株式日記と経済展望
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大英帝国の終焉の原因を、イギリス人の知的エリートは、ボーア戦争と
第二次世界大戦で日本に敗れた二つの教訓を忘れていない。


2008年5月15日 木曜日

◆３　大英帝国の終焉　太田述正コラム#2142　（2007.10.23）

いつ大英帝国が終焉を迎えたかについて、英国内では様々な意見があります。

　英国人達があたかも世界が崩壊したかのような気持ちになったところの、インドとパキスタンが独立を認められた1947年８月15日の夜なのか、英国がスエズ運河の支配権をめぐってエジプトに侵攻して、わずか一週間と経たないうちに屈辱的な撤退を強いられた1956年の秋なのか、1980年にローデシア（Rhodesia）の黒人達への権力委譲が行われてサッチャー首相が涙した1980年４月なのか、それとも、総督のクリス・パッテン（Chris Patten）が涙した1997年６月の香港の中共への「返還」なのか、誰にも分からない、とブレンドンの本のある書評子は記しています。

　もっとも、私に言わせれば、そのいずれでもないのであって、大英帝国の終焉の時期は、日本軍による1942年２月のシンガポール陥落か、1944年３月のインパール作戦発動に伴う英領インド侵攻か、そのどちらか一方を選ぶべきなのです。

　そもそも、マレー半島とシンガポールを結ぶ土手道（causeway）を日本軍が砲撃する音を聞いたラッフルズ私立学校の校長があの音は何だと尋ねた時、後にシンガポールの首相になるリー・クワンユー（Lee Kwan Yew）が、「あれは大英帝国の終焉＜を伝える音＞です」と答えた挿話をブレンドン自身が紹介しているところです。

　ただ、このように終焉の時期については様々説がありえても、既に大英帝国が存在していないことはみんな知っています。

　それではどうして大英帝国は終焉を迎えることになったのでしょうか。

　ブレンドンは、これについて、今一つ腑に落ちない以下のような趣旨のことを記しています。

　1897年のビクトリア女王就任60周年の記念日には、11名の植民地の首相達とたくさんのマハラジャ達がこの女帝（Queen Empress）をセントポール寺院の感謝祭の宗教儀式の場へと先導した。彼女より偉い存在は神だけだと評された。これこそ「大英帝国」が頂点に達した瞬間だった。

　しかし、まさにこの時期の前後に、英国人の間で帝国終焉の予感が生じ始めたのだ。

　当時英国の保護領となっていたエジプトの事実上の支配者であったクローマー卿（Evelyn Baring, 1st Earl of Cromer。1841～1917年。エジプトの事実上の支配者：1883～1907年）は、みすぼらしかったエジプトを観光客向けのテーマ・パークのような場所へと作り替え、カイロをイギリスの町のような所へと作り替えた（注2）人物だが、この当時、怠け者たるイギリスの帝国建設者達は二つの互いに相容れない目標を常に追求している、と記している。

　（注2）私が小学校時代の大半を過ごしたエジプト、そしてカイロは、独立し、更に王政も倒れていたが、まだほとんどこの英国保護領の時のままだった。三重県の四日市からこの地にやってきた時のカルチャーショックと、小学校５年生の秋に東京へと帰国した時のカルチャーショックは、どちらも凄まじいものがあった。ただ、今振り返ってみると、後者のカルチャーショックの方がはるかに大きかったと言えそうだ。なぜなら、それから半世紀近く経った現在、いまだに私は東京において異邦人意識をぬぐい去れないでいるからだ。（太田）

　二つの互いに相容れない理想とは、クローマーに言わせれば、英国の支配の下での良いガバナンスという理想と、植民地への自治の付与による英国の世界的覇権からの引退という理想だった。

　その後、次第に後者が優位に立っていく形で歴史が進行していったことをわれわれは知っている。

　また、この少し前の1877年に小説家のヘンリー・ジェームス（Henry James。1843～1916年）は、既に、「イギリスの「衰亡」は私にはとてつもない、いやほとんど身震いさせるような光景とさえ見えたし、もし大英帝国がもう一度多血症的（plethoric）な小さな島へと縮んで行くとすれば、その過程は史上最大のドラマになるだろう」と書き記している。

　そしてこれらの予感は的中した。

　第一次世界大戦でたくさんの帝国が姿を消し、英国もほとんど破産状態に陥った。
　その後にやってきた戦間期には、英国中に悲観論が充ち満ちた。
　しかし、信じがたいことに1939年に至っても、なお大英帝国は屹立しているかのように見えた。

　ヒットラーすら、『我が闘争』の中で、英国を地上における最大最強の国家（the greatest power on earth）と認めざるを得なかったほどだ。しかし、実際のところ、大英帝国は既に名存実亡状態だったのだ。

　これに対し、書評子の一人であるマックラム（Robert McCrum）は、ブレンドンは米国が英国の衰亡に果たした役割に十分注意を向けていない、と批判しています。

　マックラムは、米国の国務長官を勤めたディーン・アチソン（Dean Acheson。1893～1971年。米国務長官：1949～53年）の、「英国は帝国を失い、いまだ新しい役割を見出していない」という発言を引用しています。米国のエリートが喜びを噛みしめている様子がうかがえる発言ですね。

　私見では、大英帝国を終焉に導いたのは米国です。では、米国はいかにしてそれを成し遂げたのでしょうか。そして、日本は大英帝国の終焉に、単に猿回しの猿として関与した、というだけのことだったのでしょうか。

　このあたりのことは、機会を見て、改めて論じたいと思います。


◆真のエリートは自己犠牲を厭わない　２００６年１２月２日　杜父魚文庫ブログ

昨夜、読みかけの中西輝政著「大英帝国衰亡史」を開いてみる。本というのは繰り返し読む度に新しい発見をすることがある。第六章の「ボーア戦争」の蹉跌の中で、イギリス人の知的エリートが、ささやかな（？）辺境戦争の挫折によって、大英帝国の終焉を予感した様が描かれている。

ロンドンでロイター通信社の幹部を招待して会食したことがあったが「イギリス人の知的エリートは、ボーア戦争と第二次世界大戦で日本に敗れた二つの教訓を忘れていない」と言われて奇異に思ったことがある。「第二次世界大戦で日本は敗戦国となり、イギリスは戦勝国だったではないか？」と疑問をぶつけたのだが、イギリス人の受け止め方は違っていた。

アジアにおいてはイギリスは香港、シンガポールを失い、プリンス・オブ・ウエールズとレパルスという英太平洋艦隊の主力戦艦を一挙に撃沈された・・・イギリスはアジアの戦争で日本に敗北したというのである。それはまたアジアにおけるイギリスの権益を失う象徴的な出来事だったという。

イギリス人のエリートの多くは、ケンブリッジ大学やオクッスフォード大学の卒業生なのだが、官僚志望者には法律学よりも歴史学教育に重点を置いて教育を施すという。戦後日本のエリート官僚は東大法学部出身者が多かったが、歴史学よりも法律学教育に重点が置かれてきた。広い意味での歴史的視野が施されてきていない。

戦後日本のエリートといえば、塾通いをして有名私立の中高一貫教育学校に合格し、東大など一流大学を目指して、卒業後は大蔵省や大手企業に入る人を指した時期があった。キャリア組とも言った。この人たちが敗戦後の日本の再建に貢献した事実を認めるのに吝かではない。だが本当の意味でのエリートだったのだろうか。

これは自己流の解釈になるが、エリートとは自己犠牲を厭わない者を指すと考える。少なくとも東洋的なエリート、とくに支那的なエリート思想にはそれがある。”選ばれた者”の必須条件は世間的な名声ではない。孔子の思想が今もって生き続けているのは、それがあるからではないか。

欧米流のエリート（仏：elite）とは、厳しい選抜と高度な専門教育を受け、ある特定の方面に於ける役に立つよう、充分に訓練されている人たちと狭義の解釈をしている。だから政治的エリート（パワーエリート）、経済的エリート、文化的エリート、軍事的エリート、スポーツエリートといった分類が生じる。戦後日本のエリートは、この色彩が強い。（後略）


（私のコメント）
日本の高校教育では世界史は選択科目であり、東大を出たキャリア官僚でも世界史や日本史を知らない人がいるようだ。戦後も文部省の歴史教育は左翼出版社の作った歴史教科書で教育されてきたから、輝かしい日本の歴史を知る人は少ない。ブログなどを見回してみても教養の守備範囲の狭さを感じるブログが少なくない。

経済なら経済だけとか、政治なら政治だけとか、専門を限れば高いレベルのブログもあるが、広範囲の分野において縦横無尽に書かれたブログが少ない。「株式日記」もスポーツや芸能まで範囲を広げようと思ったこともありましたが、日本のブログはスポーツや芸能関係のブログが数としては圧倒的多数を占めているので控えている。

確かにスポーツや芸能などのエンタメ系のブログなら気楽で楽しいし読者も沢山集まる。２００００以上のブログが登録されているブログスカウターのランキングを見ても、上位のほとんどがエンタメ系であり、時事系のブログはトップ５０位以内では「ネットゲリラ」と「株式日記」しか見当たらない。それだけ日本人の知的レベルは低下してきてしまったのでしょう。

歴史教育がこのようにお粗末だから、映画にしても字幕が読めなかったり、読めても意味が分からない若者が増えている。これでは歴史ものの映画を見ても何時の時代の何処の出来事かも分からなくては映画鑑賞も出来ない事になる。文字が読めなければ吹き替えの映画が多くなり、単に歴史を知らないばかりでなく国語力も落ちてきている。


◆映画字幕で業界が四苦八苦　若者の知的レベル低下が背景か？　５月１０日　産経新聞

若者の活字離れが進む中、映画会社が洋画の字幕づくりに苦慮（くりよ）している。文字数を減らすだけでなく、漢字の使用を最小限にし、極力ふりがなをふる気の遣いよう。「読み」だけでなく、中学生レベルの歴史的事実すら知らないというケースも。こうした事情を反映し、アニメだけでなく、実写映画でも吹き替え版が急増。映画業界では「若者の知的レベルがこれほど下がっているとは…」と驚いている。（岡田敏一）

字幕以前の問題も。ある映画会社の製作担当者は「スパイ系作品の試写会後『ソ連って何ですか？』、『ナチスって何ですか？』との感想が寄せられ、本当に驚いた」と打ち明ける。

　「スパイダーマン」シリーズなど計約１０００本の映画の字幕づくりを担当したこの道約３０年のベテラン、菊池浩司さん（６０）は「知っていて当然の日本語を知らない若者が増えているようだ」と話している。



（私のコメント）
だから時事系のブログが読まれないのは当然なのですが、日本のトップクラスの知的エリート達も高校大学で歴史を学ばずに社会に出ていることは問題だ。だから一流企業や中央官庁にいたエリートが海外に留学しても、海外の知的エリートとまともに会話も出来ないようだ。歴史や自国の文化も知らないから外人から何を聞かれても答えられない。

単に言葉の問題ではなく、教養のレベルが知的エリートクラスになると差がついてしまう。日本では真の意味での知的エリート教育がなされていないからだ。中西輝政氏の話でも、イギリスの知的エリートといえばオックスフォードやケンブリッジ出の人が多いのですが、「第二次大戦で日本に敗れた」と話している。歴史の専門教育を受けた人なら分かる話だ。

「株式日記」でも、大東亜戦争は植民地解放と人種差別からの解放戦争だったと書いて来ましたが、歴史の見方からすればそのような分析が出来るはずだ。しかしそれではアメリカの立場がなくなるから、日本は侵略戦争をした犯罪国家であると教え込まれてきた。このように書くと右翼の戯言とされてしまうから、日本の歴史学のレベルが低いままになってしまう。

中国や韓国が持ち出してくる政治的プロパガンダに、日本の歴史学者や政治家達は右往左往していますが、中国や韓国では歴史と政治プロパガンダが分けられない低文化国家であり、歴史学が分かっていないのだ。中国では王朝や政権が代わるたびに歴史は書き換えられてきたのであり、その歴史観を彼らは日本に押し付けてきている。

アメリカも文化レベルではヨーロッパに一段劣るのであり、歴史の浅い国だから歴史学と政治プロパガンダが分かれていない部分もある。だからアメリカ軍が戦後においても日本の歴史を書き換えてしまったのだ。ＧＨＱは７７００冊の戦前戦中の本を焚書坑儒してしまった。アメリカはこのような非文化的な国であり他国の歴史まで書き換えてしまう。

このように日本は大英帝国の幕引きを行った国なのですが、帝政ロシアも日露戦争の敗北と第一次大戦の敗北が滅亡の原因となった。清帝国も日清戦争の敗戦がダメージとなり亡んでしまった。大英帝国の終焉もシンガポール要塞や香港要塞の陥落で決まってしまったようなものであり、日英同盟の解消が遠因となっている。

これらの事実を歴史的に分析してみれば将来予測も分析できるのであり、日本の軍事的台頭により、ロシアも中国もイギリスも太平洋の覇権を失い出口を塞がれてしまったから大きなダメージを負ってしまったのだ。もし歴史から将来を予測すれば、アメリカは日本との同盟を失えば、太平洋の覇権を失いただの大国として没落するだろう。だからアメリカはなかなか日米安保を解消してくれそうもない。アメリカにも地政学や歴史学の分かっている学者がいるからだ。



「弁論勝負の米国人、文章で勝負する日本人」　おとなしいはずの日本
人がインターネットの世界では日本人は決しておとなしくはなく多弁だ。


2008年5月14日 水曜日

◆弁論勝負の米国人、沈黙の日本人　５月１２日　竹中正治

米国の政治家、企業トップに雄弁家は多いが…

　リーダーの雄弁だけではない。米国では1時間の講演なら講演者が一方的に喋るのは普通30分までだ。それ以上喋ると聴衆がフラストレーションを起こす。半分以上の時間は質疑応答、討議に当てられる。討議の時間になると、「俺にも言わせろ」「あたしにも質問させて」という聴衆が尽きない。

　もちろん、議論を発展させる建設的なコメントや質問が歓迎されるが、ピントの外れた質問や、勘違いコメント、講演内容に関わりのない質問まで臆面もなく飛び出す。それでも公論の場でのエチケット（例えば1人で長々と喋らない）を守って発言する限り、「沈黙」よりも「発言」が歓迎される。

　反対に日本の講演会はほとんど講演者が一方的に喋り、質疑応答は最後の10分だけという場合が多い。質疑に時間を取っても、シ～ンとして質問もコメントもなかなか出てこない。いったい、この日米の違いはどこから生じるのか。

　ちょっと「日本通」の米国人に聞けば、こんな答えが返ってくるかもしれない。「日本の社会や組織は閉鎖的、権威主義的で、意思決定は事前の根回しであらかじめ準備されるでしょ。だからオープンな討議やプレゼンテーションにあまり価値が置かれない。それだからじゃない？」。

　しかし多少でも米国に身を置いて観察すれば分かることだが、米国の政治も見た目ほどオープンではないし、企業統治ではCEOの独裁的な力が問題になっている。それでも米国の文化的な規範・価値観が演説やディベートに日本よりもはるかに高い価値を置いていることは間違いない。

　実際、海外ではあまり喋らない日本人は損をしている。英語の上手下手の問題ではない。下手な英語でもガンガン主張している連中はたくさんいるのだ。それでも全体としては、「日本人は何事も集団主義的で、個人の意見がないのじゃないか」などという偏見がまかり通ってしまう。ではなぜそうした日米の相違が生まれたのか。実は分かりやすい事実の中に、日本人のプレゼンテーション下手の原因があると私は思う。

膨大な時間を奪う日本の子供の読み書き訓練

　米国に駐在中のこと。娘の小学校のクラスメイトの米国人宅で、話題が日米の小学校での国語教育に及んだ。米国の子供と比べると、日本の子供たちは、表音文字としてひらがなとカタカナを学び、表意文字として漢字を学ぶ。さらに小学校高学年からアルファベットでローマ字を学び、中学1年から英語を学ぶわけで、米国の小学生に比べると読み書きに要する学習量は大変に多い、と私は語った。

米国人の奥さんが、漢字はどのくらいの数があるのか、100か200かと問うので、一般に使用されている数で1000とか2000だと言ったら、目を丸くされた。さらにアルファベット24文字に対して、ひらがなは50音文字で、そのままだとパソコンのキーボードに乗り切らない。

　だから私たち日本人の多くはワープロソフトを使用する時、アルファベットのキーボードを叩きながら、パソコン画面上にひらがな、カタカナ、漢字の3種の文字で構成された日本語文章を作成するのだと話したら、「信じられない。魔法みたいだ」と言う。そうりゃあそうだろう。英語ワープロユーザーは「文字変換の魔法」を知らないのだ。

■文字体系の複雑さが生み出した相違

　米国人にそういう説明をしながら、はっと気がついた。実際、日本人は子供時代に「書く」ことを学ぶために米国人とは比較にならないほどの学習労力を費やしている。しかも計算訓練にも米国人以上の訓練を費やす。だから日本の小学生で算数の計算能力が平均的な子供でも、米国の小学校ではトップ水準だ。

　しかし、学習に費やせる時間には限りがあるので、それだけ日本の子供が書く訓練に多くの労力を費やせば、必然的に犠牲になる訓練が出てくる。それが口頭プレゼン能力、大勢の前で話す能力の訓練である。

　自分の子供時分の記憶をたどると、幼稚園から小学校初期の頃までは、「みんなの前でお話をしましょう」というレッスンがあった。ところが小学校の半ば頃からそうした「お話レッスン」は乏しくなり、その後ほとんど復活しない。読み書き、算数に必要とされる訓練時間が多くなり、さらに社会や理科の知識習得が増え始めると、口頭プレゼンの訓練時間は切り詰められ、ほとんどゼロになってしまう。大学受験でも口頭試問などはないから、中学、高校での受験勉強でも口頭プレゼン訓練はほとんど復活しない。

　一方米国の小学校では、「みんなの前でお話ししよう」のレッスンは継続し、かなりの時間が費やされている。娘が通っていた米国の公立小学校でも、かなり多くのレッスン時間が口頭プレゼン訓練に費やされていた。例えば「Book Report」「News Report」と呼ばれ、読んだ本や新聞ニュースについてリポートする作業がある。日本なら「読書感想文」を書いておしまいだろうが、「Book Report」ではリポートを書き、その後クラスの生徒の前で口頭プレゼンをする。そのプレゼン内容がいくつもの評価項目で評点される。

　米国における口頭プレゼン能力の訓練は、初等中等教育のみではない。日本人が米国の大学、大学院に留学すると、口頭プレゼンやディベートの時間が多いことに驚き、日本の大学教育との大きな相違を経験する。

　訓練に費やす学習労力にこれだけの日米格差があれば、日本人の相対的な口頭プレゼン下手も無理からぬことである。そして米国の小学校がこれだけ口頭プレゼン訓練に時間が割けられることの前提条件として、文字を書く訓練に要する時間が日本に比べて相対的に少ないことがあると私は思う。

■文章文化の日本人はブログ書き込みが世界一好き

　日本人が文章文化だと考えると、講演会では静粛過ぎる聴衆が、一転ブログの世界で大胆・活発に書き込み合っている日本の事情が理解できる。某ブログ調査データによると、世界のブログ書き込み言語のシェアで日本語は37％と英語の33％を凌駕しているという。英語ユーザーの人口が日本語ユーザーの数倍であることを勘案すると、これが本当なら驚くべきことだ。

　ブログの匿名性によって助長されている面もあろうが、文章文化の日本人はブログの書き込みが世界一好きな国民だということになる。NBonlineでも「俺にも言わせろ」「あんた、何言ってるの」と溢れんばかりに寄せられるコメントの群れは、「百家争鳴」と言うべきか、「暴言有理」とでも呼ぶべきか。

　文章文化の日本人の特性は外国語の教育、勉強でも出てしまう。英語の読み書きがかなりできるのに、英語会話となるとまるでお手上げの日本人は多い。反対に米国人は日本語を勉強してかなり流暢な日本語を話す場合でも、日本語文章を書くのはとても苦手というのが一般的だ。

　もちろん、学校教育内容にはその社会の文化的な価値観が反映される。従って、米国が口頭プレゼンを重視する文化である故に、教育でもプレゼン訓練に多くの時間が割り当てられるという逆の説明も可能である。しかし、アルファベットという比較的簡単な文字体系を持ったこととが、口頭プレゼン訓練により多くの時間を費やすことを可能にし、この2つの文化要素は相補的に強化されてきたのではなかろうか。反対に日本では複雑な文字体系を持ったことと、文章論述を重視する文化要素が相補的、相互強化的に発展してきたと言えないだろうか。（後略）



（私のコメント）
日本の政治家はどうして演説が下手ななのだろうか？　アメリカの大統領選挙の予備選挙のバラク・オバマ氏の演説を聴いてみると、内容はたいしたことはないのだが非常に雄弁な感じを与える。ナチスドイツのアドルフ・ヒトラーの演説の上手さは天才的であり、聴衆を巻き込む能力は魔術師を思わせる。

日本でも演説の名人はいるのですが、政治を動かせるほどの力を発揮できないでいる。小泉純一郎の演説も扇動的であり攻撃的な演説はマスコミにも受けて支持率のアップに貢献した。しかしその後を引き受けた安倍晋三や福田康夫は紋切り型の演説しか出来ず、支持率は日を追うごとに低下していった。

政治的能力は小泉氏も安倍氏も福田氏も大して変わりがないのですが、大衆を扇動する能力は小泉氏にはあった。演説に際しては聞いている大衆に分かりやすく繰り返し話す事が必要だ。大衆を扇動するには敵を作り攻撃的な演説をすることがコツであり、ヒトラーは絶えず敵を攻撃し続けた。

竹中正治氏によれば、アメリカでは小学校の頃から口頭プレゼンスの授業が多いそうですが、私の記憶では学校では人前で話す授業は受けた覚えがない。国語の時間も教科書を朗読する事が多く、自分の意見を述べる事は学級会の時ぐらいだった。そして討論するという訓練もほとんど無かったように思う。

政治家というのは演説する事が仕事なのですが、どうして日本の政治家は演説が下手なのだろうか。選挙の時だって選挙カーが名前を連呼するのみで、日本の選挙法では立会演説会は認められていない。後援会同士の演説妨害が酷くて１９８３年に禁止された。

立会演説会が禁止とは民主主義政治が機能していない事の証明のようなものですが、立会い演説合戦がないから演説の上手い政治家が生まれない原因ともなっている。さらには候補者同士で討論でもしてくれれば有権者はより候補者を理解しやすくなるだろう。そうなると相手候補をより効果的に攻撃する事が必要になってくる。

そもそも討論とは相手を攻撃する論争ですが、日本人はそのようなメンタリティーは歓迎されない。だから学校でも討論の授業はしないし、選挙などでも立会演説会は禁止される。それに対してアメリカでは小学校の時から討論の授業をするし、選挙でもテレビ立会演説会を行なう。

アメリカ人は討論が好きだし攻撃的だ。それに対して日本人は討論を避けるし、攻撃的性格は煙たがられて嫌われる。このようなところがアメリカ人から見れば日本人は閉鎖的に見えるのだろうが、日本人から見ればアメリカ人はどうして議論を仕掛けてくるのか煙たがられている。和気藹々と言うことは日本人にしか理解できない事であり、アメリカ人は議論して決着をつけようとする。

国際社会では、日本国内のような共通した文化がないから、何事も議論して決めなければならない。だからどうしても攻撃的になり自分の意見を押し通そうとする。日本人はこのような社会に慣れていないから議論を避けて沈黙してしまう。その代わりに怪文書が出回って、有権者もそちらのほうを信じてしまうような傾向がある。

口頭による議論だと、議論の内容よりも印象が決め手になりやすい。より攻撃的な印象を与えて相手を受身にしてしまえば勝ったような気になる。演説にしても内容よりも印象が大切であり、より効果的な表現で言葉を並べれば聴衆は熱狂する。国際社会ではこのような訓練を受けてきた政治家がしのぎを削っているのですが、日本ではこのような文化が無いから議論すら嫌われてしまう。

日本では議論を避ける代わりに、出所不明の文書が出回ってそれが議論の勝敗を決める事が多い。日本では学校でも国語の授業といえば読み書きの事であり、話し方はあまり教えない。しかし英語圏ではアルファベットで単純だから読み書きよりも話し方に重点が置かれるのだろう。だから議論で決めるか文書合戦で決めるかの違いが出てくるのだろう。

インターネットにおいても、英語文化と日本語文化の違いが出てきて、ブログなどにおいては日本語のブログが英語のブログを投稿数において上回っている。議論で決着をつけるつける英語圏と、文章記述で決着をつける日本語文化の違いが出てきたとも言えるのだはないだろうか。

英語というのは表音文字だから、文書を読んでも一旦は音声に改めて理解するが、日本語は表意文字だから音声に変換することなく意味が理解できる。だから意味を伝える上において英語においては口頭でも文書でも理解のスピードはあまり変わらない。それに対して日本語は文書を見るだけで理解できるから数倍のスピードで意味が理解できる。

