株式日記と経済展望
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米ドルはもはや世界の基軸通貨ではない。ＩＭＦがドルに代わる
新しい国際決済通貨を発行する「新世界秩序」を提案するだろう？


2008年11月15日 土曜日

◆サルコジ仏大統領「ドルは基軸通貨ではない」　１１月１４日　ＩＺＡ

ワシントンで先進国と新興国の２０カ国・地域（Ｇ２０）が参加して１４、１５日（現地時間）に開かれる金融危機対策のための緊急首脳会合（金融サミット）を前に、欧州連合（ＥＵ）議長国であるフランスのニコラ・サルコジ大統領（５３）と米国のジョージ・ブッシュ大統領（６２）が１３日、大西洋を挟んで舌戦を繰り広げた。マネーゲームの暴走を防ぐために厳しい規制・監視体制の構築を目指す立場のサルコジ大統領が「ドルはもはや基軸通貨ではない」といえば、ブッシュ大統領は「政府の介入は万能薬ではない」とＥＵを強く批判した。

　■ブッシュ米大統領「政府介入は万能薬ではない」
　今回の金融サミット開催は、ＥＵ側が望み、米政府に強く働きかける形で実現した。従来の主要国だけのＧ８ではなく、Ｇ２０としたのは、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の予測で来年の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が戦後初めて日米欧のいずれもマイナスとなるなど、相対的に経済力の衰えた主要国の結束だけではもはや金融危機を打開できないからだ。

　ＥＵは１４日、今年７〜９月期の域内ＧＤＰを発表したが、前期比で　０．２％減となり、４〜６月期の　０．２％減に続く２四半期連続のマイナス成長を記録。１９９９年のユーロ導入以来、初の景気後退入りが確認されている。

　■皮肉の応酬
　サルコジ大統領は、現行の米国主導の国際金融システムを改編する道筋をつけようと画策。１３日にパリの大統領府で「米ドルは第２次大戦終結直後には世界で唯一の（基軸）通貨だったが、もはや基軸通貨だと言い張ることはできない。世界は変化している。２０世紀の仕組みは、２１世紀には通用しないというのがフランスの立場だ」と演説した。

　さらにサルコジ大統領は、これまで親密な関係を演出してきたが、残り任期がわずかなブッシュ大統領に当てこするように「（ロシア軍がグルジアに侵攻した際に）人権を守ったのは、両国首脳と対話を維持したフランスだ。ロシアを非難するだけで、私のモスクワへの出発前夜に『行くな』と言った米大統領の電話を思い出す」と述べ、ブッシュ大統領の外交姿勢を皮肉った。

　一方、ブッシュ大統領も１３日、ニューヨークで演説。「今回のサミットで金融制度を２１世紀の市場に適応させる原則を構築する」と明言したが、「多くの欧州諸国は米国より幅広い規制をしていたのに、今、米国とほとんど同じ問題を経験している。政府の市場介入は万能薬ではないのだ。わずか数カ月の危機で６０年間の（自由市場主義の）成功を台無しにしてはいけない」と強い調子で反論した。

　■オバマは見送り
　今回のサミットにはバラク・オバマ次期米大統領（４７）も招かれていたが、参加を見送り、マドレーン・オルブライト元国務長官（７１）が代理出席する。オバマ政権では、金融政策も土台となる経済学の考え方も、ブッシュ時代とはコペルニクス的大転回が図られるのは必至で、サミットでその足かせとなる言質を取られるのを避けるためとみられている。このためＥＵ側は、今回のＧ２０から　１００日以内に次回のサミットを開くようにオバマ氏の政権移行チームに働きかけている。


◆「世界通貨」で復権狙うイギリス １１月１３日　　田中　宇

米国の経済崩壊、ドル覇権体制の崩壊に備えた、英国の新たな世界戦略の一つが、かいま見えてきた。それは、１９４４年のブレトンウッズ会議で英国代表のケインズが提案したが、米国の反対によって実現しなかった世界共通通貨（国際決済通貨）「バンコール」（bancor）の構想を復活させることである。

　１１月１５日に米ワシントンＤＣで「第２ブレトンウッズ会議」の通称を冠されたＧ２０サミット会議が開かれる。この会議の発表されている主なテーマは、国際金融危機を繰り返さないための体制作りである。この会議に対し、英ブラウン首相は１０月初めから「ブレトンウッズ２が必要だ」と言い続けてきたが、１９４４年のブレトンウッズ会議の主なテーマは、第二次大戦後の国際通貨体制の確立であり、金融制度ではない。

　なぜ金融制度の会議に、通貨制度の会議の名前をつけるのかと私は疑問に思っていたが、どうやらブラウンは、ブレトンウッズ２会議（１１月１５日のＧ２０会議、もしくはその後繰り返されるであろう同種の会議）で、ＩＭＦがドルに代わる新しい国際決済通貨を発行する「世界政府」的な「新世界秩序」を提案するつもりらしい。（関連記事）

　ブラウンは、明確な表明はしていないが「本物の国際社会（truly global society）を作らねばならない」といった、世界政府や世界通貨を想起させる発言を放っている。この発言を報じた英ガーディアン紙の記事は「ブラウンは新世界秩序（new world order）を目指している」という見出しがついている。「新世界秩序」とは、欧米の上層部が以前から目指していると、世界の陰謀論者たちから疑われている「世界政府」の別名である。（関連記事）

　世界政府を目指す米中枢の動きに敏感な「孤立主義者（米国優先主義者）」である米共和党下院議員ロン・ポールは最近「新たな通貨体制と世界的な中央銀行が作られ、世界の全天然資源をも管理下に置くような世界政府が、しだいに作られていくのではないか。１１月１５日の会議は（米国など世界各国の）国家主権が奪われていく流れの始まりとなりうる」と述べている。（関連記事）　（中略）

▼世界大恐慌の中で覇権の暗闘

　米国衰退後に備えた英国の新戦略は、見えてきたものの、このまま成功していくとは限らない。ブレトンウッズ２会議は、英ブラウンだけでなく仏サルコジ大統領も主導者であり、英と仏ではおそらく戦略が異なっている。仏独は、自分たちこそがＥＵの中心であると考え、英が謀略によってＥＵを隠然と動かそうとすることを嫌っている。英は本質的に反ロシアだが、逆に仏独はロシアや中国と組み、英による黒幕的な世界支配を阻止したいはずだ。従来の英国（米英）の金融支配戦略の一つは、ヘッジファンドやタックスヘイブンの資金を使って相場を乱高下させることだが、サルコジはこれらの構造を破壊しようとしている。（関連記事）

　またブッシュ政権の米国も、英国の黒幕覇権を嫌っている。ブッシュ政権のポールソン財務長官が、金融危機対策を未必の故意的に失敗させ、金融危機を激化させて、米国を財政破綻に導いているのは、おそらく、英国による黒幕支配より、英国抜きのＢＲＩＣなどによる多極型世界の方が、世界経済の長期的な成長が加速するという理由からの「隠れ多極主義」の策略である。世界が多極化した後も、依然として英国が黒幕支配している状態では、英国は繁栄しても、世界全体は繁栄しない。ブッシュ政権は、世界通貨を新設する英国の戦略を潰したいはずだ。

　ブッシュは反英的だが、次期大統領のオバマはどうか。オバマは１１月１５日のブレトンウッズ２のＧ２０会議には出席せず、会議が開かれるワシントンＤＣにも来ない（Ｇ２０出席の各国首脳と一切会わない）ことを表明した。Ｇ２０では、アングロサクソン的な自由市場原理にこだわる米国（米英）と、欧州大陸型金融にこだわる欧州とが対立し、そこにＢＲＩＣなどの独自の思惑も絡んで、全く議論がまとまらないだろうと予測されている。オバマは、そんな混乱した会議に出席して就任前に言質を取られてしまうより、会議場に近づかない方が賢明だと思ったのだろう。（関連記事その１、その２）

　このようなオバマの姿勢からは、英国と組んで米英中心の世界体制を再建する方針はとっていないことがうかがえる。民主党には英国の代理人がけっこういる（ジョセフ・ナイなど）が、オバマは今のところ、英の傀儡政権になるつもりはなさそうだ。民主党内では、ネオコンに近い「ネオリベラル」も強く、オバマ政権は、ブッシュと似た反イスラム・反ロシア的な過激戦略の方向に引きずられる可能性もある。これも英国にとって歓迎ではない。（オバマ政権の予測は、もう少し動向を見てから分析する）（関連記事）

　１１月１５日のＧ２０会議は、おそらく何もまとまらない。ブラジルもＥＵも、そう予測している。今後（つまりドル崩壊後）の世界体制を決める会議の枠組みを作るだけで、今回は十分だという見方もある。今後、ドルの下落が起きてから改めて話し合った方が、現実的な議論になる。（関連記事）

　しかし今後時間が経つほど、米国は衰退し、金融界が米のコピーである英国の衰退も進み、米英の弱体化を見て強気になる途上国の主張が声高になり、多極型の世界で英国が黒幕になることは困難になっていく。世界的な大恐慌の中で、覇権をめぐる暗闘が続くだろう。その末にどんな世界体制が出現するかを見極めることが、今後しばらく（２−３年？）の、私の解読作業の中心となりそうだ。



◆さよならドル（続・中ロ同盟がアメリカを滅ぼす日　１１月２日　ロシア政治経済ジャーナル

では、どうすればアメリカを滅ぼすことができるのでしょうか？
　
　基軸通貨とは、国際間の資本・貿易取引において、民間・公的部門を問わず幅広く使用されている決済通貨のことでした。

　ということは、ドルの使用量を減らせば、ドルは基軸通貨の地位から転げ落ち、ローカル通貨になる。

　すると、アメリカは普通の借金大国となり、没落するという結論になります。

　このことについて、サチューセツ工科大学レスター・サロー教授はいいます。

「もしドルが基軸通貨でなくなればアメリカはこんなに巨額の貿易赤字を抱えてはおれない。

基軸通貨は貿易決済に使われる。

他の国なら赤字分はドルを借りて支払わなければならないがアメリカは必要なだけドル紙幣を印刷すればよかった。

しかし基軸通貨でなくなればそうはいかない」


（私のコメント）
ドルの価値は石油と軍事力とウォール街の金融資本主義が支えてきたのですが、金融資本主義も崩壊してきました。残るのは石油と軍事力ですが、石油支配は軍事力が支えているのですが、軍事力はアメリカの経済力が支えている。ということはウォール街の金融資本主義がコケれば軍事力も縮小されて、イラクのアメリカ軍は撤退して行く。アメリカ軍が中東から撤退すればサウジや湾岸産油国はドル離れを加速するだろう。

つまりアメリカのドル基軸通貨体制は絶体絶命のピンチであり、ドミノ倒しの最初のドミノが倒れ始めたのだ。だからフランスのサルコジ大統領は、「ドルはもはや基軸通貨ではない」と発言したのだ。この発言は日本から見ればとんでもない発言ですが、ＥＵから見れば、ドルが基軸通貨から脱落してユーロを基軸通貨にする戦略は着々と進んでいる。

日本は相変わらず能天気な事を言っていますが、中国は着々と手を打ってアメリカのドル基軸通貨体制からの離脱を試みている。５８兆円の公共投資をドルの外貨準備を切り崩して行なうようですが、アメリカがもはや中国の輸出市場にならなくなったからアメリカを見捨てるのだ。しかし日本はこのような情勢にもかかわらずアメリカのドル基軸通貨体制にしがみついている。

アメリカのオバマ新大統領はおそらくソ連のゴルバチョフと同じ役割を担うのだろう。ウォール街もすでに崩壊してしまったのだからアメリカにはもはや打つ手が無い。公的資金で金融機関を支えていますがその資金をどこから調達するのだろうか？　中国や中東の産油国はドルや米国債を買い続けるだろうか？

アメリカ経済を支えてきた株式市場も１１０００ドル台から８０００ドル台にまで下落して、多くのヘッジファンドは解約が殺到してＰＫＯの買い支えにもかかわらず下落を続けている。さらにＧＭが倒産して実体経済のドミノ倒しが始まれば株式市場も底なしの状況になるはずだ。

ニューヨーク株式がこれほど暴落すると、アメリカ人の金融資産のほとんどが株式だからアメリカ人の金融資産は２割以上も失っている事になる。不動産もじりじりと値下がりを続けているから不動産担保ローンの貸し出し枠も無くなり消費を切り詰めなければならなくなった。消費が減るという事は中国からの輸出も減る事だから中国はアメリカに見切りをつけてドルを手放すのだ。

サルコジがこれほど思い切った事が言えるのも、すでに勝敗は付いているのでありドルの基軸通貨体制はもうじき終わる。それが分からないのは日本の政府日銀であり、政治家達は定額給付金をどうやって配るかで頭が一杯のようだ。これでは世界経済の大変動の動きがわかるはずもなく、マスコミの記者たちもサルコジの発言の裏が読めないようだ。

オバマ次期アメリカ大統領はなぜＧ２０の会議に出ないのだろうか？　ドルの基軸通貨体制を守るつもりなら会議に出て反撃の手段を探るだろう。しかしすべてブッシュに押し付けて自爆装置のボタンをブッシュ自身に押させるつもりだ。麻生総理も早くブッシュから離れないと自爆テロに巻き込まれてしまうだろう。しかし政府日銀は何も分かっていないから避けられそうもない。


◆首相、ドル基軸維持を強調 金融サミット開幕　(共同通信)　 11月15日

【ワシントン１４日共同】２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳らが金融危機対策を協議する緊急首脳会合（金融サミット）が１４日夜（日本時間１５日朝）、米国の首都ワシントンで開幕した。麻生太郎首相は、米国のドルを基軸とする戦後の国際通貨体制を維持する必要性を強調。Ｇ２０各国は金融危機拡大による世界経済の成長減速に強い懸念を共有する。


◆クリントン氏に国務長官打診か オバマ氏、米テレビ報道　(共同通信)　 11月15日

【ワシントン１４日共同】米ＣＮＮテレビは１４日、オバマ次期大統領の政権移行チームに近い筋の話として、オバマ氏がヒラリー・クリントン上院議員に対し、国務長官就任の意思を打診したと報じた。クリントン氏の回答は不明。クリントン氏は大統領選の民主党指名争いで、党を２分してオバマ氏と激戦を繰り広げた経緯があり、国務長官に起用されれば閣僚人事の目玉となる。


（私のコメント）
クリントン大統領のジャパンバッシングは不思議といえば不思議な事であり、同盟国の日本を叩くのは何か訳があるのだろう。つまり日本がアメリカを支え続ければドルの基軸通貨体制を崩すのは難しいだろう。つまりアメリカは日本はいつまでもアメリカにへばりつくには止めなさいと諭しているのですが、日本の政治家や官僚はその意味が分からない。

ヒラリー・クリントンが国務長官に指名されるような事があれば、９０年代の日本叩きが再開されて日米関係を切り離しにかかるだろう。だから日本もアメリカ離れを模索すべきなのですが、叩いても叩いても日本はアメリカにへばり付いて来る。それくらい日本の政治家や官僚たちはバカそのものなのですが、国際情勢が分からないのだろう。日本から見ればサルコジは気が狂ったのかと見えるだろう。しかし気が狂っているのはアメリカにしがみつく日本のほうなのだ。



他局で成功した番組をみんなが真似るという同じような内容の番組を、
同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。


2008年11月1４日 金曜日

◆日テレ・テレ東が三十数年ぶり赤字　ＣＭ落ち込む　１１月１３日　朝日新聞

民放キー局５社の０８年９月中間連結決算が１３日、出そろった。景気低迷でテレビＣＭ収入の落ち込みが目立ち、３社の純利益が大幅に減少。日本テレビは３７年ぶり、テレビ東京は３３年ぶりに純損失を計上した。

　番組の前後に流す「スポットＣＭ」の不振が昨秋から続く上に、米国発の金融危機が追い打ちをかけた。日テレは「化粧品、飲料、自動車のＣＭ収入が前年を大きく下回った」といい、スポット収入は前年同期より４９億円減の４７０億円だった。

　業界首位のフジ・メディア・ホールディングスも「突風が吹き荒れている」（豊田皓社長）として、上半期の番組制作費を前年同期より約６０億円削減。今後３年間で設備投資額を１００億円減らす。

　番組の中で流す「タイムＣＭ」についても「最近１カ月で急激に落ち込み、８月発表時と比べて年間３９億円の減少を見込む」（テレビ東京・箕輪新一専務）ところもある。不動産や音楽などの放送外事業をテコ入れしても、広告収入の減少を補うのは難しい状況だ。



◆視聴率低下の今　１１月５日　ポリスジャパン

最近、テレビ業界が戦々恐々としている。 かつて高視聴率とは30%を超えるような番組のことを言い、ゴールデンで15%を切っては担当者の胃が痛むと言われた。 しかし最近は15%を超えれば「上々」と言われ、20%を超えれば高視聴率と言うから驚きだ。 30%などという数字を聞くことなどもう殆ど無いのである。

当然テレビ局の売り上げも激減し、制作費のカットも著しく、年収1500万円を超えているという某在京局ですら「社内のコピーは裏紙を使え」という通達まで出るほどコスト削減が激しいという。

こんなにテレビ離れがおきた要因は、インターネットの台頭だとテレビマンたちはぼやく。 しかし、果たして本当だろうか？ 最近のある調査では家に帰るとテレビの電源を入れる人よりPCの電源を入れる人の方が多いというから、一因であることに違いは無い。 だが、視聴率が下がった原因を全て「インターネット」の責任にするのは責任転換である。

なぜなら、本当に面白い番組ならネットよりテレビを観るはずだ。 つまり、視聴率低下を招いた最大の原因は、他でも無い、 「テレビがつまらないから」 これに尽きるのだ。

「ネットをやろうか、テレビを観ようか」 この二者選択を迫られたとき、テレビの方が面白いのならテレビを観る。 しかし、多くのユーザーがネットに流れているのは、ネットが面白いからなのだ。 単純な話である。

テレビを観ていると、特にゴールデンはある奇妙な法則にであう。 どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送しているのである。 これでは視聴者は飽きてしまって当然である。

この要因を作り、テレビをクズメディアにしたもの、それは他でも無い・・・ 「視聴率」 なのだ。 地上波の民放がタダで見れるのはスポンサーがＣＭを出稿し、テレビ局はその広告収入で番組を製作、無料で放送しているという仕組みは皆さんもご存知だろう。

つまり、スポンサーが広告の費用対効果を示す指針は「視聴率」、すなわち「何人が見たんだ」というのが全てになったしまったのだ。 こうなってくると、あとは数字の追っかけレース、いかに数字を取るのかしかテレビマンは眼中になくなる。 おもしろい番組、いい番組をつくろうなどとは全く考えず、ただどうすれば数字を取れるのかという発想にだけなったしまう。 その典型が「山場CM」である。

最近、異常に多い、「決定的瞬間はこの後すぐ!」などの構成だ。 本来、CMというのはCMを観てもらうことで商品や企業のイメージアップを行い、最終的にはスポンサーの売り上げを増やすことが目的のはずであるが、この構成はそんなことなどお構いなし、1分毎に計測される視聴率をいかに上げるのかしか眼中に無い。

だが、この「山場」の後のCMについて榊博文・慶応義塾大教授（社会心理学）らの調査では実に90%近い人が「不愉快」と言っているのである。
http://www.asahi.com/culture/tv_radio/TKY200711060131.html

つまり、企業や商品のイメージがグチャグチに汚されようとも視聴率さえ取れればいいというのが今のテレビ業界なのだ。

こんな視聴者無視、挙句はスポンサーまで無視して、取り付かれたように視聴率ばかり追っかけました結果、つまらない番組が量産されて視聴率は低下、安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである。

安全パイを引いておけばスポンサーにも説得しやすいし、作る方も安心と言うわけである。 こんな視聴者不在の番組を作りを続けてれば、誰も見なくなって当然である。 （後略）


◆トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」　１１月１２日　朝日新聞

トヨタ自動車の奥田碩取締役相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。

　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。



（私のコメント）
赤字のテレビ局が増えてきたそうですが、テレビＣＭが減って自局番組の宣伝ばかり増えてきている。不況で企業も宣伝費を減らすせいもあるのでしょうが、テレビの視聴率も目に見えて落ちてきている。３０％を越えるような番組が無くなり１５％の視聴率が取れれば上々のようだ。

原因としては全体的に人々がテレビを見る時間が減ってきた事があるだろう。以前なら２０％以上取れるようなテレビドラマが１０％も取れずに苦戦している。私自身もテレビはニュースや報道番組が多いのですが、ネットに比べると質も量も劣っているように見える。最近では新聞もテレビもネットを見ながら記事を作っているような感じがする。

即時性を売り物にするテレビですらネットに負けて、大きな出来事があるとネットで情報を漁ることが多くなりました。「株式日記」も大きな出来事があるたびにアクセス数が多くなりますが、サブプライム問題などもテレビで取り上げる前から取り上げて書いてきました。つまりテレビで取り上げる頃には、その話題はネットでは古いニュースになってしまっている。

ポリスジャパンの記事にもあるように、「安全パイで他局で成功した番組をみんなが真似るという状況が起きたため、どのチャンネルをひねっても、同じようなスタジオセットに、同じようなタレントが出演し、同じようなナレーターがナレーションし、同じような内容の番組を、同じ時間帯にどのチャンネルも放送するという現象が起きたのである」となって、視聴者もこれではみんな飽きてしまう。

娯楽番組ですらそうなのだから、報道番組も事なかれ主義で、スポンサーの顔色を伺いながらの番組制作だから面白いわけが無い。ソフトバンクの問題や外資系保険会社の問題も国民生活に密接な問題ですが、テレビで取り上げられる事はないだろう。トヨタの欠陥車問題も同じだ。ＮＨＫですら政治的配慮で報道されない。

これでは視聴者もテレビからネットへ流れるのは当然であり、最近ではネットの動画サイトが話題になっています。動画サイトには無数の番組が投稿されているから、見たい番組を探し出して見る楽しみもある。テレビとネットの垣根も低くなり、ネットもテレビも見られるデジタルテレビが増えてリモコン一つで切り替えが出来る。

これではテレビがラジオや映画を駆逐して行ったようにネットがテレビを駆逐していくのだろう。ならばテレビ局は電波利権に胡坐をかいていた時代は終わり、番組制作会社として生き残りを図るべきだ。しかし番組製作も多くが下請けプロダクション任せであり、テレビ局は既得権益に乗った殿様商売をしていた。

ホリエモンが「ネットとテレビの融合」を言っていましたが、携帯でワンセグテレビを見ているように、ネットもテレビ放送も携帯ですでに融合している。だからテレビ局もサーバー型の放送に切り替えて、見たい時に見たいものが見られるような放送に切り替えるべきなのだ。そうなればテレビ局もいくつもあっても同じであり番組の質が視聴率向上の決め手になる。

「株式日記」も視聴率はじりじりと上がり続けて、どこまで行くのだろうか？　大きな政治的な出来事や経済的な出来事が起きるたびに読者が増えていくのは、それだけ需要があるからであり、きわめて独断と偏見で記事を書いているのですが、いつの間にか「株式日記」で主張していたことが正しい事が証明されて支持されてきているのだろう。

トヨタの奥田氏の発言を見れば分かるように、コマーシャルを載せた新聞やテレビは、スポンサーの妨害で本当のことが放送できなくなっている。本当のことを知りたかったら「株式日記」を見るしかなくなってきている。だから新聞やテレビの記者たちも本当のことを知りたくて「株式日記」を見ているようだ。だから「株式日記」で取り上げた事がしばらくするとテレビでも取り上げるようになった。

テレビがつまらなくなった一番の原因はクリエイティブな人間が集まらなくなったからだろう。現代ではクリエイティブな人間はネットに集まってきている。ＮＨＫでは特番で「デジタルネイティブ」な人たちを放送していましたが、ＨＡＴＥＮＡも昔なら上場して億万長者になれたのに上場せずに好きな事をする道を選んでいる。

好きな事をしているうちに、それが時代の主流になって行く。高額な給料をもらっている新聞記者やテレビ局員は金に縛られて意欲を失って、つまらない番組ばかりを作るようになっていく。この事は他のことでも言えることであり、金を取るか自由をとるかの問題であり、カネを取る人間はニセモノであり、本当にクリエイティブな人間は自由を取る。



日本は定額給付金といったバカげた事をやるが、中国は５８兆円の
公共投資を発表。外貨準備から5８兆円の米国債やGSE債を売る？


2008年11月12日 水曜日

◆金融危機に対応し中国が内需拡大策、２年で５７兆円　11月10日　読売新聞

【北京＝寺村暁人】中国政府は９日、国際的な金融危機に対応するための内需拡大・経済成長促進策を決定したと発表した。

　大規模な財政出動や金融緩和で内需を拡大し、安定した比較的早い経済成長を維持する目的だ。

　総投資額は２０１０年末までに４兆元（約５７兆円）としている。今年の年末までに震災復興事業などに１２００億元（約１兆７０００億円）を追加支出する。１４日から米国で開かれる金融サミットを前に、中国政府の積極的な対応をアピールする狙いもあるとみられる。

　促進策は、温家宝首相が５日に開いた国務院（国会に相当）常務会議で決定した。主な内容は、〈１〉低価格住宅の建設推進〈２〉鉄道や高速道路、空港など交通インフラ網の建設〈３〉穀物買い上げ価格の引き上げや低所得者への補助〈４〉企業に対する１２００億元（約１兆７０００億円）の減税〈５〉銀行融資の総量規制の撤廃――など１０項目だ。



◆来週からもっと荒れそうです　（会員メール2008/11/11）　ワイルドインベスターズ　ブログ

中国が57兆円の緊急経済対策を発表しました。
内容は農村の基盤整備や鉄道・高速道路の建設、港湾整備などだそうです。

毎日新聞より
http://mainichi.jp/select/world/news/20081110dde001030105000c.html

各国メディアは
「この困難な時期に、中国が世界の主要なプレイヤーであることを印象付けた」
「各国に大きな恩恵に浴するだろう」
「G20の主役は中国だ！」
などと手放しで褒めています。

などとヤボな突っ込みをするのはやめておきましょう。
本気にしている人が多いほど、のちのち面白いことになりますから。（←悪魔）

実は金額は5兆円程度で、農民の生活がいっこうに楽にならないとしたらどうでしょうねえ。
役人が横領したなんてデマが広がらないといいんですが。

では、なぜこんな大風呂敷を広げなければならなかったのか？
ここから読み取れるメッセージは以下の通りです。

  1. 中国は国内に手一杯で、IMFや他国を援助している余裕はありません。
  2. だからパキスタンはIMFに投げました。私に期待せず日本のカネをみんなでしゃぶってください。
  3. 工場が閉鎖されて失業が増え、農民の不満が高まってホントに大変なんです。

私には悲鳴のようなメッセージしか受け取れません。
資金繰りに苦しむ経営者の、でかいホラ話を聞かされているようです。 

ところで、11月14日からのG20はこの金融危機を乗り切ろうとする話し合いの場になってます。

新興国は
「俺たちがこんな状態になったのは先進国のせい。
G7では問題を解決できないから新興国にも国際会議の発言権をよこせ！」
と言っています。
http://mainichi.jp/life/money/news/20081111ddm008020103000c.html

しかし「その代わりIMFへの出資を増やすから」という提案はまだ聞いていません。
要するに「カネは出さないけど、権力を寄越せ」ということですかな。
G7を国連化することを狙っているようです。

では、G7に新興国を加えたG20にすれば話が進むのか？

ひとりの債権者（日本）と債務者（先進国）の話し合いに、多重債務者（新興国）を加えて話が進むわけがありません。ますます混乱するだけでしょう。
日本以外で唯一可能性があった中国がこうやって「俺、カネ出せねえから」と降りてしまったので、かなり揉めるでしょうね。

「誰かが救世主となって、自分を救ってくれるはず」
そう思って参加した国、そして参加しなくても話し合いの結果を期待していた国々はかなりがっかりすることになります。 

また週明けの17日からは、ファンドの解約・廃業売りも加速するはずです。鼻血が出るような安値を試しに行ってもおかしくありません。

年内はそこがドン底になるといいですねえ。
実体経済は真っ暗ですけど。



◆中国の 「５８兆円内需拡大策」　１１月９日　津上俊哉

ヤラレた･･･それも二重、三重の意味で。今晩 （９日）、「国務院が内需拡大策１０項目を決定し、２０１０年末までに４兆元 （＝約５８兆円） の投資を計画」 というニュースが入ってきた。以下はとるものもとりあえずのコメントです。

　　詳しい内容は未だつまびらかでないのだが、新華社電によると５日に開かれた国務院常務会議で 「複雑で急変する国際経済情勢に対応するため、積極財政と適度に緩和された金融政策を実行し、さらに内需拡大に資する施策を打ち出す必要がある」 と決まり、低所得者や農民向け住宅建設促進、農村インフラ建設、鉄道・道路・空港などの基幹インフラ建設、衛生・教育・環境面の支出・投資拡大、増値税減税など１０項目の措置が挙がっている。
　　先日来、景気が急減速しているわりには打ち出される刺激策が物足りないと感じていたのだが、中国もついに 「物価・景気の両睨み」 路線を止めて、景気刺激に全面転換するハラが固まったように見える。

　　二重、三重の意味で 「ヤラレた」 と思うのは次のような点。

第１：発表のタイミング

　　先週から増値税の減税 （減価償却する固定資産を購入してもその全額について増値税が課せられる現状を改める由） とか、鉄道・道路等のインフラ投資追加とかの予告的なニュースは流れ始めていたのだが、今晩の発表には正直、不意を突かれた。北京ではきっと噂がいっぱい流れて、メディアは週末返上で取材に駆け回っていたのだろう。こういうときはやはり東京にいるハンディを痛感する。

