動預払機（ＡＴＭ）の撤去や過疎地などの簡易郵便局の閉鎖が拡大していることを告発しました。この地方切り捨てが地域間格差を拡大することなどをあげ、「郵政公社法施行の際に存するネットワーク水準を維持する」と定めた公社法を守らせるよう迫りました。

　郵政公社発足後に減らされた郵便局は百二十一局、銀行がない過疎地などで貯金や保険サービスを提供する簡易郵便局は、一時閉鎖という名で三百十局がサービスを停止しています。

　吉井氏は、過疎地などでは銀行もなく、農協の金融機関も減少するなか、郵政民営化で郵便局がなくなる不安が広がっていることを具体的に指摘、公社法を守るよう求めました。菅義偉総務相は「サービス水準維持をしっかり守っていきたい」と答弁しました。

　吉井氏は、郵政公社が郵便業務の統廃合を「納得を得て」すすめると答弁していることを指摘し、郵便業務の統廃合の強行をやめるよう迫りました。

　菅総務相は、「サービス水準が低下しないように、代替措置が実施される」とのべましたが、実際に郵便局の閉鎖がすすんでいることや、住民の納得を得ることについてはまったく答えませんでした。

　吉井氏は、「代替措置はされていない。きちんとすべきだ」と厳しく指摘しました。



（私のコメント）
小泉内閣におけるあまりにも強引な郵政の民営化の裏にはアメリカ政府と保険業界からの強力な圧力を感じますが、テレビを見ていれば朝から晩まで外資系保険会社のＣＭがひっきりなしにオンエアーされている。新聞などにとってもアリコやアフラックといった外資は大きなスポンサーだ。だから郵政の民営化に関する報道には圧力がかかっている。

竹中平蔵がテレビに出まくるのも外資の後押しがあるからで、営業上公正なニュース報道などは出来るわけが無い。しかし外資の本尊であるアメリカのＡＩＧは実質的に経営破綻して日本のアリコなどの子会社も売却先を探している状態だ。だから郵政民営化の勢いも無くなってきており、それが政界にも波及してきている。だから自民党内の外資族議員も孤立しがちだ。

「かんぽの宿」施設の払い下げは外資にとっても不動産ビジネスの目玉でしたが、アメリカの投資銀行も整理されてＦＲＢの監督を受けるようになり、強引なビジネスは出来なくなった。メリルリンチはオリックスと日本郵政の西川社長と組んだインサイダー取引をしたようだ。外資はもともとインサイダーやりたい放題で捕まる事はめったに無かった。しかしアメリカもオバマ政権に代わって外資も後ろ盾が無くなったようだ。



旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、東急リバブルが
千円と評価した沖縄県内の運動場を、４９００万円で転売していた。


2009年2月5日 木曜日

◆評価額１０００円の運動場、４９００万円で転売　２月５日　朝日新聞

旧日本郵政公社が「かんぽの宿」と一緒に売却し、購入者の東急リバブル（本社・東京）が千円と評価した沖縄県内の運動場を、沖縄尚学高校を経営する学校法人・尚学学園（那覇市）が４９００万円で購入していたことが分かった。沖縄尚学高は選抜高校野球大会で２度優勝した甲子園の常連校。今は野球場として使われているという。

　国民新党の下地幹郎衆院議員（沖縄１区）が４日の衆院予算委員会で概要を明らかにした。下地氏が入手した資料などによると、東急リバブルが転売していた沖縄の施設は、旧沖縄東風平（こちんだ）レクセンター（沖縄県八重瀬町）。同社と旧郵政公社は０７年３月に契約し、所有権が移った。運動場で、広さは９８７３平方メートル。この土地を尚学学園が購入した。同校は３５８３万円で購入する予定だったが、「競争相手がいる」などと言われ、４９００万円で購入したという。

　この売却案件について、日本郵政は４日夜、旧沖縄東風平レクセンターの鑑定評価額が６２５６万円だったことを明らかにした。この値段を東急リバブルが市場価格に沿って引き直し、立地や収益性を考えて評価額を千円にしたとみられる。東急リバブル広報ＩＲ課は「個別の取引内容は答えられない」としている。

　旧郵政公社は０７年、全国の施設１７８カ所を総額１１５億円で一括売却した。東急リバブルや穴吹工務店など計７社による共同購入だった。その中には、買い手が１万円と評価し、社会福祉法人に６千万円で転売された鳥取県内の旧「かんぽの宿　鳥取岩井」も含まれていた。

　この案件は、日本郵政がオリックス不動産にかんぽの宿を１０９億円で一括売却する契約とは直接関係していない。ただ、不動産業者が多額の転売益を得ていることが発覚し、鳩山総務相や野党が日本郵政の不動産売却のあり方を問題視している。（橋田正城）



◆「かんぽの宿」１万円取り引きの裏　２月３日　東京新聞

「地元は大迷惑。一万円で買った不動産が六干万円で転売されるって、一体どういうことなのか理解できない。岩美町の全国的な知名度は上がっただろうけど、イメージが悪すぎ」。鳥取県岩美町の観光業者は、こうぼやいた。

舞台は、不採算を理由に二〇〇七年二月末に閉鎖された同町の「かんぼの宿」。登場する役者は販売元が「旧郵政公社」で、不動産を転売したのは東京・銀座の業者,「レッドスロープ」。買ったのは地元の社会福祉法人だ。

日本郵政によれば、同施設は「年間二千万円を超える赤字続き」。他のかんぽの宿や社宅などと一括で競争入札の結果、レッドスロープが同生二月に一万円で入手した。

一方の社会福祉法人。　「一万円の物件だったと報道で知った。ただ驚いている」と事務局長は話すが、買収価格の六干万円については「妥当」と強調した。

「一坪一万円で計算すると土地代は四干万円。古いとはいえ建物もあるので二千万円足して、こちらから『六千万円で』と持ちかけた」と話す。

その言い値で、同年九月に取得。一億一干万円を掛けて老人福祉施設に改装した。事業は順調という。

舞台変わって、鹿児島県指宿市の「かんぽの宿」。こちらも年間四千万円もの赤字続きで、前出のレッドスロープが〇七年三月に一万円で入手。そして、短期間で東京のリゾート会社に転売した。同施設は現在、温泉旅館となっている。

同社は「うちは通常の不動産取引をしただけ。問題があったのは、それ.以前ではないか。値段は一万円ではないが、民間の取引なので差し控えたい」とコメント。

だが、地元の不動産業者によると「払い下げには地元の病院経営者などが関心を寄せ二億円なら出してもいい」という声もあったという。

レッドスロープは、民営化前に一括取引などで十八の払い下げ物件を入手しているが、明らかになっているこの二件の転売だけでも法外な利益があった。日本語に「赤坂」と直訳できる同社は、一体どんな会社なのか。

東京都によれば、宅建業者免許を〇七年三月に取得したばかりの資本金三百万円の会社。「こちら特報部」は二日、何度か電話をかけたがつながらず、雑居ビルの二階にある事務所に足を運んだが不在。周辺で聞いてみると「事務所は不在がちで、あまり人を見ない」とのことだった。

代表者は東京・内幸町の不動産業者の役員も兼ねている。こうした不動産転売について同社に間い合わせたが「個別案件については答えられない」とコメントした。

小泉政権が進めた「郵政民営化」。その過程での、旧郵政公社による所有不動産などの売却や転売は「現段階で法的に間題はない」とされる。だが、庶民感覚からすると、何とも不可解な取引が行われていた。

二つのかんぼの宿は、なぜ一万円という格安物件になったのか。実は、日本郵政が民営化前の旧郵政公社時代に、すでに資産価値が約三分の一に「圧縮」された可能性が指摘されている。

共産党の吉井英勝衆院議員が入手した「承継会社の不動産(土地・建物)内訳」の資料には、旧郵政公社から民営化される日本郵政などが継承する不動産の簿価が記されている。

この資料から、今回、オリックス不動産に一括譲渡される予定だったかんぽの宿とラフレさいたまの計七十施設、首都圏の九社宅の簿価評価額を抜き出した合計額は約二百九十八億円に上っている。しかし、日本郵政が今年一月二十九日、公社閉鎖時点の簿価として明らかにしたのは、宿泊施設が九十七億円と社宅が三十二億円で、わずか計百二十九億円。宿泊施設は実に同じ不動産の価格が三分の一まで圧縮され、安売りに出されたと吉井議員は指摘する。

それでなくても、今回売却予定だったかんぼの宿の土地代と建設費には計約二千四百億円かかっている。多額の費用を要して建設した施設が、なぜ簿価が突然三分の一にまで下がったのか。その問の経緯や理由は不透明なままだ。

そもそもかんぼの宿とは何か。総務省所管の特殊法人「簡易保険福祉事業団」が、簡易保険や郵便貯金の保険運用とともに、加入者向けの利用施設として始めたのがかんぽの宿だ。しかし、郵政民営化や特殊法人改革の一環で、簡易保険福祉事・業団は二〇〇三年に廃止。旧郵政公社の簡易保険事業本部に取って代わった経緯がある。

総務省が提出した資料によると、かんぽの宿など七十施設は、正社員と期問社員合わせた従業員が三千八十人（〇八年十二月時点)。大半の施設が赤字で、〇七年度は計十六億二干二百万円の赤字を計上している。

ところが、中には稼働率93・9%で一億二干六百万円の黒字となった「かんぼの宿有馬」や、同86・6%で五千二百万円の黒字となっている「かんぼの宿彦根」なども含まれている。

さらに、格安物件はかんぼの宿にとどまらない。旧郵政公社時代には、今回明らかになった二件の「一万円物件」以.外にも低価格で売却した不動産が含まれている。

民主党の総務部門会議に提出された資料によると、いずれも詳細な所在地は不明だが、旧夕張千代田社宅(土地二一五平方メートル)、旧三春会下谷二号社宅(同三八一平方メートル)、旧鶴岡稲生町二号社宅(同四九六平方㎡)、旧三国一号社宅(同;二〇平方メートル)など七物件の土地や建物の売却価格は、わずか千円という安さだ。

今回、鳩山邦夫総務相は「二千四百億円かけて造ったものが、百億円なんてバカなことはない」とし、売却価格が安すぎると主張。日本郵政の西川善文社長は一月二十九日の記者会見で「オリックスヘの譲渡案はひとまず横に置き、原点から再度検討する」ど、売却を事実上凍結する方針を示している。

しかし、吉井議員の事務所は「そもそも公社を閉鎖した時点の簿価は総務省も了承したはず。今になって鳩山総務相が問題視するのもおかしい」と話す。国民資産が不当な安値で切り充りされたとすれば、許されるはずがない。国会での徹底糾明が求められている。


