株式日記と経済展望



ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


アラ石とセガの乱高下

平成12年11月30日
最近の株式相場はよく分からない。今にも倒産しそうな会社の株式が急騰しています。信用売りの踏み上げをねらった買いなのでしょう。アラ石やセガのほかに額面割れのゼネコン株も上がっている。とても私のような素人が手を出せる相場ではなくなってきました。玄人どうしの仕手株相場になっています。ネット情報が氾濫して情報合戦がすごいです。この情報も証券会社の営業マンの営業トークとかわりがありません。

物色の流れがめまぐるしく変わり、一部上場の銘柄がストップ高したと思ったらストップ安で引けたりしています。店頭の銘柄でアジア投資でこんなことがありました。下手に飛びついたりすると火傷をします。個人投資家はアラ石やセガで今回儲けた人はいないでしょう。高値をつかんだ人は二度と逃げられません。上げ相場のときならしばらく持っていれば戻りますが、ぼろ株は戻りません。

最近は外人投資家が主導権を握っています。だから今までとは違った動きをするようになりました。また証券デイーラーの短期売買も目に付きます。機関投資家の持ち合い解消売りもあります。個人投資家は影が薄くなりました。証券会社ですらファンドの運用で上手くゆかないのに、個人で儲けるのは至難の技です。

4月からの長い長い下げ相場はいつまで続くのでしょうか。上げているのはほんの一握りの銘柄しかありません。分からないときは株に手をださずに見ているしかありません。最近はナスダックと日経ダウが連動するようになりました。金融の自由化が進んだせいで海外の株式と連動するのは当然のことになりました。世界経済もグローバル化が進んでいます。

その中で日本株式は低迷を続けてきました。機関投資家の売りを外人投資家が買い続けてきました。その外人投資家が売りに回れば相場は火を見るよりも明らかです。その外人投資家が本国アメリカの株式の頭打ちで売り越しになっている。株だけでなく実体経済も減速してきました。大統領選挙のトラブルが株式にも悪影響を及ぼしています。

このままだと買い手不在となってしまいます。アラ石やセガの乱高下は株式相場の断末魔か。日本の実体経済はこれから先どうなるのだろう。政府や日銀もそんなに楽観できない状態を認識しはじめたようだ。しかし株を売るなといってもどうにもなりません。


ヘッジファンドは世界を滅ぼす

平成12年11月28日
政府の株価対策も中身は口先介入程度の中身の無い物でした。銀行と企業の持ち合い解消売りはリストラの一環として行われているもので、値下がりを続ければ持っていると決算上まずいので売られるのです。しかしこのままだと流通株式が増え続け株の需給は崩れます。大型倒産も続いているので持っているリスクも大きい。だから二桁銘柄が増えています。買い手不在の相場でヘッジファンドも売り続けていれば下げるだけです。

経営が優良なところは自社株買いで需給を改善できますが、銀行等はそれどころではないでしょう。市場に任せていれば株式市場は立ち直れないだろう。日銀の量的金融緩和を相沢金融再生委員長は求めています。しかし日銀はゼロ金利解除は間違いだったとは認めないでしょう。このようなデフレのときには買いオペで資金供給するしかない。一万田総裁も不況時はそのようにした。

戦前とは異なり金本位制ではないから、いくらでも資金供給は出来る筈だ。しかし為替が自由化になったせいでその資金はアメリカへ行ってしまうだろう。これを防ぐためには為替取引税をかけるべきだ。そうしないとアメリカのヘッジファンドが世界を荒らしまわるのを止めないだろう。そのヘッジファンドの資金源は日本や中国やヨーロッパから調達してきた金だ。このヘッジファンドの資金源を断ってしまえば、バブルやデフレ不況で国の経済が振り回されることも少なくなる筈だ。

不思議でならないのは物やサービスの取り引きには消費税がかかります。銀行振込にも手数料と税金がかかります。しかし為替取引には手数料だけで税金がかからない。貿易には多かれ少なかれ関税がかかっています。マネーの出入りにも税金をかけてもおかしくはない筈だ。ヘッジファンドを押え込むにはこれしかない。自由貿易体制にはマイナスですが、その自由貿易も行き過ぎれば弊害があります。

アメリカは海外からの安い製品を輸入して国内のインフレを押さえながら、そのインフレを海外に輸出しています。原油高などにインフレとなって現れています。そんな事が出来るのもドルが基軸通貨でいくらでも黒字国から金を掻き集めることが出来るからだ。それがアメリカ国内の資産インフレとなって経済の繁栄を作っています。物価が上がらず株や不動産が上がっている。日本のバブル期もそうだった。

為替の乱高下が国内産業を空洞化したり、バブルを生んだりしています。あまりにも投機的な資金が世界を引っ掻き回しているから世界経済は混乱します。為替取引にも税金をかければヘッジファンドも暴れにくくなるのではないかと思う。


政府の株価対策

平成12年11月27日
政府が今日株価に対する会合を持つとのニュースで株価が大幅に上昇しています。14000円の大台割れを意識してのものでしょう。普段から知ってか知らずか政府は株価に無関心をよそおう癖があります。最近のように政府自民党の支持率低下と政局の混乱を嫌気して株価も売られていたので、さすがに大台割れはまずいとの判断でしょう。私は株価対策が一番の景気対策であると思っているのですが、税制などで優遇策が次々と無くなり、わずかな税収入を上げるために株式市場を壊しているのです。

4月からの森政権の発足以来株価は6000円も下げました。国会においてもそのことを野党に追求されていました。企業業績が上向きにもかかわらず株価が下げるのは森政権への市場からの不信任と見られかねません。森首相も、宮沢大蔵大臣も、そのことを認める訳にも行かず、無関心を装わざるをえないのでしょう。

為替の方も111円台と安くなってきました。この円安も政権の不安定さを嫌気してのものでしょうか。金融不安の再発を懸念しての円売りでしょう。世界の通貨はドルに対して揃って安くなっています。アメリカは今や世界の金融センターになっています。どんなに国際収支が赤字でもその分は海外からの流入して、なお余りある通貨が集まる構造になっています。

金が集まるから金利もその分安くなります。もしなければ金利はもっと高くなっていただろう。何故そんなにアメリカに金が集まるのだろう。集まらなければ米国はその分が払えなくなり黒字国が困るからだ。日本も国際収支の黒字分は日銀が米国債を買ったりして埋め合わせています。その米国債を売った金の余剰分は、はヘッジファンドなどで運用されて海外にも投資されます。要するに米国は外国の金で投資活動をしている。日本の資金も良い運用先が無いから主にアメリカの投資会社に金を預けて運用してもらっている。

金融不安が高まるほどドルが買われます。それだけ米系ファンドに運用能力と信用があるのは、激しい競争を勝ち抜いてきたからでしょう。日本の金融機関はもっぱら土地担保融資でやってこれたから運用能力が無いのです。生保も証券会社も運用能力がありません。だから土地や株を上げないと日本の金融機関の不良債権はどうにもなりません。海外への投資も為替などで巨額の損失を出している。

日本の金融機関がリスクを負えたのは土地や株の含み益があったからだ。その含み益が無くなり含み損が増えれば、融資活動はリスクを負えなくなり低下します。そして国債ばかり買っています。金融機関が投資活動が出来なければ、国が直接土地や株を買うしかない。しかし国もNTT株を売り、国有地を売っている。バブルのときはNTT株を売り惜しみ、国鉄の土地も売り惜しんだ。政府は逆のことばかりしている。