第２：胡錦涛主席訪米の手土産だった

　　タイミングが今なのは、１５日から開かれる金融サミット出席のため、胡錦涛主席が訪米するからだ。これも今晩知ったが、昨８日、胡錦涛主席はオバマ次期大統領（ブッシュではなく）と電話会談もして 「金融危機克服に向けた協力」 を確認し合っていた由だ。
　　･･･なるほど、胡主席はこの内需拡大策をひっさげてワシントンに乗り込む訳だ･･･やはり外交上手ですね。「金融サミットには胡主席が出席」 と聞いて、やや意外に感じたのだが、「中国通」 を自認するなら、そこで 「それまでに景気刺激策が出てくるはず」 と読めなくちゃいけない、反省･･･。

第３：日本はエライ差をつけられてしまった･･･

　　それにしても、これで日本はエライ差をつけられてしまった。こちとらの景気刺激策はマグニチュードで遠く中国に及ばないだけでなく、中身も 「迷走」 中･･･これが第３の 「ヤラレタ」 だ。
　　でも、日中のその 「対照」 は他の国にとっては、それほど意外には映っていないと思う。イヤなことを言うようだが、やはり 「日本は経済面でも既に中国に抜かれている」 のです。そう思っていないのは我々日本人だけ。


今後の注目ポイント

　　今回の発表はまだ詳細が明らかでないのだが、自分の備忘の意味も込めて、今後の注目ポイントを二、三書きたい。

（１）　投資支出の中身

　　　「投資額４兆元」 とは大見得を切った数字だが、全てが純増分ではないだろう。執行中の１１次五カ年計画との差引が必要だが、「今年第４半期に中央投資を１０００億元増加、震災復興基金の来年分を２００億元前倒し手配、地方や民間投資分も併せて４０００億元分とする」 との文言も見えるから、「一度出した料理の暖め直し」 だけでもないようだ。
　　発表になったのは未だ項目だけで数字の割り振りがないが、関連報道として、鉄道・道路・空港など交通インフラに２兆元以上の投資が行われるというのもあった。中国には、まだまだ投資の値打ち・必要性の高いインフラ計画がたくさんある。この数年の景気過熱のせいで、それらの投資はむしろ抑制されていたくらいだ。アクセル全開となれば、「待ってました！」 だろう。
　　ほかに、農業関連の言及が多いのも特徴だ。これには先月の共産党第１７期三中全会で打ち出された 「農村改革発展の重大問題に関する決定」 も関わっているはずで、政府部内ではこれとの絡みで、より詳細な項目付け、箇所付けも進行していると思う。「大規模農業水利事業」 なんていうのは注目銘柄だ。

（２）　金融緩和の中身

　　今回の内需拡大策の実効性を左右するもう一つのカギは金融緩和の中身だ。これなしに財政出動だけしても、既に大きく “nose dive” し始めている経済マインドを上向かせることはできない。
　　１０項目の最後には 「金融の経済成長支援の力の入れ具合を高める」 として、「商業銀行の貸出規模に対する制限を取り消し、合理的に貸出規模を拡大する」 とある。貸出制限の手段は、個別行向けの 「窓口指導」 と預金準備金比率の引き上げだったが、窓口指導は廃止ないし緩和されるのだろう。そのための原資が足りなければ先月０．５％引き下げられた準備金比率の再引き下げも行われるだろう。
　　しかし、カギは他にもある。景気急落のせいで不良債権が増加することを恐れて、銀行自身の貸出意欲も急減退しているのだ。制限を撤廃するだけでは貸出が増えない可能性があり、そのときの当局の対応が 「見物」 だ。


最後に麻生首相へのお願い

　　麻生首相は 「自分が先に言い出した」 金融サミット 「共同議長国」 のタイトルにご執心だと聞きました。でも、暴走気味の某国大統領が主導するＥＵのサミット準備は、そんなうわべでなく、はるかに中身先行型で、そのための根回しも活発と報じられています。その 「インナー」 に入れているようには見えない日本が肩書きだけに執心する意味はあるのでしょうか。
　　今晩の中国の発表で、麻生首相は 「焦る」 でしょう。きっと 「対抗策を打ち出せ」 とか言うのではないでしょうか。でも、上述したとおり、日中の「対照」 は他の国にとってはもはや自然なことなのです。財政がママならぬ日本にできることは限られているのですから、無理に張り合おうとしないでください。そんなことを考えていると、それこそ財政出動の代わりに円をジャブジャブにして減価必至な欧米の国債を無制限に買い入れる 「国際ヘリコプター・マネー政策」 でも約束させられかねないです。
　　以下は憶測ですが、ひょっとすると中国は今日の発表の陰で、この種の 「ヘリコプター」 式政策は要請があっても拒否する方針を固めたのかもしれません。「そんなことをするくらいなら、本気で内需と輸入を拡大する。それが中国の 『国際貢献』 だ」 （海外に需要を提供する、その代わり資金収支の黒字は減る、米国債の買入額も減るかも･･･）」 そんな中国と無理に張り合おうとすると、それこそ日本には欧米からの外債買い込み要求が二ヶ国分回ってきかねませんよ。
平成20年11月9日 記


（私のコメント）
テレビのニュースでは全く報道されませんが、中国では外貨準備を取り崩して２年間で５８兆円の公共投資をするそうです。日本も９０年代は公共投資を積極的に行なっていたのですが、２年間で５８兆円という超大型の国内投資を行なう。日本も中国を見習って大型の公共投資を行なって景気対策を行なうべきなのですが、小泉内閣以来公共投資は禁句になってしまった。

財務省は財政再建路線で増税には熱心だが景気対策はご法度になり、日本経済は収縮し続けている。財政を切り詰めれば景気が落ち込んで税収が落ちるのですが、財務省のバカ役人はその事に気が付かない。公共投資をしても景気が回復しないとマスコミや経済学者などは騒いでいますが、使い方が悪いのだ。

橋や道路を作っても料金が高ければ誰も利用はしない。利用されない橋や道路を作っても景気刺激にならないのは理屈で誰でも分かる。都市と地方の格差を縮めるには１０００円で高速道路走り放題にすればいい。やろうと思えば出来る事なのに役人は高速道路公団の利益を優先して国の利益を省みなかった。

橋や道路が終われば国のエネルギー政策を大転換して、地方には土地が余っているのだからエコロジー発電所などを建設して富の海外流出を防ぐべきなのだ。大都市の電力需要は火力や原子力発電所に頼らざるを得ませんが地方は電力の自給自足で賄えば送電ロスも無くなり安いコストの電力で工場誘致も出来るだろう。

財務省の役人たちは金勘定しか出来ない連中であり、国会議員は選挙の事しか頭に無い。定額給付金で分かるように政治家は面倒な事は役人に丸投げで国家プロジェクトを考えるような人はいない。石油は暴騰暴落を繰り返しながら値上がりして行くだろう。脱石油戦略はヨーロッパのほうで進んでいますが、アメリカもオバマ大統領は脱石油戦略に進むようだ。

欧米の金融恐慌で日本の景気にも影響が出てきていますが、外需の不振を内需で補わなければなりませんが、２兆円の定額給付金では景気対策にはならない。中国では５８兆円という２年がかりも大景気対策を行なうようですが、財源は外貨準備を取り崩して行なうようだ。

外貨準備を溜め込んでも、結局はアメリカに持っていかれるよりかは国内で使ってしまったほうが国益になる。最近は霞ヶ関埋蔵金という財源がザクザク出てきていますが、国会議員たちはバカだから役人に無いと言われるとそれを信じてしまう。道路財源も一般財源化すれば１０年間で５９兆円の財源になりますが、それすらほったらかしにされてきた。

麻生総理大臣が就任の時の記者会見で、消費税増税で３％から５％に増税したら９兆円の増収になると見積もっていたら６兆円の減収になってしまったと言っていました。つまり１５兆円も財務省の役人は見込み違いをしていたのですが、消費支出が一定なのに増税すればそれだけ消費が減って税収は落ち込む。だから経済成長させるには消費が増えなければ景気は回復しない。その為には公共投資でカネをばら撒く必要がありますが、中国に出来てなぜ日本で出来ないのだろうか？

日本では９０年代に３次にわたる景気対策が行なわれましたが、景気が回復するたびに大蔵省は増税して景気回復の芽を潰してきた。その点は植草一秀氏が指摘する事なのですが、日本が景気回復して金利が上がって資金が国内で回転すると困るのはアメリカであり、アメリカは毎年１００兆円もの資金流入が無ければならない経済になっている。だから日本の政府日銀は増税で景気回復の芽を潰している。

成熟した国家においては、景気の調節は金利で供給を調節する事よりも、減税と増税で景気を調節する必要がある。不景気な時は大胆な減税を行い、景気が過熱してきたら増税で需要を減らしてコントロールする必要がある。今は減税して財政出動で景気を刺激しないといけない。

今週末にアメリカで金融サミットが行われますが、中国の胡錦涛主席は５８兆円の景気対策を行なって世界経済の牽引役になるとアドバルーンを上げるのだろう。世界で一番外貨を貯めこんでいるのが中国であり、ワシントンに行けば金を出せと言われるに決まっているから先手を打って５８兆円の国内投資を打ち出したのだ。ところが日本はそのような発想が出来ない。

日本はアメリカから内需拡大しろと言われ続けてきましたが、それがバブル発生の元になった。ところが政府日銀は内需拡大といわれると公共投資しか頭に浮かばず、大減税で消費を伸ばすという発想は無かった。相続税の減税で親から子への生前贈与を減税すれば子育て世代は消費に回るだろう。

中国は５８兆円の景気対策で派手なパフォーマンスで世界にアピールするのに、日本は２兆円の定額給付金ではあまりにもみっともなさ過ぎる。たぶんアメリカに５０兆円ほど貢がされて米国債を買わされるのがオチだ。本来日本国内で使われるべき金がアメリカで使われるのは間違っている。



テレビ局はいつ潰れるかわからないアリコのＣＭを流し続けているが、
アリコが潰れたらテレビ局が代わりに保険料を支払う覚悟があるのか？


2008年11月12日 水曜日

◆ＡＩＧ再建、多難　事業売却進まず　１１月１１日　朝日新聞

米政府の公的管理下にある米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）は１０日、米当局との間で従来の救済策の見直しに合意した、と発表した。保険会社に対しては初の公的資金４００億ドル（約４兆円）の資本注入など、支援総額は最大１５２５億ドル（約１５兆２５００億円）に増える。再建は予定より長引く見通しで、２カ月足らずで支援策の変更を迫られた。

　従来より最大で３００億ドル（約３兆円）近く増えることになる支援策は、ＡＩＧと米財務省や米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）とが合意した。資本注入には、金融救済法に基づく最大７千億ドルの公的資金枠が使われる。

　ＡＩＧが持つ住宅ローンを担保にした証券化商品などを買い取る２機関も設立。ニューヨーク連銀が計５２５億ドル（５兆２５００億円）、ＡＩＧが計６０億ドル（約６千億円）を最大で出資する。損失がＡＩＧの出資額を超えたらニューヨーク連銀の負担になる。

　ＡＩＧは、証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ（金融派生商品）契約を、多くの金融機関などと結んでいた。「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」と呼ばれる商品で、ＡＩＧが破綻（はたん）すれば、損失肩代わりを期待できなくなる金融機関などの連鎖破綻が懸念されていた。

　今回の救済策で、こうした契約の多くは、ニューヨーク連銀などと設立する新機関が事実上引き継ぎ、ＣＤＳで保証を約束してきた不良資産自体をＡＩＧの取引先から買い取る。

　その一方で、ＡＩＧへの緊急融資枠は６００億ドル（約６兆円）に減らす。従来の救済策は、つなぎ融資で資金繰り不安を解消する一方、融資金利を高くすることで、早期返済のための資産売却をＡＩＧに急がせる狙いだった。具体的には、ＦＲＢの融資枠に対して２％の手数料がかかるほか、実際に借りた金額に対して金融機関同士の貸し借りの基準となるロンドン銀行間取引金利（ＬＩＢＯＲ）に８・５％幅上乗せした利息、未使用枠に対しても８・５％の利息を支払う約束があった。

　しかし金融危機の拡大などで資産売却は難航、経営再建には時間がかかりそうだ。そのため今回の見直しで、融資期間を２年から５年に延長し、上乗せ利息は３％にするなど金利負担を軽くした。

　また、ＡＩＧは、ＦＲＢが先月始めたコマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い取り制度も活用して今月５日時点で１５３億ドルを調達したことも発表。資金繰りへの支援はより手厚くなった。

　ＡＩＧは同時に、７〜９月期決算が２４４億７千万ドル（約２兆４４７０億円）の純損失で、４四半期連続の赤字だったと発表した。ＣＤＳなどの金融事業で約７０億ドルの損失を計上。株式や債券などへの投資事業でも１８３億ドルの損失が発生した。ＦＲＢから９月中旬に受けた８５０億ドルの融資枠に絡んで８億ドルの利息が発生するなど費用もかさんだ。

■日本勢、一転慎重

　日本では、医療保険に強い生命保険会社アリコのほか、ＡＩＧエジソン生命保険、ＡＩＧスター生命保険などが売却候補になっている。当初は国内保険大手などが買収に積極姿勢を見せていたが、徐々に腰が引け始めている。

　アリコに強い関心を寄せていた東京海上ホールディングス（ＨＤ）。首脳はいま、「慎重に検討した結果、さらに慎重になった」と語る。

　理由はアリコの実態が見えにくいことだ。アリコの保険料収入は日本事業が７割を占めるが、事業は５０カ国以上で展開しており、全容はなかなか把握しきれない。「アリコの魅力は高齢者向け保険と通信販売のノウハウ。だが、魅力を上回る不安要素がある」（首脳）としており、入札に参加するかどうかも不透明になっている。

　ほかの国内保険大手からも「５０カ国以上を管理できるノウハウは国内の会社にはない」（大手生保幹部）との声が出ている。外資系が手を伸ばすとの見方もあるが、欧州の大手保険会社の首脳は「日本市場は少子高齢化で成長が見込めない。株主に説明できない」と語る。

　市場の混乱も影を落とす。買収額はアリコが１兆円を上回り、スターとエジソンも合わせて数千億円に達するとされる。買い手は自己資金によほど余裕がない限り、巨額の資金調達が必要になるが、「今の市場ではなかなか難しい」（大手損保幹部）と言う。ＡＩＧの事業売却にかかわる外資系金融機関の担当者も「金融市場の混乱で、どこの金融機関も買い物している余裕がなくなった。売り手側がこんなに大変なのは珍しい。普通はこんなに苦労しない」と漏らす。

　売るに売れない中途半端な状態が長く続けば、保険契約の伸び悩みなどの懸念もある。実際、企業向けや大口は「新しいスポンサーが決まるまで待ちたい」と契約を保留されるケースが出てきた。ＡＩＧ幹部は「未来が予測できず、営業現場は厳しい立場に置かれている。早く新しいスポンサーが決まって欲しい」と話す。

（都留悦史＝ニューヨーク、鯨岡仁）



◆S氏の相場観：オバマ氏の思惑と米自動車業界　１１月１２日　

オバマ次期大統領は、ブッシュ大統領に対し自動車業界への支援を要請しました。そこまでしないと米の自動車会社は潰れてしまうというところまで追いつめられており、雇用を守るためには仕方がないという決断なのだと思いますが、これは完全に保護主義であり、資本主義経済を破壊する行為だといえるでしょう。自由の国アメリカは、もはや自由では無くなったということになりそうです。

　オバマ氏は自身の支援団体である自動車会社の票をもらっているために、どうしても自動車会社を助けなくてはならないのでしょうけれども、その助け方には大きな問題があると思われます。ここで自動車業界に資金を投じて助けるということは、花粉症の人にティッシュをプレゼントするのと一緒でありましょう。花粉症の治療をしなければいくらティッシュをプレゼントしたって目先しかしのげないのです。

　そもそも問題の根本はサブプライムローンの劣化であり、これが住宅価格の値下がりを生み、それの保障商品のリスクを高め、AIGに代表される保険会社が信用不安を増幅させていることから、世界中の金融機関や投資家が資産の現金化の流れを加速させたのが原因であります。特に世界一の規模を誇るAIGの経営危機が最も影響しているのは確かで、とにかくAIGを何とかしないとどうにもならないというのが現状であります。自動車業界を何とかしようとしても、そもそもの金融混乱を引き起こしているところを治療しなくては全く意味がないのです。オバマ氏も結局票が欲しいだけの動きをし始めたのを見ていると、本当に先行きが暗く感じられて仕方がありません。

　更に大元まで考えて行くと、米国人は住宅を担保にお金を借りて、家財道具や、自動車、クルーザーなどを大量に消費することによって成り立っていた経済が崩壊したので、例え信用不安の拡大を防ぐことに成功したとしても、何度も書いてきておりますが、バブルは崩壊したのですから、決して元の様な状態に戻ることはないのです。

　ただ、放っておけば世界中がバブル崩壊後10年以上も苦しんだ日本の様になってしまう可能性が高く、何としてでもこの悲劇的な状況を止めなくてはならないのです。問題はあまりに大きく、これなら大丈夫という答えなどどこにも見当たりませんが、現状の様な選挙を意識した様な政策しか出てこない様な状態が続くとすると、やはり回復には10年も必要かもしれないという気がしてきます。

　今週はSQでありますが、かなり荒れ模様になるかもしれません。詳しくはブログの方に掲載してまいります。
（執筆者：S氏＜日本株ブロガー第1号、カリスマトレーダー＞）


◆財務省、ＦＲＢの門前に列をなす・・・　１１月１１日　亀井幸一郎

保険会社であるAIGに対する400億ドルの公的資金の注入（政府による優先株の取得）。11月10日に四半期決算の発表を予定していたAIGだが、支援枠の拡大や政府による優先株の取得の見通しについては、「事情通の話」として米ウォール・ストリート・ジャーナルは先行して報じていた。発表された7−9月期決算は、244億6800万ドル（約2兆3700億円）の赤字。その結果、自己資本に食い込む（棄損）ことになった。資本増強の必要が生じたが、このご時世増資に応ずる人はあろうはずはなく、政府に頼むしかなくということ。

メディアでは預金を持つ金融機関以外にも金融安定化法案に基づく資金注入の範囲が広がったという部分に重点を置いて報じられた。

このニュースを見てナルホドと思いが至ったのが、損失額の大きさに関連し先月発表された米銀大手ワコビアの決算だった。２３９億ドル（約2兆3400億円）の赤字で、ここまでの信用危機の中で米金融機関が四半期ベースで計上した赤字額としてはこの段階で最大のものと報じられた。ワコビアは経営危機でシティ・グループに救済合併が一時は決まったものの、その後、好条件の提示があったとして10月上旬にウェルズ・ファーゴに救済合併が決まるという経緯を経て話題となった。そして10月22日に発表されたのが、この決算内容だった。

指摘されたのは、救済合併が決まったことで、より現実的な決算内容になったということだった。つまり、他行の決算は実情を表していないのではないかということだった。比較対照となったのは、ワコビアの3倍近い規模のシティの同時期の決算が２８億ドル（2700億円）の赤字というものだった。
つまり今回のAIGの決算もかなり実情に沿った線ではじき出すとこれだけの巨額の損失となり、政府による資本注入がないと立ち行かない状況となったということだろう。他行あるいは他社の傷み具合も推して知るべし・・・・か。

カード会社のアメリカン・エクスプレスまでもが銀行持ち株会社に業態変更を申請しFRBはスピード認可したと伝えられている。これで金融安定化法の支援対象となるのだと。290億ドルの赤字決算を発表したファニーメイは、予想を超えたスピードでの資金流失にやはり財務省に対し早期の資本注入を要請中と伝えられている。
財務省、FRBの前に列をなしているような状況になってきた。そのうちGMが自動車ローンを基盤とする金融子会社GMACをテコに銀行持ち株会社になったりして・・・・・・まぁ、これは冗談だけど。事はそうした様相を呈してきたというわけ。昨日、やや楽観的なトーンで書いたが、やはり根は深い。


（私のコメント）
ＡＩＧがさらなる公的資金の注入を余儀なくされて、まさに砂漠に水を撒くような悲惨な状況にアメリカはなっていますが、ＡＩＧは９月に１２兆円の公的支援を決めたばかりですが、１５兆円に拡大されて実施されるようです。このように公的支援は拡大する一方のようですが、アメリカの財務省やＦＲＢには公的支援を求める企業で門前市をなすような状況になっている。

アメリカが自慢した市場原理主義はどこに消えたのかと思える状況ですが、ＡＩＧの経営幹部は公的支援が決まった後も豪遊を繰り返している。アメリカがこのような金融危機に見舞われたのも経営幹部のモラルハザードとも言える利益第一主義であり、儲かったときは自分の収入としているのに、経営が危なくなれば財務省やＦＲＢに公的支援で資金注入されるのだから経営幹部はやりたい放題だ。

これではいくら公的資金を注入したところで企業モラルが崩壊しているのだから、救済されたところでまた同じ事を繰り返すだろう。アメリカ政府はこのような金融機関のみならずＧＭのような自動車メーカーも救済を求めていますが、公的支援で救済したところで馬鹿でかいガソリンがぶ飲みの自動車を作り続けているのでは救済の意味がない。

たしかにＧＭも巨大企業であり倒産したらアメリカに与える影響は計り知れない。しかしだからといって政府が救済していたら政府の財政が持たない。大手金融機関の公的支援もまだ欠損がまだ膨らみ続けている最中であり、７５兆円の公的資金ではあっという間に資金は尽きてしまうだろう。しかしその７５兆円の資金手当ては中国や日本に米国債を買ってもらうしかないのだろう。

そのなかでＡＩＧは証券化商品が債務不履行になった場合の損失を肩代わりする代わりに保証料を受け取るデリバティブ（金融派生商品）契約を乱発して手数料を受け取っていましたが、リーマンブラザースが倒産して保険料支払いが生ずるとＡＩＧは保険契約を履行できなくなってしまった。リスク管理がなっておらず手数料だけ先取りで倒産されたのでは詐欺と同じだ。

ＡＩＧは７〜９月の経った三ヶ月で２兆５０００億円もの損失を出していますが、１年で１０兆円の損失だ。これでは救済する政府がたまったものではないのですが、いずれ日本にツケを回してくるのだろう。しかし日本が買える米国債は数十兆円であり中国や中東などの産油国の黒字を合わせてもとても足りない事になる。

ＡＩＧの子会社のアリコも売却の方針ですが、数千億もの買収資金を出せるところは限られている。関心を寄せている東京海上もアリコの経営の中身が見えないのでは危なくて買えないだろう。三菱ＵＦＪも９０００億円でモルガンの株を買ったらあっという間に半額になってしまった。これでは迂闊には手は出せない。

米大手金融機関のワコビアが三ヶ月の間に２兆３０００億円もの赤字を出しています。政府からの公的資金の注入でこれだけの赤字が出せたのでしょうが、本当の数字を出すと債務超過で破綻するのが真実だろう。政府はなりふり構わず１％の超低金利政策で資金供給していますが、銀行が債務超過ぎりぎりでは貸し出せるわけが無い。結局は資金注入しか手は無い。

このようにアリコの親会社のＡＩＧはいつ破綻してもおかしくは無い状況であり、子会社のアリコも売却先を探している状況だ。しかしテレビを見ればアリコのＣＭを派手に流していますが、日本のテレビ局はＡＩＧの経営内容を知ってＣＭを流しているのだろうか？　終身医療保険などかなり有利な保険ですが、保険料を払い続けて倒産ではやらずぶったくりになる可能性がある。

テレビ局はソフトバンクやアリコなどの大スポンサーの悪いニュースはほとんど流さない。だから「株式日記」で注意を呼びかけているのですが、ソフトバンクやアリコの客層はネットや新聞をほとんど読まないＢ層の人たちが対象だから性質が悪い。テレビ局は消費者金融のＣＭやパチンコメーカーのＣＭを流しては顰蹙を買っていますが、それくらい今のテレビには良識が通用しない。

テレビ局も商売なのだからアリコやソフトバンクのＣＭを流すのは自由だ。しかしニュースやワイドショーなどでアリコの親会社がどうなっているとか、ソフトバンクの経営内容はきちんと報道すべきだ。そうでないとアリコが倒産したりソフトバンクが倒産して携帯が使えなくなればＣＭを信用して買った客が被害を被る。その辺は自己責任とでも言うのだろうか？

アメリカは今やなりふり構わぬ政府による企業救済が進んでいる。アメリカは今や社会主義国家に変身して企業の国営化にまい進しているが、オバマ大統領はソ連におけるゴルバチョフだという意見もある。ソ連も経済破綻で崩壊しましたが、アメリカも経済破綻で社会主義化しつつある。市場原理主義や自己責任の原則は破棄されてアメリカの資本主義が死んでしまったのだ。


◆オバマは、アメリカのゴルバチョフ？　１１月８日　ロシア政治経済ジャーナル 

オバマさんはどうでしょうか？

彼は、国家の経済への介入を支持するため、しばしば

「社会主義者」

といわれます。

ゴルビーは社会主義陣営のトップなのに、資本主義的要素を入れた。

オバマさんは資本主義超大国のトップなのに、社会主義的要素を入れる。

これも二人の似ている部分です。

ゴルビーの方向性は正しかったといえるでしょう。

社会主義陣営の経済は、どこもボロボロだったのですから。

それと、オバマさんの方向性も、基本的には正しいと思います。

１９２９年に世界恐慌が起こったとき、アメリカ大統領はフーヴァーさんでした。

彼は、バリバリの古典派で、「市場が自由ならすべてよし」と考え、「放っておけばそのうちよくなる」と思っていた。

しかし、放っておいてもよくならないことが、徐々にわかってきたのです。

アメリカは、ルーズベルトがケインズ主義を採用してからマシになりました。

ケインズさんは、

「国が支出を増やして有効需要（消費と投資）をつくろう！」

とし、国家が経済に介入することをすすめています。

ですから、マケインさんも「社会主義者」と呼ばれるべきではなく、「ケインズ主義者」と呼ばれるべきでしょう。

（ただ富裕層への増税はやめた方がいい）

▼そして結末は？

ここまで、ゴルビーとオバマさんの類似点を見てきました。

復習すると、

１、二人とも衰退期の指導者である
２、二人とも前任者から戦争をひきついだ
３、二人とも前任者から大不況をひきついだ
４、二人とも「変革」叫びながら登場した。そして「変革」の中身が具
体的でない
５、二人とも現体制に矛盾を感じていて、修正を加えたい

ゴルバチョフさんがどうなったかは、皆さんご存じでしょう。

９１年８月にクーデターが起こり、クリミア半島に幽閉されました。

モスクワに無事戻ってきたものの、ロシア大統領（ロシアはソ連の一共和国）エリツィンの力が、ゴルビーを超えるまで強大になっていた。

９１年１２月、ソ連は崩壊し、１５の新しい独立国家が誕生します。





テレビはなぜ田母神氏の参考人招致を中継しないのか、国民の
田母神応援が広がるのを恐れて、与野党一致で中継を見送った。


2008年11月11日 火曜日

◆田母神氏の「独演」防止、ＴＶ中継なしでネットはパンク　１１月１１日　朝日新聞

田母神氏の参考人招致はテレビ中継されなかった。野党は当初、ＮＨＫによるテレビ中継を求めたが、田母神氏が持論を弁じることをそのまま放映されることは好ましくないなどとの判断から与党が難色を示し、最終的には与野党一致して中継要請を見送った。ＮＨＫ広報局は、中継しなかったことについて「ＮＨＫの独自の編集・編成判断に基づいて、国会中継に取り組んでいる。視聴者から中継放送の充実の要望がある一方、ニュースや生活情報等の放送を求める幅広い要望が寄せられている。そうしたことを総合的に判断した」とのコメントを出した。

　また、参考人招致は田母神氏が一方的に持論を展開する場にならないよう、河村官房長官、中曽根外相、浜田防衛相も同席する異例の形で行われた。参院外交防衛委員会の関係者によると「言いたい放題の独演会にはさせない」との考えからだという。北沢俊美委員長（民主）は質疑の冒頭、「個人的見解を表明する場ではない。簡潔に答弁するように」と田母神氏にクギを刺した。

　田母神氏が参考人招致された参院外交防衛委員会のインターネット審議中継が、１１日午前１０時ごろから散会するまでの約２時間半、アクセスしにくい状態になった。

　参院事務局広報課によると、５００人ほどが一度にアクセスすれば容量がいっぱいになるという。「容量を超えるアクセスが集まり、システムが不安定になった。（開会中は）内部でもみられない状態。５年前から変わっていないので改善する必要がある。来年度に新システムを導入することを検討している」と話した。



◆田母神氏への擁護相次ぐ　１１月１１日　産経新聞

　自民党は１１日午前、国防関係合同部会を開き、歴史認識に関し政府見解と異なる論文を公表して更迭された田母神俊雄前航空幕僚長を擁護する意見が相次いだ。

　防衛省側が歴史教育の在り方を見直す考えを示すと、衛藤晟一参院議員は「歴史認識を教育するなんてことを言ってもらったら困る」と批判。岩永浩美参院議員は「田母神氏の持論がなぜ悪いのか分からない」、土屋正忠衆院議員は「（防衛省が）歴史観を対象に懲戒処分しようとしたのは問題」と反発した。

　一方、玉沢徳一郎元防衛庁長官は「稚拙な知識で論文を書いていることが問題だ」と述べた。



◆田母神前空幕長：「村山談話は言論弾圧の道具だ」　１１月１１日　毎日新聞

政府の歴史認識に反する懸賞論文を公表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長（６０）は１１日、参院外交防衛委員会の参考人質疑終了後に報道陣の取材に応じ「村山談話の正体が、本日分かった。村山談話は言論弾圧の道具だ。自由な言論を闘わせることができないならば、日本は北朝鮮と同じだ」と憤った。退職金については「生活が苦しいので、ぜひ使わせてもらう」と返還の意志がないことを強調した。


◆民主党：給油延長法案めぐり不協和音　執行部へ異論顕在化　１１月１１日　毎日新聞

インド洋給油活動を延長する新テロ対策特別措置法改正案の早期採決を容認する方針を巡り、民主党内で不協和音が生じている。執行部は１４日にも参院本会議で否決し、与党の衆院での３分の２の多数による再可決を容認する構え。しかし、西岡武夫・参院議院運営委員長（民主）が１０日、北沢俊美・参院外交防衛委員長（同）と会い、「麻生太郎首相が外交防衛委に出席してシビリアンコントロールに関する集中審議を開かなければ（法案採決の）本会議を開かない」と表明。党内にくすぶる執行部への異論が顕在化した。

