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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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米国のＧＤＰは、1ドル100円換算で1300兆円くらいです。金融的な資産
の総額が、1京3000兆円（米国の実ＧＤＰの10倍）という巨額です。

2008年7月15日 火曜日

◆米英の証券化金融が極まり、転換する経済（1）　７月１４日　吉田繁治

■２.米国コモディティ・インデックスの市場は25兆円

▼米国の商品取引所

原油・資源・穀物の、数倍への値上がりは、コモディティ・インデックスの市場に、ヘッジファンドによって、米ドルの価値下落を嫌うマネーが、注ぎ込まれたことを示します。

米国のコモディティ・インデックス市場（国際商品の先物市場）は、2008年で、25兆円の規模しかない小ささです。ここでの先物取引で、世界の資源価格が決まる。来月や来年、または10年後の原油等を取引する市場です。

これも、米ドル基軸通貨体制と言っていい。米国にある商品取引所に注がれる米ドルで、国際商品（コモディティ）の価格が決まり、その価格で、世界の輸出入が行われるという「制度」だからです。

世界は、この制度を、信任しています。東京にも商品取引所がありますが、ドルに従属する円であるためローカルです。

●この市場に、4半期（3か月）単位で、金融機関から借りた米ドルの真水マネーが、（わずか）3兆円分、余分に注がれています。

これによって、昨年の8月に＄70〜＄80だった原油は、1バーレル＄140と2倍になり、他の資源もつれて上がって、小麦、トウモロコシや米も、数倍の価格になった。

わが国のカップヌードルも、3月頃から100円から130円に上げ、ガソリンは1リットルで2倍の200円付近になった。他の食品も、5％から10％上げていて、企業間の卸売物価は、6％上げています。（注）消費者物価では、中国が7％、欧州と米国は、約4％の上昇です。

以上は、マネー量との関係で、当たり前のことであって、不思議なことではない。物価上昇は、マネー量から言えばまだ少なすぎるくらいです。（注）問題は、後で述べる注がれるマネーの、中身の変化です。

▼今は「貨幣量」の中身が、問題

ＭＶ＝ＰＴにおける貨幣量は、以前は、預金量として把握されていました。Ｍ2（預金＋譲渡性預金）というのがそれです。

しかしわが国では、Ｍ2（約700兆円の預金）は増えていません。直近（08年5月）で、0.7％の増加に過ぎません。個人の預金残は増えていない、むしろ、多くの人で、今は減っていることを思えば、首肯できるでしょう。（注）上場企業の預金残は増えています。

Ｍ2を「古典的貨幣」と呼ぶことにします。個人、企業、政府の預金です。これが今、20％を超える勢いで増えているのは、世帯の貯蓄率の高い中国と、（預金量の統計が公開されない）アラブでしょう。アラブでは40％以上の増加かも知れません。空前の景気です。

世界規模では、「古典的貨幣（預金）」は、さほど増えていません。日米では世帯の預金は減り、欧州でも、増加は少ない。（注）Ｍ2は、貨幣の量ですから、物価の上昇率を引かない「名目」で計ります。

じゃ何が、マネーとして増えたのか？

▼証券化とレバレッジ（乗数金融）

米英の金融機関とファンドを中心にして、
（1）金融の証券化と、
（2）レバレッジ（乗数金融）が進んだ1980年代中期以後は、このＭ2を、古典的貨幣（預金量）だけで捉えることはできない。

【証券の拡大概念】
例えば、上場企業の株（世界で約5000兆円の評価を中心に波動）は、市場で現金化ができます。国債も、銀行にもって行けば、すぐ現金に替わる。社債も同じです。これらをまとめて「証券（security）」ということにします。

この証券が、急増した。Ｍ2は、銀行の負債（預金）です。証券は、各国政府（国際）、投資銀行（証券）、企業（社債と株）、そして世帯の住宅ローンとしての負債です。

●1980年代以後のＭ2（通貨量）は、古典的貨幣（各国の通貨）だけで計ることはできない。準通貨である「証券」を加えて、見なければならない。

この証券が、2000年代以後、わが国を除く世界で、急増しています。（注）わが国では、バブル崩壊以後の、金融機関のリスク耐久力の乏しさから、金融の証券化は、さほど進展していません。

【レバレッジ】
米英欧での「90年代の証券化金融」に加わったのが、金融機関とファンドによる「乗数金融（後述）」です。

リスク率が低かったことから自己資本の30倍余の資金を、ファンドと金融機関が運用するように変わった。預金を運用する古典的な銀行ではなく、他から借りて証券投資をする投資銀行（Investment Bank）と言うように、内容が代わったのです。

世帯の預金を集め、それを長期（10年以内）、短期（1年以内）で貸し付け、金利として収益を得る「古典的な銀行」が、（1）証券化と、（2）低金利が原因のレバレッジで、様変わりしています。

金融革命（ビッグバン）以後の米英で、かつての商業銀行の古典的業務が、内外からマネーを集め、証券に投資して、準マネーを膨張させる投資銀行に変わった。ここを、見ておかねばならない。

■３.信用縮小後の、コモディティ価格の急騰はなぜか？

そして、2007年8月（サブプライムローン危機）以後、
●この証券化とレバレッジに、リスクが高まって、
●「信用縮小とドル下落」が同時に起こっています。

円は、中国元やサウジのリアルと同じ、米ドル従属通貨です。政府が、国民に断りなく、米ドル従属を選んでいます。

仮に、ユーロへの従属を選べば、日本の世帯の、預金（700兆円）の実質価値（対外購買力）は、ユーロ投資で2倍以上に上がったでしょう。

ただしそうすると、輸出企業の円換算での売り上げは、半分以下になっていた。加えて、わが国の金融機関と財務省が、保有するドル証券（合計で610兆円：中身は主が米ドル：07年12月）を売れば、ドル基軸は2000年代の早期に終わり、米国は不況のどん底に陥っていました。
http://www.mof.go.jp/houkoku/19_g.htm

【1200兆円の住宅ローン】
07年8月以降は、米欧英は、米国のサブプライムローン（130兆円）、オルトＡローン（130兆円）を中心に、プライムローンも含んで、住宅ローン関連証券（米国で1200兆円の残高）の、流通市場の消滅という事態に直面しています。

都市部の住宅が、米国に比べ高いわが国の、住宅ローンが200兆円（世帯当たり総平均で400万円）ですから、米国の住宅ローン（世帯の総平均で1200万円）の巨額さがわかります。

【600兆円の住宅証券会社は、今、倒産寸前】
08年7月には、住宅ローンの買い取りと証券発行を業務とする政府系のファニーメイとフレディマック（両方で＄6兆：600兆円の総資産規模）が、住宅価格の下落による巨額損失で、破産に至りつつあります。

ファニーメイとフレディマックは日本で言えば、国債を持つ郵政公社（300兆円の総資産）に相当します。

メディアでは、倒産を防ぐに必要な増資が8兆円とされていますが、08年7月以後の、米国の住宅価格下落（30％）を思えば、これでは足りないでしょう。日本で郵政公社がつぶれれば、どうなるか。それが、ファニーメイとフレディマックです。

ファニーメイとフレディマックは、民間金融機関の住宅ローンの証券市場（約600兆円）が消滅した07年8月以後、一手に、住宅ローンを買い取り、ローン証券を発行し、売っていたのです。

これらは、不動産と株価の下落後の、日本の90年代のように、物価を下げる要素です。（わが国は不動産で1000兆円、株価のボトム（03年）で400兆円の、時価の喪失があった。）

●2007年8月以後の、米欧英の金融機関の、以上のような信用縮小を、証券の買い取りと、貸し付けで補っているのが、米国と欧州の中央銀行ＦＲＢ（連邦中央銀行）と、ＥＣＢ（欧州中央銀行）の、マネー増刷です。
（注）とても足りないというのが分かるでしょう。

●加えて、ドルペッグ圏（アラブ、中国）からの、増加する貿易黒字を使う（1）ドル証券買いと、（1）ユーロ証券買いです。これがあるから、今、世界恐慌が起こらなくて済んでいると言っていい。

中央銀行によって増刷されたことと同じ、海外からの、増加のドル買いのごく一部が、金融機関からファンドに流れ、ファンドが、コモディティ・インデックスを、3か月で3兆円分、投機的に買いあげていると理解すればいい。

サブプライムローンを起点に、米欧に信用縮小が起こった08年7月の原油価格は、1バーレル（159リットル：ドラム缶1本分）70ドル付近でした。これでも、価格の50％以上の分に、ファンドの投機を含んだ価格でした。

本来は、今、欧米の金融機関の、巨額な信用縮小（＝損失）のため、資源も住宅も株も物価も、下落しなければならない。

しかし、
（1）ＦＲＢとＥＣＢが、民間金融機機関とファンドの信用縮小を補い、（2）アラブと中国そして日本が、ドルとユーロを買ったため、現在の 　　価格は、投機が投機を呼ぶ相場になって、＄140付近です。

■４.　米国における金融経済の膨張

ＧＤＰ（商品生産量）の実質額に対し、米国の「金融的な資産と負債」の総量（Financial Assets） はどうなってきたか？　

【金融機関・企業・世帯がもつFinancial Assetsの時価の急増】
　　　〔年度〕　　　　　　　　　　　〔ＧＤＰ対比〕
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
1960年代〜1980年の20年間　　　　　　ほぼ、400％
1981年〜1990年の10年間　　　　　　　600％に増加
1991年〜2000年の10年間　　　　　　　800％に増加
2001年〜2007年の7年間　　　　　　　1000％に増加
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
　　　　　　　　　（米ＦＲＢ：英エコノミスト誌：080319号）

1980年代まで、米国の金融機関・企業・世帯がもつ金融的な資産の時価は、ＧＤＰ（経済の実質規模）の約4倍で、固定していました。

ここで言う「金融的な資産」には、預金、国債を含む債券、株券（時価2000兆円：07年：日本の5倍）、社債、保険、年金基金（総額で1000兆円：06年：日本の5.8倍）、及び住宅価格の時価総額（3000兆円：07年：日本の3倍）を含みます。

預金が金融機関の、預かり金（＝預金者から借りた負債）であるように、金融的な資産には、対応する別の主体の負債がある。従って、上表のＧＤＰの10倍は、負債の増加と言っても同義です。（注）米国政府の負債はその一部であり、わが国と同額の1000兆円です。

バランスシートと、同じ原理です。例えば、ファンドや投資信託が使う資金は、出資者が預けたものです。

世帯の住宅資産（3000兆円）に対応する負債は、1200兆円の、住宅ローンという負債です。

以上を合計すれば誰かの負債が、2000年代で米国のＧＤＰの10倍（1京3000兆円）と、巨額になったのと同じです。日本のバブル崩壊以後、世界で、「金融的な資産のハイパーバブル」が起こったと言えます。

「金融的な資産＝負債」は、全部が貨幣とは、言えません。

しかし住宅や株券は、商品を買うときの通貨に、換えることができます。その意味で、貨幣に準じます。信用の総額に属する、準マネーと言っていい。

●これら金融的な資産が、1980年代の半ばころから、過去からのトレンド線を大きくはずれ、2007年にはＧＤＰの1000％（10倍）に「膨張」しています。

【負債と同じ】
米国のＧＤＰは、1ドル100円換算で1300兆円くらい（日本の2.5倍）です。ここで金融的な資産の総額が、1京3000兆円（米国の実質ＧＤＰの10倍）という巨額に、膨らんでいます。

これが、維持不能であることは、誰にもわかる明白なことでしょう。借りた人やファンドが、利払いできるということがないと、金融的な資産の価値はないからです。

【わが国の政府負債1000兆円】
例えばわが国では、1500兆円の個人金融資産（預金、保険、年金、株、債券）が、計算上あることになっています。しかし利回りは0.7％から1.6％と低い。1500兆円のうち、1000兆円も借りている政府部門（国＋地方自治体）が、1％以上の金利払いが、できないからです。

金利が5％なら、50兆円の税金を使わねばならない。50兆円は、2008年の国税の総額（国家収入）と同じ額です。

つまりわが国は、今後も、（政府財政を維持するなら）ほぼ永久に、低金利です。金利が上がれば、企業の前に、政府財政が破産します。政府の破産の結果は、円安（1ドル＝200円以上）です。

米国の金融的な資産が、減ったのは、2001年の、ドットコムバブル（ＩＴ株バブル）の崩壊による株価下落によるものだけです。（注）5000ポイントだったナスダックが50％下落し、現在に至っています。

上記の金融的な資産に含む、米国の住宅価格の水準は、統計が取られ始めた1987年を63とすると、2000年に100（1.6倍）に上がりしました。（ケース・シラー指数）

2006年9月のピークには、225（3.6倍）に上げています。今、米国の住宅資産の総額は、ＧＤＰの2.3倍の、3000兆円でしょう。1億戸×全米平均価格3000万円＝3000兆円です。

米国の株価の時価総額は、2000兆円で、ＧＤＰの1.5倍でしょう。

（注）住宅価格は2008年4月では183と、ピークからは19％下落です。30％余の下落は、あると見ています。

以上のようにして、2007年に至る米国経済の「信用総額（＝禁輸的資産）」は、
（1）90年代からの株価上昇とその維持、
（2）継続的な、住宅価格の上げ（06年まで16年間）、
（3）債券価格の高騰（＝低金利）を主因に、
ＧＤＰ（＝商品生産力）の10倍の大きさにまで、過剰に「膨張しています」。

信用総額を構成する住宅資産・株・証券等は、直接にモノを買える貨幣ではない。しかし容易に、現金に交換できます。

【商品先物】
例えばファンドや投資信託は、預かり資産の一部を使い、商品先物（コモディティ・インデックス）に投資しています。

前述のように、この先物投機が淵源になって、原材料・運送費・加工費を上げ、世界の消費者物価を上げています。コモディティ市場では、以下の等式が働いています。

〔貨幣数量×その流通速度〕＝〔物価水準×商品の取引量〕
　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　↓
　　　　〔金融経済〕　　　　　　〔実物経済：ＧＤＰ〕

以上が、まず、確認しておくべき事項です。


（私のコメント）
アメリカの金融が現在どのようになっているのか知る由もありませんが、昨日書いたようにアメリカの政府機関の金融が倒産の瀬戸際まで追い詰められているようだ。しかしＧＳＥ二社の債券発行残高は巨額であり、倒産すればアメリカそのものが倒産に等しいことになってしまう。日本で言えば資産３２０兆円の郵政公社が倒産したようなものだ。

にもかかわらず新聞では二面扱いだし、ＮＨＫなどでは報道もしない。１０チャンネルの報道ステーションではトップで報じていましたが、一般人には何が起きているのか理解できないから扱いが小さいのだろう。しかし一言で説明するのは難しくて理解できる人にしか理解できない事だ。

サブプライム問題にしても去年の八月以前に、これは問題だぞと書いてもサブプライムが何のことかわからい人がほとんどだった。だからファニーメイとフレディマックが何のことかを知る人はほとんどいないだろう。決して香水の名前やハンバーガーの名前ではありません。

とりあえずは吉田繁治氏の記事を読みながら理解していくしかないのですが、その国のＧＤＰと金融資産との比率には一定の割合がある。大体ＧＤＰの４００％位が適正なようですが、現在のアメリカは金融資産残高がＧＤＰの１０００％にも達してしまっている。

金融資産の多くは株や債券だから１０倍もの残高の金融資産には金利を支払わなければなりませんが、ＧＤＰの１０倍もの株や債券に金利を支払って行くのは無理だ。せいぜい４倍程度の金融資産残高でないと金利は支払いきれない。日本が超低金利が続いているのは１０００兆円の国債残高が重荷になっているのですが、多くが日銀や国内の銀行が持っているからいつでも償却できるものだ。

アメリカは世界中から金をかき集めて毎年１００兆円もの借金をして経済を回している。そして金融的な資産総額は１京３０００兆円もの金額に膨らんでいるのですが、これらの株や債券の金利を支払っていけることなど不可能だ。すなわちバブルは崩壊させて信用収縮が起きるのは避けられない。

ところはＦＲＢは必死になって資金供給しているからパニックは起きていない。日本だけでも４００兆円もの米国債を保有していますが、利払いはこれからも可能なのだろうか？　利払いが出来なくなればアルゼンチンのようなデフォルトということになりますが、そのためにドル札を印刷すればアフリカのジンバブエのような１０００００％のインフレのような事になる。

アメリカやイギリスは製造業を棄てて金融立国を目指しましたが、金を右から左に移すだけで、ゴールドマンやモルガンの社員達は数億円の年収を得ていたのだから笑いが止まらなかっただろう。しかしアメリカやイギリスは金融と消費だけの経済でやっていけるのだろうか？　金が集まって来る内はそれは可能だろう。

しかしひとたび信用不安が起きれば金は一斉に海外に逃げ出すから、一気に金融立国は崩壊するだろう。日本はアメリカの金融を支える為に超低金利政策を強いられていますが、金を絶えず日本からアメリカに流れるような体制になっている。最近では中国や中東の産油国からの資金流入で持っていますが、いつまで持つだろうか？

このようにアメリカの金融不安が起きているからドルが安くなり国際商品市場にファンドマネーが流れている。そのために石油が１５０ドル近くまで値上がりしてしまった。このような石油の値上がりが石油消費大国のアメリカをますますピンチに陥れていますが、自分で自分の首を絞めているようなもので、アメリカのファンドマネージャーはバカの集まりだ。


◆＜ジンバブエ＞年１０万％の超インフレ　市民らは口つぐむ　2008年3月29日　毎日新聞

２９日に大統領選が投開票されるアフリカ南部・ジンバブエの首都ハラレに２８日入った。年率１０万％とされるインフレで、卵１個が５００万ジンバブエドルなどと、必需品にも異常な価格がついており、日常の買い物に札束が乱れ飛ぶ状況になっている。市民には不満が渦巻くが、独裁体制を敷くロバート・ムガベ大統領（８４）を恐れ、選挙には口をつぐんでいる。重苦しい雰囲気が街を包んでいる。

　「もう慣れてしまったよ」。食料雑貨屋の店頭で女性店員は、見事に札束の山を勘定してゆく。食パン一斤が１５００万ジンバブエドルなど、日用品の価格に０の列が並ぶ。１米ドル＝４０００万ジンバブエドル。街を行き交う人は輪ゴムで止めた１０００万ジンバブエドル札の札束を無造作に握り締めて歩く。

　市内の車はまばらだ。ガソリンは１月に１リットル１億８０００万ジンバブエドルだったのが、６億ジンバブエドルに上がったからだ。

　「生活が苦しい。何とかしてほしい」と男性運転手は声をひそめる。０２年に外交官などに配られたガソリン・クーポン券がヤミ市場で高値で取引され、それがないとガソリン入手もままならない。

　白人農家に対する強制土地収用に端を発する農業の崩壊、英国による経済制裁、金融政策の失敗などにより起こったインフレで、生活苦は明白だが、市民は大統領選に触れようとしない。ムガベ政権がメディアを規制し、警察力を強化するなど独裁体制を強めているからだ。市内の男性（３２）は「経済危機を救う候補はだれかって？　選挙前の微妙な時期にそれは言えないよ」と投げやりに答えた。日に６時間はあるという停電も「今は大統領選前だから調子がいい」と市民は話すだけだ。


（私のコメント）
アメリカが本当に金融崩壊すればジンバブエで見られたような光景が見られるかもしれない。数年前のハリケーンカトリーヌがアメリカを襲った時も、ここはアフリカだろうかと思えるような光景がありましたが、アメリカの製造業は多くが海外に出て行ってしまって乾電池一個も作る事が出来ない。アメリカから金融業を取り除いてしまえばアフリカの新興国と大して変わりがないほどの空洞化が進んでいる。農業にしてもバイオエタノールで遺伝子組み換え作物ばかり作って荒廃の極地にある。そのために農地はボロボロになって後戻りできないのだ。

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フレディーとファニーの両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は
合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模の三割強に当たる。

2008年7月14日 月曜日

フレディマックと並んでお騒がせになっている連邦住宅抵当公社、
ファニーメイの株価チャートです。

◆米株市場を震撼させているフレディマックの株価チャート　７月１２日　山の中株式リアル投資塾

年初から安値で14分の1

抵当の債権、ひいては住宅価格が下がれば、もっと
というか、国有化が決まれば紙屑になる。混乱を懸念してか財務長官が否定したことで金融市場は週末雪崩を打った

フレディマック：連邦住宅金融抵当金庫。民間金融機関から直接住宅ローン債権を買い取り、それをもとにして、パススルー証券の発行・保証を行っている。ジニーメイのように、米国連邦政府の公的保証は受けていないが、政府機関債として米国国債に次ぐ、信用力を保持している。今週末、国有化がささやかれたが財務長官が言明しなかったことで昨日、株、債権、為替のトリプル安の引き金になった。


◆ファニーメイ　株価チャート　７月１３日　山の中株式リアル投資塾

金曜日終値

10.25ドル 前日比−2.95 (−22.35%)

『問題を複雑にしているのが、両社が抱える負債規模。直近の債券発行残高は合計一兆六千億ドル強と、米国債の発行規模（約四兆七千億ドル）の三割強に当たる。ほかに両社が保有・発行する住宅ローン関連の証券化商品は約五兆ドルに上る。
設立経緯から両社の債券には「暗黙の政府保証」が付くと市場では理解されており、米国債並みの安全資産との位置付けで保有する海外投資家も多い。日本の投資信託などにも多く組み込まれている。
両社が仮に債務不履行に陥れば、海外投資家の「ドル離れ」を招き、ドル相場の急落につながりかねないとの声が少なくない。』（7月12日日経新聞）

フレディーとファニーの社債の保有者トップ5は、中国、日本、ケイマン諸島、ルクセンブルクとベルギー､機関公債で1兆3000億ドル以上とされており、日本も対岸の火事ではすまされない問題になってきている。外国人による保有額は九千八百億ドルに達するが、格下げがあればその資産価値に疑問の目が向けられることになる。

　日本はエージェンシー債では中国に次ぐ買い手。ファニーメイなど資産担保のエージェンシー債保有額は八百五十億ドルにのぼる。日本の金融界も無視できない含み損を抱えることになる。

来週週末は3連休であり、その前に米国では大手金融機関の決算発表が控えている。悪材料折込済みとなるのかそうでないのか。見守りたい。


◆ＧＳＥ支援策でも警戒感払しょくできず、投資家責任のあり方に関心　７月１４日　ロイター

［東京　１４日　ロイター］　米ベアー・スターンズ<BSC.N>救済時と同様、米政府・金融当局が日曜日に米政府系住宅金融機関（ＧＳＥ）の支援策を発表し、金融市場の一段の混乱防止に動いた。週明けの市場はドルが買い戻され、日本株も金融関連中心に反発。
　とりあえず、支援策の実効性を見極めようとのムードになっている。ただ、日経平均が午後にマイナスに落ち込むなど警戒感は払しょくされていない。今後はＧＳＥへの公的資金注入額や時期、その際の投資家責任のあり方がポイントになる、との見方が出ている。
　＜株式は買い戻し中心、海外実需勢の動き鈍い＞
　株式市場では日経平均はもみあい。ＧＳＥ支援策の発表で足元の金融不安が後退し、午前は銀行、証券、不動産などを中心に買いが入った。ただ、「売り込まれていたセクターの買い戻しが中心で、海外の実需勢の動きは鈍い」（準大手証券）といい、午後にはマイナスに転じた。
　連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）<FNM.N>と連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）<FRE.N>の株価が前週に急落し、両社の経営不安が金融マーケットの焦点になっていたが、「米国の金融問題は依然残っている。米当局の今後の動きを見極めるまで株価の上値は重い」（東海東京証券・エクイティ部長の倉持宏朗氏）との指摘もある。
　大和総研投資戦略部シニアストラテジストの成瀬順也氏は「ＧＳＥ救済策は、詳細が詰められていない。ファニーメイやフレディマックの株価が下落し、足元の資金繰りが危なくなり、市場の催促を受けて、また、ＮＹタイムズ紙に米議員がリークしてしまったので、緊急に支援策だけ打ち出した感じがある。この先、具体的にどのように支援していくか不透明感が強い上、クレジット問題の抜本的な解決策にはなっていない」と話している。
　商業銀行と異なり破たんを想定したスキームがない投資銀行の処理問題について、米政府内での議論が活発化している。「投資銀行が抱える証券化商品の実態や、破たんに備えたスキームが見えてこなければ、株価の戻りは限定的だ。海外勢もリスク商品への本格的な資金シフトには動きにくいだろう」（米系証券）との声も出ている。
　一方、円債市場は小幅安。米国の金融システム不安がいったん和らいだとの見方から、質への逃避を巻き戻す動きが出た。「ロングポジションになっている海外勢がいったん国債先物に利益確定売りを出した」（国内金融機関）といい、中心限月９月限は一時３２銭安の１３５円６７銭に下落した。ただ、取引は閑散で今晩の米国市場動向を見極めたいとして、様子見ムードが広がっている。信用不安がくすぶる米金融機関の決算を控えて、下値を売り込むこともできず、地合いの底堅さを感じる相場展開だ。株価が伸び悩むにつれて切り返す場面もみられた。
　＜投資家責任、株式と債券で違い＞
　三菱ＵＦＪ証券投資情報部長の藤戸則弘氏は今回の支援策について、「両社が資金繰りに詰まり破たんすることは当面ないが、一方で必要ならば両社の株式を取得する一時的な権限も保有するとしている。公的資金を投入し全面的な管理下におけば株主資本はゼロになる可能性が大きい。米国市場の反応を見るまでは評価は難しい」という。
　東海東京証券・チーフエコノミストの斎藤満氏は「今回の対策の中心は、連銀の窓口貸し出しという短期流動性の供与であり、経営安定化策としては心もとない内容だ」と指摘。「国有化しても株式のき損は避けられず、資本注入すれば、株が希薄化するため、両ＧＳＥの株主は救済されないだろう。アジア市場では、外為も株式市場も、支援策を一応好感しているようだが、きょう予定されるフレディマックの３０億ドルの短期債発行に対する市場の反応が、本当の試金石となろう」とみる。
　一方、債券・クレジット市場では受け止め方は異なり、ある大手証券筋は「ＧＳＥの債券は暗黙の政府保証を前提にしている、との受け止め方が一般的。この前提が崩れればシステマティック・リスクが発生する」と話しており、クレジット市場の反応は限られている。
　日本のクレジット市場も「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）市場では、米政府のクレジット危機回避への強い表明を素直に評価し、目先タイト化の方向で推移する可能性が高い」（トヨタアセットマネジメント投資戦略部シニアストラテジストの濱崎優氏）という。
　＜ドル買いに弾みつかず＞
　為替市場では朝方、ドル買いが優勢となったものの、その後は動意薄。ＧＳＥ支援策の発表直後は、ドル／円が１０６．１０円付近から１０６．７１円まで上昇、ユーロ／ドルも１．５９６０ドル付近から１．５８８２ドルに下落するなど、ドル買いに転じる動きがみられた。「欧米金融機関の決算を控え、とりあえずは負のスパイラルを断ち切った」（クレディ・スイス証券エコノミスト、小笠原悟氏）「少なくともドル売り材料でもなく目先、ドル売りは回避された」（ドイツ証券シニア為替ストラテジスト、深谷幸司氏）との声が出た。
　ただ、両氏ともにドルの本格反発とはみていない。
　小笠原氏は「中長期的には公的資金注入も選択肢になり、米国の財政赤字拡大など、新たな懸念につながる要素もある」と話しており、深谷氏は「短期的には１０５―１０８円のレンジ内で右往左往する値動き」を予想している。