（私のコメント）
かんぽの宿売却は、これからぽろぽろと疑惑が明らかになって行きますが、今日も千円で売却された沖縄のレクレーションセンターの跡地ですが、４９００万円で転売されていた。東急リバブルという不動産業者が転売したのですが、買った学校法人はまさか千円で売却された土地とは思いもしなかっただろう。それほど非常識な事が郵政民営化に伴う資産売却で起きている。こんなおいしい話はめったにあるものではない。

東京新聞の記事でも出て来るレッドスロープという怪しげな会社はヤクザがらみの幽霊会社なのだろうか？　レッドスロープを日本語に直せば「赤坂」ですが、稲川会のビルがどうのこうのという話もあるようにヤクザと外資がらみの不動産疑惑は赤坂ではよくある事だ。

このようにして濡れ手で手にした利益は、不動産会社を通じて闇資金として政治家に流れていくのだろうか？　日本郵政が売却する「かんぽの宿」のコーディネーターにはメリルリンチが絡んでいるようだ。ここにも外資とヤクザの影がちらつくのですが、テレビのワイドショーが「かんぽの宿」には全く触れないのも外資とヤクザの圧力があるのだろうか？　


◆「かんぽの宿」収奪、事件の裏に禿たかファンドの影！？　１月２３日　マッシーパパの遠吠え

実は、期を一にして、週刊誌も動き出したのだが、まず、週刊文春(1月22日発売)が一括譲渡の仕掛人がメリルリンチ日本証券だと暴く。そして、「週刊朝日(1月20日発売)」も「一括で売却される契約の裏には時価何十億円もする社宅が、なぜかセットでついていた」といい、「入札の経緯も契約の写しも大臣に見せようとしなかった」と、いかにも怪しい売却話だというのだ・・。

これはひょっとすると「ひょうたんから駒」、とんでもない事件に発展しそう。幸い、大臣は政治の裏のあくどい儲け話には得意(?)の自民党議員、「カネの匂い」には敏感で決して的をはずしませんって！・・。

それに、この種の儲け話には、うってつけの政商・宮内義彦と西川善文の役者が揃った以上、「なんにもありませんでした」で終わるわけないじゃん！・・。

ということで、例によって、マッシーパパの大好きな浅見光彦氏に登場(?)願って、①なぜオリックスなのか　②なぜ一括譲渡なのか　③なぜ不動産価格が急落しているこの時期なのか　④譲渡価格は適正なのかを大胆に推理してもらいました・・。

そして、浅見氏は、謎解きはまず、捜査の常道、犯人(宮内)のアリバイ調べからといい、共犯(西川)との接点を探す。つまり、犯人が直接、手を下さぬとも、彼の息のかかった何者かが西川を動かしたはず。その接点を見つけることで彼のアリバイが崩れるというのだ。

①勿論、犯人と共犯の二人の関係からはじめるが、二人は関西経済界の重鎮ということで知り合いには違いない。でも、片や三和銀行系、ライバル行・三井の総帥と親しいまではいかないだろう。

②では接点がどこにあるかであるが、調べてみると共通の利害関係人がいる。それは村上ファンドの村上世彰。彼はオリックスの資本でファンドを創設したぐらい。一方、西川氏も村上氏に西武鉄道の買占めに資金の提供を申し出たほどの仲。いわばお互いに金儲け仲間である。そして、他方、村上の盟友、木村剛を通じて村上と竹中平蔵がお近づきになった。ついで竹中は西川とじっこんの間柄になり、件の日本郵政社長に強引に推挙したのである。ここに宮内、竹中、西川のトライアングルが形成されたという次第。

そして、③宮内の野望(「かんぽの宿」の収奪)を知った西川は彼の絵図通り、外資の尖兵、メリルリンチ日本証券をアドバイザーに受け入れた。勿論、この会社の親会社メリルリンチはステート・ストリート・バンク＆トラストに買収されたとおりの禿げたかファンドの息のかかった会社。いや、何を隠そう、オリックスの筆頭株主がこのこのファンド会社であるのだ。しかも、かのオリックスの株主の60%が外資・禿げたかファンドというからなにおかいわんやである。

又、④ついでに言えば、件の総合規制改革会議のメンバーの中に、なぜか外資系のゴールドマン・サックス証券会社マネージング・ディレクターがもぐりこんでいたのである(http://www8.cao.go.jp/kisei/meibo/iin.html)。

つまり、なぜ、「オリックスなのか？」「なぜ一括契約なのか？」が一連の関係で読めてくるのである。そして、「なぜ今なのか？」「108億円の譲渡額が適正か？」は「週刊朝日」が解くように、100年に一度の大不況で地価の下がった今だからこそ買い叩けるからである。とにかく、禿げたかファンドの常套の手口だと浅見氏は推理するのである。


（私のコメント）
外資系証券会社は成功報酬の給与体系だから、儲けた利益の何割かを報酬としてもらえる。だから外資系投資銀行の社員は貪欲にビジネスして数億円の年収を手にすることも珍しくは無い。彼らは一つの会社に数年在籍して荒稼ぎして会社を退職していく。問題が起きても問題を起こした社員は会社に在籍していないから外資はしらを切って逃げてしまう。つまりヤクザと外資は体質がよく似ている。だからサブプライムの証券化という詐欺ビジネスを起こしたのだ。

昨日もＴＢＳの番組で久米宏の番組に外資のスポークスマンの竹中平蔵が出ていましたが、テレビのワイドショーなどは外資とヤクザに押さえられているのだろう。ワイドショーのプロジューサーやデレくターなどにおいしい投資話を紹介して取り込んでしまえばどうにでもなるのだろう。だから竹中平蔵はテレビに出まくって世論誘導をしている。昨日の番組などはその典型であり、久米宏は台本どおりの単なる役者に過ぎない。田原総一郎も同じだ。Ｂ層は有名なジャーナリストの言う事はすぐに信じてしまう。

竹中平蔵の嘘を見抜けない久米宏と萩原博子（久米宏のﾃﾚﾋﾞってﾔﾂは！）

竹中平蔵を涙目で睨みつける室井佑月　（久米宏のﾃﾚﾋﾞってﾔﾂは!）


◆久米宏のﾃﾚﾋﾞってﾔﾂは!で竹中平蔵が小泉は悪くない 食いっぱぐれるやつのことなん...

コメンテーターが荻原博子と室井佑月では素人なのだから話にならないでしょう

宮内氏が議長を務めていた規制改革会議でも郵政民営化についての議論は行われていて宮内氏の提案が財政諮問会議に引き継がれ議論が進められたというのはその分野の専門の評論家などならご存知のはずです

また竹中氏は「派遣についてセーフティーネットが不十分なのは改革は一度に全部やるなどできないからだ」で終わらせています

でも派遣を緩和して生まれる問題については実際法案が議論されていた段階で危惧されていたことで法案成立時点である程度の予防網は作れたはずであって改革は一度のできないから問題が起こるのはやむをえないというのは詭弁ではないかと思いますね

なんでそこに言及できないのかというのが正直な感想であってそれができないならコメンテーターの仕事など引き受けるなよといいたいです

完全に久米さんがフォローしていたじゃないですか



ＧＭはサブプライムローンで自動車を売って、それを証券化して
ウォール街で転売していた。こんな会社を救う意味があるのだろうか？


2009年2月4日 水曜日

ＧＭＡＣは自動車版サブプライムローンを組んで証券化して売っていた。

ＧＭＡＣは客に車をリースして契約が終わると半額で客に売る


◆金融商品に頼ったＧＭの失敗 　２月３日　大島信三

トヨタとＧＭ（ジェネラル・モーターズ、Ｇeneral Motors）の危機は、まったく中身がちがう。比較すらできないといってよい。約１兆2000億円の政府融資をうけるＧＭのワゴナー会長兼ＣＥＯは、「３月末までの資金はなんとかなる」と語ったそうだ。意地悪くかんぐれば、これだけの公的資金の投入をうけても、４月以降の資金繰りのめどはたっていないということではないか。その深刻さは、はかりしれない。その点、巨額の赤字を計上しても、トヨタに倒産の危機はない。

トヨタとＧＭのちがいは、なんであろうか。ひとことでいえば、「企業の心構え」であろう。ユーザーを踏み台にして、金融工学などで生き延びようとしたＧＭと、顧客を最優先し、安全、かつリーズナブルなクルマを提供しようと努力してきたトヨタの差といってよい。

２月２日夜10時から放映されたＮＨＫスペシャル「アメリカ発　世界自動車危機」は、見ごたえのある番組であった。身につまされる話も多かったが、なるほどと納得するところもあった。

教えられることの多かったのは、ＧＭの大量販売のカラクリをとりあげた、＜第二章　“架空消費”　巨大市場の崩壊＞であった。この章を、見過ごした方々のためにも、つとめて忠実に活字で再録してみたい。サブプライムローン問題もふくめて、アメリカ経済の病弊を解き明かすうえで、大いに参考になるはずだ。

昨晩のＮＨＫスペシャルによれば、いま、アメリカで引く手あまたの業者は、レポマンだという。レポマン？　耳慣れないことばだ。レポマン（英語でつづれば、repossessionで、回復とか、取り戻しという意味）とは、クルマの取り立て業のこと。自動車ローンが返せなくなった人たちのクルマを、金融機関に代わって強制的に没収するのが、かれらの仕事である。

真夜中、寝静まった住宅街で、レポマンたちは、活動する。特殊な器具を使って、駐車中のクルマの鍵をこじあけ、クルマを運んでいく。一見、自動車泥棒のようにもみえるが、レポマンのひとりがもらしたことばが、印象的だった。

「収入以上の生活をしてきた人を、本来、あるべき姿に戻しているのさ」

驚くべきことに、昨年、全米で差し押さえられたクルマは、およそ190万台だという。一年に販売されたクルマの、じつに７台のうち１台にあたるとか。もう異常な事態といってよい。

なぜ、ローンを支払う能力のない人たちが、身のほど知らずの高級車を買うことができたのか。たぶん、小学生でも、そう思うだろう。

デトロイトでＧＭのクルマをもっとも多く売ってきたポール・サダウスキーさん（ＧＭディラー）のところでは、１台300万円から800万円のクルマが１日３台、年間700台も売れていたときがあったという。