　執行部は「『審議引き延ばし』は解散先送りの口実に利用される」と警戒して早期採決を容認してきたが、首相が年内衆院選の先送りを決断した後も方針を変えていない。歴史認識に関する政府見解に反する論文公表で田母神俊雄・前航空幕僚長が更迭された後も、「田母神氏の参考人招致が実現すれば採決する」と与党に持ちかけてきた。

　一方、西岡氏は、田母神氏の問題への強いこだわりから早期採決に抵抗する。７日の会見では「この問題をあいまいにしては（第二次世界大戦で）多くの犠牲を払った上で作った体制を揺るがす」と危機感を語っており、西岡氏の説得は「一筋縄ではいかない」（参院ベテラン）との見方が党内に強い。

　西岡氏以外にも「なぜ、首相の訪米の手土産をわざわざ用意してやるのか」（若手）、「首相が解散しないのはねじれ国会の厳しさを知らないから。給油延長法案をすんなり成立させては、首相は『ねじれ』の厳しさを知らないままだ」（中堅）といった指摘がされている。こうした不満と西岡氏の抵抗が結びつけば、「１４日採決」の執行部方針に影響が出る可能性もある。【田中成之】



（私のコメント）
今日は田母神前航空幕僚長の参考人招致が行われる日でしたが、テレビ中継はされないという異例の事になった。野党側は田母神論文で絶好の攻撃材料が出来たと喜んで参考人招致をしたのでしょうが、逆にテレビ中継されて田母神氏の発言によって野党に逆風が吹くような情勢になってしまったようだ。

現代のようなネット社会では、新聞やテレビで世論を誘導しようとしても、国民一人ひとりが意見を発表するからマスコミによる世論誘導はしにくくなった。「株式日記」も今や１日に１７０００人ものユニークアクセスがあるブログであり、マスコミとは比べものにはなりませんが、無視は出来ないブログとなった。

田母神論文への評価は分かれるが、内容は保守系の論客の論文を纏めたようなものであり、共産党の陰謀説やルーズベルトの陰謀説など歴史上の問題点を論じているだけだ。大東亜戦争の見直し論も歴史の見方によって意見が別れる問題であり、政府が村山談話を発表して「正しい歴史認識」を決めてしまったことに問題がある。その事によって村山談話に異論を挟めば言論弾圧されて幕僚長を解任される事態になっている。

歴史認識は時代によって変わるものであり、徳川３００年の歴史的評価も時代によって変わる。大東亜戦争の評価も終戦後と現在とは変わってもおかしくは無い。しかし政府は歴史的評価を永久不変にしようというものであり、中国や北朝鮮でもない限り歴史観を政府が決定して固定する事は間違いだ。

最近の事としては市場原理主義や新自由主義経済などへの評価の変化ですが、小泉内閣の頃は市場原理主義や新自由主義経済こそが経済を活性化させるものとしての評価が高かった。しかしその弊害が現れてアメリカ発の金融恐慌が発生すると、市場原理主義や新自由主義に基づく政策は全面的に見直されている。

大東亜戦争にしても、終戦直後は敗戦によるショックなどで茫然自失となり、大東亜戦争を評価するような観かたは否定されて、東京裁判によって日本はアジアを侵略した犯罪国家としてＡ級戦犯をはじめとして多くの人が処刑された。戦争に負ければ戦勝国によって報復を受けるのは仕方がない。

しかし日本は、サンフランシスコ講和条約によって独立を回復してもアメリカ軍による駐留は続いている。本来ならば日本はアメリカ軍に基地を提供している強い立場なのですが、思いやり予算などで駐留負担をしている。本来ならば負担なるのならアメリカ本土に引き揚げればいいだけの話ですが、金丸幹事長が思いやり予算を決めてしまった。

冷戦時代ならソ連の核兵器の脅威があったから、それなりの意味があったのでしょうが、当面の日本の脅威は中国と北朝鮮ですが、アメリカは中国に対しては融和的であり、韓国からは主力部隊を撤退させて、台湾に対しては独立運動を抑え込んで中国よりの馬政権を誕生させている。さらにオバマ政権の誕生で日本は米中によって封じ込められる事を警戒しなければならない。

日本は９０年代に中国や韓国への配慮から村山談話や河野談話を継承してきましたが、クリントン民主党政権によるリベラルな政策が日本に影響して二つの談話が閣議決定されたのだろう。中国や韓国からのイデオロギー攻勢で日本政府はなす術を得ず、アメリカのクリントン政権も親中国的だからイデオロギー的に日本は封じ込められてしまった。

ブッシュ共和党政権はジャパンバッシングも収まり、日本も親中派の経世会は小泉内閣に主導権を奪われ主導権を失った。しかしオバマ民主党政権はスタッフにかなり左よりの人材がいるのが気がかりだ。この事が日本政府にも影響すれば日本にも民主党政権が出来るかもしれない。朝日や毎日のような左翼新聞も勢いづくのかもしれない。

そのような時に田母神論文が公になって麻生総理は即刻、田母神航空幕僚長を罷免しましたが、中山国土交通大臣も日教組発言でクビにして、麻生総理は何をそんなにビクついているのだろうか？　もちろん中山大臣や田母神幕僚長を擁護すれば民主党は勢いづいて解散を要求してくるだろう。それをかわすためにトカゲの尻尾きりで生き延びるしかないのだろう。

麻生総理も小派閥出身であり国民の支持率が高くなければ長くは持たないだろう。だから小泉的なパフォーマンスや何でもする必要がありますが、定額給付金などでも異論続出で人気には逆効果のようだ。小泉的手法から言えば敵を作って攻撃的なアジテーションで人気を煽る方法もありますが、小泉総理でその方法は使い尽くされた。

ならば、民主党が打ち出してきた政策を先取りして実行してしまえば解散の口実は無くなる。高速道路の一律１０００円の政策も民主党のパクリですが、国民の生活が第一という政策もパクればいい。麻生内閣では景気回復を第一としていますが、これが一番の支持率を得る手段ですが難しいだろう。

このような時に田母神論文が出てきたのですが、野党は思わぬ逆風でテレビ中継も出来ない状況になってしまった。左翼新聞は田母神論文を叩くが、世論調査では田母神論文を支持する意見が強い。マスコミはネット右翼と批判しますが、マスコミのほうが左翼的過ぎるのだ。

今回は中国や韓国の反応も控えめですが、騒げば日本のネットウヨが騒いで中国も収拾がつかなくなる。だらしないのは日本政府であり、アメリカも中国も韓国も強く出れば日本政府は折れるという癖をつけてしまったからだ。しかし日本のネットウヨはどこからも金をもらっているわけではないから政治家と違って弱みは握られていない。だから言いたい放題のことが言えるのですが、金も名誉も地位も要らないというネットウヨこそ無敵なのだ。



戦後のアメリカ軍は日本人の思想統制を行い、反対する日本人は
追放された。政府による田母神航空幕僚長罷免はその延長なのだ！


2008年11月10日 月曜日

◆民主党・ハチャメチャ防衛論 　１１月１０日　せと弘幸

☆緊急！

　参院外交防衛委員会は大東亜戦争などに関する歴史認識で、政府見解に反する論文を発表して更迭された田母神（たもがみ）俊雄・前航空幕僚長（１１月３日付で定年退職）を、平成２０年１１月１１日の委員会で参考人招致し、質疑を行うことを全会一致で議決した！

　野党側は、田母神氏に対して歴史認識や問題発覚後に自発的な退職に応じなかった経緯、退職金の自主返納の意思などを質す考えのようだが、そもそも新任の空自幕僚長が国民に謝罪する必要もなく、「侵略国家が濡れ衣」論文で国民の信頼は何ら揺らいでいない！


　【場所】　国会議事堂と議員会館の間の通りで、国会側に面した道路

　【時間】 １１月１１日 午前９時半より開始

　【呼び掛け】

主権回復を目指す会、せと弘幸Ｂｌｏｇ『日本よ何処へ』、ＮＰＯ外国人犯罪追放運動、在日特権を許さない市民の会、
外国人参政権に反対する市民の会・東京

【連絡】
西村修平（０９０−２７５６‐８７９４）
有門大輔（０９０−４４３９−６５７０）

※雨天決行、プラカードの持参歓迎


◆神州の泉は田母神俊雄航空幕僚長の論文を強く支持する！！　１１月２日　神州の泉

ついに待ち望んでいたものが自衛隊の上層部から出た。かなり遅きに失した感は否めないが、航空幕僚長である田母神俊雄（たもがみ　としお）氏が実に素晴らしい論文を世に出した。タイトルは「日本は侵略国家であったのか」である。日本航空自衛隊はこの人物をトップに戴いたことを誇るべきである。戦後、憲法第九条の愚かな拡大解釈に翻弄され続け、自衛隊の身分は宙を揺曳したまま、浮遊霊のようにさまよっている。

　日本はアメリカに守ってもらうわけであるから自衛隊は必要ない。首都に横田基地があり、交戦権の永久放棄と武力不行使の九条がある日本は、自ら軍事力を持つ理由がない。しかし、この現状を少し違う角度から見つめなおしたらどうだろうか。沖縄を中心として、日本各地にアメリカの最強軍隊が常時いてくれる安心感から一旦離れ、少し考えてみたらどうだろうか。

　我が国に駐留軍を置いている国が、年次改革要望書なる取り決め文書を交わし、日本の規制緩和や商習慣の変革など、市場構造の急速な改変を指導した。その結果、国内大手企業は外資に半分も株を買われ、各地の優良資産も安く買われた。その上、一握りの富裕階級と極貧に向かう大勢の国民が出現し、格差分極社会が出てきた。おまけに、郵便局が有している３５０兆円の国民資産は、近い将来、外の連中の手に渡ろうとしている。このようなことをする国が友好国と言えるのか。そして、このような国がいざという時に日本を守ってくれるのだろうか？

　答えは明らかにノーである。米国はいざという時に日本を守らない。二国間同盟は有名無実と考えるべきだ。同盟国の富を効率よく収奪する画策を立て、それを実行するようなあざとい国が、日本を守ると思うこと自体が馬鹿げている。米国は日本に利用価値がなくなるか、あるいは他国との力学関係で不利になると判断した途端に日本を放り出す。米国史を少し振り返ってみればそういう国だということがわかる。ならば、戦後から今まで日本各地にいる米軍は何のためにいるのだろう。答えは簡単である。日本が占領地だからだ。だから占領軍がいるのである。

　戦後、この状況が恒常的に続いてしまった原因は、実は日本側の精神の深部に横たわる、この問題に対する思考放棄にある。終戦後の占領期から現在まで、アメリカの対日占領支配は継続中である。その事実から目を逸らし、九条の拡大解釈で自衛隊という軍隊の浮遊霊を存在させてきた。この状況自体が、戦後日本人が、内なるレジティマシー（正統性）を喪失していることの証しである。これに一石を投じた軍隊浮遊霊の精鋭が出た。田母神俊雄航空幕僚長である。彼が投じた田母神論文こそ、自衛隊憂国派による乾坤一擲の意志の表出である。日本の崩壊を心配する祖霊が彼に働きかけたのかもしれない。この論文を読んで、日本にはまだ救いが存在すると確信するのは私だけだろうか。

　戦後の日本人は、東京裁判史観に雁字搦めに囲繞（いじょう）され、コミンテルンによって醸成された赤化思想の思潮的揺曳感にいまだに翻弄され続けている。その結果、国民全体に宿る通念的世界観に、国家意識の危殆的な希薄化がもたらされている。これがどれほど民族の自尊心や国益を毀損しているか、その弊害は絶大である。

　終戦直後、ＧＨＱが国際法を無視した私設軍事裁判所を東京市ヶ谷（旧陸軍省参謀本部）に造営した。極東国際軍事裁判である。それはドイツ・ニュルンベルグ裁判を凝らし、日本軍の戦争犯罪人を裁くためと、日本人全体に、戦争はすべて一方的に日本が悪いという戦争犯罪史観を刷り込むために無理やり開いた法廷だった。これが国際法無視や国際的な慣行無視と言われるのは「法の不遡及」の原則が踏みにじられているからである。これは法治社会の不文律を破る野蛮性があり、人類史が生み出した法体系の精神から言って許されざる暴挙だ。

　ＧＨＱとは、体裁は「連合国軍最高司令官総司令部（General Headquarters）」、つまり見かけは複数の戦勝国の軍事司令部代表機関のようになっているが、その実質的な運用実体はアメリカであり、マッカーサーであった。ＧＨＱは日本の為政者や知識人など、指導層には東京裁判を、一般大衆には新聞とラジオ放送によって、日本悪玉史観を植えつけた。これら大々的な洗脳のための情報宣撫作戦をWGIP（War Guilt Information Program)と言う。

　占領軍によって用意周到に遂行された、占領期のこの情報作戦によって、日本人は徐々に精神の深部を蚕食され、日本人というのは先天的に悪い素質を持つ最低の民族なんだなという自国毀損、及び自国侮蔑史観が徹底的に刷り込まれた。特にマスメディアや教育界はWGIPの継続的伝播を国民にもたらした。この文脈で言えば、先日更迭された中山前国交相の日教組批判はまったく妥当なものである。

　極東国際軍事裁判（東京裁判）が生み出した洗脳史観を「東京裁判史観」と言うが、これによって、国民に染み付いてしまったのは、国家は悪、大東亜戦争も悪、日本はアジアや世界に大迷惑をかけた「人類の鬼っ子」という、自虐的かつ贖罪的なイメージであった。WGIPによる東京裁判史観は、太古から受け継いだ日本人の清新な精神を徐々に摩滅させ、日本人本来の馥郁たる情感や美的観念、長い伝統で培った互助精神、愛他精神を破壊していった。

　固有の美しい伝統や先祖の内面的特性は漸次消失し、平成の小泉政権時代を通過して、日本人は急速に日本的霊性を失ってしまった。米国の収奪主義、強欲主義が凝集した年次改革要望書を進んで受け入れ、同胞を騙し続け、アメリカや国際金融資本に卑屈な笑いを浮かべながら阿諛追従する売国日本人が多数輩出している。そのような現代の状況も、根底には東京裁判史観の猛毒が作用しているのだ。自民党の清和政策研究会、あるいは民主党の凌雲会などという政策研究グループも、典型的な東京裁判史観の崇拝者なのだ。つまり、骨の髄までアメリカの精神奴隷である。彼らには日本文明の真髄を誇る意識も、先祖の遺徳を崇める感謝の心も皆無だ。亡国の徒が二大政党の中枢に巣食っている。

　このように、最近の日本は自国の正統性（レジティマシー）も、自立自存の気運もまったく省みない亡国的思潮、亡国的政治風潮が色濃くなっていた。このような潮流にあって、１１月１日のニュースに驚くべきことが出ていた。それは、航空自衛隊の最高責任者である田母神俊雄航空幕僚長が、ある論文を発表したが、この内容が政府の見解と食い違い不適切だということで、浜田靖一防衛相によって急遽解任されたというニュースだった。

　その論文は「アパグループ」によって開催された、第１回「真の近現代史観」懸賞論文であるが、これに応募して田母神空幕長はみごとに最優秀賞受賞者の座を射止めた。その論文の題名は「日本は侵略国家であったのか」である。「神州の泉」管理人は早速、この論文を精読してみた。読み終えて感動し、久々に目頭が熱くなった。論文の基底的骨子は、わが国がはたして本当に侵略国家であったのかという、大東亜戦争の通念的な歴史感に真っ向から強い疑問を投げかけ、その認識の修正を迫るものである。いわゆる日本の思想的戦後史を囲繞してきた東京裁判史観に真っ向から立ち向かう勇気ある論述である。

　戦後の日本人は多かれ少なかれ、WGIPによる日本悪玉史観に汚染されており、大東亜戦争を評価する時、左翼史観や東京裁判史観と異なる見解を示した途端に、拒否感情や怒りの感情を惹起させる。それは政府の要人であろうが、財界人であろうが、有識者であろうが、一般国民であろうが、軒並み強い汚染度を示している。日本人はよく反省する必要がある。我々の精神に住み着いている、大東亜戦争に関する基本的な歴史認識は、実は占領期のWGIP、つまり、東京裁判や新聞報道、ラジオ放送で行われた「真相箱」などの情報操作作戦で刷り込まれたものであることをよくよく考えたほうがいい。

　学校で教わった近現代史、特に大東亜戦争に関する知的情報の摂取は骨格そのものが大間違いなのだ。その重要部分はアメリカによる太平洋戦争史観であり、アメリカや当時の戦勝国に都合の良い捏造の戦争史観なのである。日本という国は、来日したアインシュタイン博士が喝破したように、古い伝統を誇るアジアの盟主、アジアの高峰である。わが国は本来、立派な伝統文化や良い国柄（くにがら）が残存する、世界に誇れる美しい国だった。それが終戦を経て経済大国になっても、国民は自国の伝統文化の本質を忘却し、日本人として生きるにあたり、いっこうに気持ちが満たされないという精神の貧困に喘いでいる。

　それにははっきりとした理由が存在する。アメリカによって刷り込まれた誤まった歴史観によって自分を見失っているからである。現在、経済的にも日本は青息吐息の土壇場に差し掛かり、活路を求めて足掻いている。しかし、アメリカ発のサブプライムローンから発生した世界金融危機によって、アメリカの真の正体が見えてきた。アメリカは今も昔も民主主義の聖なる殿堂ではけっしてない。この国にはいっさいの憧れを抱かずに、プラグマティックに賢く付き合う覚悟を持つことだ。この国に、親に対するような信頼感を持った途端に、骨の髄まで収奪されてしまうことになる。もう気付いた方がいい。

　アメリカが、プロテスタンティズムやカトリシズムが支配するキリスト教国であり、新約聖書でイエスが説いた、あの美しく慈愛溢れる「山上の垂訓」が息づいていると思ったら大間違いである。もしそうなら、イギリスを脱出した清教徒たちは現住民（インディアン）の土地を奪ったり虐殺したりすることもなく、奴隷船でアフリカから黒人を連れてきて強制労働などはさせなかっただろう。人種差別のどこに人類愛があるというのか。アメリカを聖書的に表現するなら、その性格は新約聖書にはまったく見つからず、むしろ旧約聖書に頻繁に記述されている古代イスラエル民族の闘争本能が具現化したような野蛮な行動原理を内包すると見た方が正確であろう。

　日本人はそういうことをきちんと見定めた上で、アメリカと付き合っていかなければならない。アングロサクソンは非常に頭のいい人種である。しかし、融和性、協調性、親睦性などの裏に、どれ一つとっても気を許せない奸智が透けて見える。大国で軍事力も強大、その上いたって狡猾。日本人は彼らの狡猾さを見究め、彼らの上を行く知略を持たなければならない。しかし、彼らの野蛮さを身に付けることはご法度だ。それをやれば国際社会が味方しない。最後には良心と誠実さが勝つだろう。要は本来の日本人に戻ればいいのだと思う。

　田母神論文は日本人が持つべき正統な歴史観を正直に提示している。これを航空自衛隊のトップが開陳したことに重大な意義がある。皆さんも大きな問題意識を持って彼の論文を読んで欲しい。日本がいつまで経っても幸福になれないのは、間違った歴史観がメジャーになってしまっているからだ。その根本的原因を解明した方がいい。



（私のコメント）
「株式日記」ではアメリカと中国による日本封じ込め政策について書いた事がありますが、オバマ民主党政権が誕生した事でクリントン民主党政権時代の悪夢が復活する事を懸念しています。ブッシュ共和党政権でも発足当初は対中強硬路線でしたが、二期目は対中融和路線に転換して、チベット問題があるにも拘らず北京オリンピックの開会式に参加した。さらには日本の反対にも拘らず北朝鮮のテロ支援国家指定解除に動いた。

当面の日本の軍事的脅威は中国と北朝鮮にあるのですが、アメリカはイラク戦争で手一杯になり極東方面の事は手が回らなくなり沖縄の海兵隊もイラクに釘付けだ。だから中国や北朝鮮には宥和政策にならざるを得ない。台湾に対しても台湾独立を抑え込んで国民党政権を誕生させた。これでは中国が台湾に武力占領してもアメリカは抗議はするだろうが反撃はしないだろう。

中国はアメリカに多くのエージェントを送り込んで、民主党を中心に親中派が増えて米中による対日包囲網を形成するかもしれない。これでは何のための日米軍事同盟か分からないのですが、キッシンジャー周恩来会談によれば米軍の日本駐留は日本を永久占領する為のものであり、憲法９条と日米安保で日本の真の独立は出来ないだろう。

吉田内閣の頃は吉田ドクトリンでアメリカの戦争政策に直接協力しないという事を憲法９条で守りましたが、イラク戦争では自衛隊も協力させられている。朝鮮戦争やベトナム戦争には左翼の反米活動で参加せずに済みましたが、ソ連崩壊後は左翼はスポンサーを失って政治勢力を失った。

中国は、万年野党の社会党を見捨てて自民党内の経世会を中心に親中派を形成して左傾化して行った。野中広務が実権を握って現在の民主党以上に左傾化したときもある。その後親米派の清和会の小泉内閣と勢力を挽回しましたが、親米政権であり決して保守政権ではない。その証拠に平沼赳夫議員のような保守派議員を追放している。

このように日本ではアメリカや中国から支援を得られないと政治活動は出来なくなり、自主独立の政治路線は政治勢力にはならない。自民党も民主党もアメリカと中国の又割き状態になり動きが取れなくなっている。つまり反米的な事を言っても口を封じられ中国を刺激する事も言えない事大主義的な政治家が国会を占領している。

だから田母神論文のような意見は、たとえ正論でも親米親中の双方から袋叩きにされる。学界からは小学生並みと貶されるしマスコミからは文民統制違反と叩かれている。擁護支援しているのはネットの一部であり、保守政治家の一部に過ぎない。ネットならアメリカや中国に援助されなくてもいい為に自由な事が言えるからだ。日本では本当の保守はネット空間にしか存在しない。西村眞吾議員も日本では数少ない保守派の議員だ。


◆「強い国」とは歴史の真実を堂々と明言できる国・さらば村山富市　１１月１日　西村眞悟

　次に、田母神航空幕僚長の論文であるが、産経新聞に報道されていた論文要旨を読んだが、当たり前のことを述べておられる。同感である。
　もちろん、田母神氏の論文要旨は、村山富市氏の「談話」とは内容も歴史観も異なる。しかし、そもそも、航空幕僚長たる者、村山富市氏と同じ認識であることこそ更迭に値するのである。何しろ、村山富市とは総理大臣になっても暫くの間は、「自衛隊は憲法違反」と認識していた社会党の御仁であるからだ。
　しかるに、この村山富市氏の歴史認識と反することを書いたという理由で航空幕僚長を更迭したのが現内閣である。逆ではないか。その理由は、野党が国会で幕僚長と内閣の歴史認識の違いを内閣攻撃の武器にするからであろう。
　何とも情けないではないか。そこまでしても、自虐史観の社会党的歴史認識に閉じこもらなければ国政が運営できないと思い込んでいるとは。また、自国を悪い国だという前提で内閣を攻撃しようとする野党質問の低次元さも目に見えるようだ。
　自虐史観で内閣を攻撃しようとする野党と自虐史観に閉じこもって攻撃をかわそうとする政府の閣僚。ともに、祖国への愛をもっているのであろうか。

　以上、本日の朝刊が報ずる二つの事件から、
「強い日本」、「明るい日本」そして「誇りある日本」への改革とは何かが具体的に明らかになったではないか。
　その第一は、歴史の回復、即ち、自虐史観からの脱却である。
　であるのに、「強い日本」、「明るい日本」を所信表明で語った総理の率いる内閣が自虐史観に閉じこもってどうする。

　もっとも、現在の政治情勢の中では、航空幕僚長たる者、軽々しく、野党に武器を与えるような論文を発表するとは何事かと、苦々しく思う内閣の気持ちもよく分かる。
　しかし、それを発表してしまったのだから苦々しく思っても仕方がない。
　私は、逃げるなと言っているのだ。犬と一本道で出くわしたことがある人なら分かるだろう。逃げれば弱い犬に限って追いかけてくる。何ともないと前進すれば道をあける。

　最後に、航空幕僚長は「軍人」の最高位であるとすれば、本件も、「政治と軍事」の関係と捉えておくことも必要である。
　政治は問題解決を外交の領域から軍事の領域に移すか否かを決める。これが、シビリアンコントロールの本質である。そして、政治から目的を与えられた軍は、その目的達成の為に指揮官の命令により行動を起こすことになる。
（日本海軍の真珠湾攻撃に際して、ルーズベルト大統領は軍の最高指揮官を顧みて「君たちの領域に移す」といったといわれる。これがシビリアンコントロール発動の典型的情況である。）
　
　この時、その軍事目的の達成のために部下将兵のもつべき歴史観はこれだと指揮官が確信するならば、指揮官は堂々とそれを部隊に示して周知徹底しなければならない。
　仮に指揮官が、内閣のもつ歴史観によれば、部下が任務を全うできないと思えば、内閣の歴史観に迎合してはならない。迎合するのは官僚であって軍人ではない。迎合すれば軍事目的が達成できず国家の存立を危うくするからである。
　本件更迭に即して言えば、航空幕僚長が、村山富市歴史観では部下は日本人としての誇りをもつことができず軍人としての任務を全うできないと確信すれば、それが内閣の歴史観であっても従う必要はない。従えば、任務を全うできず何のために日々訓練をしているのか分からなくなるからである。
　
　「日本は侵略戦争を続けて悪いことをした悪い国であった。従って日本に軍隊をもたせてはならない。だから自衛隊は軍隊ではない」
　この社会党的歴史観で部下に祖国を防衛させようと思っている指揮官こそ更迭に値する。何故なら、そもそもこの歴史観では祖国のために命を投げ出して戦えないからである。

　この度の更迭であるが、航空幕僚長の思想傾向をチェックして内閣が決めた。ここで、ふと連想するのは、かつてのソビエト軍のなかの「政治将校」と言われる存在である。
　政治将校とは、部隊の指揮官達がスターリンの満足する思想を持っているか否かを監視するために政治から送り込まれる官僚のことである。部隊の指揮官達は、軍人としての能力ではなく、この政治将校のお眼鏡にかなうか否かで地位を得るか失うかがきまる。つまり、ごますりでなければ高級将校になれない。実に陰惨な組織を政治将校の思想チェックが作りあげていたのだ。
　そこで、スターリンの政治将校と同様に、我が国では村山富市の政治将校が健在で、そのお眼鏡にかなうごますりでなければ高級自衛官を続けることができないとすれば、実に馬鹿馬鹿しい。これほどの国益喪失があろうか。我が国の「村山富市の政治将校」とは政党、マスコミ、文化人そしてむちゃくちゃな判決をする裁判官である。
　航空幕僚長更迭のニュースに接し、この通り憂慮する。



米国が反撃しないなら日本は核武装しますというカードを持っておくこと
が重要だ。「日本は核装備をしない」と宣言するのは馬鹿げたことだ。


2008年11月９日 日曜日

前列左から鳩山由紀夫氏、鳩山幸夫人、田母神俊雄氏


◆日本を語るワインの会　平成16年11月号　第17回

九月十五日、今月の日本を語るワインの会が、代表自邸で開催されました。民主党の元代表である鳩山由紀夫ご夫妻、航空自衛隊ナンバー２の田母神俊雄氏、日本のための「正論」を追求する大島信三氏をお迎えして、軍事・外交・メディア論を中心に、今回も白熱した議論が展開されました。 

中国は遠大な計画の下
常に日本を
操作しようとしている。
　
　中国は三千機の戦闘機を持っていると言われているが、稼働率や訓練の練成度を考えると、通常思われているほどの脅威ではない。今は台湾海峡の制空権ですら台湾に握られている。しかし中国は現在航空戦力の増強を行っており、二○○八年までにはこの関係が逆転する可能性が高い。台湾がもし独立宣言を出すのであれば、この台湾海峡での制空権がある内で、かつ北京オリンピックの前で中国が動きにくいタイミングになるのではないだろうか。　

　遠大な計画を持っている中国は、日本の若いエリートを中国へ招き、おいしい思いをさせた上でそれを盗聴またはビデオなどで撮影して、後で脅しているのではないかと思えるぐらい、日本のリーダーには中国びいきが多い。外務省の「チャイナスクール」が問題視されているが、メディアにも同様のものがある。また学者の世界も中国びいき。批判を行うと中国への入国が許可されなくなるからだ。

また北京では今でもNHKの衛星放送で天安門事件の報道が流れると、ホテルのテレビの電源がカットされる。そんな情報規制をいまだにやっている国なのだ。独裁国家と付き合うには、十分に警戒をすべきである。自分が善人だからといって相手も善人だと考えるのは間違いである。いろいろな国にはいろいろな考え方があるのだから、常に警戒を怠ってはいけない。

　資料を調べてみると、一九三七年に南京入りした日本軍の指揮官であった松井大将は、初めて他国の首都に入る帝国陸軍が後世後ろ指をさされることがないようにと事前に様々な訓令を発していた。内容は「孫文のお墓である中山陵には決して立ち入るな」であるとか、「風紀を乱すものは断固取り締まれ」というもの。こんな人物が大虐殺を命じるわけがない。

南京で大虐殺があったとの報道は中国の情報謀略戦の一つであって、日本の悪行を主張することで、アメリカなど世界の支持を得て戦争を有利にしようとしたものだ。当時の南京は世田谷区程度の広さ。ここで中国側が主張するように三十万人もの死者が出たら、足の踏み場もないはず。こんなことはあり得ない。今でも南京の虐殺記念館にはどうみても史実と異なる展示が多数並べられている。こんなものは、北京オリンピックまでに徹底的に撤去させるべき。そうしなければ、ODAを止めると言ってみてはどうなのだろうか。