自民党は国民政党か

平成12年11月25日
「朝まで生テレビ」を見ていました。地方には産業が無い。あるのは農業と公共事業だけしかない。その公共事業が国の財政赤字で今までのように出来なくなっている。「道路も橋もダムももう要らない。ほしいのは公共事業だ。」と言う事らしい。箱物を作っても維持費がかかるだけで赤字が大きくなるだけなのだ。産業が無いから税収もない。地方公務員の給料すら税収で賄えないと言う話です。国会議員の能力はその地方にどれだけ金を持ってこれるかで決まりました。そこの役人も業者も一体です。

公共事業も限界にきた以上、その地方で反乱が起きてもおかしくありません。長野や栃木の知事選挙でそれが起きている。まさに公共投資の切れ目が自民党政権の切れ目なのです。自民党が野党になれない理由もそこにあります。野党になったとたん利権や公共事業も思いのままに出来なくなります。だから社会党や公明党と手を結んでまでして政権にしがみつく政党なのだ。

自民党はもはや国民政党ではなく共産党に近い組織政党になってしまった。だから森総理が「有権者は寝ていてくれたほうが良い」とまで言うようになった。その組織に乗っていれば世襲議員が多くなってくるのも当然な話です。自民党が国民政党に戻らなければ、政権維持は難しいでしょう。国民政党に戻るためには野党になってみるしかない。利権組織を解体しなければ国民政党として生まれ変われないだろう。

政治家も二代目三代目になるにつれて庶民感覚から離れた人物が多くなります。ますます組織を頼りにした政治家集団となっています。だから無党派層にとって魅力の無い政党に変わってしまいました。これからの政治は無党派層の支持を得た政治家に変わって行くだろう。小選挙区制度は組織票だけでは勝てない制度だ。共産党や公明党もこの前の選挙で議席を減らしました。

民主党は国民政党になれるだろうか。自民党がこの様な時こそ政権へのチャンスなのだが。最近の自民党は選挙を恐れるようになりました。国民は選挙を求めています。加藤元幹事長も二代目議員だから総選挙を恐れて、最後は妥協してしまった。選挙を恐れない二代目なら本物の政治家なのだが。とにかく今の自民党には世襲議員ばかりで人材がいない。河野氏、小泉氏、高村氏、みんな世襲議員だ。


官僚・エリートの錯乱

平成12年11月24日
最近の相場は一握りの仕手株のみが大きく動く相場で、素人が手を出しても焦げ付くばかりの相場が続いています。買っていたら半値になっていたような銘柄が多いです。好業績なのに下げつづける銘柄が多いのは、すでに折り込み済みで買われすぎた反動で需給が悪くなっています。低位株も動きが鈍く仕手が入らないと持ち合い解消売りでさえない動きです。今が底だと言うのも株価から見ればもっともな事ですが、過ぎてみないと分かりません。

全体的な資金の流れを見ても世界的に株から商品や債券に動いてるようだ。株式銘柄も商品相場に連動している銘柄が大きく上げています。石油株や非鉄株などが値を上げています。しかし商品相場は素人には余計に分かりづらい。素人向けの投資信託も利回りどころか運用成績がふるわず、募集価格を大きく割り込んでいます。株式市場は引き潮のように資金が引いています。出来高も減ってきています。生保や銀行は大丈夫だろうか。

今度の加藤元幹事長の反乱で、前回の金融パニック時に活躍した金融政策通の若手代議士が巻き添えを食いました。それが残念でなりません。加藤氏は派内の根回しも無いままに独断に近い形で行われたようだ。不信任案に賛成するとなると離党は当然の事になるので、離党しないと言う加藤氏の行動は通りません。森おろしには賛成でも離党してまで、森総理を辞職に追い込むには、国民に不人気と言う事だけでは理由になりません。

政策面で特に訴える事もなく、党も離党せず、後継首相になるわけでもなく、森おろしだけでは単なる勢力争いに過ぎなくなってしまいます。その勢力争いも自分の派閥がバラバラでは何のための行動だったのか分からなくなります。財政の再建も、経済の構造改革も時期と方法を選ばねば、また日本経済はガタガタになります。3年前の金融パニックも加藤幹事長の時に強引に財政再建政策を推し進めて失敗しています。

今しなければならない政策は、一にも二にも経済対策だ。補正予算も市場の反応はないに等しい。市場が求めている政策とは何だろうか。銀行が抱えている不良債権問題を根本的に解決するには、資産デフレを解消しなければなりません。そうしなければ次々と新たな不良債権が出てきます。予算のばらまきは一番効率の悪い経済対策だ。同じ100兆円使うのなら国が不良債権を直接買い取ってしまう事だ。銀行への公的資金注入より直接的方法だ。

当然モラルハザードだとか、税金を使うとはけしからんと言う国民の反対が出るだろう。現代版徳政令と言う批判も出ます。確かにそのとおりです。税金がけしからんと言うのなら外国資本に国債を買ってもらいそれで不良債権を買い取れば良い。日本が米国国債を買ったことで米経済は立ち直った。土地のたたき売りがなくなれば日本経済は正常化するだろう。株価も需給が改善して上がるだろう。景気が立ち直ったら買い取った不良債権を売却すれば良い。100兆円の内かなり回収できるのではないか。

実際は100兆円のうちの多くは歳入赤字や公共投資に使われてしまった。そして国債残高が100兆円増えた。銀行はじめ多くの企業が倒産し、リストラの嵐が吹き荒れている。あとはどうしたら良いのだろう。後は国債の買いオペで流動資金を市中にだぶつかせるしかないだろう。今の日銀はエンジンの逆噴射をしている。経済を離陸させるにはアクセルを踏むべきで、ブレーキではない。


インターネットと国会議員

平成12年11月22日
今回の騒動において加藤元幹事長はホームページにて自分の意見を広く国民に訴えました。かなりの反響が有ってメールも殺到しているらしい。インターネットの双方向性が生かせる良いチャンスです。まだその利点を生かしている国会議員はまだ少数だ。まだネット人口が少ないから仕方がないのです。不特定多数の国民に意見を訴えるにしろ、逆に意見を聞くにしろ、郵便や電話に比べコストや手間がかからない利点が有ります。

もっと高度に利用しようとすれば、自分専用のテレビ局やラジオ局も出来ます。それで政治活動をすればかなりの事が出来ます。そこまで行かないまでも、文字だけでもかなりの事が出来ます。国会議員の活動がIT化されれば、民主主義に大いにプラスとなるでしょう。今回の騒動で唯一プラスがあったとすれば国会議員もインターネットで自分の政見を発表している議員がいる事が話題になった事だろう。

議員活動においても自分の選挙区へ帰って駆けずり回らなくともネット上で政治活動が出来るのです。これからの国会議員は有権者からのメールの扱いに時間を割いてほしいいものだ。その議員のホームページを見ただけでも、その議員の資質がある程度判断できます。もちろん議員本人が写真やイラストまで駆使してホームページを作る必要もなく、秘書や業者に任せれば良いのですが、文章だけなら本人自身でも出来るし、キーボードが苦手なら音声入力も出来るようになりました。有権者のほうもインターネットを利用して、国会議員にメールで政策の注文をどんどん送って訴えるべきでしょう。