英語はあくまで話し言葉であり、アルファベットで書かれた文章は表音記号であり、頭の中で音声変換して意味を理解する。だから失語症になると言葉が理解できなくなる事がありますが、日本語のの場合は言葉を読むことが出来なくても文字を見るだけで理解できる人がいる。言語領域は英語母語の人は左脳にありますが、日本語母語の人の場合は文字を図形として理解できるから右脳も言語中枢として使っているのかもしれない。

分かりやすく言えば英語文化では口頭で話したほうが理解しやすく議論で決着をつけるのに対して、日本語の場合は文書にして相手に渡したほうが冷静に理解してもらえる。だから国語教育においても話し方に重点を置くアメリカと、読み書きに重点をおく日本とでは違いが生じるのは当然なのだろう。

竹中正治氏のブログでも「弁論勝負の米国人、沈黙の日本人」と題していますが、「弁論勝負の米国人、文章で勝負する日本人」と変えた方がいい。おとなしいはずの日本人がインターネットの世界では日本人は決しておとなしくはなく多弁だ。



利用者は金ばかりかかる地デジ放送を拒否してアナログのテレビを見
続けよう。そしてアナログ放送が無くなったらテレビを見るのを止めよう


2008年5月13日 火曜日

◆2010年のデジタル大激変でテレビ局の利権構造は崩壊する　３月４日　ダイヤモンドオンライン

　従来の放送コンテンツをインターネットで楽しんだり、テレビ視聴の時間をネットに奪われたりして、テレビ放送の位置づけが相対的に下がっていくことで、“影響力の王様”として広告をかき集める構造は否応なく崩れていく。

“生のデータ”が取れれば企業の広告戦略に影響は必至

　また、ＩＰ通信では、「どこの誰が何の番組をどれだけの時間、視聴しているか」が判明してしまうので、簡単に“生のデータ”が入手できるようになる。現在の視聴率の調査は数百サンプルを基にしたもので、その信憑性についてはかねて疑問視されてきた。

　だが、インターネットの利用で、テレビ広告の費用対効果測定に関するごまかしようのない数字が出る――。放送局が本当に恐れているのはこの点だ。“生のデータ”の存在が広告クライアント企業の広告戦略に影響するとなれば、広告収入に過度に依存してきた放送局の地盤そのものがぐらつく。

　キー局の経営にもその累は及ぶ。キー局は、地方で番組を放映してもらうに当たり、地方局に多額の電波料を支払っているが（このカネは地方の系列局に対する実質的な補助金となっている）、必然的に減額せざるをえなくなるだろう。

　かくして長年、親しんできた“利権構造”は、ガラガラと音を立てて崩れ落ち、真っ先に地方局の経営が回らなくなる。電波料の減額という手段でいきなり梯子をはずされたら、そのまま経営が立ちゆかなくなる地方局も出てくる。

世間を味方にして放送局を追い込む

　総務省は、これまで放送業界の特殊な事情や長年の取引慣行について、秩序を維持する意味であえてメスを入れなかった。

　だが、総務省が方針を180度転換したのは、昨今の放送局の経営のあまりのデタラメぶりに業を煮やしたからだといわれる。

　地雷を踏んだのは、関西テレビだった。2007年に発覚した「発掘！　あるある大事典Ⅱ」の捏造問題は、広告確保のよりどころである視聴率さえ稼げればなんでもやってしまう放送局の体質もさることながら、番組制作の構造的な問題もあぶり出していた。

 「あるある問題」の社外調査委員会のレポートによると、スポンサーの大企業が番組1本当たり約1億円を大手広告代理店に支払いながら、実際に番組を制作した孫請け会社にはわずか約860万円しか渡っていなかったのだ。

　総務省は、ソフト（番組）の分離によって番組制作の仕組みにもメスを入れたいと考えた。そのためには、世間の支持を得られるうちに放送局のブラックボックスにメスを入れて、一気に構造改革を進めたい。その重要な道具立てが「情報通信法」でもあるのだ。

 「情報通信法」には、日本の国益のためにも、いつまでも放送局を“聖域扱い”し、旧勢力だけに任せてはおけないという思いも込められている。施行が予定される2011年の前後は、日本の情報・通信政策の大転換期となる。

　総務省は、「2010年までにはブロードバンド・ゼロ地域をなくす」と、国民の100％がブロードバンド環境を快適に使えるようにする目標を掲げる。

　奇しくも、2010年は、組織問題を含む「ＮＴＴ再々編問題」の議論がスタートする。ＮＴＴグループは、ＮＴＴ法によって手足を縛られているが、今年3月末に商用サービスを開始するＮＧＮ（次世代ネットワーク）で、これまでの劣勢を一気に挽回したい。

　2011年には、地上アナログ放送が終了する。地上デジタル放送に移行した後の周波数跡地は、ＫＤＤＩやソフトバンクなどが獲得に意欲を燃やしている。

　放送局は、既存の利権を守ろうとしても、2010年前後に集中するデジタル化の台風には抗えず、周囲の通信事業者が先に進化するため、おのずと“外堀”を埋められる格好になる。これまでの電波法では、通信と放送を用途別に切り分けて周波数を割り当ててきたが、総務省は、区分に関係なく電波を自由に使わせる免許制度の見直しまで視野に入れている。

　放送局は、通信と放送が相互に乗り入れられる規制緩和のなかで、自ら動く決断に踏み切れなければ明るい未来は失われるだろう。



◆地上デジタル放送の行動経済学　２００６年９月１２日　池田信夫

奇妙なのは、20万世帯については衛星放送(CS)を使うのに、なぜ50万世帯については共同受信設備を使うのかということだ。CSのほうが安いのなら、全部CSにすればいいではないか。CSなら政府が補助しなくても、個人が加入すればいいし、見られるチャンネルは地デジではたかだか6チャンネルだが、CSなら300チャンネル以上ある。これは要するに、地方民放の電波利権を守るために政府が補助金を投入するのである。

特定の私企業を国費で救済することが望ましくないことはいうまでもないが、問題はこの補助金によって何が守られるのかということだ。けさの日経も報じるように、地デジのネット配信の流れは加速しており、2011年ごろには都市部ではインターネットでテレビを見ることが当たり前になっているだろう。つまり、いま山間部まで地デジのインフラを建設することは、ジェット時代に青函トンネルを掘るに等しいのである。このような錯覚は、経済学では「サンクコスト」の問題としてよく知られている。これまでいくら地デジに投資したとしても、それは忘れたほうがいいのだ。

アナアナ変換も含めた補助金の総額は2000億円近いが、それだけあれば全国の2000万世帯にネット配信（山間部や島ではCS）のセットトップ・ボックスを配布できる。光ファイバーを持て余しているNTTも喜ぶし、行き詰まっているネット配信ビジネスも活気づくだろう。総務省もようやく通信と放送の融合を促進する方向に舵を切ったようだから、その政策経費として使えば、効果は高いと思われる。どうせ国費を支出するなら、その費用対効果を客観的に計算し、未来のない地方民放に投入して「死に金」にするより、ブロードバンドへの投資に回したほうがいいのではないか。


（私のコメント）
「株式日記」ではテレビ局の利権体質を批判してきましたが、電波を私有物のごとく独占して新規参入を許さない独占事業だった。昔のアナログ放送ではテレビもラジオも放送できる電波が限られていたから、政府が免許を与えて放送局が出来た。しかし技術革新でテレビもＶＨＦだけではなくＵＨＦやＢＳやＣＳでもテレビ放送が出来るようになり、テレビ局の利権が崩れようとしている。

アナログからデジタルへの切替は時代の流れだと思うのですが、最近ではインターネットが放送に殴り込みをかけてきた。つまり放送と通信の垣根も無くなって来て、電波行政も再整備が必要になってきた。テレビの帯域はＶＨＦ・ＵＨＦあわせて３７０メガヘルツもあり６０チャンネル分もある。だからあと３０チャンネル分余っているわけですが、総務省が免許を出さない。

にもかかわらず、ＢＳデジタル放送やＣＳデジタル放送も次々出来て、利用者はアンテナを何種類も立てる必要に迫られる。従来ならＶＨＦアンテナだけだったのが、ＵＨＦ放送が出来てＵＨＦアンテナを立てて、ＢＳ放送が出来たのでＢＳアンテナを立てた。ＣＳ放送はまだ手を出していませんが見ようと思えば新たなＣＳアンテナを立てなければならない。さらには地上デジタルアンテナを立てて屋上はテレビアンテナの林になってしまった。

このように次々と新しいテレビ放送が出来ていますが、利用者不在のテレビ電波行政は何とかならないものだろうか？　ＶＨＦのテレビ放送も局もありますが、アナログ放送で電波障害の恐れがあるからですが、デジタル化されると電波障害も無くなり空いているチャンネルにも放送が流せる事になる。つまりＶＨＦのテレビ放送でも倍以上に増やせる。

地上デジタルは高画質のハイビジョン放送ですが、ＶＨＦでもコーデック技術を用いれば高画質のテレビ放送が可能だ。何も新しいチューナーやアンテナやケーブルを引く事はないのですが、次々と新しい放送が始まる。しかし地デジがなかなか普及しないのも利用者不在の業者優先の行政が行なわれているからであり、１１年にアナログ放送が無くなってもデジタルテレビを見られる人は限られるだろう。それは新たにアンテナを立ててデジタルテレビに買い換えなければならないからだ。

私は自分でＶＨＦアンテナやＢＳアンテナや地デジアンテナを立てて受信調整をして見られるようにしたが、業者に頼めば数万円もかかる。さらにデジタルテレビは３０インチ以上の大型テレビでないとメリットが無く、値段も安くても１０万円以上もする。アナログ放送の停波で被害を被るのはテレビだけではなくビデオやＤＶＤレコーダーも使えなくなる。

どうせアナログからデジタルに切り替えるのならば、ＣＳ放送と光ファイバーに切り替えたほうがアンテナもテレビケーブルも必要でなくなるのですっきりするのではないだろうか。しかしそのようにならないのも従来のテレビ局などの利権があるからであり、地上デジタルが出来たのも従来のテレビ局の利権を守る為だ。

テレビ局は放送番組制作会社化して生き延びるべきなのに、電波利権を握ってそれで生き延びようとしている。そしてテレビ番組の制作は下請けプロダクションに丸投げする。スポンサーが１億円でついたとしてもテレビ局でピンはねされて下請けプロダクションに行くのは８５０万円だった事がありましたが、テレビ局は電波利権で高給を貰っているのだ。

さらにはデジタル放送はＣＰＲＭやコピーワンスなどのガードがかかっていて、非常に利用し辛いものとなっている。テレビ放送を録画しても録画した機器でないと見れないとか、ＤＶＤやブルーレイにバックアップすると録画器に録画したものは消えてしまうのだ。だからバックアップをとるのもままならない。著作権者などの抵抗があるためにわざわざ利用しづらくしているのだ。

パソコンで地デジを見るためにはチューナーが内蔵されたパソコンを買わなければならず、地デジパソコンは非常に高い。だからあまり売れていない。ＣＰＲＭやコピーワンスのせいでパソコンユーザーにはメリットがないのだ。テレビ局は一度見たら消してくれという事なのでしょうが、録画する価値もない番組ばかり放送するのはそのせいだろう。

明日からやっとパソコン用地デジテレビチューナボードが発売されますが、録画してもそのパソコンでしか見ることが出来ないものだ。なんとかＣＰＲＭもコピーワンスもかからないように出来ないものだろうか。friioという台湾製のチューナーがありますが５万円前後もして非常に高い。ＣＰＲＭもコピーワンスもかからないチューナーだからだ。

このようにテレビ局は電波利権や著作権という権利を楯にテレビを私物化している。これを打開する為には多チャンネル化して電波の権利もオークションで決めるべきだ。７チャンネルしかない事でテレビ局は規制緩和から守られて特権をむさぼっている。利用者は金ばかりかかる地上デジタル放送を拒否してアナログのテレビを見続けよう。そしてアナログ放送が無くなったらテレビを見るのを止めよう。



中国もロシアもアメリカも中央が殖民地を支配する国内帝国主義国家、
言語や宗教や民族を強制的に統一しようという国内帝国主義なのだ。


2008年5月12日 月曜日

◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　　５月１１日

（読者の声１）以下は今月号の『ＷＩＬＬ』で展開されたペマギャルポ氏と石平氏との対談です。傾聴に値する内容です。

　＜中国は唯一の植民地大国＞
　ぺマ：大事なことはいまだに、この２１世紀においても植民地をもっている国は中国だけであるということです。中国が一番騙しているのは中国の国民である。
　中国の一番悪い点は、歴史を作文、つまり改竄することです。それは外国だけではなく、自国民を騙すことになっている。

　石平：ここに中国共産党の公式文書があります。
１９２２年、中国共産党の第二次全国人民代表大会記録で、「我々が目指すのは中華連邦である。中華連邦というのは漢民族中心で、チベット、モンゴル、ウイグルの各民族が、中華連邦に加入するか離脱するかは自由である」と主張しているのです。「中国共産党の歴史を勉強したのか」と言ってこの公式文書を胡錦濤国家主席に見せてやりたいと思いますね。

　ぺマ：中国は時間稼ぎの時の作戦として、譲歩するかのように見せたりしますが、絶対にその通りにはならない。

　石平：尖閣諸島についても、日本の援助が必要な時には棚上げしておいて、日本の援助が必要でなくなると自分達の領土だと言い始める。そして軍艦も出す。
　私は中国共産党に小学生の時から騙されてきましたし、ぺマ先生も先ほどのお話のように騙された。日本も同様に騙されているわけです。

　ぺマ：中国の歴代皇帝とダライ・ラマとの関係は、お寺と檀家の関係と同じだと言えます。ですから中国のほうから毎年、チベットに絹などの贈り物をおくってきていた。
元朝以来、歴代の中国皇帝は、ダライ・ラマに貢いだわけです。中国皇帝はそうして、ダライ・ラマから権威を与えてもらった。そういう意味で、お互いに補い合ってきました。（中略）
　日本人は中国５千年の歴史などと言いますが、中国の歴史は途切れています。
中国大陸の歴史は５千年でしょうが、王朝は次々と変わり、途切れている。日本と同じように一つの国の歴史として語ることはできません。

　＜解放軍「侵略」の歴史＞
　ぺマ：ダライ・ラマへの謁見も何日も前から申し込まなければならなかったし、英国の代表と中国の代表のどちらを上に座らせるかということで抗議を受けた記録文献もあります。そういう意味で駐蔵大臣は単なる大使、代表にすぎなかった。

　石平：チベットが中国の実効支配下に入ったのは、人民解放軍が入ってきたからだということですね。軍隊を派遣して他国に入り、自分達の国の一部だとする。それは明らかに侵略です。

　ぺマ：その通りですよ。いわゆる「１７ヶ条協定」も国際法に照らし合わせると非合法的な条約です。なぜならば、チベットの全権大使は印鑑を持っておらず、中国が用意した印鑑を押したんですね。
　残念なのは１９５６年にダライ・ラマ法王がインドに行った時、あの条約は押し付けられたものだと言えば国際的に反論するチャンスでしたが、それを言わなかった。ダライ・ラマ法王には、中国となんとかなるだろうという期待感があったのでしょう。

　石平：今の日本と同じですね。

　ぺマ：そうです。その期待感で、条約を批准していないと訴えるチャンスを逃してしまいました。チベット問題は１９１１年から国連に提訴していますが、この間、国連は三度の決議をしています。「中国軍の即時撤退」、「チベット人の人権回復」、「平和的な解決」の三つです。しかし何も進まない。

　＜台湾の次は日本を獲る＞
　ぺマ：インドの初代首相であったネルーと周恩来は「平和５原則」を掲げてアジアの発展を目指していたため、国連でチベット問題を取り上げると欧米が介入してくることを恐れたということもあります。インドが仲介すると言っていたわけです。
　しかし１９６２年に中国軍がいきなりインドに入ってきて、ネルー首相は命を縮めることになりました。それからインドと中国は二度にわたって交戦することになります。
　
　石平：１９５０年代、中国にとって、いちばんの友好国はインドでした。その友好関係を使って、戦略的にチベットを獲る。インドの協力がなければチベットを獲ることはできないからです。しかし１９５９年になって、完全にダライ・ラマを追い出すことに成功し、チベットに対する支配を完全にしてからは、インドを獲りにいくわけです。
　日中関係もまさに同じ構図ですよ。例えば今は、日本に対して微笑外交をしている。それはまさにこれから台湾をチベットのように支配下に入れるためには、日本の協力、あるいは妥協がなければならないからです。日本を懐柔して台湾を獲った後は、日本を獲りに来るということを歴史が教えています。

　ぺマ：相手の中に入って自分の味方を作ります。
我々が中国に交渉に行く時、勉強するために２週間ほど早く現地入りします。その時、中国は案内しながら、誰を懐柔すればよいかというのを見極めている。
毎晩、我々が何を話したかを全て書き留めて、それを分析し、その分析を元に分断工作をします。
　そして、競争心を煽るために差をつけます。

　石平：まさに先日、日本がやられましたね。
まず、小沢一郎民主党代表を北京に呼び、感動させた。感動した小沢民主党代表は中国に対する「朝貢外交」を恥ずかしげもなくやって見せた。すると、後から訪中した福田首相は、小沢代表以上の友好姿勢を示そうということになり、キャッチボールして見せたりする（笑）。こうして中国は懐柔していく。
　その中国の鍛え上げられた罠に、与党と野党のトップがまんまと引っ掛かるという
のが今の日本です。一人も見識のある議員がいないのか。

　ぺマ：まだ日本は免疫ができていないですからね。
　頭にきているのは、アメリカは日本国を同盟国だとしていますが、最近のペンタゴンの文献には尖閣諸島を日本名で書いた後にスラッシュ（/）を引いて、中国名を書いています。中国はこういうところから少しずつ既成事実を作り、後に「前からこう書かれているではないか」と言い張ります。
　このような中国人のやり口に負けた原因の一つは、私たちチベット人にあるということを反省しています。あまりにも仏教を信仰しすぎました。僧を大事にしましたが、その僧こそが中国から肩書きを貰い、寄進してもらい、どれだけ立派な寺を建てたかを競うようになってしまった。
　
　石平：領土の話で言えば、台湾が自治区になれば、次は沖縄。沖縄が自治区になれば、次は本土です。（中略）中共内部の破綻を、外部を侵略することによって取り戻すしかありません。

　ぺマ：常々、日本政府にネパールの王室を支援するようお願いしてきました。国王も皇太子もよい人物ではありませんでしたが、王室であることで何かが起こったときに民族の求心力が高まるからです。
　日本はこういう問題に疎く、東アジア共同体などと言っていますが、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジア、ラオスにどれだけの華人、華僑がいるかということです。そして誰が経済を握っているか。これは目に見えないもう一つの中華思想のテリトリーです。
　日本軍が中国に対して残虐行為を働いたなどと中国は言いますが、日本人に中国人のいうような残虐行為を行う発想はありませんね。あれは自分達がやったことではないでしょうか。腹を割き、胎児を引きずり出したりする習慣は日本にはありませんよね。
　石平：全くその通りです。恥ずかしながらあれは我が漢民族の習慣です。そして、日本軍が残虐行為を行ったということにして、自分達の罪を消そうとしたわけです。
　　　　　（ＵＵ生）


◆少数民族をおびやかしてきた旧ソ連と中国　（「現代」１９９２年１０月号）　桃源郷

司馬　民族というものは「われわれ」を共有する集団で、魅力的でもあり、いやらしくもあり、心のやすらぎをあたえるものでもあれば、他の少数民族を大量虐殺する危険な揮発性の高いガス体でもある。ソ連はマルキシズムという人工的な普遍思想によってこのガス体を強権で管理してきましたが、それが崩壊しました。そのあと、世界中で民族紛争が起こっています。以前、たしか九年前にも梅棹さんとこの問題で対談しましたね。

そのとき、やがて地球規模で少数民族の反乱が起こるだろうという話をしましたが、その通りになってしまった。それにしても、梅棹さんは何年も前からマルキシズムは崩壊すると言っていたでしょう。あんなこと言ってた人はほかにはいません。どうしてああいう予感があったのか、そのへんから話してください。

梅棹　わたしがそれを言い出したのは一九七八年だったと思います。東ヨーロッパを旅行したんですよ。ユーゴ、ブルガリア、ルーマニア、ハンガリー、チェコと歩いて、これはひょっとしたら、わたしの目の黒いうちに社会主義が全面的に崩壊するのをみることができるかもしれんと言ったんです。なぜかというと、あのころで、東欧諸国は革命後三十年たってるわけですね。ソ連は六十年ぐらいたっていた。これがその成果かというぐらいひどいんですよ。いったい、社会主義になって何がよくなったんだ。何十年かかって、たったこれだけのことしか達成できなかったのか。これではだめだと・・・・・。

司馬　同じころ日本社会党の代表も東独見学に行っていますが、人間というものはふしぎなものですね、おなじものをみて、このほうはすっかり東欧びいきになって、日本は東独のようにやらないといかんという新聞記事が出たのを覚えていますよ。

梅棹　バカなことを。何も見えていない。

司馬　ひとつに、招待されてる人と、それから一人の知識人が素足で歩いているのとの違いでしょう。東独では、貧富の差をなくそうというただ一つの目的のために、人間の牧場をつくって、その管理のために強大な秘密警察の網をめぐらし、恐怖政治をおこない、公害をそこのけにして、牧場的な工場生産をやっていた。招待されてゆくと、見えにくいでしょうな。

梅棹　こっちは自分の金で行ってますからね（笑）。

司馬　帝国主義を収奪の機構とすれば、ソ連なきあと、それに似た機構をもつ国として中国が残ってますね。むろん、名は社会主義ですが。北京による国内帝国主義でしょう。北京に軍隊を集めいておいて、そしてタコみたいに足を延ばして、各省をひっつかまえて、一方、多様な少数民族をおびやかすことによって成立してるわけだから。たとえば西蔵（チベット）民族からみれば、中国はマルクス・レーニン主義の国というよりも、それを看板にした帝国主義でしょう。旧ソ連もそうでしたが。

梅棹　そうなんです。ソ連も中国も、まさにそういう意味での帝國なんです。十八世紀的な帝國の残存物ですよ。そのうちの一つが崩壊して、あとの一つだけ帝國の亡霊が残った。


（私のコメント）
世界地図を見ると、ロシアや中国やアメリカの領地が巨大であることに気がつきますが、国家といっても日本やヨーロッパの各国のような一つの国家ではなく、国家が集まった連合体である。だから国名もアメリカ合衆国とかソビエト連邦とか名乗っていた。ソ連は崩壊しましたがまだロシア国内には帝国から離脱できない２０カ国ほどの共和国がある。

中国も言語も民族も文化も異なる国家の連合体なのですが、日本人は中国やロシアやアメリカを日本と同じ一つの国家と捉えている。戦前においては日本も韓国や北朝鮮や台湾などを領有していた国内帝国主義国家であった。それが大戦の敗北によってそれぞれが独立したのですが、中国やロシアやアメリカは１９世紀の帝国主義がそのまま残っているのだ。

イギリスもスコットランドや北アイルランドやウェールズなどの国内帝国主義国家ですが、言語も文化も民族も少し異なる。探せば他にも国内帝国主義国家がいくらでもあるのでしょう。しかしユーゴスラビアのような形での分離独立運動が起きると民族浄化などの悲劇が繰り返される可能性がある。コソボ独立などロシアや中国は神経質な反応を見せていますが、いつ分離独立の炎が飛び火するかわからないからだ。

アメリカも国名が示すように国家連合体なのですが、軍事的にも経済的にも強大であるので分離独立運動は見られない。しかしアメリカもテキサス共和国やカリフォルニア共和国をメキシコとの戦争で領有する事になった国内帝国主義国家だ。さらにはハワイ王国も領有している。

これらの国家連合体に共通している事は国家としての歴史の浅さであり、ロシアは２０年足らずであり、中国も６０年でありアメリカは２００年余に過ぎない。つまり人工的に作られた国家連合体であり、都合が悪くなれば自由に離脱する権利が無ければならない。しかし中央政府はこのような分離独立の動きは武力で阻止する。

アメリカにしてもテキサスやカリフォルニアは合衆国に加わっていたほうが利益だから加わっているのであり、利害が反すれば南北戦争のときのような南部の独立の動きも起こりうる。ヨーロッパの歴史を見ても一つの大帝国であったのは３００年程度に過ぎず、中央政府が腐敗堕落して経済力や軍事力が衰退すればバラバラに分裂してしまう宿命を持っている。

だから日本人が持つ国家感と、米中ロといった巨大帝国の国家感とはズレがあり、政治感覚も異なってくる。日本も中央政府の力が弱まれば国家はバラバラになりますが、民族や言語や宗教や文化はほぼ同一だから分離独立することは無かった。地理的な条件も海という自然の国境線で仕切られているから、中央の強権政治は織田徳川の戦国末期にしか見られない。