　未だに先の大戦中に日本が残虐行為を行ったという教育を行っている中国。国防軍のNO・２の将官であってもそのような発言をするぐらいだ。日本人はこれに対してきちんと反論すべきだ。日本の中にも同じような自虐的歴史観を持つ人が多いが、実際には日本は中国に悪いことはしていない。また日本に謝れというのなら、イギリスにもそう主張すべきだ。

アメリカは原爆や東京大空襲で非常に多くの民間人を虐殺したが、日米交渉で日本はいちいちこのことを取り上げてはいない。これからの日中関係を考えれば、過去のことを何度も蒸し返すのはもう止めるべきと、しっかり主張すれば、逆に中国側からも評価される。きちんと主張し合い、立場を明確化することによってお互いへの尊敬が生まれるのではないだろうか。日中関係だけではなく日米関係でも同じことがいえるだろう。ただどんな国でも自国の国益のためには、隠ぺいを行えば嘘も言う。その裏側をちゃんと見抜くことができるように、公式情報だけでも解析できる能力を日本は持つべきである。

自国を守ることができる
戦力を日本は保有している

　これまでアメリカはできるだけ本土から離れた場所に防衛線を引き、本土が攻撃されないようにしてきた。しかし九・一一のテロによってその考えは変わり、本土の防衛力を強化して他国の紛争の巻き添えになるリスクの多い国外の防衛ラインをなくしていこうとしている。日本でこのことを理解している人がどれだけいるのか。やはり日本は日本の為に考え行動することができる、独立自衛の国家にならなければならない。今、国連常任理事国入りに向けての活動が活発化しているが、今の日本のまま常任理事国になっても、十九・五％も負担している分担金を増額されるだけ。まずは自立した国になることが先決だ。

　本当の自衛隊の姿を一般の人々は実は知らない。日本周辺の国に比べても相当な戦力を持っている。ハードだけを考えればNO・１だ。しかし多くの国民が日本はアメリカに守ってもらっている、アメリカがいなければ北朝鮮と戦うこともできないと思っている。戦力的に見ればこれは間違いだ。ネックになっているのは法律だけ。イラクで奥大使が亡くなった時も、法律問題で自国の大使館の警護すら自衛隊で行うことができないことが明らかになった。これは軍が動くとロクなことがないと思い込まされている戦後教育の弊害である。

自衛隊は誰が見ても軍隊なのに、これをあいまいな解釈論だけで、まやかしで維持していることが諸悪の根源なのではないだろうか。やはり憲法を改正して、自衛隊を自衛軍にする。そして自衛権も個別も集団も当然やるべきなのだからそこに明記する。これが出来ていない内に常任理事国になるのは、四畳半暮らしでエルメスのバッグを持つようなもので、非常にいびつである。

　憲法以外にも、日本が独立自衛の国を目指すにあたっての障害は多い。アメリカは各種兵器を統合するネットワークシステムを開発し、自衛隊など各国の軍隊に売り込もうとしている。しかしこのシステムの中枢部はブラックボックス化されており、導入した場合アメリカの意志によって航空機、トラックなど装備すべてが動かなくなってしまう。パソコンでwindows、Intelが市場を独占したのと同様のことを、兵器においてもアメリカは狙っているのだ。

年度ごとの予算によって動く日本のシステムを熟知されていて、兵器購入交渉もいつも年度末の二〜三月まで引き延ばされる。予算執行ができなくなるぎりぎりの線で、アメリカに有利な条件を引き出すためだ。かつてチャーチルは「自国以外はすべて仮想敵国だ」と言っている。日本はアメリカに過度に依存することなく自主独立のバランス・オブ・パワーに立脚した外交を展開していく必要がある。

「親日的な発言」を抑圧する
日本に言論の自由はない

　今の日本のおかしな部分は、すべてアメリカの戦後の占領政策が元凶である。日本が再び強国となって、広島・長崎の原爆投下の責任追求をすることがないように、A級戦犯の絞首刑を当時皇太子であった今上天皇の誕生日である十二月二十三日に実施するなどして、徹底的に「先の戦争は悪」と思想の骨抜きを行った。しかしアメリカがもういいと思うようになっても、日本のメディアがその考え方を引き継ぎ今日に至っている。

まず政府は勝者が敗者を裁いた不当な東京裁判を否定しなければならない。また一九七二年の日中国交回復によって、中国からは教科書問題や靖国参拝問題で脅されるようになり、一九七七年のダッカ日航機ハイジャック事件からは世界中からなめられるようになった。同じ一九七七年に横田めぐみさんが拉致され、翌年には曽我さんが拉致されているのだ。

　アメリカによる禁止などで世界水準からかなりの遅れを取ってしまった航空機産業。航空・宇宙技術の進歩は技術全体の底上げとなるのに…。しかし日本は改めて航空機産業に力を入れるべきだという主張に対して、某航空機も手がける大メーカーが反対したという。国が力を入れると新規参入企業が増えるので、既得権を侵されるというのがその理由だ。

また自衛隊でAWACS（早期警戒管制機）を導入する際、胴体部分は三菱重工で製作し、それをアメリカのボーイング社に送って最終的に仕上げるのだが、胴体部分には当然窓がない。これに対して経済産業省は「武器輸出に当たる」とクレーム。しょうがないので窓を作って輸出、ボーイング社でそれを埋めたという。これらのことからも「日本人の敵は日本人」というべきでおかしな事ではないか。

言論、メディアの世界も同じだ。日本に言論の自由は本当にあるのか。確かに反日的な言動には無制限に自由がある。しかし南京虐殺がなかったというだけで大臣が辞めなければならないなど、親日的な言動はかなり抑圧されている。かなりアンバランスなのだ。

日本ももっと柔軟に
「核のカード」を利用すべき

　日本の国会議員で理工系の人間は鳩山由紀夫さんをはじめわずかしかいない。中国共産党の常務委員は九人とも理工系。日本も「ものづくり」で経済大国になったのだから、東大法学部中心の文系・丸暗記・偏差値重視の社会を改めるべきである。暗記のみで疑問をもたないから情報戦略にも負けるし、メディアが流すことも安易に信じてしまう。もっとディベートを重視した教育を行うべきだし、これを含め教育制度全般を変えなければ日本は立ち直れない。

もっと優秀な人材が教員になるようにすることも重要だし、現在教育現場で行われている多様化教育や過度の平等主義も見直すべき。価値観の多様化の下、基本的なしつけのできていない子供がはびこり、平等主義の下、能力のある子供が自分の力を発揮できずにいるのが今の教育だ。

　教育のせいで国がおかしくなっているのは台湾も同様。北京語中心の教育を受けた若い人達には大陸中国と同化する思想が根づいている。人口で言えば本省人（もともと台湾にいた人々）が圧倒的に多いのに、本省人の代表である陳水扁氏が総統選挙で苦戦したのもそのせいである。

このままでは台湾は中国に飲み込まれてしまうのではないだろうか。そして日本も同じ道を辿るのではないだろうか。米中新冷戦の中、台湾だけではなく中国に吸収されてしまうことを恐れている国はフィリピン、ベトナムをはじめ多数存在する。これら周辺国の安心のためにも、二十〜三十年かかってでも、中国に対抗する東アジアの一つの勢力圏を日本が中心となって作っていくべきだ。理想を言えば中国・アメリカも加えたEUのようなアジア・太平洋の協力圏を作っていくのが望ましいのだが。

　EUの中核国であるフランスは核を持っている。中国に対抗する勢力を作り、それを中国に認めさせるためには、日本が自立した国となり核武装を行うことが必要かもしれない。これを恐れているために、中国はアメリカと結託して、六カ国協議で北朝鮮だけではなく東アジア全域の非核化を目論んでいるのだ。日本の核保有の問題については多くの議論が必要だろう。

日本には技術も原料のプルトニウムもあるのだから、それだけで周辺国からは潜在的な核保有国と見なされている。九月に発覚した韓国のウラン抽出実験も、その日本に対抗したものではなかったのだろうか。北朝鮮が核兵器を保有するようになった場合、日本に対してこれを使用したらアメリカの反撃を喰らうというのが抑止力だ。戦略変更によってアメリカが反撃をしないなどと言い出さないように、アメリカが反撃しないなら日本は核武装しますというカードを持っておくことが重要だ。最初から「日本は核装備を絶対しない」と宣言するのは馬鹿げたことだ。



（私のコメント）
「日本を語るワインの会」の会合に民主党幹事長とクビになった田母神前航空幕僚長が語り合った会報があります。写真などもあって和気藹々の雰囲気が伝わってきますが、「日本を語る」と銘打っているからには政治的な話も出ることは不自然ではない。内輪の会だから発言がまずければ編集して訂正されたのでしょうが、鳩山氏も原稿にはチェックを入れていたはずだ、

「正論」の編集長の大島信三氏と田母神空将とが同席していたのだから、かなりタカ派的な議論が出てもおかしくは無い。記事には誰がどう発言したかは分からないが、特に議論が対立したというような内容は伺えない。鳩山氏は新聞などの記事では途中で中座したという話ですが、会報ではそのような様子は伺えない。

会報の記事の内容については保守系タカ派の人が普段から主張しているような内容であり、「株式日記」が主張して書いている内容と大きな違いはない。むしろ国会議員の国会内の空気と国会の外の空気に大きな温度差が生じてきており、一般常識が国会内では通用しない。今までも歴史認識では当たり前のことをいって何人もの大臣のクビが飛んでいる。

いわゆる村山談話や河野談話は外交の妥協の産物として生まれたものですが、それが政府の「日本の正しい歴史」として、いつの間にか確定してしまっている事だ。その時点で自由民主党は保守政党ではなくて左派政党になったということですが、自民党議員の多くが村山談話や河野談話に異論を挟んでいない以上は認めたことになる。つまり安倍晋三元総理も麻生太郎総理も同じだ。小泉純一郎元総理は国際会議で同じような演説をしている。

歴史認識を外交や政争の具にすること事態が政治家として無能な証拠であり、常識的国家との外交の席では歴史認識をめぐって争う事はめったに無い。日本はアメリカとの外交交渉で「原爆を投下はけしからんから謝れ」と要求する事はまず無いだろう。しかし中国や韓国は６０年以上も前のことを持ち出してきては日本の首相に謝罪を要求する。

中国や韓国は「ドイツは謝罪したのに日本は謝罪していない」といってきますが、ドイツは一度も謝罪はしていないが日本は３６回も謝罪している。つまり中国や韓国は外交的な駆け引きの手段として歴史を外交カードとしているのだ。「日本の戦争謝罪」を調べると３６回も謝罪している事になりますが、中国や韓国はそれでも足りないというのだろうか？

中国は敵の墓まで暴いて鞭打つ国民であり謝罪を受け入れる文化は無い。それでも持ち出してきたら日韓基本条約や日中平和友好条約で問題は解決していると突っぱねればいいのだ。しかし中国や韓国が何度も謝罪を求めるのは日本人に罪の意識を植え付けて精神的なダメージを負わせるための嫌がらせなのだ。

中国や韓国がよく持ち出してくる「南京大虐殺」や「従軍慰安婦」問題なども学術的な検証がなされず政治問題として解決しようとしているが、事実関係ははっきりとせずあったのないのと水掛け論になっている。このような政治的に歴史問題が確定されるのは日本の政治家が外国の言いなりになることによって国内の政局の取引に使おうとしていることが問題だ。

鳩山民主党幹事長にしても外交認識においては「日本を語るワインの会」の会報記事と同じなのでしょうが、麻生内閣を揺さぶる為には田母神論文を取り上げて任命責任を問おうとしている。村山談話や河野談話は外交的妥協の産物なのにそれが一人歩きをしている。

ワインの会の会報と田母神論文とは内容がほとんど同じである事から、田母神氏も懸賞論文として発表してこれほど問題になるとは考えてもいなかったのだろう。何しろ野党の幹事長とも語り合って、特に反論も無かったのだからそう考えてもおかしくは無い。たとえ意見は異なってはいても政府見解と異なるからといって罷免されるのは田母神氏にとっては心外だろう。日本は公務員でも言論の自由は認められているからだ。

野党は文民統制の違反だといっているが、指揮命令系統の話であり思想まで統制されるのは全体主義の国しかない。すでに自民党は左翼政党に変節して日本には本当の保守政党は無くなってしまった。左翼であれば中国や韓国のバックアップが得られるから軽薄な日本の政治家はみんな左翼に流れてしまう。中山国土交通大臣が罷免されたのは日教組を非難したからですが、つまり麻生総理は日教組の味方らしい。

日本がこのようになってしまったのも中国の情報戦略にやられているからですが、政治家にはその認識が無い。政治家も中国に招待されて中国贔屓になって帰ってくる。よほど中国にはいい事があるのでしょうが、官僚はアメリカに留学してアメリカ贔屓になって帰ってくる。これでは日本はいつの間にか消えて無くなるだろう。

田母神論文もワインの会の記事も日本のあるべき姿勢を論じたものですが、このような主張をすると罷免されて言論は封殺されてしまう。これではアメリカや中国の思いのままになるだけであり危険だ。自民党議員に田母神氏を擁護する意見は見られない。ということは自民党は中国やアメリカの情報戦略に取り込まれてしまっているとも言える。

このままでは台湾は中国のものとなり、日本は米中によって分割支配される国になってしまうだろう。日本は佐藤総理によって非核三原則を打ち出しましたが、これも一人歩きをして日本の防衛政策をがんじがらめにしている。日本は核保有国に囲まれているのに危機意識がほとんど無い。アメリカの核の傘は破れ傘であり、中国が日本を核攻撃してもアメリカは全面核戦争を恐れて反撃はしないだろう。「株式日記」は核武装を主張しているのですが日本人は核兵器と聞いただけで思考が停止してしまう。



経営不安説が浮上しているソフトバンク。　ソフトバンクのＣＤＳの
参考値は、２９日時点で破綻を強く意識させる「９００」に達している。


2008年11月8日 土曜日

空売り規制で反発するソフトバンクの株価


◆金融庁：株式の空売り規制を強化　毎日新聞　2008年10月27日

金融庁は２７日、政府の「緊急市場安定化策」の第１弾として、株式の空売り規制を強化すると発表した。事前に株式を借りずに空売りする「ネイキッド・ショート・セリング」を１１月４日から禁止する。さらに、発行済み株式総数の原則０．２５％以上の空売りをしている投資家に証券取引所への報告を義務付ける。取引所は１１月中旬から、この情報を公表する。空売りにより、株価下落に拍車がかかるのを防ぐのが狙い。【永井大介】


◆“経営不安説”浮上ソフトバンク「５つの不安」とは？ ZAKZAK　 2008/10/30

　経営不安説が浮上しているソフトバンク。白い犬のＣＭでおなじみの携帯電話事業は、契約純増数が９月まで１７カ月連続１位と好調だが、約２兆５０００億円の有利子負債や、巨額損失が発生する恐れのある金融商品の保有など「５つの不安」が頭をもたげ、同社の株価は暴落している。孫正義社長（５１）＝写真左＝は２９日、急きょ９月中間決算を前倒しで発表。「１０年以内に無借金経営にする」と宣言したが、異例ずくめの記者会見はかえって、同社の危機感を浮き彫りにした。

　「ソフトバンクがテレビＣＭなどの広告費の支払いに窮しているようだ」−。こんな未確認情報が株式市場を駆けめぐり、同社株の株価は坂道を転がるように下げていった。

　８月半ばまで２０００円台で推移していた株価は、９月以降連日の下落。１０月２２日に１０００円を割り込み、２８日の取引時間中には６３６円と２００５年の株式分割後の最安値を更新した。２９日にはストップ高の７５０円と急反発したが、今年初めの水準から約７割も下落している。

　投資家の不安を払拭する必要に迫られたソフトバンクは、１１月５日に予定していた０８年９月中間決算の発表を、１０月２９日に１週間繰り上げた。

　「私どもの借入金が多いことが（投資家の）不安材料になっていることは認識している」−。孫社長は２９日の決算会見の席上でこう語った。

マーケットでは、世界的な金融危機で銀行が融資姿勢を厳格化するとの見方が強まり、借入金の多い会社が問題視された。

　その代表格が９月末時点で２兆４９４９億円の有利子負債を抱えるソフトバンクだった。

　この日発表された０８年９月中間連結決算は、営業利益が７％増の１８００億円と過去最高だったが、売上高は前年同期比２％減の１兆３２８９億円、最終利益も１１％減の４１１億円にとどまった。

　ソフトバンクの借入金のなかでとりわけ心配されているのが、０６年に旧ボーダフォン日本法人の携帯電話事業を買収した際の借入金約１兆３０００億円だ。融資に参加した金融団は「財務制限条項」と呼ばれる融資条件を設けており、携帯電話事業の業績が設定した目標を下回ると、経営権が融資を実行した金融機関側に移る恐れもある。

　財務制限条項に対する不安について、孫社長は「手元流動性（すぐに取り崩して使える資金など）が５０００億円と潤沢にあるので資金の返済は十分に回る。余裕を持って経営を行っている」と説明。１８年度までに返済する計画を繰り上げ、「４〜５年で返せる」との見通しを示した。

　借金に対する不安がよほどこたえているのか、孫社長は記者会見の終盤になると突然、自らの人生哲学を語り始めた。「１９歳のときのライフプランでは、２０代で業界に名乗り上げ、３０代で１０００億〜２０００億円の軍資金を手にする。４０代で１兆〜２兆円の勝負をし５０代で完成型を目指し、６０代で無借金で次の経営陣にバトンを渡す。５０代のうちに無借金を実現しないと僕の人生哲学に反する」

　ただ、主力の携帯電話事業は売上高、営業利益とも前年同期を下回っている。端末販売で２年契約が主流となり、買い替えが減って販売台数が減ったためだ。ソフトバンク自身が始めた手法だが、１１月以降、契約者の「契約２年しばり」が順次外れるため、顧客の引き留め策も必要となる。

　金融危機の深まりに伴って、保有する金融商品にも不安なものがある。

　同社は、買収した旧ボーダフォン日本法人の発行済み公募社債を償還するために、７５０億円の債務担保証券（ＣＤＯ）を保有。ＣＤＯを構成する１６０銘柄のうち、米リーマン・ブラザーズやアイスランドの銀行など６銘柄がすでに債務不履行（デフォルト）となった。デフォルトが７銘柄になると４５６億円、８銘柄以上になると７５０億円全額が損失となる仕組みになっている。

　ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・オプション）と呼ばれる金融商品で、ソフトバンクに対して付けられている指数も大きな不安となっている。

　ＣＤＳは取引先企業の破綻や債務不履行に備えて買う一種の保険で、一般に破綻の危険性が高い企業ほど“保険料”も高くなる。その保険料は数値化されており、「５００が危険水域、７００を超えると破綻が意識される」（市場関係者）とされるが、東京金融取引所が公表しているソフトバンクのＣＤＳの参考値は、２９日時点で破綻を強く意識させる「９００」に達している。

　これについて、孫社長は「まるで経営が破綻するかのような勘違い。市場の理解が進むのも時間の問題」と意に介さない。

　巨額の有利子負債、財務制限条項、携帯事業の先行き不透明感、ＣＤＯ、ＣＤＳ。孫社長の必死のアピールにもかかわらず、これら「５つの不安」が沈静化する気配はない。



◆ソフトバンクモバイル、Yahoo！ケータイトップページを有料化　　１０月３１日　ITmedia

ソフトバンクモバイルは10月31日、ソフトバンクケータイ向けのポータルサイト「Yahoo！ケータイ」トップページのパケット通信料を、2009年2月1日から有料にすると発表した。料金は、1パケットあたり0.21円（契約プランにより異なる。定額サービス「パケットし放題」に加入している場合は、1パケットあたり0.084円）。Yahoo！きっずなどのトップページも有料になる。



◆ｉＰｈｏｎｅ「不通なら解約可能」申し入れ　消費者団体　１１月６日　朝日新聞

消費者団体訴訟制度に基づく適格消費者団体「消費者機構日本」（東京）は６日、米アップルの携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）３Ｇ」をソフトバンクモバイルが販売する際、いかなる場合もキャンセルできないとする契約を交わしているのは民法や消費者契約法に照らして無効だとして改善を求める文書をソフトバンクモバイルに送ったと発表した。１８日までの回答を求めている。

　消費者機構日本によると、「自宅周辺の電波状況を確認して買ったのに、電波が弱くて使えない」などの相談が各地の消費生活センターに寄せられているという。契約時に電波状況を確認していたり、同じ場所でも同種の端末は使えたりする場合には解約できるよう改善を求めている。

　ソフトバンクモバイル広報部は「いかなる事由でもキャンセルできないという表現は改めるよう販売店に指導した。だが、電波状況が悪いという理由で契約を解約することは認められない」としている。



（私のコメント）
株をやっている人ならソフトバンクの経営不安説は有名ですが、私から見ればソフトバンクの経営不安説は何度もあった。ボーダフォンの買収はソフトバンクにとっての一世一代の大博打だったのですが、時代が悪かったようだ。ソフトバンクは時価総額経営であり高株価が経営を支えてきた。ホリエモンのライブドアが目標にしてきた会社だ。

私もかつてソフトバンクの株を売買した事があります。私が買ったのはソフトバンクが一部上場されたばかりで、その時も経営不安説が流れていた。私は勇気を出して３０００円台で買って４０００円台で売ってしまった。しかしその後ソフトバンクの株価はＩＴブームに乗って１９万円台にまで上がってしまった。

ＹＡＨＯＯの株も注目はしていたのですが１株２００万円から１億円にまで上がってしまった。買っていれば私も億万長者になれたのですが、ネット株で億万長者が続出した。そのなかでのソフトバンクはネット株の総本山であり、ネットバブルの生き残りでもある。しかしネットから通信事業への実業への転換はどこも成功していない。

楽天などもネット株として登場して、ネット証券などに進出しているが、プロ野球の楽天イーグルスが唯一の例外だろうか？　ネット企業というのは一種の虚業であり、夢を投資家に売って株で儲けてきた企業だ。ソフトバンクの孫正義社長もいち早くインターネットに注目してアメリカのネット企業の株を買い捲った。それが大当たりしてソフトバンクの株価は天にまで上がった。

つまりソフトバンクの本質は投資ファンド会社なのであり、実業でのし上がってきた会社ではない。夢を売っているうちはいいが何時までも夢は売れない。ソフトバンクも豊富な資金力で携帯電話事業に乗り出しましたが、宣伝は上手ですが携帯電話事業としてはお粗末だ。

「株式日記」ではiPhoneのことをぼろくそに書きましたが、それは正しかったようだ。発売されて数ヶ月も経つのにいまだにiPhoneを街で見かけたことは無い。デザインはしゃれていてもネットや電話が通じなければ何の役にも立たない高価な携帯ゲーム機に過ぎない。しかしマスコミでは宣伝力でこのような悪評は抑え込まれている。


◆ネット上で語られている「iPhone 3G」のダメダメなところの情報を集めて、以下にＱ＆Ａ形式でまとめてみました。

Ｑ．iPhone本体に、メールは保存できますか？
Ａ．iPhone本体には保存できません。30日で自動的に削除されます。

Ｑ．iPhone は、携帯専用サイトは見れますか？
Ａ．見れません。

Ｑ．iPhone は、FLASH や JAVA が含まれている WEB サイトは見れますか？
Ａ．見れません。

Ｑ．iPhone は、着メロや着うたは使えますか？
Ａ．使えません。

Ｑ．iPhone での文字入力が、ものすごく遅くなる場合が多いのですが？
Ａ．文字を３文字打つのに５分かかる場合もあります。

Ｑ．iPhone は、WEB やメールの本文をコピー＆ペーストできますか？
Ａ．できません。文章の編集中に「元に戻す」もできません。

Ｑ．iPhone で、ドコモや AU の友達と携帯メールのやりとりは普通にできますか？
Ａ．普通にはできません。PC メールとなります。

Ｑ．iPhone は、メールは手動操作しないと15分おきにしか端末に来ませんが？
Ａ．i.softbank.jpのメールアドレスは、メールが来ても即受信をしません。(

Ｑ．iPhone は、受信メール一覧の差出人表示が、メールアドレス表示になっていて、
　　誰からのメールかわかりにくいのですが？
Ａ．仕様です。１つずつメールを開けば、アドレス帳に登録してある名前が表示されますので我慢して下さい。

Ｑ．iPhone は、単語登録や定型文登録できますか？
Ａ．できません。

Ｑ．iPhone は、公衆電話や非通知拒否等の設定はできますか？
Ａ．できません。

Ｑ．iPhone は、ワンセグ機能は付いてますか？
Ａ．ついてません。

Ｑ．iPhone は、赤外線通信機能はありますか？
Ａ．ありません。

Ｑ．iPhone は、モバイルスイカとかお財布機能ありますか？
Ａ．ありません。

Ｑ．iPhone の電池交換は自分でできますか？
Ａ．できません。

Ｑ．iPhone のカメラで動画撮れますか？
Ａ．撮れません。

Ｑ．iPhone は、メモリカードを使えますか？
Ａ．使えません。

Ｑ．iPhone は、ノートパソコンのモデムとして利用できますか？
Ａ．できません。


ネット上では、このようにユーザーのクレームが殺到している状態であり、iPhoneは日本では一種の欠陥商品だ。このように携帯電話ではできる事がiPhoneではできない。以上の例はほんの一部であり、日本のユーザーはわざわざ携帯からiPhoneに乗り換えるはずが無い。しかしＢ層のテレビコマーシャルに引っかかる人たちは沢山いる。

日本の携帯電話はいつの間にかアメリカやヨーロッパを追い越してしまったのであり、日本の評論家たちは「ガラパゴス化」と呼んで貶している。世界は日本の技術開発のスピードについて来れないのであり、携帯電話に内蔵されているソフトは何百万ステップで書かれているから簡単に出来るものではない。ボーダフォンが日本から撤退したのも技術開発のスピードで負けたからだ。


◆７万円もするテレビも見れない時代遅れのiPhoneに米国民は狂喜！外国を何でも称賛して日本のものは何でもけなす自虐的日本人　２００７年７月１日　株式日記


◆W-CDMA + Andorid というグローバルスタンダードなプラットフォームの日本のケータイが世界中で使われるようになります。　2008年7月18日　株式日記


（私のコメント）
このように日本の進歩的な文化人や評論家たちは日本の輝かしい部分も貶しまくるのはどういう精神構造なのだろうか？　アメリカやヨーロッパは携帯電話のインフラの環境整備が遅れているのは何が原因なのだろうか？　情報通信分野の技術開発は２１世紀の中心課題ですが、アメリカのシリコンバレーもグーグル以降の新しい産業は育っていない。

すべて優秀な人材は金融にシフトしてしまったから製造業の技術開発は日本に追いつけない。ＧＭも倒産の危機に瀕していますが、自動車も単に走る機械というよりもコンピューターの塊となっている。ハイブリットカーも作るのは簡単だがコンピューター制御は企業機密であり、数百万ステップの制御ソフトを作る事は世界の自動車メーカーでも数年はかかる。

ソフトバンクも日本の携帯電話事業における主な目的は、携帯がインターネットの主役になるという点だろう。パソコンでインターネットを使うには一般の人にはハードルが高すぎる。ブロードバンドを普及させたソフトバンクの功績は評価するが、 iPhoneの失敗がソフトバンクの致命傷になりかねない。iPhoneは発売当初から時代遅れの携帯パソコンに過ぎない。



二十世紀で一番大きな事件は、有色人種である日本が百年かかって、
人種平等を実現し、そして自分もナンバー２にまで上がったことである。


2008年11月7日 金曜日

◆２１世紀、世界は日本化する  日下公人：著

◆人種平等を実現した世紀

なぜ二十一世紀に世界は日本化するのか。それを歴史的視点から見ると次のようになる。まず歴史の針を戻して、二十世紀はいったいどういう百年だったのかを振り返ってみよう。そうすれば、いま日本人が立っている場所と日本の底力がよくわかる。二十世紀は日本の時代であった。

二十世紀で一番大きな事件は、有色人種である日本が百年かかって、人種平等を実現し、そして自分もナンバー2にまで上がったことである。白人はそう思っている。しかし悔しいから口に出さないし、日本人がこの大事件に気がつかないように「日本は軍国主義でけしからん国だ」とさかんに宣伝している（彼らはインドやインドネシアやベトナムなどの植民地を失って、貧乏国になったからその怨みがある。確かに「けしからん国」である)。

しかし中国人やインド人やアジア人など、世界の有色人種は知っている。自分たちは十九世紀までは植民地支配の下で奴隷同然だった、永久に白人には勝てないと思っていた。ところが日本人が白人との戦いに勝って、世界の強国の一角に入ってくれた。それを見て、自分たちも立ち上がろうと考えたのであると、インドのネール首相その他は伝記にその感動を書いている。これこそが二十世紀、百年間の一番の大事件だと私は考えている。

アメリカヘ留学した人などは、こういう事実が見えなくなって帰ってくる。先方に都合のいい説明を鵜呑みにして、アメリカはいま人種平等の実現に努力していると誉めるが、その元祖は日本だということを忘れている。ましてや靖国神杜にまつられている人たちの血で人種平等が世界の潮流になったことを忘れ、逆に日本の軍国主義を批判しているようでは困ったものである。順を追って述べればこうなる。

日本は一八五四年に日米和親条約で開国して国際社会の仲間に入った。それからが恐ろしい活躍である。新入幕なのに先輩がやったことをすぐに真似し、すぐに追い越していった。そのうえ、倒されてもまたカムバックした。しかもその間、人種平等を言い続けた。白人に対して、決して諦めなかった。

これは画期的なことである。その前の二百年問は白人圧勝の時代で、有色人種はグウの音も出ないほど支配されていた。白人も有色人種が噛みついてくるなどは絶対に未来永劫ないと思っていた。それが日本が開国し、世界史に登場してからわずか百五十年で今日の人種平等まできた。

あとから述べるようにかつて一九一九年、国際連盟を設立するとき日本は「人種平等宣言」を提案し、アメリカのウィルソン大統領に潰されたが、今やそのあとを継いだ国際連合は人種平等を認め、アメリカも認めたのだから画期的である。