かなり前ですが佐藤総理がテレビ演説をしたいとの事で、新聞記者と揉めた事がありましたが、ネットの時代ならいくらでも直接ネットテレビで政見を訴える事が出来るのです。間に新聞記者が入ると、変な形に歪められる事があり、部分的な事が誇大に書き立てられたり、趣旨とは反対の事も書かれたりします。従来のテレビ中継もカットされたり編集されたり、一時間もかけたインタビュウも2分間に編集されたりします。

これからの国会議員はインターネットをいかに利用するかが、政治生命を左右するようになるだろう。今度の森総理不信任騒動においては、加藤氏のHPは国民に対してかなりの役割を果たした。これからもその影響力は増してくるだろう。ホームページのアクセス数がその国会議員の信任度をあらわす指標になるだろう。


自民党の改革は無理なのか

平成12年11月21日
自民党は、とりあえずは不信任案は否決し、党の分裂は避けられ、森総理も総辞職は避けられました。どのような形で決着がつくか分かりませんでしたが、加藤・山崎氏が譲歩する形で決着しました。その代わり除名処分も行わないようです。加藤派が二つに割れ、その他の議員の議員の同調者もほとんど集まらず、不振任決議の可決が無理だと言うことでの決着です。最初から青木氏と加藤氏の密約から今回の騒動が始まりました。

自民党の密室政治に批判が集まっています。森政権も密室で誕生し、森おろしも密室で仕組まれ決着しました。総理大臣は不信任以外に本人が辞める意志を示さない限り、途中で辞めさせることは難しい。これで自民党の改革の芽はつぶれ守旧派の支配体制が固まりました。加藤氏にも明確な改革ビジョンが有ったわけではない。若手代議士も何も言えない長老政治が続けられることになります。

今の日本を救える政治家はいないのでしょうか。国会中継を見ても絶望的になります。宮沢大蔵大臣も「株は下がることも有れば、上がることも有る」とまるで他人事のようです。今は株が下がれば再び金融パニックが起きかねない状況です。それなのに何の対策もうたれる気配がない。政府は景気は良くなっていると言いつづければ、国民はそれを信じて良くなるとでも言うのでしょうか。

株式相場も今が底だと言われながら下げつづけています。外人主導の相場ですが、外人が今の政治に不信任を突きつけているのです。これはとても問題です。金融でもって外国の政治体制を揺さぶることが出来ると言うことは恐ろしいことだ。宮沢大蔵大臣はそれを知ってか知らずかとぼけているのです。それとも外人の指図で今の経済政策を遂行しているのでしょうか。それとも、分かってはいても外人の言うなりにならざるを得ないと諦めているのか。


無党派の県知事が続々当選

平成12年11月20日
昨日は自民党内のゴタゴタも解決の道筋が見えてきたかと思いましたが、執行部の武闘派の巻き返しにより本会議決戦が行われるようです。主流派や公明党は森首相の首のすげ替えで済ませたいようですが、不信任案の否決に自信が有るようです。最後の票読み次第で態度を決める議員もいるようです。加藤派も宮沢氏ら長老10人は否決に回るし、選挙に弱い新人議員は態度を決めかねているようだ。しかし加藤氏も成立に自信を持っているようだ。もし不信任案が可決されても加藤・山崎派は除名されることが決まっているから、首班指名選挙はどうなるのでしょう。

結果がどう出るかは分かりませんが、どちらにしても自民党のダメージが残ります。加藤氏も必ずしも国民の支持を集めているわけでは有りません。国民不在の主導権争いなのだ。ただ単に不人気による森おろしと言う役割しか見えない。加藤氏が自民党総裁になったところで自民党が変われるわけではない。利権と組織に乗った政党は時代の流れに外れてしまっているのだ。予算のばらまきが今までのように出来なくなった以上、勢力の衰退は明らかだ。

都市部では商店会の組織の衰退により自民党は壊滅状態だ。その反面で無党派層が増えている。長野県知事選挙や栃木県知事選挙で、与党の本命候補を次々と破って当選している。利益誘導の組織選挙に反発しているのだ。それが大都市のみならず地方都市にも広がっている。税金が福祉よりも公共投資に使われていることにNOと言っているのだ。財政赤字の穴埋めに増税されるのにもNOと言っている。行政改革は進まず予算支出は減らない。

行政改革が進まない実態は役所の建物の立派さを見れば分かります。そんな立派な建物はそこで働く公務員以外誰も喜ばない。それだけ税金が無駄に使われ財政赤字を招いている。その分税金が重く圧し掛かってきます。国会議員も二代目三代目の世襲議員が増えて庶民感覚が分からなくなってきているのだ。そして政策は立案から運用まで役人任せで、議員はもっぱら後援会の冠婚葬祭に駆け回っています。

森氏のみならず自民党そのものが不人気になってきている。無党派層は必ずしも政治に無関心なわけではない。無党派層の意識を反映した候補者が現れれば、既成政治家たちを破るだけの力を発揮し始めたようだ。テレビを見る限り加藤氏も無党派層の意識をどの程度分かっているのだろうか。たとえ分かっていても今の自民党では改革は無理だ。森総理・野中幹事長は一生懸命体制の締め付けをしているが、自民党の衰退を早めるだけだ。


森・野中体制の崩壊

平成12年11月19日
アメリカ大統領選挙のごたごたも、日本の森総理の不信任案のごたごたも、今週中には決着がつくだろう。アメリカ大統領の開票の見直しは手作業では何日かかるか分からない。フロリダ全土でやることになればきりがなくなります。また他の州でも接戦のところも手作業でやる事になりかねません。アメリカ国民もこのゴタゴタに飽き飽きしているようだ。ゴア候補もあまりやりすぎるとアメリカ国民から反感をかうことになるでしょう。ブッシュ候補も同じです。

選ばれかたに問題があると、その後の国民からの信任に悪い影響が残ります。日本の自民党総裁も密室で選ばれたから、国民からの低支持率と加藤氏の反乱の元になっています。今日のテレビを見ていると、結局は森総理の退陣と引き換えに、加藤氏も矛を収める事になるのでしょう。森氏本人が辞めないといえば総選挙まで行くし、それには公明党が反対でしょう。不信任案が否決されれば自民党は二つに割れます。

問題は総理の首を挿げ替えて済む問題ではないことだ。誰が後任総理になっても不人気は変わらないだろう。日本経済の問題は解決には程遠いからだ。経済の構造改革は進めざるをえない。しかし時間のかかる問題です。景気刺激策には限界が来ています。金利政策も効き目がありません。後はリフレ政策しか無いと思うのだが、日銀は反対だろう。しかしアメリカのルービン長官が行ってきたことは、株高を梃子にしたリフレ政策なのだ。

アメリカ企業はリストラと自社株買いで業績を上げ株の需給を改善し、ドル高政策で海外からの投資を促して景気を改善してきました。IT革命はまだ始まったばかりで、IT革命が景気対策にになったとは思えない。ウォール街にはネット株ブームをもたらしましたが、過大評価ではないかと思います。失業者の増大が伴うから好景気のときにIT革命をしなければ、かえって社会問題を大きくするだろう。


自民党ゴタゴタの原因

平成12年11月18日
今回の政局の混乱の原因は現在の党の執行部批判にあるのだろう。森氏が党幹部になってからの若手や反主流派に対する締め付け体質が強くなってきた。以前の自民党は右から左まで多様な意見をテレビに出て発言していましたが、現在では締め付けが厳しく自由にものが言えないムードが広がっています。これでは自民党は国民からかけ離れた政党になってしまいます。