そこには、ＧＭがあみだした高価なクルマを大量に売りさばく、仕組みがあった（とても正常な方法とは、いえないものであったが）。

番組のなかで、ＧＭディラーのサダウスキーさんが、反省をこめて、ぽつんといった。

「わたしたちディラーも、ＧＭも、自分で自分をだましてきたんです。やっていたことといえば、カネのやりとりばかりでした」

いったい、どういう手をつかったのか。

ＧＭの業績が急速に落ち込んだ1997年ごろ、各ディラーは、自動車ローンをつかった販売に拍車をかけた。この自動車ローンというのが、大量販売の仕掛けであった。当時、ローン会社がディラーに配っていた申請書をみながら、サダウスキーさんがいう。

「“５項目の申請書”と呼んでいた書類です。ローンがとてもかんたんに組めました」

書き入れる項目は、ローンを借りる人の名前、住所、生年月日、社会保障番号、職業の５つだけ。肝心の収入や支払能力にかんする情報を、客に一切求めなかった。

ディラーのサダウスキーさんがいう。

「ローン会社からは、くわしく聞かないでください、といわれていました。くわしく聞いて、お客さんがにげるとこまるからです。ローンを組んだ人のなかには、空きビンをあつめて生活しているような人もいたと思いますよ。でも、そんな人でも５つの項目をうめてくれさえすれば、ローンの契約を結んでいたのです」

日本では、信じられない話が、アメリカでは、堂々とまかり通っていたのである。こんなゆるい自動車ローンがあれば、たいがいの人は、マイカー族になれる。

それにしても、ローン会社は、こういうでたらめな融資をして大丈夫なのか。

サダウスキーさんの販売リストをみると、ある会社がローンの契約をほぼ独占していた。その会社とは、ＧＭＡＣ（Ｇeneral Motors　Ａcceptance Corporation）、ＧＭの金融部門をうけもつ子会社である。

ＧＭＡＣは、なぜあまい審査でローンを貸すことができたのだろう。

元ＧＭＡＣ経営陣のナンバー２だったブルース・パラディス氏が、ＮＨＫの取材に応じ、たとえ自動車ローンが返済されなくとも損失を出さず、逆に大きな利益をあげる証券化というビジネスに当時は、湧きかえっていたとふりかえった（かれは、ＧＭを追われた人物という）。

マジシャンのようなことが、どうして可能だったのだろう。

その仕組みとは、こうだ。ＧＭは、ディラーを通じてクルマを売り、その代金を、ＧＭＡＣがさきに客にローンを組ませて提供する。

そこまではわかるが、こんな申請書では、ＧＭＡＣは、不良債権をかかえるばかりではないか。

ところが、ＧＭＡＣは、その債権をもとに投資家向けの金融商品をつくりだしたのだ。このときにもちいたのが、証券化という手法。

この金融商品をウォール街などを通じ、投資家に売る。すると、ローンの貸し出し分が、ＧＭＡＣに入る。そのうえ、手数料まで稼ぐことができる。一石二鳥よりすごい、ウルトラＣの錬金術。

元ＧＭＡＣ経営幹部のパラディス氏がいう。

「わたしの率いていた部署が、手掛けていたのは、貸し出したローンの証券化です。ＧＭＡＣがつくりだした金融商品は、名だたる投資銀行によって、世界にばらまかれたのです」

なぜ焦げつきリスクの高い自動車ローンの債権から、飛ぶように売れる金融商品がつくれたのか。

このカラクリを支えたのが、この頃、ウォール街で発達した金融工学。さまざまな金融商品が、金融工学者によって考案された。自動車ローンにも、リスクの高いものもあるが、確実に返済されるローンもある。金融工学者は、それぞれのリスクを組み合わせ、金融商品をつくる。

ＧＭＡＣのローンからできあがった金融商品の格付けは、なんとＡＡＡ、トリプルＡ。格付け会社から、もっとも安全だという評価を獲得したのだ（これで金融危機における格付け会社の共犯性が、よくわかる）。

トリプルＡの金融商品は、ＧＭＡＣから、バンク・オブ・アメリカ、ＢＮＰパリバ、シティグループという名だたる金融機関を通じて、世界の投資家に売られていた。

金融工学者のシルバン・レインズ博士がいう

「いわば、自動車のサブプライムローンですね、これは。ウォール街は、大歓迎しました。よい取引であろうと、わるい取引であろうと、要は、たくさん売れれば、いいんですからね。ＧＭＡＣは、ウォール街の孝行息子でした」

自動車ローンや、この金融商品のおかげで、ＧＭは、いったんは、息を吹き返した。しかし、2001年の同時多発テロ、その後の原油高で、ふたたび売り上げは落ちていった。

そこで、ＧＭが、頼ったのは、またしても金融の力であった。こんど、考えだしたのは、ローンではなく、リースという手法だ。

その手口は、ＧＭからクルマを買うのは、客ではなく、ＧＭＡＣである。そしてＧＭＡＣは、客にクルマを貸し出す（フリをする）。リース契約が終わったあと、ＧＭＡＣは、中古車として安い価格で、そのクルマを客に売る。したがって、客の支払いは、半額ていどに抑えられる。ディラーによっては、全体の80%が、この方法で売られていた。

あきれたことに、ＧＭＡＣは、このリースまで債権化して金融商品としたのである。

ふたたびＧＭディラーのポール・サダウスキーさんが登場し、こう語る。

「お客様は、大喜びです。人生最高の高級車を２年ごとに新車に乗り換えられるのですから。わたしたちディラーにとっても、いうことなしです。実際に買える２倍の買い物をしてもらって、一度契約をむすびさえすれば、２年ごとにつぎつぎＳＹＢを買ってもらえるのですから」

そのうちにＧＭＡＣは、自動車会社の金融子会社という性格をおおきく変えていく。８年前から住宅ローンにも乗り出していたのだ。とくに力を入れたのは、あのサブプライムローンだった。おかげで、全米５位の住宅ローン会社になったという。

ＧＭを追われたパラディス氏がいう。

「金融で収益をあげるには、どうすればよいか。そう考えたとき、自動車ローン以外でいちばん魅力的だった住宅に注目し、力を入れることにしました。クルマと住宅。両方のローンをてがけることで、より多くの客を獲得する戦略をとったのです」

なんと、ＧＭは、サブプライムローンの元凶のひとつであった！

ＧＭＡＣの収益は、10年で３倍にも急増。2004年には、2724億円という最高益を記録した。親会社のＧＭは、このＧＭＡＣという金融子会社に支えられながら、世界最大の自動車メーカーの地位を保っていたのである。

パラディス氏がいう。

「ＧＭＡＣがあげた収益は、親会社であるＧＭに入りました。わたしたちが、苦境におちいっていたＧＭを助けていたということです。そのおかげでＧＭの株価も維持されたし、企業の価値もたもつことができたのです」

昨年９月、リーマンショックをきっかけにバブルが崩壊し、証券化した金融商品が売れなくなり、ＧＭＡＣのローン事業は、行き詰った。積極的に貸し出していたサブプライムローンも、つぎつぎと焦げついた。

金融の力に頼りきっていたＧＭのシステムは、一気に崩れた。ＮＰＯが開設したローン破綻者のための相談室では、電話が一日中なり続けている。「毎月、900㌦も払えというんです」といった声が。

業績悪化の責任をとらされ、ＧＭＡＣを退社したパラディス氏は、いま、このＮＰＯで働き、相談に乗っている。

パラディス氏がいう。

「わたくしたちは、やりすぎてしまいました。いまは、そのいきすぎの修正がおきているのだと思います。人生というのは、そういうものですね」

そして、示唆にとんだＮＨＫスペシャル第二章は、つぎのようなナレーションで、おわりとなった。

＜業績の悪化に苦しむＧＭを支えるため、金融の力でつくりだされた架空の商品。それはウォール街の崩壊とともに、破たんした。その破たんが、ＧＭとＧＭがかかえる膨大なすそ野の部品会社を危機に陥れたのである＞

このナレーションに、もうひとこと、つけくわえたい。サブプライムローンをともなう、その破たんは、ＧＭと部品会社にとどまらず、世界中の、ＧＭとまったくかかわりのない人々にも、大きな損失をあたえたのであった。

投資家は世界の自動車部品メーカーを買収して電気自動車に備える

中国製のハイブリットカー、中国市場はアメリカの代わりになるか？


（私のコメント）
２日にＮＨＫの特番で「アメリカ発　世界自動車危機」を放送していましたが、なぜアメリカで自動車の売れ行きが極端に落ちたかが分かります。サブプライムローンは住宅ばかりでなく自動車の販売でもローンが組まれていた。ＧＭの金融子会社のＧＭＡＣはそのローン債権を証券化してウォール街を通じて世界に債券を売ってきた。

それがリーマンショックで多くが焦げ付いてしまったからＧＭは倒産の瀬戸際にある。なぜＳＵＶという大型の多用途車が売れたかというとサブプライムローンで誰もが気軽にローンで買うことが出来たからだ。ＧＭＡＣは売っただけ債権が溜まるわけですが、それを証券化して売ってしまえばリスクを負わなくてすむ。

おそらく住宅や自動車ばかりでなく多くの高額な商品がこのような方法で売られてきたのだろう。ところがローン会社が機能を停止してしまったから住宅や自動車の売れ行きが急降下して、日本の輸出企業もその影響を受けるようになった。日本の自動車メーカーは国内よりもアメリカ向けの輸出の方が多くなっていたから、メーカーは派遣切りなどで生産調整に大わらわだ。

さらにＧＭはリース販売という手法で車を貸し出して、２年程度のリース契約が終わると中古車として半値程度で売ってきた。客は２年程度で次々と新車に乗り換えてきた。そのリース契約も証券化してウォール街で売ってきた。ＧＭＡＣはさらに住宅販売にも手を広げてサブプライムローンで住宅を販売してきた。これで金融収益を上げてきたのですがリーマンショックで一気に経営がピンチになり政府に救済を申し出るまでになった。

このようにＧＭは金融に頼った経営で利益を上げてきたのですが、自動車メーカーとしてよりも金融部門がやられたことで一気に経営危機が表面化したのだ。他のメーカーも同じような方法で利益を上げてきたのだろう。金融工学を駆使した経営手法は証券化というデリバティブを用いる事でモラルハザードが起きて、車や住宅が買えない所得層まで売りつけて、リスクは世界にばら撒いてしまった。


◆「アメリカ発　世界自動車危機」　２月４日　伊藤洋一

月曜日の夜に放送されたんですかね｡NHKの世界の自動車危機に関するスペシャルを水曜日の朝に大阪で見ましたが、なかなか面白かった｡自動車ローンもアメリカではサブプライム問題化していたというのは知っていたが、図式によってかなり分かりやすくなっていた｡