◆日本は単独で白人絶対時代を終わらせた

もちろん人種平等は現実面においては、まだ完全な実現はしていないが、しかしさすがに白人絶対はもう言えなくなった。そのように二十世紀は、日本が白人絶対の時代を終わらせた世紀であるそして十分自覚しておいてほしいのは、これはすべて日本単独の力だということである。

白人は悔しいからそういう事実を認めずに、日本は侵略主義だ、軍国主義だ、真似ばかりの国だ。頭の中は空っぼで、手先だけ器用だ。と、ありとあらゆる悪口を言ってきた。"リトル・イエロー.モンキー"というのも普通に便われた表現である。しかしそれを本気にしてはいけない。むしろ「悔しさがにじみ出ているではないか」と聞くのが本当の国際感覚というものである。

日本人もそういうことを言えばいいと思うが、言わないのには三つほどの理由が考えられる。一つは致命的な相手の悪口は言わないという東洋的道徳、あるいは日本的思いやりで、あまりにも明白な相手の悪口は言わないで、自ら気がつくのを待つというのが日本式である。

また面白いことに二番目は、もうここまで成功すると日本人自身が何も気にしていない。自分は有色人種ではなく、むしろ白人のつもりである。実際にお金をたっぷり持っているから、「この店から出ていけ」と言われることもない。金の力は人種よりも強いことを実感している。また、ヨーロッパ社会でも人種や階級よりお金と教養のほうが通用するということを、日本人は十分実感している。

三番目は、もともと日本人は人種意識や差別意識が薄い。人を奴隷にする制度を国家としてもったことがないからである。その点、たいていの国にはなんらかの理由をつけて人を区別して見る習慣が残っている。一番下の人は奴隷にしてもよいという理由探しの歴史があるからである。「国家として奴隷制度をもったことがないのは、日本とユダヤだけだ」とは山本七平氏の説である。

このように二十世紀回顧と言われたら、人種平等が最大の事件である。原爆の発明よりこちらの方が大きい。科学技術やパソコンや原爆はどうせいつかは誰かがつくる。しかし白人絶対時代は、有色人種の誰かが立ち上がって、実カで打ち破らないかぎり終わらない。白人の方から譲歩することはない。それを日本は単独でやって成功した。日本があのとき立ち上がらなければ、白人絶対時代があと何百年続いたかわからない。その意味ではこれは二十世紀といわず、ここ三百年の大事件だと考えてもいい。

◆軍事カだけが発言力につながった百年

それではこの百年を振り返ってみよう。この百年間は帝国主義の時代で、軍事的実力だけが国際社会の発言力、説得カになるという時代だったから、日本は自分が有色人種であろうとなかろうと、自らの尊厳を守るために軍事大国を目指し、軍事力を持つためには工業力が必要だったので、そのために日本人はまず勤勉になって産業を興し、また、必死で欧米の文明・文化を勉強した。それから精強な兵士をつくり、三百万人の血を流して自らの独立を守った。

しかしその間、日本以外の有色人種の大部分は白人支配を承認して対等化への努力をしなかった。それはすでに国家としての独立を失っていたことが大きい。植民地支配の下、自らの国を失った結果、人びとは教育の自主性を失って文盲に甘んじ、さらに経済も搾取されたが、そのことについて考える力がないので、むしろ貧窮を天命と心得て、多くの有色人種はその一生を終えた。そう考えると、日本だけが二十世紀の百年間、血を流して独立を守り通したことの意義は大きい。

一度、独立を失うと、とめどもない転落の道がはじまる。ポルトガルによるティモール島の支配がその一例だが、原住民には文字を教えず、農耕用鉄製品の所有さえ極度に制限した。反乱の武器に転用されるのを恐れたのである。そして白人絶対の教育を徹底した。白人は日常生活でも絶対の威厳をもって上に立ち、平等意識の芽を摘んだ。反抗する住民には処罰と投獄が待っていた。

オランダ人でもフランス人でもイギリス人でもアメリカ人でも同じことだが、植民地では使用人に何かを与えるとき、手渡すことはなく床に投げ捨てて、それを拾わせた。日本人はそれを見て発奮したのである。一度、独立を失うと洗脳されて"独立の精神。まで失うことの恐ろしさを実感し、そうした恥辱を避けるためには自らの軍隊を保有して、あくまでも戦うことにしたのである。（Ｐ９２〜Ｐ９７）


◆冷戦はアメリカとソ連の決勝戦

さて一九四〇年(昭和十五年)の大国は、ソ連とドイツが入ってきて、イギリスが落ちてしまう。チャーチルは宣伝がうまいから、一般の印象ではイギリスが入っていると思うが、私は落とすべきだと思う。

したがってアメリカ、ソ連、ドイツ、日本が世界の四大パワーである。ドイツとロシアもなかなか凄い国で、第一次世界大戦に負けたり、革命を経験したりして、一度列強の座から落ちたがまた復活してきた。

この四カ国が世界の大国となって、そしてさらに覇権を争う準決勝戦をした。それが第二次世界大戦である。アメリカ対日本、ソ連対ドイツで、アメリカ対日本は太平洋を舞台とした海軍の戦い。ソ連対ドイツは大陸での陸軍の戦いとなった。結果はアメリカとソ連が勝って、ドイツと日本は舞台から消えた。

そして次に、今度は残ったアメリカとソ連の決勝戦になったが、これが東西冷戦（コールド・ウォー)である。したがって、一九五〇年当時の大国はアメリカとソ連。これが世界の戦争の最終決勝戦であった。戦争は陸海軍の争いから空軍の争いになって、最初は長距離戦略爆撃機が主役で、後半はミサイルと核兵器が主役だった。そしてここで面白いのは、最初は技術力の戦いで、最後は経済力が決め手になった。

ソ連のスターリンは東ドイツを無理やりソ連陣営に入れ、ドイツの技術を取り入れた。一方のアメリカは日本を丸ごと取った。だから決勝戦を戦っていたのは正確に言えぱ「ソ連＋ドイツの半分」と、「アメリカ＋日本の丸ごと」である。これでは丸ごと取っている日米連合の方が勝つに決まっている。こうしてレーガン大統領の時に日米連合がソ連に勝った。

冷戦が終結した時『ニューヨーク・タイムズ』は「東西冷戦に勝利したのは、偉大な大統領であるレーガンと、お金ならいくらでも出しますと約束した日本のおかげである」と書いた。ミサイルを無力化する迎撃システムの開発費を日本が負担すると約束したので、ゴルバチョフはあきらめたのである。これは現在も中国や北朝鮮との関係で同じことが繰り返されている。

大蔵省は日本の生命保険会社に圧力をかけて、アメリカの国債を山ほど買わせたので、それがいま生命保険会杜の経営を圧迫している。当時、私は「アメリカに頼まれて国債を買うのなら、それはソ連に勝つための戦争国債なのだから、『勝利への国債』とでも名づけて発行してもらい、政府自身で買うのが良い。日本国民の税金で堂々と買おう」と主張した。

そうしておけば今アメリカに対し「これを何とかしてくれ。あの時は日本が助けた。今度はアメリカが日本を助ける番だ。これを払ってくれ」と言えたのである。そういうことをしないから、日本は外交が下手だと言われるのである。

ワシントンでシンクタンクの人などを前に「今こそアメリカは日本にお返しすべき時だ。それともアメリカはお返しをしない国なのか?そうだとしたら道義にもとる。日本は今やアメリカを道徳の低い国だと思っている」と言ったとき、シーンとして何の反論もなかったが、内心は理解しているはずである。ただし、日本からそういう対等の主張をされるのは我慢ができないらしい。それからそれを察知して主張を控える日本人は、なんとも人が好い……。

◆今や世界の大国はアメリカと日本

ここで言いたいのは、ふと気がつくと、冷戦終了後、日本はまた戦勝国の側にいるということである。したがって、今はアメリカ対日本。次はどちらが一番か。と、日本は思わないが、アメリカは気にする。そのためアメリカ対日本で、今度は経済戦争、貿易戦争が始まっている。金融戦争もアメリカが仕掛けてくるので、日本は当惑している。

そのぐらい日本は恐ろしい国で、ボーツとしていても大国であり、同時に強国であるらしい。こうやって歴史を追っていくと、日本というのがいかに凄い国か実感していただけると思う。明治維新の時はろくに大砲も軍艦も何もなかったような国が、百年間でここまできた。途中で一度叩かれ、焼け野原になっても、五十年でまたここまで戻ってきた。どうして日本はこんなことができるのか?その底カはいったい何なのか?あとから述べるように、日本は江戸時代からすごい国だった。だからこそものすごい底カがある。

他の国が簡単に真似できない底力があるが、その歴史と伝統に加え、今は金持ち国であり、勤勉で、ハイテクもある。だから見過ごせない。このままではいつかアメリカを追い越すのではないかと、先方がいちいち恐怖に感じるのが悪いのだが、そのような気にさせる何かが日本にあるのも確かなのである。

今や世界の大国はアメリカと日本である。二十世紀とはそこに向かってきた百年である。そして二十世紀にこういう実績があるのだから、元気さえ出せば二十一世紀にも日本はまたすごい実績を残すことができる。

日本が元気を出さないように、世界中の白人国があれこれ言うことを真に受けてはいけない。たとえば日本人にはノーベル賞受賞者が少ないと言うが、あれはノーベル賞の受賞国が偏っているのである。ノーベル賞をもらえないから日本人は創造力が低いのではなく、ノーベル賞が公正ではないのである。

日本の現在についても欧米のメガネで見るのではなく、日本のメガネで見ると良い。あるいは単に「普通のメガネ」で見れば、現実がよくわかる。

欧米のメガネで日本を見ると、日本は有色人種の東洋の国で、アジア的停滞が二千年も続いているはずである。封建的で遅れているはずである。儒教や神道を信じる迷信だらけの国である。すると「そんな日本が高性能の自動車をつくるのはおかしい。全部真似に違いない。政府は特別な援助をしているのに違いない。アメ車が日本で売れないのは何かアンフェアな妨害をしているに違いない。叩き潰すのが正しい。日本と同じルールで競争しなくてもいい」という理屈になる。あれは特別な国なのだ、異質な国なのだという「日本異質論」が数年前に流行ったが、これは欧米のメガネが狂っているのである(それに付和雷同した日本人も悪いが）。

ともかく世界の大国は今、アメリカと日本である。しかも日本がすでに勝っていることや、アメリカよりも先にとっくに実現していることがたくさんある。したがって、二十一世紀は東洋と西洋が学びあう時代になる。世界はどちらにつこうかと見ている。けれども一番いいのは、両方から良いところを取ることだから、結局はそうなるだろう。日米の二つの国が戦争をせずに発展競争をしてくれたら一番いい。アメリカも日本から良いところを取る。日本もアメリカから良いところを取る。他の国は両方から良いところを取る。（Ｐ１０６〜Ｐ１１１）


（私のコメント）
「２１世紀、世界は日本化する」という本は２０００年に出された本なのですが、新刊書店ではすでに売られていない。ネット書店でもすでになくて中古本でしか手に入らない。私は買った本はとって置く主義なので私のビルの屋上のスチール物置にはダンボールに入った本で一杯だ。

出版不況と言われていますが、出版社はなぜ既刊の出版物を電子化して発売しないのだろうか？　電子化された本なら在庫管理費用がかからないからいくらでも在庫として置ける。しかしそうなると出版社も販売流通業者も要らなくなるから、電子化はされないのだろう。印刷業者も製本業者も電子化されてしまうと失業してしまう。

つまり出版不況と言うのは、言い換えれば時代に流されているというだけで不況というのとは違うのだろう。ネットでは無名な人が本を書いてサイトで宣伝をして売っている。主にアダルトものが多いのですが一冊１万円から２万円で売っている。利殖関係も多くて私も不動産投資方など買ってみたのですが、個人で全部出来るのだから時代は変わった。

「株式日記」も個人出版の電子新聞のようなものですが、１１年もたっても有料化の目処も立たない。儲ける事よりも多くの人に読んでもらう事を主眼にしているからですが、著作活動で生活している人はなぜ電子化して自主販売しないのだろうか？　アダルトものや利殖ものなどは一冊１万円でも買う人がいる。３００冊売れれば３００万円の利益になるのだから、１年に一冊本を書くだけで生活が出来る。

日下公人氏のような著名人になれば本の出版以外に講演活動のほうが儲かるだろう。竹村健一氏なども一回の講演料が１５０万円だから月に一回講演するだけでも高額納税者になるのであり、それだけ講演者の名前だけでも人が集まるから高い講演料でも採算に合うのだろう。それから見ればネットでのブログ書きは無料奉仕で割に合わない。

ブログのコメント欄を見てもらえば分かるように、誹謗中傷やアラシのオンパレードで管理が大変だ。それに比べれば講演会で生活できる人がうらやましい。著名人がテレビに出るのは一種の宣伝活動であり、プロモーション活動なのだろう。竹村健一氏のように１回１５０万円とは言わないまでも、ベンジャミン・フルフォード氏やリチャード・コシミズ氏の様に自主講演会で生活している人もいる。

日下公人氏は保守系の評論家ですが、本屋など見ても保守系の評論家の出版物ばかりが並んでいる。左翼の評論家が本を書いても売れないからであり、いまどき中国を称賛するような本を書いても誰も買わない。だから左翼系の学者は大学の教授になって生活している人が多く東大がその総本山だ。姜尚中教授や和田春樹教授や小森陽一教授や高橋哲哉教授などどうして左翼は大学教授になれるのだろう？

それに比べると保守系の学者は大学などの教育界から差別されて、著作や講演会などで活躍するようになる。田母神航空幕僚長も保守的な論文を書いて罷免されましたが、日本はこのように左翼は優遇されて保守は爪弾きされてしまうのは保守には言論の自由がないからだ。しかし言論の自由は無いが講演会などでは聴衆が集まるのだから底流には保守への支持がある。

戦後において東大などの大学では右翼学者は追放されて共産党系の学者が占拠するようになった。だから経済学もマルクス経済学をいまだに教えているのであり、時代遅れもはなはだしい。このような左翼偏重教育が行なわれて東大を出たエリートたちは左翼教育が施されて教育界や官界やマスコミを支配しているから、田母神論文に対しては一斉に非難が浴びせられる。

日本の学校教育では、日本が人種差別撤廃のために大東亜戦争が行なわれたという教育は行なわれない。扶桑社の「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書への妨害活動は、日本の教育界がいかに左翼に支配されているかの証明ですが、日本には言論の自由は少なくとも教育界には存在しない。そして自衛隊への思想教育もこれから行なわれるようですが、麻生総理や浜田防衛大臣はこのような思想統制に賛成なのだろうか？

先日、麻生総理は書店に行って日下公人氏の本を買って行ったそうですが、田母神前航空幕僚長も日下公人氏の本などの愛読者なのだろう。田母神論文もこのような保守系の学者の書いた本の内容を纏めたようなもので、大学の歴史学者が小学生並みと評価するのも保守系の学者への嫌がらせなのだ。それは中国や韓国などからの抗議と併せ持っての思想弾圧なのだ。


◆「新しい歴史教科書・改訂版、歪曲が一層悪化」　２００５年３月３日　朝鮮日報

01年、日本のアジア侵略戦争を隠ぺい、賛美し、韓国と中国など当該国の激しい反発を招いた日本の中学用「新しい歴史教科書(扶桑社)」が今年4月、4年ぶりに改訂版を出版し、一層悪化した内容と強化された採択運動で、またもや大きな波紋が予想される。

　日本愛媛大学の今野日出晴教授は3日、扶桑社の教科書改訂版が「日本を糾弾するためにねつ造された『南京大虐殺』、『朝鮮人強制連行』『従軍慰安婦強制連行』などの嘘は、絶対書かない」、「大東亜戦争はインドネシア、ミャンマー、インド、マレイシアなどの独立を促進させた。日本とこれらアジア諸国の戦争を戦後の教科書としてははじめて公平に描写する」といった内容が盛り込まれていると明らかにした。

　この教科書は日本の極右政治家を中心とする「新しい歴史教科書をつくる会」が積極的に支援しており、河村文部科学相はこの教科書の執筆作業について「これまでの歴史認識から一歩前進した」とも激励した。

　今野教授は「『新しい歴史教科書』の執筆者の一人である藤岡信勝教授が最近執筆した『改訂版新しい歴史教科書の7つポイント』にこうした内容が盛り込まれている」とし、「新しい扶桑社の歴史教科書は実際にこの指針に忠実に従っている」と述べた。

　「7つのポイント」のなかでも、注目されるのは、「近現代史において、日本人は親子代々謝罪すべき運命の罪人のように描かれている」とし、「近代戦争の取り扱いにおいて公平な視点を貫く」といった部分。藤岡教授は「改訂版が重きを置いた部分は愛国心で、われわれと血のつながっている祖先の歴史に対する愛情が、自然と沸いてくるように書かれている」と主張した。

　今野教授は5日、ソウル歴史博物館の講堂で開かれる「日本の歴史教科書」学術会議に出席し、このような内容が盛り込まれた「05年度『新しい歴史教科書』の執筆方向分析」を発表する。



（私のコメント）
中国はアヘン戦争に敗れて以来、植民地化されて日下公人氏の書いているように白人絶対教育が徹底して行なわれて、中国人は今でも白人への卑屈な感情は抜けていない。中国はロシアやイギリスやフランスと戦争して一度も勝ってはいない。だから人種差別撤廃運動などでも日本を悪者にして妨害しているのだ。

だから現代の日本のアメリカへの媚びへつらいは、６０年続いているアメリカによる日本の植民地化教育の結果ともいえる。だから朝鮮日報の記事のように、「新しい日本の歴史教科書」に対してのヒステリックな反応は、輝かしい日本の歴史に対する妬みと羨望と嫉妬によるものなのだ。



大東亜戦争は人種解放の戦争だったからこそアメリカは原爆を使用
したのだ。オバマ大統領の選出は日本の勝利であるとも言えるのだ。


2008年11月6日 木曜日

◆11/5放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”　１１月６日　ぼやきくっくリ

青山繁晴
でも最後についに黒人大統領を生んだというのは、アメリカの民主主義の底力と思う。僕自身がアメリカに出張すると、ワシントンやニューヨークあるいはロスやシスコに行ってる時は良いが、ところがもっと地方に行くと信じがたい人種差別を何度も受けた。黄色人種だからといって差別される国はアメリカ以外に経験ない。その上に黒人であればほんとに根深い差別があるのがアメリカなのに、金融危機とイラク戦争の泥沼でアメリカはこのままだと駄目になるから、もうアメリカをいわば自分で叩き壊すように黒人大統領を生んだっていうのはすごい意義があると思うし、それからオバマさんの演説を聞いている聴衆で黒人の方、泣いている人が多かった。僕も見ていてやはり胸に響くものがあった。つまり僕が差別されるだけじゃなくて、空港などで黒人が酷い目にあってるのを何度も見たから。

青山繁晴
「中国人もいることはいるけれども、ほとんどその、もちろん達者なアメリカ人で、莫大な報酬を元にしてですよ、本当にロビーでいろんな人をつかまえて、中国なら中国、韓国から韓国の味方、北朝鮮も味方を増やしてるわけですよ。で、日本はほとんどそれをしてないわけですよ。ちゃんと使えるお金はあります。機密費も含めてですね。だからこの際、外交官だけに、外交官は遊んでていいんじゃないですよ、しかし外交官にお任せ、お役人にお任せ、お上にお任せじゃなくて、やっぱり僕たちの税金もはっきり言うと有効に使って、ロビー活動、ロビイストを雇って、そのロビイストも中国とか北朝鮮、韓国のロビイストやってる人をはっきり言うと金で叩いてですよ、お金でしか動かないんですから、日本のロビイストにしてしまって」

村西利恵
「ああ、そんなやり方があるんですね」

青山繁晴
「ええ、そうです。いろんな国はそれやってるわけですよ。どんどん乗り換えますから、ロビイストはね。だからそれをやってリアルにオバマ政権の組閣人事に影響を与えて、さっきのような拉致問題が置き去りにされるようなことにならないようにするっていうのが、やっぱり今とても大切だと思うんですね。で、その上でですね、今日話さなきゃいけないこといっぱいあるんですが、その北朝鮮の問題よりもある意味ではもっと差し迫った重大な問題として、次はこれがあるんです」

村西利恵
「アメリカとイギリスの政府関係者によると、『イスラエルのオルメルト首相が、アメリカ大統領選の後から新大統領の就任式までにイランの核施設を爆撃したいと、ブッシュ大統領に話していた』」

青山繁晴
「はい。これもうちょっと具体的なことを言いますとね、これいつ話したかというと、5月14日なんです。5月14日にブッシュ大統領がイスラエルに行きました。それはイスラエル建国60周年の記念式典のために行ったんですね。で、その時に話した内容はもちろんメディアに出ましたが、メディアに全く出てない事実があって、その時はオルメルト首相が人払いをして、もう役人も全部外に出して、その時にイスラエルのオルメルト首相が何を言ったかというと、アメリカ大統領選が終わった後、11月から、それから新大統領が現れる1月20日までの間に、我々はもうイランの核施設の爆撃をやって、イランがイスラエルを核攻撃できないようにしたいと、承認してくれとブッシュ大統領に迫って、ブッシュ大統領はその時に、いや承認はできないと、支持はできない、支援もできないと言ったと。但し、やめろとは言ってないわけですよ」

青山繁晴
「で、その時に、そのイラクやシリアと全然違うのは、実はイランというのはたくさん工作員や情報機関の人間が世界中にいます。で、アメリカや日本にもいることはもうほぼ確実で、で、そのイランにとっては防衛的措置だけれども、彼らが対抗するためには、たとえばアメリカや日本から見たらテロに見えるやり方で対抗してくるってことは、当然考えなきゃいけないわけですね。で、そうすると、もしも実際にイスラエルが爆撃をしたら、今までの例と違って日本もそういう形でいわば巻き込まれ、そしてそのテロもあり得るから、これはもう巻き込まれっていう被害者面して言ってればすむ問題じゃなくて、やっぱり私たちは私たちなりに備えなきゃならないということになるわけです。だからそのオバマさんは、今夜は祭りだけど明日から厳しい仕事って言ったけれどもね、さらにオバマさん、さっきの演説で「Two Wars」と言ったんです。2つ戦争抱えてるアメリカと言ったでしょ。で、オバマさんとしてはこの、3つめの戦争になっては困るから、当然反対する。反対するってことは当然、オバマさんが大統領になる前にイスラエルはやらないとね、イランがどんどん核開発を進めるってことになると、イスラエルは思うわけですよ」

青山繁晴
「そして今日最後にね、もう1点お話ししておきたいことがあって、この番組でも触れましたが、オバマさんが大統領になった場合は、さっき僕言いましたね、僕自身も感激してます、いわばアメリカの大きな光ですよね。その、たった232年前に奴隷制度だったわけですよ。で、200年の歴史っていうのは実は短いし、それどころか1960年代にですね、たとえば人種差別でひどいこといっぱいあったじゃないですか。あれから40年しか経ってない。1人の人間の人生も完結しないような短い時間に、あっという間にアメリカから黒人大統領を出してきたっていうのはすごい光だけど、同時に深い、深い闇がその後ろにあってですよ、そのアメリカの治安当局者の話を総合すると、このオバマさんを暗殺から防ぐためには警護官を増やせばいいって問題では全然ない。残念ながら市民社会に食い込んで、市民の中でかわされる会話、電話、メール、ファックス、そういうものをアメリカは監視せざるを得ない。いわばアメリカが民主国家と一番遠い警察国家にならないとオバマ大統領は守りきれないんじゃないか」


（私のコメント）
今回のアメリカの大統領選挙はオバマ氏が優勢ということで驚くような結果ではないわけですが、白人以外のアメリカ大統領が誕生したという事で大きな意味があると思う。アメリカはもはや白人国家ではなく多民族国家を象徴する大統領が誕生したということだ。これはアメリカの国民が自ら選挙で決めたことだ。

日本人が一番初めにアメリカ人と言われて思いつくのは大統領のことが多いだろう。アイゼンハワー、レーガン、クリントン、ブッシュとみんな強面の白人男性だ。アメリカのスポーツや芸能では黒人が多くなりましたが、政治や経済の実権を持って主導してきたのは白人が圧倒的な割合を占めている。

アメリカは２００６年に人口が３億人を越えましたが、非白人が１億人を突破していますが、２１世紀の半ばには非白人が多数派となる可能性が高い。なかでもヒスパニック系の人口が急増しており黒人よりも多くなってきた。大陸内部の農村地帯は白人が多いが東西の沿岸部や南部は多様な人種が雑居している。ちょうど民主党の地盤と共和党の地盤がそれを反映している。

１９６０年代頃までは黒人差別は当たり前のようにあったのですが、アフリカで黒人国家が多数誕生するようになって、アメリカ国内でも黒人差別はまずいという事になって公民権法などで始めて法律上は公平な扱いを受けるようになった。黒人の地位向上は外交的な配慮で実現されたのだ。

戦後のアジア、アフリカが相次いで独立を達成する事ができたのは、イギリス、アメリカ、フランス、オランダなどの植民地で相次いで独立戦争が起きて独立を認めざるを得ない国際情勢になったということだ。第二次世界大戦以前は白人は最も進化した人種であり黄色人種や黒色人種はサルに近い劣等な人種と思われてきた。

中国や韓国のような戦後生まれの国やアメリカのような二百数十年しか経っていない歴史の浅い国では歴史の書換えがよく行なわれる。黒人奴隷の歴史もアメリカでは何度も書き換えられてきましたが、黒人大統領の誕生でアメリカの歴史もさらに書換えが行われるだろう。

日本でも歴史の書換えはあるが緩慢なものであり、明治維新にしても徳川家は健在であり大きく書き換えられることはなかった。唯一の例外は戦後に占領軍によって皇国史観が書き換えられて、戦前戦中に出版された書籍の多くが焚書処分された。自分の国の歴史を何度も書き換えてきたアメリカだからこそ出来た野蛮なおこないだ。

アメリカはいまだに原爆を使用した国としての十字架を背負っているが、戦争を早く終わらせる為だったと言い逃れをしている。はたしてそうだったのだろうか？　むしろ白人の優越性を有色人種に思い知らせる為の残虐な行為であったのではないだろうか？　そうでなければアメリカ本土では日本人を強制収容所を作って収容した事の説明が付かない。戦後になってナチスドイツがユダヤ人を強制収容所に送り込んで大量虐殺していたのでアメリカ人はビックリしてしまった。

日本は日本の歴史をアメリカによって書き換えられてしまったのであり、大東亜戦争が人種の解放と植民地独立の戦争だと主張すれば、アメリカは歴史修正主義だと非難してくる。しかしアメリカこそ歴史の書換えを何度もやってきた国であり、最近でも黒人奴隷史を書き換えてきた。今のアメリカの歴史教科書も日本への原爆投下を書換えさせる努力を日本はしているのだろうか？

日系人の強制収容所への謝りはレーガン大統領の時に行われていたが、原爆投下への謝りはいまだに行なわれていない。もしかしたらオバマ大統領が最初に広島を訪れる大統領となるかもしれない。アメリカは核の問題には人一倍神経質ですが原爆を使用した原罪があるからだ。イスラエルがイランの核施設の爆撃の情報がありますが、イスラエルのような小さな国は三発の原爆で消えてしまう。

アメリカ自身も核兵器が人類を滅ぼすほどの威力があるとは考えてもいなかったのだろう。だから朝鮮戦争でもベトナム戦争でも使用する事ができなかったのだ。だから戦争を早く終わらせるためというのは嘘であり、白人支配を決定付ける為の画期的な兵器と考えていたのだ。しかし使うことが出来なければ意味がない。

田母神論文は日本の主張をそのまま書いただけであり、戦後の日本人は修正された歴史を教え込まれてきた。論文に対する批判はあちこちの誤りが指摘されているが論文の主旨を無くすようなものではない。論文でもたとえアメリカと戦争しなくてもアメリカから第二第三の要求が突きつけられて日本が白人国家の植民地になっていただろうと書いている。だから日本は勝ち目のない戦争と分かっていてもアメリカと戦争せざるを得なかったのだ。

田母神論文を批判する人たちは、このような部分は意図的に無視をしている。「大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった」という部分には欧米の新聞各紙も誤りだとは直接的には否定していない。大東亜戦争は人種解放の戦争だったからこそアメリカは原爆を使用したのだ。

そのアメリカが黒人の大統領を選出したという事はアメリカが大きく変わったということを意味するものとなるだろう。あるいはオバマ大統領は白人至上主義者によって暗殺されてアメリカは変わっていないと言う事になるかもしれない。日本こそアメリカに対して日本の歴史を書き換えさせた抗議をすべきなのですが、石破前防衛大臣のように修正された日本史で洗脳されてしまっている。あくまでも大東亜戦争は人種解放戦争であり、オバマ大統領の選出は日本の勝利であるとも言えるのだ。



田母神論文で航空幕僚長を罷免できるのなら、日教組も公務員
なのだから、政府批判の論文を書いたらクビに出来るのだろうか？


2008年11月5日 水曜日

◆田母神論文と今ほんとうに必要なこと　１１月５日　クロフネ

私も論文を読んでみたが、列挙されている歴史的事件・人物についての記述は過半が事実であるし、いくつかの点で意見の相違はあるが、少なくとも何もかも間違いといったいい加減なものではない。

京城（今のソウル）や台北に帝国大学があったことも、日本軍に洪思翊という名の中将や金錫源という名の大佐がいたことも事実である。

第一次大戦後のパリ講和会議で、日本が人種差別撤廃を条約に盛り込もうと主張して、アメリカのウィルソン大統領やイギリスのロイド＝ジョージ首相、フランスのクレマンソー首相から無視されたのも歴史的事実だ。

田母神論文の題ともなっている、「もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」という部分についても、

アメリカはフィリピン・ハワイなどを、イギリスは香港・インド・マレーシアなどを、フランスはベトナム・ラオス・カンボジアなどを、ロシアは中央アジアやコーカサスなどを侵略して、何ら歴史的総括も謝罪・賠償もしていないのだから、間違いとは断定できない。