それに対して米中ロの巨大帝国は常に強力な中央政府を必要としており、スターリンや毛沢東のような独裁者でないと纏めきれない。アメリカも民主主義国家としてスタートしましたが、現在のような世界帝国となると共和制から帝政国家に変わっていくのも時間の問題だろう。９・１１テロ事件以降はますますワシントン政府は権力を集中させて大統領は独裁者のような強力な人物でないと勤まらなくなってきた。

ローマ帝国も巨大化するにしたがって共和制から帝政国家に変わりましたが、米中ロも強大な軍事力を有する帝政国家である。形として民主政治であっても議会選挙は形式的になり、中央政府はマスコミを操縦して国民を一つに纏めようとする。中国やロシアは皇帝への非難は許されず言論の自由は形式的にしかない。アメリカもマスコミ操縦はますます巧妙になってきている。

それに対して日本や西欧諸国のような国は、独裁的権力を必要とせず比較的自由な言論活動が認められている。イタリアのように中央政府が腐敗堕落してもまとまっている。議会政治も多党制であり与党も複数の政党が集まって出来ているところが多い。イギリスは二大政党制ですが連合国家であるから政党が多数に分裂する事はないのだろう。

日本も多党化から無理やりに二大政党制に持っていこうとしていますが、現実としては与党連合政権になっている。多党化すれば独裁的な強力な政権は作れませんが、民主主義国家はこのような政権となる。それに対して米中ロは一党独裁か一党による単独政権で、何時でも戦争に備えた強力な政権体制を作っている。

このように見ればアメリカと中国とロシアが相性がいいのも同じような連合国家であり、多民族国家であるからだ。だから日本がこれらの連合国家と対するには正面から対抗するのではなく、多民族の国家連合であることを突くべきだ。中国に対してもロシアやアメリカに対しても分離独立をそそのかしながら外交を進めるべきなのだ。

日本の当面の目標としては中国の分離解体を目指すべきであり、チベットやウイグルなどの分離独立を支援すべきなのだ。南モンゴルや旧満州地域も北京政府の国内植民地であり言葉も民族も異なる。逆に北京政府は台湾を併合しようとしていますが、台湾の併合は日本の国益に反する。

もし台湾が中国に併合されるような事があれば、次は日本が狙われる事になる。だから日本としては、反転攻勢をかけてチベットやウイグルの分離独立を支援すべきなのだ。しかし反省すべきことは戦前における満州の独立ですが、欧米の勢力を排除した事により日本は孤立してしまった。もし欧米の資本を引き入れていれば大東亜戦争はせずに済んだかもしれない。

ロシアに対しても樺太や沿海州など、将来的に分離独立の動きが出てくることだろう。モスクワはあまりに遠く、日本ははるかに近い所にある。ロシアのような多民族国家ではモスクワ政権に対する帰属意識が薄く、歴史的に見ても革命の混乱期に極東共和国が作られたことがあり、アメリカも満州と同じく興味を示したが、革命による亡命ユダヤ人の国家を目指したのではないかと思う。

中国に関して言えば、北京政権は万里の長城から長江にはさまれた地域の政府であり、それ以外の地域は北京政権の植民地だ。また一昨日書いたように北京と上海とは言葉も異なるし、政権内においても勢力争いが絶えない。上海は日本に一番近い地域でもあり企業進出も盛んだ。超高層ビルも立ち並び国際都市となり、上海は独立志向を持っているようだ。将来的には香港のような一国二制度的な都市国家になるのではないだろうか。

ロシアにしてもウラジオストックが上海のように日本の資本を引き込んで国際都市に発展すれば極東共和国の分離独立の構想も起こってくるだろう。ウラジオとモスクワはあまりにも遠くて、日本から近すぎる。このように日本は日本に面した対岸に国際都市を作って行けば中国とロシアを牽制できる立場に立てることになるだろう。少なくとも都市国家レベルなら中国やロシアにも民主主義は成り立つからだ。バルト三国を見てもその可能性はある。



ＦＲＢ、ＥＣＢはバランスシートが許す限り、ヘッジファンドへ資金を供給し、
金融機関のバランスシートから不良債権を切り離す作戦を続行する。


2008年5月11日 日曜日

◆先送りされる欧米の不良債権とその裏で仕組まれている新たな投資ブーム　橋前勇悟

米国発の信用収縮が消費減退を招き、実体経済は深刻な状況下にあります。しかし、株式市場は厳しい世相とは無関係かのように上昇を続けています（今年３月下旬から安定的に上昇中）
　
　実態はそれほど悪くないのでしょうか？　実体経済はこれから回復に向かうと言うのでしょうか？
　
　いや──実体経済はこれから更に厳しさを増してゆくと思います。

　また、前回のコラムでも触れたように米国の金融機関は、不良債権を「レベル３債券」と言う種類に分類する事で時価評価を回避していると考えられます。実体隠しを政府ぐるみで公認している節があります。

　不良債権の規模を隠蔽する（言い方は悪いのですが）方法には、別の方法もあります。評価損著しい債券と国債を交換すると言う方法です。具体的には、金融機関が抱えている不良債権と中央銀行が保有する国債を額面に近い価格で交換すると言うものです。最近では、「ターム物証券貸与ファシリティー（ＴＳＬＦ）」と言う仕組みで受け入れる債券の種類・規模を拡大しています。

　こうした不良債権隠しのアプローチに対して、欧州の一部──具体的にはドイツ側からは批判の声が上がっています。

ちなみに、一連の不良債権隠しに必要な資金を賄っているのが中央銀行のバランスシートです。踏み込んで言えば、中央銀行が金融機関が抱える不良債権を引き取って抱えると言う形になります。ゆえに、中央銀行のバランスシート規模が引き取り可能限度額となります。

　中央銀行のバランスシートの概算規模ですが、ＦＲＢは約７０００億ドル、ＥＣＢは約８３００億ユーロ、イングランド銀行は約５００億ポンド、日銀は約１５０兆円──多少の前後はあるかもしれませんが、このような規模であると推測されます。
　
　バランスシートに抱える国債を弾薬として、不良債権を打ち落とす訳ですが、イングランド銀行は既に５００億ポンドの国債と不良債権を交換しております。早くも弾薬を使い果たした格好になっていると考えられます。

そのためでしょうか、直近のドル資金供給のプログラムにイングランド銀行は参加しない方針を表明しています。バランスシートに余裕が残っていない以上、身動きが取れないのですから、必然と言えましょう。

ＦＲＢとＥＣＢは、ドル資金供給の勢いを強めています。ＦＲＢがドル資金供給をする（≒不良債権の買取資金の供給）のは分かります。しかし、ＥＣＢまで一緒になってかなりの規模のドル資金供給をするのはなぜでしょうか？
　
　実は、欧州金融機関は大量の「ドル建て資産」を保有しているのです。そのため、ユーロ・ドルでドル安が進むと、欧州金融機関の抱える評価損が膨れ上がってしまうのです。現在、ユーロにはドル離れした資産が流れ込んでいますので、評価損増加に拍車が掛かっています。ＥＣＢ側が、「過度な為替相場の変動は望まない」と何度も繰り返しているのは、こうした背景（欧州金融機関が大量のドル資産を抱えている）を踏まえたものと考えられるのです。
　
　欧州金融機関としては、「過度なドル安を食い止めつつ、不良債権と化したドル資産をバランスシートから切り離す」事が重要になってきます（日本の土地バブルの様に、住宅・不動産価格の下落が長期に渡ると考えられる＝債券の価値下落が止まらないので、不良債権化したドル資産は早めに切り離すのが賢明）。
　ＥＣＢがＦＲＢと歩調を合わせてドル資金供給をする事も、理にかなった行動と言えましょう。
　
　中央銀行や大手金融機関ですら、信用収縮で四苦八苦しているのですから、当然貸し渋りが横行し、ヘッジファンドは次々と倒産に追い込まれる──日本の土地バブルの事例を振り返ると、そう考えるのが自然かもしれません。ところが、実際にはヘッジファンドへの資金流入が止まる様子はなさそうです。

　散々な成績にも関わらず資金供給を引き続き受けられるヘッジファンド──どうやら、中央銀行や金融機関の別働隊として活躍を期待されているようなのです。
　具体的には、「金融機関の増資引き受け」「不良債権の買取」の２点を期待されている模様です。

　「金融機関の増資引き受け」ですが、国際的な金融活動をする銀行には８％の自己資本規制が課せられています。評価損失が大きくなるほど、自己資本を増強せねばなりません。

　昨年末にはアブダビやシンガポール、中国の政府系ファンドが出資に応じてくれたのですが、最近はシビアなスタンスになっています（出資したものの、大損をしたのですから当然です）。

　増資の引き受け先を他に見つけなければ、自己資本比率を維持できなくなってしまいます。そこで白羽の矢を立てられたのが、ヘッジファンドやプライベート・エクイティです。

　ＦＲＢ・ＥＣＢから供給された資金は、主要金融機関を経由して、ヘッジファンドやプライベート・エクイティに貸し出されます。軍資金を受け取ったヘッジファンドやプライベート・エクイティは、金融機関の増資を引き受けます。これにより、金融機関は無事に資本調達する事ができる訳です。

　更に、ヘッジファンドやプライベート・エクイティは、金融機関が保有する不良債権の買取もします。例えばシティグループの場合、買い手側に低金利で資金を貸し出しをしてまで、不良債権を引き取ってもらっているのです。

危険な貸し出しをしてまでも、不良債権をバランスシートから切り離す必要があったのでしょう。今後、シティグループのようなケースが増えるかもしれません。と言うのもヘッジファンド側はキャッシュポジションを増やしており（＝株や債券を換金し、資金量を確保している）、その目的がディストレスト資産（≒不良債権）の買い集めにあるらしいのです。今回のシティグループのケースの様に、評価損著しい不良債権を買い取るチャンスを虎視眈々と狙っていると考えられます。

実は、ヘッジファンドがディストレスト資産・債券を狙う動きは、昨年のサブプライム問題表面化時（２００７年７月下旬以降）から活発になっていました。

上記ニュースで「来年の８月ごろから多くの売りが現れるだろう」と述べられていますが、これは金融機関が溜め込んだ不良債権が２００８年８月頃から放出され始める事を指しているものと考えられます。今年の第３四半期決算発表時期には、銀行のバランスシート上に多額の評価損が（今まで以上の規模）計上される可能性があります。

　今後訪れるであろう「ディストレスト資産ブーム」ですが、信用収縮を解決する希望の星として注目を集めています。不良債権の引き取り手が現れる事で、今まで値が付かなかった紙くず債券に値が付くようになるわけです。保有資産が無価値になると言う最悪の事態を回避すべく、不良債権を売却する動きは確実に高まってゆく事でしょう。
　
　ヘッジファンド業界では、今までの「高レバレッジ型ファンド」が退場させられ、入れ替わる形で「ディストレスト資産運用型ファンド」が台頭するものと考えられます。

　「高レバレッジ型ファンド」は、アメリカの住宅不動産バブルに便乗して、相当高い倍率を掛けて（高レバレッジ）運用していた為、追証をかけられたり解約請求が相次ぐなどして衰退しつつあります。

　その一方で、評価損失が著しい債券を買い集めて、高く売り抜けようとする「ディストレスト資産運用型ファンド」が資金を集め、動きを活発化させているのです。

　時価評価会計を中止したとしても、こうしたヘッジファンド業界の動きを見ることで、金融機関が保有している債券の価値がどれほど落ちているのか、うかがい知る事ができます。

ディストレスト資産ブーム到来を見越してか、中東勢もそろりそろりと動き出した模様です。バーレーンの政府系ファンドが、欧米の金融機関から不良債権を買い集めるべく、準備を進めているとのニュースが報じられました。

金融市場におけるブームが「高レバレッジ型」から「ディストレスト投資型」へ変化しつつありますが、これはどういった意味をもつのでしょうか？

　「高レバレッジ型」は、まさにバブル市場を体現する運用スタイルと言えるでしょう。上昇し続ける事を大前提として、効率の運用倍率を掛けるので利益も何十倍になります。その一方で損失も何十倍です。住宅不動産市場が下落傾向に転じてからは目も当てられない状況となりました。

　「ディストレスト投資型」では、不良債権を格安で買い集め、加工して再販すると言う運用スタイルになります。その加工ですが、社債を買い占めるなどして主導権を握り、再建計画を実施──バランスシートが改善された時点で売り抜ける、と言うやり方になるのではないでしょうか（今まであった欧米流再建ビジネスを踏まえると）。
　恐らく、ひたすら人員削減を繰り返して人件費を削除し、コストを徹底的に削除してバランスシートを改善させるのでしょう（手っ取り早いですから）

　ただし、その帰結としてリストラされた社員が社会に溢れかえりますので、失業率は極めて深刻な水準に突入するかもしれません。短期的にバランスシートを改善する事が出来ても、経済活動は著しく縮退し（膨大な失業者で溢れる為）、より深刻な悪循環に突入する可能性があります。

　首尾よく「ディストレスト投資」ブームに火が付いたとしても、その後に残るのは疲弊しきった経済──まるで焼畑農業で周辺全ての森を焼き尽くした後の如き状況になるやもしれません。

ＦＲＢ、ＥＣＢはバランスシートが許す限り、ヘッジファンドへ資金を供給し、金融機関のバランスシートから不良債権を切り離す作戦を続行するでしょう。

　ＦＲＢ、ＥＣＢのバランスシートを合わせると、２００兆円弱の規模があると推測されます。この規模までは不良資産を吸収できると予想しても良いかもしれません（ただし、バランスシートを使い果たすと、中央銀行自体が身動き取れなくなりますが......）

　ＦＲＢやＥＣＢでも「これ以上の不良債権回収は無理！」と言う段階が近づくと、金融機関同士が合併吸収を繰り返し、ウルトラバンクが誕生する可能性があります。「あまりにも規模と影響が大きすぎて潰せない」銀行に変身してしまう訳です。もし、欧米の金融機関の間で合併吸収の話が本格化して来たら、中央銀行による不良債権処理の限界が見えてきたと言えるかもしれません（実際のところ、ベアスターンズがＪＰモルガンに吸収され、カントリーワイドはバンカメに吸収されました。今後、救済合併の動きには注意を払っておくべきでしょう）

　ＦＲＢ、ＥＣＢも手段を使い果たし（資金供給が不可能になる）、ウルトラバンクが誕生して潰すに潰せない状況になると、いよいよ「公的資金注入」の段階に入るかもしれません。

　まとめると、以下のようなプロセスをたどるのではないかと考えられます。　
 

（１）時価会計の停止で時間稼ぎ 
（２）中央銀行で不良債権を引き取る 
（３）ヘッジファンドに資金を供給し、銀行の不良債権を引き取らせる 
（４）ディストレスト投資ブームに火をつけ、一気に不良債権を銀行のバランスシートから切り離す 
（５）不良債権に改修・改善を施し、高値で売りさばく
 　　
　欧米の金融機関が時価会計を適用したバランスシートを発表すれば、一夜にして金融システムが崩壊する「ハードランディング」になりかねません。そこで、「ハードランディング」を回避すべく損失表面化を先送り。　時間を稼ぐために時価会計を中止したり、不良債権を中央銀行で引き取るなどの対症療法に奔走。その間にも、「ディストレスト投資型」のヘッジファンドを資金援助し、「ディストレスト投資」ブームに火をつけるべく下準備を進める──といった流れではないでしょうか。　　

　ただし、ディストレスト投資ブームと言っても焼き畑農業の様に一過性のものでしかありません。そのブームの後では、企業の再建・リストラの嵐が吹き荒れ（人員削減などのリストラを通して、買い占めた企業などのバランスシートを一時的に改善し、資産価格を高めると考えられる）、その結果として途轍もない規模の失業者が社会に溢れ、消費はもはや見る影も無いほどに縮小している事でしょう。　そこから先、新たな需要や消費を生み出さない限り、金融テクニック的なアプローチでは問題を解決出来なくなる事でしょう。　　

　もし仮に、米国が新たな中東戦争と言う大事業に打って出るとすれば、ディストレスト投資ブームの後──可能性として、２?３年後かもしれません。少なくともその頃には、打てる手を尽くし、その結果は明らかになっている事でしょう（＝これまでの世界経済を支えていた需要・消費は消滅したと言う結果の事）。


（私のコメント）
北京オリンピックの聖火リレーから胡錦濤の来日が重なって、しばらく国際金融問題から遠ざかっていましたが、ポールソン財務長官などはヤマは過ぎたと発言している。本当にそうなのだろうか？　日本の９０年代も大蔵大臣は何度も同じような事を言っていた。景気が回復すれば銀行の不良債権問題は片付くと思っていたから、問題は先送りされてきた。

しかし６０年に一度といわれるようなバブルの崩壊の後は２０年くらいは景気が低迷するのは覚悟すべきだったのだろう。それとは別に大蔵省と日銀の頑迷さが、日本の長期にわたるデフレを定着させてしまった。

「株式日記」では公的資金で銀行の不良債権を買えとか、日銀が土地や株を買えと主張してきた。しかし欧米の財務省や中央銀行はそれに近い政策を行なっている。日銀は馬鹿正直だから数兆円ほどインデックスの形で株を買ったらしいが、ＦＲＢはヘッジファンドを通して金融機関の不良債権を買っているようだ。

ニューヨーク株式が金融危機にもかかわらず堅調なのは、中央銀行から資金供給されたヘッジファンドが株を買っているのではないかと思う。日銀のように直接株をインデックス買いをするよりも、株の専門家がそろったヘッジファンドにやらせたほうがはるかに効率的だ。しかし日本にはアメリカのようなヘッジファンドがないからそれが出来ない。

アメリカや日本などの株式市場は巨大だから、中央銀行が介入したところで株を上げていくことは難しい。しかし上げたり下げたりを繰り返すような均衡状態を作る事は、株式のプロならば出来るのではないだろうか。アメリカの株式は２０００年のＩＴバブルの崩壊後や９・１１テロの後や今回など救国ファンドが出動して株の暴落を防いでいるのではないだろうか？

アメリカの財務省やＦＲＢは時価会計を停止させたり、資金供給して不良債権と国債との交換で金融機関の破綻を防いでいますが、このような機動的なことは大蔵省や日銀はしてこなかった。むしろ銀行の数が多すぎると速水日銀総裁は言って銀行を潰す政策を行なった。このために銀行は過剰防衛的になり貸し渋りや貸しはがしが横行した。

いくら日銀が銀行に資金供給したところで、銀行は自己防衛の為に国債しか買わない。アメリカのようにリスクテイカーであるヘッジファンドに資金供給すれば、彼らは果敢に株を買うし、不良債権を買い取って新たなる商売をするだろう。日本にはそのようなヘッジファンドが無いのが痛い。

日本にも村上ファンドがありましたが、インサイダーでしょっ引かれて塀の中に入ってしまった。日本人は金を右から左に動かして稼ぐ事は向いていないのだろう。アメリカでもヘッジファンドは毎日のように潰れている。金持ちはリスクを覚悟でファンドに金を預けるがダメとなれば諦める。元本が保証されたファンドなどなら銀行に預けておいたほうがいい。

アメリカにはベンチャーキャピタルがあるが日本にはない。リスクの高い投資は銀行には出来ないから、専門の投資銀行がベンチャービジネスに投資するのですが、これも元本が保証されない。ファンドマネージャーは金持ちから金を預かって運用するが、自分の金ではないから大胆な投資が出来る。失敗しても金持ちはリスク覚悟なのだからトラブルにはならない。ダメなファンドマネージャーは首になるだけだ。

日本では元本保証でないと金は集まらないが、貸すほうも担保がないと貸さない。一昨日の増田俊男氏のことを書きましたが、アメリカには増田氏みたいなのがいっぱいいる。日本人は滅茶苦茶堅実だが、アメリカ人はギャンブルが大好きだ。そのような国民性の違いが経済にも現れてくる。どちらがいいとも言えないが、リスクの高い事に対するチャレンジ精神は日本人にはない。

アメリカ政府は時価会計なども棚上げして金融破綻を防いでいますが、日本やドイツなどには時価会計やＢＩＳを押し付けていながら、自分が危なくなると時価会計を守らない。ダブルスタンダードはいつものアメリカのやり口ですが、日本のエコノミストはアメリカを非難しない。日本のエコノミストで時価会計に反対したのはわずかしかいない。

９０年代の大蔵省や日銀が、現在の欧米の政府や中央銀行のような大胆な救済策をとっていればもっと早くバブル崩壊から抜け出せただろう。日本の役人は頑迷固陋で前例がないと何も出来ない。１０００兆円の国債の残高だって、日本のエコノミストは大変だと騒いでいるが、財務省がそう言わせているだけであり、１０００兆円の国債も政府発行紙幣で一瞬で消せるものだ。だから欧米でも無制限の資金供給をしているが、現代の借金は紙切れで消せる。このような事は教科書には書いてないから財務省の役人には分からないのだ。

日銀もバカだから円高に拘ってデフレ経済にしてしまいましたが、バーナンキを見習ってヘリコプターからなぜ金をばら撒かないのだろうか。年金や健康保険が大変だと騒いでいますが、デフレ経済だから大変なのであり、ＦＲＢのようにヘッジファンドに金をばら撒いて株を高くさせれば年金の赤字は無くなり、税収は増える。税収が増えれば消費税も上げずにすむ。しかし政府日銀は頑迷固陋だから何も出来ない。

しかし、欧米の金融問題は柔軟な政策で切り抜けられるかもしれないが、企業のリストラと体質改善は避ける事ができない。ヘッジファンドも買った不良債権を高値で売り抜けなければなりませんが、日本の郵貯や簡保に買わせるのだろう。株式も上げるのは簡単だが売り抜けるのが難しい。これも郵貯や簡保に買わせて始末するつもりだ。こうして日本人が汗水流して貯めた金を、アメリカのファンドに騙されて使われてしまう。

要するに現在は株も不良債権もヘッジファンドにプールされている状態であり、いずれ市場に出回ってくるだろう。シティも４１兆円の資産を売却するそうですが、いったんはヘッジファンドが買うはずだ。その資金はＦＲＢが出すのだろう。そしてヘッジファンドは中東や中国などの政府ファンドに売りつける。買わなければ世界最大の軍事力を持つアメリカ軍が戦争を仕掛けてくる。

日本は世界最大の債権国の一つなのですが、アメリカのような軍事力を持たなければ貸し金の回収も出来ないし、不良債権や株の押し売りも出来ない。日本の株式が低迷しているのは金を持っている国家を脅せないからだ。アメリカがダブルスタンダードで平気なのも軍事大国だからだ。



軍部の台頭は大中国を内乱に引き込む危険性を秘めている。
そうでなくてもすでに、北京ＶＳ上海の間が何かとキナ臭いのである。


2008年5月10日 土曜日

◆『資本主義消滅最後の5年』　ラビ・バトラ：著

◆中南海に渦巻く陰謀、北京ＶＳ上海の暗闘

繰り返すようだが、軍部の台頭は大中国を内乱に引き込む危険性を秘めている。そうでなくてもすでに、北京ＶＳ上海の間が何かとキナ臭いのである。例の反日デモひとつとってみても、両者は確執を繰り広げる。あのデモでは、北京より上海のほうが被害が多かった。そこで上海側からは、「上海を痛めるための、北京中央政府の一種のヤラセではないか?」という疑問の声が噴出する。

そんな陰謀説は、上海市党委の機関紙「解放日報」の社説に堂々と登場した。「デモの背後に良からぬ陰謀があり、その意図は人に言えない目的を達成すること」と言うのだ。つまり反日デモを民衆の自発的行為とする中央政府の公式見解を否定して見せたのである。

この一件には伏線があった。中央政府は昨年、固定資産投資規制など経済のマクロ・コントロールを強化した。不動産バブルの過熱を冷やすための引き締め政策だ。これが各地方政府の反発を受けた。

とくに上海市では、不動産開発がめざましい経済発展の主役を担ってきた。周辺の不動産価格は、04年１０月から05年3月まで、平均80%も値上がりしてきた。それが4月1ヵ月で30％も暴落したのだ。マクロ・コントロールがモロに効いた感じだ。これが上海側にとっては不満のタネになる。「上海の経済一人勝ちに水を差そうとする北京の陰謀だ」ということになる。

そこで次期国家主席(党委総書記)の候補のー人でもある実力者、陳良宇上海党委書記が中央政府の温家宝首相に噛みついた。その後、胡錦濤国家主席が自ら上海に乗り込んで説得に当たったが不調に終わったという。

これを北京政府側から見れば、確かに公共事業ひとつとってみても、上海を中心とする華東地区(長江デルタ経済圏)に集中している感がある。ここは産経新聞福島記者の現場レポートを参考にさせていただく。

折江省寧波市と嘉興市の間、杭州湾をまたぐ世界最長(36キロ)の"海を渡る橋"「杭州湾大橋」は09年開通予定。この橋が完成すると、寧波と上海間の往来は従来の半分の2時間で済む。総工費は１18億元(約1652億円)。蘇州市と南通を揚子江をまたいで結ぶ「蘇通長江大橋」の建設費は62億7000万元(同878億円)