　あと興味を引かれたのは、電気自動車になると今は３万点におよぶ自動車の部品が一万点は少なくなる、という点｡内燃機関のある今の自動車は、エンジンが高温になる｡高温でも動く装置が必要だし、それを冷やす装置も必要｡エンジンは重い｡

　しかし電気自動車になると、バッテリーの重さ次第ですが、駆動機関全体を著しく簡素化、軽量化できる｡ということは車の作りが変わってくると言うことです｡その方向に動き出していることは確かでしょう｡

　しかしちょっと時間は掛かるような気がする｡長持ちするバッテリーが出来なければならないし、今のガソリンスタンドに相当する社会インフラも必要です｡自宅の電気コンセントが使えるプラグインはいいのですが、長距離の旅をするとなると、「ではどこで充電するのか」という問題が起きる｡砂漠の真ん中はどうするのか、とか｡

　あとアメリカの７１才の投資家が、「エンジンなど駆動機関が変わっても、車の内装部分は変わらない」として、その分野で世界的な部品メーカーチェーンを作って、完成車メーカーに支配されていた部品メーカーの復権、そこでの大儲けを狙っているというストーリーも面白かった｡その中に日本の部品メーカーも入っていた｡

　実は時間がなくなって途中で切ってホテルを出て電車に乗ったので、最後まで見ていないのですが、続きは今日の夜に見ます｡それにしても、昨夜発表された米１月の自動車販売台数は想像通り悪い｡NスペではGMは比較的元気に描かれていたが、置かれている環境は厳しい｡

　それと同時の保護主義の動きはちょっと心配で、オバマは断固その動きに抵抗すべきでしょう｡閣僚指名者が相次いで辞退するなど、オバマ政権はちょっとぐらつき始めているだけに、世界からの信頼を崩すようなことはすべきではないと考えるのですが｡

　それにしても、Nスペは時間をかける｡NスペがGMを対象に番組を作っているというのは昨年私が１０月にアメリカで取材を開始したときに聞いていましたから｡時間をかけただけあって良い番組になっていたと思う｡



（私のコメント）
番組の後半部分は、次世代自動車による自動車部品産業の事を放送していましたが、電気自動車が作られるようになると、ガソリンエンジンやラジエーターやギアアクセルなどが不要になる。その結果自動車の軽量化が求められるようになりプラスチックなどの部品が多用されるようになるだろう。その為に投資家は自動車部品メーカーを安く買収して世界のメーカーに販売する戦略を立てている。

しかし自動車の電気自動車化はそんなに早く進むわけが無い。石油の投機が終わってガソリン価格は暴落してガソリンスタンドの廃業が相次いでいる。ガソリンが安くなれば高い電気自動車に変える必要も無いのであり、電気自動車にはまだ量産化にはボトルネックが沢山ある。あと１０年くらい経ってもガソリン自動車が主力であり、電気やハイブリット車は二割か三割程度だろう。

電気自動車は自動車業界の大きな話題になっていますが、電気自動車用バッテリーの開発はまだ始まったばかりであり、モーターショーなどでは展示されて話題になっていますが、量産車で成功しているのはトヨタとホンダのハイブリットカーだけだ。電気自動車も電池の開発もネックになると同時に軽量化で部品なども大きく変わる。

アメリカの自動車の売れ行きは３７％も落ち込んでいますが、いつごろ回復するのだろうか？　今までのように２年で買い換えることは出来なくなり１０年くらい乗り続けるかもしれない。ガソリンが高くなれば大型ＳＵＶから小型車に乗り換えるのでしょうが、ビックスリーには小型で省燃費の車は作れない。

番組では中国のモーターショーの様子を放送していましたが、車は安さで売れるのではなく性能で売れるのだ。いくら安くても故障ばかりで走らないのでは二度と買わないだろう。韓国製の自動車も日本ではほとんど見かけませんが、品質にうるさい日本の消費者は手を出さない。ロシアでも日本の中古車が人気ですが、中国や韓国やロシアの安い車はロシアでも人気が無いようだ。

アメリカの金融危機はアメリカ経済にも大きな影響が出てきており、個人のカード破産はこれからが問題になる。今は世界に投資されたドル資金が逆流してアメリカに集まってきてドルは強いですが、信用不安の問題は解決の目処すらついていない。アメリカの実体経済が悪化するのはこれからであり、まだバブルの余韻があるからドルは強いが、銀行や企業がバタバタ倒産するのはこれからだ。そうなると投機資金はアメリカから出て行くことになる。



郵政民営化の際、「かんぽの宿」の所管が「かんぽ生命保険」でなく、
親会社の日本郵政会社になったときから譲渡は筋書きだったのか？


2009年2月3日 火曜日

◆【参院本会議】自見議員、「かんぽの宿」の譲渡問題を追及　２月２日　民主党

民主党・新緑風会・日本の自見庄三郎議員は、「かんぽの宿」の譲渡問題について、麻生首相はじめ、鳩山総務大臣、中川財務大臣に見解を質した。

　この問題について自見議員は「小泉政権が強行した理念なき郵政民営化で、私たちがもっとも心配し、反対していた、国民の財産を安易に処分し、国民の富が一部の人たちの利益や海外に流出することが表面化した」と指摘。同時に、民営化の際、「かんぽの宿」の所管がかんぽ生命保険会社でなく、親会社の日本郵政会社になったときから譲渡は筋書きだったとも疑われるとした。

　同時に、国民新党の独自調査の結果、オリックスと日本郵政の奇妙な事実が判明したと述べ、下がり続けるオリックス株を大量に購入した存在は、「かんぽの宿」の運用・売却によってオリックスの業績が回復・向上することを知りえた存在ではないかと問題視。昨年からオリックス株式を大量に買い増しし、０８年９月に筆頭株主となった「日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社」について、「一連の疑わしい流れがある」と強調した。

　自見議員は同社について、０７年９月、日本郵政公社の１３０兆円にのぼる債券の管理業務を引き受けたと説明。これは、日本郵政会社の西川社長が総裁だった日本郵政公社の外郭団体の郵貯・簡保管理機構が国債の形で持っていたものだとした。自見議員は「郵貯・簡保の旧勘定１３０兆円を預かっている会社がオリックスの筆頭株主と知ってびっくりした」と述べ、「筆頭および３位の株主になったのはなんびとか、この動きを委員会はウォッチしているか」として証券取引等監視委員会を管轄する中川金融担当相に質したが、明確な答弁は示されなかった。

　さらに、自見議員は、２４００億円かけた施設をたった１０９億円でたたき売る在り方、「入札」の不透明さ、「５年以内に譲渡」の規定にもかかわらず、不動産不況の現現時点で譲渡を急ぐ事情、地域の事情を無視した「一括譲渡」はなぜか、と疑問点を列挙。この譲渡が「国民の理解を得られる正当な取引きとお考えか」と、首相に答弁を求めた。首相は「詳細を承知していない」などと述べたうえで、「疑念をもたれないようにしたい」「総務大臣において適切に処理してほしい」などと、漠然と答弁するに留まった。

　自見議員は同時に、競争入札は「できレース」とも言われていたとしたうえで、「オリックスの１０９億円がもっとも高かったのか」を鳩山総務相に対して確認した。鳩山総務相は「選定過程が不明瞭。日本郵政株式会社の説明によれば」などとしたうえで、１０９億円がもっとも高かったと答弁した。しかし、最終競争入札には２社のみの参加だったこと、詳細な説明を求めているが、日本郵政株式会社からまだ詳細な説明はないことを明らかにした。

　最後に自見議員は、郵政民営化を争点とした３年半前の郵政選挙・総選挙で得た衆議院の議席で麻生首相は政権を運営しているが、今回の理不尽な譲渡事件は「小泉・竹中流の郵政民営化がまちがった政治だった」と指摘。「ですからこれによって得た多数による政権に正当性はない」と自見議員は述べ、一刻も早く総選挙して民意を問うべきだとした。


◆かんぽの宿　「入札」経緯をすべて公開せよ（2月1日付・読売社説）

貴重な国有資産を処分する以上、疑問点を残したまま売り急ぐ必要はない。日本郵政は、国民が納得できる説明をすべきであろう。

　日本郵政が、保養宿泊施設「かんぽの宿」と職員の社宅９か所をオリックスに一括して売却することを決定し、それに鳩山総務相が強く反対している問題である。

　ことの経過はこうだ。旧郵政公社から引き継いだ「かんぽの宿」は、年間約５０億円もの赤字を出すことから、２００７年１０月の郵政民営化の際、５年以内に廃止するか売却することが決められた。

　日本郵政は昨年、売却の方針を打ち出し、まず、かんぽの宿と社宅を合わせた資産価値を、約９３億円と査定した。

　その上で入札にかけたが、景気悪化で撤退する企業が相次ぐなど、波乱の展開の末、昨年１２月、１０９億円でオリックスに売却することが決まった。

　これに待ったをかけたのが、日本郵政を監督する立場の鳩山総務相だ。その指摘には、うなずける点も少なくない。

　まず「売却価格が安すぎる」とした点だ。売却対象の土地・建物には、約２４００億円の費用がかかっている。中には３００億円をつぎ込んで建設し、年５万人以上が宿泊するさいたま市内の優良物件も含まれている。

　広大な敷地を持ち、再開発してマンション用地などにすれば、相当な価格で売れるとされる社宅もある。それなのに、売却価格は１０９億円でいいのか。総務相でなくても、詳しく聞いてみたくなるところだ。

　総務相は、一括売却ではなく、地域の実情に合わせて個別に売却した方が高く売れるし地方再生に役立つ、とも強調する。

　さらに、オリックスの宮内義彦会長は郵政民営化の議論に関与しており、そこへの売却は「出来レース」と受け取られかねない、とする。そのうえで、選考過程に不透明な点があるとして、入札情報の徹底した開示を求めた。

　日本郵政の西川善文社長は、「手続きに問題はない」としていたが、批判を受け、一括売却の一時凍結を表明した。

　弁護士や公認会計士、不動産鑑定士らを入れた第三者委員会を設け、資産査定の妥当性や入札の経緯を洗い直すという。

　適切な措置だ。物件を処分する期限まで３年以上ある。第三者委員会にじっくり検討してもらい、その結論を待って日本郵政が対応を決めても遅くはない。

（2009年2月1日01時36分  読売新聞）


（私のコメント）
時事系のブログを多く巡回しているのですが、全容が解明されれば戦後最大の疑獄事件に対するブロガーたちの反応が鈍い。一部の新聞やテレビでは報道されていてもＮＨＫを始めとしてニュースやワイドショーでは全く報道されないのが不気味だ。国会の代表質問では昨日も国民新党の自見議員が「かんぽの宿」疑惑について追求したにもかかわらず、ワイドショーは相変わらず若麒麟の大麻事件問題ばかり報道している。