（私のコメント）
アメリカ政府機関債とも言うべき連邦住宅金融抵当金庫の株券と債券が紙切れになる瀬戸際に立たされていますが、日本では新聞に小さく報道されるだけでテレビではほとんど見かけないニュースですが、アメリカ国債に等しい会社の国有化が噂されています。国有化になれば株券と債券は紙切れになるらしい。つまり米国債が紙切れになるに等しい大ニュースなのです。

日本で言えば住宅金融公庫が危ないと言うようなニュースなのですが、テレビなどでは山本モナと二岡の不倫報道でいっぱいだ。日本ではファニーメイやフレディマックと言っても知っている人はほとんどいない。連邦住宅抵当金庫や連邦住宅貸付抵当公社の事なのですが、株価チャートを見ても倒産会社の株価になってしまった。

アメリカの株価やドルがさほど下げていないので大きな騒ぎにはならないのでしょうが、株価やドルにはＰＰＴが買い支えているから下げないのですが、すべてに手が回るわけではなくファニーメイやフレディマックの株価まで買い支える事は無理だ。当面は政府支援で危機は乗り越えるのでしょうが、アメリカの政府機関債を持っている日本の機関投資家は売るに売れなくなって困っているだろう。

まさかアメリカの政府機関の会社が潰れる事など想像も出来ませんが、米国債が紙切れになる事も想像が出来ない事だ。アメリカの格付け会社は日本の国債をボツワナ並みに格下げしていますが、アメリカ国債はＡＡＡだから超優良債ということになる。しかしアメリカ政府機関が倒産するような国の国債がどうしてＡＡＡの格付けなのだろう。だからサブプライム債の格付けもデタラメだった。

もちろんアメリカ政府はファニーメイとフレディマックを破たんさせることはできない。ならばなぜ株式会社なのかという疑問も出てきますが、小泉内閣では住宅金融公庫を強引に民営化してしまった。そこではサブプライムのように住宅ローンを証券化して販売しているようですが、小泉首相はアメリカのやっていることを悪い事まで真似している。


◆住宅金融支援機構　FujiSankei Business i. 　2007/4/11

住宅金融公庫が４月１日に独立行政法人「住宅金融支援機構」として生まれ変わりました。同機構は、住宅金融公庫の業務を抜本的に見直し、民間金融機関の住宅ローンを買い取り、証券化して投資家に販売するなどの支援を主な業務としています。

　島田精一理事長は業務開始に当たり２日に開かれた新しいシンボルマークの除幕式で、「新しい組織を一日も早く生産性、効率性、透明性の高い組織に作りかえていきたい」との抱負を語るとともに、主力商品である民間金融機関との提携住宅ローン「フラット３５」の見直しを表明しました。

　住宅金融公庫は、戦後の住宅不足の解消を目的に１９５０年、国土交通省と大蔵省（現・財務省）所管の特殊法人として発足しました。戦後に建てられた住宅の３５％が公庫を利用したといわれており、「夢のマイホーム」の実現に大きな役割を果たしてきました。一方で、２０００年度の決算では貸付金残高が約７６兆円に上り、政府系金融機関の中でも突出した存在になりました。

　このため、肥大化による民業圧迫の批判が噴出。また、毎年４０００億円を超える補助金が国から支出されていたため、財政再建の観点からも、廃止や民営化を求める声が高まり、特殊法人改革に取り組んでいた小泉純一郎内閣時代の０１年に民営化が決まりました。（後略）


（私のコメント）
小泉内閣は日本をアメリカに変えようとして「改革改革」と叫んできましたが内容としては何でもアメリカのように制度を変えてしまえということなのでしょう。日本はアメリカの植民地国家なのだから日本をアメリカのように変えてしまえばいい事なのだろうか？　

ならば独立すればいいのではないかと思うのですが、日本にアメリカの軍事基地がある限り独立する事は不可能だ。そのことの日本国民自身が気がついていないのですが、もうじきアメリカ国家が倒産するからそれまで待てば、黙っていても米軍は日本から引き揚げていくことでしょう。ファニーメイとフレディマックの倒産はアメリカの倒産と同じようなものだから近い将来にもやってくるかもしれない。


【追加】
ＮＨＫの７時のニュースではまったく報道されませんでしたが、テレビ朝日の「報道ステーション」ではトップニュースとして報道されました。ネットでもこのニュースに触れているブログは意外と少なく注目されていませんが、どうしてなのだろう？

　日本のGDPに等しい資産を持つ会社が倒産しようとしている！

ポールソン財務長官の発言は両社の事実上の国有化宣言に等しい

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日本のエネルギー効率は中国の１０倍以上ですが、なぜかその
中国に対して「排出権＝空気代」を払わなければならないのです。

2008年7月13日 日曜日

◆「排出権」を突き詰めると「空気の所有権」になる　７月９日　ワイルドインベスターブログ

「温暖化ガス」が何を示しているのかはいまだにわかりませんが、しばしば「CO2」のことを指しているようなので、ここでは「温暖化ガス＝CO2」という前提で話を進めさせてもらいます。

二酸化炭素の排出権をカネで取引するという話があります。そう言うとなんだか他の動物にはマネのできない、人類の英知のように思うでしょう。しかし何かを燃やしてCO2を出すわけですから、裏を返せば「エネルギーや酸素を消費する権利」と呼べるわけです。

　　二酸化炭素排出権＝エネルギーや酸素を消費する権利

さて、不思議なことにエネルギー効率が悪い国ほど大量の排出権を持つことになっており、それを持たない日本はその権利を買い上げることによってのみ、今までの経済活動が可能ということになっています。

・・・おいおい、ちょっと待ってくれよ。

世界でもトップレベルのエネルギー効率を誇る日本が罰金を払って、エネルギーを無駄遣いする国に報奨金を与えるつもりかい？それは環境汚染を奨励するだろうが！公正な国際競争とやらはどこへ行ったんだよ？

エネルギー効率の比較
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4060.html

(過去ログ)環境問題への疑問（1）　カネを与えちゃマズイだろ！
http://wildinvestors.cocolog-nifty.com/blog/2008/01/1_c2d2.html　

「酸素を消費する権利」をある特定の国が多く持つということは、言ってみれば空気の所有権を認めることです。「日本人は息をするな。したければ俺様から空気を買え！」ということですな。

水や空気の所有権を誰かが持つのであれば、持たない者は奴隷以下です。逆らうと生きて行けないわけですからね。そしてそれをつきつめると生存権の問題に突き当たりますから、下手をすれば殺し合いになります。水や空気の所有権を誰かに与えることは危険なんです。

「エネルギーを所有する権利」は産油国などから買ったわけですが、それを燃やすためにはなぜか他のエネルギー消費国に「排出権」の代金を払わなくてはならない。日本のエネルギー効率は中国の１０倍以上ですが、なぜかその中国に対して「排出権＝空気代」を払わなければならないのです。・・・うーん。どう考えてもおかしすぎる？？？

だから私は、途上国がCO2削減目標に合意しないことも理解できますし、アメリカが京都議定書を批准しなかったことも理解できます。日本の産業界が排出権取引に後ろ向きであったことも理解できます。「おまえはこれ以上、息をするな！」という合意なんですから、ふつうはイヤがりますわい。

合意したらしたでもっと激しい争いが生まれ、下手したら戦争になるわけですから、無理に合意しなくたっていいんですよ。

この問題でもうひとつ疑問に思うのは、「その国の森林・田畑・海がCO2を吸収し、O2を生産していることをどうして無視するのか」ということです。

もちろん計算は難しいのでしょうが、日本の国土が生み出す酸素が、消費する酸素よりも多いのであれば他国にカネを払う必要はないはずです。

ちなみにこの記事によると↓、日本の森林は日本の人口の2倍を養える酸素を生産しているそうだ。ただし産業によって排出される二酸化炭素ははるかに大量なので、全然吸収できていないとのこと。それにしても、森林がほとんどなくエネルギー効率が悪い国にとやかく言われる筋合いはありません。
http://www.waseda.jp/student/shinsho/html/68/6824.html

仮に排出権に代金を払うとしても、それは二酸化炭素を大量に排出している国ではなく、「より少なく排出している国」か「森林その他で二酸化炭素を固定化している国」に払うべきだと思いますがね。

環境問題は大事だと思います。

しかし町内が汚れてみんなが困るからといって、それを日本の負担で解決する理由はありません。

排出権を取引するなら、日本はカネをもらう側であるべき。そうでなければ、各国がそれぞれの責任で国内環境の改善を競えばいいでしょう。

町内のゴミ屋敷に補助金まで払って、責任持たされるなんてやってられません。

◆環境問題への疑問（3）　エコカルトは利権と差別に結びつく　７月１２日　ワイルドインベスターブログ

55年サイクルでは1976年に太陽活動が底を打ったということは、10−11年サイクルを繰り返しながら2001年あたりでピークをつけ、引き続き10−11年サイクルを繰り返しながら2027−31年あたりで55年周期のどん底を迎えることになります。

太陽活動はすでに下り坂に入っているということですから、大気中のCO2濃度がほどなく頭打ちになるか下がるのであれば、「太陽活動説」の信憑性が上がります。逆にそれにもかかわらず温暖化が進むようであれば、人為活動が原因ということになるでしょう。　

しかし仮にですが「太陽活動原因説」が科学的に正しいと証明されても、「CO2原因説」はなかなか死なないかもしれません。というのはそれが、利権やプロパガンダと密接に結びついている可能性が高いからです。

「なあんだ。温暖化の原因は太陽様だったのか！　じゃあどうしようもないよね。アハハ」

で済ませてしまっては、面白くありません。これをカネあるいは権力に結び付けたい人々は大勢いるはずです。

くどうようですが、私はエコに反対しませんよ。大気汚染、土壌汚染、水質汚染などは深刻な問題ですし、それを解決しようとする政府や企業を応援しています。しかし「CO2排出権」はそれとは違うでしょ。汚染を進めている国に媚びてカネを払うのは、科学的でないばかりか逆効果です。

エコカルトはいとも簡単に、利権や差別の温床と化します。

「アメリカやロシアの先住民には沿岸捕鯨を認めるが日本人には認めない」

「相手に引き渡したはずの化学兵器を処理するため、日本が1兆円払う。しかし発掘されるのは日本製ではないものばかり」

こういった不条理な、差別とも呼べるような扱いが日本人に対していたるところで行われているのが実情です。

仮に温暖化の原因がCO2ではないと科学的に証明されたとしても、排出権は「でっちあげ利権シリーズ」の定番として存続するような気がしています。

そんなこと考えてたら、こんなビデオを発見しました。これもプロパガンダっぽい作りだが、俺はこっちを信じちゃうかな（笑）。「IPCCは他の国連組織と同じように政治的なもの（科学的組織ではない）」なんて言っていて笑った。

The Global Warming Swindle（地球温暖化詐欺）1−5
http://video.google.com/videoplay?docid=-642469597858991670&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-3254620128315043053&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=8486751216888618909&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=-8733072493656166413&hl=en
http://video.google.com/videoplay?docid=4354818942774262279&hl=en　

（私のコメント）
「株式日記」はマスコミがあまり触れない問題や、触れたがらない問題を裏側からの視点で考察しているのですが、マスコミは金が絡んだ問題となると国民をいかに誤魔化そうかという方向で報道する。そこにはスポンサーが絡んでいるから大手のマスコミほど利権に絡んだ勢力の言いなりになる。

その点では「株式日記」は手弁当で書いているからスポンサーからなどの圧力がかからない。１億円ぐらい出してくれれば大手マスコミのように言いなりにもなっていいのですが、今のところそんなスポンサーは出てきそうもない。

最近の排出権ビジネスも地球の温暖化はＣＯ２のせいだと言う事で大キャンペーンが行なわれているのですが、科学的な検証がなされていない。「株式日記」では温暖化しているのは、太陽のせいだろうと書きましたが、ＣＯ２は大気のうちの０，０４％しかなく温室効果で上がるとは思えない。

むしろ太陽の活動の活発化で地球の海水温度の上昇で、海水に含まれていたＣＯ２が大気に放出されると見たほうが科学的だ。だからＣＯ２をどんどん出していいということではなく、石油や石炭などのエネルギーは有限であり無駄使いは許されると言うことではない。公害等も大きな問題だ。

排出権ビジネスも政治的駆け引きに使われているようで、国際会議で決めなければ意味はないのですが、アメリカとヨーロッパと発展途上国の利害調整はサミットなどの動きからしても難しいだろう。アメリカはエネルギーバカ食いの消費大国であり石油の４分の１をアメリカ一国で消費している。

アメリカが超大国でいられるのは石油のお陰なのですが、アメリカの国内油田は枯渇して石油輸入大国となって石油の値段は１４０ドル台にまで高騰してしまった。中国もアメリカに次ぐ石油輸入大国となりその勢いは止まらない。このままでは映画で出てくる「マッドマックス」の世界になりかねない。

つまり地球温暖化が問題と言うよりもエネルギークライシスが問題なのであり、石油に代わるエネルギー源は発見されていない。先進八カ国の目標としては２０５０年にはＣＯ２排出半減を打ち出していますが、好むと好まざるとに関わらず石油石炭の枯渇と価格高騰で使えなくなってＣＯ２は半分に減っているだろう。

問題なのはアメリカや中国のエネルギー効率が悪すぎる事であり、特に中国は日本の１０倍もエネルギー効率が悪い。このまま放置していてもアメリカや中国はエネルギークライシスで国力は急速に衰退していくしかないだろう。アメリカには石炭もオイルシェルも沢山あると言う人がいますが、それらを採掘しているエネルギーは石油なのだ。

ワイルドインベスターブログでも書かれているように、排出権とは空気の売買であり、雲を掴むような話であり、でっち上げ利権なのだ。中国やインドなどは排出権を売買する事で只で省エネ設備が手に入ることなので、こんなぼろい話はない。金はどこから出すのかと言うと先進国の税金であり、日本のようにぎりぎりまで省エネして来たところは中国やインドの排出権を買えと言うことになる。

排出権ビジネスは結果的にかえって悪影響をもたらすのではないだろうか？　アジアやアフリカや中南米の森林伐採は急速に進んでいますが、排出権は何の効果もない。ＣＯ２による温暖化という問題よりも森林伐採という自然破壊や環境汚染がもたらす悪影響のほうが大きいだろう。

しかしブラジルにアマゾンの開拓を止めろとか、中国に石炭発電を止めろとか言っても聞くわけがないのであり、発展途上国が経済発展するには自然破壊は避けて通れない。いずれ中国やアフリカは自然破壊と環境汚染で住むに耐えない国土となり自滅するだろう。正体不明の疫病も蔓延して止まらないだろう。

中国やインドといった人口超大国が経済発展すればエネルギーの枯渇と自然破壊と環境汚染は止められないだろう。それに対して経済援助で省エネと環境汚染などを止めさせなければなりませんが、排出権ビジネスはそれを利権にしようと言う試みなのだろう。しかし空気の利用権の売買は雲を掴むような話であり上手く行かないだろう。

日本は何かとアメリカや西欧諸国に頭を押さえつけられる立場になり金をせびられるばかりですが、日本のような省エネと自然保護を見習うべきと宣伝すべきだろう。しかし中国からはゴミや光化学スモッグがやってきて国境を越えた公害を撒き散らしている。中国は無理を重ねて経済発展してきたから環境汚染は放置されてきた。図らずも北京オリンピックは世界に中国の環境破壊をアピールする場となりましたが、人類にとってはパンドラの箱を開けてしまったようなものだ。


◆『地球と一緒に頭も冷やせ！』とは？――訳者・山形浩生氏に聞く

ビョルン・ロンボルグ氏の著書『地球と一緒に頭も冷やせ！』は、そんな感情的な方向へとミスリードされがちな温暖化の議論に、文字通り冷や水を浴びせるような内容となっている。

　「温暖化が進むと地球は危機に陥る」「CO2を削減すると温度は下がる」「頑張ればCO2は削減できる」、こうした事柄が現状では過大に受け入れられがちだが、ロンボルグ氏は1000を超える参考文献を示し、的確な考察を進めることでその誤解を改めていく。

　そして問題点をただ指摘するだけではなく、温暖化防止はコストがかかりすぎることについても示し、より効果的に目的を達成するにはどうすれば良いのかという代案も提示。豊富な原データや原論文をもとに、温暖化について冷静な分析を行っている本書は、ともすれば感情的な議論に陥りがちな環境問題を正しく理解する上で貴重な1冊になるだろう。

　訳者の山形浩生氏が本書、そして著者ビョルン・ロンボルグ氏について語ってくれた。（後略）

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欧米人の、「可哀想だから恵んでやろう」という意識は、一段上から相手を
見下している発想だ。そこには「過去の自分たちの罪」への反省がない。

2008年7月12日 土曜日

◆歴史と現在　７月１１日　nandoブログ

　歴史を学ぶことは大切だ。なぜなら現在は歴史に制約されているのだが、人々はそのことに気づかないからだ。つまり、「自分の発想は歴史に制約されている」という真実に。

　難民問題であれ、外国人労働者問題であれ、欧州は日本に「人道的に対処せよ」と要求する。たいていの日本人はあっさり納得ができないのだが、（朝日のような）欧州かぶれは、「欧州がそういうんだから、彼らが正しいんだろう」と思って、彼らの言い分を信じる。
　しかし、歴史を知ると、意外な真相がわかる。

　欧州は「人道的に対処するべし」と主張する。では、なぜか？　彼らが人道的であるからか？　違う。彼らの歴史的な過ちがあったからだ。
　 ・ ヒトラー時代のユダヤ人
　 ・ ユダヤ人，ジプシー（ロマ），中東移民

　前者は、「難民」という形で、過去の汚点となった。日本は杉浦千畝の力で多くのユダヤ人を受け入れたが、欧州の多くはユダヤ人を受け入れず、ガス室送りにした歴史があった。その後ろめたさから、「もうあんなことは二度とあってはならない」と思って、「難民を受け入れよ」と主張するようになった。
　後者は、やはりユダヤ人などとの関連で、過去の汚点となった。国籍や人種などを理由として、ナチス占領下でナチスの方針に従い、外国人を職場から追放することがあったが、「もうあんなことは二度とあってはならない」と思って、「外国人労働者を差別してはいけない」と主張するようになった。（また、これには、米国の黒人差別も関係する。）

　以上からわかるように、欧州にはナチス・ドイツ時代の汚点がある。ヒトラーの言い分に唯々諾々としたがって、非人道的なことをなした、という汚点が。
　そして、悪しき過去のの反動として、現在においては逆のことをなそうとする。つまり、「難民を受け入れよ」「外国人労働者を差別してはいけない」と過剰に主張するようになる。

　ここには、「過去が現在に波及する」という形の原理がある。そのことに注意しよう。
　欧州が人道的なことをやっていると見えるのは、欧州が人道的で、日本が非人道的であるからではない。その逆だ。欧州はあまりにも非人道的なことをなしたから、その後ろめたさから、逆のことをしているだけだ。
　なのに、そういう歴史もわきまえず、「欧州のことを真似しよう」と思うようでは、ただの欧州かぶれにすぎないのである。

　朝日の立場は、たとえれば、こうだ。
　「欧州が人殺しをしたから、われわれも人殺しをしましょう」
　「欧州が人殺しを反省したから、われわれも人殺しを反省しましょう」

　こんな欧州かぶれの発想では駄目だ。むしろ、「欧州には非人道的な歴史がある」と知った上で、「過去の逆をやろうとしても、そんなのは後ろめたさを隠すだけだ」と見抜くべきだ。
　そして、そのためには、欧州の歴史をはっきりと理解しておく必要がある。さもないと、「欧州は人道的だから、そういうことをしているんだな」と勘違いするようになる。

　比喩的に言えば、殺人犯が出所後に社会奉仕をするようなものだ。
　駅前でゴミ掃除をしている人を見かけたとしよう。その人が社会奉仕活動をしているのを見て、「立派だなあ」と思ったとしよう。で、先生が生徒に教える。「あの人は立派です。あの人の真似をしましょう」
　すると生徒は、その人に話を聞いて、彼が過去に殺人を犯したことを知る。先生に「あの人の真似をしましょう」と言われた生徒は、こう思った。「じゃ、僕も殺人をして、出所後にゴミ掃除をしよう」

　他人が善行をしているからといって、それが善意から出た人道的な行為であると思い込んではならない。ただの「罪滅ぼし」であることもある。
　そして、「罪滅ぼし」のやっかいな点は、次のことだ。
　「自分が善をなしているというつもりなので、やたらと過剰になる」
　つまり「度が過ぎる」というふうになりがちなのだ。

　たとえば、外国人労働者問題では、「過剰な受け入れ」という問題がある。やたらとアラブ圏の人口を受け入れたせいで、今日では社会問題になってしまったりする。何でもかんでも外国人労働者を受け入れればいい、というものではないのだ。
　そこで、朝日のような偽善的な人は、「数を限って受け入れればいい」と主張する。しかし、これこそ、「偽善」の最たるものであろう。
　 ・ 少しでもやることで、「善」をしたフリができる。
　 ・ 数を限ることで、実効性がほとんどない。

　たとえて言うと、貧者が千人いるときに、千人に十円ずつ上げるのではなく、一人に一万円を上げる。上げる金額は同じだが、ごく少数の人を特別豊かにさせて上げることで、「おれはこんなに善行をしたんだ」ということを目に見える形で理解できる。
　これが偽善家の特質だ。　（朝日はもうちょっとタチが悪くて、自分では金を出さず、他人に金を出させようとする。真の偽善家。 →　善と偽善 ）

　なお、欧州人は、朝日の上手をゆく。次のことだ。
　「かつて植民地にした国々を助けたい。また、難民も助けたい。しかし、自国で受け入れるのは、大変だ。だから、自分たちの受け入れを、日本に任せたい。本当は、アジア・アフリカ各国を植民地にしたりして、ひどい目に遭わせたのは、自分たちなのだから、自分たちが責任を取るべきなのだが、自分たちは戦勝国だから、責任を取りたくない。戦敗国に責任をなすりつけたい。だから、馬鹿な日本に、自分たちの歴史の尻ぬぐいをさせよう」
　こういう理屈で、日本に「難民を受け入れよ」と主張する。尻ぬぐいをさせるために。
　すると、お馬鹿な欧州かぶれの人々が「はい、喜んで尻ぬぐいをします」と叫んで、「日本でも難民を受け入れましょう。外国人労働者を受け入れましょう。それが人道的なんです」と主張する。

　歴史を知らない阿呆は、「人道的」という言葉に、あっさりと騙されてしまうのだ。

　［ 付記 ］
　では、どうすればいいか？　そんなことは政治家や経済学者ならば、誰でも知っている。こうだ。
　「日本に来た少数の人々に巨額を与えるのではない。（１国あたり千人ぐらいに、日本人としての豊かな待遇を与えるのではない。」
　「かわりに、本国に留まっている人々全員に、豊かになる方法を与える。つまり、経済援助をする」
　この方法は、実際、成功してきた。日本が資金や技術を援助したアジア各国では、戦後、すばらしい経済成長を成し遂げた。
　その一方、欧州はアフリカ各国にほとんど経済援助をしなかった。「ミルクを与える」「薬を与える」というような人道的な援助をしたことはあったが、「学校や道路を与える」という経済的な援助をろくになさなかった。その結果、経済基盤が整わないまま、人口ばかりが爆発的に増えた。国民の生活は向上するどころか低下することもあった。いずれにせよ、アジアの急成長とは裏腹に、貧困からなかなか脱せなかった。

　こうしてわかるだろう。人道的な援助というのは、ただの「偽善」なのである。「自分はいいことをなしている」という気分にはなるが、人々の生活を実質的に向上させない。
　援助の内容を見ても明らかだ。薬やミルクや小学校の援助などに、援助内容が偏っている。その一方で、社会基盤整備や高等教育には、ろくに金を回さない。そのせいで、頭がすごく悪い連中が政府を支配して、エゴとエゴの剥き出しで、国家が紛争状態になっている。猿山の争いのような状態だ。
　愚かな猿同士にバナナを与えることが「人道的だ」と思っているようだが、愚かな猿が喧嘩しているときにバナナを与えても、喧嘩がいっそうひどくなるだけだ。どうせなら愚かな猿から人間に戻るようにと、まともなことに金を使うべきだ。
　しかし、欧州人には、そういう発想はない。「過去への罪滅ぼし」という意識はあるし、「哀れなものに恵んでやろう」という意識もあるのだが、「相手は人間だ」と考えて、「自分と同じような教育を施そう」という意識はない。

　欧州人であれ、朝日であれ、「可哀想だから恵んでやろう」という意識は、一段上のところから相手を見下している発想だ。そこには「過去の自分たちの罪」への反省がないのだ。
　特に、朝日のような日本人は、欧州の歴史を知らないがゆえに、「欧州人には真の反省が欠けている」ということが気がつかないのだ。かくて、いつまでたっても、「可哀想だから恵んでやろう」という発想から抜けきれない。