揚子江にはすでに29の橋がかかっているが、2010年の上海万博までには60に増える計画だという。平均すると50キロごとに橋が一つできることになる。この距離が適当なのか不適当なのか門外漢の私にはわからない。日本でも"熊しか通らない"国道建設が問題になった。

当然、橋ができればアクセスする道路が必要になる。次々と付属の公共投資を呼び込める。地方政府は農地を安く収用し、開発業者からはたっぷりリベートが取れるというわけだ。上海万博の成功という大義名分があるとはいえ、北京から見ればいささかひっかかるところだろう。

そこで北京サイドからはこんな批判ゆ声が上がる。「橋ばかり造っても、橋脚に土砂がたまって洪水が起こり易くなり船舶事故も増える。建設費もかかりすぎだ。車は迂回すれば済む話」と手厳しい。

一方、上海サイドはこう切り返す。「何を言うか。いま中国のGDP(国内総生産)成長率94％の半分以上は、固定資産(不動産)投資のおかげ。またそのうち21％は長江デルタ経済圏が支えているんだゾ」と。

この確執の背景にあるのが、北京ＶＳ上海の権力争いだ。何しろ上海党委は江沢民前国家主席の出身母体だし、社会主義市場経済を牽引した朱溶基元首相も上海閥。江沢民氏の腹心だった曽慶紅政治局常務委員はいま国家副主席の座にある。中央書記局を率いて事実上の実権を握る、とも言われている。

なに江沢民氏だって、中央政界からは引退したとは言えまだまだ隠然たる力を保持していよう。上海グループの力は強固である。

これに2007年の政権交代がからんでくる。ポスト胡錦濤の争いである。中央政府が推すのは、胡錦濤直系で遼寧省党委書記の李克強氏だという。これに上海党委が推す陳良宇書記、天津市の張立昌書記、広東省の張徳江書記がからむ。あるいは北京と天津が連立、これを見て上海と広東が組むガップリ四つという構図もある。

さて、ここからが"歴史のif"である。両者の亀裂が抜き差しならなくなったとき…・:。驚天動地の大事件が起きるかも知れない、というお話だ。カギを握るのは広東省だろう。もし中央政府が「新川経済特区と寧波経済特区を直轄領とする」などという布告を出したとする。とたんに上海と広東が組んで兵を挙げる。"南北戦争"の発生だ。

なにせ南軍には、「広州軍区」という精強な部隊がいる。その中心は、団結力、闘争心ともに旺盛な"客家人〃である。たちまち香港と海南島を制圧、そして「華南共和国」の独立を宣言する。続いて上海も「華東共和国」の独立を宣言する。

もちろん北京もただちに反応する。北京軍区と済南軍区に動員命令が下る。この軍区は、いわば機動遊撃部隊である。基地は北京と至近の天津市にあり、中央政府に忠誠を誓っている。

そして両軍が長江をはさんで対時するのだ。その図は、まさにかの「三国志」、魏ＶＳ蜀の対決をほうふつとさせる。しかし戦局は硬直しよう。緒局、北京は兵を引くしかあるまい。

ここで「ちょっと待った!俺たちのことを忘れてもらっちゃ困るぜ」と名乗りを上げるのが、鄧小平の故郷・四川省中心の「成都軍区」と、シルクロードを抱える「蘭州軍区」である。実は四川というお国柄、無類の政治好き、革命好きだ。古くは太平天国の乱、そして辛亥革命にも四川人が多く参加している。客家の地下秘密結社「兄歌組」は、清朝打倒運動で活躍した。

それに四川省の省都・成都は、かつて「三国志」の時代には「蜀」の国だった。正統漢民族の末商・劉備玄徳の国である。つまり四川人には、漢民族の本家本元の血が流れている。そういう意識があっても不思議はない。それぞれが独立宣言のあと、チベットや新彊ウイグル自治区もここぞと決起するだろう。私が勝手な熱を吹いているようだが、お話だけでも"血沸き肉躍る"ではないか。

◆『中・ロ蜜月』を潰す大いなる謀略

ここで微妙な立場に立たされるのが「東北軍区」である。前項で、広東軍と対時した北京中央政府軍があっさり引き揚げる、と書いた。実は、どうしても軍を返さなければならない重大事態が発生したからだ。それこそ、北京の後背に位置する「東北軍区」の"反乱"である。彼らが攻め込んできたら、古都・北京はあっさり占領されてしまう。

そしてその陰に、これまたアメリカの謀略があったとしたら……。まさに「if」の連発であるが、アメリカにとってはそれだけの価値がある。アメリカの狙いは、明らかに「中・露分断」にある。というのも05年、中・露が行った初の大規模合同軍事演習が実に刺激的だったからだ。

それは「上海協力機構」の名を借り、黄海と山東半島一帯で行われた。「国連の要請による紛争地での兵力引き離し」を大義名分とし、演習名も「平和の使命」ともっともらしいが、強襲上陸、空港制圧などそれが台湾侵攻を仮想していることは見え見えだったからだ。

この演習にロシアは、「ツポレフ22M」爆撃機や秘蔵の「ツポレフ95」戦略爆撃機、通常型潜水艦など多数を参加させ、デモンストレーションを行っている上海協力機構の加盟国は、中国のほかにロシアと中央アジア4ヵ国。オブザーバi参加のインドなど4ヵ国を含めると、その人口は28億人。世界の44%を占める。アメリカにとっても無視できない存在だ。

だが、何よりその中心である中・露両国が、貿易の拡大や資源(原油)、宇宙開発、原子力の各分野での協力関係強化を打ち出したことが気にかかる。貿易ひとつとってみても、その総額を04年の21O億ドルから今後5年で3倍の600ドル億以上にする、というのである。

イニシアティブを握っているのは中国だ。何しろ現在ロシアに滞在する中国人の数は違法、合法ともに増え続け、各地の市場には中国製品と中国商人たちがあふれかえっている。ロシアにとって中国は兵器をたくさん買ってくれる上得意でもある。中国様々、もう頭が上がらない。

だから東シベリアからの石油パイプラインも、日本ルートから中国ルートを優先してサービスにこれつとめている。そんなロシアの耳許でアメリカが囁く。「中国の東北部が欲しくないかい?　オレたちはいま中国で内乱を仕掛けている。いまがチャンスだよ」などと。

そしてこうも言う。「中国はかつてはロシアの弟分だったのに、このままじゃいずれ近いうちに中国に飲み込まれちゃうよ」、「あなた方が『藩陽軍区』を乗っ取って独立させても、アメリカは見て見ぬ振りをするよ」と。

藩陽軍区はロシアヘの備えが任務であり、昔から独立独歩の気風が強い。かつて"東北王"を名乗った軍幹部が2人も出た土地柄であった。それだけにおだてに乗り易い。

またロシアにとっても、中国東北部は昔から垂涎の獲物である。ロシアの悲願である太平洋への直航ルートが開ける。大連港は不凍港である。ロシアは明治の昔、同じことを考えて朝鮮半島の奪取を考えたことがある。これは日本が阻止した。日露戦争である。

もしそれがかなわぬまでも、「新満州国」に遼東半島の利用権を認めさせれば、所期の目的は達成できる。「面白い話じゃないか」、ロシア政権が身を乗り出す価値は充分にある。（Ｐ２２４～Ｐ２３２）


（私のコメント）
先週は抗議デモに明け暮れた週でしたが、予想を上回る大きなものとなり、中国外交部からも非難されるほどになりました。参加している多くの人はチベット問題など言葉は知ってはいてもどのような問題かは詳しくは知らなかった人がほとんどだろう。株式日記でも中国内部は多くの問題を抱えて、中央政府が弱体化すれば幾つかの国に分かれるだろうといった認識しかなかった。

チベットやウイグルの問題はニュースとして知ってはいても、単独の問題として扱った事はない。それがにわかに世界的な問題となったのは３月のチベット暴動弾圧と、世界をめぐる聖火リレーのトラブルだ。もともとオリンピックは政治ショーであり、中国もオリンピックを通じて一流国家の仲間入りを目指した。

オリンピックの開会式には世界各国の元首や首脳を招いて中国の威厳を高めようとした。しかしチベット弾圧や聖火リレーをめぐる中国人の反応を見ると、フランスのカルフールの店内で不買運動のシュプレヒコールを上げたりして、まったく発展途上国であることがばれてしまった。

発展途上国では開発独裁国家として、フィリピンのマルコス大統領、韓国の朴大統領、マレーシアのマハティール首相、タイの タノム首相、シンガポールのリー・クアンユー首相等等アジア各国には独裁国家が登場した。中国もその後を追っているのですが、開発独裁国家は独裁体制が崩れると政治的混乱を避ける事はできない。

開発独裁国家から民主国家へ転換していく為には、国民のガバナビリティーの向上がないと安定はしない。フィリピンやタイにしても今でもクーデター騒ぎが時々起こるし、政治的混乱は経済の停滞をもたらす。先進国の産業資本家から見れば、独裁政治で強権的であったほうが労働争議の問題も回避されるから、人件費も安く押さえる事が出来る。

中国も巨大な開発独裁国家であり、海外からの投資を招いて高度経済成長を実現させた。しかし経済は発展はしても、独裁者や独裁体制が崩れれば政治は不安定化して外国資本も撤退していってしまう。中国の政治指導部が恐れているのも、外国資本が逃げ出してしまう事であり、なかなか国内の産業資本が育つのは難しい。

資本主義経済もある程度までは開発独裁体制のほうが効率的な経済発展が望める。しかしある程度経済発展すると人件費も上昇してくるし為替も高くなって、外資系企業にとってはメリットが薄くなり、より安い人件費の国へ引っ越していってしまう。中国は今その段階なのですが、なかなか民族資本が育ってこない。

中国の経済成長が壁に突き当たれば中央政府の求心力が弱まり、台頭してきた軍部が中央政府の言うことを聞かなくなるだろう。ラビ・バトラの『資本主義消滅』という本の中においても、中国の地方軍閥は地縁人縁がものを言って、トップから下級兵士まで同じ軍区にいる。中央政府は移動させようとしても人民解放軍は軍だけではなく利権も絡んでいるから移動が難しい。

このように地方の軍閥は固定化されて中央政府の言う事は聞かなくなる。中央においても北京派閥と上海派閥の暗闘があり、胡錦濤は未だに独裁的権力を持ってはいないようだ。聖火リレーに見られるように反中国の動きで外交的に孤立して、経済でも暗雲が漂い始めた。そうなると各地で分離独立を求める声が必然的に沸きあがってくる。

しかし、国内の分離独立派を弾圧すれば外交的に孤立して経済にも大きな影響を与えてしまう。中国は今そのジレンマに立たされている。国民の不満が分離独立運動に向かわないように愛国運動で引き締めを図っているが、愛国運動も行き過ぎれば排外主義になり外資は逃げて行く事態になるだろう。

胡錦濤の５日間の来日は何を意味するものだろうか？　胡錦濤は軍部も上海派閥も太子党も掌握しきれず、人事もままならないようだ。軍部は勝手に人工衛星を打ち落とすし、米軍の空母寄港を断ったり、勝手な事ばかりしている。上海派閥も陰に陽に胡錦濤の足を引っ張っている。チベット暴動なども軍部が勝手に弾圧して多くの死者を出してしまった。毛沢東が生きていれば大粛清が免れないところですが胡錦濤では無理だろう。

アメリカから見れば上海協力機構の中ロを分断したい。ロシアから見れば米中の経済同盟を断ち切りたい。胡錦濤にすれば戦略的互恵関係を組めるのは日本だけということになる。状況としては天安門事件で人権問題で孤立して日本を引き込むことで外交的打開をした例にならっているのだろう。しかし日中が手を組む事はアメリカもＥＵもロシアも望んではいない。だから日中会談はパンダだけしか外交的成果を得られなかった。

チベット暴動や聖火リレーが日本に与えた影響は大きい。だからこそ国民はチベット国旗をもって長野や東京で抗議デモで集まった。その中にはチベットの国旗のみならず東トルキスタンの旗や南モンゴル旗も見受けられるように、中国の分裂を見据えた動きが見られる。旧満州だって分離独立の動きが起こるかもしれない。

今後中国が開発独裁体制から民主化に動く事よりも、分離独立勢力を抑えるために強権弾圧体制に行く可能性が大きい。そうなれば経済発展も停滞して国民の不満が爆発する。しかし北京政府はこれらを徹底弾圧出来るだろうか？　北京オリンピックが当面の山となりますが、愛国主義が行き過ぎて一騒動起きそうな気がする。

北京オリンピックはアメリカのバックアップで招致に成功しましたが、ウォ－ル街の投資家が中国の莫大な投資をしているからだ。しかしオリンピックを機会に開かれた国家になるという見通しははずれたようだ。オリンピックを前に台湾などの動きなども警戒されましたがアメリカは抑え込んだ。だからチベット問題の仕掛け人はアメリカではない。イギリスあたりが仕掛けたものらしい。


◆「女王陛下のチベット」　３月２８日　不可視の学院

今回のチベット暴動に外国の諜報機関が何らかの形で絡んでいるとすれば、それにはCIAよりも、SISやイスラエルのモサドが重要な役割を果たしている可能性があると言われている。
もともとチベットに最初に干渉工作を始めたのはイギリスであり、アメリカが戦後それを受け継いだという経緯もある。
上海派が単に上海の外資＝ウォール街の企業家の利益を代表しているなら、むしろ彼らはチベットの騒動を好まないはずだ。彼らは中国に多額の投資をしているし、中国の政治不安から世界経済に不況が来るような事態は避けたいと思うだろう。
しかし、上海はただの経済都市ではなく、戦前、まだ上海租界だった頃から、イギリスの帝国主義者の活動の本場でもあった。イギリスがアメリカに南北戦争を仕掛けたように、中国に分断工作を仕掛けても不思議はない。
アメリカの単独覇権主義が終わり、基軸通貨がドルからユーロに代わるのを見越して、今後イギリスはアメリカを見限り、EUに軸足を移していくだろう。
世界的な金融の中心はニューヨークからロンドンに移行し、大英帝国が再び歴史の表舞台に現れてくる。
2008年3月のチベット暴動は、その一里塚として、後世に語られることになるかも知れない。


（私のコメント）
つまりイギリスは米中の共倒れ戦略を仕掛けているのであり、米中が共倒れになれば、アメリカに支配されてきた日本の真の独立が得られる事になる。



世界支配中枢にとって、政治経済分野における黒幕の暗躍を鋭く
指摘するジャーナリストの存在は、なんとしても排除したいものである。


2008年5月9日 金曜日

◆「増田さんちの真●子ちゃん」 　５月２日　リチャード・コシミズ

世界支配中枢にとって、政治経済分野における黒幕の暗躍を鋭く指摘するジャーナリストの存在は、なんとしても排除したいものである。増田俊夫さんは、その「排除したい」対象者の筆頭であっただろう。

黒幕の手先となって動く在日カルトなどの裏組織は、｢対象者｣にアプローチし、懐柔する手段として、「オンナ」をしばしば使う。(誰とはいわないが。)対象者がオンナに心を許し、半ば言いなりとなった時点で、そのオンナと背後の組織は｢資金集めのための儲け話｣を持ち込み、対象者の信用と知名度を利用して、大衆から金を集める。勿論、対象者にもカネが落ちるようにする。今まで手にしたことのないような大金を前に、大概の対象者は、正気を失い、組織に隷従するようになる。

だが、｢投資詐欺｣まがいの儲け話は必ず、いつか破綻する。だが、破綻はしても集めた金は、すでに｢組織｣が取り込んでいるので回収できない。組織は、労せずして、資金を確保できる。

頃合を見計らって、黒幕の斡旋でセンセイが第三国に設立した金融機関の設立認可が突如、撤回される。勿論、黒幕自身が裏で第三国政府に働きかけた結果である。結果、第三国での有利な利殖のドリームは、即座に破綻する。さらには、黒幕とつながった反日似非右翼メディアが、対象者の攻撃を始める。｢投資詐欺？｣とたった一度でも大新聞が書けば、投資者は一斉にパニックになって、投資回収に走る。もともと、成算のない投資ゆえ、資金の流入がとまれば、即座に破綻する。

一方で広告塔に使われたジャーナリストは、一気に信用を失い、過去の政治経済分野での言説をも相手にされなくなる。これにて、黒幕による｢邪魔な言論人｣の排除が完成する。｢投資詐欺｣の責任は、センセイにすべて押し付けられ、黒幕の手先どもは、カネだけ持ち逃げして、無傷。そして、センセイの失脚と同時に、センセイと言説をともにし、共著などを出していた大御所もまた、ついでに社会的信用を失う。一石二鳥である。

独立党に入り込もうとして即刻排除されたゴロツキ連中は、｢独立党に資金集めのための投資話を採用させ、カネを吸い上げるとともに、最終的には投資話が破綻して、独立党が崩壊する｣といったシナリオを描いたのであろう。(ゴロツキと断定してしまって構わないのか？構わない。ゴロツキは、最初から投資詐欺を目的に活動している。何人かには、前科もある。したがって、犯罪露見時に逃げられるように、偽名、偽住所、偽会社などを多用している。そこを突付かれると正体が露見するので、表立って反駁できない。下手に反論すれば、逆に調べられて次から次に粗が露見してしまう。よって、ひたすら、沈黙する。)

ほかのいくつかの組織や個人に対しても、今、この瞬間にも同じ手口が行使されていると見る。数年後、私のこの記事を思い出していただきたい。必ず、そうなる。

対象者諸氏が、この姦計から脱出されることを、切に願う。必要なら、リチャード・コシミズと独立党が脱出の手段を提供する。あぶく銭には、必ず罠が仕掛けられている。


◆日本が世界の金融センターになる時　５月８日　増田俊男

市場は生き物である。深い狙いと浅い夢が葛藤する時を生きるのが市場である。私が原油価格は150ドルになると言って笑われたのは昨年の10月のことである。昨日原油価格は122ドルになった。私は原油の需給など気にしない。私自身が世界一の大金持になった気分で市場を眺める。どうしたらバクチ打ちの小金持ちの金をすべてわがものにできるかと。答えが決まっているときバクチは打てない。今の市場はバクチにもっとも適している。「明日がわからない」からである。市場にも人間社会にも共通した「真理」がある。それは、必ず儲かるのは「バクチ打ちではなく胴元」ということ。胴元がアメリカで開帳すれば、NYに金が集まる。もし私が胴元なら、八百長がばれて客が逃げ始めたアメリカの賭博場は閉める。まじめで正直者のイメージのある日本で開帳する。日本なら世界の小金持ちが安心してバクチを打ってくれるからだ。原油が150ドルにまでなるのは市場という生きものが賭博場を代えるところまで育っていないからだ。今の市場はまだ若造なのである。しかし今に若気の至りでは済まなくなる。NYが大幅に下げ、ニッケイが大幅高になったら市場が「賭場替え」に気がついた証拠である。そのとき日本が金融センターになる。

バーナンキFRB議長の金融政策は不況対策を主眼にした利下げとマネーサプライで完全にインフレ対策を犠牲にしたものであった。原油を中心にした商品価格の高騰と、その結果のインフレ加速は当然のことである。過剰融資時代のインフレは無責任とはいえ景気がいいし、生活に活気があるが、サブプラム問題で融資枠引締め時代のインフレは生活を直撃するから大金持ちと小金持ちの差が開く。小金持ちに金が回らなくなるから小金持ちはバクチができなくなり、大金持ちは小金持ちの金を当てにできなくなる。1500兆円もの使い道のない大金を持て余している黄金の国が海の向こうに見える。さあ、胴元さんどうする。


（私のコメント）
株式日記では増田俊男氏のブログを何度も紹介してきましたが、大新聞に増田氏が詐欺で訴えられている記事があった。人物を見るには言っていることと、やっている事とを冷静に見分ける事が必要ですが、いくら話がりっぱでも、その人物がどのような事をしてきたかを見る必要があるだろう。

増田氏の話は、非常に説得力があるし、情報の中身は世界中枢支配者達とのコネがあるのではないかと思われるほどだ。写真を見ただけでもクリントン夫妻やボルトン氏などアメリカ政府高官とのツーショットはインパクトは十分だ。しかし増田氏が今まで何をしてきたかという経歴は謎であり、経歴が謎である以上は、いくら話がりっぱであっても信用する事は禁物だ。

しかし話だけで相手の人物を信用してしまう浅はかな人たちも大勢いる。過去の経歴を公表していてもそれは本当なのかどうかも調べる必要があるだろう。人物の中には非常に経歴が絢爛豪華な人がいるが、一流大学を出て一流企業で輝かしい役職を歴任してきた人物でも、これといった業績がなければ能力的に信用できない。

評論家と言われる人は、言論が非常に立派だから評論家になれるのですが、実際のプレーヤーとしてりっぱな事が出来るかというとそれは別だ。経済評論家が株や投資で大金持ちになる能力があれば評論家になる必要はない。株をやってみれば分かるが、決して株は理論どうりには動いてはくれない。過去の分析がいくら正しくても、将来の事が予測できるとは限らない。

増田氏は若い頃からアメリカで活動してきたらしいのですが、著書などを読んでも過去の事に触れている事は少ない。後ろめたい事でなければ著書などでその経験談などが語られているはずですが、それがないのは表沙汰に出来ることではないからだろう。

増田氏は９５年に帰国しましたが、結局はアメリカで事業に失敗して帰ってきたのだろう。日本に帰ってからの業績は数多くの本を出し、投資顧問会社を立ち上げた。講演会活動なども盛んに行い、多くの会員を集めた。私も増田氏の本は沢山読んできたし、増田氏がアメリカの権力中枢から仕入れてくるらしい情報は役に立つ。

だからといって増田氏が信用できる人物であるかどうかは別の問題だ。リチャード・コシミズのブログの記事によれば、増田氏が頭角を現すようになったのはサンラワールドの江尻真○子社長に会ってからのことだ。だから増田俊男はサンラワールドの宣伝広告塔であり、投資関係の事業は江尻真○子社長が仕切っているのだろう。

私自身は増田氏に会った事もなければ講演会に行った事もない。詐欺事件に巻き込まれた人の多くは講演会に行って、増田氏の言葉巧みな講演で増田氏を信用してしまったのだろう。しかし１０００万円とか１億円とかの投資話に乗るには、増田氏や江尻真○子社長の過去を洗ってみる必要もあったのではないだろうか。

増田氏と江尻社長の関係も謎ですが、リチャードコシミズによれば、江尻社長の背後には謎の組織があるようだ。その組織からおいしい話が持ち込まれて、見たこともないような大金を稼ぐ事ができて気分が舞い上がってしまって、増田氏と江尻社長はすっかり組織を信用してしまったのではないだろうか？　

謎の組織とは国際的な詐欺グループなのですが、それは増田俊男氏のブログの記事にも書かれているような、小金もちを相手に詐欺で金を巻き上げるグループだ。今までならアメリカの小金もちを相手にしてきたのですが、日本でも稼ごうと増田氏や江尻社長を巻き込んで、日本の小金もちの金を巻き上げる事にしたのだろう。

この国際的な詐欺グループが、世界支配中枢にもつながっていて、情報の一部が増田氏などに漏れてくるのだろう。そして謎のグループは、増田氏が邪魔になれば読売新聞に記事を書かせて二人を潰してしまう。読売新聞はＣＩＡとの関係も深い新聞社であり、世界支配中枢にも繋がりがあるのだろう。


◆時事評論家・増田俊男氏、１６億集め破たん…投資家告訴へ　（読売新聞）　１月２４日

「時事評論家」の肩書で多数の著書がある増田俊男氏が、パラオ共和国に設立した銀行で高利で運用するとうたって日本人投資家から約１６億円の資金を集め、その大半が償還期限後も返済できない状態になっていることがわかった。

　パラオの銀行は３年前に営業許可を取り消されていたが、増田氏は事実を公表せずに資金集めを続けていた。増田氏は、コーヒー園への投資名目などでも１００億円を超える資金を募集。返金を求める計数十人の投資家とトラブルになっていた。うち数人が２４日にも出資法違反容疑で増田氏を警視庁に告訴する。

　投資家の代理人によると、増田氏は２０００年５月、パラオ国内に自らを会長とする「サンラ国際信託銀行」を設立。知人女性が社長を務める投資顧問会社「サンラ・ワールド」（東京都中央区）を事務局とする会員制投資クラブ（約８００人）の会員に対し、金利１０％以上をうたった定期預金をするよう勧誘したほか、銀行への出資も募り、金利や配当を支払っていた。

　しかし、サンラ国際信託銀行は０５年１月に現地政府から許可を取り消されていた。また、同銀行からハワイの霊園管理会社に貸し付けられた約１６億円が、回収困難になっていた。

　増田氏は、こうした経緯を明かしてこなかったが、インターネットなどで知った投資家たちが満期を控えた０６年末に返金を請求。増田氏は資金が不足していることを認め、返済を先延ばしにしている。増田氏はパラオのゴルフ場開発への出資も勧めていたが、計画は頓挫。ハワイのコーヒー園所有を名目とした投資も配当が止まっている。