あの中国（清）とて自らが列強に半植民地にされながらも、チベットや東トルキスタンなどを侵略・征服していたのである。

　田母神氏は諸外国でいう軍人官僚であるが、官僚に言論・思想の自由を認めず、政府と違う主義主張を開陳したらすぐ辞めさせなければいけないというのもおかしい。

日本共産党や社民党が、私有財産を強制的に没収し権力を1人か複数の独裁者にゆだねる共産主義・社会主義を今も目指しているのであれば、現在の政府の考え方とは相容れない。

官僚や公務員の中にはそれでも共産党や社民党を支持する者がいるだろうし、そうした自由もあると思うのだが、政府の主義主張と違うからといって共産党や社民党を支持すると表明した官僚・公務員をかたっぱしからクビにする権利は、政府・役所には無い。

田母神氏が更迭させられたことに対し、ふだん「公務員に権利を！」とヒステリックに叫んでいる公務員労組なんかは怒っていいはずだが、おかしなことに権力側を支持しているようだ。

ならば、政府とは異なる主義主張をとなえる官僚・公務員は片っ端からクビにして、赤い旗がひるがえる公務員の労働組合もすべて解散すべきだろう。

　今回の事件で、麻生政権に失望したという人もなかにはいることだろう。当ブログのコメント欄でも麻生政権に対する抗議デモの告知をなさっている方がおられた。

だが、田母神氏の更迭について、それを麻生首相が心の底から喜んでやったことかというとまた話は別であろう。

解散総選挙が最長で1年をきった今、支持率に影響が出そうなことに麻生首相が非常に神経質になっていることがありありとわかる。

有権者の大半は政治や歴史に関心が薄いし、彼らの多くは、衰退のきざしが見えるとはいえまだまだテレビ朝日やTBS、朝日や毎日といった新聞からしか情報をとることができない情報弱者でもある。

権力基盤が万全ではない麻生政権は、左翼マスコミにあおられて右往左往する多くの有権者の目を無視することはできない。

　だからこそ保守政権をバックアップする安定した利益団体とその組織票が必要なのだ。

権力基盤がしっかりとしていれば、政府も左翼マスコミにあおられて右往左往する有権者の目を気にせず、粛々と日本の自立のため働くことができる、いや選挙に勝たせてくれる利益団体の意見こそ政策として積極的に取り入れてくれることだろう。

私は、少しでも多くの人に政治と歴史に関心を持ってもらえるようブログを続けてきたが、もし今も大半の有権者が、政治にも歴史にも関心が無いし「誰が首相になっても同じだから投票に行かない」というのなら、残念ながら受け入れるしかない。


◆田母神・前空幕長の論文から思うこと　１１月５日　石破　茂　

田母神（前）航空幕僚長の論文についてあちこちからコメントを求められますが、正直、「文民統制の無理解によるものであり､解任は当然。しかし、このような論文を書いたことは極めて残念」の一言に尽きます。
　同氏とは随分以前からのお付き合いで､明るい人柄と歯に衣着せぬ発言には好感を持っており､航空幕僚長として大臣の私をよくサポートしてくれていただけに､一層その感を深くします。

　日中戦争から先の大戦､そして東京裁判へと続く歴史についての私なりの考えは、数年前から雑誌「論座」などにおいて公にしており､これは田母神氏の説とは真っ向から異なるもので､所謂「民族派」の方々からは強いご批判を頂いております（その典型は今回の論文の審査委員長でもあった渡部昇一上智大学名誉教授が雑誌「ＷＩＬＬ」６月号に掲載された「石破防衛大臣の国賊行為を叱る」と題する論文です。それに対する私の反論は対談形式で「正論」９月号に、渡部先生の再反論は「正論」１１月号に掲載されています。ご関心のある方はそちらをご覧下さい）。
　
　田母神氏がそれを読んでいたかどうか､知る由もありませんが、「民族派」の特徴は彼らの立場とは異なるものをほとんど読まず､読んだとしても己の意に沿わないものを「勉強不足」「愛国心の欠如」「自虐史観」と単純に断罪し､彼らだけの自己陶酔の世界に浸るところにあるように思われます。
　在野の思想家が何を言おうとご自由ですが､この「民族派」の主張は歯切れがよくて威勢がいいものだから､閉塞感のある時代においてはブームになる危険性を持ち、それに迎合する政治家が現れるのが恐いところです。
　加えて､主張はそれなりに明快なのですが､それを実現させるための具体的・現実的な論考が全く無いのも特徴です。
　「東京裁判は誤りだ！国際法でもそう認められている！」確かに事後法で裁くことは誤りですが､では今から「やりなおし」ができるのか。賠償も一からやり直すのか。
　「日本は侵略国家ではない！」それは違うでしょう。西欧列強も侵略国家ではありましたが､だからといって日本は違う、との論拠にはなりません。「遅れて来た侵略国家」というべきでしょう。
　「日本は嵌められた！」一部そのような面が無いとは断言できませんが､開戦前に何度もシミｭレーションを行ない､「絶対に勝てない」との結論が政府部内では出ていたにもかかわらず、「ここまできたらやるしかない。戦うも亡国、戦わざるも亡国、戦わずして滅びるは日本人の魂まで滅ぼす真の亡国」などと言って開戦し､日本を滅亡の淵まで追いやった責任は一体どうなるのか。敗戦時に「一億総懺悔」などという愚かしい言葉が何故出るのか。何の責任も無い一般国民が何で懺悔しなければならないのか、私には全然理解が出来ません。

　ここらが徹底的に検証されないまま､歴史教育を行ってきたツケは大きく、靖国問題の混乱も、根本はここにあるように思われます。
　大日本帝国と兵士たちとの間の約束は「戦死者は誰でも靖国神社にお祀りされる」「天皇陛下がお参りしてくださる」の二つだったはずで､これを実現する環境を整えるのが政治家の務めなのだと考えています。総理が参拝する､とか国会議員が参拝する､などというのはことの本質ではありません。

　「集団的自衛権を行使すべし！」現内閣でこの方針を具体化するスケジュールはありませんが､ではどうこれを実現するか。法体系も全面的に変わりますし､日米同盟も本質的に変化しますが､そのとき日本はどうなるのか。威勢のいいことばかり言っていても､物事は前には進みません。

　この一件で「だから自衛官は駄目なのだ､制服と文官の混合組織を作り､自衛官を政策に関与させるなどという石破前大臣の防衛省改革案は誤りだ」との意見が高まることが予想されますが、それはむしろ逆なのだと思います。
　押さえつけ､隔離すればするほど思想は内面化し､マグマのように溜まっていくでしょう。
　「何にも知らない文官が」との思いが益々鬱積し､これに迎合する政治家が現れるでしょう。それこそ「いつか来た道」に他なりません。
　制服組はもっと世間の風にあたり､国民やマスコミと正面から向き合うべきなのだ、それが実現してこそ､自衛隊は真に国民から信頼され､尊敬される存在になるものと信じているのです。


（私のコメント）
アメリカの大統領選挙はオバマ候補がダブルスコアの圧勝で決まりましたが、いかにブッシュ共和党政権の評判が悪いかの反動だろう。ブッシュ大統領を支持してきたキリスト教原理主義者の保守票はどこに消えてしまったのだろう。イラク戦争を積極的に支持した裏目が出てきて、その反動が起きているのだろう。ブッシュ個人はいい人なのだろうが実質的な大統領はチェイニーだった。

オバマ次期大統領がどのような政策を持っているのかはっきりしませんが、政策スタッフの打ち出した政策を行なっていくだけの大統領であり、オバマ氏がどのような政治信条を持っていても、それが政策に現れるのは当面は少ないだろう。イラク戦争でも１６ヶ月で撤退できるのだろうか？　撤退したとしてアメリカの敗北感はベトナム戦争後のような後遺症を残すだろう。

田母神論文について、政府による思想統制に反対して書いていますが、もし航空幕僚長が左翼思想の持ち主で共産党や社民党の考えを支持する論文だったら政府は罷免したのだろうか？　国家公務員や地方公務員の組合には共産党や社民党や民主党系の労働組合員が沢山いるのだから、自衛隊幹部にも沢山いるだろう。

だから左翼雑誌などに政府の政策を批判する論文を書いたら、その公務員は罷免されなければならないのだろうか？　日教組も公務員であり政府に批判的な論文を書いたらクビに出来るのだろうか？　公務員にも思想信条の自由はあるはずだ。それを文民統制ということにすり替えて処分している。

石破前防衛大臣は解任は当然と書いているが、歴史観が違うだけで高級官僚を解任できると思っているのだろうか？　公明党の山口政調会長も再教育しろといっているが、この論理を逆に用いれば共産党狩りや社民党狩もできるという事になる。日教組などすべての文書を調べ上げれば、政府批判は沢山出てくるから左巻きの教員は全員クビにできるだろう。

自民党は左翼からの批判には寛容ですが、右翼からの批判に対しては非常にナーバスだ。田母神論文もいわば右翼からの政府批判であり、村山談話や河野談話の継承に見るように自民党も左翼政党であり、日本にはほんとうの右翼政党が存在しない。自民党内には右翼的議員もいることはいるが孤立している。

右翼というと街宣右翼と混同されるから保守派と言い換えていますが、保守派にも親米と反米に分かれている。反米保守派の国会議員は誰かいるのだろうか？　野中広務のような反米左翼の自民党議員はいたが、日本には反米右翼の政党も議員も存在しない。

石破前防衛大臣もいわば親米左翼の自民党議員ですが、言っている事は共産党の歴史観と大して変わらない。しかし石破防衛大臣は解任される事はなかった。左翼的なことは言っても解任されないが、田母神氏のように右翼的なことを言ったりすればすぐにクビが飛ぶ。つまり自民党も左翼政党なのだ。だから日教組を批判した中山大臣は罷免された。


◆石破防衛大臣の売国発言　４月３０日　明日の日本を考える会

中国共産党系の新聞「世界新聞報」（一月二十九日）に駐日記者が石破大臣の執務室でインタビューした内容が掲載されており、これは写真と共に世界中に配信されたという。石破大臣の発言は次の通り。

《私は防衛庁長官時代にも靖国神社を参拝したことが無い。第二次大戦の時に日本の戦争指導者たちは何も知らない国民を戦争に駆り出し、間違った戦争をした。だから私は靖国神社に参拝しない、あの戦争は間違いだ、多くの国民は被害者だ》

《日本には南京大虐殺を否定する人がいる。三十万人も殺されていないから南京大虐殺そのものが存在しないという。何人が死んだかと大虐殺は別問題だ》

《日本には慰安婦についていろいろな見解があるが、日本軍が関与していたことは間違いない》

《日本が大東亜共栄圏の建設を主張したことは、侵略戦争に対する一種の詭弁だ》

《（中国は日本に対する脅威であるから対中防衛を強化せよと言う人たちは）何の分析もしないで中国は日本の脅威だと騒いでいる》

《日本は中国に謝罪すべきだ》
等々。

これは社民党の福島瑞穂の発言ではない。まさに朝日新聞顔負けではないか。現役大臣の発言として信じがたいので月刊誌「ＷｉＬＬ」の編集部が石破事務所に真偽を尋ねた。その回答は「インタビューは一月二十四日にあったもの。内容は先方がまとめたもので、事実に則してないとは言うほどではないが、事実そのままではない。その部分について特段対処はしていない」

とまったく悪びれていないので驚愕したとある。
事実そのままでないところもあるというが、抗議する積りが無いならば全面認めたことと同じである。実際ほとんど同じことを言ったのではなかろうか。

「愛国心」をことさら書かなくて良いとか、自虐史観に対する自慢史観だとか「人権擁護法案は必要だなどと公言されて大臣に対する不信感を募らせてきたがこれは決定的だ。


（私のコメント）
まさに石破前防衛大臣が所属する自由民主党は親米政党ではあっても保守派の政党ではない。だから村山談話や河野談話を継承しても当然なのだ。中山大臣を罷免した麻生総理大臣は田母神航空幕僚長も罷免した。ねじれ国会だから野党に追及を恐れて麻生総理は次々保守派のクビを切っていますが、これでは安倍内閣の二の舞いだ。支持してきた保守派の支持を失って短命内閣になりかねない。




今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての
自由闊達な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。


2008年11月4日 火曜日

◆田母神航空幕僚長の更迭とその問題点（雑感）　１１月２日　国際情報センター

３、 この問題は航空幕僚長の地位にある人が懸賞論文に応募することが適切か否かの問題のほか、いくつかの重要な問題を提起している。後者の問題について私のコメント、ご参考まで。

　第１：私は日本政府が「正しい歴史認識」を打ち出すことに基本的に反対である。そういうことをする国は自由民主主義国ではない。

　私はソ連で勤務したことがあるが、ソ連では「正しい歴史」があり、それに反する認識は排除され、抑圧された。歴史認識の問題は各人の思想信条と深くかかわるので、これは必然的に思想・信条の抑圧につながる。

私がソ連に最初に赴任した頃は、フルシチョフが解任され、ブレジネフ政権が成立した時期であった。当時ソ連政府はフルシチョフ時代の「正しい歴史」（そこではフルシチョフが大祖国戦争で大活躍したことになっていた）を書き換えるために歴史学者が総動員されていた。

ソ連共産党には「正史」があり、何度も改定された。それをテーマとした「歴史はいかに作られるか」というウルフと言う人の書いた本がある。

戦前の日本にも、「正しい歴史」があった。足利尊氏は排斥されるべき人物であり、楠正成が模範とされるべき人物であった。

現在の日本には、皇国史観、唯物史観、自由主義史観など、いろいろな史観がある。これは日本が自由民主主義国である重要な特徴である。政府が「正史」を制定することには自由を尊重する人々は警戒心をもたなければならない。これは思想統制につながる危険がある。

そもそも自由民主主義的な近代国家は、価値中立性を存立の基盤としている。
村山談話は、戦後５０周年の機会に主として外交上の考慮から出されたものである。これが発出に至った状況を私は私なりに理解しているが、上記の原則論に立てば、それを必要以上に強調する言説には強い疑念をもたざるを得ない。

第２：公務員には、言論の自由は認められないのか。私は認められるべきであると考える。国会議員は特別職公務員であるが、これに言論の自由を認めないなど、ありえない。

問題は一般職公務員や自衛官（特別職公務員とされる）である。機密の保護や政治的中立性の維持のために、一般公務員や自衛官に一定の不自由を課すべきことは当然である。国家公務員法第７節（９６条―第１０６条）には服務に関する規定があり、この中には機密の保持や政治的中立性の保持に関する規定がある。自衛隊法にも同じような規定がある。しかしそれを例外として、一般公務員も自衛官も言論の自由は有すると解釈すべきであろう。そうしないと、報道関係者が行っている取材など、オープンな政府のためのシステムが動かなくなる。これは好ましいことではない。

今回の田母神氏の懸賞論文応募は、職務外のことであり、規制されるべきものとは思われない。私は外交官であったが、公務員の側には秘密指定を過剰に行う傾向がある。そういうことも、本件を考える際に考慮されるべきであろう。田母神氏以外の自衛官の応募者もあったことをNHKなど大問題のように報道しているが、いかなる考えに基づくのか、理解しがたい。

第３：この問題を文民統制の問題とするのはピント外れである。文民統制とは、軍事力の使用について軍が政治指導者の命令に従うという原則である。実力組織である軍が暴走することを排除し、かつ必要な時に軍を出動させるための命令権であって、こういう細かい問題のことではない。こういう問題をも文民統制の問題とするのは文民統制の本質を不明確にしてしまう弊害をともなう。
（文責：茂田　宏）


◆「自衛隊は再教育が必要」　公明・山口政調会長　１１月１日　産経新聞
公明党の山口那津男政調会長は１日午前のＴＢＳ番組で、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を発表したとして、政府が航空自衛隊の田母神（たもがみ）俊雄幕僚長を更迭したことについて、「自分の発言がどう社会に影響するかの判断力がない。こういう人を自衛隊のトップに就ける任免のあり方に問題がある」と述べ、更迭は当然との考えを示した。

　そのうえで、「自衛隊のトップもそれ以下も同じような考え方だとすれば、再教育しないといけない」と強調した。


◆社説：空幕長更迭　トップがゆがんだ歴史観とは　11月2日　毎日新聞

航空自衛隊のトップがゆがんだ歴史認識を堂々と発表する風潮に、驚くばかりだ。「我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）である」などと主張する田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長の論文である。政府がただちに更迭を決断したのは当然である。（中略）

　歴史認識をめぐっては、過去、閣僚が植民地化や侵略を合理化する発言をし、辞任する事態が繰り返されてきた。麻生太郎首相も自民党政調会長だった０３年、日韓併合時代の「創氏改名」について「朝鮮の人たちが名字をくれと言ったのが始まりだ」と語ったことがある。一方、安倍晋三元首相は、首相就任後に村山談話を踏襲する考えを表明したが、就任前は「適切な評価は歴史家に任せるべきだ」と、日本の戦争責任への明言を避けていた。首相就任前後の落差を本音と建前の使い分けと受け取る国民は多かった。

　こうした政治家の姿勢や言動が、問題の背景にあるのではないだろうか。

　今回のような事態を避けるには、文民統制の強化が必須である。現在、自衛隊の統合幕僚長、陸海空の幕僚長人事は閣議の了承事項である。これらの人事決定に国会が関与する道を探るのも一策であろう。



◆【主張】空自トップ更迭　歴史観封じてはならない　１１月２日　産経新聞

航空自衛隊の田母神俊雄幕僚長が、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示す論文を公表したとして更迭された。異例のことである。

　田母神氏の論文には、日本を「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ」とするなど、かなり独断的な表現も多い。

　さらにそうした論文を公表すれば、インド洋での給油支援を継続するための新テロ対策特措法の国会審議などに影響が出るのは明らかである。政府の一員としてそうしたことに配慮が足りなかったことは反省すべきだろう。

　だが第一線で国の防衛の指揮に当たる空自トップを一編の論文やその歴史観を理由に、何の弁明の機会も与えぬまま更迭した政府の姿勢も極めて異常である。疑問だと言わざるを得ない。

　浜田靖一防衛相は、田母神氏の論文が平成７年、村山富市内閣の「村山談話」以来引き継がれている政府見解と異なることを更迭の理由に挙げた。確かに「村山談話」は先の大戦の要因を「植民地支配と侵略」と断じており、閣議決定されている。

　だが、談話はあくまで政府の歴史への「見解」であって「政策」ではない。しかも、侵略か否かなどをめぐってさまざまな対立意見がある中で、綿密な史実の検証や論議を経たものではなく、近隣諸国へ配慮を優先した極めて政治的なものだった。

　その後、談話を引き継いだ内閣でも新たな議論はしていない。このため、与党内には今も「村山談話」の中身の再検討や見直しを求める声が強い。田母神氏の論文がそうした政府見解による呪縛（じゅばく）について、内部から疑問を呈したものであるなら、そのこと自体は非難されることではないはずだ。

　政府としては、参院での採決の時期が微妙な段階を迎えているテロ特措法や、来月に予定されている日中韓首脳会談への影響を最小限に抑えるため、処分を急いだとしか思えない。

　テロ特措法の早期成立も中国や韓国との関係も重要である。しかし、そのために個人の自由な歴史観まで抹殺するのであれば、「言論封じ」として、将来に禍根を残すことになる。

　むしろ今、政府がやるべきことは「村山談話」の中身を含め、歴史についての自由闊達（かったつ）な議論を行い、必要があれば見解を見直すということである。


（私のコメント）
ソ連や中国の歴史には「正史」があり、政権や王朝が代わるたびにその国の歴史も書き換えられてきた。ソ連では「正しい歴史」が何度も書き換えられてきた。このような国は民主主義国家ではないから、政権の正当性を歴史に求めなければならないのだろう。国民の自由な選挙が行なわれていないからそういうことになる。

中国もソ連と同じであり、韓国も歴史教育は「正しい歴史」によって教育されている。日本も民主主義国家であるにも拘らず、中国や韓国から「正しい歴史認識」を突きつけられて、村山談話や河野談話を発表して外交的な決着をつけてきた。それに対して現場の自衛官が苛立ちを感じるのは当然であり、政治的決着で切り抜けてきた。

もし中国や韓国から「正しい歴史認識」を突きつけられたのなら、「日本は貴国とは違って民主主義国であり思想信条の自由が認められている」と突っぱねるべきであった。最近ではなくなりましたが、新内閣が発足するたびに朝日新聞の記者から靖国神社参拝するかとの思想チェックが行なわれてきましたが、最近では新内閣が誕生するたびに村山談話や河野談話を踏襲するかとの思想チェックが野党から行なわれる。

日本は思想の自由が認められた国なのだから、中国や韓国から思想チェックが行なわれる理由は無い。政治家が歴史感を語るのは自由であり、その内容でいちいち罷免されていたら「正しい歴史」で裁かれたことになる。しかし政治問題になりそうなら歴史の専門家に任せるとかわせばいいのだ。

ソ連や中国や韓国は歴史の浅い国だから「正しい歴史認識」で統一しないと国が持たない。ソ連では共産主義革命の正当性を国民に教育して言論も統制して西側の情報も遮断した。しかし情報遮断が技術的に難しくなり西側の経済的繁栄が国民に知れるにつれて共産主義革命の正当性は否定された。

中国もソ連と同じように西側の情報は遮断して来ましたが、ソ連崩壊で政策を全面的に改革開放政策で経済発展を国是としてきた。しかし経済的自由は認めても思想の自由は認めずネットなども数万人の検閲官が情報遮断を行っている。韓国なども民主国家ではありますが文化遮断を行って独自の歴史教育を行なっている。それに異論を唱えれば国民的なリンチが行われて発言が封じられる。

だから日本の政治家が、中国や韓国に関係した歴史問題の発言に対しては非常に過敏な反応が起こるのは当然だ。中曽根内閣の時も藤尾文部大臣が日韓併合を「形式的にも事実の上でも、両国の合意の上に成立している」と発言して大臣を罷免されましたが、中曽根総理は中韓の非難によっても靖国参拝を止めたことがありますが、中韓にとっては日本の政治家の発言や行動が政治的挑発に見えるのだろう。

この意味では田母神論文も中韓米への政治的挑発なのですが、日本にも「正しい歴史認識」問題は存在している。大東亜戦争の正当化はアメリカやイギリスの不当化を意味するものであり、ルーズベルトの謀略に嵌められたというのも歴史的決着をつけるのは相当な時間がかかるだろう。しかしこれらの問題は政治家が乗り出す問題ではなく歴史家に任せればいいことだ。

麻生内閣においても村山談話や河野談話を継承しているのは中韓への政治的配慮なのですが、中韓が政治的に大人になるまで待たなければならない問題なのだろう。田母神論文では日米安保体制の日本と日韓併合時の韓国とを対比していますが、戦後の処分として朝鮮と台湾の領土は放棄させられた。結果的に朝鮮と台湾は独立した形になっていますが、与えられた独立だから国家としてのアイデンティティーが薄い。

もし朝鮮と台湾にフランスのドゴール政府のような軍隊を持った亡命政府があればアイデンティティーの問題は解決する。北朝鮮には日帝への抵抗組織が金日成の正当化になっていますが、韓国には無い。台湾も蒋介石軍は中国共産党への亡命政権であり、台湾の亡命政権ではない。日本は台湾を放棄しましたが連合軍の一員として台湾に乗り込んできた蒋介石軍がそのまま居座った形になっている。

中国も日帝への抵抗運動が共産党の正当化になりアイデンティティーになっている。だから日中戦争は日本の侵略戦争でなければなりませんが、だから田母神論文のような主張は認められない。アメリカも日本のアジア侵略に立ち向かった解放軍でなければならない。それに対して日本の愛国者は大東亜戦争はアメリカやイギリスの植民地の解放運動だという。

日本には日本の正当化やアイデンティティーがあってしかるべきですが、日本でそれを主張することは最近までタブーであった。「株式日記」では現在でもアメリカ軍による占領統治は続いていると主張しているのですが、国民党が統治している台湾とも似ているのではないだろうか？　敗戦後日本は本土をアメリカが統治して台湾は中国（国民党）が統治した。その状態が今も続いているのだ。もし北海道がソ連に統治されていれば今頃でも北海道も別の国だったかもしれない。


◆マッカーサーいわく、「台湾は日本の一部である」　１１月３日　宮崎正弘の国際ニュース

（読者の声１）
田母神俊雄幕僚長の論文を読みましたが、至極まっとうなものと思います。日本は東亜に平和な秩序を与えようとしただけです。
そのためには、多少の暴力＝軍事力が必要だっただけです。そうしなければ安定した秩序は東亜にもたらされなかったでしょう。満洲事変はその典型です。
アメリカのおかしいところ、馬鹿なところはそういう日本の役割を理解しなかったことです。日本各地を空襲し原爆を落とす、非戦闘員を無差別殺傷する。こんなアトロシティーは歴史上ほかにありません。
戦後になり、朝鮮半島が分断されるような状況になって始めてアメリカは東亜の政治を安定させるのに、日本がどれほど苦労していたかを理解したのです。まったく「大男総身に知恵の回りかね」――腕力だけが自慢の国は困ります。
戦後五年も経たず、朝鮮戦争が勃発します。心ある日本人は「それ見たことか」とアメリカをせせら笑ったことでしょう。田母神幕僚長もそう思っているのです。
戦況がどうにもならなくて、原爆を使用しようとしたマッカーサーは、昭和２６年４月１１日、最高司令官を解任されます。
帰国した彼はアメリカ上下院の合同委員会で４月１９日から証言をすることになります。有名な「日本は自衛のために立ち上がった」という証言は５月３日です。やっと彼は日本を理解したのです。

ところで彼はその翌日にはさらなる衝撃的な証言をしております。当時の新聞から引用しましょう。朝日新聞昭和二十六年五月六日記事「マッカーサー元帥は四日の合同委員会で、次のように言明した。」

「台湾の法的地位についていえば、日本の多くの部分はまだ正式に帰属が決定されていない。ヤルタ協定、その他の協定による取り決めはあるが、法的には台湾はなお日本帝国の一部である。連合国は日本の管理を米国に移管したと同時に、台湾を中国の信託統治下においたということができる」


（私のコメント）
日本と台湾との関係は１９５２年の日華平和条約によって定まりましたが、まだ中国の国共内戦の影響がありました。アメリカの曖昧な態度が中国と台湾の紛争のもとになっているのですが、朝鮮半島もアメリカの曖昧な態度で朝鮮政争を招き極東に二つの分断国家が生まれてしまった。日本から東アジアの支配権を奪ったはいいが統治に成功しているのは日本本土だけだ。韓国も台湾も中国の魔の手が迫っていますが、すべての責任はアメリカにあるのだ。



大東亜戦争が、白人による植民地支配からの解放戦争であることは
日本や世界の新聞報道から見ても直接的反論が無いのは事実だ。


2008年11月3日 月曜日

◆日本は侵略国家であったのか　田母神俊雄

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。

もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、２百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。



◆田母神空幕長を更迭　2008年11月1日(土)　「しんぶん赤旗」

　論文は、旧日本軍の中国侵略を「駐留条約に基づいたもの」として正当化。「満州」侵略の口実にしようと日本陸軍が一九二八年におこした張作霖爆殺事件は「コミンテルンの仕業という説がきわめて有力」と主張。「日本は日中戦争に引きずり込まれた被害者である」と一方的に主張しています。加えて、中国や朝鮮半島への侵略戦争は「アメリカによって慎重に仕掛けられた罠（わな）」であるとして当時の米政府も敵視しています。


◆防衛相、現役空幕長を更迭　政府見解に反すると判断　１０月３１日　産経新聞

空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱える論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。


◆「『侵略国家』はぬれぎぬ」空幕長が政府見解と異なる主張　１０月３１日　日本経済新聞

論文では日中戦争ぼっ発の経緯について「わが国は蒋介石に引きずり込まれた被害者」、太平洋戦争は「米国に慎重に仕掛けられた罠（わな）」、東京裁判は「あの戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたもの」などと指摘している。


◆航空幕僚長を更迭…論文で「わが国が侵略国家は濡れ衣」　１１月１日　読売新聞

「日本は侵略国家であったのか」と題した論文は「今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐え難い苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし、私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある」と主張。また日中戦争について「我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」、日米戦争についても「日本を戦争に引きずり込むためアメリカによって慎重に仕掛けられたワナだったことが判明している」などと指摘した。


◆空自トップを解任　論文で日中戦争正当化　１１月１日　中日新聞

　論文は「日本は侵略国家であったのか」という題で、日本が中国大陸や朝鮮半島に軍を駐留させたのは、すべて条約に基づくものだったと指摘。日本は「蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」「日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない」「東京裁判はあの戦争の責任をすべて日本に押しつけようとしたもの」などと持論を展開した。


◆田母神・航空幕僚長：過去の戦争めぐる論文で「侵略は濡れ衣」　政府見解を逸脱、更迭　2008年11月1日　毎日新聞

論文は、日中戦争について「我が国は蒋介石により戦争に引きずり込まれた被害者」と指摘し、旧満州や朝鮮半島が「日本政府と日本軍の努力によって、圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」と植民地支配を正当化。そのうえで「多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価している。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣だ」と結論づけている。


◆空自トップを更迭　懸賞論文で「日本の侵略ぬれぎぬ」　１１月１日　朝日新聞

論文は日中戦争について「中国政府から『日本の侵略』を執拗（しつよう）に追及されるが、我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者」と主張。旧満州、朝鮮半島について日本の植民地支配で「現地の人々は圧政から解放され、生活水準も格段に向上した」としている。


◆Japan air force chief faces sack　Friday, 31 October 2008　ＢＢＣ

World War II in the Asia-Pacific region is referred to as the Greater East Asia War by those who saw it as Asian nations seeking independence from Western powers.


◆Japan to sack air force chief over WWII views　Friday, 31 October 2008　 Independent

Tamogami said in the essay that Japan's military actions in China were based on treaties, and that the Korean peninsula under Japan's 1910-1945 colonial rule "was prosperous and safe".