　［ 余談 ］
　島田紳助が「行列のできる法律相談所」で、「アジアの恵まれない子供のために学校を建設しよう」と唱えている。こうして「知恵を与えよう」という方針こそ、最善だ。
　 ・ そのために、自分の富や時間を多大に削る。
　 ・ 目先のパンを与えるのではなく、教育を与える。
　このような態度を、朝日は学ぶべきだ。現実にやっているのは、こうだが。
　 ・ そのために、自分の富や時間を全然削らない。
　 ・ 目先のパンを与えるだけで、教育を与えない。
　これを「人道的」と信じて、読者にも「そうしましょう」というキャンペーンを張るのが、朝日流。まったく、偽善的。

（ ※　なお、朝日の悪口を言うのが目的ではない。朝日みたいな愚かな偽善家にならないために、歴史をちゃんと学ぼう、というのが趣旨。別に、ギリシア時代の歴史まで詳しく学ぶ必要はないが、20世紀の第二次大戦の歴史ぐらいは詳しく知っておいた方がいい。……こういうことは、高校の教科書にも書いてないので、多くの書籍を読む必要がある。とはいっても、今どき、コンピュータの情報ばかり読む人が増えているが。ネットばかりうろついて、細切れ情報ばかりを漁ったりしないで、厚い本をじっくり時間をかけて読みましょう。）


（私のコメント）
サミットなどの国際会議などでは発言するのは専ら欧米の代表達であり、日本はサイレントコーナーと言って国際会議では発言しない事が多いようだ。大きな国際会議なら同時通訳も付くのだから英語などの外国語が出来ないからという理由ではないだろう。発言するだけの主体性と見識がないか彼らの迫力に圧倒されて黙り込んでしまっているかだ。

日本国内の会議なら全会一致でシャンシャンシャンとなるのが美徳なのでしょうが、たとえ異論があっても会議前の根回しやその場の空気を察して決まっている事が多い。その場で反論したりすると、「あいつはＫＹだ」とか言って顰蹙を買ってしまう。自民党の総務会でも全会一致が原則であり、異論があっても総務会長一任とかになって纏められてしまう。

日本の政治家はそのような習慣が身についているから国際会議では沈黙している事が多い。中途半端に発言しても誤解を招いて会議がこじれる事もあるし、日本に関係した事しか言わない事が多いようだ。政治家は議論をするのが商売なのだから国際会議でももっと発言して欲しいのですが、官僚たちが書いた原稿を読むことしか出来ない。

福田総理などは典型的な調整型の政治家であり、自分からトップダウンで決断していくタイプではない。このような首相に何か言えといってもオブラートに包んで何を言っているのかわからないようなことしか言えない。国際的なエコロジー会議でも食物から作るバイオエタノールに反対する文言も最終的には削られた。アメリカに配慮をしたためだ。

結局は日本代表ははっきりとした自己主張が出来ない国としてサイレントコーナーになってしまう。これは政治的な国際会議だけではなく、大学生などの国際会議でも同じ事であり、中国や韓国の大学生にしても自己主張の塊のような、言いたい放題のことを言ってきますが、日本の大学生は議論を吹っかけられても反論できない。

もともと学校教育でも議論などの仕方はあまり教えないし、議論が白熱するような政治的な議論はさせない。国会などにおいても核武装論が出ても議論はまかりならんと言うことで発言が封ぜられている。このように議論そのものを封じる風潮が強くて意見を言う人は煙たがられてしまう。

「株式日記」もマスコミで意見が封ぜられてしまっている事を取り上げて書いていますが、ネットが出来てやっと公に意見が言える場が出来たと思います。歴史問題などにおいても中国や韓国に言われっぱなしだった事も掲示板やブログなどでは反論などが書かれる様になって歴史論争も風向きが変わって来た。

南堂氏のブログでも書いているようにアメリカ人やヨーロッパ人の発言には過去の歴史をよく認識していないと彼らの言っている本質が理解できないだろう。彼らはよく日本人は閉鎖的だとか言ってきますが、ならばなぜアメリカ人やヨーロッパ人は侵略的だと日本人は言い返すようなことはしない。彼らは会議になれば絶えずああしろこうしろと要求を突きつけてくる。日本人はそれに対してはっきりとは言わずに誤魔化そうとする。

それはアメリカが毎年突きつけてくる「年次改革要望書」などにも現れていますが、日本からアメリカへの要求は「ビザの発給は早くしてくれ」といった事しか言っていないようだ。うっかり反論してアメリカ様の逆鱗に触れたら大変だからですが、だから日本人はますます国際会議の場では黙り込んでしまう。

アメリカ人やヨーロッパ人は「日本も難民を受け入れろ」とよく言いますが、これも歴史的背景をよく見ないと彼らの本意は分からない。確かにイギリスやフランスなどに行くとアフリカやアジアからの移民が非常に多い。ドイツも東ヨーロッパからの移民が多いのは歴史的背景があるからだ。それは日本に韓国人や北朝鮮人が多いのと同じ事だ。

歴史を見ればローマ帝国のように植民地が広がれば植民地からローマに大勢の移民がやってくる。奴隷として連れて来た人もいれば都で一旗上げる為にやって来る人もいる。ヨーロッパ人はこのように移民や難民を奴隷階級として使ってきた。そして解放奴隷なども現れてきましたが、現代の欧米も移民や難民を受け入れる事は必要な事であり、肉体労働などのきつい仕事は移民や難民がしている。

それに対して日本は歴史的に見ても海外から奴隷を連れて来るという事がほとんど無かった。それに対して韓国人などが強制連行だのと従軍慰安婦などと言ってきていますが、欧米の左翼の人権活動家のやり方を真似ているに過ぎない。中国の南京大虐殺もヨーロッパ人が世界各地でやってきたから日本もやっているだろうと言う発想だ。

それに対して日本の政治家達は中国や韓国に何か言われても謝罪発言を繰り返すのみで反論しようともしない。むしろ賠償ビジネスやＯＤＡビジネスの根拠にして多額のキックバックを政治資金として手に入れてきた。歴史学者も人権活動家や左翼弁護士は強制連行や従軍慰安婦や南京大虐殺などをネタにして賠償ビジネスや慰謝料ビジネスにしようとしている。

アメリカの連邦議会で従軍慰安婦の非難決議がなされたのも、日本政府がそれを認めればアメリカの弁護士達が日本政府に対して多額の賠償金が請求できる訴訟が出来るようになるからだ。しかしこれらの事は歴史的な検証がなされず、河野洋平衆議院議長のように政治的に認めてしまって問題をこじらせている。

ならば日本人も、アメリカ人やヨーロッパ人がアジアやアフリカや中南米で行なってきた有色人種に対する数々の大虐殺を告発して、各政府から賠償金を支払わせるように反論したらどうだろう。アメリカ人も３００万人のインディアンを虐殺してきたし、フィリピンでも２０万人の大虐殺をした。このように欧米人は数々の後ろめたいことをしてきたから人権活動家が贖罪の意味で活動しているのでしょう。

中国や韓国が日本の歴史問題を取り上げ続けるのも金の問題でもあるのですが、政治的に片付けられては歴史に汚点を残すし徹底的な検証がなされるべきだ。今まで日本は反論らしい反論をしてきませんでしたが、ネットが出来たことでネット上で反論がなされるようになって、中国や韓国が言っている事は政治プロパガンダである事がわかってきた。

欧米人の言う、「難民を受け入れろ」とか「移民を受け入れろ」とか言う言葉は、彼らにとっては罪滅ぼしの意味なのであり、彼らにとっては植民地は略奪の対象であり、ヨーロッパの繁栄はアジアの富を略奪してきた事で成り立ったのだ。だから日本も同じ事をやってきたのだろと言う思い込みで言うのでしょうが、アジアの今日の繁栄は日本からの援助などによるもので、ヨーロッパの旧帝国はアジアの植民地を繁栄させようなどという発想が無かった。

今では韓国や台湾などの日本の旧植民地は先進国として発展しているのに、中南米やアフリカの各地には先進国として発展した国がないのはヨーロッパ人が彼らを見下して十分な教育をしてこなかったからだ。だから欧米の旧帝国こそ日本を見習うべきなのだ。日本はアジアから欧米の帝国を追い払って独立をもたらした。このこと認めたくないから中国や韓国を背後から煽って誤魔化しているのだろう。

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役所に入るには議員か役人幹部のコネが効く・・・小さい
市町村ほど露骨で、口利きの相場は、一人につき２、300万円

2008年7月11日 金曜日

◆＜「朝生」出演記＞（2008.7.4公開）　太田述正コラム

　要するに、議論の中で私が指摘したように、官僚機構というのは、政治・行政システムの下位システムであり、本来政治家によってコントロールされる存在にほかなりません。

　だから、行政システムに焦点をあてて議論をしてもいいのだけれど、その場合、政治との関係において議論をしなければマスターベーションに終わってしまうのです。
　では議論をどのように進行させるべきだったのでしょうか。
　私だったら、こうです。

一、官僚機構が機能していない。（国家公務員制度改革基本法案が成立する見通しになったことは、官僚機構再生に向けての第一歩に過ぎない。）

二、残された最大の問題は、政治家が官僚機構を（人事面でも政策立案面でも）ほとんどコントロールしていないことだ。

三、どうしてそうなってしまったのか（＝どうしたらよいのか）。

という進行でしょう。
　個々の政策問題については、この議論をする過程で言及する、という扱いにとどめるべきだったと思います。

　私としては、結論が、日本が（米国から）自立しておらず、しかも（カネの面やヒトの面で）鎖国しているからだ、換言すれば、ガバナンスが確保されておらず、そのこととも相まって、部分最適化思考に陥っているからだ、ということになって欲しいわけですが、それはともかく、少なくともパネリストに、私以外にも外交・安全保障のバックグラウンドを持った人物を何人か入れなければならなかったのです。

　官僚上がりの人間がパネリスト12人中８人（公益法人勤務歴のある若林さんを含めれば９人）というのも多すぎました。

　その結果今回の討論はほぼ、政策問題たる、後期高齢者医療制度とか消費税とか地方分権等のドメスティックな諸問題についての、しかも、数字を交えた細かい制度論の話といった官僚的議論のみに終始してしまったのです。

　つまり、テレ朝の企画とパネリストの人選に問題があったと私は思うのです。
　これに加えて、司会の田原総一朗氏にも大いに物足りなさを覚えたことを付け加えておきましょう。

　（3）若林亜紀『公務員の異常な世界』（幻冬舎新書）

　最大の収穫は、パネリストの一人である若林さんから上梓されたばかりの表記著書を贈呈されたことです。（パネリスト全員が贈呈されていました。）
　15分程度で斜め読みできる本ですが、面白かったところをご紹介しましょう。

　私が知らなかったことが書いてあったのが次の箇所です。

　「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）＜によれば、＞・・・07年の日本の・・公務員と政治家＜の＞・・・清廉度＜の＞・・・07年度の日本の順位は180カ国中・・・17位でした。１位はデンマーク、イギリスは12位でドイツが16位、フランスが19位、アメリカが20位、韓国が43位、ブラジル、中国、インドが72位に並びます。・・・過去１年間に賄賂を支払った経験がある人は、全世界平均で13%ですが、日本は１%にすぎません。アフリカは42%、アジア・太平洋平均で22%、ラテン・アメリカで13%です。」157〜158頁）

　「働いている人といない人をひっくるめた、定年退職者の平均年収は506万円でした。これは、・・・民間企業従業員の平均年収435万円を上回ります。」（95頁）

　「公務員＜が＞・・・巨額の退職金と厚い年金の両方がもらえるという国は日本だけのようです。」（103頁）

　「名古屋市では、一番利権を握っているのは与党の自民党だけど、民主党も自民党のマネをして役人の言いなり・・・」（199頁）

　また、基本的に特別職国家公務員ばかりの、しかも労組がない防衛庁（省）育ちの私には目新しかったのが次の箇所です。

　「役所に入るには議員か役人幹部のコネが効く・・・小さい市町村ほど露骨で、口利きの相場は、一人につき２、300万円・・」（23頁）

　「国家公務員一般職80万人・・・のうち、46%にあたる37万人が試験なしで採用されていました。」（26頁）

　「公務員労組は首長や議員の選挙の際、組織一丸となって票と金で候補者を応援するので、首長や議員も頭が上がらない・・・。また、民間企業に比べ労組専従員の割合が高く、就業時間中の組合大会開催なども認められる・・・」（47頁）

　「国家公務員には、地方公務員より少ない休みを補うため、休んでも出勤したことにして出勤簿に出勤印を押していいという「トクトク休暇」というヤミ休暇があります。」（75頁）

　「＜地方＞公務員の場合、たいがい古巣の役所にアルバイトで雇ってもらえます。・・常勤で平均24万円から26万円、週に３日といった短時間でも20万円から22万円もらえます・・・」（98頁）

　「国家公務員法で「勤務評定をする」と決められているのですが、労働組合が激しい反対闘争をくり広げたため、もう数十年行われていないのです。」（173頁）

　「06年度の・・・一般（職国家）公務員・・・の・・・給料・・・の平均は814万円、・・・民間従業員の年収の平均は、06年で435万円、資本金が10億円以上の大企業の平均でも616万円・・・でした。」（188〜189頁）

　「東京都練馬区の「みどりのおばさん」の平均年収は802万円（06年度）です。・・・東京都町田市の休職調理員の平均年収は728万円（06年度）・・・でした。・・・大阪市では、年収1000万円をこえる清掃職員が何人もいます（・・・07年）。・・・神戸市バスは巨額の累積赤字を抱えています＜が、＞06年度の運転士の平均年収は890万円、３割が1000万円をこえ、最高は1290万円でした・・・。・・・町田市の公用車運転手は、平均年収805万円（06年度）で「１日の平均走行キロは30キロ」・・・だそうです。・・・東京都内のタクシー１車１日あたりの平均走行キロは267キロ、運転手の平均年収は379万円でした（・・・07年度）。総務庁が06年に「都道府県、政令指定都市の技能労務職員等の民間類似職種との給与比較」を行ったところ、月給額だけをとっても、公務員のほうが平均で民間よりも1.5倍から1.9倍も高いことが明らかになりました。」（190〜191頁）


◆地方公務員の縁故採用制度にかかる新聞記事など　２００２年２月３日

村職員の選考に絡み、便宜を図った見返りに現金１００万円を受け取ったとして、山形県警新庄署は２日、同県鮭川村村長の津藤太右エ門（つとう・たえもん）容疑者（６０）を収賄容疑で、自営業山科晃一（７３）ら３容疑者を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。同村では９７年、村長選で落選した前村長が選挙直後に公職選挙法違反容疑（買収など）で逮捕されており、２代連続で村長が逮捕されることとなった。

　贈賄容疑でほかに逮捕されたのは、いずれも同村の会社役員荒木長一容疑者（５３）と、農業矢口聡容疑者（４６）。

　調べによると、津藤容疑者は９９年８月上旬、役場で運転手だった山科容疑者の４０歳代の息子を臨時職員から正職員に採用した見返りに現金を受け取った疑い。

　村幹部によると、臨時職員から正職員への選考は津藤容疑者の一存で決めていたといい、この採用でも村幹部への相談もなく、手続きを進めていたという。

　津藤容疑者は現在２期目。同村では９７年５月、落選した前村長が津藤容疑者と一騎打ちの選挙戦を行い、公職選挙法違反容疑（買収など）で逮捕されている。

(２００２/２/２)　朝日新聞

（私のコメント）
大分県で小学校教員採用を巡る汚職事件がありましたが、地方公務員の縁故採用は慣習化してしまって、汚職をする人も罪の意識はあまりないようだ。それくらい日常化してしまって地方で公務員になりたかったら、議員か役人の幹部に２００万円くらい賄賂を送るのが多いらしい。

地町村長や議員達も、選挙では役場の組織が一丸となって選挙応援をするから役人達に頭が上がらない。そもそも公務員が選挙に選挙に関わる事じたい選挙違反のはずですが、首長や議員たちを取り込むために役場の組織が運動をして決めてしまう。

市町村などの勢力争いは熾烈だから、ふたつの派閥が競い合っている場合には血みどろの選挙戦が繰り広げられる。首長が誰になるかによって役場の発注工事が決まってしまうから建設業者にとっては地方選挙は死活問題になる。当然市町村役場の職員も派閥争いで出世が決まる。

このような状況では、職員幹部が市長や市議会議員から口利きが行なわれれば従わないわけには行かなくなる。大分県の小学校の教員採用試験でも教育委員会の幹部などに２００万円が配られて、採用試験などに手心が加えられていたようだ。

地方においては役場の職員と言うのは唯一の高給が取れる職場であり、公務員の息子や娘は公務員になり、公立学校の先生の息子や娘は同じく教員になることが多いようだ。採用試験が行なわれても首長や議員の口利きや賄賂などを支払わないと採用されないから、どうしても校長や教頭などの幹部が有利になる。

「株式日記」でも公務員制度について何度か書きましたが、地方公務員は７３０万円もの年収をもらい高給がもらえるのは、仲間の議員達と結託してお手盛りで給与を引き上げて行ってしまうからだ。地方財政が大赤字でも地方債を発行して自分達の給与にしてしまう。

そのような酷い例の典型が大阪府なのですが、橋下知事は大阪府職員の助けを借りずに当選したから職員の賃金カットが打ち出せたのだ。地方においては与野党共闘で首長が決まったりしているから議員も職員も馴れ合いでお手盛りの給与を決めている。だから年収が１０００万円もある清掃局員がいるわけであり、地方公務員ほどおいしい職業はない。

このような問題を正すのは有権者の投票しかないのですが、情報自体が表に出ることはあまりない。大分県の例も不運が重なった為だろう。書類なども１０年保管の規則も守られずに証拠はすぐに隠滅してしまうようだ。このように地方はやりたい放題で汚職のし放題だから、やった者がちなのだ。


◆大分県教委の教員採用汚職：高校教員採用でも　小学校からすべてで不正　７月１１日　毎日新聞

大分県の小学校教員採用を巡る汚職事件で、同県の高校教員採用でも不正が行われていたことが分かった。収賄容疑で再逮捕された県教委義務教育課参事、江藤勝由容疑者（５２）は中学教員採用でも不正な口利きをしていたことが判明しているが、高校教員採用は同課とは別の課が所管しており、小学校から高校までの教員採用すべてで不正が行われている実態が浮かんだ。

　県警も同様の情報を入手しており、裏付けを進めている模様だ。

　高校教員の採用試験は、小・中学校教員と同様に７月から９月にかけて実施される。１次は筆記や面接など、２次は模擬授業や面接などがある。０８年度採用試験は５８８人中２６人（競争率２２・６倍）、０７年度は７６４人中２７人（同２８・３倍）がそれぞれ採用された。この競争倍率は０７、０８年度の小学校教員採用試験の１１倍余より２倍以上高くなっている。

　ある高校教員の男性は「高校教員は小、中より採用が少なく競争率が高い。（採用試験に際して）コネやカネ、商品券を贈るのは当たり前。同僚教員が約２０人集まった会で、不正採用で入ったことを明かした教員がうち半数もいたほどだ」と話した。

　◇「１０年保存」無視、評定票廃棄

　舞台となった０７、０８両年度の小学校教員試験の答案用紙や面接結果を記した評定票を、所管する県教委義務教育課が「１０年保存」の文書管理規定を無視して廃棄していたことが分かった。

　県教委によると、管理規定では、保存期間を文書の重要度に応じて「１年未満」「１年」「５年」「１０年」「３０年」に分け、各課が年度ごとに決めている。答案用紙や健康診断書などは「教員採用選考試験」との項目で、保存期間を「１０年間」としていた。

　ところが、実際には０７、０８年度の試験（０６、０７年夏〜秋に実施）を含めた少なくとも過去数年間は、庁舎内の一室に保管していた文書を、試験翌年の３月末に廃棄していた。保管した期間は半年程度だった。【梅山崇】

（私のコメント）
私自身も中学と高校の教員免許を持っていたが、当時からコネがないと採用は難しかったようだ。だから教員なりたければ議員や教育委員会の幹部に２００万の金を配るようにすべきなのだろう。こんな先生に教えてもらっている生徒達が一番気の毒なのですが、選挙で汚職議員や汚職首長を選んでいる有権者が一番いけないのだ。

地方公務員になれば平均７３０万円の高給取りになれるのだから、２００万円の賄賂などすぐに元が取れる。だから真面目に採用試験など受けずにコネを見つけて金を配る事が地方公務員になる秘訣だ。公立学校の教師を見たら賄賂で教師になったと見ればいいのだろう。記事にもあるように２０人のうち１０人が不正採用だったのだ。

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日本国民とマスコミが厳しい監視の目を向けないと、日本の政治家も
カーライルの営業マンになって　日本の富がすい取られてしまいます。

2008年7月１０日 木曜日

◆腐りきった世界の政治家達　７月８日　中韓を知りすぎた男

昨日は世界を支配しようとしているバケモノ「カーライル・グループ」とブッシュ一族のつながりを書いてみました。

今日はもう少し深く考察してみたいと思います。カーライルの戦略の凄さは営業マンに引退した国家のトップクラスを雇用することです。

これら営業マンは何所へ行っても門前払いをされることはない、むしろその国の現役の政治家のトップクラスが喜んで話を聞いてくれる。希望がかなうために法律が邪魔ならその法律まで変えさせてしまう。

引退した大統領を顧問で採用するだけではなしに、大統領になる前から育て、豊富な資金で無理やり大統領にしてしまう。

各国の首脳はそれぞれの国民の代表者であり、国民の利害を第一に考えて行動する義務を負うはずが、カーライル・グループの利益を第一に考える最高の営業マンになってしまう。

最近のカーライルの恐ろしいのは、各国の司法・行政・立法機関、そして報道をも握り、動かす力を持ってしまった。彼らがその気になれば、軍隊をも動かしてしまいます。

この魔王のようなカーライル・グループは日本にも静かに入り込んできました。２０００年より日本での活動を開始しています。

２点ほど例を挙げますと、コバレントマテリアル株式会社があります、この会社は元東芝の子会社でしたが　いつの間にかカーライルに買収されて世間から見えなくするために名前も変えてしまいました。半導体用シリコンウエハーや耐火物等のメーカーで技術力の持った優秀な会社です。

�潟Eイルコムは２００４年カーライルによる買収が発表された。旧ＤＤＩポケットを２００５年ウイルコムへと社名変更。

日本におけるカーライル・グループの買い物は優秀な技術力を持ったハイテク企業に狙いをつけています。

ファンド達は自ら苦労して商品開発をする必要がなく、優秀な工場が資金不足に陥ると　まってましたとばかり買収してしまいます。こんな楽なことはありません。

当初カーライルはアジアの拠点を韓国において活動していました。きっかけは１９９７年のアジア経済危機で韓国の銀行は次々と崩壊していきました。その中でもコラム銀行だけが健全経営をしていました。

早速コラム銀行を買収、その後ＩＭＦや日本の援助で韓国経済が立ち直ると、韓国でのビジネスを軌道に乗せていきました。

話は少し飛びますが、韓国ビジネスの本当の狙いは北朝鮮の鉱物資源にあるといわれています。

私も最近まで北テロ指定解除は北朝鮮を取り込んで中国の喉元に北の核を突きつけるのが随一の目的と思っていました。

ところがもう一つ別の目的がありました、アメリカの軍用衛星でレアメタルやウランの埋蔵量の多さがわかってきました。

カーライル・グループが見逃すはずがありません。

彼らの忠実な営業マンであるブッシュを動かして北朝鮮と国交を回復して採掘権を取得して宝の山を掘り出します。来年米大統領が変わればヒルは失業します、しかしカーライルのために働けば来年の就職は安泰です。

マスコミ様に御願い
アメリカは北指定解除なぜ急いだか？「ブッシュは北朝鮮と国交正常化をして歴史に残る大統領になりたいから」というような馬鹿げた報道はやめましょう。世界最低の犯罪国家と国交を正常化してどうして歴史に残るほどの名誉なのですか？むしろ最大の汚点でしょう。

マスコミは、闇に包まれたカーライル・グループを徹底的に暴いて日本の企業に警告を鳴らしてください。

カーライル・グループのずるいところは上場企業のように情報開示を法律で義務付けられていません．したがって経営情報が闇に包まれています。

日本国民とマスコミが厳しい監視の目を向けないと、日本の政治家も彼らの営業マンになって　日本の富がすい取られてしまいます。


◆ビッグ・リンカー達の宴２−最新日本政財界地図(2)　2004年06月07日　園田義明

日本人拉致問題も含めて北朝鮮問題を複雑にしている要因には、これまでも何度も指摘してきたように米国の国防企業を操る軍産インナー・サークルの利害が大きく絡んでいることも含まれている。場合によっては、韓国や台湾も巻き込みながら緊張が日朝間から日中間へと拡大し、日中冷戦時代という新たな巨大マーケットが生まれ、アフガニスタンやイラクでの戦争で在庫一掃をはたした米国国防企業のみならずＥＵの国防企業までもがハイエナのように群がることになるだろう。

　その第一弾は日本が米国から買わせていただく８０００億から１兆円以上のミサイル防衛（ＭＤ）システムであり、これに対抗すべく中国の温家宝首相は今年５月１日に２５カ国体制となった拡大ＥＵに外国首脳として真っ先に駆けつけ、ドイツを皮切りに１１日間にわたってベルギー、ＥＵ本部、イタリア、英国、アイルランドを歴訪、対中武器禁輸措置の撤廃に向けた協議を加速させている。なんとも不気味な兆候がここにある。

　また、日中間の緊張の高まりを目論む一部の米欧国防企業を大喜びさせる好戦的な人達が日中両国に少なからず存在していることも事実であり、彼らの思惑に気が付かず、目先の利益に捕らわれて、一緒になって踊ってしまいそうな人達もいる。「首相を囲む会」のメンバーの中にも「イヒ！」が「イヒヒヒヒ」になりそうな旭化成の山口信夫代表取締役会長がいたりする。旭化成は創立者である野口遵時代からの火薬、爆薬の大手メーカーとしても知られ、旭化成ケミカルズは日本火薬工業会の会員となっている。また、山口会長は全国防衛協会連合会の会長を長く務めてきた。この全国防衛協会連合会は１９８９年に発足した各地の自衛隊の父兄会や隊友会、遺族会と財界などで組織されている。