　投資家の代理人の弁護士は「増田氏は日本での銀行営業を認められておらず、不特定多数からの預かり金を禁じた出資法に違反する。不透明な資金集めを中止させるためにも警察に捜査してほしい」と告訴の理由を説明。増田氏の代理人弁護士は「銀行の件については事実確認をしないと答えられない」としている。

　増田氏は、「バブル再来」など２０冊以上の著書がある。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080124-00000006-yom-soci



胡錦涛中国国家主席が講演を予定している早稲田大学大隈講堂付近は
チベット旗で埋め尽くされた。しかし警官隊によって全部排除された。


2008年5月8日 木曜日

◆早大生と警官もみ合う　大隈講堂前、チベット旗掲げ　５月８日　産経新聞

来日中の胡錦涛中国国家主席が講演を予定している東京都新宿区の早稲田大学大隈講堂付近で８日、チベット旗を掲げた学生数百人が抗議行動を行い、警備の警察官らともみ合いになった。

・ 【写真で見る】　胡主席の講演直前、緊迫する早大・大隈講堂前

　大隈講堂周辺の道路に機動隊の車両がずらりと並ぶ中、学生らは「中国はチベットを弾圧するな」などと訴え、講堂に近づくのを阻止しようとした警察官数十人と衝突。現場は怒号などで騒然となった。

（以下の写真６枚は私が早稲田で撮影してきたものです）（画像はブログ版で）

１時３０分頃の早稲田大学の模様。講堂正面にチベット旗の集団

２時ごろの早稲田、徐々に警備ラインが広げられていく。

大隈講堂に入る人は大型バスで来場した。早稲田の学生はシャットアウトか？

チベット旗で埋め尽くされた早稲田大学、中国人は沢山いたが旗なし

３時過ぎの新目白通り、交差点には３０人ほどの人だかりが出来た。


３時２０分ごろ胡錦涛の黒い大型リムジンは猛スピードで過ぎ去った。
警察官とＳＰばかりで沿道に人がいない不思議な光景でした。



（私のコメント）
昨日に続き、早稲田大学に行ってきたのですが、午後１時半頃にはチベット国旗やプラカードを持った人たちで大隈講堂周辺は一杯になっていた。警察官達は隊列を作って私たちは徐々に後ろに下げられていく。大隈講堂の正面のゲート付近でチベット国旗を振っていた多くの人たちがいたが、２時半にはそこを追い出されてしまった。

大隈講堂の南側で旗を振っていた人たちも、旗を振るのは危険だということで降ろされてしまった。とにかく警察機動隊はチベット国旗を目に触れさせない方針のようで、私も警察官の前でチベット旗を広げてみたら、すぐにしまえと注意された。とにかくチベット旗は徹底的に取り締る方針のようだ。

２時半ごろ南側の一角には中国人たちが大きな旗を持って、例の「中国加油」のシュプレヒコールが聞こえたが、長野で見たような大きな旗は一つしかなかった。中国語があちこちで聞こえたから多くの中国人がいたようだが、長野の時とは形勢が逆転しているのでおとなしい。

私は胡錦濤が通りそうな沿道に出てみることにしたが、昨日の下見で新目白通りを通るだろうと見ていたのですが、警察官が１０メートルおきに立って警備しているので、とても旗を振ることは出来そうもなかった。沿道には見物客がぱらぱらとしかいないので、本当に国賓が通るのかと疑うほどだった。新宿から高田の馬場あたりには中国人が沢山いるはずなのですが、組織的な中国人の動員もなかったようだ。

いったい長野に集まった５０００人の中国人たちはどこに消えてしまったのだろう。聖火よりも中国の国家元首が来日しているのに中国人たちは歓迎に出てこないのは愛国精神に欠けるのではないだろうか。もし天皇陛下が北京を訪れたら在留の日本人達は沿道で日の丸や五星紅旗を振るだろう。

上空には警視庁のヘリコプターが来たので胡錦濤が来たことがわかりましたが、胡錦濤が乗ったリムジンは猛スピードで通り過ぎてしまったので、デジカメのシャッターが間に合わなかった。デジカメが９８００円の安物なので充電されるのに時間がかかりシャッターが下りないのだ。

結果的に胡錦濤にチベット旗で歓迎する計画は出来ませんでしたが、夕方のテレビニュースでは早稲田でチベットの抗議があったことが報道されていたから目的は達成された。大隈講堂に入れた人たちは大型のバス５，６台で乗りつけた人たちであり、早稲田の学生はどれだけ講堂にはいれたのだろう。

このように国賓が来日しても徹底的に一般の国民から隔離された訪日にどれだけ価値があるのだろう。体裁だけは整うがチベット国旗を見せ付けない為に警察は通り道すら公表も出来ず、警察官だけが並んだ通りを走って歓迎されていないことは十分に察する事ができただろう。

むしろロバート・ケネディ司法長官が来た時のように、野次と罵声で迎えたほうが、民主主義国家日本の歓迎で好印象をもたれるのではないだろうか。胡錦涛は中国共産党青年部のエリートだから民主主義がどのようなものか知っているはずだ。それがお仕着せの歓迎行事だけでいいのだろうか。

中国外交部は日本のチベット抗議デモに不快感を持っているようですが、中国は建前だけの国であり、動員された歓迎行事に何の意味のないことや、これだけ日本国民から隔離された訪日がどれだけ今回の訪日が失敗であったかを認識できないのだろうか？　福田総理からの指示で胡錦涛を不快にさせないための措置なのでしょうが、ネット社会では中国に隠しとおせるものではない。

在日の中国人たちも、日本人がこれほど中国人を嫌っている事にショックを受けたのではないだろうか。長野での中国人留学生の乱暴狼藉は中国人のイメージを決定的に悪化させた。福田総理や河野衆院議長は親中派として中国にすっかり取り込まれてしまったが、これが精一杯の歓待なのだろう。なんとも日本人としてやりきれなくなる。


◆胡錦濤国家主席にひれ伏すチンパン福田

　∧∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧∧
／　胡＼　毒ｷﾞｮｰｻﾞの問題　　　　　　　　／　胡＼　小日本が犯人に
（　@ハ@）　謝ってくださいよー　　　　⇒　（#.@ハ@）　　決まってるｱﾙ!!
（ ~__))__~）　　∧＿∧　　　　　　　　　　　　（ ~__))__~）
.｜ ｜　|　 　□''□- ) ⌒)ノ )) ﾌﾌﾝ　　　　｜ .Y（___）))∧ ﾔｯﾊﾟﾘｰ
.（＿）＿）　　と┴と＿（＿つ　 　　　　　　　（＿_）□''□-　）⊃⌒⊃
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　∧∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧∧
／　胡＼　東ｼﾅ海のｶﾞｽ田　　　　　　　　 ／　胡＼　東China海は
（　@ハ@）　一緒にやりましょうよ　　 ⇒　（#.@ハ@）　我国の領海ｱﾙ!!
（ ~__))__~）　　∧＿∧　　　　　　　　　　　　（ ~__))__~）
.｜ ｜　|　 　□''□- ) ⌒)ノ )) ﾌﾌﾝ　　　　｜ .Y（___）))∧ ﾔｯﾊﾟﾘｰ
.（＿）＿）　　と┴と＿（＿つ　 　　　　　　　（＿_）□''□-　）⊃⌒⊃
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　∧∧　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧∧
／　胡＼　ﾁﾍﾞｯﾄの問題　　　　　　　　　　／　胡＼　ｷｻﾏ!! いつから
（　@ハ@）　話し合いで解決を・・・　　⇒　（#.@ハ@）　分裂主義者になったｱﾙ!!
（ ~__))__~）　　∧＿∧　　　　　　　　　　　　（ ~__))__~）
.｜ ｜　|　 　□''□- ) ⌒)ノ )) ﾌﾌﾝ　　　　｜ .Y（___）))∧ ﾔｯﾊﾟﾘｰ
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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　／　胡＼
　　　　なんと前向きな・・・　　　　　 （#.@ハ@）　ﾊﾟﾝﾀﾞのﾚﾝﾀﾙ
　　　　　　　　∧＿∧　　　　　　　　 （ ~__))__~）　有り難く思えｱﾙ!!
　　　　o/ ⌒（ -□''□　　　　　　　　（ 　ヽノ
　　　　と＿）＿つ┴と ))ﾌﾌﾌｰﾝ　（(( し＼___)
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中国の胡錦濤国家主席の早稲田大学訪問前日の正門の様子


2008年5月7日 水曜日

◆５・７　早稲田大学前「胡錦涛講演」に抗議！ ６分４３秒

胡錦濤の早稲田大学講演の中止を要求する演説を始めたところ
大学の警備員がやってきてもめているところ

早稲田の校歌をうたって妨害するグループもありました。

抗議の演説を聴く早稲田の学生達

２００人程度の学生が集まりました。
（画像はブログ版でどうぞ）


（私のコメント）
明日、胡錦濤が早稲田大学に来るのでその下見に行ってきました。おそらく警備の警察官が何重にも警備ラインを敷くので、大学に近づく事はできないだろうし正門前はまず無理だろう。その前の沿道で待っているのが一番いいだろう。しかしどのようなコースで来るのかがわからない。明日の警備の様子でコースを推測するしかない。

特に組織的なデモは予定されていないのですが、歓迎するほうも反対するほうも警察の警備によって完全シャットアウトされるのだろうか？　早稲田大学だから中国人留学生もたくさんいるはずなのですが、正門前の抗議の演説に赤旗で覆い隠すような事はなかった。いったい中国人留学生はどこに消えてしまったのだろう？

早稲田大学といえば１９６２年にロバート・ケネディ司法長官や後にクリントン大統領も訪れた大学ですが、当時の早稲田の学生はロバート・ケネディに向かって野次と怒号で講演を中止させた。しかし今の早稲田の大学生に胡錦濤の講演に野次を浴びせるような気骨のある学生はいないだろう。もはや早稲田は大学全入時代のマスプロ大学であり、学生も学歴だけが欲しくて入学してくるようなのばっかりだ。

それは今日の早稲田正門前の抗議の演説に対する反応を見ても分かる。もはや早稲田大学はレジャーランドとなって、将来の日本を背負って立とうと言うような気概は見られない。むしろ白人の留学生とイチャイチャしている早稲田の女子大生がいましたが、そちらのほうの国際化が進んでいるようだ。



チベット人とその支持者らによる大規模集会「チベットを救え！」
が開かれた。数千人による大抗議デモに参加してきました。


2008年5月7日 水曜日

◆胡主席来日に合わせチベット支援者らデモ～モンゴル人、ウイグル人らも　５月６日　オーマイニュース

中国の胡錦濤（フー・チンタオ）・国家主席が6日午後、羽田空港に到着したのにあわせて、東京・新宿区の日本青年館で、チベット人とその支持者らによる大規模集会「チベットを救え！」が開かれた。在日チベット人や支援者ら1350人（主催者発表）が参加した集会では、在日ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏と女優の池田有希子氏の司会により、チベット人や支援者グループ関係者などが次々と壇上に上がり、チベットの窮状を訴えた。

抗議集会とデモの動画を見る
ほかの写真を見る
特集「チベットに平和を」

◆基本原則、温暖化、パンダ、チベット――課題山積の日中会談

　中国国家元首の来日は98年の江沢民主席以来、10年ぶり。7日には福田康夫首相が胡主席と会談し、日中関係の基本原則を確認する共同文書と、地球温暖化対策の共同声明を発表する方針とされている。4月30日に上野動物園のパンダ・リンリンが死亡したことで、日本に対する中国の「パンダ外交」もメディアがとりあげるようになった。

　一方、4月26日に長野であった北京五輪聖火リレーの混乱の原因となったチベット問題をめぐっては、5月4日に中国当局が、ラサ弾圧後初めてダライ・ラマ14世の代理人と対談。対話継続で合意したとされるものの、中国当局側はチベット亡命政府に対して「独立運動や暴力行為扇動」を中止するよう表明するなど、一連の騒動の原因がチベット側にあるとする姿勢を崩していない。

◆大手メディアの報道は日中友好関係のアピールばかり？

　7日の首脳会談を前に、5月6日、Save Tibet Networkとチベット・サポート・ネットワーク・ジャパン（TSNJ）の主催で「チベットを救え！　チベット問題の平和的解決を求める大集会＆デモ行進」が開催された。午後0時半からスタートした集会では、チベットやウイグルの取材経験もある在日ジャーナリストのモーリー・ロバートソン氏と女優の池田有希子氏が司会を務めた。

　会場を満員にした1350人の支援者らを前に、ロバートソン氏は、長野での聖火リレー報道について、日本の大手メディアが日本と中国の友好関係をアピールする報道ばかりをしていると指摘。しかし長野で中国人たちの横暴を一般市民が撮影した映像がYouTubeなどを通じて多くの人に共有されているとして、こう語った。

「大手メディアが世論を誘導する時代は終わった。日本国民は消極的でも臆病でもない。私たちは自分でものごとを考えることができるんですから」

◆チベット弾圧の張本人・胡主席に抗議の声を

　その後、チベットでの死者数などが読み上げられ、黙とうが捧げられた。4月25日のチベット亡命政府発表によれば、3月10日以降、中国側の鎮圧による死者数は少なくとも203人、負傷者は1000人、拘留・逮捕者は5715人とされている。

「20年前のラサでの騒乱の際、胡錦濤氏はチベット人を徹底的に弾圧した功績が認められて権力の中枢へと抜擢された。その彼が国家主席となり、今度はオリンピックをめぐってチベット問題が注目された。チベット問題を平和裏に解決するためにも、この20年チベットを弾圧してきた張本人である胡主席の胸に届くよう、声を上げて生きたい」

　集会の呼びかけ人として壇上に立った牧野聖修・衆議院議員は、挨拶でこう語り、そのための運動を「非暴力、対話、慈悲の心」をもって行うとした。また、「われわれがこの運動をしていく上でのアゲインスト（相手）は、中国ではない。中国の権力を握っている一部の人であって、ほとんどの中国人民は仲間だ」とした。

◆胡主席の姿勢認めれば日本は虐殺の共犯者だ

　チベット亡命政府議会議長カルマ・チョペル・タグルンツァン氏も、「苦しんでいるのは私たちだけではない。一般の中国の人々も苦しみを受けている」とし、チベットに対する中国政府の姿勢は「ヒューマン・ジェノサイド（人民大虐殺）」であり、文化に対するジェノサイドであると非難。

1　完全なる自治
2　ダライ・ラマがチベットに戻り私たちのリーダーになること
3　チベットの領土はチベットに人に属すること
4　中国人の方々に、チベットの地を私たちに明け渡して出て行ってもらいたい

　という4点を、「チベット人の心からの願い」として表明した。

　ダライ・ラマの活動などを紹介する約5分間のビデオ上映の後は、チベット問題を考える議員連盟会長・枝野幸男衆議院議員が挨拶。

「チベット問題について対話の姿勢を見せて、なんとか先送りしようというのが、今の中国政府の考えだと思う。こうした胡主席の姿勢をわが国の内閣がオーソライズ（承認）するようなことがあれば、共犯者になる。我々（日本人）がチベット虐殺の共犯者になるようなことを認めるわけにはいかない」

◆代々木公園までのデモは数千人にも

　アムネスティ・インターナショナル日本チベットチームの長澤優子氏の挨拶の後、モンゴル人、ウイグル人も壇上に上がった。

「われわれは少数民族ではありません。独立した文化を持つチベット人、ウイグル人、モンゴル人です」（内モンゴル人民党幹事長日本支部代表、クレイト・フビスガル氏）

「チベット人、ウイグル人、モンゴル人が一緒に動かなければ、私たちは（中国に）消されてしまう」（世界ウイグル会議日本エージェント、イリハム・マハムティ氏）

　集会アピールとして、拘束されているチベット人の解放や調査団・メディアの受け入れを求める決議文が読み上げられ、チベットの歌「ロンショー」を在日チベット人たちが歌いあげて、集会は午後2時過ぎに閉幕。会場に入りきれず隣接する公園で待ち構えていた支援者らと合流して、代々木公園を目指してデモ行進に移った。

「デモ隊全体の人数はまだ把握できていませんが、集会の会場に入れた人数よりはるかに多い。4000人くらいいるかもしれない」（スタッフ）

（記者：藤倉 善郎）

写真は「株式日記と経済展望」の管理人のＴＯＲＡが撮影（画像はブログ版で）


出発前の光景、２時過ぎ頃から参加者が続々と集まりだす。

出発直後の神宮外苑前通り

青山通りで延々と続くデモ行進

新唐人電視台からも取材に来ていた。

原宿表参道にて、写真をとる人など関心は高かった。

代々木公園Ｂ地区屋外ステージに到着

続々と到着するデモ行進の列、参加者の数は４０００人くらいか

参加者が多くて、なかなか全部到着するまで時間がかかるので
私は途中で帰りました。中国人留学生の赤旗は全く見かけず。


（私のコメント）
昨日は胡錦涛国家主席が来日したので、抗議デモに行ってきました。長野の聖火リレーで中国人留学生で数で圧倒されたので、その報復戦の意味もあったのですが、中国人の赤旗は全く見かけず空振りに終わった。ニュースでも胡錦涛歓迎は空港でわずかにあった程度で、宿舎までの沿道にも中国人留学生の歓迎の出迎えデモはなかったようだ。

長野の聖火リレーのバカ騒ぎは難だったのだろうか？　明らかに中国大使館の指示によるものであり、中国人留学生は自発的ではなく強制されて動員されたのだ。もし自発的なものであったのなら、どうして昨日の胡錦涛主席が来日されたのに歓迎の意思を示さないのだろうか？　空港から宿舎のホテルニューオータニの沿道には五星紅旗と日の丸で歓迎されるのが国賓クラスの出迎えの常識だ。

日比谷公園内にあるレストラン「日比谷松本楼」で福田康夫首相らとの夕食会がありましたが、近所では抗議デモが起きてその声が松本楼にまで届いていたようだ。中国大使館はこの時こそ中国人留学生を動員して抗議デモの人たちを追い散らしてみたらどうだろうか？　愛国精神があるのなら我が国の国家主席を侮辱する連中は蹴散らすのが愛国精神だ。

それに比べるとチベット支持派のデモは自発的なものであり、交通費も自己負担だし旗なども手製で作ったものだ。昨日のチベット支持者の集会も普段なら１０００人程度の集会を予定していたのでしょうが、長野の騒ぎなどでチベット問題の関心が深まって４０００人から５０００人にまで参加者が増えたようだ。

私は２時過ぎから明治公園に行ったのですがすでに７００人程度が並んでいた。出発の２時半には１５００人程度に増えて私は第二陣の中ほどの隊列に加わった。その後も続々とデモの参加者が集まって三陣か四陣程度のデモ行進かと思ったのですが、終点の代々木公園についてからも後続のデモ隊が到着したのでかなり増えたようだ。

私はチベット国旗を持っていなかったので主催者のスタッフにお願いをして旗を分けてもらいました。只で貰っては悪いのでカンパとして３０００円寄付してきました。チベット国旗は大変な人気のようでネット販売でも売り切れで手に入らない。だからチベット国旗が欲しい人は、昨日のデモのような集会に参加して分けてもらったほうが簡単に手に入る。

昨日の集会の中核はチベット亡命者と活動家ですが、デモ行進に参加した多くの人は学生さんから若い社会人がほとんどで、それに反中国保守系の人たちが５００人程度加わったようだ。３月のチベット暴動の鎮圧事件と４月２６日の長野の聖火リレーの騒ぎと胡錦濤の来日とが加わって大きな盛り上がりになった。

私はイラク反戦どもなどいろいろ参加してきましたが、プラカードが主体のデモであり、これほど国旗が並ぶデモははじめてだ。イラク反戦デモでもパレスチナの旗やイラクの旗もありましたが、ちらほらしかなかった。ところが昨日のデモは日本中のチベット国旗が集まったような旗行列となり、デモ効果としてはカラフルなものになった。

昨日は中国支持派との衝突も期待して行ったのですが、平和でのどかなデモ行進になった。本来ならば長野の聖火リレーも平和でのどかな聖火リレーで終わったはずだ。ところが中国大使館が動いて中国人留学生を２０００人動員するということから、大騒ぎとなり、長野は赤旗で埋め尽くされた。これは明らかに逆効果であり、地元の長野の人たちに悪い印象を与えてしまった。

東京でもその光景が繰り返されると思ったら、中国人留学生の歓迎デモは今のところ全くない。１０００本以上の大きな赤旗はいったいどこに消えてしまったのだろうか？　中国は民主国家でないから自然発生的なデモなどあるはずがない。あるとすればデモではなくて暴動だ。日本のマスコミは中国人留学生の自発的な行動だと報道していたが、日本のマスコミの目はは節穴か？

オーマイニュースのロバートソン氏の発言でも、「大手メディアが世論を誘導する時代は終わった。日本国民は消極的でも臆病でもない。私たちは自分でものごとを考えることができるんですから」と述べているが、大手メディアは取材はしても公平な報道などしはしない。中国人の乱暴狼藉はユーチューブやニコニコ動画などにたくさん投稿されている。ところが大手メディアは聖火リレーの妨害行為ばかりを報道する。

産経新聞の記事などで政府筋から「中国人を刺激するな」という指示があったという記事がありましたが、日本は何事も事なかれ主義だ。テレビなどでは警察が聖火リレーを上手く収めたということですが、実際には中国人留学生の暴行などは警察は見てみぬ振りをした。日本政府や警察やマスコミは日本国民を刺激したくなかったのだろう。今まではそれで上手く行っていた。

昨日のチベット支持者のデモは、長野における騒ぎが大きくしたともいえる。靖国神社問題も中国や韓国の反日デモが刺激となって、８月１５日の靖国神社には毎年増え続けて２０万人もの参拝者が訪れるようになった。明らかに中国の反日デモが日本人の反発を招いて逆効果になっている。

アメリカ人にも、日本人は脅したり威圧すればおとなしくなると思い込んでいる人がいるが、確かに首相や大臣などを脅かしつけて言うことを聞かせるのは簡単だ。しかしそれを繰り返すと、寝た子を起こすようなもので、国民が怒り出してパールハーバーまで行ってしまう。今までは福田総理や宮沢元総理のような従順な人物でも納まってきたが、中国やアメリカの言いなりになってばかりいる首相では国民の苛立ちは納まらなくなってきている。

胡錦濤の来日でも福田総理はチベット問題は切り出さないだろう。ガス田も毒ギョーザでも先送りで収めてしまうだろう。そして北京オリンピックの開会式には出ると約束するのかもしれない。天皇陛下と胡錦濤のツーショットが世界中に報道されて、天安門事件の対中制裁が天皇訪中で打開されてしまったように、天皇陛下が政治に利用されてしまうのだろう。



外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が増えて、
中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます


2008年5月5日 月曜日

「隣同士」と中国留学生激励＝福田首相　５月１日　時事通信
中国留学生の表敬訪問を受け、談笑する福田康夫首相（手前右から2人目）。
首相は「（日中両国は）隣同士で引っ越しできない関係だから、
お互いもっともっと近い関係になれるよう努力してほしい」と激励した（1日）


◆日本留学の審査緩和、30万人計画後押し・法務省方針　５月１日　日経新聞

法務省は1日、日本の大学などに留学する外国人の入国審査を簡素化する方針を決めた。学校側が本人の代理で在留資格認定を求める場合は申請書の提出だけで済むようにし、平均で約2カ月かかっていた審査期間も大幅に短縮する。福田康夫首相が掲げる「留学生30万人計画」の実現に向け、今年度から入国審査を順次緩和していく。

　海外在住の外国人が日本に留学する場合、ほとんどは学校側が代理で在留資格認定を申請する。これまでは滞在費や学費をまかなえる貯金、語学能力の証明書などの提出も必要で、「煩雑な手続きが日本への留学生を増やす障壁になっている」との指摘が出ていた。(01日　16:03)



◆自民、外国人定住へ基本法・「移民庁」設置など検討　５月５日　日経新聞

自民党は外国人の定住を推し進めるための基本法制定の検討に入った。日本で一定期間働く外国人の受け入れや管理政策を担う「移民庁」を設置するほか、不当な低賃金労働などが問題となっている外国人研修・技能実習制度を抜本的に見直す。少子高齢化による人口減少の流れを踏まえ、海外からの人材確保体制を強化する。来年の次期通常国会への提出・成立を目指す。

　自民党の国会議員約80人で構成する外国人材交流推進議員連盟（会長・中川秀直元幹事長）が今月中旬に提言をまとめる。ただ、政府・与党内には治安や国内労働問題から慎重・反対論もある。(11:11)



◆外国人在留期間、５年に延長検討・政府、条件付きで　５月２日　日経新聞

外務・法務両省は日本で長期滞在を希望する外国人の在留資格の審査に際し、一定程度の日本語能力を持つ場合には在留期間を現在の最長3年間から5年間に延長する方向で検討に入った。高村正彦外相が1日、記者団に明らかにした。国際線の客室乗務員や通訳など日本語を活用する職業に就く外国人も、審査にかかわる規制を緩和する方針だ。