党の幹部がテレビやマスコミに述べたことをチェックして、後で呼び付けたり、テレビに出るときは党の幹部の許可を得るといったことをしていたら、議員は何も言えなくなってしまいます。これでは党の姿勢は硬直化して自民党の支持率が落ちてくるのは当然のことだ。自民党幹部の暴走を止める勢力が無ければ、政権をも失うことになるだろう。

今回の森政権への加藤氏の行動は、森氏よりも野中幹事長に標準が向けられているのだろう。野中氏は不信任案に賛成した議員はもとより、病気以外で欠席した議員は除名処分をすると発言しました。これでは自民党が分裂してしまいます。主流派の動きがこれで変わるかもしれません。党を分裂させることは主流派も望んではいないだろう。そこで森氏のかわりに主流派の誰かが森氏の後任総理になることで決着をつけるのではないか。

中川官房長官辞任の後、本来なら尾身氏が官房長官になるはずが、野中氏に近すぎることで小泉氏は反対して、福田氏が官房長官になりました。主流派内でも野中氏への反感はかなりあるようだ。野中氏も加藤氏もすでに引っ込みがつかなくなってきてしまっています。主流派の動きがどうなるか、動かなければ自民党は分裂することになります。そうなれば総選挙となるだろう。

政権担当能力のある野党が存在すれば問題が無いのだが、民主党も不祥事などで民意の受け皿になり難く、寄せ集め所帯の脆さがあります。国民の無党派層はどのように見ているのだろうか。現在の政党政治は民意よりも党の幹部の方をむいて政治を行っている。民主党も無党派層の支持を受けるのに失敗している。


混乱続く政局

平成12年11月17日
野党の内閣不信任案が20日にも出されるようだ。加藤派や山崎派が賛成に回れば可決の可能性もあります。内閣の支持率が十パーセント台では、自民党の主流派内にも何とかしなければという議員もいるようです。団結や結束を呼びかけても、いつまでもつかという段階に来てしまった。もっぱらポスト森は誰かという話題で持ち切りです。加藤氏が突然動きはじめたのは青木元官房長官との長い密談の後からでした。

だから加藤氏は主流派との連携で動いているのでないか。自民党内には野中幹事長が主導権を持っていることに反発を持っている人もいるようだ。加藤氏が不信任案に賛成するとまで言わせているのには、何か裏がありそうです。普通なら除名処分を受けるところですが、離党の意志はないといっています。加藤氏も除名されてまで森降ろしをするメリットはありません。

主流派では加藤氏に森降ろしをやらせて、不人気の総理の首を挿げ替え、野中体制を崩す作戦ではないだろうか。森総理、野中幹事長、中川官房長官、亀井政調会長ではガラが悪すぎて、右翼暴力団との関係もちらほら出てきてもおかしくありません。だから主流派内に、加藤氏を動かして森降ろしをさせているのだろう。

森総理の後は誰がなるのだろう。河野、小泉、高村の三人の名前が出ています。誰がなるのか分かりませんが、少しはガラがよくなって、右翼暴力団との関係の無い人物になって欲しいと思います。公明党も今の体制に不満があったのではないか。党大会で突き上げがあったから森降ろしに賛成でしょう。

野党は政権内の主導権争いの道具に使われてしまっています。加藤氏が自民党を飛び出して野党と連立を組むとは考えられません。だから野党にとっては森体制の方がやりやすいから不信任案を出さない方が良いのかもしれません。しかしこのままでは国はがたがたになってしまいます。自民党の若手による内閣は出来ないものだろうか。石原伸晃総理に渡辺嘉美大蔵大臣、田中真紀子官房長官ではどうだろうか。


日本は円高政策で消費拡大する

平成12年11月16日
アメリカはドル高政策をとり、世界中から金を掻き集め、ドル高と株高で国民の消費を刺激しました。反対に日本は円安政策をとり日銀は膨大なドル買い円売りで、資産デフレと株の暴落をもたらしました。ならば現在の日本の消費を上げるのは円高政策をとり、円が高くなれば株式も高くなる筈です。外人投資家にとっても円高と株高でダブルメリットがあり、金は世界中から集まってくるでしょう。

円高にするには日銀がドル買い円売りを止めればよい。そうすればアメリカはアメリカのドルは暴落し株式も暴落するでしょう。そうなれば世界中からアメリカに集まっていた資金は、新たな投資先へ動き始めます。どっちみちもうアメリカ経済は限界と見ています。いつまでも膨大な貿易赤字は出せません。日本も国債を大量に発行して金を掻き集め、その資金はドル買いに多くが使われています。日銀が一人でドルを買い支えているからアメリカは安心して輸入が出来るのです。

本来ならば4、5年で不況は脱出できた筈だ。しかし96年の80円を超える円高に日銀は狼狽してしまって、膨大なドルを買い介入を行い、そのドルは米国債の購入に充てられた。つまり円と米国債を交換した訳で、米国はその資金で貿易赤字の穴埋めに使われました。だからインフレ無き好景気になった訳です。本来なら貿易赤字でドル安となり株は暴落し米国のバブルは崩壊していた筈だ。

チャートを見れば円は1ドル80円ぐらいしていてもおかしくない形だ。それが不自然に107円前後に押え込まれています。日銀が年に7兆円ものドル買いをしているからだ。何故そこまでしてドルを買いささえる必要があるのだろう。輸出産業の為でしょうか。しかしすでに輸出産業は100円を超えても耐えられる体制になっている筈だ。その分は輸出産業の利益となっている。むしろアメリカに脅されてドルを買わされているのかもしれない。

そのドルを買う資金は結局は日本国債でかき集めた円や、輸出産業が稼いだ金が元手になっている。もちろん直接ではなくめぐりめぐってそのような仕組みになっている。本来ならば国内で消費にまわっていた金がアメリカに行ってしまった訳です。金利差で説明している評論家もいますが、民間が米国債を買っている金額は、日銀がやっている年間4兆円もの米国債買いに比べれば980億円とわずかな額にすぎない。

金利差が10%あったとしても、1ドル107円が100円になってしまえば、手数料3%を含めればマイナスです。あくまでも日本の資金流出の原因は日銀のドル買いによるものだ。まさにアメリカの繁栄は日銀のおかげなのだ。そしていつまでも不況なのも日銀のデフレ政策のせいなのだ。日銀は今すぐ米国債をたたき売り、日本にその資金で日本国債を買いオペして資金供給すべきである。

今がその絶好のタイミングだと思う。アメリカは景気過熱でこれ以上の株高やドル高や貿易赤字の増大は望んでいない。日本は株安と消費不振で、金利政策も効果がなくなっている。流動資金が不足しているからだ。国債の買いオペで資金供給してリフレーション政策に転換すべきだ。そうすれば不良債権問題も国債の償還も税収不足の問題も一遍に解決する。


日銀は米国の為にあるのか

平成10年11月14日
アメリカ株式市場は小幅な下げですみました。しかしナスダックは3000ポイントを割り込み引けました。反発する局面もあるでしょうが、売りが出やすい環境になっています。アメリカの景気後退を株価が予測しているのでしょう。集中的に物色されたハイテク株を売り抜けるのには時間がかかります。企業が好調なうちに売ってしまわないと売りそこないます。あまりにも大量の資金が株式市場に流れ込んだため、何時かは暴落の時が来ると思っています。