　そして、もうひとりの「イヒヒヒヒ」になりそうな「首相を囲む会」のメンバーは東芝の西室泰三取締役会長であろう。

　■ビッグ・リンカー達の祭

　東芝の西室泰三取締役会長は、「ビッグ・リンカー達の宴」の１回目シリーズで取り上げた世界最大級の投資会社カーライル・グループのカーライル・ジャパン・アドバイザリー・ボードのメンバーとなっている。

　今ではカーライル・グループの日本語サイトも開設されており、その会社概要には「あらゆる投資機会に対しオープンではあるものの、航空・防衛、自動車、消費財、機械・部品、エネルギー･電力、ヘルスケア、不動産、ＩＴおよびビジネスサービス、通信・メディア、輸送など、特にノウハウを培ってきた業界にフォーカスした投資を行っています。」と隠さず堂々と書いている。

　現在のカーライル・グループの会長はルイス・ガースナー米ＩＢＭ前会長が務めているが、カーライル・グループは、世界的なビッグ・リンカーを揃えた豪華役員陣の人脈によって、特に航空・防衛分野で強さを発揮し、同時多発テロの恩恵を最も受けた企業のひとつである。このカーライル・ジャパン・アドバイザリー・ボードには西室東芝会長の他にお馴染みのジェームス・べーカー・カーライル・グループ・シニア・カウンセラー（元米国務長官、元財務長官）、フランク・カールーチ・カーライル・グループ名誉会長（元米国防長官）、トーマス・フォーリー元駐日大使、椎名武雄・日本ＩＢＭ最高顧問兼経営諮問委員会議長、横山禎徳・マッキンゼー・アンド・カンパニー元ディレクター（元大蔵省金融制度調査会委員、元税制調査会金融課税小委員会委員）、米最大手保険会社ＡＩＧグループのグリーンバーグ・ファミリーのエバン・グリーンバーグ・エース・リミテッド社長兼ＣＥＯ、サウジアラビアの世界的な大富豪であるムハンマド・ジャミール・アヴドゥル・ラティーフ・ジャミール（ＡＬＪ）社長の８名で構成されている。


（私のコメント）
アメリカのブッシュ大統領が北朝鮮と国交を正常化させようという目的は利権がらみだろうと何度も書いてきました。特にブッシュと関係が深いのがカーライルやベクテルといった企業であり、ブッシュ大統領のスタッフ達は任期切れと同時に失職してしまうから、利権を求めて血眼になる。

だからブッシュやライスを叩いたところでどうにもならないのであり、キッシンジャーが中国利権で稼いだように、ブッシュのスタッフ達もイラクや北朝鮮の利権で食っていくつもりなのだろう。だから任期切れを前にブッシュやライスは北朝鮮との関係改善に必死なのだ。

黒幕となっているのがカーライルグループやベクテルといった建設会社ですが、北朝鮮の復興支援に日本からの巨額な金が動く。福田総理も前向きなのは日本にもカーライルのメンバーが大勢おり、拉致問題などは彼らにとっては邪魔な問題でしかない。

洞爺湖サミットも昨日閉幕しましたが、もっぱら原子力発電ビジネスで大きな話がまとまったようだ。地球温暖化問題といっても政治プロパガンダであり、原子力発電ビジネスがらみのキャンペーンなのだろう。昨日の報道ステーションでも原子力にスポットを当てていましたが石炭を炊いて発電していたのでは公害ばかり出して効率が悪い。

北朝鮮にはウラン鉱山もあるようだし、復興支援には原子力発電所が必要不可欠だ。カーライルグループは韓国にも拠点を置いて北朝鮮にも手を伸ばそうとしているようだ。ライスやヒルが北朝鮮とのコネクション作りに突き進んでいるのもビジネスがらみであり、北朝鮮の高官との仲介ビジネスで一稼ぎするつもりなのだろう。

中国や北朝鮮などは一党独裁国家だから、その国の政府高官とのコネがないとビジネスは出来ない。日本に対しては盛んに市場開放と言って来るのは賄賂やコネがあまり効かないからですが、独裁国家ならコネさえあればぼろいビジネスが可能だ。

日本にもカーライルと手を組んでいる東芝の西室泰三会長のような人物もおり、山崎拓元幹事長なども北朝鮮とのコネ作りに一生懸命のようだ。私としても北朝鮮が民主化してまともな国になって拉致問題も解決すれば復興支援もすべきと思いますが、金正日が失脚して民主化したとしても、東欧の例を見ても旧共産圏国家の経済復興は難しいようだ。

北朝鮮は中国とロシアからの援助だけでやってきた国家であり、産業らしい産業もなく農業すら崩壊状態で９０年代には三百万人の餓死者を出したといわれています。中国からもロシアからも援助が来なくなったから覚せい剤の密売や偽札作りや偽タバコの密売など、まさに犯罪国家だ。

日本に対しても朝鮮総連を仲介にしてパチンコマネーなどの資金で生き延びてきましたが、拉致問題が表面化して日本からの送金は止められた。日米韓にとって北朝鮮はトラブルメーカーであり何とかしなければいけないのですが、中国が宗主国づらして妨害が入る。

金正日にとってはロシアも中国も援助してくれなくなったので、思い切ってアメリカに接近して親書を渡して「韓国以上の親米国家になる」と接近を図った。それに乗ったのがライスとヒルであり、カーライルも北朝鮮利権で稼げると乗り出してきたのだろう。

しかし大局的に見れば朝鮮半島の勢力は韓国も含めて中国のものとなり、北朝鮮がいくら核兵器で中国を脅かそうとしても中国は痛くも痒くもないだろう。経済的に追い込まれれば北朝鮮はどうにもならないのは明らかだ。台湾もアメリカは見捨てたようで台湾独立路線をアメリカは潰した。

アメリカは金のために台湾を中国に売ったのだ。このように中国はじわりじわりと勢力を拡大してきて、次は沖縄を分捕りに来るだろう。その時にアメリカはどう動くだろうか？　日米安保があるからと日本の政治家達は楽観しているようですが、北朝鮮とも手のひらを返して接近するくらいだから信用は出来ない。

ブッシュを北朝鮮接近を仕掛けている黒幕はカーライルであり、それを阻む為にはカーライルを叩く必要がある。陰謀はばらされれば陰謀ではなくなるのであり、カーライルやベクテルの不当な動きに対して日本は大きな声を出して抗議すべきだろう。マスコミはあてになりませんがネットで騒げば拉致問題にも影響が出るだろう。

中国が外資の選別に動き出して、アメリカも次の投資先を開拓して行く必要がありますが、北朝鮮は誰も手が出していない最後の未開拓地ですが、欧米のファンドは動き出している。中国で味を占めたファンドはインドやベトナムにも手を広げてきました。しかしどこもインフレと賃金の上昇で苦しんでいるようだ。

昨日のクローズアップ現代でも中国に進出した日本企業を特集していましたが、上海では賃金の上昇でビジネスにならなくなってしまった。それから見れば北朝鮮は日本にも近くて賃金も安い。産業面から見れば期待が持てる国なのでしょうが、早いところ日本が動いて金正日を失脚させて、民主政権に北朝鮮を変えるべきだ。しかし中国が妨害するから手が出せない。

中国としては北朝鮮を生かさず殺さずにして疲弊させて乗っ取るつもりだ。だから金正日はアメリカに泣きついたのでしょうが、ブッシュはイラクと同じようにへまをして失敗するだろう。ブッシュは北朝鮮の核武装を許した大統領として終世歴史に名を残すだろう。

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新聞やテレビが世論を誘導している時代は終わりだろう。大手は広告
が付かなければお終いだが、ブロガーは手弁当で記事を書いている。

2008年7月9日 水曜日

◆インターネットにようこそ。　７月８日　ひろゆき＠オープンSNS

数年前ぐらいに「２ちゃんねるは終わった」という議論が活発になったことがあります。
その当時は、ネット上で多数の人が自由に議論する場所というのが
出来たことで、社会にいろいろな影響を与えると期待されていたのですね。

んでも、結局、ネット上の出来事は、ネット上の出来事でしかないので、
社会には何の影響も与えなかったわけです。

んで、ネットって無力だよねぇ、、ということで、
「２ちゃんねるは終わったよねぇ」なんて言われていたわけです。


さてさて、そんな時代から数年経って、
最近はどこも不況の会社ばっかりです。
テレビ局も減益、出版社も減益、新聞社も減益、
既存のビジネスの先行きが悪くなってきています。


そこで、既存の会社もインターネットは新しい市場になるという気がしてきて、
いろいろと手を出し始めてきたわけです。

テレビ局が第２テレビ局を作ったり、マイクロソフトと新聞社が組んでみたりとか、
ネット連動型のテレビドラマが出来たりと、
ネットと無関係だった会社が、ネットに進出することで、
新たな収益の道を模索し始めたのですね。

んで、ネットで収益が確保出来てきたので、
デジタルなんちゃらの部署の人が花形になってきたりとか、
ネット系の部署が会社内で力を持ち始めたりしてきているわけです。


ところが、ネットの中しか影響を与えられない人たちというのは、
ネットの中なら影響力を発揮出来る人たちなわけです。

２ちゃんねるもネットも数年前と、ほとんど変わってないのです。
ユーザーは多少増えましたけど。。。

ただ、社会がネットに足を突っ込んでしまった以上、
ネット上の出来事が、社会に影響を与える出来事になってしまっているのですね。


なんでこんな話しを書いてるかというと、
毎日新聞のサイトの広告売り上げが0円になっていて、
それを日経が取り上げてたりするからなんですけどね。。。

「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

（中略）

ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


新聞紙が売れなくなってしまって、
ネットメディアを収益の柱にしようとしていたのに、
ネットユーザーによって、売り上げを完全に止められてしまってるわけです。

しかも、これがいつ終わるのかというと、
誰も知らない。
誰に聞けばいいのかわからないし、
誰を説得すればいいのかもわからない。

特定のリーダーがいない組織との争いの
経験がある人は少ないですからねぇ。。。

んでも、こういったゲリラ戦に対処しなきゃいけない時代なんですよね。


ちなみに、アメリカのとった、ゲリラ戦の対処法は、
疑わしき国は証拠が無くても爆撃しまくりってのでしたけど、
あれは失敗だったってのを認め始めてますよね。

はてさて、毎日新聞がどうするのかというのは、
ネットに足場を置いてしまった企業が、
ネットユーザーと揉めたときに、
どういう付き合い方をするかという
実例になる気がするので、他人事として興味深く拝見してますよ、、と。


◆「毎日jp」が自社広告だらけに、ネット上に深いつめ跡残る 　７月８日　日経ネットマーケティング

毎日新聞社のニュースサイト「毎日.jp」で、先週末以降、広告スペースの大半が自社広告で埋め尽くされる事態が続いている（図1）。

　毎日新聞社は英文サイト「毎日デイリーニューズ」（Mainichi Daily News）上のコーナー「WaiWai」で、「日本の女子高生はファーストフードで性的狂乱状態」など低俗な記事を長年にわたって配信し、ネット上で批判の声が上がっていた。同社は6月23日、同コーナーを中止・削除し、監督責任者や担当者らを処分すると発表したが、25日の株主総会で、それまでの常務デジタルメディア担当が社長に、同デジタルメディア局長も取締役に昇格する人事を可決・承認（27日に役員報酬の一部返上を発表）。これがネット上の炎上に油を注ぐ格好となり、毎日新聞社のほか、毎日新聞および毎日jpに広告を載せている大口の広告主へも抗議、問い合わせが電話やメールで寄せられることとなった。

　毎日jpは、ヤフーのアド・ネットワークに加入して広告を配信している。アド・ネットワークとは、複数のメディアサイトをネットワークして広告受注を請け負い、広告を配信するサービスのこと。多数のアクセスを集めるメディアサイトをネットワーク化することで広告媒体としての価値を高めることができ、広告主にとっても、一つのアド・ネットワークに広告を発注するだけで多数のメディアサイトに広告を配信できるため、手続きがラクになるメリットがある。ヤフーのアド・ネットワークには、毎日.jpのほか、「YOMIURI ONLINE」（読売新聞社）、「ORICON STYLE」（オリコンDD）など、ニュース系、エンタテインメント系を中心に約50社のメディアが加入している。

　ヤフー広報は「個別のパートナー企業の広告配信状況について公にはコメントできない」と回答を避けたが、広告主企業がネットユーザーから抗議を受けていることをヤフーやメディアレップに伝えたことで、毎日jpへの広告配信を一時的に停止する判断を下したもようだ。

　影響はアド・ネットワーク経由の広告だけにとどまらない。これからピークを迎えるお中元商戦に向けて企画していた「お中元特集」ページは、出店企業が次々と撤収したことで、商戦本番前の7月4日に閉鎖に追い込まれた（図2）。

　また、ポータルサイト「goo」の子供向けポータル「キッズgoo」では「全国版の新聞」のディレクトリから、毎日jpが一時的に削除された。gooを運営するNTTレゾナントの広報は、「キッズgooは子供向けのページのため、（不適切な記事の配信元にリンクを張ることは）相応しくないと判断した」と説明する（図3）。

　こうした“騒ぎ”になった経緯や追加処分の可能性について毎日新聞社に尋ねたところ、「7月中旬に調査結果を公表する予定」（広報）との回答だった。

　だがネット上で既に流れた悪評のつめ跡は大きい。ヤフーで「毎日新聞」と検索すると、「毎日新聞」とともに頻繁に入力された同時検索語が表示される。そこには、「侮辱記事」「低俗」「悪行」など、ネガティブなキーワードが並ぶ（図4）。グーグルの同時検索語は反映されるまでやや時間がかかるため、ほとぼりが冷めるころになって同様のキーワードが並ぶ可能性がある。

　大半のユーザーが検索エンジン経由でWebサイトに訪れる中、ユーザーと企業ブランドの最初の接点となる検索結果ページに悪評が残ることは、ブランド力を低下させかねない。不祥事対応を誤ると、その傷は長くネット上に残る。ネットの影響力の大きさを改めて実感させる結果となった。

（私のコメント）
新聞やテレビなどの大手メディアとネットの戦いは正規軍とゲリラの戦いのようなもので、火力から見れば勝負にならないほどの差があるのですが、正規軍は規模を維持する為に国家予算をバカ食いしますが、ゲリラ軍はわずかな装備と費用で戦っているから、長期戦になると勝敗の行方は分からなくなる。イラクのアメリカ軍とイスラムゲリラの戦いのようなもので、アメリカ軍は毎月一兆円もの軍事費を使ってアメリカ経済は火の車だ。

ソ連もアフガニスタンで１０年間も戦いましたが、山岳地帯では近代兵器も役には立たず、スティンガーで武装ヘリがバタバタと打ち落とされた。ネットはそのスティンガーのようなもので、今回は毎日新聞が変態記事を攻撃されてスポンサー達が離れていってしまった。

もともと大手新聞社の記事は毒にも薬にもならない記事が多いのですが、それは独自で取材した記事が２割しかなくて後は通信社の記事を配信しているからだ。解説記事も少なく読ませるタイプの記事は少ない。経済記事にしても新米の記者が経済の事が分かっていないから解説記事は書けるはずがない。

欧米ではその道何十年という名物記者が記事を書いているのに、日本では新米の記者に記事を書かせて編集で記事をズタズタにしてしまうから面白くもなんともない記事になってしまう。そして日本には第一線で記事を書き続ける記者が少なく、管理職になってしまう。

テレビでもキャスターがメインで報道していますが、彼らは単なるスピーカーで報道をコントロールしているのは管理職だ。アメリカではキャスターがすべてを仕切っていますが、日本のメインキャスターは視聴率が落ちればすぐに代えられる交換部品に過ぎない。新聞記者も短期間に部署も変わり専門的な知識を付けさせない事が多いようだ。

日本の会社は年功序列社会だからローテーションで人事を行い、一つの部署にだけ勤め続けることは許されていない。年功社会では専門家を作ると会社の組織を乱す元になり、実力記者が出てくると独立してしまったりして管理職にとって専門家は扱いづらくなる。テレビでも有名アナが人事異動で管理職になってしまうから一生アナウンサーを続けることは難しい。

効率から言えば一つの部署で働いていたほうが仕事も手馴れて良いと思うのですがどうしてローテーション人事を行なうのだろうか？　会社としてはあまり仕事を覚えられてしまって、その人でないと出来ない仕事が出来てしまうと人事が停滞する。不正なども発覚しにくくなる弊害もある。しかし新聞記者などは経済なら経済一筋で記事を書かせないとろくな記事も書けなくなる。

毎日新聞の場合、英語版の記事を外人記者に書かせていたが、それがとんでもない記事であることでネットなどで問題になり、「２ちゃんねる」では祭りになった。ライアン・コネルというオーストラリア人の記者ですが、管理職は記事のチェックもしていなかったようだ。

結局は英米人でないと英語記事は書けないから外人に任せっぱなしにしたのでしょうが、部下が専門家だと管理職は口出し出来なくなってしまうのだろう。管理職は年功制度で管理職になったのでしょうが、英語記事がチェックできないほど英語力がなかったのだろう。日本のような年功社会ではそのような事が起こりうる。

大東亜戦争の時も海軍は平時の年功序列人事で負けたようなものですが、たとえ有能な司令官でも年次が一年違えば先任の上には立てない。アメリカ軍では戦時になると人事を大きく変えて司令官全員を少将にして役職によって大将中将を割り振って行き、戦功によって信賞必罰人事で対応した。だから誰が先任だという問題は起きなかった。

毎日新聞の問題にしても、年功人事を繰り返していくと専門家も出来ないし、専門家を扱える管理職もいなくなり不祥事が続発する事になる。ソニーにしてもホンダにしても個性豊かな創業者がクセのある職人達と一緒になって会社を大きくしていった。ところが会社も大きくなるとクセのある職人もいなくなり、管理職はみんなサラリーマンだ。

テレビや新聞もみんなサラリーマン化してクセのある専門家や、個性豊かな管理職はいなくなった。「たけしのテレビタックル」でも、たけしは自分で脚本書いて自分で演出できないと良い番組は出来ないといっていたが、今では脚本家が台本を書いてディレクターが演出してタレントが演じているから、個性のないみんな同じものが出来上がる。新聞社の記事も個性のない記事ばかりになるのも同じ理由だ。

ネット社会ではクセのある創業者ばかりだから、玉石混合だが個性豊かなブログが沢山ある。テレビや新聞と違ってスポンサーからの圧力も無く、手弁当で勝手な事を書いているのですが、新聞やテレビにはない記事が沢山ある。大手メディアは海外からの世論工作員なども入ってきて、タブーになってしまって報道されない事が多すぎる。

だからネット社会では大手のメディアに不信感を持ち、今回の毎日新聞への変態記事批判になったのですが、マスコミが事なかれ的なサラリーマン社会になれば記事や番組もつまらないものになる。

同じ新聞でもタブロイド紙ならネットに似て個性豊かな記事で溢れていますが、毎日新聞の英語版がタブロイド紙まがいの記事を書いてしまった。つまり個性豊かな記者の書いた変態記事をサラリーマン管理職が事なかれ的に見過ごしてしまった。現代の日本にはこのような事が溢れかえっている。

ジャーナリズムの本来の姿は、オンボロ社屋で一癖ある記者たちが記事を書くから面白いのであって、東大出のエリートサラリーマンが記事や番組を作っても面白いものが出来るはずがない。ジャーナリズム本来の姿に近いのはネット社会であり、一癖あるブロガーが記事を書いているから面白いのだ。

最近では大手のテレビコマーシャルも不振だし新聞も経営が厳しいようだ。テレビを見ていると番組宣伝が異常に多くなってきた。スポットのコマーシャルが入らないから番組宣伝で穴を埋めているのだ。だから広告などもネットにだんだんシフトしてきていますが、「株式日記」のようなブログにも広告が入るようになって月収５０万ぐらいになったら、新聞記者たちも新聞社を辞めてブログを書くようになるだろう。

「株式日記」もブログ版だけで毎日１００００人の読者が訪れるようになりました。つまり毎月５０円の購読料で５０万円の所得が稼げる計算ですが、「株式日記」が年に６００円の購読料で６００万円の年収が稼げる計算だ。携帯でブログが読まれるようになれば電話料から毎月５０円引き落としてもらえれば十分に商売になると思う。どっかの携帯会社でそんなサービスしてくれないものだろうか。

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戦争が起きればアメリカが助けに来てくれるのだということを信用して
こそ成り立つ日米同盟がもう機能しなくなったことを明白にしたと言える

2008年7月8日 火曜日

最近になってアメリカが日本を守らない事に気がついたようだ。
ならば在日米軍は日本にとって必要ないのではないか？（ＴＶタックル）

◆黄昏の日米　７月７日　溜池通信

○昨日の日米首脳会談は、ホントに黄昏れた感じでしたね。記者会見でブッシュさんが「拉致被害者を見捨てない」と言ってのけたのは、日米関係が再び漂流に向かう中で、一服の癒しをもたらしてくれているかのようでした。

○ほんの少し前まで、日米の利益は強固に一致していました。経済でも安全保障でも、Natural Partnerといってよいほどでした。それはちょうど『ドラえもん』に出てくるジャイアンとスネオのようなもので、いちばん腕力の強い子と、お金持ちの子供が仲良くすることは、お互いにとって利益になるのです。国際政治や外交の世界というものは、複雑なように見えてその実は単純です。子供が幼稚園の砂場で覚えるような、単純なルールが身を守ってくれます。誰と仲良くして、誰に近づかないようにすべきか、子供はすぐに見抜いてしまうではありませんか。そして得にならないもの同士の友情は、たぶん長続きはしないのです。

○ところが2008年になってあたりを見渡してみると、ずいぶん状況が変わってしまいました。ジャイアンは昔ほど喧嘩が強くありません。たぶん北朝鮮を脅しあげて、拉致被害者を取り返してくれたりはしないでしょう。スネオは昔ほどお金持ちではなくなりました。仮にドルが暴落したとしても、一緒に為替介入して買い支えてあげる余裕はないでしょう。それでも二人の友情は不変でしょうか。たぶんそれは程度問題なのでしょう。ブッシュさんと福田さんは、互いを値踏みしながら、「しょうがねえなあ」とため息をついているように見えました。

○周囲が日米を見る目も、ずいぶん変わってしまったことでしょう。ブッシュ＝小泉時代には、「あいつらは一心同体みたいだぜ」と思われていました。だからドル円レートもきわめて安定した状態が続きました。しかしこれだけ互いの国益にズレがあることが見えてしまったからには、いつ「円のドル離れ」が始まっても不思議はありません。私はどうもこの夏辺りに、為替相場で波乱があるような気がしてしょうがないのですが。

○仮にも親米派のはしくれとしては、このようなことを書くのはまことに心苦しいのでありますが、「親米」はあくまで手段であって目的ではありません。大事なのは日本の将来です。しばし日米関係は漂流して、互いの重要性を再発見する必要があるのでしょう。ちょうど日米通商摩擦の後に、日米安保の再定義が行われたように。

○Ｇ８サミットについては、また明日にでも。


◆米国のキューバ政策を見習え　７月６日　国際派時事コラム　泉幸男

ある読者のかたから、こんなメールをいただいた。

意見を述べてほしいとのご希望もあるので、後半にコラム子の意見を書きます。


≪泉様
いつも読んでいます。

「米国の北朝鮮テロ国家指定解除の件」で、誌上で今度泉様のご意見を述べてくださいませんか。

私の意見は……

拉致被害者を救うために国民ができることは何か、と多くの国民はいつも思い巡らせているはず。

国会議員はそれを一番真剣に考えねばならない立場のはずなのに、なぜ手をこまねいているのか。

このタイミングに国会が衆参両院で 「アメリカのテロ国家指定解除の反対決議」 をなぜ出さないのだろう？

それを出したら、日米関係がおかしくなる？

アメリカ議会だって 「従軍慰安婦非難決議」 を出したではないか。

今の日本の国会の議論の対象もお粗末だが、ジャーナリズムも、国会はなぜ反対決議をしないのかと問うてはどうか。≫


毎度の逆説を言わせてもらえば、コラム子は
「朝鮮国の拉致問題への対応は、米国のキューバ政策を見習え」
という意見ですね。

キューバは、米国人にとっては 「リゾート地＋アルファ」 の裏庭だった。
キューバ革命によって、キューバに進出していた米国人は財産没収の憂き目に遭います。

戦争をしてでも米国民への補償を求めたいところだが、ソ連と一戦交えるわけにはいかなかった。

戦争はしないまでも、キューバのことを米国政府は絶対にゆるさない。

だから、いまだに徹底した経済封鎖を続け、キューバの要人と握手することさえ米国の政治家にはご法度（はっと）です。

（間違ってキューバ人と握手してしまったところを写真に撮られて、ひと騒動あった米国要人のことを 『ニューヨーク・タイムズ』 紙で読んだことがあります。）

米国は、意地を貫いているわけですよ。
それを横目に日本はキューバと貿易をしていますが。

とにかく、キューバが米国人への国家補償を行わない限り、ぜったいにゆるさない。

その意地こそ独立国の証しです。

日本国はね、そういう独立国の意地を、まず持つべきなんですよ。

世界の全ての国が朝鮮国と国交を結んでも、日本国は拉致問題に納得のいく解決がなされぬ限り、朝鮮国を敵国として扱う。

米国がキューバを敵国として扱うように。

米国の外交政策への反対決議を出す前に、米国がキューバに対して保持している国家としての意地の垢でも煎じて飲むべきであります。

さて、いただいたメールの続き。


≪今回のアメリカの解除で何が分かったのか。
それは、もう日米同盟は形骸化してきたということ。

戦争が今にもおきるという状況ではないにも拘わらず、アメリカは日本人の拉致被害者、そして日本の強い願いを無視した。

ということは、戦争が起きればアメリカが助けに来てくれるのだということを信用してこそ成り立つ日米同盟がもう機能しなくなったことを明白にしたといえます。

アメリカと一緒にドイツと戦ったフランスのドゴールでさえ、大統領になってから
「ソ連がフランスに核攻撃を仕掛けてきたとき、アメリカがわが身を省みずフランスのためにソ連に反撃してくれるとは思えないのです」
と言って、結局核武装しました。