◆Japan's air force chief faces sack over second world war comments　Friday October 31 2008　guardian

He said the Korean peninsula had been "prosperous and safe" under Japan's 1910-1945 occupation and that Roosevelt had "trapped" Japan into attacking Pearl Harbour in December 1941. He went on to accuse the then US leader of being a puppet of the Comintern, the international communist movement founded in Moscow in 1919.



◆Japan Fires General Who Said a U.S. ‘Trap’ Led to the Pearl Harbor Attack　 October 31, 2008　 NYTimes

Few politicians have spoken as comprehensively as General Tamogami did. Instead they have telegraphed their sympathies with the rightist view of history. The current prime minister, Taro Aso, in the past publicly praised Japanese colonial rule on the Korean Peninsula. Mr. Aso, whose family’s mining business used forced laborers during World War II, also said Koreans gladly adopted Japanese names.



◆Japan's air force chief sacked over WWII comments　31 Oct 2008　THE TIMES OF INDIA

China, the two Koreas and other Asian nations still have searing memories of Japan's aggression and colonial rule, and there had been speculation that General Toshio Tamogami's comments would create antipathy.


◆『小学校から勉強を』　「低レベル」論文内容　識者らあきれ顔　11月1日　東京新聞

「小学校、中学校から勉強し直した方がいいのでは」と都留文科大の笠原十九司（とくし）教授（日中関係史）は話す。空幕長の文章は旧満州について「極めて穏健な植民地統治」とするが、笠原教授は「満州事変から日中戦争での抗日闘争を武力弾圧した事実を知らないのか」と批判。「侵略は一九七四年の国連総会決議で定義されていて、日本の当時の行為は完全に当てはまる。（昭和初期の）三三年にも、日本は署名していないが『侵略の定義に関する条約』が結ばれ、できつつあった国際的な認識から見ても侵略というほかない」と説明。「国際法の常識を知らない軍の上層部というのでは、戦前と同じ。ひどすぎる」と話す。


（私のコメント）
大東亜戦争は１９４５年に終わったのではなく、現代まで続いている戦争なのである。その証拠に在日米軍の基地が日本全国に１００箇所以上も点在している。戦争が終わったとするならば占領軍は引き揚げなければなりませんが、在日米軍がそのままいるという事は、日本人が完全に敗北を認めるまで米軍は日本を占領し続けるつもりなのだろう。

東京裁判は日本人の思想改造の為に行われた洗脳裁判であり、東京裁判によって大東亜戦争が侵略戦争であるという定義を植えつけてしまった。自民党はＣＩＡによって作られた政党であり、イラクにおけるマリキ政権と同じ役割を果たしている。イラクが独立国なのかアメリカによって占領されている国であるかは見解によって分かれる。

日本の学界もアメリカによって思想統制がなされ、左翼の反米は許されるが、米軍は右翼の反米に対しては神経質のようだ。田母神論文は自衛隊トップの書いた論文であり、左翼やポチ保守系の学者も小学生並みと評価しているが、自衛隊がお飾りの軍隊であり戦力なき軍隊である矛盾を一番感じている自衛官の率直な意見表明なのだ。

安倍内閣において防衛庁は防衛省に格上げされましたが、自衛隊の法律的根拠は憲法によってもはっきりと規定されていない軍隊であり、占領軍によって押し付けられた憲法は未だにそのままだ。アメリカ軍のイラクの占領も５年もの長きにわたっていますが、イラクの抵抗運動で治安維持を名目としている。しかし日本では在日米軍へのテロ活動は皆無であり、治安も警察によって維持されているにも拘らず在日米軍は駐留を続けている。

在日米軍が存在する事によって日本の自衛隊は骨抜きにされてしまっている。日本が防衛力をもてないほど弱小な国ならともかく、世界第二位の経済大国が憲法という法律によって認められていないのはおかしな事だ。田母神前航空幕僚長がこのような苛立ちも持つのは当たり前であり、アメリカの手先である自民党政権がある限り憲法改正など出来るわけが無い。

もちろん自民党内にも自主独立派はいるが少数派であり、多くは親米派であり日米安保を肯定している。しかし日米安保で規定された日米地位協定は非常に問題のある協定であり、米軍・米兵に特権的地位を与える治外法権が認められている。だから米兵が勤務中に日本女性を暴行しても日本には裁判権が無い。米軍のＭＰが公務で日本の政治家を捕まえてリンチしても日本の警察は手も足も出せない。


◆日米地位協定とは、どんなものですか？　2007年10月24日(水)　「しんぶん赤旗」

安保条約第６条は、日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない「全土基地方式」をとっています。基地の提供問題などに関し地位協定は、日米合同委員会という組織で協議することを定めています（第２条）が、その内容は国民には明らかにされません。

　協定第３条では、米軍が「（基地の）設定、運営、警護及び管理のため必要なすべての措置を執ることができる」とし、排他的な使用権を認めています。日本の主権は事実上及びません。米軍が基地を自由勝手に使い、日本国民にさまざまな被害を与えている大きな要因です。

経済的な特権でいえば、物品税や揮発油税など数々の免税措置も規定（第１２条など）しています。基地の提供費（地代など）も、日本側が負担（第２４条）。しかも米軍が日本に駐留するための維持経費は米側が負担すると同条で定めているのに、これに反して年２千億円を超える「思いやり」予算まで日本側が支払っています。

　米兵にはとりわけ、裁判権で治外法権的な特権が認められています。米兵が「公務執行中」に起こした事件・事故については、米軍に「第１次裁判権」があるとされます（第１７条）。日本国民が被害者であっても日本側が裁くことはできません。「公務中」かどうかを判断するのも米側とされています。



（私のコメント）
田母神論文が、左翼やポチ保守派の学者からこき下ろされるのは当然のことなのでしょうが、左翼もポチ保守も反日である事では一致しており、愛国的な言動に対しては右翼的と評されてしまうから田母神航空幕僚長のように罷免されてしまう。文部省教育において反日教育をしてきたのは歴代の自民党政権であり、日本は侵略戦争をした犯罪国家として教え込んできたのだ。

靖国参拝でも自民党議員でも首相の靖国参拝に反対する議員も多く、安倍元首相も福田前首相も参拝しなかった。国のために死んでいった兵士を祀る神社に日本の首相が参拝しないというのは先祖に対する侮辱であり、大東亜戦争で死んだ兵士は無駄死にだと言うのだろうか？　麻生首相も天皇陛下も靖国神社には参拝されないがどういうつもりなのだろうか？

田母神論文は確かに識者が言うように小さな間違いもあるが、アメリカによって日本の歴史を抹殺された危機感は正しい。新聞記者なの中には日の丸に反発する人物もおり、朝日新聞や北海道新聞の記者は財務大臣の記者会見室の日の丸に抗議した。日の丸が軍国主義の象徴と捉えて掲揚を拒否する学校の先生もいる。

しかし不思議でならないのは、論文の主旨は「大東亜戦争が白人国家の支配から開放される戦争」という指摘に対する反論や否定が無い事だ。大東亜戦争は大規模な戦争であり様々な戦争が一気に起きたとも言える。中国を侵略したとも言えるし、中国からロシアや英国の勢力を駆逐したとも言える。同じく東南アジアからアメリカや英国やオランダやフランスを駆逐して独立したとも言える。

しかしアメリカの反撃によって原子爆弾の攻撃を受けて敗北したが、大東亜戦争の目的は達成されたとも言える。しかし大東亜戦争の歴史的評価はまだ定まってはおらず、だから学校の歴史教育においても歴史教科書の検定で揉めたりする。本当のことを教えると反米につながることを恐れるアメリカは中国や韓国を背後から煽っているが、アメリカの国務省の陰謀だ。アメリカの下院で従軍慰安婦に関する対日非難決議が可決した事からも明らかだ。反日の総本山が国務省内にある。

昨日のＮＨＫの「日本とアメリカ」という特番でも、アメリカ政権にどのように日本をアピールするかについてやっていましたが、マイケル・グリーン氏からは軍事的貢献を求められて日本公使たちが右往左往する姿は戦後のＧＨＱと大して変わらない。まさにこのままでは日本の自衛隊はアメリカの植民地軍として使われることになりかねない。

１日にも書きましたが、現在の日本は日韓併合時の朝鮮と同じであり、日米安保によってアメリカによる日本占領が合法化されてしまっている。その事に気が付いていないのは日本人が洗脳されてしまっているからであり、田母神論文はその洗脳から目覚めさせる為に書かれたものだ。


◆「日本は侵略国家であったのか（by 田母神俊雄)」を読んだ。　１０月３１日　プー太郎の日記

極めてまともな事が書かれていて、こういう真実を述べる人が更迭されるのは遺憾である。

論文の中から一部（２箇所）抜き出すと

１）アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。

この文章は、以下のように考えることもできると言っているのでは！

我が国が戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したように、アメリカ合衆国軍隊は現在、日本国を侵略中である。

２） 自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。

この文章から察するに、田母神俊雄氏は以下のことを嘆いていると思う。

自衛隊は、現状、日本を守るためにあるのではなく、日本を占領監視中の米軍を守るため、あるいは支援するための存在でしかない。 



（私のコメント）
大東亜戦争を解放戦争であると評価すればアメリカやイギリスは立場がなくなるのであり、米英の新聞各紙はこの点を非難するかと思えば正面から反論した記事はない。インドタイムズ紙などは中国や韓国の非難を恐れて田母神幕僚長を罷免したと書いているが、日本の新聞はアジアといえば中国と韓国しかないような書き方だ。確かに朝鮮半島や満州支配は戦略的ミスであり支配しても赤字になっただけだ。



オバマ氏が大統領になれば、米国に進出している日本企業
にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。　


2008年11月2日 日曜日

◆「禁じ手」を使わざるを得ない米国　１０月２９日　大前研一

この後はどうなるか。事業会社が倒産するとなると、失業率も２桁に達するだろう。特にGMやフォードは対前年比で売り上げが30％近く減っており、存亡の危機に瀕している。彼らの倒産が現実になれば収拾のつかない状況がしばらくは続くだろう。

　また、金融機関の資産処理も時間がかかる。特にファニーメイやフレディマックが持っている500兆円にも上る資産の減量には５年はかかるだろう。そんな一気には売れるはずはないのだから。

　その後にはフェーズ２の大物、シティバンクが控えている。シティバンクは40兆円のレベル３アセット（流動性が乏しく、評価が難しい資産）を持っているので、ワークアウト（減量）するとしたら３年、４年はかかるはずだ。仮にその後シティバンクが倒産する、あるいは非常に危機的状況になれば、20兆円ぐらいは資金調達しないといけないことになるだろう。

　シティバンクが立ち直るまでどれくらいかかるのだろうか。今回の騒動でシティバンクは国営化される可能性が高い。次の段階は国営化されたものを民営化することになる。その間はシティバンクは拡大志向に移れない。

　前回シティバンクが中南米危機で困難に見舞われたときにはクウェートの資本が入ってきて比較的短期間でＶ字回復した。クウェートが大もうけしたことが皆の記憶にあるので、今回のサブプライム危機の初期にはサウジアラビアやアブダビなどが米銀の救済に喜々として入ってきた。しかしその後、事情が分かり始めると急に腰が引けて、今では湾岸諸国は沈黙している。今回の米銀および米国の危機は、最低５年、長ければ10年――。立ち直るまでその程度の時間は見ておくべきだろう。

中国特需が終わり日本はどうなる？

　この米国の金融危機は、我が日本にいかなる影響を与えるだろうか。米国ではこれから、商品の流通販売が非常に低迷し、失業率が２桁に達すると見られている。そうなると、雇用確保が重要な政策になる。

　これでオバマ氏が大統領になれば、海外に出ている仕事を米国に戻そうするだろう。米国に進出している日本企業にとっては、断じてのんきに構えていられる状況ではない。もっとも輸入ではなく、米国での現地生産ということならば、米国も奨励してくれるとは思うのだが。

　忘れてはいけないのは中国だ。中国は米国への輸出で経済が潤ってきた。そして中国の好景気が日本に中国特需を生んでいた。その中国がこけたら、当然日本にも大きな影響を与える。特に中国特需で潤っていたような重厚長大産業には直撃だろう。

　この手の産業は以前は「構造不況産業」と呼ばれていた。それが中国特需という一種の回春剤みたいなもので、いつの間にか息を吹き返していたわけだ。その回春剤が切れるのだから、元の構造不況産業に後戻りすることになる。造船、鉄鋼、工作機械、海運、商社、など数え上げればキリがない。日本で同じような需要をつくりだすことは20年前もできなかった。また中国に代わるインドなども同じように世界的な金融危機で落ち込んでいる。これら産業は、かなり厳しい状況に陥ることを想定しておかなくてはならない。

　中国特需の終了の波及は底知れない。また期間も計り知れない。軽く見ても１、２年ということはないだろう。500兆からの不良資産のワークアウト（処分）は、そうそう簡単には終わらないものだ。米国では銀行が機能不全に陥っており、クレジットカードの不払いも急増している。新たなローンを出す余力が乏しいので、住宅や自動車、耐久消費財などの需要は近年無かったほどの落ち込みが起こり始めている。回復にはクレジット、ローンなどの機能と、支払いを続けるだけの所得・雇用の回復が必要だ。いまのところ、その見通しが全く立っていない。

米住宅市場の回復には時間がかかる

　日本で言う住宅公社であるファニーメイとフレディマックを国営化した影響は、新しい住宅ローンの契約減少に及んでいる。これまでは銀行が住宅ローンを出すと、裏側でこれを買ってくれていたところがあった。それがファニーメイとフレディマックだ。

　ところが、その２社が国営化されてしまった。国はその始末（債権処理）で忙しいので、新たにお金を印刷して補充してやることは考えにくい。つまり、米国の不思議な住宅需要創造機械の役割を果たしていたファニーメイとフレディマックが壊れたので、新たな住宅ローンが出にくくなってしまったのだ。

　一方、民間でやっていた住宅ローンも約50％（約500兆円）あったのだが、こういう状況になってくれば当然民間側も控える。結局のところ、これからローンを借りられるのは、お金持ちだけということになる。プライムどころかスーパープライムにしかお金を貸してくれないという状況になれば、住宅市場が回復するのに、相当な時間がかかるのは間違いない。

　これらのことを常識的に考えれば、ワークアウトが終わるのに５年から10年はかかると考えていい。奇跡でも起こらない限りは――。この場合の奇跡とは、まったく前提条件の異なる事態が起こることだ。例えば戦争のような（戦争を推奨しているわけでは断じてない）。またバーナンキFRB議長の別名「ヘリコプター・ベン」の通り、彼の有名な論文に沿って空からお金をばらまくしかない。その後のハイパーインフレを考えなければ、そして既に世界中にばらまいた500兆円以上の米国債などのドル資産の減損を気にしなければ、そういう極端な意見もまかり通るかも知れない。

　それくらい今回の金融危機は深刻なのだ。英国でもスペインでも、それくらいの時間はかかるだろう。両国では米国以上に不動産が舞い上がっていたのだから。

　逆に比較的影響の少ない国もある。フランスやドイツは、この間一貫して住宅価格は上昇していない。ハイポ・リアルエステート（※）のような特殊な銀行の問題が解決されれば比較的早い段階で回復に向かうだろう。



（私のコメント）
アメリカの大統領選挙が近づいていますが、選挙資金の集まり方がオバマ氏が圧倒的であり、投票よりも選挙資金の集まり方を見れば選挙の行方が分かる。ネットを利用した資金集めで効果をもたらしていますが、日本ではネットを利用した政治資金集めは低調であり、相変わらずパーティー券を売る事が主流になっている。

オバマ候補は反日で有名なヒラリークリントンほどではないにしろ、民主党のクリントン大統領時代の政治スタッフがまた戻ってくる。選挙基盤も下層階級が多く不景気の影響をもろに食う人たちが多い。大前研一氏が言うようにドル安政策で海外に出て行った企業を呼び戻す政策が行なわれるだろう。

しかしいくらドル安になっても、中国との人件費の差はかけ離れているから難しい。しかし今回の金融恐慌は８０年代のレーガン政権以来のアメリカの金融立国政策の大転換を迫られている。すでに金融機関からは数十万人のレイオフを出しており、ウォール街は火の消えたような状況だ。不動産も流通も建設もみんな悪いから、労働者の受け皿が無い。タクシーの運転手しか職は無いだろう。

日本はバブルが崩壊しても輸出企業は景気が良くて何とか日本経済を支えてきましたが、アメリカは経済を支える主力産業が金融崩壊でなくなってしまった。アメリカ政府はなりふり構わず公的資金で金融機関を救済していますが、救われた金融機関の経営幹部は豪華な旅行やパーティーで豪遊を続けている。億万長者たちは急には生活レベルは下げられない。

当面の注目はシティなどの大手の商業銀行ですが、公的資金の注入で一息ついていますが４半期ごとの決算のたびにウォール街は金融危機に見舞われることになる。そうなれば二度三度と公的資金の注入が行なわれて、今度はＦＲＢの経営危機が起こるかもしれない。

アメリカでも大規模な貸し渋りで、これが実体経済をじわりじわりと苦しめていきますが、まだ始まったばかりだ。アメリカはカード社会でリボ払いが普通であり、膨れ上がったカードローンの返済は長い期間がかかるだろう。住宅ローンの返済も何十年もかかるから、消費不況は２０年くらい続くのではないだろうか。日本がその良い例ですが、１、５％の超低金利時代にアメリカも突入した。

アメリカが長期不況に突入するのと中国が輸出の低迷でダウンするのとコインの裏表であり、米中の共倒れ状態になるだろう。日本も米中への輸出依存が大きいから輸出産業中心に経済は悪化する。中国は発展途上だから不況もじきに回復するという見方もありますが、中国経済は自立的に発展したのではなく外国からの投資と技術によるものだから外資が出て行ってしまうと元の木阿弥だ。

中国が積み上げた膨大な１兆８０００億ドルの外貨準備も輸出が停滞して貿易赤字が常態化する時が来るだろう。それは韓国を見れば分かるのであり、韓国を２０倍大きくしたのが中国であり、韓国も自立的発展が難しく素材や中核部品などを日本からの輸入に頼っている。その反面では石油や鉄鉱石や食品など輸入に頼らなければなりませんが、中国も石油や鉄鉱石など輸入に頼っている。国土が大きいわりには資源に恵まれていない。

アメリカの住宅ブームはグリーンスパンの超低金利政策が原因ですが、それがサブプライムなどの不良金融商品を拡散させて金融機関の命取りになり、グリーンスパンは議会に呼び出されて謝罪させられた。ＣＤＳなどの金融商品を取り締るのはＦＲＢの役割でしたがグリーンスパンは規制反対論者だった。それが今ではアメリカの金融機関の多くが国営化して社会主義国のようになってしまった。

アメリカは基軸通貨国だからドルを刷れば世界中で通用する。しかしそれは米国債を買ってくれる国がある間だけだ。もし中国や日本が米国債を買わなくなればアメリカはハイパーインフレになりドルは紙切れ同然になってしまう。アメリカは軍事力にものを言わせて石油とリンクしてドルを流通させて米国債を外国に売りつけてきた。しかし中国はいつまでドルと米国債を買い続けるだろうか？　そこが日本と違うところだ。


◆さよならドル（続・中ロ同盟がアメリカを滅ぼす日）Pre　１１月２日　ロシア政治経済ジャーナル 

引用の中にも出てきましたが、中国とロシアの貿易はこれまで、ドルでお
こなわれてきました。

人民元・ルーブルなんて、信用できる通貨ではなかった。

しかし、ドルの方がもっと信用できないので、「これからは人民元・ルーブ
ルで取引しましょう」と合意したのです。

まあ、ロシアはわかりますよ。

米ロ新冷戦の最中なのでね。

しかし、中国がこれに同意するとは。。。

なぜかというと、中国は外貨準備世界一・米国債保有世界２位。

ドルが下がると一番損するのは、中国と日本なのです。

それでも中国がドル体制崩壊に動くのは、「アメリカの覇権を終わらせよ
う」という明確な意志があるからでしょう。

アメリカがソ連のようになれば、中国は自動的に次の覇権国家です。

いやいや、覇権国家どうのを抜きにしても、アメリカがソ連のようになれば、
世界から中国の脅威はなくなる。



これはロシアも同じ。

ＮＡＴＯ拡大も東欧ＭＤ構想も、全部アメリカが主導している。

アメリカが没落すれば、石油・ガスをロシアに依存している欧州が「ＮＡＴ
Ｏ拡大」に動くとは思えません。


中ロがドルを使わなくなると、どのくらい影響があるのでしょうか？

両国の貿易額は現在年間５００億ドル（約５兆円）程度。

世界経済全体で見れば、そんなに大きな額とはいえません。

しかし、問題はドル離れが二国だけで終わらないことです。

たとえば、フセインのイラクが、原油の決済通貨をドルからユーロにかえ
た。

すると、今度はイランもマネした。

さらに、中東産油国が湾岸共通通貨導入を検討しはじめた。

つまり、中ロの動きにより、ドミノ現象が起これば？？？

わかりますね。



１、ドルは大暴落し、基軸通貨でなくなる

２、アメリカは普通の国となる

３、アメリカは普通の「世界一の借金大国」となり国家破産

４、アメリカ、ハイパーインフレ

５、世界恐慌



もっとも重要なのは、中国とロシアは１〜５の結末を見越して、ドルを攻
撃しているということ。

別の言葉でいえば、中ロは、「アメリカが没落しても、おれらはサバイバ
ルできるだろう」と計算しているということなのです。


（私のコメント）
アメリカ人は単純な国民であり、中国は豊かになれば常識の通用する民主国家になると信じてきた。しかし中国人ほど信用が出来ない国民は無く嘘つきばかりだ。アメリカは歴史的にも中国に騙されてきましたが、中国はアメリカにエージェントを沢山送り込んで連邦議会議員やマスコミを取り込んでアメリカを騙し続けている。

民主党は特に中国びいきの連邦議会議員が多く、対日非難決議も民主党のマイク・ホンダ議員が主導している。もしオバマ大統領が誕生すれば再びジャパンバッシングの嵐が吹き荒れて、ドルを買わされて９０年代の二の舞いになるのだろう。しかしアメリカは中国に騙されてアメリカは没落して、ロシア政治経済ジャーナル によればロシアと中国の時代がやってくる事になるらしい。つまりオバマ大統領を選ぶアメリカ人は馬鹿なのだ。



私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を
抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。　田母神俊雄


2008年1１月１日 土曜日

◆航空幕僚長：「侵略国家は濡れ衣」と論文　政府が更迭　１０月３１日　毎日新聞

航空自衛隊トップの田母神（たもがみ）俊雄・航空幕僚長（６０）＝空将＝が、日本の過去の戦争をめぐって「我が国が侵略国家というのは濡（ぬ）れ衣（ぎぬ）だ」と主張する論文を執筆していたことが３１日、分かった。侵略と植民地支配を謝罪した９５年の「村山談話」などの政府見解を大きく逸脱する内容。このほか、集団的自衛権の行使を禁ずる憲法解釈などを「東京裁判のマインドコントロール」と批判しており、事態を重視した政府は３１日夜、田母神氏を更迭し、航空幕僚監部付とした。


◆日本は侵略国家であったのか　田母神俊雄

アメリカ合衆国軍隊は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。二国間で合意された条約に基づいているからである。我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。

日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。

この日本軍に対し蒋介石国民党は頻繁にテロ行為を繰り返す。邦人に対する大規模な暴行、惨殺事件も繰り返し発生する。これは現在日本に存在する米軍の横田基地や横須賀基地などに自衛隊が攻撃を仕掛け、米国軍人及びその家族などを暴行、惨殺するようものであり、とても許容できるものではない。

これに対し日本政府は辛抱強く和平を追求するが、その都度蒋介石に裏切られるのである。実は蒋介石はコミンテルンに動かされていた。1936 年の第2 次国共合作によりコミンテルンの手先である毛沢東共産党のゲリラが国民党内に多数入り込んでいた。コミンテルンの目的は日本軍と国民党を戦わせ、両者を疲弊させ、最終的に毛沢東共産党に中国大陸を支配させることであった。

我が国は国民党の度重なる挑発に遂に我慢しきれなくなって1937 年8 月15 日、日本の近衛文麿内閣は「支那軍の暴戻を膺懲し以って南京政府の反省を促す為、今や断乎たる措置をとる」と言う声明を発表した。我が国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者なのである。

1928 年の張作霖列車爆破事件も関東軍の仕業であると長い間言われてきたが、近年ではソ連情報機関の資料が発掘され、少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。「マオ（ 誰も知らなかった毛沢東）（ ユン・チアン、講談社）」、「黄文雄の大東亜戦争肯定論（ 黄文雄、ワック出版）」及び「日本よ、「歴史力」を磨け（ 櫻井よしこ編、文藝春秋）」などによると、最近ではコミンテルンの仕業という説が極めて有力になってきている。

日中戦争の開始直前の1937 年7 月7 日の廬溝橋事件についても、これまで日本の中国侵略の証みたいに言われてきた。しかし今では、東京裁判の最中に中国共産党の劉少奇が西側の記者との記者会見で「廬溝橋の仕掛け人は中国共産党で、現地指揮官はこの俺だった」と証言していたことがわかっている「大東亜解放戦争（ 岩間弘、岩間書店）」。

もし日本が侵略国家であったというのならば、当時の列強といわれる国で侵略国家でなかった国はどこかと問いたい。よその国がやったから日本もやっていいということにはならないが、日本だけが侵略国家だといわれる筋合いもない。

我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。満州帝國は、成立当初の1932 年1 月には3 千万人の人口であったが、毎年100 万人以上も人口が増え続け、1945 年の終戦時には5 千万人に増加していたのである。

満州の人口は何故爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからである。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけがない。農業以外にほとんど産業がなかった満州の荒野は、わずか15年の間に日本政府によって活力ある工業国家に生まれ変わった。朝鮮半島も日本統治下の35 年間で１ 千3 百万人の人口が２ 千5 百万人と約2 倍に増えている「朝鮮総督府統計年鑑」。

日本統治下の朝鮮も豊かで治安が良かった証拠である。戦後の日本においては、満州や朝鮮半島の平和な暮らしが、日本軍によって破壊されたかのように言われている。しかし実際には日本政府と日本軍の努力によって、現地の人々はそれまでの圧政から解放され、また生活水準も格段に向上したのである。

我が国は満州や朝鮮半島や台湾に学校を多く造り現地人の教育に力を入れた。道路、発電所、水道など生活のインフラも数多く残している。また1924 年には朝鮮に京城帝国大学、1928 年には台湾に台北帝国大学を設立した。日本政府は明治維新以降９ つの帝国大学を設立したが、京城帝国大学は６ 番目、台北帝国大学は７ 番目に造られた。その後８ 番目が1931 年の大阪帝国大学、９ 番目が1939 年の名古屋帝国大学という順である。なんと日本政府は大阪や名古屋よりも先に朝鮮や台湾に帝国大学を造っているのだ。

また日本政府は朝鮮人も中国人も陸軍士官学校への入校を認めた。戦後マニラの軍事裁判で死刑になった朝鮮出身の洪思翊という陸軍中将がいる。この人は陸軍士官学校２ ６ 期生で、硫黄島で勇名をはせた栗林忠道中将と同期生である。朝鮮名のままで帝国陸軍の中将に栄進した人である。

またその１ 期後輩には金錫源大佐がいる。日中戦争の時、中国で大隊長であった。日本兵約１ 千名を率いて何百年も虐められ続けた元宗主国の中国軍を蹴散らした。その軍功著しいことにより天皇陛下の金賜勲章を頂いている。もちろん創氏改名などしていない。中国では蒋介石も日本の陸軍士官学校を卒業し新潟の高田の連隊で隊付き教育を受けている。１ 期後輩で蒋介石の参謀で何応欽もいる。

李王朝の最後の殿下である李垠殿下も陸軍士官学校の２ ９ 期の卒業生である。李垠殿下は日本に対する人質のような形で１ ０ 歳の時に日本に来られることになった。しかし日本政府は殿下を王族として丁重に遇し、殿下は学習院で学んだあと陸軍士官学校をご卒業になった。陸軍では陸軍中将に栄進されご活躍された。この李垠殿下のお妃となられたのが日本の梨本宮方子妃殿下である。この方は昭和天皇のお妃候補であった高貴なお方である。

もし日本政府が李王朝を潰すつもりならこのような高貴な方を李垠殿下のもとに嫁がせることはなかったであろう。因みに宮内省はお二人のために1930 年に新居を建設した。現在の赤坂プリンスホテル別館である。また清朝最後の皇帝また満州帝国皇帝であった溥儀殿下の弟君である溥傑殿下のもとに嫁がれたのは、日本の華族嵯峨家の嵯峨浩妃殿下である。

これを当時の列強といわれる国々との比較で考えてみると日本の満州や朝鮮や台湾に対する思い入れは、列強の植民地統治とは全く違っていることに気がつくであろう。イギリスがインドを占領したがインド人のために教育を与えることはなかった。インド人をイギリスの士官学校に入れることもなかった。もちろんイギリスの王室からインドに嫁がせることなど考えられない。これはオランダ、フランス、アメリカなどの国々でも同じことである。

一方日本は第２ 次大戦前から５族協和を唱え、大和、朝鮮、漢、満州、蒙古の各民族が入り交じって仲良く暮らすことを夢に描いていた。人種差別が当然と考えられていた当時にあって画期的なことである。第１ 次大戦後のパリ講和会議において、日本が人種差別撤廃を条約に書き込むことを主張した際、イギリスやアメリカから一笑に付されたのである。現在の世界を見れば当時日本が主張していたとおりの世界になっている。

時間は遡るが、清国は1900 年の義和団事件の事後処理を迫られ1901 年に我が国を含む11 カ国との間で義和団最終議定書を締結した。その結果として我が国は清国に駐兵権を獲得し当初２ 600 名の兵を置いた「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。また1915 年には袁世凱政府との4 ヶ月にわたる交渉の末、中国の言い分も入れて、いわゆる対華21 箇条の要求について合意した。