日本の株式市場も再び外人売りが出るようになりました。11月になれば売りは止るとみていましたが、アメリカ株式に連動しているからでしょう。今は買い手は投信とPKOぐらいで、買い手不在の相場です。出来高も4億株そこそこです。売るに売れないのは買い手がいないからです。投信も不成績で募集状況も良くない。銀行の含み益の減少も金融危機再発の危険性も出てきました。

日銀の金融引締めの効果がここに来て効いてきました。やはりゼロ金利解除は日銀の政策判断の誤りだ。むしろリフレーション政策を取り国債の買いオペを行うべきだ。しかし日銀は米国の国債の買いオペを行ってきた。99年度だけでも4兆円だ。これではアメリカの景気は好くなっても日本の景気は好くならない。日銀は日本国債の買いオペを何故しないのだろう。日本の金融危機の原因は日銀にある。

日銀の速水総裁はゼロ金利解除は経済の構造改革につながると述べています。以前にも書きましたが出過ぎた行為だ。銀行や生保を潰すことが何故構造改革なのか。その負担はいずれ日本国民に降りかかってきます。生保も潰れれば加入者に被害が及ぶことになります。何度でも言いますが一年で4兆円もの米国債の買いオペを行いながら、日本には金融を引き締めて多くの企業を倒産に追い込んでいます。日銀はアメリカのためにあるのでしょうか。

私の主張しているのは国債の日銀引受ではない。市中に出回っている、銀行や機関投資家が所有している国債を買いオペすることだ。4兆円の買いオペをすれば4兆円の流動資金が市中に出回る。その一部は土地や株式市場に流れる。資産デフレが解消されれば、消費も回復する。消費が回復すれば景気も回復する。景気も回復すれば金利も上がる。その時点でゼロ金利を解除すればよいのだ。金利が上がればアメリカとの金利格差も縮まり、景気も好くなれば海外からの投資も集まるようになる。

日銀はアメリカの脅しに屈するままに米国債を買い続けています。日本を不況に追い込み、アメリカに繁栄をもたらすことをしています。日銀は輸出産業を守るために大量のドル買いで円高を阻止し、輸出企業は利益を得ています。そのためにドルを買い支え、米国債を買い支え、米経済を支えているのです。本来なら日銀は日本経済の為にある筈であり、日本の金融の安定のためにある筈だ。

しかし金利を下げてアメリカへの資金の流出をさせ、量的引き締めで資産デフレを起こさせ、多くの日本企業が潰れている。ドル買いで得たドルは米国債の買い資金となり、出回った円は不胎化政策で回収されている。分かりやすく説明すると、市中の資金をかき集めてドルを買い米国債を買っているのだ。まさに日銀は日本の不況を作り、アメリカの繁栄を支えているのだ。


ブラックマンデーが来るのか

平成12年11月13日
アメリカ大統領選挙の昏迷が株式市場に大きな影響を与えています。ゴア候補の要求により一部は手作業で行われています。一票一票点検しながら集計を行っています。その度に集計結果が異なるということで、何度勘定してもこれでは結果が出るのはいつになるのか分かりません。ニュウメキシコでも再集計したらブッシュの方が逆に票数が上回りました。ほかの州も僅差の所はどうなるのでしょうか。そこでも手作業で集計し直すのでしょうか。パンチカード式だから穴の位置次第で無効になる票や、勘違いで穴を空けてほかの候補に入れたという人も出てくるでしょう。次々と出てくる問題に混乱は深まるばかりです。

東京新聞によると、石原氏の話として、今回と似たような接戦でケネディとニクソンのときも、後でいくつかの州で不正があることが分かり、実際はニクソンが勝っていたそうです。後にニクソン氏本人に確かめてみたところ、ほんとだったそうで涙ぐんでいたそうだ。まさに運命のいたずらとしか言えません。はたしてケネディは名大統領だったのでしょうか。ニクソン氏ならベトナム戦争はどうなったのでしょうか。キューバ危機も実際はどうだったのでしょうか。核戦争のボタンを持つ権限を持つ大統領としては、かなり危ない人物だったと思います。若さと行動力が裏目に出ると暴走になります。

日本の政局もかなり先行きが分からなくなりました。加藤元幹事長は昨日、野党の不信任決議案に賛成することも有り得る事をほのめかしました。これに対し主流派5派は結束を固める動きに出ています。民主党の管氏も加藤氏を首班指名することも有りうると揺さ振りをかけています。自民党は不人気の森総理で行くしかないのですが、退路を断った加藤氏の動き次第ではどうなるか分かりません。どちらにしろ政局が不安定では株式市場に良いわけが有りません。

今日の株式市場は一時500円を超える下げが有りました。明日のアメリカ株式の暴落はどの程度になるのでしょうか。アメリカ株式は天井を打っており、暴落のきっかけを待っているようにも思えます。クリントンは経済の立て直しには成功したが、軍事や外交面において軋みが生じ始めています。特にプ−チン大統領のロシアや、中国の動きは気になります。いままではアメリカのなすがままという面が有りましたが、中東や朝鮮半島の動きは不気味です。ロシアにしろ中東にしろ石油が絡んでいます。中国も石油輸入国になりました。

この点もアメリカ大統領選挙が関係しています。つまりハイテクのゴアに対し、石油のブッシュと言うわけです。アメリカはハイテクのバブルがはじけ下降気味なのにたいして、石油は高騰しています。石油消費大国のアメリカは足元に火がつき始めています。時代の流れからすればブッシュがふさわしいのかもしれません。ハイテクのゴアでは石油の問題は解決が難しいのではないか。ゴアはあまりにもイスラエルよりだからだ。


日銀は去年4兆円も米国債を買った

平成12年11月12日
この一年間円ドルの為替相場が100ー110円の中でほとんど動きがありません。日銀かFRBが何かしら密約でも結んでいるのか、それともどちらかが工作でもしているのか分かりませんが、何かしらどちらかにブレるようなエネルギーを溜め込んでいるような予感がします。円安か円高か分かりませんが。とにかくこれでは為替業者は商売上がったりでしょう。いろいろと調べてみたらやはり日銀は大変なことをやっていた。以下は石原慎太郎著「アメリカ信仰を捨てよ」という本の中で以下のように書いてありました。

「1999年度大蔵省統計で、日本の企業や個人が購入したアメリカ証券の総額は9億ドル、約980億円相当ということになっている。ところが、アメリカ財務省の統計によると日本側が購入したのはなんと370億ドル、4兆2000億円にもなるというのだ。その差額360億ドルは何なのかというと、じつは、大蔵省統計には日銀が購入した米国債、何と360億ドル、約4兆円が算入されていない。どうしてそんな巨額の米国債購入を日銀は実行しなくてはならなかったのか」

それはアメリカの金融・通貨戦略が仕掛けた「円高」を防止するために「ドル買い」を行ったためなのだ。1999年、総額630億ドル、7兆円相当のドル買いを行ったが、そのうちの360億ドルが米国債のの購入に当てられた。FRBのグリーンスパン議長は、株バブルを何とかしてソフトランディングさせようと、ガス抜きのために、金利を小刻みに上げてきた。

このアメリカの国家戦略である金利の引き上げに協力してきたのが日本というわけです。インフレを懸念して金利を上げれば債券である米国債の価格は下落し、それを売るためには、さらに金利を上げなければ誰も買ってくれない。これが債券市場の常識です。買い手がつかないと金利は一本調子で上昇してしまう。しかしアメリカにとって頼りになる買い手がいた。それが日銀だった。・・・新日銀法で日銀は大蔵省や政府の干渉から独立したはずなのに、今度はもっと大きな権力、アメリカの傘下に無理矢理入れられてしまっている。要するに、日銀はFRBの下僕になってしまったといえる。