いわんや、アメリカと戦った日本が、アメリカの傘の下なら安全だとする考えは、幻想であることを認識しなくてはなりません。≫


米国の対朝鮮政策が右に左に揺れることで、それが日米同盟の質の問題に関わるとは思いませんが。

もともとコラム子は、日本が侵略されたときに米国軍が善意で助けに来てくれるなどとは思っていませんよ。

アメリカ人って、Ｍ７８星雲生まれでしたっけ？（笑）

第３国が日本を侵略して、日本を本格的な反米国家に仕立てることがないようにする、というのが日米同盟の目的であります。

日本の国防への米国軍の協力はその範囲でのみ行われるのです。


◆拉致された被害者の解放・・・やはり福田は行方不明　７月７日　西村眞悟

６日に、ブッシュ大統領と福田首相の会談があった。
　やはり、読めることは、北朝鮮とアメリカ国務省のライス・ヒルは、サミットにおける首脳会談前の北朝鮮テロ支援国家指定解除を仕組んだということだ。
　本日の産経新聞の一面見出しは、「日米首脳会談、拉致解決へ緊密連携、ブッシュ大統領『置き去りにしない』」である。
　この見出は、米朝交渉に進展がないときとアメリカが既にテロ支援国家指定解除の手続きに入った後では、同じ見出しでも、天地の開きがある。
　前者の時は北朝鮮に強烈な圧力がある。日米で何をされるか分からないからである。ところが後者では、何の圧力にもならない。北朝鮮は、ほくそ笑んでいるであろう。
　その上で、ブッシュ大統領は、共同記者会見で
「日本国民が拉致問題が無視されないことを切望していると理解している。アメリカは日本を見捨てない。置き去りにすることはない」
と述べたのである。
　
　実に、何とも中身のない首脳会談になってしまっている。つまり、両首脳は、北朝鮮とライス・ヒルに先手を打たれているからだ。
　しかし、福田総理には、先手は北朝鮮とアメリカの小役人が取った、よってこれから日米首脳会談で挽回するぞ、俺は総理なんだから、との意気込みがあったのであろうか。
　それがあったならば、共同記者会見で、このような情けない説明（言い訳）がブッシュ大統領から出てこない。「日本を見捨てない、置き去りにすることはない」。
　これは、男が女を捨てるときの台詞ではないか（もしくは、女が男を捨てるとき）。いずれにしても、どっちかがどっちかを捨てるときに使う台詞だ。ブッシュはメロドラマの見過ぎか。
　いったい、このメロドラマの台詞。これが、世界第一位と第二位の経済大国の首脳会談の説明に使われる言葉であろうか。
実に情けない日本の姿ではないか。（後略）

アメリカが核武装国家の北朝鮮を認めることで日本は裏切られたのだ。

（私のコメント）
「株式日記」は日頃から日米安保を結んでいても、核戦争を覚悟してまでもアメリカは日本を助けないと主張してきました。日本を助けない日米安保とは何なのか？　分かりやすく言えば日本を永久的な植民地にするための在日米軍なのです。つまり米軍の銃口は中国やロシアではなく日本に向けられているのです。それが日米安保の本質です。

しかし国民向けにはアメリカが日本を守ってくれるような幻想を持たせて意に米安保を維持してきたのですが、時間が経てば徐々にボロが出てきてアメリカの自分勝手な外交が見えてきた。はたしてブッシュ・ライスがどこまで日本の国民感情まで計算しているのか分かりませんが、北朝鮮に擦り寄ったアメリカにどんな利益があるのだろう？

アメリカ側から見れば、少しぐらい勝手な事をしても日本は黙ってついて来ると見ているのでしょうが、アメリカとしては日本がいつまでもベタッと付いて来られるのが迷惑だからそうしているのか？　私には外交の裏側が分からないからよく分からないことばかりだ。

ライスとヒルは何を目論んでいるのかわかりませんが、少なくとも日本国民のアメリカに対する不信感が強まる事は確かだ。何でわざわざ日本人を怒らせるような事をアメリカがするのか？　日本人が怒ったところで何も出来ないと見ているのか、バカにしているのか？　北朝鮮と指定解除して国交を結んでもアメリカにとってどれだけの利益があるのだろうか？

北朝鮮の利権に目が眩んだという見方もありますが、北朝鮮には鉱物資源も大してないし肥沃な農地も無く金ばかりかかるところだ。日本からの経済援助資金を当てにしているのでしょうが、そんな金はアメリカに出させればいいのであり、拉致問題が決着するまで日本は動かない事だ。

日本と北朝鮮の関係はアメリカとキューバの関係とよく似ている。アメリカにとってはキューバは喉もとの棘であり、キューバぐらいアメリカを持ってすればどうにでもなりそうなのですが、ロシアとの密約で手も足も出せないようだ。しかしキューバからの難民は海を渡って今もやって来ておりフロリダはキューバ難民で溢れかえっている。

国際関係は密約や裏約束などで訳の分からないことがよくあるようですが、中国や韓国や北朝鮮はこのような裏約束が大好きな国であり、自分は守らず相手を裏約束で縛っていく事が好きだ。アメリカの北朝鮮に何度も裏切られているのですが、ロシアも北朝鮮には手を焼いて裏切られっぱなしだ。

もともと北朝鮮がまともな国なら大規模な拉致などということはしないはずですが、北朝鮮は覚せい剤の密売から偽札の製造まで何でもする国家ぐるみの犯罪国家だ。政治家が来れば賄賂やハニートラップで罠にかけるし、日本の政治家も何人もがその罠に嵌っている。

こんな国に関わっても何の利益もないのですが、ブッシュやライスは何のために妥協するのだろうか？　韓国には「例の法則」があって韓国に関わると祟りがあるという法則ですが、北朝鮮とも関わると祟りがあるのではないかと思う。このことによってブッシュ大統領はアメリカに祟りをもたらした大統領として名を残すだろう。

アメリカにとって９・１１テロに始まってカトリーヌの台風での大災害や、イラクでの泥沼の戦争で足が抜けなくなり、最後にはサブプライム爆弾がアメリカ国内で爆発して銀行倒産が続出している。まさにブッシュはアメリカにとって祟り神ですが、拉致問題を見捨てた大統領としても名を残すことになる。

日本における反米は冷戦時代は左翼の専売特許だったのですが、ソ連崩壊で左翼は資金源を失い力を失った。旧社会党はＫＧＢから金をもらって政治をしていたのですがソ連崩壊と共に社会党は力を失い、北朝鮮や中国は自民党の実力者に接近した。ソ連とは違って中国や北朝鮮はイデオロギーよりも実利を重んずるからだ。

ＣＩＡから金をもらってきた自民党も、冷戦崩壊後は中国へのＯＤＡ利権を資金源とするようになり、必ずしもアメリカ一辺倒ではない。このような状況でアメリカが日本を裏切って北朝鮮に接近すれば親米派の面目は丸潰れになり政局にも影響してくるだろう。

アメリカにしてもアジアの覇権は中国のものであり、日本は米中で共同管理して行けばいいと考えているのだろう。つまり在日米軍は日本を管理するために駐留しているのであり、日本を守る為に駐留しているのではない。その嘘はだんだんばれ始めているのであり、「思いやり予算」はアメリカへの税金として取られているのだ。

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『日本経済を襲う二つの波』　リチャード・クー　著　
現在まともに機能している金融市場は、世界で東京だけである。

2008年7月7日 月曜日

◆日本経済を襲う二つの波―サブプライム危機とグローバリゼーションの行方　リチャード・クー：著

◆いま世界経済が陥つている危機は大恐慌以来最悪の事態

いま世界中が注目しているのは、米国の住宅バブル崩壊に始まる欧米のサブブライム危機である。この問題には住宅バブルの崩壊がもたらす米国の実体経済に対する悪影響と、住宅ローンのデフォルト急増がもたらす金融機関の損失拡大という二つの側面があり、本章では後者を第一章で、そして前者を第二章で議論する。

それでは今回の金融問題だが、名財務長官と言われたロバート・ルービン氏からジョージ・ソロス氏のような著名な投資家にいたるまで、口を揃えて「今回の危機は戦後最悪の金融危機だ」と強い言葉で警告を発しているが、彼らの危機感は海外の金融市場を見れば歴然としている。

実際、二〇〇七年の秋から欧米の金融市場が機能不全に陥り、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会）を始め、ECB（欧州中央銀行）、スイス中銀、イギリス中銀など、各国の中央銀行が次々と新しいスキームをつくって資金投入を続けているのが現状である。

こうしたなかで現在まともに機能している金融市場は、世界で東京だけである。したがって、日本にいる我々は特別何も感じていないし金融危機を実感してもいない。しかし世界的に見ると、いま大変なことが起きているのである。

それでは、金融市場が機能していないとはどういうことなのか。その現象面から見ていくことにしたいが、その前に金融の基本的な仕組みについて説明しておこう。

我々一般市民や企業は銀行にお金を預けたり引き出したりしている。銀行が経済全体の決済システムを担っているからである。例えば、我々が生活費を下ろしたりローンを借りたりすることによって、毎日すさまじい額のお金が銀行から出ていく。逆に、預金やローンの返済などによって、巨額の資金が銀行に流れ込む。そうした我々の行動に基づく資金の出入りに対して銀行はまったくの受け身である。それゆえ、場合によっては、出ていくお金が少なくて入ってくるお金が多いこともあれば、その逆のケースもある。そうした資金の流入・流出が毎日行われているのが金融の世界である。

出ていくお金が多くて入ってくるお金が少ない銀行は、資金不足になる。しかし、銀行のシステム全体で考えれば、それとは反対に、入ってくるお金が多くて出ていくお金が少ない資金余剰の銀行が必ずある。そこで銀行同士が資金を融通し合えばすべての決済はスムーズに行われる。

その役割を果たしているのが金融の中心に位置する「インターバンク市場」と言われるものである。すなわち、インターバンク市場は、資金がダブついている銀行から資金不足の銀行へお金を供給する橋渡し役を務めている。それによって金融全体がうまく回っているのである。

ところがいま欧米では、その決済システムの中心であるべきインターバンク市場が機能不全に陥り、決済ができなくなる可能性が出ているのである。資本主義社会の"血液"である資金の流れが滞ってしまったら、経済は大混乱に陥ってしまう。そんな深刻な事態が、いま起きようとしているのである。

◆カウンターパーティー.リスクがインターバンク市場を凍りつかせた

なぜ、そんな事態が発生したかというと、余剰資金を持った銀行がそれを抱え込んで、市場に回さなくなってしまったからである。

なぜ回さなくなってしまったかと言うと、インターバンク市場の参加者である銀行が、お互いに相手を信用しなくなってしまったからである。お互いに相手を信用できない、という疑心暗鬼の状態は「カウンターパーティー・リスク」と呼ばれている。カウンターパーティーというのは「取引相手」という意味であるが、取引相手に対するリスクをみんなが取りたくないから、市場がどんどん縮小してしまうのである。

銀行同士、お互いに信用しなくなったのは一言うまでもなく、相手がいつ潰れるかわからないからである。最近の例を挙げれば、二〇〇八年三月に米証券大手のベアー・スターンズはたった二日間で破綻してしまった。同社が破綻した週末の二日前の木曜日の朝に、同社は八○億ドルの資金があると思っていた。ところがその日の夜までに六〇億ドルが逃げ出し、週末にはたったの二〇億ドルしか残っていなかったのである。

ベアー・スターンズのようなことがあると、資金の出し手は融通した資金が戻ってこない可能性があるので、なかなか資金を出さなくなってしまうのである。ベアー・スターンズの時は破綻寸前になって当局が介入して大事になるのを防いだが、もしも当局のあのような行動がとられていなかったら、大変なことになっていた可能性があるのである。

しかし、ベアー・スターンズのような大手金融機関がわずか二日で破綻する事態が発生すると、多くの金融機関はやはり現時点で資金をインターバンク市場に出すのは得策ではないと考える。その結果、現状では資金の借り手がいつ倒産するかわからないので、インターバンク市場の金利が通常よりずっと高く設定されるようになり、同市場が通常の機能を果たせなくなってしまったのである。しかし彼らがお金を出さないと経済の血流が止まってしまう。それを回避しようと、各国の中央銀行は必死になって資金投入を続けているわけである。

中央銀行が資金供給者として出てくれば、資金不足になっている銀行は中央銀行から直接借りることによって決済をすることができるようになる。そこで去年の秋ごろから、FRBも、ECBも、イギリス中銀も、そしてスイス中銀も積極的に乗り出してきて、なんとか資金の流れをストップさせまいとずっと資金供給を続けているわけである。

しかし直近(○八年五月）まで、中央銀行がずっと資金供給を続けているということは、実はこの問題がずっと続いていることの証しに他ならない。各国の中央銀行が毎週のように新しい資金供給策を発表しているのは、ただただ決済システムが壊れないようにしているということなのである。

こんな事態に立ち至ったのはまさに前代未聞である。それにしても、なぜ欧米の金融界はこれほどまでにひどい状態になってしまったのか。この背景には、後述するようにサブプライム問題から始まった多くの金融商品の価格暴落で各行にすさまじい損失が発生していることに加え、お互いに相手がどのくらい損失を抱えているかわからないという不安心理がある。

例えば去年の秋から、欧米の大手銀行がアジアやアラブのSWF(ソブリン・ウェルス・ファンド＝政府系投資ファンド）からずいぶん資本投入を受けているが、その資本投入を見ていると、一定のパターンがある。つまり、資本投入が決まると損失を発表し、次にまた資本投入が決まったら損失を発表するということが繰り返されているのである。

そんな光景を目にすれば、誰であれ、「これらの金融機関は資本投入分しか損失を発表していないのではないか」と思うようになる。そうなると、「資本投入を受けなかったらどんな事態になっていたことか」「自己資本が相当致損している可能性がある」「現実はすでに債務超過なのかも知れない」という連想ゲームが働き、それらの金融機関に対してカウンターパーティー・リスクがとれなくなってしまうのである。当然、相手行もこちらが同じ問題を抱えていることを知っているから同じ結論になる。その結果、インターバンク市場が機能不全に陥ってしまうのである。

また、シティバンクは〇七年十一月、ADIA(アブダビ投資庁)から資本投入を受けたが、○八年に入ると二度目の投入に動き出している。もしシティバンクがADIAに対して「これ.だけの額を投入していただければわれわれの問題は解決します」と説明していたとしたら、二度目の投入というのは当初の予測が甘かったことを認めることになる。そうなると、二度目の資本投入を受けても、「本当にこれで充分なのか。実はまだまだ大きな損失を隠しているのではないか」という市場の疑心暗鬼をかきたてることにもなるのである。

実際、シティバンクに続いてサブプライム関連への関与が大きかったUBS(スイスに本拠を構える金融グループ)は昨年十二月、シンガポールとアラブのSWFから資本投入を受けることを発表したが、シティバンクの場合は１１％、UBSの場合も９％の利払い条件が付いている。両行とも、サブプライムの住宅購入者より高い金利を払っているのである。シティバンクやUBSといった超一流ブランドがこのような高い金利を払ってようやく資本調達ができるということは、いかに今回の事態が深刻かということの証しである。それは同時に、その他の銀行にとって、現時点での資本調達がいかに難しいかということを意味している。

逆に言えば、金融機関関係者はみなそのことに気付いているからこそ、欧米のインターバンク市場がなかなか正常化しないのである。

◆中央銀行の資金投入はあくまで金融市場の機能不全を防ぐため

ところで、中央銀行の資金投入はインフレを引き起こす要因にならないだろうかという不安を洩らす人がけっこういる。しかし、今回の資金投入は短期金融市場が機能不全に陥るのを防ぐためのものであるから、その心配はない。その証拠に、インターバンク取引における金利と中央銀行(アメリカであれば連邦公開市場委員会＝ＦＯＭＣ）が決める市場金利（アメリカであれば、ＦＦレート）は２００７年央からすさまじく乖離している。

本来ならLibor金利とFF金利はほぼ同水準で推移しなければいけないのに、今はまったくそうなっていないのである。銀行間の取引の金利にはリスクプレミアムが乗っているからである。つまり、FFレートの金利ではどこも資金を貸し出したくないのである。貸し手側からすれば、リスクプレミアムを上乗せして、それでも借りてくれるのなら貸してやってもいい、という状況がずっと続いているのである。

米国には八五〇〇行を超える銀行がある。リスクプレミアムのついたインターバンク金利ではとても資金を借り入れられない銀行はいっぱいある。だから中央銀行が間に入っているのである。

しかし、中央銀行が金融を緩和し金利も急激に下げているにもかかわらず、この銀行間の取引金利はなかなか下がってこない。本来であれば、中央銀行が決める金利のほんのわずか上あたりにインターバンク金利が推移しなければならないものが、今はそれをずっと上回っている。FRBはこの間ずっと金利を下げ続けてきたが、このリスクプレミアムが高止まりしているために、実質的な金利はFFレートほど下がっていないのである。

銀行にとっての調達金利であるインターバンク金利が下がってこないということは、彼らが企業や個人に貸す資金の金利もFRBの利下げほど下がっていないことになる。しかも多くの銀行は、サブプライム関連商品の巨額な損失を受けて自己資本比率が悪化し、与信を拡大できる状態にはない。

したがって中央銀行の資金投入がインフレにつながる恐れはない。それはあくまでも決済システムの機能を維持するための資金供給だからである。足元では確かに国際商品価格の上昇を受けインフレ気味になっているが、このインフレは後で述べるように金融現象というより投資機会不足というこれまで人類があまり経験したことのない事態が原因であり、昨今の各国中央銀行による資金投入とは関係ないのである。

実際、アメリカの実務上の中央銀行であるニューヨーク連銀のティム・ガイトナー総裁も、「われわれの資金投入で景気が回復したり、銀行システムが良くなったりすることはない。われわれは単に決済システムが機能不全に陥らないようにお金を出しているのである」という表現で、ここ数カ月の資金投入を説明している。たしかに巨額の資金が中央銀行から流れているが、それは、インターバンク市場で資金調達をしにくくなった銀行が資金ショートしないようにするための方策なのである。それが今の実態である。

しかし、政府および中央銀行がそうした手を打っているにもかかわらず、アメリカでもヨーロッパでもいくつもの銀行が潰れている。銀行の損失発表や損失の上方修正もずっと続いている。そうするとますます金融関係者はカウンターパーティー・リスクを心配するようになる。そうなると彼らは、ますます資金を貸し出さなくなってしまう。まさに悪循環が連鎖反応のように起こっているのである。（Ｐ１６〜Ｐ２４）


◆NYダウ500ドル下落　株価1万円割れが近づいた　７月３日　日刊ゲンダイ

●ブラックマンデー再来の恐怖
　世界恐慌が近づいている。先週、NYダウがものすごい下げ幅を記録した。1週間で495ドルの暴落で、27日終値は1万1346ドル。06年9月以来の安値だった。
　思い出されるのは、レーガン政権下の87年に起きたブラックマンデーだ。1日で508ドルも暴落し、下落率は22．6％に達した。
「この悪夢を機に米国でPPTというチームが結成されています。今も株価下落を阻止するため、PPTが暗躍中といいますが、下支えできないほど売り圧力が強い。深刻です」（金融関係者）
　PPT――。耳慣れないが「Plunge　Protection　Team」の略で、直訳すると「急落を阻止するチーム」。
「米財務省、FRB（連邦準備制度理事会）、SEC（証券取引委員会）、CFTC（商品先物取引委員会）がメンバーといわれ、エンロン事件や9・11などの株価暴落後に介入したとされます。株価操作チームと言い換えてもいい」（前出の関係者）
　PPTが動いても株価下落を阻止できない。米株式市場は制御不能に陥った。日本も同じだ。先週、平均株価は397円（2．9％）安の1万3544円まで下落。食品やガソリン……値上げの嵐は家計を直撃し、消費は落ち込む一方だ。景気後退局面でのインフレ＝スタグフレーションも時間の問題になってきた。30日午前は前週末終値から45円上昇したが、焼け石に水だ。
「短期的には1万2000円まで下落すると見ています。株式市場は米金融機関が今年後半から回復すると読んでいました。しかしシティが4―6月決算で大幅な損失が見込まれるなど回復の兆しが見えない。これでは国内の株価下落も止まらない」（第一生命経済研究所の嶌峰義清主席エコノミスト）
　最悪のシミュレーションがある。株価1万円割れだ。
「米国がインフレ懸念から利上げに踏み切ったときです。米の不動産の価値は前年を下回っています。1929年の大恐慌以来です。このタイミングで利上げすれば、不動産はさらに冷え込む。米景気がこれ以上悪化したら、日本はひとたまりもありません。平均株価1万円割れも十分にあり得ます」（前出の嶌峰氏）
　その日は、そう遠くない。


（私のコメント）
アメリカではＰＰＴが株価の買い支えをしているようですが、日本では１２日間連続の株安が続いている。スターリン暴落以来の出来事のようですが、売買代金は２兆円を下回る有様で株式市場は火の消えたような状況になっている。にもかかわらずアメリカのドルと株が堅調なのはＰＰＴが暗躍して買い支えているようだ。

ＦＲＢとＥＣＢが金融スタンスでズレが生じるなど、１９８７年のブラックマンデーの時と同じ状況が来ている訳ですが、緩慢な下げに留まったのはＰＰＴによるおかげだろう。日本政府は株式市場にはまったく無関心であり、昔あったＰＫＯという言葉は死語になってしまった。

９０年代は公的資金が株の買い支えをしてきたのですが、今ではスターリン暴落以来の下げでも見向きもする人はいないようだ。銀行も資金運用先がなくて株を買ってもいいと思うのですが株式の持ち合い解消で株式運用に消極的になってしまったようだ。むしろ海外のファンドに投資をして、「みずほ」などはサブプライムに手を出して大きな損失を出している。

バブルの頃は財テクと称して経理屋さんがにわかファンドマネージャーとして証券会社の店頭でよく見かけたのですが、バブル崩壊後は証券会社も店をたたんでしまったしプロの株式投資家も株式市場から去っていった。だから売買高が２兆円を割り込むような状況になっているのですが、そろそろ相場の転機がやってくるのだろうか。

リチャード・クー氏の『日本経済を襲う二つの波』という本は、世界の金融状況がどのようになっているかを知るにはタイムリーな本だ。「株式日記」でもいろいろと書いているのですがアメリカの金融業界内部の事を知るにはリチャード・クー氏しかいないだろう。元ニューヨーク連銀にいた人だから高官たちとも話ができる人物だからだ。

「株式日記」が、アメリカやＥＵの金融市場が機能していないと書いてもインパクトはありませんが、アメリカの連銀にいた人が書いているという事は金融市場が麻痺しているのは本当だったのだ。ＦＦレートが２％足らずなのにシティなどが１１％で中東の政府系ファンドから資金を調達しているなど乖離が激しくて金融市場が機能していないからだ。

世界でまともにインターバンク市場が機能しているのは東京だけであり、ＦＲＢやＥＣＢは無制限の資金供給でなんとか市場を維持している状況だ。もし中央銀行がこれを止めてしまうと資金調達できない銀行が出てきて銀行が倒産してしまうからだ。

だから実質の市場金利はシティが調達した１０％以上の金利であり、これでは貸し渋りが広がるのは当然だ。銀行自身もサブプライムがらみで大きく資産を減らしているから与信を広げるには無理であり貸しはがしが横行しているのではないだろうか？　だからブッシュなどは政府が住宅ローンの保証をつけようとしている。

アメリカの金融業界がどの程度不良債権を抱えているのかは業界本人しか知る事はできない。リチャード・クー氏が指摘しているように資金調達できた段階で欠損を公表しているのだから、かなりの割合で不良債権を抱えているのだろう。しかもその不良債権は不動産そのものではなく、レバレッジのかかったファンドや債権投資だから市場が回復すれば値がつくものではない。

私は中央銀行のこのような資金供給が回りまわって株の買い支えや石油などのファンドによる投機に回っているのではないかと書いて来ましたが、クー氏は否定している。あるいはゲンダイの記事にもあるようにＰＰＴが直接株の買い支えや石油投機に動いているのかもしれない。

アメリカのゴールドマンサックスやモルガンスタンレーは金融立国アメリカの政府系ファンドのようなものだから、ＦＲＢと組んでやればかなりの事が出来るだろう。為替投機なども円高にしたりドルの暴落を防いだりとかなりの事をしているのではないかと思う。ＦＲＢや財務省がやれば目立つがＧＳやＭＳがやればいくらでも誤魔化せる。

クー氏によればベアー・スターンズが潰れたのはＬＴＣＭが潰れた時に奉加帳を回しても応じなかったからで、紳士協定を破ればその制裁は何時どんな時にとられるかわから無いと言うことだ。だから金融業界は狭いから政府に逆らうとどんな制裁を受けるかわからない。

日本の金融問題にしても銀行が潰されるかどうかは財務大臣や金融担当大臣のさじ加減一つだったから「りそな」は救われた。竹中大臣は出資と融資の違いが分かっていないとリチャード・クー氏は厳しいが、竹中一派がテレビを牛耳っているためにクー氏はテレビに出られなくなってしまった。同時に同僚だった植草氏も冤罪にあって社会から葬られている。

「日本経済が襲う二つの波」を読んでいただければ、アメリカのバブル崩壊の状況が日本で言うどの段階であるかを説明していますが、アメリカのバブル崩壊はまだ序の口らしい。バーナンキは日本の金融政策に対してぼろくそに批判していましたが、バーナンキ自身が批判にさらされるのも時間の問題だろう。金融緩和だけでは今回のバブル崩壊を防ぐ事ができないからだ。

グリーンスパンがＩＴバブル崩壊を住宅バブルで切り抜けたと「株式日記」で書いて来ましたが、クー氏も同じように解説している。しかしＩＴバブルでアメリカ企業もかなり痛手を負っており借金は借りないバランスシート調整をしており、金融を緩和しても借り手がいない状況になりつつある。つまりアメリカも時間をかけて不良債権を処理していかなければならない状況に来ているのだ。

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米中が経済面でも軍事面でも競う時代に入った。台頭する中国は、韓国
が米国の引力圏から脱し自らの側に戻るのが当然、と思い始めている