　法務省が来年の通常国会に関連法の改正案を提出する予定。高村外相は記者団に「日本語ができる人は優遇する」と語った。(07:03)



◆中国の移民政策　2007年11月18日　心に残ったこと

中国の移民政策には怖いものがあります。
１３億という人口はとてつもなく恐ろしい。戦争とは武力行使だけではないと思わせるものです。中国はその移民政策を以前から組織的に他地域に対して用いてきました。今世紀の前半には満州人はまだ独自の文化と伝統を有する固有の民族でしたが、今や満州には７５０万の中国移民に対して２、３百万の満州人しかいないそうです。中国が新疆と呼んでいる東トルキスタンでは中国人の数は１９４９年の２０万人～７００万人にまで膨張し、１３００万の総人口の半数を超えています。内モンゴルを植民地化する過程で中国人の人口は８５０万人に達し、これに対するモンゴル人は２５０万人しかいない。１９８７年までにチベット全体で７５０万人もの中国人が中国本土から送り込まれており、６００万のチベット人人口を上回っていました。中国が｢チベット自治区｣とよんでいる中央及び西部チベットにおいては、中国側の資料もチベット人が既に少数派になったことを認めています。ところでこうした数字には３０万～５０万と推定される中国軍は含まれていません。その中チベット自治区には２５万人が駐屯していると言われています。チベット人が固有民族として生き延びるためには入植政策を中止し、中国人入植者を帰還させることが必要でした。

中国の人権弾圧は苛烈を極めるとは、よく言われることです。それは、少数民族に対する弾圧は言うに及ばず、中国人の民族構成のほとんどを占める漢民族にたいしても厳しいようです。そんな法治国家ではない人治国家に、少数民族独自のアイデンティティや文化・言語が守られるであろうか。

１９５０年、インド政府は中国がチベットにおいて軍事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも貢献しないと述べました。英国も中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、「インド政府がとった立場を完全に支持する」と述べました。

少数民族の地域に大量の多数民族が流入し、多数民族の人口が増大し続けるとは、例えば日本においても想像出来ることです。野党のほとんどの議員が賛成している外国人参政権が成立すれば、沖縄など中国からの移民が沖縄県民よりも多くなるのは時間の問題でしょう。中国は武力を使わず合法的に沖縄を手に入れることが出来ます。島根県も外国人に自治体が乗っ取られ、竹島は日本の領土でなくなるかもしれません。

ちなみに、民主党は全員、この外国人参政権に賛成だそうです。
７日に東京・日比谷野外音楽堂で開催された在日本大韓民国民団主催の「永住外国人に地方参政権を！」という全国決起大会がありました。２８００人ぐらい集まったようです。これは、外国人参政権というより「在日韓国人参政権」です。しかし、在日韓国人はもう４世、５世の時代に入り、メンタリティーや感性は日本人化しているでしょう。本当に彼ら自身が問題にしているかどうか疑問です。その大会で、民主党の参議院議員（民主党のネクスト防衛副大臣）であり元朝鮮日報日本支社長の白眞勲（はく しんくん／ペク・チンフン）さんは、「韓国人を受け入れ参政権を与えることは日本の国益になる。小沢一郎党首は参政権に積極的に賛成している。民主党に反対する議員はいない！」と述べました。


安倍元首相の辞任は、日本にとって大きな痛手でした。
彼を辞任に追い込んだ勢力が見えてくるというものです。福田首相は性格的にもめ事を嫌い衝突を避ける人だそうですから、心配です。民主党議員らの「先の参院選で、国民が選択した政権は我が民主党だ」との発言が繰り返し聞こえてきますが、外国人参政権や人権保護法など、どの程度の民意が反映されているのか疑問です。民主党に票を投じた人々は、農政や年金など「生活第一」という訴えに惹かれたのかもしれませんが、安全保障や外交がいかに大事か考えてほしいものです。２大政党には大賛成ですが、安全保障や主権を揺るがす事態を招く党が政権をとるのは、負の遺産が増えるだけでなく、日本が消滅してしまう恐れがあると危惧します。


（私のコメント）
最近は中央官庁のキャリア官僚の劣化がはなはだしくて、後期高齢者医療制度など、とても受け入れられないような法案を作っては国民に袋叩きされています。本人達は天下り団体を渡り歩いて退職金をがっぽりもらうのだから後期高齢者になっても生活の心配はないが、多くの後期高齢者は年金だけが頼りなのに天引きされてしまう。国会議員の先生方も法案の中身も知らずに強行採決では無能にして無責任だ。

「留学生３０万人計画」も国民感情を逆なでするものであり、長野の赤旗軍団の乱暴狼藉し放題の留学生を１０万人から３０万人に増やそうという事です。これは大学生が集まらなくなった地方の大学の救済手段なのでしょうが、これらの大学は文部省の官僚たちの天下り先でもある。

これらの留学生も真面目に金を払って勉強してくれるのなら、それなりに意義のあることですが、多くが「留学ゴミ」といわれる籍だけ大学や語学学校において、実際は東京や大阪などでアルバイトで稼ぐ低賃金労働者なのだ。コンビニなどの店員も２４人中１９人が中国人だというケースもあった。これだけコンビニが増えて２４時間営業なのだから店員を確保するだけでも大変だから中国人なしには成り立たない。

彼らが真面目に働いて勉強して卒業して社会に貢献できればそれなりに意味はあるが、実態は日本への出稼ぎであり、日本側にとっては低賃金の若年労働者である。都会のみならず地方においても研修生という名の低賃金労働者であったりしますが、農業や漁業などもアジアからの研修生がなくては成り立たなくなってきている。

このような実態があるから「留学生３０万人計画」や「外国人定住基本法」や「外国人在留期間の延長」などが産業界からの要望で検討されているのだろう。しかし実態的には外国人とか留学生とか言うのはほとんどが中国人を意味する。

胡錦濤の来日も日中間の交流の活発化によるものですが、中国人から見ればチベットもウイグルも台湾も日本も同じなのであり、彼らには国とか国境とかいう概念は薄い。旧満州も清朝を打ち立てた満州族の国家だったのですが、清朝崩壊後は漢民族がやってきて言葉も文化も失われてしまった。

チベットやウイグルにも満州と同じような漢人を送り込んで同化させることによる併呑政策を行なっている。台湾も戦後になって蒋介石らの漢人が入り込んで言葉も文化も中国化が進んでいる。学校やテレビ放送も北京語で行なわれれば台湾語が廃れて北京語が標準語になってしまう。経済も中国に取り込まれてしまったからいずれはチベットやウイグルのように併合されるのだろうか。

中国政府が次に目論んでいるのが日本であり、そのために日本に大量の漢人を送り込んで、特に沖縄などに集中的に漢人が増えれば、合法的に沖縄も併合しようと戦略を立てているのだろう。その流れで外国人参政権を考えてみれば彼らの目的は明らかだ。いずれは沖縄も歴史的に中国の領土だと言い出すだろう。対馬も韓国人が入り込んで対馬は韓国の領土だと言い出すだろう。

このように日中友好という目的で日本の政治家は取り込まれてしまって、大量の留学生の受け入れや在留期間の延長や外国人の定住の促進などが図られようとしています。中国にとっては漢人を送り込むことが戦略なのであり、漢人は日本に定住しても中華意識は失われずコロニーを形成して国内国家を形成してしまう。その強烈なナショナリズムは長野の聖火リレーの応援を見ても明らかだ。

在日韓国人なども三世四世の世代になっても日本に帰化せず、逆に参政権を要求していますが、中国人が１０００万人も日本にやってきたら中国の国力をバックに日本は乗っ取られてしまうかもしれない。このように書くとほとんどの日本人はバカバカしいと信じないのだろうが、中国人の頭の中は日本人には理解不能だ。

世界的な中国非難の中で聖火リレーを強行する中国人の頭の中は分かりませんが、長野における中国人の乱暴狼藉も理解不能だ。数で圧倒すれば何でも勝てると思う中国大使館は留学生を大量動員した。それに対して長野警察は暴徒化しかねないと刺激しないように暴行にも見てみぬ振りをした。なんとも情けない警察ですが、アメリカ兵の暴行事件でも警察はへっぴり腰だ。

これは、上は福田首相から末端の警察官までアメリカや中国には刺激しないように及び腰になり、事なかれ的に対応する。政治家や役人にとってはアメリカや中国と事を構えないほうが楽だからですが、ＯＤＡや思いやり予算など金を毟られっぱなしだ。ちょうどアメリカと中国という暴力団にミカジメ料を払う商店のようですが、自衛隊も警察も暴力国家には手も足も出ない。

このような状態を放置していれば商店の経営にも口出ししてくるようになり、店ごと乗っ取られるだろう。国家主権をはっきりさせる為にも長野で暴行を働いた中国人留学生は写真やビデオなどの証拠があれば身元を割り出して逮捕すべきだ。それくらいのことをしないと中国人はますます付け上がって乱暴狼藉をはたらくだろう。

しかしそれをしないのが福田総理であり、毒ギョーザで子供が意識不明で入院するような事があっても輸入停止措置はとらない。そのような措置をとらないからこそ国民は自衛措置で身を守らなければならなくなる。福田総理や自民党はどんどん留学生や移民を受け入れる政策をとるらしいが、これも国民が自衛措置をとらなければならなくなる。つまり長野で起きたようなことが将来的にあちこちで起きるようになるだろう。



日本はいつから中国人留学生の乱暴狼藉を容認するようになったのか？
胡錦濤来日ではチベット支持派は徹底したゲリラ戦術で歓迎しよう！


2008年5月5日 月曜日

◆胡主席あす来日　超厳戒　都内警備最大６６００人　唐招提寺・法隆寺に抗議も　５月５日　産経新聞

冷凍ギョーザ中毒事件やチベット問題などで、対中感情が厳しいなか、６日、来日する胡錦濤国家主席。首脳会談などが行われる東京だけでも主席の滞在中、右翼団体が１７０台以上の街宣車を走らせるとみられ、警察当局は都内警備だけで最大時約６６００人態勢で臨む。主席は中国にゆかりがある奈良県の唐招提寺、法隆寺にも足を延ばす予定だが、両寺には参拝を断るよう抗議が寄せられている。警察幹部は「最悪の情勢下での来日。緊張感は極度に高まっている」と話している。

　警視庁によると、胡主席の滞在中、都内での街宣活動を明らかにしている右翼団体は、６日から９日までの４日間で延べ約１５０団体、約５５０人。１７０台以上の車で、街宣するとみられる。

　中国の国家主席は９年６カ月ぶりの来日となるが、長野市の北京五輪聖火リレーでも見られたように対中感情は厳しく、極めて難しい警備を迫られそう。警備方針について、警察幹部は「胡主席への直接危害を防ぐのは当たり前。車窓越しや徒歩移動中、見聞きしたことで主席に不安や不快感を抱かせること自体、外交問題化する可能性がある。抗議行為や音を一切、見せず、聞かせずの警備が必要だ」と明かす。

　「長野のような小競り合いは絶対にさせない」（警備担当者）と、宿泊先からの移動に当たり、主席の車両を中心に周囲数百メートル、数キロごとに段階的に“排除線”を設定。不審人物や車への警戒を極度に高めた「面の警備」を徹底する。

　トラブルの芽を事前に摘もうと、警察当局は関東地方での主席の繁華街視察のキャンセルを中国側に要請、了承された。「市民とふれあう繁華街視察を中国は目玉の一つに据えていたが、不審者の接近が完全排除できないという警備上の問題があった」（同）。

法隆寺と唐招提寺には長野の聖火リレーが終わったころから、「参拝を断るように」との電話や手紙、ファクスが相次いでいる。ネット上の呼びかけが影響しているとみられ、「電話は１日数件で、大半が受け入れに反対の意見」（法隆寺）「善光寺も断ったのだから断るようにとの電話がここ４、５日で１０件弱来ている」（唐招提寺）。

　両寺は国賓である胡主席を受け入れるが、警察当局は奈良県下の警備も、管区警察局の機動隊を投入するなど厳戒態勢で臨む方向で調整している。


◆長野聖火リレーの舞台裏　警察の予想超える４０００人　暴徒化恐れ刺激避ける　５月４日　産経新聞

警察官３０００人を動員する厳戒態勢の中で行われた長野市の聖火リレーは大きな混乱を避けることはできたが、組織化されていたとみられる中国人応援団が約４０００人も集結したことは警察当局にとっても想定外だった。巨大な国旗は凶器へと変わりかねず「一歩間違えれば暴動が起きかねなかった」（政府高官）との声も上がる。

　現地では、チベット人支援者や警察官が中国人から暴行を受けていたという証言が多数出ているが、威力業務妨害容疑などで逮捕されたのは日本人５人、台湾籍のチベット人１人で中国人はゼロ。多くの暴行に使用された中国国旗のアルミ製旗ざおは一本も押収されていない。

　中国人による暴行が事実上黙認されたことについて、警察関係筋は「聖火リレーを無事にゴールさせることに警備の主眼を置いたため、小競り合いを許してしまったことは否めない。中国人を刺激して暴徒化することだけは避けなければならなかった」と打ち明ける。警察官への暴行については、「うわさはあるが、公傷を申請した警察官は１人もいない」（長野県警幹部）としている。（加納宏幸）


◆長野聖火リレー　その裏で起きていた出来事　中国人による事件が多発　５月４日　産経新聞

　市役所近くの交差点で中国人の集団にいきなり、巨大な中国国旗で通せんぼされましてね。若い中国人の男に旗ざおで左手の甲をたたかれ、小旗をもぎ取られ、後頭部に旗ざおでズコンですよ。旗ざおといっても長さ２メートル以上、直径３センチ以上もあるアルミ製。旗が付いていなければ間違いなく凶器準備集合罪ですよ！

　７０歳すぎの知人も若い女に腹をけられ、「フリーチベット」のプラカードはビリビリに破られました。警察官が３人ほど駆けつけてくれましたが、彼らも旗ざおで殴られていました。「あの男を逮捕してくれ！」と叫んだのですが、警察官は私たちと中国人グループを引き離して「あっちに行かないでくれ」と叫ぶばかり。目の前に犯人がいるのに取り押さえようとしないんです。

　結局、私は後頭部に大きなコブが残り、おまけに頸椎（けいつい）ねんざで全治３週間。２０人近くの仲間が暴行を受け、頭や背中にけがをしました。女性も老人もお構いなしです。一体ここはどこの国なんですか！

◆聖火リレールポ　中国人への違和感と深い落胆　沿道の商店、緊張の１日　５月４日　産気新聞

ＪＲ長野駅前の宝飾店店長、山口浩さん（３６）はその朝、午前８時に出勤した。通常は１０時開店だが、暴徒にショーウインドーを割られてはいけないと考えたからだ。すでに店の前は、中国人と中国の赤い旗で埋め尽くされ、チベット人支援者とにらみ合っていた。「中国人の威圧感は半端じゃなくて歩くのも怖かった」。店の近くを聖火が通過したのは午前８時４５分ごろ。その後もにらみ合いが続き、店を開けられたのは、１１時近くになってからだった。

　沿道のコンビニには早朝から数百人の中国人が集結。店内のトイレに長い列ができ、おにぎりやパンはあっという間に売り切れた。オーナーの三沢忠昭さん（６３）は「店ののぼりざおを貸してほしいと頼まれて困りましたね」。

　ところが、この大応援団は聖火リレーを見送って半時間ほどで忽然（こつぜん）と姿を消した。山口さんは「不思議なほどサーッと人がいなくなりました。よほど組織されていたんですかね…」と話す。

　中国人応援団は２６日未明から大型バスで各地から続々と到着したという。各集団には号令をかけるリーダーが確認されている。

　早朝にマイクロバスが５人ずつ沿道各所に中国人を降ろして回るのを目撃したという男性会社員（３１）は、「『ニイハオ』とあいさつされたから『ニイハオ』と応じたけど、絶対組織されているよね」と指摘する。

　中国人の集団が目立つ一方で、一般の長野市民にとっては聖火リレーの沿道は近づきがたい場所だった。


>YouTube
[駅前のモニュメントを占領する中国人」
http://jp.youtube.com/watch?v=TiW0TNqSVdA
「TBSのアナウンサーの「勝手にしてください」」
http://jp.youtube.com/watch?v=ocsfDBzKKsI
「行く手（通行）を阻む警察官」
http://jp.youtube.com/watch?v=T6CVJ50Clko
「ゴールの若里公園に中国人以外は入れてもらえない図」
http://jp.youtube.com/watch?v=gEWExAbON9w
「プラカードを破壊する中国人。逮捕者０なので器物損壊のお咎めなし」
http://jp.youtube.com/watch?v=YVKguidIcvk
「中国人は好き勝手わめいているのに日本人はお説教の図」
http://jp.youtube.com/watch?v=9RgnaxopkE0

>ニコニコ動画
「中国人に棒を投げられ警察に訴えるもスルーされる」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3114863
「ためしに赤旗の中心で叫んでみたら凄い勢いで囲まれる」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3122417
「中国人による地味ないやがらせ」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3119842
「車からハコノリ運転で国旗を出す中国人。警察は華麗にスルー」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3107526
「バイクにチベットの旗を積んでいた日本人。警察官にものすごく説教される」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3116167
「■おまけ■長野聖火リレー画像＆動画（中国人のいやがらせ付き）」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3112024
「■おまけ■連行される全身タイツ男」
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3111153


（私のコメント）
胡錦濤がいよいよ明日来日しますが、警備には６６００人の警察官が動員されて、何重もの警備ラインが設定されて近づく事も難しいようだ。特に沿道などは最高度の警備体制がとられるだろう。だからそこでチベット旗を振る事など不可能だろう。その前に検問などで調べられて入れないだろう。

沿道に出るには中国の小旗などを持って中国人のふりをすれば沿道に出られるかもしれない。そしたら胡主席が通る寸前でチベット旗を広げるしか手はない。あるいはチベット旗をプリントしたＴシャツを見せるとか、ゲリラ的な歓迎手段しか方法はないだろう。凶器とみなされるような棒なども持ち込みは無理だが、例の大きな中国国旗は持ち込まれるのだろうか？

中国人留学生が動員されるのだろうから、長野で使った旗で歓迎するのかもしれない。直径３センチのアルミのポールだから十分に凶器になりうる。長野ではそれで負傷した人がかなり出たのに長野県警は全く中国人は取り締らなかった。それらの光景はユーチューブやニコニコ動画などに投稿されて見ることが出来るが、そのように指示した福田内閣は腐りきっている。

長野で暴力を振るっても逮捕されなかったという事が韓国のデモで暴力沙汰が起きた原因になったのだろう。まさに幕末の治外法権国家のようですが、中国人留学生の乱暴狼藉を放置すれば、かえって日中関係が悪くなるだけだと思うのですが、日本のマスコミも産経新聞を除いて報道はしないようだ。


◆＜毎日世論調査＞「中国には今より厳しく臨め」が５１％　５月４日　毎日新聞

中国の胡錦濤国家主席来日を６日に控え、毎日新聞が１、２日の両日に実施した全国世論調査（電話）で、日本の中国に対する姿勢を変える必要があるか聞いたところ「今よりも厳しく臨むべきだ」とする回答が５１％で最も多い結果となった。「今より友好的に臨むべきだ」は２６％、「今のままでよい」は１７％。無回答は６％だった。

　中国政府は４日、チベット問題でダライ・ラマ１４世側と非公式の対話を始めたが、「内政問題であって人権問題ではない」との立場は依然変えていない。ギョーザ事件についても、毒物混入の経緯で日中の捜査当局の見解が食い違っている。

　関心が高いテーマで、中国政府の対応がいずれもかたくななままと受けとられていることが影響しているとみられる。こうした世論を踏まえ、福田首相が７日の首脳会談にどう臨むか注目される。

　対中姿勢に関しては、福田内閣を支持する人でも「厳しく」が５３％で、「友好的に」の２６％や「今のまま」の１７％を大きく引き離した。支持政党別では、「厳しく」としたのが自民支持層で４８％、民主支持層で５２％だったのに対し、公明支持層では３６％。反対に「友好的に」としたのは自民支持層２７％、民主支持層２９％に対し、公明支持層は３８％で上回った。

　年齢別では「厳しく」が２０代は３７％なのに対し、３０代は５０％、４０、５０代はいずれも５４％、６０代は５８％だった。【須藤孝】


（私のコメント）
長野の聖火リレーも多くの取材陣が訪れて、中国人留学生の暴行などもカメラに収めていたはずなのに報道される事はなく、日本人やチベット人の暴行のみが報道されるのが日本だ。しかし最近では動画サイトに一般の人が撮影した動画が投稿されるので、日本の報道管制は効かなくなって来ている。

ではどうしたら効果的なアピールが出来るかですが、あくまでも合法的な手段で行なわなければならない。中国人留学生はやりたい放題でも警察は放置していても、日本人に対しては警察は厳しい。警察内部に工作員がそれだけ大きな勢力になっているという事でしょう。福田内閣では３０万人の外国人留学生受け入れを決めるようですがほとんど中国人のことでしょう。

このような事がどんどん決められていくのも日本人がおとなしいからで、政界や財界や官界やマスコミはどんどん親中派によって占められていく。このようにして日本は親米派と親中派によって占拠されてしまって日本の国益はどんどんアメリカと中国によって奪われていってしまう。国益派の国会議員もいることはいるが、アメリカや中国のバックアップのある国会議員に力で抑えられてしまう。



台頭する中国は安全保障上では冷戦時の旧ソ連、経済面では１９８０年
代の日本の二つを合わせた脅威になっている。スーザン・シャーク教授


2008年5月４日 日曜日

◆戦争リスクも高める中国ナショナリズム高揚　４月２６日　田村秀男

筆者の長年の畏友である米国の中国専門家スーザン・シャーク女史が最近、日本でも出版した「中国　危うい超大国」は中国特有のナショナリズムやそれを制御、活用しようとする共産党が驚くべきやり方でインターネットを検閲している実態を明らかにした。同書では、中国ナショナリズムからくる戦争の危険を回避するよう、中国、米国、日本の政策当局に提案している。

彼女は大学院生時代の1971年、北京で周恩来首相と会見して以来、中国の政官民学界に幅広い人脈を持っている。「知中派」であり、人権の前に外交、外交の前に戦争回避を考える、厳しい目を持った政治学者である。以下は、シャーク女史とのインタビュー

4月26日産経新聞朝刊から
中国ナショナリズム高揚　戦争リスクも　シャーク元国務次官補代理に聞く

◆いずれ政府縛る

チベット騒乱の余波を受け北京五輪の聖火は、中国国内のナショナリズムに火をつけた。中国のナショナリズムは今後、中国をめぐる国際関係にどう影響するか、１９９７年から３年間、クリントン政権下で米国務省次官代理補（東アジア太平洋担当）を務めた米カリフォルニア大学サンディエゴ校地球紛争・協力研究所所長のスーザン・シャーク教授に聞いた。（編集委員　田村秀男）

ーーパリでの聖火妨害事件以来、中国で何が変わったか

「ナショナリズムの高揚で、国内的には党指導部にとって実にうまく行っている。中国のインフレ、個人投資家を直撃している株価下落など厳しい状況の下で、ナショナリズムは社会の騒動を抑えるのに役立つからだ。国民大衆、さらに世界中の中国人も共産党政府と一体になった。かつてなかった局面だ」

－－北京五輪後もナショナリズムの熱は続くか

「ここまでナショナリズム感情が総動員されると、何かにつけその標的が中国に批判的な米欧に向かうのではと懸念している。世論に縛られると、中国の指導者は責任ある大国としての国際協調行動がとれなくなる。台湾、日本との領土問題などチベット以外でも国民大衆の注目を浴びそうな分野は多い。対外経済問題にも影響する」

－－米側にも経済で対中不満がある

「台頭する中国は安全保障上では冷戦時の旧ソ連、経済面では１９８０年代の日本の二つを合わせた脅威になっている。政治制度、価値観も違う。巨額の貿易赤字で人々は中国を非難している。政府は制御が難しい。

民主党の大統領予備選でもわかるように、米国では組織労働者の問題がある。米中経済問題は民主党政権になっても、あるいはマケイン共和党政権になっても大きな難問だ」

－－最近出版された著書「中国　危うい超大国」で、中国のナショナリズムは政府に危険な圧力を強める、と指摘しているが

「私は、ナショナリズムが大きな要因になる戦争のリスクを減らすよう提案した。現代中国の指導者たちはナショナリズムが両刃の剣であることを知っている。ナショナリズムは政府指導部を守るが一時的で、いずれかれらを攻撃するようになるのは、清朝、中華民国のときから歴然としている。

特に日本、台湾、米国がからむ感情的な問題で妥協することは、屈服だと国内世論に受けとめられ、指導者にとって自殺行為になりかねない。だから大惨事になるとわかっていても軍事行動に突っ走る可能性がある。