ブロガーたちが「かんぽの宿」に触れたがらないのは、騒ぐほどの問題とは思っていないか、小泉信者でありこの問題が大きくなると小泉一派にとってはまずいと思っているからなのだろう。この問題の火付け役は鳩山総務大臣である事からも分かるように自民党内の小泉構造改革に対する反発は相当強い。小泉に反対すれば刺客まで送られて落選させられた議員は小泉に恨みを持たない方がおかしい。

９・１１郵政選挙ではワイドショーは選挙中に連日刺客候補者の話題で持ち切りにして小泉構造改革を持ち上げた。テレビを見ているうちに小泉構造改革の中身が分からないうちに正しい事だと思い込まされてしまう。小泉総理は念仏のように改革を言うのみで、郵政が民営化される事の具体的内容が何一つ決まっていないのに、民営化是か非かと選挙で問われても戸惑うばかりだった。

結局民営化法案に反対した自民党議員は党を追い出されて国民新党を結成した。その後の郵政の民営化がどうなったかというと、資金運用の多くが外資系投資銀行に任され、郵政会社が持つ資産の多くが民間に売却されている。その一つが「かんぽの宿」であり、やり方が非常に不透明だ。中には１万円で売却されたものが半年後に６０００万円で転売されているものがある。

読売新聞の社説ではオリックスが落札した経緯が不透明だとして日本郵政に対して説明を求めている。ところが朝日新聞の社説ではオリックスを全面的に支持して鳩山大臣を政治介入だとして納得できないと非難している。朝日新聞の社説を読んだ読者は鳩山大臣が競売を妨害したと受け取るだろう。いつから朝日新聞はオリックスの味方になったのだろうか？


◆[朝日社説] かんぽの宿―筋通らぬ総務相の横やり (2009年1月18日)

日本郵政が全国にもつ宿泊施設「かんぽの宿」をオリックス不動産へ譲渡する話に対し、許認可権をもつ鳩山総務相が「待った」をかけている。

　日本郵政の西川善文社長から説明を受けたが、鳩山氏は「納得できない」という。だが、理由が不明確で納得できないのは、鳩山氏の「待った」の方ではないのか。許認可という強権を使い、すでに終わった入札結果を白紙に戻そうというのなら、その根拠を明示する責任はまず鳩山氏にある。

　かんぽの宿は年間２００万人ほどの利用があるものの、赤字続きだ。郵政民営化から５年以内に譲渡するか廃止することになっていた。

　日本郵政は前任の増田総務相が認可した０８年度の事業計画にかんぽの宿の譲渡を盛り込み、昨年４月から入札手続きに入った。２７社が応札し、２度の入札でオリックスに決まった。

　全国の宿７０施設と社宅９カ所を一括して約１０９億円で売却する。資産の帳簿上の値打ちは１４１億円だが、借金を差し引いた純資産は９３億円。落札価格は、これを１６億円ほど上回る。

　鳩山氏が問題だと指摘するのは次の３点だ。なぜ不動産価格が下がるいま売るのか。なぜ一括売却なのか。なぜ規制改革・民間開放推進会議の議長を長く務め、郵政民営化を支持していた宮内義彦氏が率いるオリックスに売るのか。「国民が“出来レース”と見る可能性がある」として、譲渡に必要な会社分割を認可しないという。

　これに対して西川社長が説明した内容は、しごくもっともに思える。

　赤字が毎年４０億～５０億円あり、地価が急上昇しない限り、早く売る方が有利だ。一括売却でないと不採算施設が売れ残り、従業員の雇用が守れない。全国ネットとした方が価値も上がる。最高額で落札し、雇用を守る姿勢が最も明確だったのがオリックスだ――。

　鳩山氏は譲渡価格１０９億円が適切か総務省に調査させるという。だが調査する前から「納得する可能性は限りなくゼロに近い」とも発言している。

　これはとうてい納得できない。明治時代の官業払い下げならいざしらず、競争入札を経た結果に対し、さしたる根拠も示さずに許認可権を振り回すのでは、不当な政治介入だと批判されても抗弁できまい。

　宮内氏は規制緩和や民営化を推進してきた。官僚任せでは構造改革が進まないため、当時の政権が要請したものだ。過去の経歴や言動を後になってあげつらうのでは、政府に協力する民間人はいなくなってしまう。

　自民党内では、郵政民営化の見直しの動きが続いている。鳩山氏はこれとの関連の有無について言及していないが、もしも「待った」の真意が民営化策の見直しにあるのなら、正面から堂々とそちらの主張をするべきだ。


（私のコメント）
朝日新聞が日本郵政の説明をもっともだというのはどうもおかしい。読売新聞の社説の方が正しいように見える。朝日新聞はこの社説をすでに削除していますが、しまったと思っているのだろう。あるいは確信犯的にオリックスは善であり鳩山総務大臣は悪であると信じ込んでいるのだろう。小泉信者と私が呼ぶのも構造改革論者や市場原理主義者や新自由主義論者はそれが絶対の善だと信じているからであり、宗教団体のようなものだ。

ブロガーの中にも小泉信者が沢山いて、今回の「かんぽの宿」疑惑に関してだんまりをしているのは風向きをうかがっている臆病者だ。小泉内閣を支持して新自由主義や市場原理主義を善としてきた小泉信者は派遣切りや雇い止めに対しての意見も聞きたいものですが、彼らはまだ新自由主義を信じているのだろうか？　

「株式日記」は愛国保守派であり親米保守派ではない。だから小泉・竹中内閣は外資の手先として非難してきた。アメリカのイラク侵略にも反対してきたが反米主義ではなくもともとは親米派だ。しかしウォール街の国際金融資本は悪の巣窟であり、彼らの強欲はオバマ大統領が就任演説でも非難している。悪い事は悪いと指摘しなければブログを書く意味がないのであり、小泉信者の盲目的な小泉崇拝を危険だと警告してきた。


（訂正）
２月３日の保坂展人氏のどこどこ日記で、不動産売却ではなく事業譲渡であることが分かりましたので訂正します。しかし一般競争入札ではないらしい。

「不動産売却ではなく事業譲渡なので、単純な『競争入札』は馴染まないと判断した」と言い切っているところに注目する。「総合的な審査をした上で最終的に最も有利な条件を提示した応募先と契約を締結。手続きの内容として「競争入札」の範疇に入るもの」としている日本郵政だが、官公庁の発注事業であれば「企画随契」ではないのかと昨日は感じた。しかし、今日になって関係書類を専門家に見てもらうと、「いやこれは企画競争型の随意契約と言えるでしょうか」「契約内容が変更された時点で、それから後は単なる密室の商談に変化していませんか」という指摘だ。その重要なポイントが、「世田谷レクセンター」だ。ふたたび、昨日のブログに戻る。



小泉以降の諮問委員会の業績と利権の関係が白日の下に
さらされた場合、戦後最大の疑獄事件になる可能性がある。


2009年2月2日 月曜日

敷地４０００坪の「かんぽの宿」がたったの１万円で売却された。

６ヵ月後に不動産業者は６０００万円で転売した。
これほどおいしい不動産ビジネスがあるだろうか？


◆フジ「サキヨミ」－「かんぽの宿」疑惑のコメンテーター　　２月１日　植草一秀

フジテレビ番組『サキヨミ』が「かんぽの宿疑惑」を報道した。「神州の泉」主宰者の高橋博彦氏が指摘されたように「サキヨミ」は先般、米国による対日内政干渉文書である「年次規制改革要望書」を特集で取り上げた。マスメディアの行動に微妙な変化の兆しが見えている。

今晩の「サキヨミ」では、３００億円近い費用が投入された「ラフレさいたま」の事例、鳥取県の１万円で譲渡され６０００万円で転売された「かんぽの宿」の事例が紹介され、さらに１０００円で譲渡された社宅が映像を織り交ぜて報道された。

スタジオに戻り、コメンテーターがコメントをしたが、エッセイストの岸本裕紀子氏と長嶋一茂氏が正論を述べたのに対して、元ルイ・ヴィトン・ジャパン社長の藤井清孝氏と時事通信社の田崎史郎氏のコメントは聞くに堪えなかった。

岸本裕紀子氏は、「細かなことはいろいろとあるのだろうけれども、多くの人が大変な思いをしているときに、ごく一部の人だけが不正な利益を手にしているのではないかとの思いを抱かせる「渡り」の問題などと重なって感じられる」といった趣旨の発言を示した。

また、長嶋一茂氏は、「そもそも郵政民営化や規制改革について、小泉元首相－竹中平蔵氏－宮内氏が関わり、その延長上で三井住友銀行から西川氏がこれらの人々によって日本郵政社長に起用された経緯を踏まえると、このような事態は問題が多いと思う。入札の情報が広く一般に知らされていなかったことがそもそも大きな問題なのではないか。雪のなかを一生懸命、郵便物を配る職員がいることを考えても、経営トップにある者は、株式会社形態に転じて間もない時期の行動であることを踏まえて、もっと透明な方法を取らなければならなかったのではないか」といった趣旨の発言を示した。

岸本氏と長嶋氏の発言は見識ある考えを示すものだった。問題の本質をお突いており、一般的に国民が感じる率直な感想も踏まえて的確に語られたと感じる。

これに対して、藤井氏と田崎氏の発言は奇怪極まるものだった。

番組司会者が、「そもそも今回の問題は、オリックスへの一括売却決定の経緯に不透明な部分が存在するところから発生した問題で、入札の方法にまったく問題が無ければ、鳩山総務相が問題提起することも無かった問題だと思います」と説明した上でコメントを求めたのにも関わらず、藤井氏は「入札が公明正大に実施されたことを前提として考えると」と前置きして意見を述べた。

その内容は、「「かんぽの宿」は年間５０億円の赤字を計上している。これを１００億円で売却する話が流れるのだから、１年後に１５０億円以上の価格で売却されなければならないし、その価格以上で売却できなければ、背任容疑も生じる」というものだった。