2008年7月6日 日曜日

◆韓国の反米牛肉暴動と中国　７月２日　鈴置高史　日経ＢＰ

「米韓同盟は歴史の産物」

　ソウルで牛肉デモがすっかり定着したころ、北京でも「事件」が起きていた。

　5月27日、李明博大統領が中国を公式訪問した。この日、定例会見で中国外務省の秦剛・報道官は「米韓軍事同盟は過ぎ去った歴史の産物だ。変貌した域内の安保問題は、冷戦時代の軍事同盟では処理できない」と語った。記者からの「（最近、韓国が進めている）米韓同盟強化を中国はどう考えるか」との質問に答えたものだ。

　朝鮮日報（5月30日付）によると、28日、駐北京韓国大使館は韓国メディアに対し「（秦剛・報道官の述べた）『歴史的産物』とは『歴史的遺物』を意味しない。米韓同盟は歴史の過程で生まれた、との意味で語られた。中国外務省は『米韓同盟を批判したものではない』と対外的に釈明する計画だ」との報道資料を配った。

　しかし、翌29日、秦剛・報道官は定例会見で自身の27日の発言に関し「完全なものであり系統だったもの」と述べて、韓国政府の期待した「釈明」はもちろん「修正」も一切しなかった。

　中国は李明博政権が発足して以来、韓国に対し繰り返し「米国寄りの外交姿勢に戻るな」と明白なサインを送っている。朝鮮日報によると、李明博氏の当選直後にソウルを訪れた中国の特使は、李明博氏本人に対し「『大統領は米国寄り』と韓国メディアは書くが、そんなことはないと信じている」と語った。中国の官営メディアも、同様の文脈の記事を時々掲載する。

　秦剛・報道官の発言も聞かれて答えたものとはいえ、米韓同盟を快くは思っていないことを改めて韓国に通告したつもりなのだろう。少なくとも韓国のメディアはそうとらえている。

ブッシュ訪韓見送り

　7月に予定されていたブッシュ米大統領の訪韓も延期されることが６月24日に発表された。ホワイトハウスはそうは言わないが、牛肉暴動が理由であることは明らかだ。

　李明博大統領による親米路線への回帰の動きの中で、牛肉に端を発した韓国の反米ムードと、それがもたらす米国の韓国離れは中国にとって心地よいものであるのには違いない。

　もちろん、街頭に出て反米や反政府を叫ぶ人々すべてが親中派、というわけでは決してない。しかし、相次ぐ二国間の摩擦で中国嫌いが一気に増えた韓国で、反米ムードが高まるのは中国にとって悪い話ではない（「韓国の不安」＝2007年10月１日参照）。

　ただ、牛肉デモを深く分析すれば、中国にとって有利なのは「反米ムードの高潮」という側面よりも「政権の統治能力低下」の方ではないかと思われる。

　潜在的な対立の度を高める米中の間で、韓国の外交は微妙な舵取りが必要だ。軍事的には米国の側に立ちながらも、韓国を引き寄せようとする中国を決して敵に回さない――。このきわどい道を歩むには、冷静に国益を計算した「賢明な外交」を展開するしかないのだが、それとて韓国に「国民の団結」があってのことだ（「韓国の反米気分」＝2007年5月9日参照）。

挫折する新自由主義

　李明博大統領の基本戦略は「新自由主義的手法で経済のパイを拡大し『持たざる者』を豊かにする。これにより『持つ者』に加え『持たざる者』の支持も得て、強いリーダーシップを確立する」――であった。

　だが、その戦略は早くも挫折した。社会階層間の亀裂が予想外に大きく、牛肉ぐらいのことで国政が容易に麻痺してしまうことが明らかになった。政府系企業の民営化や公務員削減など、李明博大統領が予定していた新自由主義的政策の実施は極めて困難である。すでに、景気拡大の起爆剤に考えていた大運河建設計画はデモが激しくなる中、事実上の放棄を宣言した。

　外交だけでなく経済でも韓国は岐路に立っている。今年は1997年の経済危機以降、初めて貿易収支を記録しそうだ。石油価格の高騰が引き金だ。が、背景には「対中黒字が減る一方、対日赤字が増える」といった産業の比較劣位の顕在化がある。

　経済環境が悪化するなかで新政権が有効な対策を打ち出せないことを考えると、韓国経済は曇りから雨に突入しそうだ。そうすれば、大統領の強力なリーダーシップや国民の団結は得るべくもない。

　対外的にも国益を深く考えた冷静な外交ではなく、外圧に右往左往するその場しのぎの外交に陥る可能性が大きい。前政権時代に相当大きな距離のできた米国との関係修復にも動けなくなるかもしれない。

　例えば、米国が韓国の新政権に望んでいる、ミサイル防衛や対テロ共同訓練への参加に対しては「中国の怒りをかうから参加すべきではない」との意見はデモ以前からだって多いのだ（「『後戻り』できない韓国」＝2007年11月26日」参照）。

歴史は繰り返す、か

　朝鮮半島では、国際的勢力図の変化が国内対立を異常なまでに増幅することが多い。大陸と地続きという地政学的理由からだが、それにしても島国の日本人にとって、大陸の影響力の大きさは想像しにくい。

　近代以前は置くとしても、120年前に日本が急速に台頭し韓国の宗主国、中国と半島で対立した時、韓国の政界は親中派と親日派に分かれ外国の力を背景に権力を争った。当然、これが外国の勢力を呼び込むこととなり、日清戦争がこの半島で勃発した。日露戦争はプレーヤーが清からロシアに代わっただけの構図で、やはり同半島から始まった。そして、親日派と親ロ派に分裂した韓国は結局、日本の植民地に転落した。

　第二次大戦直後に、日本を打ち破った米国が韓国に独立を与えようとした際も、半島の人々は親ソ派と親米派に分かれ激しく争った。それは当然、米ソの介入と相まって南北の自己分裂を引き起こした。

　いま、米中が経済面でも軍事面でも競う時代に入った。台頭する中国は、昔の宗属国である韓国が米国の引力圏から脱し自らの側に戻るのが当然、と思い始めている。国家として明確に主張するかはともかくも、個人としては「それが中華の栄光を取り戻した証拠のひとつになる」と語る中国人が増えている。

　そして今、期せずして韓国は分裂し始めた。

　「また、歴史が繰り返すのではないか」。

　韓国の知識人にこう問いかけると、奇妙なことに明快な返事が戻ってこない。少し前までなら「韓国の主体性を見そこなっている」、「日本人特有の植民地史観による偏見だ」などと強烈な反論があったというのに。

（私のコメント）
「株式日記」では、アメリカが台湾と韓国を見捨てたようだと書きましたが、アメリカは中国をアジアの覇権国として認め、台湾や韓国に対する中国の外交攻勢にもアメリカは黙認するようになった。もしブッシュ大統領が韓国を見捨てていないのなら今回も韓国を訪問したのでしょうが、韓国訪問はキャンセルされたようだ。韓国は明らかにブッシュに見捨てられたのだ。

それに対する日本の反応は例によって沈黙しかない。アメリカと中国は対立路線と協調路線を使い分けて外交していますが、米中は対立しつつ協調して台湾、韓国、日本を料理していくつもりなのだろう。日本はともかく台湾や韓国は単独では中国に対抗できないからアメリカと同盟関係を築いていたのですが、アメリカの態度が中国との協調路線を打ち出しておかしくなっている。

北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除も中国のアメリカへの働きかけがそうさせたのだろう。中国の覇権意識は朝鮮半島の北から南まで及びつつあるのだ。台湾も国民党の馬政権の誕生で台湾にも中国の覇権は及んでいると見るべきだろう。このような状況でも日本は沈黙を守り、外交姿勢が見えない。

ちょうど極東は明治維新と同じような勢力の地殻変動が訪れているのですが、アメリカは東アジアから撤退してその空白を中国が埋めるのだろうか？　少なくとも軍事的に対立しても朝鮮半島と台湾海峡では中国が有利になりアメリカは引かざるを得なくなっている。

もし中国が空軍と海軍を強化してくれば日本も危なくなってくる。日本の政治家や官僚は国内に米軍基地があるから守ってくれると思っているのでしょうが、朝鮮半島や台湾海峡のように中国側が圧倒的に有利になれば在日米軍も存在意味がなくなりグアムからハワイのラインまで引かざるを得なくなるだろう。

アメリカが東アジアから撤退し、その空白を中国が埋めるのを日本は黙ってみている。安倍総理の頃は中国への包囲網を築こうという戦略も見えましたが、これも中国との対決を望まないブッシュ・ライスの外交路線とぶつかって安倍総理は退陣した。アメリカ政府も当初のネオコン路線から親中路線に勢力が交代して外交政策が変わってしまった。

このようにアメリカは同じ政権内でもコロコロと外交政策を変えるから信用は出来ないのですが、アメリカを信用する方がバカなのだ。結局は台湾と韓国はアメリカに見捨てられて中国に併呑されていくのだろう。日本のも中国の手先が国会内部に忍び込んで来ており、民主党政権が出来れば日本も終わりだろう。


◆「台湾総統選“国民党圧勝”は日本の危機」　４月３日　櫻井よしこ

太平洋分割統治を目論む中国

米中両国が第一段階で支援した馬英九氏は、どのような政策を展開するのか。3月23日、次期総統として初めて海外メディアと会見した氏は、注目のチベット問題で慎重な発言に終始した。「重要なのは人権問題だ」「台湾はチベットや香港とは異なり主権国家である」と強調はしたが、チベットの主権問題には踏み込まなかった。選挙キャンペーン中の強い中国批判は所詮、ポーズだったのか。他方、早い段階での中国訪問、和平協定の締結、経済協力を突破口とする中台関係の改善などは強調した。

国民党副主席の江丙坤氏も、何よりも経済の強化が重要で、中国との摩擦や戦争は決して起こしてはならない、和平協定はそのためだと強調する。だが、経済面での協力や和平協定でいつまで現状維持が図られるのか、台湾の主権を守り続けられるのか、不明な要素は余りにも多い。馬政権がどの方向に進むかの判断は、まだ早すぎるが、李登輝前総統は、馬英九氏と米国との関係の深さに注目すべきだと指摘する。

「馬さんの米国の永住権（グリーンカード）にも見られるように、彼は米国と特別な関係にあると言ってよいでしょう。中共にとってはその分、馬さんが問題になる可能性もあります」
つまり、馬政権の下で、台湾が中国に易々と呑み込まれることはないと分析しているのだ。

馬氏への米中両国の影響を考えるとき、米中両国間にいま生じつつある奇妙な連携に目を向けざるを得ない。中国問題専門家の平松茂雄氏が語る。
「3月13日、駐日米大使のシーファー氏が日本の記者団に語りました。『中国軍幹部がキーティング米太平洋司令官に、米中で太平洋を分割管理してはどうかと提案したが、司令官が取り合わなかったのは正しい対応だった』と。この発言の意味を、我々は考える必要があります」

問題の発言は、3月12日、キーティング司令官が米国上院軍事委員会の質問に答える形で明らかになった。太平洋司令官として初めて中国を訪れたとき、中国軍幹部が真面目な顔で「我々が空母を保有するとき、君と俺で合意しようじゃないか」ともちかけたというのだ。中国軍幹部はさらに「君らがハワイ以東、我々はハワイ以西を取る。情報を共有し合えば、君らはハワイ以西に海軍を展開させる面倒がなくなる」と続けた。
「たとえ冗談にしても、これは中国人民解放軍の戦略的視点を示すものと考えるべきだ」とキーティング司令官は語った。

中国が太平洋の分割支配を戦略として考えているからこそ、こういう発言が出てくるのである。これは決して冗談などではなく、中国の長期的な目標そのものだと考えるべきだ。
田久保氏はこの件に関連して、1996年に中国が核実験したときの主張を思い起こすべきだと強調した。
日本外務省が抗議すると中国側は開き直って言ったのだ。
「誰が何を言っても強くなるために核実験をする。弱い中国が何をされたか、日本は知っているはずだ」

米国も繰り返し中国に問うてきた。今、中国に脅威を与える国は存在しないにもかかわらず、なぜ、軍事予算を膨張させ続けるのかと。中国が答えずとも、理由は明らかだ。国家が強い軍事力を持てば、相手は黙って従うのが世界の現実だからだ。外交とはそういうものだ。

日本孤立化への道

平松氏はこう語る。
「米国は、太平洋分割支配の話に、深いメッセージを込めていると思います。もし、中国が台湾を支配し、日本列島から琉球列島、台湾、フィリピン、インドネシアを結ぶ第一列島線に含まれる海を支配し、さらに太平洋を米国と二分することになれば、米軍は極東に主力を置く必要はなくなり、海兵隊の一部と横須賀にキティホークを置いて引き揚げるでしょう。そのとき、日本は中国の脅威の最前線にひとりで立つことになる。困るのは日本ですよ、と言っているのではないか」

この種の米中連携が実現すれば、折角の台湾自決主義も、あえなく潰される。現に台湾と中国の軍事バランスは、台湾優位から中国優位へと逆転しつつある。10年もすれば、中国の凄まじい軍事力増強政策によって、決定的な差が生まれる。
「そのとき、アジアは中国に席捲され、日本の選択肢は中国の言いなりになるか、対決するかの二者択一になります。それほどの覚悟が必要なのです」

平松氏は日本人の台湾及びアジア情勢への無関心こそが問題だと警告する。

鳥の目でアジア情勢を見ると、中国に吸引されていく構図が見えてくる。その筆頭が馬氏と国民党を選んだ台湾である。馬氏が即座に中国寄りの政策へ大胆に踏み込むことはないと見られているが、中台間の距離が縮まったのは確かである。

次が豪州である。昨年12月に就任した労働党のケビン・ラッド首相は中国語と中国史を専攻した中国通で、娘の夫は中国人、息子は中国に留学した。
「豪州議会で、ラッド氏は首相就任前の外遊費用を中国から貰っていたのではないかと追及されています。彼はまた、３月27日から4月13日まで、18日間の長い外遊に出るのですが、米国、欧州、中国を回り、日本に立ち寄る予定はありません。明らかに、南太平洋は親中派に固められているのです」と田久保氏。

じわじわと中国による包囲網が形成され、パックス・アメリカーナの枠組みが崩れ、パックス・シニカの枠組みが出来つつある。
それを打ち破り日本の活路を開くことが、福田康夫首相の役割だ。米中接近を凌駕する、緊密な日米関係を築かなければならない。

しかし、福田首相では、日米の連携プレーなど、考えられもしない。首相は昨年11月に訪米して、ブッシュ大統領と１時間、会談した。12月には訪中して、4日間をすごした。どの国をより信頼し、関係を密にすべきか解っていないのだ。日本自身が解っていなければ、米国が同盟相手としての日本を信頼出来るはずもない。比較的、日本に好意的なブッシュ政権でさえ福田政権下の日本には疑念を持つだろう。次期政権が民主党政権になれば、米国は中国に接近し、日本は米中の狭間で力を殺がれていく。
台湾の危機はまさに日本孤立への一里塚なのだ。


（私のコメント）
洞爺湖サミットが明日から始まりますが、台頭する中国にＧ８も影が薄くなり、アジアの代表は日本ではなく中国になりつつある。それを手助けしているのがアメリカの経済界であり、政界も中国のロビー活動で骨抜きにされている。ヒラリー・クリントンが大統領予備選から脱落したのは不幸中の幸いですが、オバマも民主党だから中国と対決姿勢になるとは考えられない。

「株式日記」としては、米中連携体制を分断して米中対決路線にもっていく必要がありますが、最悪の場合は米中連携と対決しなければならない事になるかもしれない。その際にはアメリカ軍の基地は日本から出て行ってもらう必要がありますが、中国と戦うつもりのない米軍は日本には無用の長物だ。

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ブログは世界に約７０００万あり、使用言語別では日本語が約３７％と、
２位の英語約３６％、３位の中国語約８％を抑えてトップなのは何故か？

2008年7月5日 土曜日

◆ブログ：世界一は日本語　言語別発信、英語上回る　総務省　７月２日　毎日新聞

インターネットで公開されている国内のブログは０８年１月末現在で約１６９０万あり、国内のネット利用者（約８８１１万人）の約２割が利用し、記事総数は約１３億５０００万本と、単行本約２７００万冊の情報量に匹敵することが２日、総務省情報通信政策研究所の調査報告書でわかった。０４年以降に急増したブログの本格的な実態調査は国内初めて。

　報告書は、同時に米国の会社による調査結果（削除済み分を含む）を紹介。ブログは世界に約７０００万あり、使用言語別では日本語が約３７％と、２位の英語約３６％、３位の中国語約８％を抑えてトップとなり、日本人のブログ好きが浮かび上がった。

　調査は今年２月、ネット上の情報を自動収集するシステムと、全国の１５歳以上のブログ開設経験者に対するアンケートなどを用いて行った。ブログ開設の動機は、日々の出来事を日記風に書くことでストレス解消に役立てる「自己表現型」が全体の３０．９％で最も多く、開設者は１０〜２０歳代の割合が約４割と高い。自分の関心のあるテーマで知り合いを求める「コミュニティー形成型」が２５．７％、自分の趣味について情報を整理・公開する「アーカイブ型」が２５．０％と続き、若者だけでなく、３０〜４０歳代を含む幅広い年齢層に利用されている。

　国内のブログのうち、１カ月以内に１回以上、記事を更新するブログは全体の２割弱の約３００万。新たに開設されるブログは毎月４０万〜５０万程度あり、ブログの閲覧者が意見や感想を書き込むコメントは１記事当たり１．５本前後あるなど、活発な情報交換が行われていることもわかった。

　また、約３００万のうち約１２％が「スパム（迷惑）ブログ」に該当。内訳は、販売誘導が３８．３％で最も多く、広告収入目的が１７．１％、アダルト・出会い系サイトへの誘導が７．０％と続いた。

◆言語を作り出す「感覚」 その４　日本人の失読症の不思議　２００７年３月２９日　光るナス



（私のコメント）
世界のブログの数の上で日本語のブログが英語を押さえて世界一であることは以前にも紹介しましたが、今でも第一位を守っているという事です。英語を公用語とする人口は１４億人で一番多いのですが、日本語が公用語の人口は１億２千万人で１０分の１以下なのですが日本語のブログが一番多いということはなぜなのだろうか？

インターネットの世界では英語が公用語のようなものだといわれていますが、日本語のほうが公用語としての資格を持っているのではないかとも言える。英語を母国語とする人口は３億８千万人ほどでそれほど多くはない。ところがイギリス、アメリカと英語を話す国が世界の覇権を持っていたがために英語を公用語として使われることが多くなった。

国際会議などでは専ら英語で会話される事が多く、英語の話せない日本代表はひたすら沈黙せざるを得なくなる。ＥＵでも英語が標準語となりドイツ語やフランス語は完全にローカルな言葉になってしまった。アジア・アフリカでもイギリスの植民地だったところは英語が公用語となり、エリート達はイギリスに留学して英語がぺらぺらだ。

特に最近はアメリカが大量に発展途上国からの留学生を受け入れている事によって、英語の公用語化はかなり進んだ。最先端の科学技術などを学ぶにはアメリカの大学などに留学する事が唯一の手段であり、日本のように欧米に技術を日本語に翻訳して日本語で高等教育を行なっているところは例外的だ。

最近では小学生から英語を学ぶようになり、英語が出来ないと時代に乗り遅れるかのような騒ぎ方をする学者、文化人もいますが、日本人の英語能力は落ちる一方なのはなぜなのか？　かつてのアメリカの国力やソフトパワーは圧倒的だった。しかし最近はアメリカの力にも陰りが見られるようになった。外交においてもアメリカは孤立してアメリカの言いなりになっている主な国は日本ぐらいだ。

９０年代のアメリカは、ＩＴ革命で恒久的な繁栄を維持出来るとまで言われて、インターネットは大革命を起こすかのような事まで言われた。そのインターネットにおいて英語が公用語であるかのように言う人もいるが日本語のブログの数が世界一ということは何を意味しているのだろうか？　ソフトパワー発信力が世界一であると言えるのではないだろうか？

日本の場合はインターネットにアクセスするにはパソコンよりも携帯電話をツールとすることが多く、世界的にもケイタイがネットツールの主流になるだろう。しかしケイタイにおいて欧米は相変わらずＧ２レベルなのに比べて日本はＧ３レベルのケイタイを使ってダントツにリードしている。これをガラパゴス化と言う人もいるが、日本の開発力に欧米が付いてこれないのだ。

このような状況ではたして英語が有利とされる要素がはたしてあるのだろうか？　例えば、英語と日本語のブログの文章を読むときにどちらが早く読むことが出来るだろうか？　英語のような表音文字で書かれた文章の場合は読んで脳の中で発音して意味を理解しますが、脳の「角回」と言う所をやられると失読症になる。

アメリカ人は１０％が失読症といわれますが、トム・クルーズやブッシュ大統領なども失読症といわれています。アルファベットが並んでいてもどのように発音するか分からなくて意味がつかめない症状ですが、英語の場合特に綴りと発音が同一でないから失読症が酷くなる。そうではなくても読み書きに時間が余計にかかる事が多いのではないだろうか？

日本語の場合は「角回」がやられても漢字はわかるという例があり、ひらがななどの表音文字は読めないが漢字の図形で意味を読み取る事ができる。つまり日本語は脳の二ヶ所で文章を読んでいるという事が推測できる。つまり英語がPentiumなのなら日本語はCore2DUOのようなもので処理能力は数倍も早いのではないだろうか？

つまり英語は発音もスペル通りではなく、音声変換しなければならないから読んで意味が分かるまでに時間がかかる。それに対して日本語は漢字だけ拾い読みしていれば大体の意味は分かるから見るだけでも意味が読み取れる。だから同じＡ４一枚の用紙に書かれた文章を見て理解するスピードは日本語のほうが圧倒的に早いようだ。

だから英語が出来ないとインターネット社会に乗り遅れるという事は間違いであり、翻訳などはコンピューターに任せておけばやってくれる時代がきている。日本の学者や文化人が言っていることは間違いばかりだ。英語教育も英会話ばかり教えているがインターネットの時代には読み書きのほうが大切だ。そして機械翻訳されたへんてこな日本語を正しい日本語に直す国語力のほうが大切だ。

インターネット上におけるソフトパワーの競争も欧米においては英語が勝利者になったようですが、日本語という有力な挑戦者が現れたという事が出来るだろう。最近、唐津一氏の本を読んだのですが、近頃は日本語の達者なアメリカ人のエンジニアが多くなったと書いてある。

台湾や韓国や中国のエレクトロニクス産業にしても日本語のできる技術者が支えているのであり、アメリカと言えども日本語が出来ないと日本のエレクトロ産業や製造技術は理解出来ないから、技術の世界では英語から日本語が公用語になる時が来るだろう。何しろ英語はシングルコアのＣＰＵであり日本語はダブルコアのＣＰＵで読んでいるようなものだから敵う訳ないのだ。

インターネットと日本語の関係から考えてみたのですが、シンガポールのリークワンユー元首相などは日本人は英語が出来ないからインターネットに乗り遅れるとか行っていましたが、日本は今や一世代先のネット社会を築いている。きっと英語よりも日本語のほうがネットに適しているからだろう。だから日本語の国際化を目指して普及を図って行くべきなのだ。

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１７世紀にオランダが世界の覇権を取ることが出来たのは、日本との独占
的貿易によるものだった。米英の世界覇権も日本との同盟が支えている

2008年7月4日 金曜日

◆日本史についての雑文その３６５　２つの倫理と重商主義　ＫＮブログ

こうして16世紀末から17世紀初頭にかけて軍事的優位を背景にイギリス、フランス、オランダの商船もアフリカ南端を回ってインドへ至るようになり、イギリスとオランダは東南アジア方面へも進出してきてスペインやポルトガルが独占していたアジアの香辛料貿易にも食い込もうとしてくるようになったのでした。

そうした情勢の中、日本ではポルトガル商人と友好的関係を維持して大量の硝石を得て16世紀後半に天下を治めるまでに成長した織田信長の後を継いだ豊臣秀吉が突如、スペインやポルトガルの商人を冷遇し始め、16世紀末にはシナを征服しようとして大陸へ出兵するという行動に出ました。

これはスペインやポルトガルの日本やシナに対する侵略の野心を知って警戒したといわれますが、おそらくそれほど具体的計画は無かったのでしょうが、少なくともスペインにそうした野心があったことは事実であり、秀吉がそれを不快に思ったのも事実でしょう。また、特筆しておくべきことは、秀吉がスペインやポルトガルに対して怒りを向け警戒感を露にするようになったきっかけが、九州地方においては金銀がさほど産出しなかったため、スペインやポルトガルの商人から大名が硝石を購入した代価として戦で捕虜とした日本人同胞を奴隷として提供していたということだったということです。

これはまさにヨーロッパ諸国がブラック・アフリカで行っていた奴隷貿易の形態と一致しており、その後、ブラック・アフリカ社会が大量の奴隷流出で衰退していき、最終的には西洋諸国の植民地になっていったことを考えると、戦国時代の日本もまた同じようになった可能性も十分にあったわけで、それが秀吉の怒りによって禁止されたことによって日本のアフリカ化は阻止されたわけですから、少なくとも秀吉はアフリカ黒人部族の指導者たちよりは先を見通す能力があったのだといえます。

あるいはこの時代の日本とアフリカの比較ということで言えば、アフリカは「統治の倫理」優位社会であったのでヨーロッパの「市場の倫理」である奴隷貿易と権力者が結託しやすく、奴隷獲得のための内戦が激化していったのですが、日本の場合は戦国時代は「統治の倫理」と「市場の倫理」が融合した混乱時代であったので一部ではこうした奴隷売買の逸脱もありましたが、基本的には「市場の倫理」優位社会であったので、ヨーロッパの「市場の倫理」である奴隷貿易と日本国内の「市場の倫理」が反発し合って、この頃はヨーロッパの「市場の倫理」の力が後の帝国主義時代ほど強くなかったので、日本側の「市場の倫理」が押し切って奴隷貿易を排斥し、その意向が権力者の秀吉を動かしたということになりましょう。