・・・アメリカのグローバルな経済・金融戦略に従うことが、日本にとっては最善の選択であるというのが我が国の国家戦略とでも言うのか。しかしその受け身の戦略が国際金融の実務家筋では定説になっている世界二大バブル「アメリカの株価と日本の国債バブル」を生み出してしまいました。・・・アメリカの株価を押し上げ、それを維持するために日銀は米国債を年間4兆円も購入した。日本の国民や一般のアメリカ人も知らないところで、日本円収奪システムが巧妙に作動しているのです。

以上ですが、日銀によるこのような7兆円のドル買いと4兆円の米国債を買ったという事実は初めて知りました。民間のドル買いや米国債の買いは日銀に比べればごくわずかに過ぎない。日本の国際収支が大幅な黒字なのに円高にならない原因は日銀にあったのです。いわば日本はアメリカに上納金を収めているようなものです。本来ならば貿易黒字の資金は日本国内に流入するはずです。そして円高になれば輸出産業は困りますが、国内産業は輸入で儲かり金回りが良くなるはずだ。

日銀は国際収支の黒字分を、ドル買いや米国債の購入で資金をアメリカに還流してしまっている。不胎化政策で過剰流動性を吸収してその資金をアメリカに貢いでいるのだ。だからアメリカの景気は良くて、日本は資産デフレや消費の低迷を招いてしまっている。産業の構造改革は必要ですが好景気のときにこそ行うべきで、不況倒産やリストラで構造改革を行うことは狂気の沙汰です。


政局不安と株式市場

平成12年11月12日
加藤元幹事長が動きはじめました。場合によっては野党の不信任案に欠席もやむをえないという意向を固めたようです。森総理不信任案が可決したとして、加藤氏がその後を引き継げるのか分からない。公明党が加藤政権と組んで行けるのか難しいだろう。不信任案を可決されたら自民党も一つに纏まることは難しい。民主党と組めば自民党は分裂状態になるだろう。まさに流動的な状況になってきました。森総理から円満に引き継いだとしても、加藤氏で国民の支持率は上がるのだろうか。

加藤氏は橋本政権の幹事長でした。そして経済政策を誤り今日の不況のきっかけを作った一人で、財政再建論者であるだけに経済を立て直すことが出来るのだろうか。何でもありの大盤振る舞いの景気刺激策も限界が来ています。これからその附けが回ってくるのだろう。日本の政局はこれからどうなるのだろうか。有能で強力な政治家はいないのだろうか。このままでは国民の間に絶望感が深まるばかりだ。

アメリカの政局もますます流動的になってきました。再選挙とか裁判に訴えるとか泥仕合の様相を呈してきました。選挙制度もマスコミもその欠陥が接戦であらわになりました。この事が株式市場に影を落としはじめています。政局不安が株式市場に良いわけがありません。それは日本も外国も変わりがありません。経済状況が良ければ政局不安も起きにくいとも言えますが。この点ではクリントンはついていたのでしょう。

ブッシュにしてもゴアにしてもアメリカ経済は曲がり角に来ているので、貧乏籤を引くかもしれません。アメリカは世界の貿易で一人で輸入大国としてがんばってきました。ヨーロッパもアジアもそれで何とか輸出で経済を支えてきました。しかしアメリカ国民の消費がいつまでも高水準でいられる訳がありません。海外からの資金の流入が消費を支えてきたと言えるでしょう。資金の流入がなければ、輸入代金が支払えません。

もし今回の政局不安で資金流出すれば、ドル安となり輸入ができなくなり消費も落ちます。アメリカ政府はドル高政策を掲げこの二年間は世界通貨に対し高くなり続けています。世界の政局不安がアメリカへ資金の流入を促しました。またアメリカからの世界への投資も本国へ引き揚げています。ロシアへの投資の失敗が響いてきてるのかもしれません。ロシアの経済破綻はFRBの量的金融緩和をもたらし、それが株高の原因となりました。そしてFRBは金融の引き締めに回り、ナスダックの暴落につながりました。それが経済へも影響をもたらし始めています。


ブッシュかゴアか最悪の結果

平成12年11月11日
今回のアメリカ大統領選挙はまるで神様の悪戯としか思えません。マスコミ報道も二転三転して大混乱です。フロリダの投票の結果は来週の17日にならないと分からないらしい。どちらに決まろうともたいした変わりはないのですが、このような選挙ではどちらも後味が悪いでしょう。偶然と偶然が重なり合い、疑いが疑いを招いています。コンピュータの集計器で集計しても信用できず人手で確認するようです。どこかの発展途上国の選挙を思い起こさせます。

ペルーのフジモリ大統領の呪いがアメリカに振り被ったのか知れませんが、アメリカにも選挙監視団が必要なようです。投票用紙にも問題があったということです。株式市場にもブッシュかゴアかで急騰と急落を繰り返しています。どちらにしろ指導力の低下の影響があるでしょう。アメリカ自身にとってはゴアのほうが能力的に優れているし経験もあるから良いと思います。人柄のブッシュは大統領としてはどうでしょうか。スキャンダルだらけのクリントンは能力はあったので8年間勤まりましたが、政治家は人柄が良いために政治を混乱させることもあります。

日本の総理大臣は能力よりも人柄で選ばれる。かえって能力があると周りから足を引っ張られ、はじき出される。スキャンダルでもあれば失脚は免れません。愛人騒ぎで3ヶ月で失脚した総理もいた。無能で人柄も卑しいとなれば指導者として最低ですが、そんな総理が最近続いています。今の日本に必要なのは有能な政治家なのです。人柄が悪くても有能なならば誰でも良いと思っても、それすらいない。結局は人柄で選挙する国民に責任があるのでしょうか。

さらに日本では議員内閣制であるために、人柄の良い無能な議員が大臣を勤めます。であるがために実質的に事務次官が行政を仕切ることになります。有能な議員が大臣になっても、役人にスポイルされて長くは続かない。官僚たちの面従腹背ぶりはすざましい。管直人の「大臣」という本を見るとそれは良くわかる。その反省から行政改革が行われますが早くも役人たちの抵抗が始まっています。組織や仕組みを変えても無能な大臣がいる限り結果はかえって悪くなるのではないか。

アメリカのシステムにしても、万が一に無能な人間が大統領に選ばれた場合、大変なことになる。そのために何度も予備選挙をやって候補者を選びます。それでも万全ではない。なって見なければ分からないからだ。その面から見ればゴアのほうが安全であるといえる。日本にとっては共和党の大統領のほうが知日派が多いという面があります。クリントンにあまりにも日本は敵国扱いされて、この8年間に日本はガタガタになってしまった。ブッシュが大統領なら日本に対する扱いは変わるのだろうか。

日本政府はあまりにも無能であったがために、アメリカの謀略にあまりにも従順でありすぎた。その結果が今日の日本の姿だ。以前ならアメリカを信じて素直に従っていれば日本のためになった。防衛も外交も経済も情報もみんなアメリカ頼みだった。日本の運命はアメリカに握られている。日本の巨額の財産がアメリカのために使われ、その金は返ってこないだろう。そして多くの日本の財産がアメリカのものになる。それでも日本の政治家は何もものが言えない。