そもそも「入札の経緯に不透明な部分がある」ことが問題にされているのに、「入札が正当に行われたことを前提に」話をするのでは、話にならない。

本ブログで何度も記述し、番組の中で鳩山総務相もコメントしていたが、「かんぽの宿」の赤字を放置することが問題なのだ。「かんぽの宿」は利用者の福祉向上を目的に低料金が設定されていた。また、減価償却費が高いことも収支赤字の一因であると考えられる。黒字化する方策はいくらでも存在する。５０億の赤字継続を前提にする計算が「トリックの核心」であるのに、それをそのまま援用するのは、日本郵政の弁解を代弁しているに過ぎない。

「背任」というが、「誰の誰に対する背任」なのか。鳩山総務相が貴重な国民資産の売却に不透明な部分が存在することを問題視し、不透明な部分を明らかにしようとすることは「背任」ではない。「正義」の行動だ。藤井氏の見識が疑われる。というより、藤井氏の背景が透けて見えた。

田崎氏は、「１００億円にしか評価されない「かんぽの宿」に２４００億円もの資金が投入されたことが問題である。また、発注先に郵政ファミリー企業が多数含まれている。今回の問題は自民党にとってマイナスに作用する」といった趣旨の発言を示した。まったく支離滅裂である。

今回の問題は「１００億円が実態に比べて低すぎると判断できること」が出発点に位置する。それを「１００億円にしか評価されないことが問題」というのは、１００億円の評価が正しいということを前提にした発言だ。

「簡易保険が「かんぽの宿」事業を行う必要があったのかどうか」はまったく別の問題だ。これまでに議論され尽くされてきた問題でもある。年金資金も簡保資金も宿泊施設事業を行ってきたが、その問題点はこれまで指摘され尽くされてきた。問題の存在を否定しないが、今回の問題とはまったく別のテーマである。

田崎氏の発言は、今回の問題の追及を受ける側が、判で押したように示す「論理のすり替え」である。不効率な官僚機構の業務、「天下り」、利権の拡大行動は、別途いくらでも論じればよい。だが、いま問題になっているのは、「郵政民営化」の美名の下に、不透明な利権行動が展開されているとの疑惑が新たに浮上しているという問題なのだ。「他にも問題があること」を指摘するなら理解できるが、１０９億円での売却にはまったく問題が無く、２４００億円を投入したことだけが問題だとする田崎氏の発言には、無理がありすぎる。

実際に、番組では「ラフレさいたま」の時価評価、社宅９施設の実態、１万円で売却された「かんぽの宿」、１０００円で売却された社宅の事例について検証が実施されている。「ラフレさいたま」だけで１００億円以上の価値があると見なされている。１０００円の社宅は４２０万円の実勢価格があるとされた。　

田崎氏は３０００人の雇用確保の条件が付されていると発言したが、「かんぽの宿」の転売制限は２年間に限られていると伝えられている。３０００人の終身雇用が条件に付されているのか。詳細が判明していないので断定は出来ないが、終身雇用の保証までは求められていないのではないか。

田崎氏の「自民党にとってマイナスではないか」の発言に、田崎氏の立ち位置が明確に示されていた。

視聴者は「かんぽの宿疑惑」報道を、「自民党にとって有利か不利か」の視点で視聴していない。コメンテーターには、中立公正、正義・正当性の視点からのコメントを求めているのではないか。番組コメンテーターが国民の視点から問題を捉えるのではなく、自民党にとっての得失の視点で思考していることが露（あら）わになり、視聴者は唖然（あぜん）としたと思う。

田崎氏は、鳩山氏が問題究明を進めることについて、「自民党の改革が後退するとの印象を与える可能性が高い」と、鳩山氏の行動を批判すると受け取れる発言を示した。馬鹿なことを言ってもらっては困る。

貴重な国民資産が不透明に、不正に売却されることを防ぐために、所管大臣が問題の徹底解明を求めることが「改革に逆行する」と述べるのなら、そのような「改革」などドブに捨てたほうがましだ。田崎氏はこの発言ひとつで、完全に馬脚を現してしまった。

三宅久之氏と田崎史郎氏のテレビ登場頻度が過去５年間に激増したが、その背後で政治が蠢（うごめ）いた。三宅氏も田崎氏も「小泉一家」に連なる人脈、「小泉一家」によるメディア・コントロールの一環として、テレビメディアに登場したと考えられる。この日のキャスティングでは、藤井氏と田崎氏が「特命」を帯びた出演者だったと考えられる。

田崎氏は硬直した表情で発言していたが、無理筋の発言は見ているだけで痛々しかった。政権交代が実現する場合には、テレビ・新聞のマス・メディア言論空間偏向の深層を徹底的に検証し、総括しなければならない。

「サキヨミ」で「かんぽの宿」問題が大きく取り上げられたことは有益だった。「特命」を帯びたコメンテーターが「火消し」することが番組の狙いだったのかも知れないが、この目的は完全に失敗した。

「Tokyonotes 東京義塾」様がすでに記述されているが、オリックスの筆頭株主に名前を連ねる日本トラスティー信託銀行が日本郵政公社が外部委託する郵貯・簡保機構が保有する債券管理業務をマイナス９．８億円で落札した問題にも、新たに関心が注がれ始めた。

いずれにせよ、「かんぽの宿疑惑」の全容解明が不可欠である。重大な問題が明らかになった以上、日本郵政株式売却については、まずは凍結することが求められる情勢になった。


◆445 ：闇の声：2009/02/02(月) 09:33:34 ID:ZdWhcKPf　２ちゃんねる

もし、鳩山が本気で簡保の宿の事をやるなら、内閣が吹っ飛ぶのはもちろんだが
同時に小泉以降の諮問委員会の業績と利権の関係が白日の下にさらされた場合
戦後最大の疑獄事件になる可能性がある
銀行が全て関係し、諮問委員会のメンバーが何をポケットに突っ込んだのか
そこまで調べられるだろう・・・
同時に、民主党議員の中からも血を流すのが出てくる
その覚悟があれば良いけれども、まあ無いだろうな
折口はかつての豊田商事事件の様な末路を辿る可能性もあるし、オリックスは
ライブドアの様に縮小されて生き残るかもしれない
ただ、リクルートの時よりも組織がバックで警察や検察にプレッシャーを掛けて
政治家や金主を守ってやる体制が整っているから、何も無しの可能性が高いかな
だから、鳩山がああ言う事を言った・・・
政治家が知る以上の事を警察や検察は握り、さらにそれ以上を組織が握る
誰も何も動いていない以上、何も起きずに利権は確保されていると考えるのが筋だな

◆389 ：闇の声：2009/02/01(日) 21:39:56 ID:rBt6Lqi5

しかし、組織と政治家、官僚にとって金さえ渡せば言う事を聞くメディアと
言う存在は何物にも代え難い保身の盾なのだ
メディアとこれら権力者たちの相互関係で、真実は庶民に伝わらない
ここでの国債を巡る議論など、これを元に討論すれば本当の財政状況が
少しは判ってくるだろうが、それをする機会は全くない
組織にとって、自分達の代弁者にすぎない政治家を立派な存在として見せつけてくれる
メディアは素晴らしい隠れ蓑と言えるのだ
同時に、異常なほどの干渉をしてくる宗教団体のその行動さえ誰も判らないし
さも立派な人達だろうという演出をすべてのメディアがしてやっている
真実ではなく、金で動くメディアと言う構図は、庶民を恐ろしく不幸にする
真実が見えないから誰に何を頼めば良いか分からないからだ

もし、公開放送に人が来なければ・・・タレントが向けるマイクを全員が無視したらば
その番組は終わってしまう
同時にその時間帯に広告主はお金を落とさなくなる
メディアの正体を少しでも知れば、誰がテレビのインタビュー何か受けるかと、
公開放送など行くかとなってくるだろう
それをやって初めて、日本の真実が見えてくる

敷地７０坪市価４２０万円の郵政官舎跡地がたったの１０００円
どのような方法で公示が行なわれて落札が行なわれたのだろうか？

取得価格２４００億円の「かんぽの宿」を１０９億円で取得した宮内会長
これらの物件は二年後には転売が可能になる。


（私のコメント）
闇の声氏が言うように郵政民営化に伴う資産売却には戦後最大の疑獄事件になるだろう。郵政公社の株式売却も問題があるのですが、郵政公社が所有する資産の売却にも不透明な方法で落札が行なわれて、一部の不動産業者がごつい不動産ころがしをやって儲けているようだ。郵政公社の資産売却において公正な手段で行なわれたものなのだろうか？

一部のインサイダーだけが落札しておいしいビジネスをしているようだ。１万円とか千円の物件もあったそうですが、それなら私も買いたいものだ。簡易保険の掛け金で作られた「かんぽの宿」等は郵政省の天下り先として作られたもので、経営はずさんで年間５０億円もの赤字を出していた。もちろん天下り役人は経営責任は取らないだろう。

郵政自身も国営企業として問題があったのは事実であり、「かんぽの宿」などは典型であり、国がやる必要の無い事業をやっていた。土地神話があった時代なら郵政が資金を出して土地を買いホテルを建てて経営しても土地の値上がりで利益が出たかもしれない。しかし土地神話が消えてしまった今となるとホテル経営は赤字の垂れ流しとなり郵政事業を圧迫し始めた。

植草一秀氏がブログなどで今回のオリックスへの売却問題で問題を指摘していますが、郵政が民営化されたのなら不動産事業も民間会社の事業として問題は無いはずだ。ただ経営体質が変わらないと事業の黒字化は難しいが、売却する必要があったのだろうか？　「かんぽの宿」としては成り立たなくても老人ホームなどに転用すれば黒字経営が成り立つのではないだろうか？

しかし民間経営としては成り立たない配達事業などは採算性を重視すると僻地への配達業務や郵便局の設置が難しくなる。現に郵便局の整理統合でその地域に金融機関がなくなった地域が沢山出来た。ニュージーランドなどの郵政民営化も結局は失敗だったのであり、アメリカの郵政は国営のままだ。郵政の民営化自身もそろそろ見直しの時期が来ているのですが、「かんぽの宿」売却の疑惑などを見ていると、民営化の目的は郵政が持つ株式や資産売却が目的だったのではないだろうか？

オリックスなどは規制緩和を先取りして動いていますが、自分達が決めた規制緩和事業に自ら乗り出すのは不透明さを感じさせる。一番問題なのは郵政の民営化がどのように進展しているかが国民に全く見えないことであり、マスコミも「かんぽの宿」関連の報道には及び腰だ。昨日から今日にかけてのトップニュースは大相撲力士の大麻事件がトップニュースになっていますが、去年起きた大麻事件の二番煎じのニュースでありＮＨＫがトップで報道するようなニュースなのだろうか？