これは先述のヒンズー文明とイスラム文明の比較と相似形の話で、ヒンズー文明やアフリカは「統治の倫理」優位社会、イスラム文明や日本は「市場の倫理」優位社会であり、現在のヒンズー文明が西洋文明との相性が良くて活性化しているのと同じように、当時のアフリカ部族社会もある意味では活性化していたのだといえます。しかしその活性化の果てが戦争の頻発による文明の崩壊であったわけで、際限ない活性化も時には恐ろしい結末を招くということです。

その点、ヨーロッパの「市場の倫理」との相性が悪く、それを遠ざけた秀吉やそれに続く家康以降の江戸幕府の判断は、一見、際限ない成長への道を放棄したように見えますが、それは日本文明にとっては賢明な判断であったと思われます。そう考えれば、現代のインド経済の活性化やシナ経済の活性化のような「統治の倫理」優位社会における西洋型「市場の倫理」との結合による繁栄というものの行く末も案じられるというものです。

ただ、秀吉は多分そんな壮大なことを考えていたわけではなく、おそらく秀吉は、いやおそらくはその政治的師匠にあたる信長も、シナの貨幣経済やスペイン・ポルトガルのアジア香辛料交易などを支えているのは日本の金銀であるということは知っており、いずれ九州に直轄地を持つようになればスペインやポルトガルを排斥して直接硝石の産地であるシナと取引をしようと構想していたのでしょう。

スペインやポルトガルの征服の野心などは最初から承知で天下統一まで利用して、もともと用済みになれば切り捨てるつもりであったのでしょう。信長はその計画の道半ばで倒れ、その後を継いだ秀吉が九州を平定した後、かねてからの計画通り、シナとの直接交易に乗り出したというのが実相でありましょう。

ところがシナはその頃は明朝の末期で、朱子学の中華思想の影響で頑迷な鎖国政策をとっていたので秀吉の交易の誘いを拒絶しました。しかしシナの貨幣経済を維持するためには日本の金銀が不可欠なのであり、実際、シナの密貿易商人が持ち込んだ日本の金銀を使って明朝は貨幣を作っているわけですから、鎖国政策など建前に過ぎず、密貿易を官憲が公然と見逃していたのが実態だったのです。

ならば密貿易商人などに恃まずに政府が堂々と日本と交易して硝石と引き換えに正当に金銀を得ればよいのです。秀吉や信長は恐ろしく合理的な考え方をする経済通の武将でしたから、当然このように考えたはずで、だから、そのように説いても交易に応じようとしない明朝の非合理な態度に秀吉は驚き、怒りを感じるようになったのです。

信長や秀吉は経済感覚に優れ、戦争にも強い優れた武将でしたがあまり（古典的な意味での）教養がありませんでした。だから朱子学や中華思想というものがシナ帝国にとってどのような存在であるのか理解出来ず、理解不能の障害物は武力で排除するというのが戦国の習いでありましたから、秀吉はシナ征伐に乗り出したのです。いや、いきなり軍事侵攻ということになるとは思っていなかったでしょうが、信長や秀吉はおそらくは交易を開始していずれはシナやインドまでも支配下に収めることが可能であると構想していたので、秀吉もこのシナ征伐にもあまり失敗の不安は感じていなかったと思われます。

信長や秀吉が「唐天竺まで平定する」と大言壮語していたというのはこういう構想があってのことでした。これは信長や秀吉の立場に立ってみれば決して誇大妄想ではありません。彼らは武力で天下を獲ったのではなく、むしろ経済力で天下を獲ったのであり、より具体的に言えば、領土を得ることではなく金銀や貨幣を握ることで支配権を確立していったのでした。

信長や秀吉の天下統一事業を見ると、敵対する大名家を滅ぼすための戦いはしていますが、民衆を平定するための泥沼の戦いというものはほとんどしていません。唯一例外といえるのが巨大経済利権団体といえる本願寺の一揆衆との戦いであり、実は本願寺の一揆衆のみが信長の天下獲りに真の意味で抵抗した唯一の民衆勢力であったといえます。本願寺以外の民衆勢力は信長や秀吉が金銀や貨幣を握っていることを知れば簡単にひれ伏しました。それぐらい戦国時代の日本人というのはミもフタもないくらいに経済原理に忠実に生きていたのです。本願寺だけは一種のカルト教団であったので、経済原理を超越した哲学があったわけです。

そのように経済原理に忠実な日本人ばかり見てきたために、信長や秀吉はシナ人や朝鮮人も同じようなものだと思い込んでいたのでした。だからシナの貨幣の原料となる金銀を日本が、つまり秀吉が握っている以上、明朝政府を少し叩けばシナ人はみんな直ぐに秀吉にひれ伏すと思っていたのです。

朝鮮も同じようなものであり、簡単なもので、通り道程度のものであろうと思っていました。実際、朝鮮政府は秀吉にへりくだった姿勢で接していたので、秀吉はそれを早くも朝鮮がひれ伏してきたものだと解釈したのです。「唐天竺まで」というのも誇大妄想ではなく、実際、日本の金銀が実質的にインドまで広がる香辛料市場における取引の基軸通貨の役割を果たしていた以上、秀吉の経済感覚で見れば、インドまで広がるアジア多島海の交易圏全てが秀吉にひれ伏すのが当然の摂理ということになるのです。

ただ秀吉が分かっていなかったことは、海を渡っての軍事征服の困難さ、特に兵站の確保の困難さと、シナ人や朝鮮人が必ずしも経済原理に忠実ではなく、まさに本願寺ばりのカルト性を発揮して非合理なまでに排他的であること、そして特に朝鮮の場合、経済原理云々以前にあまりに貧しすぎて、朝鮮半島に渡った日本兵の兵糧の調達すら困難であったということでした。こうして秀吉のシナ征服計画は失敗に終わり、秀吉の死によって朝鮮から日本兵は撤兵し、日本の天下は17世紀初頭には徳川家康に受け継がれました。

家康は秀吉と違ってかなりの教養人で、朱子学についても中華思想についても理解していたので、明朝と無理に正式に対等交易することにはこだわらず、シナの密貿易商人との取引を継続することにしました。そして家康は秀吉のようにスペインやポルトガルとの交易を押さえつけるようなことはしませんでしたが、オランダやイギリスとも交易を開始してカトリック国を牽制しつつ、日本商人も自前の外洋船に乗って東南アジア海域に進出させ、日本産の金銀を駆使してアジア多島海の交易を支配させようとしたのでした。

つまり、それまでは日本の金銀は全部ヨーロッパ商人によって南方に運ばれて、南方においてシナ商人や東南アジア商人などの持つ硝石や香辛料などと交換されていたのですが、家康以降は日本商人が金銀を運んでくるようになったので、ヨーロッパ商人の旨みが無くなってしまったのでした。

もちろんヨーロッパ商人が日本へやって来て何かを売りつければ代価として金銀を得ることは可能でしたから、全く金銀を得る機会が無くなったわけではありませんが、日本船が南方に進出してきて外国商人と自由に取引できるようになってしまえば、どうしても金銀産出国である日本有利の状況となり、これはそれまで日本の金銀を独占して南方市場に運んできてそれを交易の原資にしていたスペインやポルトガルにとっては大きな痛手でした。

一方、日本船の東南アジア海域にもたらす金銀と交換可能な商品をなんとかアジア市場にも供給できる製造業を持つイギリスやオランダは、金銀頼みのスペインやポルトガルよりは有利な状況となり、東南アジア市場やインド市場でもイギリスやオランダの勢力のほうが優勢になっていきました。そして1620年代になると、オランダが東南アジア市場、イギリスがインド市場において支配的地位を有するというように住み分けがなされるようになっていきました。

一方、家康の後を継いだ江戸幕府の日本においては、1615年の大坂の陣での豊臣氏の反乱を受けて大名統制を強化するようになり、交易によって大名や商人が強大化することを警戒して次第に幕府による管理貿易体制に移行し、外国商人の来航も制限するようになり、1635年にはとうとう日本人の海外渡航を禁止し、1641年には長崎にて幕府の厳正な管理のもとでオランダ商人のみに交易を許可するようになったのでした。

これによって日本産の金銀はオランダによって一元的にアジア市場に運ばれることとなり、泰平の世となって武器を必要としなくなった日本は代わりにシナ産の絹織物を求めるようになり、オランダはその仲介貿易で多くの金銀を日本から持ち出してシナへ送るかたわら、その余剰分の金銀を原資としてアジア交易圏における主導権を握ったのでした。この独占貿易体制から締め出されたスペインやポルトガルはアジア市場で力を失い、その影響は甚大で、この後、17世紀後半以降、ヨーロッパにおいてもスペインとポルトガルは没落していくことになります。

もともと家康が日本商人を南方へ展開させようとしたのは、基本的には信長や秀吉と同じ発想で、金銀の力を使ってのアジア市場制覇が目的でありました。それを軍事先行でやろうとしたのが秀吉で、経済先行でやろうとしたのが家康であり、それは方法論の違いでしかなかったのです。しかしこの管理貿易体制への移行はアジア市場の覇権をオランダに譲り渡してしまうものであり、家康の方針には反したものでした。

しかし、この「金銀を市場に投入して支配権を確立しよう」という発想は、まさに没落していこうとするスペインと同じ発想なのです。そしてまさに勃興してこようとするオランダやイギリスの発想というのは「貨幣経済において多くの貨幣を確保して産業の育成に充てる」というもので、この後の日本はまさにオランダやイギリスと同じ方向、すなわち「国内経済限定の重商主義政策」を目指したのだといえます。

すなわち金銀を徒に海外に放出せずに一定量は確保して貨幣を鋳造して国内に貨幣経済体制を敷いて内需を喚起して、それに対応して藩単位で産業を育成していったのです。江戸時代の歴史というのは大略すればそういうものであり、特に後期はそうした傾向が顕著になっていきます。

それは「統治の倫理」が「市場の倫理」と融合していた戦国時代から、兵農分離によって「統治の倫理」から「市場の倫理」を引き離して「市場の倫理」優位の社会へと転換していった時代の始まりでした。そして結果的にはこの選択は正しい方向性であったといえます。ただ、貨幣鋳造は家康の始めた方針ですから、家康の段階で既にこの方向性が志向されていたのだともいえますが。


（私のコメント）
世界の覇権はスペイン、オランダ、イギリス、アメリカと変遷してきたのですが、それは海洋軍事力の変遷の歴史でもあった。現在はアメリカ海軍が世界の海を支配している時代であり、そのアメリカ海軍を支えているのが日本である。横須賀には唯一アメリカ本土以外に原子力空母の基地があり、太平洋からインド洋の海の覇権を維持している。

原子力空母をメンテナンスするにはアメリカ本土か日本にしかその能力がない訳であり、日本の協力が得られなければ原子力空母は本土にまで基地を後退させなければならない。ハワイやグアムは中継基地にしかならない。オーストラリアやニュージィ−ランドは空母機動部隊をメンテナンスするほどの工業力がない。

「株式日記」では世界の覇権を握るには日本の協力がないと維持できないと書いて来ましたが、それは歴史が証明してる。覇権国が一番最初にやってきたのはスペイン・ポルトガルの商船艦隊でしたが、中国の硝石と日本の金銀との貿易でスペイン・ポルトガルは世界の覇権を握った。

しかしスペインは秀吉の逆鱗に触れて日本から追い払われてオランダに取って代わられてしまった。秀吉がスペインの侵略性を見抜いたからですが、スペインへの威嚇の意味で秀吉は朝鮮半島から中国に攻め上ろうとした。その代わりにオランダが日本との貿易を独占するようになって日本の金銀を独占的に使えるようになった。

この結果オランダは次第にスペイン・ポルトガルを東南アジアから駆逐していった。その原動力となったのが日本との貿易独占によるものである。まさに１７世紀はオランダの世紀となったのですが、英欄戦争に負けて次第に世界の覇権はオランダからイギリスに移っていった。

１８世紀から２０世紀前半はイギリスの世紀ですが、大英帝国が覇権の頂点に立っていた時期が日英同盟の時期と重なる。日本も明治維新でイギリスから蒸気機関や近代工業製品や軍艦などを輸入していた事でイギリスの経済力は頂点に達した。当時はイギリスが世界の工場でもあった。

イギリスが世界の覇権を失うのは第二次世界大戦ですが、日英同盟の失効が大きな原因となっている。もし日英同盟が維持されていればイギリスは香港要塞とシンガポール要塞を失う事はなかったであろうし、失った事でインドの独立をゆるしスエズ運河から西の利権を全て失った。

世界の覇権がイギリスからアメリカに移った時期と日米安保が結ばれた時期が一緒なのは偶然ではなく必然なのである。経済関係においても日本とアメリカとは非常に密接となり、現在でもアメリカ経済を支えているのは日本の力が大きい。軍事的にも西太平洋からインド洋までの海域を支配できているのも日本の協力があるからだ。

アメリカの一部にはヒラリー・クリントンのように中国こそアメリカのパートナーだという人も出てきましたが、経済的にも軍事的にも中国がアメリカにとって日本に代わるパートナーになりうるとは思えない。むしろ日本との同盟関係を失う事でアメリカの世界の覇権が失われる可能性が高いだろう。同盟を維持する為には国家としての信用と誠実さが必要ですが、アメリカはそれを失いつつある。

このように日本は世界史においてスペインからオランダへの覇権の移動に大きく関与しているし、大英帝国の没落にも大きく関与している。ならばアメリカが世界の覇権を失うのは日本との同盟関係が失われる事が原因となるだろう。

スペインがアジアから撤退していったのもオランダに駆逐されたからですが、スペインの侵略性と日本人を奴隷として世界に売りさばいていた事実が秀吉の怒りとなってスペインは日本から追放された。その後は日本の商人によって中国の硝石を手に入れようとしましたが、明の鎖国政策のために思うように行かなかった。

つまりスペインは日本人を奴隷として売りさばいた事が世界覇権を失う原因の一つとなったのだ。それに対してオランダは通商優先だったから家康などに気に入られて貿易を独占する事ができた。それ以降も日本はイギリスやアメリカと手を組んできましたが、ドイツとも一時同盟を組みましたが人種差別的でユダヤ人排斥などで悪いイメージが重なって日本もえらい目にあった。

あくまでも国家の同盟を組むには信義を守り道徳的な国家とでないと同盟は長続きしない。アメリカも最近は冷戦崩壊後は自分勝手な国となりイラクを侵略するなど道徳的に疑問が持たれる国となった。スペインやナチスドイツのようにたちの悪い覇権国家とは手を切ったように、アメリカとも手を切る時期が近づいたように思える。つまりアメリカが世界の覇権国家から脱落する日は近い。

ではアメリカの後の世界の覇権国は何処になるのだろうか？　中国ではないだろう。中国は近代国家ですらない。ロシアも中国と大して変わらない。近代国家で民主主義国家で経済的にも軍事的にも強大な国は今はアメリカしかありませんが、日本が軍事的な強国になればその条件は満たせる。つまりアメリカにもしもの事があればそれに代わりうる国になれるのは日本しかない。

ＥＵもスペインは奴隷貿易で道徳的に重荷を背負っており、ドイツもユダヤ人排斥で十字架を背負っている。アメリカにしてもインディアンを絶滅させたり黒人への人種差別が世界の覇権を維持する為の重荷になっている。このような倫理的罪悪感が覇権国家を没落させる意外な一因ともなっている。日本が軍事的に強大になれないのもアメリカから侵略国と東京裁判で裁かれたからですが、アメリカ人にも後ろめたい事があるから決め付けるのだろう。

奴隷貿易は遥か昔の出来事であり、今のスペイン人を責めたところで意味はない。しかし北中南米に行くと黒人奴隷の末裔がいるし、アフリカ大陸は荒廃したままだ。まさに黒人は家畜同然に扱われてきたのですが、日本人も戦国時代はスペイン人によって奴隷として売りさばかれた。それに対して秀吉はキリシタン禁止令でスペイン人を追い払いましたが、今の日本人には、イラク人を虐殺ししているアメリカ人を追い払うだけの政治家はいない。

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新幹線や高速道路が出来れば、その地方は衰退する事が
分かっているのになぜ地方は新幹線や高速道路を作りたがるのか？

2008年7月3日 木曜日

◆2007-12-05 地方の衰退とホテル戦争 深町秋生の新人日記

で、仙台で遊んできた。

その際にリッチモンドホテル(旧ロイネットホテル。少し高めのビジネスホテル)に泊まったら、なんと新春に山形駅近くでもオープンするらしい。

「ええ！」と驚きましたね。来年には同じくビジネスホテルチェーンのコンフォートホテルもオープンするというのに。

山形駅周辺では激烈なホテル戦争が繰り広げられている。メトロポリタン、国際ホテル、ホテルキャッスル、ワシントンといった古株のシティホテル。それに東横イン、ルートイン、スーパーホテルといったビジネスホテルのチェーン店。さらに山形で独自に経営しているビジネスホテルもごろごろしている。ここ１０年で急激に増えた。

なぜこんなにホテルがあるんだろうと不思議に思っていた。そしてさらにまた２つも開店予定である。正直なところ、ドキュメンタリー映画祭をやっているときはきれいに埋まるが、山形自体はさほど観光資源のある土地ではない。温泉はいっぱいあるが、それなら温泉宿に泊まるはずである。スキーもしかり。平凡な２０万人都市にしては、過剰なほどの数である。

しかしこれはたぶん山形だけの話ではない。どこの地方も今はこのホテル戦争が激化している。地方の駅前に活気がないにも関わらず、なぜかピカピカのホテルがにょきにょきと建っているのだ。

結果から先に言ってしまえば、企業が「営業所」を置かなくなったからだろう。情報のやり取りがスムーズになり、交通の便がよくなって、わざわざ人を常駐させる必要はなくなったのだ。官官接待も減ったし、民間の間ですらそんなにかつてのように接待というものをやらなくなっている。昔はとにかく杯を酌み交わして、交渉相手の腹をさぐりあったりしていたようだけれど。

とにかく交通の便がよくなった。本当にありがたい。仙台はもう山形の通勤圏だ。（山形から仙台までは車で５０分くらい）遊びにもらくらく行ける。東京だって日帰りで出張可能だ。しかしその一方で我が故郷は衰退していったともいえる。言い換えれば人を常駐させるだけの価値がなくなり、それでホテルがやたらとできたともいえる。つまり出張で済まされる程度にまでレベルが下がったというわけだ。実際、山形県全体の人口は恐ろしい勢いで減っており、高年齢層を占める割合が増えている。工場はどんどん中国あたりに移っているために、労働者は働く場所を求めて都会へと流出しているのだ。

昔は様々な「営業所」や「出張所」や工場があって、そこに通勤するよそ者のサラリーマンがいて、「山形って、住むにはいいところですねえ。メシはうまいし、女性はきれいだし」なんて社交辞令が聞けたわけだが、もうそんなに昔みたいにいっぱいいるわけではない。住む必要性がないのだから。もっといえばよそから人が来なくなったともいえる。

http://www.stat.go.jp/info/guide/asu/2007/11.htm（総務省の統計。ここ５年の減り方がかなりすごい）

駅前のシャッター街……というかシャッター街ですらなく、閉まった店舗が更地になって、駐車場の平野がどーんと広がっている山形の駅前だが、ただホテルだけがぴかぴかの大賑わいだ。

あの風景を見ていると、野坂昭如の「骨我身峠死人葛」を思い出す。死人を栄養にして、にょきにょきと伸びる葛だが、それはそれは美しく妖しい花を咲かせるという……まあ、そこまで極端な連想などホントはしてないのだけれど、だいたい２０万人以下の地方都市では似たようなことが起きている。もう土建屋さんが潤いまくるような公共事業もなければ、若者が留まっていられるような雇用もそんなにはない。ただ郊外にある激安のショッピングセンターだけが次々に再編されて、よりモンスター化していくだけの光景（シネコンなんか出来ても、さっぱり見たいものをやってはくれないし）を見ていると、なんとなくそんな皮肉の一つでも飛ばしたくはなる。


◆2006-02-09 高速道・新幹線整備とまちづくり unizouの中小企業診断士への道

昨日の新聞に、高速道整備についての記事が掲載されていた。

　高速道路整備を決める国土開発幹線自動車建設会議が開かれ、1999年に定めた整備計画（9342ｋｍ）のうち、未開通の19路線49区間（計1276ｋｍ）の事業主を決めたという内容である。

　この決定については、「道路公団改革骨抜き」という意見が圧倒的に多いようであるが、そういった話ではなく、unizouとしては根本的な問題に言及したい。

　それは、地方自治体が国土交通省に相変わらず「高速道整備」を陳情しているという事実である。

　似たような問題に、新幹線整備がある。

　陳情する自治体の目的は、地方都市の活性化という視点なのだろうか。

　一体、都市に近づくことで何を実際は得られるのだろうか？

　unizouは、仕事の関係で長野支店に2年間新幹線通勤した経験がある。

　unizouにとっては、毎月の出費は痛かったものの、家から通えるという精神的な部分で恩恵を蒙った。

　だから、新幹線があるほうがありがたい。

　しかし、地元の人達の反応はどうかというと、確かに長野オリンピックの前と期間中は、たくさんの観光客が来てくれたということであるが、終わってしまえば、今まで1泊して観光したりビジネスできたりするところを、日帰りで帰ってしまう観光客やビジネスマンが多くなったという。　

　そして、どの旅館やホテルも苦しい状況に陥っているという。

　若者の就職先も、買い物先も、県内から都内へと移っているという事実もあるようだ。

　では、陳情して作った高速道路や新幹線の整備で、地元は何を得たのだろう。

　きっと、便利になれば、観光客も人の流れも長野へ向かうと思っていたのだろう。

　でも実際は、長野から他県や都市へ流れるお客が増えたのである。

　昔の幹線道路沿いの商店も、高速道路を使う観光客などから見放されてしまった。

　unizouは、高速道路整備や新幹線整備がいけないということを言っているのではない。

　高速道路や新幹線整備が、万能の薬でなく、地域経済の活性化や地方都市の活性化にはつながらないという事実を知っていて欲しいと思っている。

　最近のunizouのブログで「所得格差」を話題にしているが、「地域格差」についても、マスコミは一緒に話題にすることが多い。

　地域格差をなくすという意味で言えば、生活のレベルの格差をなくすのはいいことだが、同じように便利にすることがいいという幻想に惑わされないで欲しいと思う。

　高速道路建設についての地元の素朴な願いと、高速道路整備によって得られる一時的に得られるお金を目当てに蠢く欲望が、本質を見誤らせているという気がしてならないのはunizouだけだろうか。

　高齢者が多くなって、社会保障の負担が大変だという地方都市の問題は、都会志向の人間心理とどこの町でも同じにしてしまう街づくりのあり方に問題があるのではないのか。

　どこに行っても魅力のない同じような街づくりよりも、思いっきり不便でも、そこにしかない街づくりのほうが、地元への愛着を若者に植え付け地元への回帰志向を生み出し、そして、観光や産業を生むのではないかという気がする。

　便利さを追求して、結局、地域が不活性化していくことがないよう、もっと、足もとを見つめていくほうが大事だと思うのだが・・・・。


（私のコメント）
中央と地方の格差は年々広がっているようですが、その原因としては新幹線や高速道路が発達してきたからともいえると思います。その地方の人にとっては新幹線と高速道路が出来れば地域が活性化するという目論見なのでしょうが、結果としてはストロー効果で衰退してしまうという結果をもたらしている。

代表的で有名な例としては長野がありますが、新幹線と高速道路が一気に出来たことで長野は発展するどころか衰退してしまった。東京から日帰り圏になったことで支店や出張所が減ってしまったからだ。山形あたりだと日帰りというわけには行かないがホテルで一泊すれば十分に用が足せる地域になった。

このようの日本全土が新幹線と高速道路網が整備された事で大都市への人口集中が加速されるようになった。極端に言えば日本全土が東京の郊外化して一極集中が激しくなってしまった。それに対して中央政府は一極集中よりも地方分散の意味で新幹線や高速道路を整備したのでしょうが、結果は逆の効果を生んでしまった。

東京の繁華街を見れば若い人で溢れかえっているのに、地方では駅前はシャッター通り化してしまって駅前商店街は見る影もない。買い物は新幹線に乗って東京にまで行ってしまうし、日常の買い物は郊外に出来た巨大ショッピングモールに車で行ってしまう。

おまけに地方にあった工場などが中国などに引っ越してしまった為に若い人の職場が無くなり、若い人は職を求めて大都市に出て行ってしまったから残されたのは老人ばかりになってしまった。これでは地方は衰退しないほうが不思議だ。しかし地方は新幹線や高速道路を作れば活性化すると思い込んでいる。

◆路線価：１６年ぶり下落歯止め　金沢駅周辺、新幹線に期待感−−県内　／石川　７月２日　毎日新聞

石川県といえば森元総理のお国元であり、総理大臣が出たところは新幹線と高速道路が出来るようだ。国会議員から見れば週末になるたびに新幹線で選挙区に帰れればこれほど好都合な事はないだろう。国会議員や秘書たちは無料パスがもらえて新幹線はまさに便利なものだろう。

国会議員が週末になるたびに選挙区に帰れれば、選挙区の人も週末には東京にまで買い物に出かけられるということになる。つまり東京にお金が吸い上げられてしまうという事だ。それを支えているのが新幹線と高速道路だ。はたして地方はそれでいいのだろうか？

つまり新幹線と高速道路が出来れば東京の商店街と地元の商店街が競争する事になりますが、当面は東京が圧勝するだろう。最初は珍しいから地方の人は東京に出かけて買い物をするだろう。それに対して地元はより努力をして東京に負けない商店街を作れば勝てますが、わざわざ東京からその地方にまで買い物に来るだろうか？

つまり一極集中は時代の流れであり、新幹線や高速道路はそれを加速させたに過ぎない。日本全体から見れば東京や大阪や名古屋や福岡のような大都市が競争しあうような形で発展できれば理想的ですが、東京の真似ばかりして個性がないように見える。これでは永久に東京に勝てない。

地方そのものが産業構造が変わって工場のような製造業は中国に行ってしまった。地方に残っているのは農業だけになってしまった。人もいなくなったのだからサービス業も観光しかないだろう。人が集まらなければサービス業は成り立たないから若い人は大都市しか職業がない。