アメリカ大統領選挙

平成12年11月8日
今日は朝からテレビで大統領選挙の開票速報を中継している。まるで日本の大統領選挙のようです。さしずめ日本人は選挙権のないアメリカ国民のようです。そう言っている私自身もニュースを見ている。解説者によるとどちらに決まろうともたいした変わりはないとのことです。減税のブッシュに対し福祉のゴアの戦いのようです。財政黒字のうらやましい戦いです。そこへいくと日本は財政赤字で大増税を選ぶか低福祉を選ぶか不毛の選択を迫られています。

現在のアメリカは軍事費の削減が大きくものを言っています。冷戦の終結が削減を可能にしました。さらに軍事技術の民間転用はハイテク産業の躍進に役立ちました。インターネットは軍事の通信技術を民間に転用したものです。コンピューター・グラフィックスも軍事用シュミレーターを転用したものです。その他に軍隊は多くの技術者を養成しました。ビジネススーツを着た兵士が経済を支えているようなものです。

一言で言えばアメリカは戦時体制国家であり、有能な司令官のトップダウンで組織は運営され、司令官でも結果が出なければすぐ交替させられる。日本は平時体制国家で、凡庸な司令官が戦闘で負けても、首にはならず、年功序列が戦時中でも幅を利かせた。忠誠心を保つには良い制度だが非常時にはマイナスに働く。高級軍事官僚が出世を約束され、派閥で組織を牛耳れば怖いものはありません。今の森総理がそれにあたるでしょう。総裁公選制なら森総理が選ばれることはなかっただろう。

アメリカの大統領制は無能な人間では勤まらない。演説でメモを棒読みしなければ、演説も出来ないのでは選挙にもならない。宣伝カーで走り回って名前の連呼だけで選挙が行われるのはおかしい。日本で人を集められるような大演説が出来る政治家は数えるほどしかいない。アメリカでは1年くもアメリカ全土を資金集めのために、演説して回らなければならない。演説が上手くなければ人も集まらない。日本で人を集められる演説が出来るのは田中真紀子ぐらいだろう。

株式のほうは今日は一日堅調で77円高で引けました。上値が重たくなってきたようです。出来高が増えてくれば底を打ったといえるのですが、しばらく注目しなければなりません。国内の個人や機関投資家は動けない。外人も売り越している。消費が低迷している状況では株も買えるはずもない。景気の良い企業は設備投資や返済で株を買うどころではない。

供給過多のデフレ経済化ではインフレ政策もとってもインフレにならない。量的金融緩和をしても為替自由化の元では海外に資金が流出してしまう。さらに為替レートの変動が金利調整を無意味にしてしまう。6%の金利でドルを買ってもドルが下落すればマイナスになる。円は2%でも物価の値下がりで実質的な金利はさらに高くなる。資産で持っているより現金で持っているのが今は一番良いのだろう。


15000円回復で533円高

平成12年11月6日
今日の株式相場は大幅に上昇して15000円台を回復しました。月が変わって外人の大幅な売り越しも止まって、証券会社の営業も頑張る事でしょう。最近の株式の動向は外人次第なので、弱気から中立に変わってきているのでしょうか。問題は日経平均より銘柄の人気動向です。今日は全面高で分かりません。10月が底値だったのでしょうか。2・3ヶ月経たないと分かりません。

今日は533円高で引けました。空売りの買い戻しで大きく上げたのでしょう。どの辺までもどすのでしょうか。2・3日経てば上値が重たくなってズルズルと安くなって来るかどうか、相場のエネルギー次第でしょう。やはり値嵩ハイテク株がストップ高をつけています。外人投資家はまた売って来るでしょうか。ナスダックの動き次第でしょう。大統領選挙後はどうなるのでしょう。どうも底は買えないし、高くなってから買っても梯子を外される危険性もあります。私のような素人は見ているしかありません。

懸念材料として政局が有ります。森総理の弱点は密室で選ばれた事だ。党の三役も揃っていなかった中で選ばれた事が弱みになっています。前回の党の総裁選挙にも出馬していなかった。思わぬ事で急になった総理だから何の戦略も無しに政治を切り盛りしなければならなくなった事だ。最近はやる気満々の政治家が少なくなりました。昨日も山崎氏がテレビに出ていましたが、当面はその気が無いようです。

自民党の若手議員グループの「明日を創る会」も派閥の締め付けにあい、退会者が続出しています。野党の民主党もゴタゴタで政権から引き降ろす迫力がありません。このような政治のゴタゴタ続きは外人投資家の嫌うところです。さらに省庁の再編で役所もゴタゴタしています。たとえ森総理が総裁を投げ出しても積極的に受ける人がいないのだ。これがバブル前の景気の良い頃なら森首相でも務まったのでしょうが、今の状態では誰がなっても同じでしょう。

話は変わりますが、昨日のテレビで「たけし64000キロ・・・感動の旅」は面白かったです。特にスペインの建築家のガウデイの物語は感動的でした。気の遠くなるような長期の工事期間をかけて教会を何故建設しているのか。見た目には変な建築家が設計した変な建物にしか思えない、隠された真相は何かが描かれていました。まさに天才たけしの切り込みが良かったですね。古代のピラミッドの建設も同じ理由だったのでしょう。

人生の本質は完成を目指して創り続ける事にあるのであって完成は目的ではないのだ。そこには合理主義が入り込む世界ではないのだ。合理主義の世界ではいかに工期を短くして、安く建てるかが最重要課題です。それとは反対の世界がガウデイの建築の世界です。しかし一見奇抜なデザインにみえてもそこには彼の自然観が盛り込まれている。自然とのバランスが取れているのだ。生死をさまよった中で得た彼独自の人生観がそこに込められている。


大リーグ野球に見るアメリカ

平成12年11月5日
今、大リーグの選手が来ています。さすが体も大きいし、パワーの違いを見せ付けられます。日本人選手が華奢に見えます。巨人の松井選手ですら目立ちません。食べ物が違うのか、それとも薬物を使っているという噂もあります。身長はともかく筋肉がすごいのだ。カージナルスのマクガイヤ選手などはどう見ても筋肉増量剤を使っているとしか思えない。ホームランが増えだしたのも不思議な話だ。ピッチャーが弱くなった訳ではないだろう。

それと選手たちの球団を変わる回数が異常に多い事だ。オリオールズのカル・リプケンなどは例外的存在だ。毎年のように変わるし、1シーズン中にも2・3度変わったりもする選手も珍しくない。アメリカでも昔はこんなではなかった。どの選手でも愛着のある球団でプレイしたいはずだ。このように変わったのは野球だけではない。アメリカ社会そのものが変わってしまったからだろう。監督でも選手でも成績が上がらなければすぐ首になり、成績が良ければ莫大な契約報酬がもらえる。

これはアメリカ社会を現わすわかりやすい例だ。能力主義、実力主義が当たり前の社会です。競争社会にとってはこれは当たり前の論理だし合理的な考え方だ。ではこれで良いのだろうか。日本で言えば戦国乱世の論理だ。確かに強者や勝者にとっては良い社会だし、努力すれば報われます。しかし弱者や敗者にとっては地獄です。自由主義を突き詰めればこのような社会になります。

多分ソ連の崩壊がこのようなアメリカの変化を際立たせるようになったのでしょう。自由主義が勝ち、社会主義は負けたという論理でしょう。アメリカの一人勝ちでのぼせ上がってしまった。まさに帝国主義です。これで良いのだろうか。