闇の声氏が言うように、政治家にとって見れば金や利権でマスコミを買収して世論を自由に動かせればこれほど痛快な事はないだろう。毎週のように発表される内閣支持率も世論誘導の手段であり、テレビのコメンテーターやキャスターの発言も全くのフリートークではなく台本があるようだ。とんでもない発言をされたらディレクターが始末書を書かされるから生番組でも台本が作られる。朝のワイドショーなどで朝の４時５時から準備にかかるのも台本があるためだ。

植草氏がフジのサキヨミという番組の内容にコメントを述べていますが、巧妙な世論誘導の工夫が見られる。問題の根本は落札の経過が不透明な事であり、規制緩和の当事者が落札に関わっていたのでは公正が保てないだろう。鳩山総務大臣がこれに対してクレームをつけるのは当然であり、１万円の物件が６ヵ月後に６０００万円で転売された件を見てもいかがわしさを感じさせる。

そもそも９・１１郵政解散も郵政民営化是か非かだけで選挙が行なわれたのであり、国民には郵政の民営化の内容ややり方は分からないのであり、郵政公社に任せっぱなしにしていたら民営化利権が生じてオリックスのような政商が出て来る。それに対してマスコミの報道は及び腰であり大相撲力士の大麻事件報道で誤魔化されてしまうのだろうか？

民主党や国民新党は政権を取ったら郵政の民営化を白紙撤回させると気勢を上げていましたが、郵政解散で自民党に２９６議席も与えた国民が、次の選挙では民主党に入れるという事は構造改革の実態も郵政民営化の実態も見え始めるととんでもない事だとわかり始めたのだ。派遣切りも構造改革のために生じた事であり、政治家達は法案の中身がよく分からぬままに法案を成立させている。

頭のいい役人たちにバカにされきって、役人を規制する法律を作ろうとすると政令でそれをひっくり返してしまう。これでは政治家が役人を監視することは出来ず、天下りも渡りも防ぐ事は無理だろう。テレビで発言している国会議員を見れば分かるようにバカばかりなのだ。「７５歳以上は早く死ね法案」も改正されたのだろうか？　派遣法の見直しも必要なのですが、国会中継を見ていると相変わらず定額給付金の事ばかりやっている。



「かんぽの宿」の疑惑が民営化見直しの大問題なのに、報道２００１も
サンモニもサンプロも全く報道しないのは小泉疑惑に発展するからだ。


2009年2月1日 日曜日

この豪華ホテルがたったの１億円でオリックスに売却された（スクランブルより）

規制改革の仕掛け人はオリックスの宮内会長である。（スクランブルより）


◆「かんぽの宿」の疑惑が麻生政権の致命傷になる　１月２９日　日刊ゲンダイ

総額109億円でオリックスに一括譲渡される「かんぽの宿」が、大きな政治問題になりつつある。鳩山総務相が一括譲渡に「待った！」をかけ、その後、次から次へと怪しい話が噴出しているが、野党は「徹底追及する」と息巻いている。コトは郵政民営化の是非にも発展するので、自民党内の亀裂にもつながる。怪しい取引の全容が解明されれば、一大スキャンダルに発展する可能性もある。麻生政権、さあ、どうする？

●上田埼玉県知事も日本郵政を徹底批判

「かんぽの宿」の一括譲渡のおかしさについては、大きく2つの疑惑がある。70の宿泊施設に交じって、さいたま新都心に立つ「ラフレさいたま」などの「超優良物件」が紛れ込んでいること。どう考えても109億円は安い買い物なのに、オリックスが落札した経緯が不透明極まりないことだ。
　とくに総工費280億円という「ラフレさいたま」については、上田清司・埼玉県知事もブチ切れている。
「ラフレは結婚式場、健康ジム、宿泊場などなど、非常に幅広く活用されておりまして、重要なポジションです。勝手に売られたら困りますよ」「大体、ラフレだけで応札価格（109億円）に匹敵する以上のものがあります。値段的にもおかしい。今だって価値は100億円ぐらいありますし、実際、売る話になったら150億円ぐらいになるかもしれません。日本郵政という会社は一体、何を考えているのか。不愉快です。とんでもない。新都心の賑わいを邪魔するのか、日本郵政は、という思いです」
　知事が怒るのも当然で、さいたま新都心は官民一体で街づくりをしてきた経緯がある。ラフレを勝手に売られたら、共同開発をしてきた民間企業にも迷惑がかかる。それなのに、かんぽの宿との一括譲渡ということで日本郵政は地元に一言の相談もしなかったのだ
　しかも、2度の入札では当初、27社が参加したのに、予備審査で5社が締め出され、16社が入札を辞退した。
「経緯を説明しなければ不透明と非難されても仕方ないでしょう」（経済ジャーナリスト・町田徹氏）
　ルポライターの横田一氏もこう言う。
「野党議員は来週から徹底追及の構えです。社民党の保坂展人衆院議員は『大きな政治問題になる』と言っていました。この問題で国会が荒れれば郵政民営化の是非まで問われる。鳩山大臣が売却話を白紙撤回しようとすれば、小泉チルドレンが反対に回り、自民党内は分裂です」
　麻生首相は頭を抱えているに違いない。


◆「かんぽの宿」オリックス売却問題　竹中平蔵氏と鳩山総務相が論争 　１月２９日　ＪＣＡＳＴニュース

日本郵政の保養・宿泊施設「かんぽの宿」のオリックスへの売却問題が、郵政民営化を推進した竹中平蔵慶応大学教授(元総務相)と鳩山邦夫総務相の論争に発展し、物議を醸している。竹中氏の参戦と鳩山総務相の応戦に続き、鳩山総務相は日本郵政に20項目余りの質問状を送付。かんぽの宿売却問題の決着は、さらに混とんとしてきた。

「ほとんど言いがかりのようなものである」

   論争の発端は、竹中氏が2009年1月19日付の産経新聞朝刊に発表した「ポリシー・ウオッチ」なる寄稿論文だ。この中で竹中氏は「かんぽの宿は郵政にとって『不良債権』であり、この処理が遅れれば国民負担が増大することになる」と指摘。「当たり前の話だが、民間の保険会社がホテル業を営むことはあり得ない」などと論じた。

   また、政府の規制改革会議の議長を務めたオリックスの宮内義彦会長について、竹中氏は「郵政民営化に同会議が関係したことはない。基本方針を決めたのは経済財政諮問会議であり、いつくかの委員会も作られたが、宮内氏がメンバーになったことはなかった。同氏が郵政民営化にかかわったというのは、ほとんど言いがかりのようなものである」と、鳩山総務相を批判した。

   これについて、鳩山総務相は翌20日の閣議後会見で、とうとうと反論した。鳩山総務相は「(竹中氏は)生命保険会社がホテルをやるわけないとか書いてありますが、かんぽの宿はかんぽ生命の資産ではなく、日本郵政の施設でございますので、それは正確に把握してもらいたい」と口火を切った。

   さらに「竹中氏は『郵政民営化のプロセスに規制改革会議が関係したことはない』と言い切っておられますが、確かに答申のようなものは出ていないかもしれませんが、前身である総合規制改革会議において、宮内さんが議長を務めておられる同会議において議論されておられました。その事実は無視してほしくない。まるで宮内さんが郵政民営化の議論に全くノータッチだったようなことを平気で書かれては困るのです」と指摘した。鳩山総務相は「上げ足を取るようなことはしたくない」と断りながらも、逐一の反論を怠らなかった。

「入札は完璧なものだったのか」鳩山総務相が指摘

   鳩山総務相の反論は「03年10月7日に郵政民営化の問題は経済財政諮問会議に一本化された」など具体的で、議事録の精査など理論武装の跡がうかがえた。さらに新聞各紙が社説などで「公正な入札」で落札したオリックス不動産に大臣が横やりをはさむのはおかしいと主張していることについても、鳩山総務相は「(新聞各紙は)入札が完璧なものだったという論点でお書きになっているが、そうであるか、そうでないかは今後の調査を待たねばなりません」と、思わせぶりな発言で、新聞各紙の論調にも矛先を向けた。

   鳩山総務相が23日に日本郵政に対し質問状を送付、日本郵政は回答した。質問は「入札の在り方や売却価格の算定など、私なりの疑問点や質問したいことを20項目余りまとめた」もので、細かい質問内容、回答は明らかになっていないが、鳩山総務相は自民党内の特定グループと周到な準備をしているとみられ、今後の展開が注目される。


「ラフレさいたま」は超優良物件、しかし１６億円で売却
さいたま新都心で転売すれば１５０億円で売れるだろう

テレビのニュース等で報道されないのはなぜか？（スクランブルより）


（私のコメント）
麻生総理が施政方針演説で小泉構造改革路線からの決別を宣言したのは、「かんぽの宿」をめぐる問題で、外資と手を組む小泉一派をこれで追い込めると見たからだろう。清和会でも小泉一派は孤立気味であり、自民党を現在のように追い込んでしまったのは構造改革の痛みが酷くなりすぎたからだ。郵政の民営化は小泉総理が衆院を解散してまで推し進めたものですが、裏には郵政利権の奪取があった。

郵政の民営化や銀行の不良債権の処理にはバルクセールといって数多くの物件が一括処理されますが、まさに外資にとっては宝の山であり短期間に転売利益を手にすることが出来る。オリックスも外資企業ですが資産価格としては２４００億円のものを１０９億円で買収する事が決まった。それに対して鳩山総務大臣が待ったをかけた。

国会審議などでも大きな問題になっているにもかかわらず、今日の「報道２００１」でも「サンデーモーニング」でも「サンデープロジェクト」でも報道されていませんでしたが、報道するだけのスキャンダルであるとは思わなかったのだろうか？　「かんぽの宿」は日本全国に展開されているホテルチェーンでありオリックス不動産がたったの１０９億円で落札した。しかし落札するまでには多くの入札辞退などがあり非常に不透明な入札だった。

株式日記」でも以前にも書きましたが、竹中平蔵という人物はテレビ業界に深く影響力を持つ人物であり、モルガンスタンレーのフェルドマンと組んでテレビ局の高給取りに対して資金運用などをしてコネクションを作っていった。だから最近テレビに出まくって構造改革を擁護しているのもテレビ局に広く人脈を築いているからだ。だから押さえの効く番組には圧力をかけて「かんぽの宿」疑惑報道を抑え込んでいるようだ。