米国にとって最優先すべきなのは、中国との戦争を回避することだ。中国が他国に対して攻撃的な行動を控え、協力的に振る舞うよう穏やかに誘導すべきだ。人権や民主化などをめぐり公の声明で中国を非難すると、指導部は前にも増して硬化する。経済でも米側の過剰な反応は中国の指導者や一般庶民の目には敵意の表現だと受けとめられかねず、中国を本物の敵に変えてしまう恐れがある。


◆中国、崩壊の前に「戦争」起こす　４月２８日　田村秀男

多様な民族（「少数民族」という用語は北京用語で、日本人も観念的にはその範疇に含まれる）、さらに台湾のように民主主義まで抱え込む危うい共産中国のパンドラの箱を空けるような真似はできない、というのがシャーク教授の見解ではないかと思います。

天安門事件のような人権問題と違って、チベットの場合、「民族の独立」問題という20世紀の遺産があります。旧ソ連の場合は崩壊時に独立を容認し、結局は帝国をリストラしてプーチンで成功したわけです。でもコソボ、ボスニアなど旧ユーゴの民族・宗教紛争、中近東もアフリカもかつて英国が線引きした領域が崩れ、パンドラの箱が開いてしまったことで共通します。

チベットの騒乱を機に欧米が中国非難、胡錦濤総書記の面子をつぶす形で開会式ボイコットをしてチベット独立を勢いづかせても、その後予想される中国国内の混乱、排外ナショナリズム、危うくなる共産党支配体制、というシナリオを考えるとき、米国もまた逡巡するのでしょう。

中国の内部崩壊の圧力が高まると、そのまま円滑に民主化につながるならともかく、実際にはそうならず、北京は欧米メディアを非難しては強硬策に走り、あるいは「台湾独立」を武力で封じ込める冒険主義に走ったり、尖閣列島の占領に走ることで、共産党支配の正当性を訴えるという世界破壊コースに突き進む可能性のほうが大きいのです。

内部分裂、内戦で膨大な難民が発生するのでは、という見方が一般には多いし、小生もそう懸念していましたが、内部崩壊する前にそれを防止するための対外関係緊張の創出のほうがありうる現実としてより懸念されるわけです。

民主主義の台湾は中国崩壊後の受け皿になりうるのですが、小生の知る限り、国民党にはそんな勇気と戦略を持つ政治家はいません。民進党はひたすら中国からの独立を望んでいます。したがって中国崩壊時の軟着陸シナリオは一党独裁のゆえに不可能でしょう。

連邦制にして、内部分裂のエネルギーを分散させる、というアイデアは北京内部にもあると聞きます。しかし、ここでも一党支配という政治体制が軛になります。今でも党官僚が地方で実権をほしいままにし、人民解放軍は全国7つ（確か）軍区で幹部は世襲化し、密輸などのビジネスにいそしみ、すでに軍閥化しつつあります。そこでの連邦制はこれらを追認するだけで、北京としては軍を統率するためにも対外的緊張関係を作り出すしか生き残れません。

こうしたリスクと危うさを抱えたまま、経済大国として膨張する中国は誠に想像を絶する存在で、地球人口の４分の１を占めるのです。

中国で開かれたモーターショーでトヨタ、ＧＭら世界のビッグの首脳が無邪気に中国を褒め称えている映像ニュースをみると、車でも米国に次いで大量生産、大量消費の時代に入った中国とは、一体世界に繁栄と安定をもたらすのだろうか、と問題を提起させます。実は市場経済の栄華とは、実に戦火という劫火の燃え盛る未来の地平へとつながっているものだと感じます。その地平には日本がある、であれば、劫火の未来からタイムバックして今の日本はどんな対中戦略をとるべきか。

相変わらず美辞麗句ばかり並べるだけの日中会談では意味がない。
テレビ朝日サンデープロジェクトより


（私のコメント）
今日のサンプロでは田原総一郎が、「中国のスタジオでは自由にものが言えるのに、日本では自由にものが言えなくなってきた」と発言していましたが、それだけ田原総一郎が中国よりの発言になってきて、その反発が厳しいからだろう。ジャーナリストとしては中国との関係を深めて特ダネを得ようという姿勢は、かえって日中間の摩擦を深めるだけだろう。

むしろ、商売優先の売国ジャーナリストよりも、本当の日本の国民世論をぶつけられる人物のほうが中国では信頼されるのではないかと思う。日本に限らず世界の政界、経済界、言論界と中国の巨大さに幻惑されて、中国へ中国へと草木もなびくように、中国に擦り寄る人物が増えている。

スーザン・シャーク女史もクリント政権における国務次官補としてクリントン政権の対中政策の責任者となった人だ。サンプロでも田中均が出ていましたが、外務審議官として北朝鮮のスパイのような人物が出ていました。日本ではどうして外交官もジャーナリストも中国やアメリカのような大国に媚を売って、相手の代弁者となるような発言をする人物が絶えない。

もちろんアメリカにもクリントンやキッシンジャーのような親中派もたくさんいるが、中国が軍事的にも経済的にもアメリカの脅威になると言う認識は持っている。ところが日本は外交も防衛もアメリカに任せっぱなしになっているから、日本の親中派は中国が軍事的にも経済的にも脅威になると言う認識はないようだ。

経済界は中国へ中国へと草木もなびく状態であり、国防上の懸念もアメリカに任せっぱなしであり、アメリカが引いてしまった時の事まで考えている人は少ない。スーザン・シャーク女史が述べているように中国との戦争を避けるのがアメリカの戦略だ。だから中国が日本を攻めてもアメリカ軍が助けてくれる保証はない。日米安保にも中国と戦争をしてまでも日本を守るとは書いてはいない。

アメリカの台湾に対する曖昧な政策も、アメリカの国益優先であり、アメリカは台湾を見捨てて中国との国交を優先した。中国から見れば日本人も少数民族であり、台湾人もチベット人もウイグル人もみんな少数民族だ。数で圧倒する事が中国の戦略であり、わかりやすく言えば長野の聖火リレーの中国人留学生の大規模な応援も数で圧倒する様子が分かった。

民族独立の問題も中国の根本問題ですが、チベットで譲歩すれば中国はバラバラになる可能性を持っている。民主化を進めれば中国も一党独裁体制は無くなり、連邦制になるのでしょうが、ソ連崩壊後のロシアのような形に持っていくことは、経済発展した後はかえって困難だろう。失うものが大きすぎるからだ。

ソ連の崩壊はいわばロシアにとっての国家的リストラですが、中国は経済発展したが為に内部矛盾を外国を敵にすることで統一を保とうとするだろう。一番好都合な国は台湾であり日本のわけですが、アメリカから見れば台湾や日本は中国に対する餌であり仕掛けた罠に中国が引っかかるのを待っている。

そうなればアメリカは直接戦争をすることなく仲裁する事で漁夫の利を得るだろう。中国にとって台湾はヒトラーのナチスドイツにおけるオーストリアであり、それで成功すればチェコにまで手を広げてくるだろう。台湾の総統に国民党の馬氏が総統に選ばれましたが、オーストリアのように平和裏に併合される可能性も出てきた。そうなるとアメリカと言えども阻止できないわけであり、日本も台湾化することで野心を広げてくるだろう。

２６日の長野の聖火リレーは翌日の韓国の聖火リレーと同じく、中国人留学生という名の工作員を送り込んでの大デモンストレーションを行なったのだ。中曽根元総理の１０万人の留学生受け入れ構想によるものですが、これを３０万人に広げようという構想もある。そうなれば中国大使館が指令すれば彼らは一斉に行動できる事を、聖火リレーでもって証明したわけだ。

中国人留学生は日本語が上手になり日本企業で働くようになっても、中国に対する忠誠心は失われず、むしろ日本が中国の属国となる場合の尖兵になるだろう。台湾はすでに経済的に中国の支配下に入ってしまった。馬次期総統はどのような政策をとるかまだ分かりませんが、中国との直行便などを認めて、なし崩し的に一体化していくだろう。台湾で成功すれば日本に対しても同じ方法で仕掛けてくる。

問題はアメリカが中国に対してどのような外交戦略を持っているかですが、米民主党は中国に対して融和的であり、アメリカに送り込まれた大量の中国人留学生は、確実に活動範囲を広げてアメリカ連邦議会に対するチャイナロビー活動も活発だ。アメリカ外交における日本お陰は薄くなり膨張する中国の陰に隠れつつある。

私は「中国、危うい超大国」はまだ読んではいないが、民主党次期大統領の対中国政策のスタンスが分かるだろう。アメリカの中国への経済進出は経済発展すれば日本のように中国も民主化するだろうという目論見からですが、実際には愛国教育を行なって排外主義的な動きも出てきた。そうなればアメリカ資本の企業も攻撃対象となりアメリカの目論みは崩れるだろう。

アメリカの対中国政策は失敗の連続であり、朝鮮戦争でも見通しを誤ったし、ベトナム戦争でもアメリカは窮地に追い込まれた。経済でも中国はアメリカ資本を呼び込んで裏切って煮え湯を飲ませるだろう。中国は性悪な国であり、一枚岩の団結と言われて、戦略的にも重要なロシアとも上手く行っているとはいえない。結局は中華思想が災いして周辺諸国と対立してしまう。

北京オリンピックの聖火リレーで世界各国に袋叩きされながら回っているのも、中国が軍事的にも経済的にも世界にとって脅威に見えてきているからですが、中国外交が威圧的になって、アメリカに対しても中国軍部は挑戦的態度を見せている。胡錦濤は行きすぎた愛国運動を牽制した発言をしているが、軍部をも抑え切れていない。

サンプロの日中会談もやはり中国に遠慮して探りながらの発言ばかりで、ネットで中国人もある程度は知っているのだから、もっと率直な意見交換が出来ないものだろうか？　むしろ長野で行なわれた中国人留学生との罵声の浴びせあいのほうが、率直な意見交換に思える。



自分と違う意見を認めず、平和的なデモに臨んだ人々を、数的優位で押
さえつけることは大間違いだ。民主主義国家では決してあってはならない


2008年5月3日 土曜日

中国人留学生の五星紅旗に埋め尽くされたソウルのオリンピック公園
オリンピック旗や韓国旗はほとんど見かけない光景は異常だ


◆「中華民族主義」が恐ろしい──韓国市民記者の見たソウル聖火リレー　４月２８日　オーマイニュース

長野リレーの翌4月27日、韓国・ソウルで聖火リレーが行われ、拘束者4人、負傷者7人が出た。以下は、韓国オーマイニュースの市民記者（兼編集部のインターン記者）、ソン・ジュミンさんの「ソウル聖火リレー取材後記」の翻訳。韓国人記者が現場で何を感じたか、紹介しよう。（日本語訳：朴哲鉉）

　正直、最初はうらやましかった。ひるがえる五星紅旗（中国の国旗）、「中国万歳」の叫び。彼らの自負心が感じられた。数千名に達する留学生らが集まって祖国の国旗を揺さぶりながら手を取り合っている姿は、とても悪く見えなかった。

　海の彼方、母国で開かれるオリンピックの大事な「聖火リレー」である。異郷暮らしの彼らにとっては、一種の「盛大な祭り」であった。三々五々集まった中国の若者たちは、鳴り響く中国国歌「義勇軍行進曲」とともに笑い、歓喜の声をあげていた。

　だからだろうか。ふと「デーハ、ミンクク（大韓民国）」と叫びまくった2002年、ワールドカップのときの光化門（クァンファムン）の街を思い出した。その時、集まった私たち（韓国人）の服装も真っ赤だった。

　「赤い悪魔」（韓国のサポーター）と類似の中国の赤い波に、今巻きこまれていた。自然と笑いが出た。

　だが、彼らの祭りの雰囲気に魅了され、浮き立っていた感情が消え、理性を取り戻すのに長い時間はかからなかった。

　数千名の中国人留学生たちが道路を占拠して「Pride of China（中国の自負心）」と叫びながら、石とゴミを投げ始めた瞬間、すべてが終わった。「中華民族主義の恐怖」だけが押し寄せてきた。

留学生たちの特別な自負心... そこまでは良かったのに

　27日は、オリンピック公園（ソウル聖火リレーのスタート地点）で多くの中国人留学生に話を聞いた。会話した人数はおよそ50人。

　韓国語が苦手なせいか、彼らは十中八九、英語で「Pride of China」と言った。参加動機を尋ねると、答えはほとんど「Pride of China」で始まった。ここまでは良かった。

チベット問題について質問した。すると、

　「国内で起きた、普通に通り過ぎていく地域紛争みたいなもの」（韓国科学技術教育大の留学生）

　「中国が武力を使ったと？いや、それは治安維持のためにやった当たり前なこと」（高麗大語学堂の留学生）

と答え、「私たちは一つ（ONE CHINA）」で締めくくる。

　建国（コングク）大学に通っているある留学生は憤りながら語った。

　「チベット問題は、独立を望む国外の悪い連中が、金をもらって中国内部でにきて行った無法な振舞い。西欧の資本主義国家たちは、社会主義国の中国を弾圧するため、わい曲報道を日常的に繰り返している」

　こういう主張は、韓国語が苦手でうまく整理されていないからだろうと理解に努めた。ところが、聖火リレーが始まるやいなや、「民族のプライド」は「全体主義」に一変した。

「民族主義」が「全体主義」に変わった瞬間

　午後2時20分頃、聖火リレースタートと同時に事件が起きた。

　夢村土城（モンチョントソン）駅の1番出口付近で米国人のデービッドさんは「Improve Human Right（人権の改善を）」というプラカードを掲げながら、中国人留学生が集まっている場所に歩いていった。

　彼をみた「赤い波」は津波のように彼に駆けつけた。五星紅旗を高らかにあげた留学生30人余りはあっという間にデービッド氏を包囲した。「中国万歳（万世）」、「北京万歳（万世）」を叫びながら、彼が掲げていたプラカードを奪いとった。プラカードは地に転がり、粉々になった。

デービッド氏は首を横に振って、残念な表情をした。だが、留学生たちの「中国万歳（万世）」は絶えなかった。「私は中国政府が人権問題に対して間違っているという意思表現をしただけ」とデービッド氏は語り、「（こういう反応に）非常に驚いた」と舌を打った。

　中華民族のプライドが「全体主義的な魔女狩り」に本格化したのは、留学生と道路をはさんだ向かい側で、「人権なしではオリンピックもない」と韓国市民団体が声をあげ始めてからだ。聖火リレーの最初の走者がスタートした瞬間だった。

　これを見た中国人留学生は、デモ隊にヤジを浴びせた。さらに憤りを我慢できなくなった一部の学生たちは、警察の防御線を突破し、勝手に道路を占拠して市民団体に圧迫をかけた。

【動画】ソウルが中国に占領された?!（3分49秒）

　あっという間にその場所は、あらゆる暴力が跋扈（ばっこ）する修羅場になってしまった。

　留学生たちはまずペットボトル投げ、続いて旗竿、飲食物を投げ込み、さらに投石行為や金属棒を振り回す事態にまで発展した。韓国側はあたふたと傘を取り出し、それらを防ぐ。最初100人程度だった留学生は増え続け、1000人以上が集まった。100人程度の韓国デモ隊は、赤い人波の中で、警察に頼ったまま、五輪反対の声を上げ続ける異常な事態になった。

間違った「中華中心主義」を警戒してこそ

　どの主張が論理に合い、理に適っているのかはここで論じない。けれども、韓国憲法には「デモの自由」が保障されている。聖火リレー阻止のグループは、事前に許可された場所、すなわち「オリンピック公園の向い側、韓米薬品ビルディング沿い」を抜けださずにデモを開いた。

　「チベットでの人権蹂躙（じゅうりん）を中断しろ！」という内容が彼らの中華民族主義を刺激したのかも知れない。しかし、投石されるほど不適切な意思表明はなかったと思う。

　前述デービッド氏もプラカードで個人的な意思表現をしただけで、何の言葉も発しなかった。なのに、「チベットは私たちの土地」を叫ぶ学生たちに囲まれた。

　誤解を招かないために改めて言う。

　中国人留学生たちが自分たちの意思を表現することは、なんら問題もない。しかし、その根底には、相手方の意思表現も尊重する互恵の精神が含まれていなければならない。

　自分と違う意見を認めず、平和的なデモに臨んだ人々を、数的優位で押さえつけることは大間違いだ。多様性の価値を重視する民主主義国家では、決してあってはならないことである。

　「中華の偉大さ」はよく分かった。「プライド」を叫ぶことも理解する。しかし、民主主義国家に留学し、何かを学びに来たのであれば、最低限その国の法と制度は尊重してもらいたい。

　同時に、考えの異なる人々の意思表現を、頑に防ぐ行為は自制してほしい。表現の自由は、暴力の自由ではない。民主主義国家であれば常識だ。

　最近の中国の「反西欧・反チベット」の動き。それは感情的な民族主義と画一的な全体主義に移行していると、4月27日、私は肌で感じた。非常に残念で、息苦しい。　


◆韓国政府、「暴力中国人」を強制出国へ　４月３０日　オーマイニュース

長野に続く4月27日の韓国・ソウル聖火リレーで投石行為をふるって逮捕された中国人に対し、韓国政府が強制出国を求めていることが分かった。韓国外務省・国家情報院・ソウル警察庁などが29日、ソウル中央地方検察庁で開かれた緊急関係者会議で明言した。

　29日午前、大統領に次ぐナンバー2の韓昇洙（ハン・スンス）国務総理は記者会見し、

　「外国人の集団暴力事件に対して、定められた法律と原則にしたがって処理する。（自国民に対する暴力行為を防げなかった）今回のことで我が国民の自尊心が傷ついた。それを取り戻すための、法的・外交的措置を取らざるを得ない」

と強い意志を示した。

　外交摩擦に発展しかねない強硬な発言が韓国政府から飛び出した背景には、中国政府の“傲慢な対応”があると指摘されている。たとえば、駐韓中国大使館は中国留学生連合会の掲示板などを通じて留学生の参加を促したにもかかわらず、暴力事態が起きた後に、なんら公式見解を表明していない。

　また、中国外務省のスポークスマン、姜瑜（チャンウィ）氏は、29日北京での定例記者会見で、「我が中国人が聖火を歓迎する過程で負傷した韓国人や記者に慰労の気持ちを伝える。中国人に悪い意図はなかった」と語り、韓国国民の反感を買った。

27日以降、聖火リレーの生々しい映像がインターネットで流れ始めたことも、政府の強硬な対応に影響を与えた模様だ。

　ソウル警察庁の特殊捜査課の関係者は、記者（＝朴）の問い合わせに対し、匿名を前提として、

　「もうすごい。『なんで捜査しないんだ！ここは韓国だぞ』、『おまえら中国の犬か』といった抗議電話が1500件も殺到して、他の仕事ができないんだ」

と答えた。

　ネットコラムニストのキム・シンカン氏も政府の強硬策の背景を以下のように分析した。

　「ネットユーザーによる中国批判の書き込みが殺到し、政府も何らかの措置を取らざるを得ない雰囲気になった。中国側の対応も明らかにおかしいし、むしろリレーの後、中国留学生連合会のホームページには、反省どころか韓国を非難する書き込みがトップページに載った。中国外務省の発表もあったし、まさに喧嘩を売られた感じ。もしここで何もしなかったら李明博政府自体が危なくなる可能性もある」

　政府関係省庁の意見が素早く一致したため、警察庁は、舗道のブロック（＝要するに舗道の石）を投げて逮捕された中国人留学生、陳某氏を捜査後、強制出国させる方針を固めた。

　また、中国人の一団に追われ、近隣のプラザホテルに逃げ込むチベット支援デモ隊を守ろうとした機動警察を殴打した中国人集団についても、捜査を開始した。ホテルのCCTV録画映像を分析して容疑者を絞り出す。

　前述・匿名の警察庁関係者は、捜査の方針について「韓国の法律に基づいて厳正な捜査を行う」と語った。


（私のコメント）
北京オリンピックの聖火リレーは香港からマカオに移っていますが、香港でも抗議のデモ隊とオリンピック紅衛兵とのトラブルがあった。しかし多勢に無勢でほとんど赤い五星紅旗覆い尽くされてしまった。問題なのは中国政府がこれはまずいと思ったとしても中国人留学生の暴走は止められないだろう。止めれば彼らの怒りは中国政府に向けられかねない。まさに彼らは現代の紅衛兵たちなのだ。

文化大革命は中国国内の出来事なのですが、グローバル時代になって世界に散らばった中国人留学生達が紅衛兵となって文化大革命を世界に広めているのだ。彼らは卒業しても国には帰らず留学先の国で就職して活動をしていく。昨日のオーマイニュースの記事で元中国人留学生の記録を紹介しましたが、中国に対する忠誠心は忘れずに、結婚式をすっぽかしてまで長野の歓迎デモに参加した愛国烈女もいる。

このような状況で、自民党の中川秀直元官房長官は外国人１０００万人の受け入れ計画を表明しましたが、１０００万人もの中国人活動家がいれば日本を乗っ取る事は可能だ。外国人の地方参政権も検討されているようですが、沖縄や鳥取や島根といった１００万人程度の小さな県などは数万人もいれば政治的主導権はとられてしまうだろう。

福田総理を初めとした親中派の政治姿勢は長野の聖火リレーに対する取締りにも現れていて、中国人留学生がいくら乱暴狼藉を働いても警察官は取り締ろうとしない。そのような光景はユーチューブなどでいくらでも見られる。警察官に中国人留学生を取り締まるなという通達が日本政府から下されていたのだろう。わずか３０００名の警察官では５０００人以上の中国人留学生と揉めれば警察官が危ないし、警察官が負傷しても福田総理は中国に抗議はしないだろう。

韓国のソウルでも聖火リレーで数千人の中国人留学生は１０００名ほどの抗議のデモ隊に襲い掛かって石や棒を投げつけた。その光景はユーチューブなどに投稿されて中国批判の抗議が韓国政府に殺到した。そのために韓国政府は石を投げて暴力を振るった中国人留学生を強制出国させるようですが、福田政権にはそのような動きは全くない。日本のマスコミも中国側の暴力は全く報道しないから分からないのだ。

福田政権は、姥捨て山法案やガソリン値上げ法案など税金や保険料を取り立てる法案などには強硬な姿勢が見られますが、中国人の暴力行為には非常に寛大なようだ。毒入りギョーザ事件でも輸入停止にしないくらいだから、日本人には税金や保険料を厳しく取り立てても、中国人は毒を盛ろうが暴力を振るおうが一切お咎めがない。毒入りギョーザ事件でも福田総理は「非常に前向きだ」と中国を評価した。

胡錦涛主席来日を控えて中国と外交的なトラブルを抱えたくはないという気持ちもわかるが、取り締るべき事は取り締るべきだ。長野の聖火リレーも大きなトラブルはなかったとマスコミは報道しているが、状況がネットなどで分かるにつれて一触即発の状況だったようだ。

６日に胡錦涛が来日しますが、その時も警察は徹底的に抗議デモを封じ込めるだろう。長野でトラブルを起こしたチベット人も１０日まで留置されるようだ。すくなくとも胡錦涛が通る沿道や訪れる会場からは徹底的にデモ隊は排除されるだろう。だから五星紅旗をもって歓迎するふりを見せながら胡錦涛が見えるようになったらチベット旗を広げて歓迎しよう。しかし中国人に取り囲まれてボコボコにされるだろうが、用意した血袋を破いて道路を血に染めれば面白い。

このように中国から打ち寄せる赤い津波は世界から脅威に思われているのですが、逆効果であることに中国人は気がつかないようだ。文化大革命や天安門事件などで政府に批判的な態度をとれば命すら危ない国では、活動が監視されているから中国人留学生も中国大使館からの指令には逆らう事ができないのだろう。

いわば中国版のゲシュタポのような組織が留学生を監視しているのであり、批判的な態度をとれば、アメリカで起きた女子留学生のように袋叩きされてしまう。オーマイニュースの記事にもあるように民族主義から全体主義へと変化して過激になってきている。カルフールへの不買デモは過激になれば焼き討ち事件にも発展するだろう。

数年前に起きた反日デモでも日系の飲食店が襲われて店が滅茶苦茶にされましたが、ナチスドイツのユダヤ人商店への焼き討ちを連想させる。福田総理の親中的態度もヒトラーに迎合したチェンバレンのようなものでヒトラーを逆上せ上がらせるだけだ。この辺で日本も立ち上がらなければ、中国は台湾を併合して日本に襲い掛かってくるだろう。だから国民は立ち上がって抗議デモに出かけよう。


◆今日のチベットは明日の台湾、そして日本だ！５・５日台共闘「侵略者・胡錦濤の日本入国を許すな！」デモ行進

■日　時　５月５日（祝）　１４時１０分 出陣式
　　 　　　　　　　　　　　　　１４時４５分 デモ行進出発

■集　合　　宮下公園（東京都渋谷区神宮前6丁目）
　　　　　　　（交通）ＪＲ渋谷駅から新宿方向に北へ歩いて３分。
　　　　　　　　　　　　明治通り山手線に挟まれた細長い公園。