日本やヨーロッパでは長い歴史があるから、弱肉強食の論理を推し進めればどうなるか知っています。日本でも「奢る平家は久しからず」という言葉があるように、必ずその報いは来るのだ。人間はいつまでも強者でも勝者であり続ける事は不可能だ。いつかは弱者や敗者になります。裏切りや寝返りも当たり前になり、強い時は良いが、いったん弱り始めると崩壊は早い。

自由主義の対極にあるのが社会主義ですが、これも行き過ぎると固定した階級社会となり、安定はしますが活気の無い社会となり、ヨーロッパでは中世、日本で言えば江戸時代にあたるでしょう。忠誠心が有り安定した社会ですが、少しずつ衰退していきます。どちらも行き過ぎれば社会はひっくり返ります。今の日本社会はどちらを選ぶのだろうか。だんだんとアメリカのまねを始めて来ているようですが、行き過ぎないように気を付けるべきだ。


売買比率外人投資家が53%

平成12年11月4日
10月の株式売買高において外人投資家が53%を占めました。驚くべき数字です。これではアメリカ株式相場の影響を受けない訳にはいきません。10月はアメリカの投信の決算売りや、税金の関係で売りが出やすく、下げる事が多いのですが、日本株式もその影響を受けるのは当然です。日本の個人投資家は春からの暴落で動けず、投信も集まりません。機関投資家の持ち合い解消売りも低株価では売りにくい。買い手不在の中、外人投資家だけが売買が活発でした。

ナスダックばなれを言われていますが、過半数の売買が外人投資家に占められていては無理でしょう。朝の外人の売買動向を見れば、相場の方向が分かるようになりました。10月の外人売り越しは朝の寄り付きだけで1000万株を超える日が続き相場も下げ続けました。11月はアメリカ株式の動向次第で上に行くか下に行くかが決まります。大統領選挙が終わればどう動くのでしょうか。

アメリカ株式の基調としては、ナスダックはネットバブルがはじけ、下げ基調にあり、NYダウも原油高と金利高で天井を打っています。景気も過熱気味で引き締め基調は変わらないでしょう。日本株式もアメリカの写真相場で、ネットバブルがはじけ、ハイテク値嵩株は外人が大量に買っているので戻り売りが出やすくい状況です。低位株は機関投資家の持ち合い解消売りが出やすい。

これからは外人も買わず、機関投資家も持っていない株の中から上がる株が出るのでしょう。新しいテーマは何でしょう。まだその流れは出ていない。また、その流れは外人投資家が作るのでしょう。低位内需株の中から出て来るのでしょうか。となると不動産株でしょうか。そう言えばかなり上げてきています。理由は良く分かりませんが不動産投信が出来るからでしょうか。

不動産は銀行による強引な貸し金の回収により、不動産は売られ続け値下がりを続けています。しかし株価は不動産の底入れを読み始めたのでしょうか。不動産の価格が下がり続ける限り景気の回復は有り得ません。まず第一に国債を持っているより株や不動産を持っていた方が資産として有利なような仕組みに戻すべきです。リフレ政策をとるべきなのだ。

進歩的な学者や評論家はバブルの再発を招くというのでしょうが、インフレからデフレになった事は何度もあるが、デフレからインフレになった事は、供給不足が起こらない限りインフレは起きない。土地も有り余っている事がはっきりして土地神話が崩壊した以上、土地投機は起こらないだろう。バブルでみな懲りているからだ。

日銀がリフレ政策を取れないないのは景気をコントロールする自信が無いからだろう。日銀が景気状況判断において間違ってばかりいるので、景気をコントロールするのは無理かもしれない。仮需要が起きるほど金融を緩和すればバブルは再発するでしょう。有能な人材がいてこそリフレ政策は有効であり、現在の日銀や政府ではしない方がいいかもしれない。


ナマスを吹き続ける日銀御用学者

平成12年11月1日
日銀金融経済研究所は30日、香西氏ら外部の研究者3氏がまとめた論文「バブル期の金融政策とその反省」を発表した。そのなかで金融政策がバブルの一因になったと指摘。再発を防ぐには「金融政策は予防的に引き締め気味の政策をとり、金融緩和永続の期待を形成させないよう努めるべきだ」と提言している。その要旨としては次のように結論づけた。

@資産価格バブルの怖さを十分認識する。
A物価安定期こそバブルへの警戒が必要。
B国際協調には国内経済の安定確保が前提。
Cバブル懸念がある時は予防的な引締め政策をとる。

以上のごとくですが、日銀とその御用学者たちは、日本が今直面している危機がまるで分かっていないようです。今年に入って生保がバタバタと4社も倒産しています。その他の大手の金融機関の倒産もも噂されています。まさに金融パニックの崖っプチに立たされている。97年の末から見れば状況は好転しているように見えますが、土地はさらに値下がりを続け、株式も多くの業種が97年当時並みか下げ続けています。消費も低迷し物価も下がり続けています。

日銀が見当はずれの政策を続けている限り不良債権問題はいつまでも解決しない。これに対し、与野党からは物価が下落するデフレを防ぐため、物価上昇率に目標値を設定して金融政策を運営する量的金融緩和への転換を求める声が出てきています。日銀はこの圧力に抵抗する構えで、デフレ政策を取り続けるようです。経済企画庁も物価下落の要因について金融政策にある事を指摘しています。渡辺嘉美議員は次のように述べています。

「なんで日銀はゼロ金利を解除したのか。今でも、何でかと思う。物価が下落する時、借金は膨れ上がる。どうやって債務デフレを解決するのかこれは外科手術しかない。日銀総裁はゼロ金利解除が経済の構造改革につながるような説明をしたが、日銀の仕事は血液供給事業だ。そこの総裁が、メスは私が握ると言って外科手術をやってはいけない。それは日銀の役割を超えている」

「日銀は今の局面ではマイナス物価も仕方が無いとしているように見えるが、資産、価格が下げ止まらないと経済は上手く動かない。損失処理をやればデフレ圧力がかかる。デフレ圧力の緩和は引き続きやらなければいけない事だ。財政支出が限界に来ている事を考えれば、金融政策で支えるしかない。手を打たなければ、悪い長期金利の上昇が起きる。それは景気にとって最悪のシナリオだと考えている」

私は10年も続いている不況を解決するには、日銀の量的金融緩和政策しか方法が無いと思う。昨日書いたように日銀による国債の買いオペレーションをする事だ。従来のように金利の低下を通じた資金需要の増加という、従来型の金融政策に固執する限り、効果は小さい。もはや金利の上げ下げでは資金需要の調整はつかない状況だ。マネーサプライを増やすには買いオペしか方法が無い。

1930年代の世界大恐慌は金本位制であったがために量的金融緩和政策をとる事が出来なかった。そのために第二次世界大戦にまでいってしまった。しかし現代ではその制約はない。財政投資はもう限界がきた以上、金融政策でデフレを解消するリフレーション政策しか方法が無い。もはや学者の出番ではなく、政治家の決断にかかっている。


ホームページ




99/6/11-00/8/12
00/8/14 - 00/9/7
00/9/10 -00/10/3
00/10/4-00/10/31

98/12/8-99/1/8
98/11/8-98/12/7
98/10/3-98/11/7
98/9/3/-98/10/2
98/8/5-98/9/2
98/7/8-98/8/4
98/5/28-98/7/7
98/4/23-98/5/27
98/3/14-98/4/22
98/1/26-98/3/13
97/11/13-98/1/25
97/5/26-97/11/12



広告 [PR] 高収入  メイク 美容家電 無料レンタルサーバー