これからの日本は大都市と農村しか無くなって町や村の集落は消えていくだろう。現在の日本の農村は人家が散在して、電気・ガス・水道・電話・下水などのインフラ整備が金のかかるものになっており、配管設備も数十年おきに交換する必要があるのに地方は金が無くてメンテナンスもままならなくなっている。だから高速道路も作る事はいいけれど長期的な都市づくりをしておかないとインフラも費用ばかりかかるものとなるだろう。

それでも散在する住宅に住みたい人は、電気や電話はともかく、ガス・水道・下水や医療や老後の介助サービスなどは極端に費用のかかるものとなるだろう。公共交通なども大都市は新型の路面電車などを走らせて老人でも買い物が出来るようになるが、散在した住宅に住む人は車がないと生活できない事になるだろう。

新幹線や高速道路が出来ると地元も東京のような大都市になれると妄想が膨らむのでしょうが、地方の人が減っているのにそれを加速するだけだ。東京に負けないだけの都市づくりこそ重要なのですが、地方の人は東京に陳情に来るだけで自立精神に欠けている。

東京に負けないような都市づくりはどうしたら出来るのだろうか？　東京は乱開発でどうにもならないが、地方の中核都市ならこれから都市計画を立てれば快適な都市生活ができる街になるだろう。富山のような新型の路面電車を走らせてインフラを整備する事が大切だ。そうすればこれから増える老人でも歩いて生活ができる都市になり発展するはずだ。

これからの街づくりは新幹線よりも新型のライトレールだ。

◆２１世紀、まちの主役は路面電車　富山ライトレールＴＬＲ０６００形電車

バリアフリーで人に優しく、乗用車などより温室効果ガス排出が少なく、高架線などで街並みを乱すことも無い路面電車。ついでに建設費（あるいは整備費）も安く、自治体財政にも優しいといいとこづくめ。欧米では着々と、ＬＲＴ（ライトレールトランジット／軽量軌道交通）にリニューアルし、ルネサンスといわれるブームを呼んでいる。

　もともとはＪＲのローカル線だった富山港線は、市民と市政の熱意によって、富山ライトレール（愛称：ポートラム）としてリニューアルした。ドイツの技術を導入し、全国自治体などの注目も集める。ＴＬＲ０６００形が、路面電車として史上初のブルーリボン賞（鉄道友の会）を受賞した他、路線そのものがグットデザインやバリアフリーなどの各賞を受賞した。

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この論争は1987年10月に起こった株式市場大クラッシュの前にあった
大西洋を挟んだ闘いの繰り返しだ。 欧州利上げ→ﾄﾞﾙ暴落→米国株暴落

2008年7月2日 水曜日

◆ＥＣＢは3日理事会で利上げの見通し、インフレ高進受け　７月１日　ロイター

［ロンドン　３０日　ロイター］　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３日、約１年ぶりに金利を引き上げる見込み。ＥＣＢ当局者は、限界に近づきつつあるユーロ圏のインフレを抑制しようと、利上げの意向を示している。
　アナリストは１カ月前、時期が今年あるいは来年初めになるにしても、ＥＣＢは利上げよりも利下げに動くと予想していた。
　しかしトリシェ総裁は現在４％の政策金利について、７月に小幅な引き上げを実施することは可能と前回の記者会見で発言。以来、状況は一変した。
　６月のユーロ圏消費者物価指数（ＣＰＩ）は４．０％と過去最高の上昇率となった。ＥＣＢが目標とする２％未満の２倍以上となり、利上げは間違いないとみられている。
　ロイターが先週実施したアナリスト調査では、アナリスト８１人の９５％が政策金利は２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き上げられ４．２５％になると予想している。１カ月前行った同様の調査では、年末までに利上げがあると予想したアナリストはいなかった。
　トリシェ総裁は先月、確かなことは何もないと強調。ただそれ以降ＥＣＢ当局者らは反インフレの主張を繰り広げ、ＥＣＢはついにインフレ高進に耐えられなくなったことを市場に伝えてきた。
　原油と食料価格の高騰で欧州および世界のインフレ率は跳ね上がり、天井がみえない状態となっている。原油価格は先週１バレル１４０ドルを突破し、過去１年で２倍の水準に達した。主要産油国側にも上昇を止める手立てはないとみられている。


◆ＥＣＢ、金利決定に当たり米国とユーロ圏の金利差を考慮すべき＝独財務相　７月１日　ロイター

［フランクフルト　１日　ロイター］　ドイツのシュタインブリュック財務相は１日、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は金融政策を決定する際、米国とユーロ圏の金利格差を考慮すべきだ、との考えを示した。
　同財務相は、ブルームバーグＴＶとのインタビューで「利上げが、金利格差の点で米国とユーロ圏の異なる動きにどんな影響を与えるかを考えてもらいたい」と語った。
　ＥＣＢは３日の理事会で、政策金利を０．２５％ポイント引き上げ４．２５％にすると予想されているのに対し、米国の政策金利は２％となっている。


◆金利上昇の気配が強まる中、スタグフレーションがユーロ圏を掌握 ７月１日テレグラフ　今日の覚書

製造業不振の気になる兆しにも拘らず、ユーロ圏のインフレは6月、4%という史上最高レベルにまで急上昇し、10年前の設立以来最も厳しい試練をECBに突きつけている。

石油と食品の急激な値上りは、木曜日に金利が4.25%へと0.25%利上げされ、更にヨーロッパとアメリカの溝を大きくすることを保証している。唯一の問題は、ECBは利上げを「一回きり」にするのか、それとも秋に更に何度か利上げを行おうとしているのかである。

ジャン・クロード・トリシェ総裁は、インフレがシステムから除去されない限り、賃金価格スパイラルという「重大なリスク」があると警告している。

このデリケートな時期にやり過ぎはユーロ圏を深刻な経済停滞に陥れるかもしれない、ヨーロッパ南部と有権者がリスボン条約を拒絶して既にEUをカオスに陥れたアイルランドで、一連の危険な政治的出来事を引き起こすリスクを冒すことになるかもしれない、と懸念する批評家の懸念の声が高まっている。

アイルランド経済は第一四半期1.5%縮小。 現在は1980年代半ばのクラッシュ以来最悪の不況に直面している。 投資は19.1%も減ってしまった。 住宅価格は今では15ヶ月連続で値下がりしている。

スペインのホセ・ルイ・ザパテロ首相は今週末全国ネットのメディアで、政府の経済危機プラン承認を拒絶しているペドロ・ソルベス財務相とも未だコミュニケーションはとっている、と再度保証することを余儀なくされてしまった。

この数日間、ザパテロ氏もイタリアのシルヴィオ・ベルルスコーニも物凄い剣幕でECBに噛み付いているが、ドイツのペール・シュタインブリュック財務相までECBの強硬路線に疑問を唱え始めている。

「経済が鈍化している最中に金利引き上げを行えば、正循環的影響があるかもしれない」と彼は言った。

このコメントはドイツの受注が5ヶ月間減少し続けてようやく出されたものだが、この減少は1990年代初頭以来最悪レベルだ。 シーメンス、フォルクスワーゲン、その他大手産業用製品の輸出業者は人員を削減し始めた。

EURIBOR金利が120ベーシス・ポイントも跳ね上がったにも拘らず、昨夏にクレジット・クランチが始まって以来、ECBは金利をずっと4%に保ってきた。 ユーロはドル、ポンド、円、人民元に対して急激に値上りしている。

金融引き締めと通貨引き締めの全面的な影響は、今後一年間ほどかけてユーロ圏に広がるだろう。 世界経済が急激に鈍化しているところなので、この影響が被害をもたらす危険性がある。

フランスのクリスティーン・ラガルデ財務相はドイツ政府の明らかな政策シフトを称賛した。 「ECBが何をしようがお構いなしに断固として彼等を支持していた我がドイツ人の同僚が、初めてトリシェ氏に『気をつけなさい』と言ったわ」。

「兆しは一つだけではありません。インフレが起こっています。勿論。でも成長もしています。私達の中でもかなり大勢がトリシェ氏に両方のバロメーターを観察してほしいと思っています。今まで彼はインフレしか気にしていなかったのですから」と彼女は言った。

彼女がこのような言い方をしたということは非常に重要だ。 EUの閣僚達は（マーストリヒト条約第109条により）ユーロ圏の為替レートを決定するにあたって最終的な権限を手にしており、これは彼等にECBに政策変更を強いる奥の手を与えている。 第109条を行使するぞという暗黙の脅迫は、ECBのタカ派に対する、お前達の独立性には限界があるぞ、という警告だ。

仏独政府のコメントが出されたのは、アメリカのハンク・ポールソン財務長官が、トリシェ氏とブンデスバンク総裁アクセル・ヴェーバー両名との今日の会談の準備をしている時だった。
非常に危険な状況の中、ドルを安定させ石油価格高騰を止めようとするアメリカの努力を損なっているとして、ブッシュ政権はECBに激怒していると伝えられている。

ECBは火遊びをしているのである。 そしてアメリカに、金融システムが既に危機的状況にある時に、安全と思われるレベルよりも金融政策を引き締めさせているのだ。 この論争は1987年10月に起こった株式市場大クラッシュの前にあった大西洋を挟んだ闘いの繰り返しだ。

今月先にはトリシェ氏がECBの利上げをほのめかした後、ユーロ高を背景に石油価格が2日間でバレル当たり$16も跳ね上がった。 今では原油先物を或る種の「アンチ・ドル」通貨のように操って、しかも複数のレバレッジをつけて、ヘッジファンドが石油市場を暴れまわっていると主張する人には、この市場の反応は明白な証拠だ。

それに、更にインフレを悪化させるので、この環境でECBが引き締めを行うことは非生産的だということも明らかにした。 批評家はECBは自分の尻尾を追い回して、現代世界経済の複雑性に適合していないと言っている。

Insinger de Beaufortのチーフ・ストラテジスト、スティーヴン・ルイスは、ECBはリスクにも拘らず利上げして正解だと語った。 「利上げをほのめかした後、今手を引けば、壊滅的に信頼性を損なうことになるだろうし、これは更に世界の安定性を傷つけるだろう」と彼は言った。

「ECBは、これは短期的な価格上昇かもしれない、などという理由で政策を作ることは出来ないんだ。インフレを野放しにすれば消費者の信頼もぶち壊すし、経済成長の見込みもおじゃんにしてしまう」。


（私のコメント）
先月の６月８日に「ＥＣＢの利上げは第二のブラックマンデーを呼びかねない」と書きましたが、本当に利上げをするのだろうか？　アメリカは２％まで利下げをして金融危機を乗り切ろうとしていますが、ＦＲＢの金融緩和と政府の小切手ばら撒き政策は世界のインフレの原因となっている。ドル暴落の恐れからファンドの資金が石油などに流れているからだ。

ドルの金利が２％でユーロの金利が４％だから、日本から見ればユーロ債を買っておけばドル債よりも倍もいい金利が稼げる事になる。ドルが金融危機などで暴落のリスクがある上にＦＲＢが金融機関に資金供給を続け、その資金がファンドに行って株の買い支えや石油などの投機に回っている。当然ユーロにも流れてドルに対して最高値をつけている。

このようにアメリカは世界にインフレをばら撒いているのですが、金融の引き締めに動く事はできない。金融を引き締めれば小康状態を保っているのに再び金融危機に火をつけかねない。しかしいつまでも石油が天井知らずに高騰していけばアメリカが非難されるのは必定だ。

基本的に言えばインフレが酷くなれば金融を引き締めて景気を冷やすのが唯一の策であり、アメリカがやっていることはインフレを激化させている事だ。アメリカもインフレが酷くなれば自分のところにもはね返ってくる事になり、自動車などの売れ行きが落ちてきて、いずれにしても景気後退をもたらす。

アメリカは只でさえドル安でインフレ状態なのに、金融緩和でさらにインフレを加速させる政策をとっているのは、何よりも日本の失敗を繰り返したくないと警戒しているからだろう。もし金融を引き締めれば住宅価格も暴落して金融不安が再発するからだ。

ＥＵはこのようなアメリカの政策に対して利上げでインフレを回避しようとしている。この事は６月８日の「株式日記」に書いたとおりなのですが、テレグラフ紙も書いているように１９８７年のブラックマンデーとちょうど同じ構図が生じてしまっている。はたしてＥＣＢの利上げが世界の金融協調路線を崩してしまうのか不安がある。

日本は相変わらず超低金利が続いていますが、石油や穀物や鉄鉱などの値上がりが不況下の物価高となっている。幸い円が１ドル＝１２０円台から１０５円と値上がりしているので海外からの物価高はやわらいでいるが、円安状態だったらガソリンも小麦ももっと値上がりしていた事だろう。

日本としてはアメリカがこのまま世界にインフレを輸出し続けるのならば利上げをして円高にしてインフレの輸入を阻止すべきだ。日本の超低金利も世界にインフレを起こさせている原因であり日本も少しづつ利上げをしていって資金供給を抑えるべきだ。

アメリカにとってはユーロの利上げよりも円の利上げのほうが影響が大きいだろう。アメリカのファンドは日本の超低金利の金を借りて金利の高い国へ投資をして利ざやを稼いでいる。その資金源である日本が利上げをすれば資金源を断たれたファンドは投資を引き上げなければならない。さいわい日米は協調して金融緩和をしているからアメリカはなんとかもっている状態だ。

しかし日本も海外からのインフレを阻止するためには若干の利上げをすべきだろう。これによってドルは暴落して株も暴落するだろうが、福田総理はブッシュ大統領とライス国務長官にはこう言ってあげればいいだろう。


「ドルの事は決して忘れない」


北朝鮮指定解除の仇はドル暴落でお返しをしてあげればいいのだ！

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誰もが嘘だと知っている「実話系」の記事を我が国を代表する
毎日新聞がプッシュしているという構造は端的に言って醜悪です。

2008年7月1日 火曜日

◆毎日新聞英語版は誰にハックされているのか　４月２８日　Mozuの囀

毎日新聞のサイトの日本語版と英語版の間の差異について考え込んでしまうこと、それはネットにおける日本関連情報の発信構造について多少の関心をもったことがある人のほぼすべてが経験した事柄でありましょう。そしてなぜこんなことになるのか疑問に思って、どういう編集になっているのだとメールを送ってみたものの、無回答であるという経験をしたことがある人も相当数にのぼることもわざわざ付け加えるまでもありません。そしてこの有名な話が日本語の世界の方ではタブーかなにかのようにあまり語られないという事実は日本ネット界の七不思議の一つといってもいいかと存じます。

（中略）

こういう形で情報が流通するわけですね。このエントリについたコメントを拾うと、前に紹介したWestern Fear...のブログ主のCalligraphy Kidさんが「もし毎日のWaiWaiがなくなったら日本嫌いの日本在住者が自分達のためにつくったオンラインの帝国は崩壊するだろうね。そしたら低俗好みのギークはどこにソースを探すだろう。WaiWaiのアーカイブ？」とこのコーナーの記事が日本嫌いのくせに日本に張り付いている連中の餌になっている事実に言及しています。また7374e9さんは「ありがとうMarxy(ここのブログ主)、これは分析的社会学の宝庫だよ。Ryann Connellはおいといて(こいつの目的はなんなんだ？こんな漫画のストーリーを紡ぐほど馬鹿じゃないはずだけど)僕が驚いたのは「コンピューターとキーボードをもっている連中」だよ。連中はウィットもなにもなく永遠に排外主義的な日本人なる概念(全アジア人？)をまた不朽化し、示そうとしている。まるで宇宙人かなにかのようにね。マッカッサー将軍とかペリー提督みたいなのが啓蒙の必要な「幼稚な」人種と日本人をみなしたことを思い出させるよ。この手の連中は数えきれないほどいるわけだ。これってヨーロッパ、最近ではアメリカの不滅の文化的傲慢なわけかな。ユニークな民族／文化という日本人の自画像が白人の精神に浸透してこういう神話の形でバックファイアーを起こしたのかな」と文化-政治的分析を簡潔に提示してくれますが、これに対してMattさんは「いや僕はWaiWaiは日本人と同じタブロイド・ジャーナリズムを外国人にも楽しませようぐらいの話で「白人のパワー」みたいな意味合いは読み取ったことがなかったな」とためらいがちにコメントしています。

またMarxyさんは「日本の調査報道が虚構のストーリーも伝えるタブロイドにまぎれこんでいるという基本的問題」を指摘し、「情報が多い方がいいとは思うが、WaiWaiの「中立性」を装った伝え方がこの種の問題を生む」と言い、ソースの信頼性の軽重を日本経験のない人にはつけられないと述べています。こうしてわたしもいつも不思議に思う日本のメディア構造の奇妙さ(新聞と週刊誌の階層関係)に言及しつつ、こうした馬鹿話が本気で読まれている危険について指摘してくれています。またAcefaceさんはRyannには興味はないけれど「毎日が日本で三番目に大きく、尊敬されている(ほぼ毎日調査報道をしている)新聞であることを考えるとトラックバックほしさの動物愛にまみれたそのウェブページは自分達がつくりあげたジャーナリスティックな評判を汚すことになる」とごくまっとうな意見を開陳しています。実際、英語圏では毎日新聞というのは低俗タブロイド誌だと思われているわけです。

さらに前にも紹介したAnna Kitanakaさんのブログでも毎日新聞英語版問題は何度か採り上げられています。中でもJustin Pottsさんの書いた"I love the Mainichi Shimbun online. Sort of."というエントリが簡潔に問題の所在を指摘しているので紹介します。以下要約です。

私は毎日新聞を愛している。同じ新聞社の同じ記事の英語版と日本語版を記録していることで、このサイトはいかにニュースがそのオーディエンスに向けて仕立てられるかの興味深い窓となっている。ニュースとエンターテイメントの間には明確なラインがあるが、とりわけ英語版の方では後者のエンタメ志向が疑いの余地なく読者を増やしている。Kitanakaさんが以前指摘したように内容は戦略的に選択され、記述スタイルも意識的に心をくすぐるようになっている。これは日本語版も英語版の両方に言えることだが、興味深いことにこの2つの間に不一致がある。

英語のホームページを開くと、最初に気づくのは仰天すべき性犯罪の記事の多さである。このどれも米軍のレイプのケースとは関係ない。これはすべて日本人により女性に対して犯された犯罪である。記事のどれをクリックしても問題の記事だけでなく「関連記事」の下に大量の類似のストーリーを読むことができる。しかし同様の記事の日本語版をチェックしても存在したとしても「関連記事」はいつも少ないか、全く存在していない。

これは日本人の読者がこうした事柄について聞きたいと思わないことを想定しているのか。それとも英語版の編集者が自国のメディアのセンセーショナルな傾向に頼っているということなのか。

どちらにしても私は毎日新聞には最初に述べたほど興味がない。そう、嘘をついた。実際、私は内容についてこんなに極端な不一致をもってぬけぬけと報告するような新聞社を尊敬するのは難しいと思う。これはまたジャーナリズムの世界への、そしてバイリンガルなリポートとかいうもののヤヌスの双頭のような二元性への興味深い窓である。

というように毎日新聞英語版はセックス・ニュースばかりに力点が置かれているという状態になっています。さて、いったい誰が毎日新聞英語版をハックし、ヴァンダライズしているのでしょうか。クリック数を増やしてくれという指示以外になにかそこには社としての方針はあるのでしょうか。社として英語版がどうなっているのか本当に把握しているのでしょうか。また英語版を書いている日本人および外国人はいったい誰に向けてどういう意図で発信しているのでしょうか。またここで発生している日本をめぐるステレオタイプの問題に責任をとる気はないのでしょうか。インフォテイメント街道を走っているのは他の新聞社も同様ではありますし、これは日本に限った話でもないのですが、毎日のケースは群を抜いていると思います。この英語版と日本語版の二枚舌やデマの垂れ流しに端的に表れているように正確な情報を伝えるという意思ももう放棄してしまっているようなのですから。もはや大上段に振りかざす正義や道徳がなにかしら空疎な印象しか与えず(理念が必要ないという意味ではなく現実とずれ過ぎているのが問題だと思います)、正確であること以上にメディアに要求される徳目はないかのような状況であるだけに、この最後の橋頭堡とみなされるものを自ら掘り崩しているかに見える毎日新聞がどこに向かっていくのか心配であります。

追記
一ヶ月以上前に書いたこのエントリに最近アクセスが増えているようです。私の立場を改めて記しておきます。まず私はWaiWaiの翻訳を担当している人物を個人として非難する意図はさほどありません。悪ノリが過ぎるとは思いますが、結局のところ、日本のタブロイド界ってこんなすごい！みたいなノリの人なんでしょう。まあ日本にもいますよね、アメリカ・バカニュース・マニアとかイギリス・タブロイド・ファンとか。私が批判しているのはタブロイド記事をそのまま毎日新聞という日本を代表する新聞が掲載しているという一点にあります。これが「素晴らしき日本タイブロイドの世界」みたいなサイトでしたら何も申し上げません。毎日新聞だから言っているのです。掲載されている記事に関しても、週刊新潮とか文春の記事ならまあいいとしましょう─ご承知のようにちゃんと裏とれているかという記事も多々ありますけれどもね─でも誰もが嘘だと知っている「実話系」の記事を我が国を代表する新聞がプッシュしているという構造は端的に言って醜悪です。虚実の境界線上を楽しむみたいなリテラシーをもつ人は世界的にはかなり限られているのですよ。実際、真に受ける人続出になっているわけです。というわけでさもしいクリック稼ぎを断念して即刻コーナーを終了するか、すべての記事の冒頭に「嘘ニュースも紛れ込んでいるかもれませんのでご注意を」と大きく明記するか、どちらかの案を採用することを提言します。なお責任は負いませんというのは駄目ですよ、デマゴギーを世界に向けて発信しているのは毎日新聞さん、あなたなのですからね。最後に一応ことわっておきますが、私は毎日を反日新聞だ！とか商業主義に毒されやがって！とか罵っているのではありません。一情報消費者として貴社に商品の品質管理を要求しているだけです。

（私のコメント）
２ちゃんねるでは毎日新聞の英語版の記事を巡って祭りになっている。日本の大新聞は英語版も出していますが日本語版の新聞と英語版の新聞と内容が違っている事は前から知っていましたが、どうしてそんな器用な事をするのだろうか。つまり日本語版の読者と海外の英語版を読む読者に対して内容を変えている。

商売だから国内版の記事を英語にしても海外の英字紙の読者には興味がない記事も当然あるから、読まれそうな記事に入れ替えるのだろう。このような入れ替えは欧米の新聞雑誌でも国内版と国際版とで、同じ英字紙でも内容を変えている。

しかし毎日新聞の場合は、国内版と英語版とではクオリティーペーパーとタブロイド紙ぐらいの違いがあるようだ。東京スポーツの英語版のような記事を載せているらしい。東京スポーツの英語版なら問題にもならないのでしょうが、毎日新聞の英語版と称して、かなりきわどい内容の記事が配信されているから、真に受ける海外の読者もいるだろう。

逆にイギリスのタブロイド紙の記事を真に受けて、そのまま日本に報道したところでネタ元が分かっているから信ずる読者もいないが、日本の一流紙を名乗る新聞が記事を書けば裏も取れた信用できる記事だと思う読者もいるだろう。最初から毎日新聞は日本のタブロイド紙だと認識すれば問題はないのかもしれない。

「株式日記」では、もともと大新聞をぼろくそに書いていますが、宅配制度と再販制度があるから成り立っているのであり、記事の内容が読者に評価されて売れているわけではない。それから見れば「株式日記」のほうが、いいかげんな記事を書いていたら誰も読む人がいなくなるから、厳しい読者の目が光っているといえるだろう。

もし宅配の自由化と再販制度が無くなれば日本の大手紙のほとんどが経営危機に陥るだろう。残るのは夕刊フジとか日刊ゲンダイぐらいだろう。大手新聞が数百万部も出るのは宅配のお陰であり新規の新聞が出ないのも宅配網の自由化がないからだ。どちらにしても新聞紙というメディアは時代に流されつつあるのであり、宅配や再販がなくなってもだんだんと消えていくだろう。

いずれはネットが新聞社の主力になるのでしょうが、大社屋と大勢の記者は必要が無くなる。印刷所も新聞販売店も必要が無くなる。毎日新聞が２ちゃんねるに叩かれているのも時代の流れを象徴している。毎日新聞は女性記者が名誉毀損だと訴えるようですが、タブロイドまがいの記事を本当だと信じれば毎日新聞の女性記者も破廉恥だと言われても、記事がうそでなければ名誉毀損にならない理屈だ。


◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【緊急】　７・２　毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
我が国を貶める変態記事を垂れ流した毎日新聞の暴挙を許さないぞ！
毎日新聞による日本国民への誹謗中傷、メディア・テロに断固抗議の声をあげよう！

【日時】平成２０年７月２日（水）１１：３０から※雨天決行　
　　　　※毎日新聞への怒りを表現したプラカード持参大歓迎
【集合場所】毎日新聞東京本社前　東京都千代田区一ツ橋1-1-1
　　　　　　東京メトロ／東西線　竹橋駅　出口1b
【参加】どなたでも参加できます。
　　　　事前連絡は必要ありませんので、当日は現場まで直接お越しください。
【主催】在日特権を許さない市民の会
【協賛】日本を護る市民の会／せと弘幸Blog『日本よ何処へ』／主権回復を目指す会
【問い合せ先】zaitokuhantai@gmail.com
【その他】今回の抗議活動は在特会初のネット生中継を行います。
１１：３０からを予定。下記サイトへアクセスください。
（stickamに登録しなくても中継画像はご覧いただけます）
生中継サイトhttp://www.stickam.jp/profile/zaitokukai※ログインすると生中継にチャットで参加できます。

ただし、上記サイトでの中継はスムーズな視聴を約束するものではありません。
回線の混雑時など中継動画がストップする場合もありますので、あらかじめご了承ください。

【告知動画】7月2日緊急！毎日新聞に抗議活動「変態記事を許さないぞ！」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3526706

◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆【緊急】　７・２　毎日新聞本社前抗議活動◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆


（私のコメント）
日本の大新聞は戦前から続いていますが、戦前においては戦争を煽るような記事を書いて日本を戦争に導いた。本来ならばＧＨＱによって大新聞は戦争責任を追及されるはずだったのですが、新聞社はＧＨＱに魂を売って売国新聞として生き残る事が出来た。その弱みがあるから反日的な記事を書き続けて、海外に向けては日本女性を侮辱するような記事を配信し続けている。

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