神奈川県警が「都内」で大相撲の力士を大麻所持で捕まえましたが、若麒麟という力士は去年の大麻事件でも疑惑の力士として週刊誌にも書かれていた力士ですが、ばれずに済んでいたのは神奈川県警が泳がせていて、小泉竹中一派にまずい事が起きた時の為にスキャンダルをストックしていたのではないか？　植草一秀氏が品川で神奈川県警が痴漢行為で捕まりましたが、神奈川県警は「都内」でも逮捕権があるのだろうか？　現行犯ならあるのだろうか？

神奈川県は横須賀も管轄地区でありますが、小泉純一郎の選挙区でもあり、小泉純一郎と神奈川県警とは深い仲なのだろうか？　小泉純一郎の祖父は稲川会のヤクザであり国会議員でもあった。だから地方の警察組織に大きな影響力を持っていてもおかしくは無い。だから神奈川県警が「都内」で逮捕権を行使が出来るのも、国政に大きな影響力がある人物がいるからだろうか？

だから昨日から今日にかけては大相撲力士の大麻で逮捕はニュースでも大きく扱われてワイドショーなどでもその報道で埋め尽くされている。これは「かんぽの宿」疑惑を大事にしないための工作ではないかと思う。だから神奈川県警が大相撲の力士を「都内」で現行犯逮捕したということで何かピンと来るものがある。


◆小泉純一郎首相の黒いウワサ　２００５年９月２２日　

次は小泉純一郎首相はレイプ常習犯。

　小泉純一郎は慶応大学（２浪３留年）在学中に「スーフリ」のようなサークル
　を偽名で作ってヤリ放題、そして留年の決まった頃に強姦事件を起こして
　神奈川県警に逮捕されている。
　その後、突然ロンドンに留学しているが、父は事件直後、小泉純一郎を
　精神病院に入院させていたという話も紹介されている。

　小泉純一郎の使っていた偽名は何と言うのか？
　それは、「結城（ゆうき）純一郎」という。去年の７月２日号のフライデーに載っ
　ていた。
　フライデーでは、若かりし頃の小泉純一郎の事をこう述べている。

　「当時の小泉さんは、地元の”ナンパ系”学生の中心的存在でした。横須賀
　の現役慶大生が集まる「慶応横須賀学生会」の会長だった彼は、自宅の
　近所にある倉庫を改装したダンスホールや、近所の勧光ホテルなどにＯＬや
　女子学生をたくさん呼び集め、頻繁にダンスパーティを開いていました。
　最近の大学生がよくやっている、イベントサークルの走りみたいなもんです」
　（学生会の元メンバー）

　さて、続く小泉首相は、ＤＶ離婚でＳＭマニアだと言う。
　いよいよ小泉に関しての文章はここを書ききったら終わり・・・と思いきや、
　また眠る時間がやってきた。この続きは次回に・・・。


（私のコメント）
つまり小泉純一郎は稲川会の政界工作員であり、横須賀の米軍とも深い関係があるのだろう。彼は若い頃から神奈川県警とはお世話になっていたようで、だからやりたい放題でも警察には捕まる事も無くマスコミに対する押さえも万全なのだ。だから小泉内閣が出来た時のマスコミのはしゃぎぶりはたいしたものであり、ワイドショー内閣とも言われた。

最近の佐藤優氏の本でも橋本龍太郎元総理が作家の米原万里を強姦しようとした事件を暴露していますが、総理クラスの政治家ともなると警察に対する圧力も強力であり、政府がらみのスキャンダルが出たときに警察がスキャンダル隠しに協力する事は十分考えられる。自民党や公明党が必死に政権を手放さないのも、政権を離れて野党になると警察が野党に協力してスキャンダルが暴露されるのが恐いからだろう。

このような背景から考えれば、小泉竹中構造改革というものが政治的な意図よりも、官僚たちが持っている利権を民営化の名の下に、オリックスなどの特殊利益企業が利権を手に入れようとしているだけだ。公務員制度改革が実行されれば人事権が政治家の手に渡り、政治家が公務員が持っている利権に自由に手出しが出来ることになる。

確かに天下りや渡りなどは良くない事だが、公務員に対する人事権が強力になり、それ自体はいい事だが、公務員が持っている業務がらみの情報や利権が政治家に渡って不正使用されることになるだろう。例えば警察や司法への大規模な人事権も手に入れてしまったら、共産党独裁国家のようになって国民は恐ろしい事になるのではないだろうか？

このようなことを考えれば、たとえ自民党に失政が無くても政権交代は必要なのですが、今の民主党は野党ズレがして、政策が自民党と違いすぎる。政策は自民党と同じであっても政権が代わることで官僚組織との癒着を排除して行くべきなのだ。確かに官僚内閣制といわれるくらいに官僚の力が強くなりすぎて弊害が生じている。しかし公務員の人事権が官邸に移ると人事権を握った政治家が利権を手に入れて、小泉純一郎と神奈川県警のような関係が出来ないとも限らない。


◆332 ：闇の声：2009/02/01(日) 09:41:42 ID:rBt6Lqi5　２ちゃんねる

尾辻の演説の後、大騒動だった
一番の発信源は安倍でありその側近中の側近を自称している山本一太が
大騒ぎをして、懲罰に掛けろとかほざいたらしいな
そんな気違いは放っておくとして、中川は内心かなり穏やかじゃないし
支部組織から続々と激励のメッセージが来る事で党が分裂するだろうと
の感じを明確にした・・・ここで誰を担ぐのか、あの演説は明らかに次のステージに
政変劇を持って行く形にした
と言うのも、参院自民党は四分五裂状態であり、特に義家や弁護士崩れなど
安倍の側近を自認している連中は尾辻の言う事を"毒議員”とか言って完全無視状態だ
そうさせたのは中川であり、安倍の言う事しか聞かない事を条件に公認しただけの事なのだが
この状態がさらに参院の混迷を招いている
つまり、尾辻としては参院自民党の総意をあの演説に込めたのだが、それを
若手は改革に逆行するとして、尾辻追い落としを始める気らしい
そうすれば地方は今度こそ執行部を見限るし、選挙で動くのは信濃町と言う
最悪の状態になりかねない
信濃町は恐らく中川と組む事で自民党を割って第三極を創り、それを政界再編の
核にするつもりだろうね・・・

◆赤坂に稲穂が出てくる事・・・この背景は明らかに巨漢の仕組んだ
牽制球だとの話を聞いた
その背景にあるのは、赤坂の再開発に関係して・・・サカスで相当儲けたらしく
さらにその周辺を地上げしてもっと儲けるはずだった・・・しかし、それが
頓挫してしまい約束は空手形になっている
赤坂から乃木坂への道筋とその脇道沿いは組織の囲い者が多く住んでいる
以前は議員や企業経営者の囲い者や水商売が多かったがそれが一変して
組織がらみが急増し、そこに上海ヤクザと店単位の縄張り争いが水面下で
繰り広げられている
巨漢としては赤坂の利権は渡したくない・・・銀行関係の利権が唸っているからな
その為に最前線基地を赤坂に持って来たと言う事だ
三菱東京ＵＦＪ・・・あの三和も入ってるね・・・と、言う事は西の利権と
東の利権を相当持っていると言う事で、組織使って小泉達は三井と三菱の二つから
自由に金を引き出せる訳だ

◆田原総一郎と言う男を生で何度も見ているが、とても何か出来そうな男じゃない
小倉智昭もそうだが、顔色悪く貧相で今にも死にそうなくらいの衰弱ぶりだ
田原の番組は、後ろにいるプロデューサーが全ての原稿を書いている
田原はそれを覚えて喋っているだけの話だ・・・
田原があの連中を擁護する理由だけれども、田原自体が金融ブローカーだからだ
テレビに出続ける為には、常に金をばらまかなければならず、その為の資金を稼ぐうえで
地方の金持ちは良い金づるだ
その金づるから絞り出させる為に、経済評論家は無くてはならない存在なのだ
かつて、海江田万里があの番組に出ていて、日経平均が四万行くの行かないのと
騒いでいた事があるが、その時に田原は地方の金持ちを海江田に紹介して相場をやらせ
そのコミッションをかなり取っていたと聞いた
田原は自分で取材もしてないし、政治家との会談もそのプロデューサーが聞いて
記事にしてやっている
田原は竹中の言う事を聞いて、相当相場ですっている
その穴埋めをすべく、小泉改革を支持して相場をやりたがっている金持ちから
金を吸い上げて相場に突っ込ませ、そのコミッションを取っている
だから、中川を支持するんだよ・・・竹中組だからな

◆早い話が、竹中の金づるにぶら下がっているから、竹中の言うとおりに
動くんだよ
出演者の多くも竹中の紹介でずいぶん相場に金を突っ込み、損をした
しかし、竹中はそう言うスキャンダルが出ない様に銀行から金を回して
補填してやった・・・

姜はもともと学究派で田原とは相容れないが、今以上の地位・・・たとえば
学部長とか学長には成れないから次の就職先を狙っている
田原はその人物の今を見て席次を決めているから、姜は徐々にその地位を
下げているんじゃないかな？

◆グッドウィルは何も出てこない方がおかしいんだ
だいたい、六本木でいろいろやらかして命のある事自体不思議だ
だから、バックにはいろいろいるんだろうと思う
グッドウィルをそのまま美味しく頂こうとしたのが居酒屋であり安倍晋三じゃないか
その安倍を支えていたのが中川秀直・・・
だから、あの連中は全て組んで利権を貪ろうとしたんだ
グッドウィルの折口は、今度こそ命無いぞと言われながら生きてきた・・・
その背景は福祉事業に組織を招き入れた功績だな
その福祉事業のベース基地に簡保の宿が改装されて使われようとしている
何度も書くが、郵政民営化で金融機関は竹中が木村などを使って利権化した
簡保の宿を引き受けたのが宮内だ
雇用制度を崩壊させてボロ儲けしたのが表向き各企業だがその利益を運用に回させて
ボロ儲けしたのが竹中と外資系ファンドだ
そして、派遣でボロ儲けしたのも同じ構図で、その理論づけに加担したのが奥谷や南部だ
福祉・介護でボロ儲けしたのが折口でそれを壊さずに居酒屋と宮内に任せようとして失敗した
その失敗の一つは折口の脇の甘さと簡保の宿の失敗だな・・・予想以上に医療格差が広がり
どうしようもなくなったせいもあるが・・・
同じ事を教育改革と称して居酒屋にやらせようとした・・・で、失敗
これは安倍がこけたのとあまりに居酒屋が露骨に利権漁りしたので役所が意地悪をした

折口の不正献金なんて腐るほどあるぞ
あと、竹中のバックは皆さんご指摘だ・・・ゴールドマンサックスを始めとして・・・


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