これを日本の中国侵略の始まりとか言う人がいるが、この要求が、列強の植民地支配が一般的な当時の国際常識に照らして、それほどおかしなものとは思わない。中国も一度は完全に承諾し批准した。しかし4 年後の1919 年、パリ講和会議に列席を許された中国が、アメリカの後押しで対華21箇条の要求に対する不満を述べることになる。

それでもイギリスやフランスなどは日本の言い分を支持してくれたのである「日本史から見た日本人・昭和編（ 渡部昇一、祥伝社）」。また我が国は蒋介石国民党との間でも合意を得ずして軍を進めたことはない。常に中国側の承認の下に軍を進めている。1901 年から置かれることになった北京の日本軍は、36 年後の廬溝橋事件の時でさえ5600 名にしかなっていない「廬溝橋事件の研究(秦郁彦、東京大学出版会) 」。このとき北京周辺には数十万の国民党軍が展開しており、形の上でも侵略にはほど遠い。幣原喜重郎外務大臣に象徴される対中融和外交こそが我が国の基本方針であり、それは今も昔も変わらない。

さて日本が中国大陸や朝鮮半島を侵略したために、遂に日米戦争に突入し3 百万人もの犠牲者を出して敗戦を迎えることになった、日本は取り返しの付かない過ちを犯したという人がいる。しかしこれも今では、日本を戦争に引きずり込むために、アメリカによって慎重に仕掛けられた罠であったことが判明している。

実はアメリカもコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルというアメリカの公式文書がある。米国国家安全保障局（ Ｎ Ｓ Ａ ）のホームページに載っている。膨大な文書であるが、月刊正論平成18 年5 月号に青山学院大学の福井助教授(当時)が内容をかいつまんで紹介してくれている。ヴェノナファイルとは、コミンテルンとアメリカにいたエージェントとの交信記録をまとめたものである。アメリカは1940 年から1948 年までの8年間これをモニターしていた。

当時ソ連は1 回限りの暗号書を使用していたためアメリカはこれを解読できなかった。そこでアメリカは、日米戦争の最中である1943 年から解読作業を開始した。そしてなんと37 年もかかって、レーガン政権が出来る直前の1980 年に至って解読作業を終えたというから驚きである。

しかし当時は冷戦の真っ只中であったためにアメリカはこれを機密文書とした。その後冷戦が終了し1995 年に機密が解除され一般に公開されることになった。これによれば1933 年に生まれたアメリカのフランクリン・ルーズベルト政権の中には3 百人のコミンテルンのスパイがいたという。その中で昇りつめたのは財務省ナンバー２ の財務次官ハリー・ホワイトであった。

ハリー・ホワイトは日本に対する最後通牒ハル・ノートを書いた張本人であると言われている。彼はルーズベルト大統領の親友であるモーゲンソー財務長官を通じてルーズベルト大統領を動かし、我が国を日米戦争に追い込んでいく。当時ルーズベルトは共産主義の恐ろしさを認識していなかった。彼はハリー・ホワイトらを通じてコミンテルンの工作を受け、戦闘機100 機からなるフライイングタイガースを派遣するなど、日本と戦う蒋介石を、陰で強力に支援していた。真珠湾攻撃に先立つ１ ヶ月半も前から中国大陸においてアメリカは日本に対し、隠密に航空攻撃を開始していたのである。

ルーズベルトは戦争をしないという公約で大統領になったため、日米戦争を開始するにはどうしても見かけ上日本に第1 撃を引かせる必要があった。日本はルーズベルトの仕掛けた罠にはまり真珠湾攻撃を決行することになる。

さて日米戦争は避けることが出来たのだろうか。日本がアメリカの要求するハル・ノートを受け入れれば一時的にせよ日米戦争を避けることは出来たかもしれない。しかし一時的に戦争を避けることが出来たとしても、当時の弱肉強食の国際情勢を考えれば、アメリカから第2， 第3 の要求が出てきたであろうことは容易に想像がつく。

結果として現在に生きる私たちは白人国家の植民地である日本で生活していた可能性が大である。文明の利器である自動車や洗濯機やパソコンなどは放っておけばいつかは誰かが造る。しかし人類の歴史の中で支配、被支配の関係は戦争によってのみ解決されてきた。強者が自ら譲歩することなどあり得ない。戦わない者は支配されることに甘んじなければならない。

さて大東亜戦争の後、多くのアジア、アフリカ諸国が白人国家の支配から解放されることになった。人種平等の世界が到来し国家間の問題も話し合いによって解決されるようになった。それは日露戦争、そして大東亜戦争を戦った日本の力によるものである。

もし日本があの時大東亜戦争を戦わなければ、現在のような人種平等の世界が来るのがあと百年、２ 百年遅れていたかもしれない。そういう意味で私たちは日本の国のために戦った先人、そして国のために尊い命を捧げた英霊に対し感謝しなければならない。そのお陰で今日私たちは平和で豊かな生活を営むことが出来るのだ。

一方で大東亜戦争を「あの愚劣な戦争」などという人がいる。戦争などしなくても今日の平和で豊かな社会が実現できたと思っているのであろう。当時の我が国の指導者はみんな馬鹿だったと言わんばかりである。やらなくてもいい戦争をやって多くの日本国民の命を奪った。亡くなった人はみんな犬死にだったと言っているようなものである。しかし人類の歴史を振り返ればことはそう簡単ではないことが解る。

現在においてさえ一度決定された国際関係を覆すことは極めて困難である。日米安保条約に基づきアメリカは日本の首都圏にも立派な基地を保有している。これを日本が返してくれと言ってもそう簡単には返ってこない。ロシアとの関係でも北方四島は６ ０ 年以上不法に占拠されたままである。竹島も韓国の実行支配が続いている。

東京裁判はあの戦争の責任を全て日本に押し付けようとしたものである。そしてそのマインドコントロールは戦後63 年を経てもなお日本人を惑わせている。日本の軍は強くなると必ず暴走し他国を侵略する、だから自衛隊は出来るだけ動きにくいようにしておこうというものである。

自衛隊は領域の警備も出来ない、集団的自衛権も行使出来ない、武器の使用も極めて制約が多い、また攻撃的兵器の保有も禁止されている。諸外国の軍と比べれば自衛隊は雁字搦めで身動きできないようになっている。このマインドコントロールから解放されない限り我が国を自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。アメリカに守ってもらうしかない。アメリカに守ってもらえば日本のアメリカ化が加速する。日本の経済も、金融も、商慣行も、雇用も、司法もアメリカのシステムに近づいていく。改革のオンパレードで我が国の伝統文化が壊されていく。

日本ではいま文化大革命が進行中なのではないか。日本国民は２ ０ 年前と今とではどちらが心安らかに暮らしているのだろうか。日本は良い国に向かっているのだろうか。私は日米同盟を否定しているわけではない。アジア地域の安定のためには良好な日米関係が必須である。但し日米関係は必要なときに助け合う良好な親子関係のようなものであることが望ましい。子供がいつまでも親に頼りきっているような関係は改善の必要があると思っている。

自分の国を自分で守る体制を整えることは、我が国に対する侵略を未然に抑止するとともに外交交渉の後ろ盾になる。諸外国では、ごく普通に理解されているこのことが我が国においては国民に理解が行き届かない。今なお大東亜戦争で我が国の侵略がアジア諸国に耐えがたい苦しみを与えたと思っている人が多い。しかし私たちは多くのアジア諸国が大東亜戦争を肯定的に評価していることを認識しておく必要がある。

タイで、ビルマで、インドで、シンガポールで、インドネシアで、大東亜戦争を戦った日本の評価は高いのだ。そして日本軍に直接接していた人たちの多くは日本軍に高い評価を与え、日本軍を直接見ていない人たちが日本軍の残虐行為を吹聴している場合が多いことも知っておかなければならない。日本軍の軍紀が他国に比較して如何に厳正であったか多くの外国人の証言もある。我が国が侵略国家だったなどというのは正に濡れ衣である。

日本というのは古い歴史と優れた伝統を持つ素晴らしい国なのだ。私たちは日本人として我が国の歴史について誇りを持たなければならない。人は特別な思想を注入されない限りは自分の生まれた故郷や自分の生まれた国を自然に愛するものである。

日本の場合は歴史的事実を丹念に見ていくだけでこの国が実施してきたことが素晴らしいことであることがわかる。嘘やねつ造は全く必要がない。個別事象に目を向ければ悪行と言われるものもあるだろう。それは現在の先進国の中でも暴行や殺人が起こるのと同じことである。私たちは輝かしい日本の歴史を取り戻さなければならない。歴史を抹殺された国家は衰退の一途を辿るのみである。


◆Was Japan an Aggressor Nation?　　Tamogami Toshio

Under the terms of the US-Japan Security Treaty, American troops are stationed within Japan. Nobody calls this an American invasion of Japan. That is because it is based on a treaty agreed upon between two nations.

Our country is said to have invaded the Chinese mainland and the Korean peninsula in the prewar period, but surprisingly few people are aware that the Japanese army was also stationed in these countries on the basis of treaties. The advance of the Japanese army onto the Korean peninsula and Chinese mainland from the latter half of the 19th century on was not a unilateral advance without the understanding of those nations. The current Chinese government obstinately insists that there was a “Japanese invasion,” but Japan obtained its interests in the Chinese mainland legally under international law through the Sino-Japanese War, the Russo-Japanese War, and so on, and it placed its troops there based on treaties in order to protect those interests. There are those who say that Japan applied pressure and forced the Chinese to sign the treaty, thus invalidating it, but back then . and even now . there were no treaties signed without some amount of pressure.

The Japanese army was subjected to frequent acts of terrorism by Chiang Kai-shek’s Kuomintang (KMT). Large-scale attacks on and murders of Japanese citizens occurred many times. This would be like the Japanese Self-Defense Forces attacking the US troops stationed at the Yokota or Yokosuka military bases, committing acts of violence and murder against the American soldiers and their families . it would be unforgivable. Despite that, the Japanese government patiently tried to bring about peace, but at every turn they were betrayed by Chiang Kai-shek.

In fact, Chiang Kai-shek was being manipulated by Comintern. As a result of the Second United Front of 1936, large numbers of guerillas from the Communist Party of Comintern puppet Mao Zedong infiltrated the KMT. The objective of Comintern was to pit the Japanese army and the KMT against each other to exhaust them both and, in the end, to have Mao Zedong’s Communist Party control mainland China. Finally, our country could no longer put up with the repeated provocations of the KMT, and on August 15, 1937, the Konoe Fumimaro Cabinet declared that “now we must take determined measures to punish the violent and unreasonable actions of the Chinese army and encourage the Nanking Government to reconsider.” Our country was a victim, drawn into the Sino-Japanese War by Chiang Kai-shek.

The bombing of Zhang Zuolin’s train in 1928 was for a long time said to have been the work of the Kwantung Army, but in recent years, Soviet intelligence documents have been discovered that at the very least cast doubt on the Kwantung Army’s role. According to such books as Mao: The Mao Zedong Nobody Knew by Jung Chang (Kodansha) 「マオ（誰も知らなかった毛沢 東）（ユン・チアン、講談社）」, Ko Bunyu Looks Positively at the Greater East Asian War by Ko Bunyu (WAC Co.) 「黄文雄の大東亜戦争肯定論（黄文雄、ワック出版）」, and Refine Your Historical Power, Japan edited by Sakurai Yoshiko (Bungei Shunju) 「日本よ、 「歴史力」を磨け（櫻井よしこ編、文藝春秋）」, the theory that it was actually the work of Comintern has gained a great deal of prominence recently.

Similarly, the Marco Polo Bridge Incident on July 7, 1937, immediately prior to the start of the Sino-Japanese War, had been considered as a kind of proof of Japan’s invasion of China. However, we now know that during the Tokyo War Trials, Liu Shaoqi of the Chinese Communist Party told Western reporters at a press conference, “The instigator of the Marco Polo Bridge Incident was the Chinese Communist Party, and the officer in charge was me.”

If you say that Japan was the aggressor nation, then I would like to ask what country among the great powers of that time was not an aggressor. That is not to say that because other countries were doing so it was all right for Japan to do so well, but rather that there is no reason to single out Japan as an aggressor nation.

Japan tried to develop Manchuria, the Korean Peninsula, and Taiwan in the same way it was developing the Japanese mainland. Among the major powers at that time, Japan was the only nation that tried to incorporate its colonies within the nation itself. In comparison to other countries, Japan’s colonial rule was very moderate. When Imperial Manchuria was established in January 1932, the population was thirty million. That population increased each year by more than 1 million people, reaching fifty million by the end of the war in 1945.

Why was there such a population explosion in Manchuria? It was because Manchuria was a prosperous and safe region. People would not be flocking to a place that was being invaded. The plains of Manchuria, where there was almost no industry other than agriculture, was reborn as a vital industrial nation in just fifteen years thanks to the Japanese government. On the Korean Peninsula as well, during the thirty-five years of Japanese rule the population roughly doubled
from thirteen million to twenty-five million people. That is proof that Korea under Japanese rule was also prosperous and safe. In postwar Japan, people say that the Japanese army destroyed the peaceful existence in Manchuria and on the Korean Peninsula. But in fact, through the efforts of the Japanese government and Japanese army, the people in these areas were released from the oppression they had been subjected to up until then, and their standard of living markedly improved.

Our country built many schools in Manchuria, the Korean Peninsula, and Taiwan, and emphasized education for the native people. We left behind significant improvements to the infrastructure that affects everyday life . roads, power plants, water supply, etc. And we established Keijo Imperial University in Korea in 1924 as well as the Taipei Imperial University in 1928 in Taiwan.

Following the Meiji Restoration, the Japanese government established nine imperial universities. Keijo Imperial University was the sixth and Taipei Imperial University was the seventh to be built. The subsequent order was that Osaka Imperial University was eighth (1931) and Nagoya Imperial University was ninth (1939). The Japanese government actually built imperial universities in Korea and Taiwan even before Osaka and Nagoya.

The Japanese government also permitted the enrollment of Chinese and Japanese citizens into the Imperial Japanese Army Academy. At the Manila military tribunal following the war, there was a lieutenant general in the Japanese army named Hong Sa-ik, a native Korean who was sentenced to death. Hong graduated in the 26th class at the Army Academy, where he was a classmate of Lt. General Kuribayashi Tadamichi, who gained fame at Iwo Jima.

Hong was a person who rose to lieutenant general in the Imperial Japanese Army while retaining his Korean name. One class behind him at the academy was Col. Kim Suk-won, who served as a major in China at the time of the Sino-Japanese War. Leading a force of roughly 1,000 Japanese troops, he trampled the army from China, the former suzerain state that had been bullying Korea for hundreds of years. He was decorated by the emperor for his meritorious war service. Of course, he did not change his name. In China, Chiang Kai-shek also graduated from the Imperial Japanese Army Academy and received training while attached to a regiment in Takada, in Niigata.

One year below Kim Suk-won at the academy was the man who would be Chiang’s staff officer, He Yingqin. The last crown prince of the Yi dynasty, Crown Prince Yi Eun also attended the Army Academy, graduating in the 29th class. Crown Prince Yi Eun was brought to Japan as a sort of hostage at the age of ten. However, the Japanese government treated him respectfully as a member of the royal family, and after receiving his education at Gakushuin, he graduated from the Imperial Japanese Army Academy. In the army, he was promoted and served as a lieutenant general. Crown Prince Yi Eun was married to Japan’s Princess Nashimotonomiya Masako. She was a woman of nobility who previously had been considered as a potential bride for the Showa Emperor. If the Japanese government had intended to smash the Yi dynasty, they surely would not have permitted the marriage of a woman of this stature to Crown Prince Yi Eun.

Incidentally, in 1930, the Imperial Household Agency built a new residence for the couple. It is now the Akasaka Prince Hotel Annex. Also, Prince Pujie, the younger brother of Puyi . the last emperor of the Qing Dynasty, who was also the emperor of Manchuria . was married to Lady Saga Hiro of the noble Saga house.

When you compare this with the countries that were considered to be major powers at the time, you realize that Japan’s posture toward Manchuria, Korea, and Taiwan was completely different from the colonial rule of the major powers. England occupied India, but it did not provide education for the Indian people. Indians were not permitted to attend the British military academy. Of course, they would never have considered a marriage between a member of the British royal family and an Indian. This holds true for Holland, France, America, and other countries as well.

By contrast, from before the start of World War II, Japan had been calling for harmony between the five tribes, laying out a vision for the tribes . the Yamato (Japanese), Koreans, Chinese, Manchurians, and Mongols . to intermix and live peacefully together. At a time when racial discrimination was considered natural, this was a groundbreaking proposal. At the Paris Peace Conference at the end of World War I, when Japan urged that the abolition of racial discrimination be included in the treaty, England and America laughed it off. But if you look at the world today, it has become the kind of world that Japan was urging at the time.

Going back in time to 1901, in the aftermath of the Boxer Rebellion, the Qing Empire signed the Boxer Protocol in 1901 with eleven countries including Japan. As a result, our country gained the right to station troops in Qing China, and began by dispatching 2,600 troops there. Also, in 1915, following four months of negotiations with the government of Yuan Shikai, and incorporating China’s points as well, agreement was reached on Japan’s so-called 21 Demands toward China. Some people say that this was the start of Japan’s invasion of China, but if you compare these demands to the general international norms of colonial administration by the great powers at the time, there was nothing terribly unusual about it. China too accepted the demands at one point and ratified them.

However, four years later, in 1919, when China was allowed to attend the Paris Peace Conference, it began complaining about the 21 Demands with America’s backing. Even then, England and France supported Japan’s position. Moreover, Japan never advanced its army without the agreement of Chiang Kai-shek’s KMT.

The Japanese army in Beijing, which was stationed there from 1901, still comprised just 5,600 troops at the time of the Marco Polo Bridge Incident thirty-six years later. At that time, tens of thousands of KMT troops were spread out in the area surrounding Beijing, and even in terms of appearances it was a far cry from being an invasion. As symbolized by Foreign Minister Shidehara Kijuro, our country’s basic policy at the time was one of reconciliation with China, and that has not changed even today.

There are some who say that it was because Japan invaded the Chinese mainland and the Korean Peninsula that it ended up entering the war with the United States, where it lost three million people and met with defeat; it committed an irrevocable error. However, it has also been confirmed now that Japan was ensnared in a trap that was very carefully laid by the United States in order to draw Japan into a war.

In fact, America was also being manipulated by Comintern. There are official documents called the Venona Files, which are available on the National Security Agency (NSA) website. It is a massive set of documents, but in the May 2006 edition of “Monthly Just Arguments” 「 月 刊正論」, (then) Assistant Professor Fukui of Aoyama Gakuin University offered a summary introduction.

The Venona Files are a collection of transmissions between Comintern and agents in the United States, which the United States was monitoring for eight years, from 1940 to 1948. At the time, the Soviets were changing their codes after each message, so the United States could not decipher them. From 1943, right in the middle of the war with Japan, the United States began its decryption work. Surprisingly, it took thirty-seven years to finish the work; it was completed just before the start of the Reagan administration in 1980. However, since it was the middle of the Cold War, the Americans kept these documents classified.

In 1995, following the end of the Cold War, they were declassified and made open to the public. According to those files, there were three hundred Comintern spies working in the administration of Franklin D. Roosevelt, who took office in 1933. Among them, one who rose to the top was the number two official at the Treasury, Assistant Secretary Harry White. Harry White is said to have been the perpetrator who wrote the Hull note, America’s final notice to Japan before the war began. Through President Roosevelt’s good friend, Treasury Secretary Morgenthau, he was able to manipulate President Roosevelt and draw our country into a war with the United States.

At the time, Roosevelt was not aware of the terrible nature of communism. Through Harry White, he was on the receiving end of Comintern’s maneuvering, and he was covertly offering strong support to Chiang Kai-shek, who was battling Japan at the time, sending the Flying Tigers squadron comprised of one hundred fighter planes. Starting one and a half months prior to the attack on Pearl Harbor, the United States began covert air attacks against Japan on the Chinese mainland.

Roosevelt had become president on his public pledge not to go to war, so in order to start a war between the United States and Japan it had to appear that Japan took the first shot. Japan was caught in Roosevelt’s trap and carried out the attack on Pearl Harbor.

Could the war have been avoided? If Japan had accepted the conditions lain out by the United States in the Hull note, perhaps the war could have been temporarily avoided. But even if the war had been avoided temporarily, when you consider the survival of the fittest mentality that dominated international relations at the time, you can easily imagine that the United States would have issued a second and a third set of demands. As a result, those of us living today could very well have been living in a Japan that was a white nation’s colony.

If you leave people alone, someday someone will create the conveniences of civilization, such as cars, washing machines, and computers. But in the history of mankind, the relationship between the rulers and the ruled is only determined by war. It is impossible for those who are powerful to grant concessions on their own. Those who do not fight must resign themselves to being ruled by others.

After the Greater East Asia War, many countries in Asia and Africa were released from the control of white nations. A world of racial equality arrived and problems between nations were to be decided through discussion. That was a result of Japan’s strength in fighting the Russo- Japanese War and Greater East Asia War. If Japan had not fought the Greater East War at that time, it may have taken another one hundred or two hundred years before we could have experienced the world of racial equality that we have today. In that sense, we must be grateful to our ancestors who fought for Japan and to the spirits of those who gave their precious lives for their country. It is thanks to them that we are able to enjoy the peaceful and plentiful lifestyle we have today.

On the other hand, there are those who call the Greater East Asia War “that stupid war.” They probably believe that even without fighting a war we could have achieved today’s peaceful and plentiful society. It is as if they think that all of our country’s leaders at that time were stupid. We undertook a needless war and many Japanese citizens lost their lives. They seem to be saying that all those who perished actually died in vain.

However, when you look back at the history of mankind, you understand that nothing is as simple as that. Even today, once a decision is made about an international relationship it is extremely difficult to overturn that. Based on the US-Japan Security Treaty, America possesses bases even in Japan’s capital region of Tokyo. Even if Japan said they wanted those bases back, they would not be easily returned. In terms of our relationship with Russia as well, the Northern Islands remain illegally occupied even after more than sixty years. And Takeshima remains under the effective control of South Korea.

The Tokyo Trials tried to push all the responsibility for the war onto Japan. And that mind control is still misleading the Japanese people sixty-three years after the war. The belief is that if the Japanese army becomes stronger, it will certainly go on a rampage and invade other countries, so we need to make it as difficult as possible for the Self-Defense Forces (SDF) to act. The SDF cannot even defend its own territory, it cannot practice collective self-defense, there are many limitations on its use of weapons, and the possession of offensive weaponry is forbidden. Compared to the militaries of other countries, the SDF is bound hand and foot and immobilized.

Unless our country is released from this mind control, it will never have a system for protecting itself through its own power. We have no choice but to be protected by America. If we are protected by America, then the Americanization of Japan will be accelerated. Japan’s economy, its finances, its business practices, its employment system, its judicial system will all converge with the American system. Our country’s traditional culture will be destroyed by the parade of reforms. Japan is undergoing a cultural revolution, is it not? But are the citizens of Japan living in greater ease now or twenty years ago? Is Japan becoming a better country?

I am not repudiating the US-Japan alliance. Good relations between Japan and the United States are essential to the stability of the Asian region. However, what is most desirable in the US-Japan relationship is something like a good relationship between parent and child, where they come to each other’s aid when needed, as opposed to the kind of relationship where the child remains permanently dependant on the parent.

Creating a structure where we can protect our country ourselves allows us to preemptively prevent an attack on Japan, and at the same time serves to bolster our position in diplomatic negotiations. This is understood in many countries to be perfectly normal, but that concept has not gotten through to our citizens.

Even now, there are many people who think that our country’s aggression caused unbearable suffering to the countries of Asia during the Greater East Asia War. But we need to realize that many Asian countries take a positive view of the Greater East Asia War. In Thailand, Burma, India, Singapore, and Indonesia, the Japan that fought the Greater East Asia War is held in high esteem. We also have to realize that while many of the people who had direct contact with the Japanese army viewed them positively, it is often those who never directly saw the Japanese military who are spreading rumors about the army’s acts of brutality. Many foreigners have testified to the strict military discipline of the Japanese troops as compared to those of other countries. It is certainly a false accusation to say that our country was an aggressor nation.

Japan is a wonderful country that has a long history and exceptional traditions. We, as Japanese people, must take pride in our country’s history. Unless they are influenced by some particular ideology, people will naturally love the hometown and the country where they were born. But in Japan’s case, if you look assiduously at the historical facts, you will understand that what this country has done is wonderful. There is absolutely no need for lies and fabrications. If you look at individual events, there were probably some that would be called misdeeds. That is the same as saying that there is violence and murder occurring today even in advanced nations.

We must take back the glorious history of Japan. A nation that denies its own history is destined to pursue a path of decline.


（私のコメント）
「株式日記」では大東亜戦争における評価は歴史学者に任せるべきであると主張してきました。ところが日本では東京裁判以来、思想統制が行なわれて日本はアジアを侵略した犯罪国家ということになってしまった。それに対して日本の学者や進歩的文化人などが同調して、学校の歴史教育などでも日本は侵略戦争をした国家という風に教え込まれてきた。

東京裁判とは言っても戦勝国による復讐であり、本来ならば、イラクでイラクの判事がサダムフセインを裁いたように日本人によって裁判が行なわれるべきであった。しかし日本人は戦争責任を自ら明らかにしようとはせず、占領軍に任せてしまったのだ。もしサダムフセインをアメリカ人やイギリス人が裁いたら世界はこれを裁判とは言わないだろう。

しかし日本の国会ではいまだに思想統制が行なわれて、大東亜戦争に肯定的な見解を述べると首が飛ぶ。学界も首になるのを恐れて日本の近現代史の研究は停滞したままだ。もし戦争責任を追及していくのならば、天皇の戦争責任の問題を避けて通る事はできませんが、天皇自身は全くそのことには触れずに亡くなられてしまった。

旧憲法上は天皇の命令は絶対であり、天皇が中国からの撤退命令を出せば済む話が、それが出来なかったのはなぜか？　当時の国民世論が戦争に反対していたのなら軍部はそれを無視して戦争を拡大する事は不可能だっただろう。むしろ軍部は強硬な国民世論に押される形で戦争を拡大して行ったのだ。

当時を知る人はすでに高齢ですが、少年時代に提灯や日の丸の国旗をふりまわして提灯行列などに参加していた。マスコミも世論に迎合して戦争を煽り、戦争に反対していた新聞社には国民の抗議が押し寄せて論調を変えざるを得なかったのだ。戦前を知る人たちが戦後になって沈黙してしまったのは、東京裁判によって歴史が１８０度変わってしまったためであり、日本がアメリカと戦争するなどいかに無謀であったかをいやというほど知ってしまったからだ。

戦前においても石橋湛山のような「小日本主義」を唱える人もいましたが、国民の支持を得るものとはならなかった。戦略的に見て日本の大陸進出は間違いであり国力を消耗するばかりであり、歴史を見てもイギリスがヨーロッパ大陸に進出しても結局はすべてを失って撤退した。アメリカも朝鮮戦争やベトナム戦争で失敗し、イラクでもいずれ撤退せざるを得なくなるだろう。

田母神俊雄氏は現役の航空幕僚長ですが、この論文がもとで更迭されましたが、どこか事実関係で間違ったことを書いているのだろうか？　もちろん戦争が始まる前には様々な謀略が渦巻くものであり、一つの事実がどのような意味を持つのか解釈によって異なってくる。

現在の麻生政権でも「村山談話」を継承している立場ですが、中国から見れば侵略戦争であり、日本から見れば中国の内戦に巻き込まれたと見るべきだろう。当時の中国は蒋介石の軍や張作霖などの軍閥が群雄割拠している時代であり、中国共産党もチャンスを狙っていた。蒋介石がアメリカから援助を貰えば、日本は汪兆銘を支援してソ連は共産党軍を支援していた。そして最終的に共産党軍が勝って中国を統一した。

中国共産党から見れば、アメリカも蒋介石を支援して中国共産党を苦しめたけしからん国であり、日本を非難するならアメリカも非難されるべき国だ。イギリスだって当時は中国を植民地支配していたのだからイギリスも非難すべきだ。ところが中国は日本に対してばかり侵略戦争を非難する。

韓国も中国に同調して日本の３６年の植民地支配はけしからんと非難をしていますが、田母神氏が論文に書いているように日韓併合であり国際的に認められたものであり、植民地というのなら朝鮮人の陸軍中将がいたことをどう説明するのだろうか？　大東亜戦争は朝鮮人も日本軍の一員として大東亜戦争を戦ったのだ。

中国は戦勝国の一員として国際連合で常任理事国として納まっていますが、当時の中国は中華民国であり共産党の中国は存在していなかった。中国が日本を非難してアメリカやイギリスを非難しないのは戦勝国でいるためであり、日本軍と共産党軍が戦った事をアピールする事で正当性を主張しているのだろう。しかし当時の共産党軍はゲリラ戦しか出来ず軍隊とはいえないものだった。

田母神氏が論文で一番訴えたい事は、東京裁判史観を植えつける事で、日本人の精神が萎縮していって衰退する事を恐れる事だろう。アメリカ軍は６０年以上経った今も日本を占領し続けていて、１００箇所以上のアメリカ軍基地が日本全国に展開している。しかし日本人のほとんどがいまだにアメリカによって占領されている事実に気が付いていない。

しかし田母神氏が論文の冒頭で書いているように、アメリカ軍は日米安保条約のもとで認められているのですが、アメリカ政府は教育とテレビを使って巧みに日本人を洗脳して行って、日本がアメリカに占領されている状態に気が付かないようにしてしまった。あくまでも日本からアメリカ軍が撤退しない限り日本の独立はないのであり、日韓併合時の朝鮮と日本は状況は同じなのだ。

田母神氏の論文は英語でも書かれており、日本の主張として海外に訴えていかなければならない。もちろんアメリカやイギリスは内容に関して反発するだろう。しかし訴えていかなければ日本はいつまでも侵略国家の汚名を着せられ続けてしまう。日本はあくまでも人種差別撤廃と植民地解放に立ち上がったのであり、だからこそアメリカの黒人も解放されて公民権を得る事ができた。６０年代頃までは黒人のアメリカ大統領が現れることなど考えられない事だった。


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