■コース　宮下公園→神宮前六丁目左→東電電力館前右→渋谷消防署角左 　　　　　　→神南一丁目右→渋谷駅前左→宮須坂益坂左→宮下公園
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（所要時間：約４０分）
　　　　　　※プラカード、横断幕、拡声器等の持参歓迎！

■主　催　「生命線・台湾防衛」デモ実行委員会（以下は加盟順。5/1現在）
　　　台湾研究フォーラム、維新政党新風東京都本部、維新政党新風埼玉県本部、
　　　　メールマガジン「台湾の声」、在日台湾同郷会,台湾出身戦歿者慰霊の会、
　　　　日台交流会、主権回復を目指す会、政経調査会、MASUKI情報デスク

■問合せ　０９０－４１３８－６３９７（永山）
　　　　　taiwannokoe@googlegroups.com（台湾の声編集部）


◆<<< 胡錦濤訪日に抗議する！緊急国民大行進>>>　

日本人は今こそ声をあげよう！！

★中国政府は、オリンピックを政治利用するな！！
★チベット人の虐殺・人権弾圧を許すな！！
★中国政府は、毒餃子事件をうやむやにするな！！
※チベット国旗のTシャツを持っている方は、ぜひ着用下さい

日時：平成２０年５月６日（火）
集合場所：水谷橋公園　（中央区銀座１－１２－６）
　地下鉄銀座線「京橋」２番出口
　地下鉄有楽町線「銀座１丁目」７番出口
集合時間：午前１０時３０分
行進出発：午前１１時　　　
行進コース:水谷橋公園―さくら通りー外堀通りー数寄屋橋―日航ホテルー日比谷公園）

主催：草莽全国地方議員の会/チベットの自由と独立を支持する会/ 誇りある日本をつくる会
　
誰でも参加ＯＫ



中国人留学生を受け入れる際には、彼らが中国と言う国家の「目」であり
「耳」であり「舌」であることを十分に、長野の聖火リレーで認識したはずだ


2008年5月2日 金曜日

長野駅一帯は中国人留学生によって一時的に中国人民解放区となった


◆【動画あり】中国人元留学生の「聖火応援記」　４月２６日　オーマイニュース

在日中国人らが大勢詰めかけた長野市の聖火リレー。オーマイニュースは、東京に住む、ある20歳代の中国人留学生OB（女性）に協力を要請し、自らが「聖火リレー応援」に加わった様子を現地から動画と記事でドキュメント風に報告してもらった。
【編集部注・留学生OBには動画優先で取材にあたっていただいたため、記事よりも動画の方が現地の雰囲気をよく伝えています。下記リンクから是非動画をごらん下さい】

【中国人留学生の密着動画を開く（ほぼノーカット）】

【26日未明】
　25日深夜、バスに揺られて東京から長野に進行。
　バスの車内では、聖火リレー時の長野市内の規制地図を見ています。車内の学生は半分が寝て、半分が小さな声でしゃべって、といった感じ。でも、興奮する様子などは見えません。話題も学生寮とか、先生の話とか、ごく普通の話題です。
　バスが発車して間もなく、飲料水二本、パン二つを配られました。日本温州総商会から寄附した「ONE WORLD ONE DREAM2008」というオリンピックスローガンが記されたTシャツも配られました。日中国旗等が準備され、これは現地で使う予定。留学生、留学生OBがほとんどです。

【26日午前4時10分】
　長野県の松代で、私たちの乗ったバスとチベット支持者が早くもトラブルです。チベット支持を訴える人々に対し、中国人留学生たちは中国の国旗と国歌で“対抗”。

【26日午前5時】
　長野市の聖火リレースタート地点付近に到着しました。

【26日午前7時前】
　聖火リレースタート地点付近で待機中。笑顔ももれますが、みんな退屈している様子です。長野市内はあいにくの小雨模様。バスのチームリーダーが警察に挨拶しました。意外と和気あいあいの雰囲気。警官の方は「何か聞きたいことある？」と親切でした。
　日本の新聞記者にもインタビューされました。「長野の感想は？」「どうして来たの？」等の質問を受けた人は、「平和の祭典であるオリンピックを応援するために」などと答えてました。

【26日午前8時すぎ】
　聖火リレーが無事スタート。留学生らは中国の国歌などを歌って応援。中国メディアの記者も10数人はいるのを見かけました。中国がんばれ、日本がんばれ、オリンピックがんばれ！　などとみんな大きな声で。日本人との交流もできました。

【26日午前9時すぎ】
　聖火を手にした卓球の日本代表・福原愛ちゃんが目の前を通過していきました。愛ちゃんの走行区間では、警察に拘束された人がいたらしい。
　私も愛ちゃんを見たかったけれど、数十人の警備に囲まれてほとんど見えません。あっと言う間に通り過ぎていってしまいました。でも、愛ちゃんに中国語で声をかける留学生がいるほど。さすが愛ちゃん！、どこでも人気です。

【26日午前10時10分】
　朝から小雨模様だったのに、晴れました！
　長野入りする時に乗っていたバスごとに分かれ、徒歩で聖火リレーのゴール地点に向けて歩いています。信号の関係で、長い行列は緩慢に進行。
　途中、日本人と見られる男性が、チベットの旗の下で中国語で演説していたのを目撃。約15人の警察が囲んでます。所属などは分からず。

【26日午後1時】
　中国がんばれ、日本がんばれ、北京がんばれ、オリンピックがんばれ、長野ありがとう、などが「応援スローガン」。ゴミを収拾し、通行人と道を譲り合う姿が見られたのは、以前より留学生の学生マナーが改善されたのかな。

【26日午後４時】
　聖火リレーも無事終わり、疲れ果てて帰りのバスへ。寝不足だったせいか、疲れていたせいか、すぐにウトウト。でも、寝てる場合じゃない！と思って気を取り直して周囲の人に聞いてみると、今回の聖火「応援」には、留学生を含めて1万人前後の中国人が長野に集まったとか。
　一緒のバスに乗っていた留学中の女子大生（3年生）に感想を尋ねると、「オリンピックの応援をするために長野に来たので、無事に目標達成！」。でも、やっぱり「疲れました」って。また、「長野は市民が少なくて、ちょっと残念です」とも話してました。

【26日午後5時】
　やはり同じバスになった30歳代の会社員女性は、なんと友人の結婚式と聖火リレーが同じ日になってしまったんだとか。で、「悩んだ末に長野に来ました」って。すごいですね。また、不動産会社に勤める男性は「私は天安門事件を経験して来日した。今日の学生たちは、細かいところも気を配って、礼儀正しかった。素晴らしい」と話していました。

１０００万人の外国人受け入れを提唱する中川秀直元官房長官（サンプロより）


◆留学生30万人計画の撤回を！　５月１日　ツカサネット新聞

4月、長野県を北京オリンピックの聖火が通過した。6人の逮捕者を出して、沿道は、少数のチベット旗と大多数の中国国旗で埋まった。その光景を見て、多くの人がこう思ったに違いない。「ここは一体どこの国だ？」と。

集まった中国人の多くは日本で学ぶ留学生だった。今、日本で学ぶ留学生は12万人。そのうち中国人をはじめとするアジアからの留学生が9割を占めている。だが、今、親中派で知られる福田首相は、新たに「留学生30万人計画」を打ち上げている。今の12万人から12年後に30万人の実現を目指すとしている。

しかし、そもそも、中曽根元首相が1983年に留学生10万人計画を打ち上げ、2003年に10万人が実現するまでには、20年もかかっている。しかも、そうした留学生の受け入れは、今、明らかに問題が噴出し始めている。大分県の立命館アジア太平洋大学では、約5000人の学生のうち、2220人が留学生。山口県の萩国際大学では、学生のほとんどが中国人留学生となったが法務省に留学生の入国を拒否され、2005年に民事再生法の適用を申請した。こうした大学の周辺では環境がすっかり変わって、犯罪が多発し、行方不明になる学生があとを絶たないという。

ネットである中国人留学生は、こう書き込んでいる。
「私は一人の留学生です。確かに、数だけ見れば10万人超えました。けど、数だけではないでしょう、数より質です。中国では「留学ゴミ」という新しい単語があります。私も日本語学校で勉強したことはあります。正直に言えば日本語学校の学生の90％は留学ゴミだと思います。日本でお金さえあれば誰でも入れるダイガクが多すぎです。あのようなダイガクから出てきた学生は本当に大学生とは言えるでしょうか？」

また、留学生を現場で見るイーストウエスト日本語学校副校長、嶋田和子氏はこう述べている。「一歩下がって日本社会を見つめてみてください。果たして留学生が住みやすい社会と言えるでしょうか？開かれた社会と言えるでしょうか？無理な留学生数の増加は、学ぶ意欲のない留学生を大量に生み出すことにもつながり、不必要な軋轢が生じるタネになる恐れがあります」

今回、長野で、聖火リレーの前日には、中国大使館に留学生が集まり、「紳士的な応援をするように」という指令を受けている様子がフジテレビの「新報道プレミアＡ」で放送されていた。今回は、中国とチベット間の問題で、中国は胡錦濤主席の来日を前に事を荒立てたくなかったのだろう。ということは、何か日中間で問題が生じ、大使館が留学生に「別の指令」を出した場合は、どのようなことになるのだろうか？

中国人は、横の結びつきが強い。留学生を受け入れる際には、彼らがそのまま中国と言う国家の「目」であり「耳」であり「舌」であることを十分、承知したうえで、受け入れるべきだ。

大手コンビニのローソンは、2009年春の新卒採用から中国人を中心とした外国人を大量採用すると発表した。こうした動きが他の業界にも広がれば、中国人は、留学生と言う「お客様」から定住者という「隣人」に変わる。我々にそうした覚悟はあるのか。

福田首相よ、30万人計画は、今からでも撤回すべきだ。

数にこだわるのでなく、一流の受け入れ条件（施設、学問レベル）が整った大学に、本当に優秀な学生のみを受け入れるべきだ。そうした必要条件から数を算出すれば、自ずから受け入れ可能な留学生数は、決まってくるだろう。それが5万人でも3万人でも少なすぎることはない。真に優秀な学生を丁寧に受け入れれば、将来きっと日中の架け橋になってくれるはずだ。

中国人が１０００万人もいれば日本を乗っ取ることは可能だ！（サンプロより）


（私のコメント）
中国のカルフールのボイコットは北京や上海にも飛び火しているようですが、中国の若者の愛国運動の波は収まりそうもない。江沢民時代に行なわれた愛国教育の世代が留学生となって世界に散らばっているのですが、オーストラリアや日本や韓国などでは１００００人規模の動員となって、チベット支持派のデモを圧倒してしまった。

４月２６日の長野の聖火リレーでは長野駅一帯は中国人民解放区となって地元の人も近寄れない状況になってしまった。いつ中国人留学生に取り囲まれて暴行されるかわからない状況になってしまったからだ。数多くのチベット支持者が負傷されたのですが、マスコミ発表では中国人だけが負傷したことになっている。もはやマスコミも中国の支配下になってしまったようだ。

しかしネットなどには長野の聖火リレーの様子がユーチューブやニコニコ動画などにアップされているように、いくらテレビ局が大本営発表を行なっても実態はばれてしまう。当日のテレビ局が一部しか生中継をしなかったのも実態がばれてしまうのを恐れたからだろう。生中継は編集がきかないから予想外の事がおきて、それが全世界に中継されると中国政府や福田内閣は困るからだ。

オーマイニュースの中国人元留学生の動画と記事がありましたが、バスも食事も用意されて十分に組織的な動員だったようだ。旗なども別の車で運ばれて配られたようだ。それぞれの班にはリーダー的人物が携帯電話で電話で連絡を取り合ってデモを指揮していたようだ。大きな五星紅旗はチベットの旗を隠す為のもので動画でその様子が見ることが出来る。

４月の２０日に自民党の中川秀直元官房長官が１０００万人の外国人受け入れ構想をサンプロで述べていましたが、産業界の低賃金外国人労働者を増やしたいと言う要望を受け入れたものだろう。確かに少子高齢化の影響で若い労働力が不足している事は確かだ。若ければ低賃金の割にはよく働くから中高年者員を首にして若い労働者を採用したい。

現場レベルでは３Ｋ職場では若い日本人の採用は無理になってきている。採用してもすぐに辞めてしまう。だから中国人などの低賃金でも働く若年労働者がこのような職場を支えている。確かに長野の聖火リレーを見ても中国人留学生は非常に行動的であり、同じ世代のチベット支持派の日本人の若者はおとなしくて声も小さい。

政治家から見れば、このまま放置していたら日本はどんどん衰退していってしまうのではないかと心配にもなるだろう。ならば外国人を受け入れる事で少子高齢化に対処して行けばいいと考えるのも分かるが、１０００万人というのは多すぎるのではないかと思う。それに国籍も中国や韓国に偏るのでは問題を併発する。

中国や韓国が政治体制や経済レベルが同じなら人材も相互的に交流する事も容易だろう。ヨーロッパなどではＥＵ圏内では人材が流動化している。さらに中国や韓国では極端な愛国教育が行なわれて反日的な若者も多い。にもかかわらず日本に来る留学生は多いのですが、人材レベル的に問題があるようだ。

ツカサネット新聞では地方の定員に達しない大学が中国の留学生を受け入れて、何とか経営している大学が多いようだ。文部省では少子高齢化にもかかわらず大学を増やして天下り先を増やしていますが、結果的に中国人留学生を受け入れないと地方の大学では経営が成り立たなくなっている。中には酒田短期大学のように学籍だけ置いて東京で働いている学生も多いようだ。

実態的にも地方の日本の大学は学費さえ払えば誰でも入れる状態になってきており、留学ゴミとしてやって来る中国人留学生が多いようだ。若くて優秀な人材なら日本語を覚えるのも早くて職場においても有能な人材として働けるだろうが、留学ゴミは語学も十分でなく能力も低いから就職もままならず犯罪に走るケースも多い。

中曽根元総理の１０万人留学生受け入れ計画は中国政府の要望によるものでしょうが、チベットやウイグル自治区に漢民族を送り込んで漢民族化させていく政策の一環だ。日本のみならずアメリカやオーストラリアにも多くの留学生を送り込んでコロニーを形成させて国内国家を作ってしまう。

たとえアメリカ国籍をとっても中国人は中国の為にスパイ行為を働いて捕まったりしているが、彼らの中華思想と愛国精神は生半可ではない。ある意味では狂信的であり、そんな性格が長野で出てしまった。中国人が日本人のように優秀ならば周囲と摩擦を起こすことなく同化することを選ぶのでしょうが、中国人や韓国人はコロニーを形成して、東南アジアの華僑のように何百年にわたっても中国人として行動する。

中華思想というのは世界の中心という意味であり、中国には一つの国家という意識がない。だからアメリカやヨーロッパも辺境にひとつであり、漢民族のコロニーを形成するのは外国という意識がなく、辺境に住む以上は中国の砦としての意味があるのだ。日本各地にも中華街が形成されて日本もチベットのように徐々に併呑していく戦略だ。

このような中国人を１０００万人も受け入れたら日本が中国に一部となってしまうのは目に見えている。すでに福田総理は親中派であり、河野衆議院議長など政界の中枢に親中派が占めるようになっている。このような状況で１０００万人の中国人留学生が日本に来れば現在のような日本は簡単に乗っ取られてしまう。長野は一時的に中国の人民解放区になりましたが、１０００万人もいれば東京など一飲みだ。



1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に
急上昇した。インフレは天安門事件の主な動機の一つでもあった。


2008年5月1日 木曜日

◆中国：高騰する物価、天安門事件の前兆を予想する専門家　大紀元日本　4月22日

【大紀元日本4月22日】4月16日に公表された数字によると、今年第一四半期における中国の消費者物価指数(CPI)は、8%上昇した。今般の物価上昇のうち、食品価格の上げ幅が21%と最も深刻であった。中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。一部専門家の見解によると、このペースでの物価上昇は、中国動乱の前兆であるという。天安門で抗議事件が発生した1989年の1年前、中国のCPIは20.7%へと急上昇していた。これは、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。

　驚異的な物価上昇

　 カナダ紙「The Global and Mail」の報道(17日)によると、北京の建設ブームに応えるため、中国西部の貧困省から多くの移民労働者がやってきた。彼らは建設動労者となり、わずかな賃金に生活の糧を見出そうとした。その一人である柴彰義(Chai Chang yiの音訳)さんはいつも、最も安い所を探して食物を購入している。しかし、最近、物価の猛烈な上昇により、食物を買うことができる場所を見つけにくくなっていることに気付いた。

　彼は次のように語っている、「私の食費は、以前は毎月400元～500元程度でしたが、今では700～800元かかっています。以前、牛肉は一皿10元程度でしたが、今では18元かかっています」。

　中国の物価は驚異的なペースで上昇しており、食品価格の上昇は、労働者が不満を持つ主な要因となっている。労働者は、より多くの賃金を得るか、少なくとも、政府が措置を講じ、彼らが今般の危機を乗り切るための支援を行うことを望んでいる。

　中共当局が4月16日に公表した数字によると、今年第一四半期のCPIは8%の上昇であった。この数字から見て、中共が、当初定めたインフレの目標値4.8%を達成することは全く不可能である。

　今年3月、中国のCPIは、前年同期比で8.3%上昇した。これは、2月期の上昇率8.7%をわずかに下回るのみで、過去12年来の最高値に近い数字であった。また、今年第一四半期の物価上昇について、食品価格の上昇率は、21%と最も深刻であった。

　また、公表された数字によると、今年第一四半期における住宅価格の上昇率は6.6%で、生産者物価の上昇率は8%であった。このことから、食品価格の上昇が、決して中国経済に圧力をもたらす唯一の要因ではないことがわかる。

　専門家の予想によると、中共当局は、物価を抑制するために様々な努力を行っているが、中国の高度なインフレは数か月にわたって続くという。最近、アジアにおいて勃発した米価格の上昇は、中国の物価が高止まりしている要因の一つである。米の不足は、すでに広東省など中国南部の各省に影響を及ぼし始めている。

　中国の消費者マインド指数は、すでに18か月以来の最低値を記録している。その主な要因は、相次ぐ物価上昇に賃金が追いつかないことである。

　その衝撃を真っ先に受けているのがレストランである。インフレの影響が最も大きく、インフレ戦線の最前線に立たされる中で、大部分のレストランは経営困難、赤字の発生を実感している。マクドナルド、ケンタッキーなど最大のファーストフード・チェーンも、最近になって、やむを得ず値上げを実施した。

　高度のインフレは中国動乱の前兆か

　 英・タイムズ紙(16日)の報道によると、食品価格の高騰と、冬の異常な大雪は、中国経済の高速成長にピリオドを打ち、中国社会を、オリンピックを前にした不安定な苦境に陥れているという。中共当局はこれを恐れており、オリンピックの力を借りて自己のイメージを高めようとした当初の手法が逆効果になることを懸念している。

　 中共当局は、インフレ抑制のために様々な措置を講じているが、ますます多くの事実が、これらの措置に効果がないことを示している。3月期のCPIは、前年同期比で8.3%の上昇となり、過去12年来の最高値を記録したといえ、また、中共が今年定めたインフレ目標値4.8%を遥かに上回っている。最近の数十年間において、高度なインフレは、街頭での抗議や、他の動乱の火種となってきた。

　 現在のインフレ圧力の主な要因は、食用油、小麦、米、豚肉その他肉類の価格上昇である。中国CPIに占める食品の割合は非常に大きく、今年年初以来、食品価格が21%上昇したことによってもたらされる効果は明らかである。

　米国・タイム誌の報道(17日)によると、北京市で暮らす主婦の王さん(67歳)は、最近、痛ましい選択を迫られている。王さんは現在、糖尿病による慢性の背中の痛みを抑えるために痛み止めの薬を飲んでいる。しかし、中国における食物価格の高騰により、背中の痛みと飢餓の痛みとの間での選択を迫られている。彼女は次のように語っている、「私は、痛み止めの服用を止めて、お金を節約して肉を買うことを選びました。これから、私は、痛みの中で生活することになります」。

　王さんは、北京のバス製造工場の退職者であり、普段は、夫、息子、娘婿と孫娘の食事の面倒を見ている。彼女は次のように語っている、「以前、私は食事に毎月約1000元をかけていましたが、今では2倍のお金がかかっています」。

　1年のうちに、豚肉価格は60%以上上昇しており、牛肉、羊肉の上げ幅もこれとさほど変わらない。また、物価の上昇は、肉類に止まらない。北京最大の食品卸売市場である新発地農産品卸売市場では、ケールの価格が、2か月で50%上昇した。

　一般人は、物価上昇を通じて利益を得る者に対して不満を持っている。楊志軍(Yang Zhi jun)は、牛肉、羊肉の屋台を経営している。彼によると、昨年から今年にかけて、コストが50%上昇しているという。彼はタバコを吸い、地面を見つめながら、次のような不満をもらした、「私は以前、1日に300元を稼ぐことができましたが、今の稼ぎは50元にしかなりません。この状態が続けば、私たちは街頭に出て物価上昇に抗議するでしょう」。

　かりに、物価上昇に対して民衆が街頭で抗議を行う場合、これが中国初のケースとはならない。1989年に天安門で抗議事件が発生する1年前、中国のCPIは20.7%に急上昇した。当局の深刻な腐敗に加え、インフレは抗議の主な動機の一つであり、抗議が、当初の学生から、一般労働者、商店主に蔓延していった主な要因となった。


（私のコメント）
長野の聖火リレーに関連して中国の問題について書いてきましたが、中国のインフレの激しさが第二の天安門事件を引き起こす可能性があります。学生達も大学を卒業しても半数近くが就職できないでいる。このような状況を分析してみれば中国の都市部でも大きな暴動が起きる可能性も出てきた。しかし中国は一党独裁国家であり武装警察が徹底的に抑え込むだろうが、中国全土で起きたら収拾がつかなくなるだろう。

インフレは世界中で起きていることですが、ドルにリンクしている国家ではドルにつられて通貨が安くなるためにインフレが酷くなる。日本の場合は円高がインフレの抑止に働いていますが、円高になっても競争力があれば耐えられる。しかし中国の場合は労働コストの安さが強みになってきましたが、国内のインフレが酷くなれば労働賃金を抑え込む事も難しくなる。

日本でもガソリン価格が元に戻りましたが、それでも１リットル＝１６０円です。ところがイギリスやドイツなどでは１リットル２００円以上もする。ユーロ高で石油が安く入るはずですが、日本でも１リットル２００円時代は今年中にやってくるかもしれない。そうなれば５０リットル入れれば万札が飛んでいくわけで、日本はスタグフレーションになっている。

中国は広から上海のようにバブルが崩壊し始めたところもあれば、地方ではバブルが真っ盛りのところもある。インフレで物価が上がっているのに給料が上がらないから生活は苦しくなっているわけで、海外の農産物や原材料が上がっているから中国政府も景気の引き締めだけではインフレは止められない。残された手は元の引き上げですが手遅れになれば経済的な打撃は大きくなるだろう。

このように国民生活が苦しくなる事で不満は溜まって来ているのですが、北京政府は愛国運動を煽る事でごまかそうとしている。これが行きすぎれば排外主義的な動きになるわけですが、聖火リレーのトラブルでフランスのカルフールがデモ隊の目標になっている。明らかに改革開放政策から排外主義的な動きに変化してきていますが、日本企業の中には相変わらず中国進出熱が止まらないようだ。


◆日本の流通各社、中国・アジアへ展開加速　４月２６日　イザ！

日本の流通各社が中国・アジアへの展開を加速させている。少子高齢化が進む日本での大きな成長は望めず、海外の新たな消費市場に活路を求めようとしているためだ。ただ、「世界の市場」へ変貌（へんぼう）を遂げる中国は、米ウォルマートなど世界の流通大手もひしめく。北京五輪聖火リレー妨害に反発したデモでも明らかになったようにカントリーリスクも依然存在しており、難しい経営のかじ取りを求められそうだ。

　セブン＆アイ・ホールディングスは２４日、総合スーパー（ＧＭＳ）のイトーヨーカ堂が中国・北京への進出１０周年を迎えた。現状は北京と四川省・成都で店舗拡大をめざしている。平成２２年までに北京の７店を１２店、成都の３店を５店に増やす計画だ。

　１０日にはセブン－イレブンのフランチャイズ（ＦＣ）展開を中国で推進する現地子会社も設立した。北京で直営店を６２店展開しており、今後は上海など未開拓地の進出を視野に入れる。村田紀敏社長は「日本で育ったコンビニビジネスを拡大する。中国は広いのでＦＣビジネスを展開する上で、ライセンス管理は大事。オペレーションでは他社に圧倒的に差をつけている」と意気込む。

　ライバルのイオンも中国・アジア展開の意欲は旺盛だ。北京では「日本の最新鋭のノウハウを取り込んだ」というショッピングセンター（ＳＣ）のイオンモール「北京１号店」を五輪開幕前の７月下旬ごろに開業。過去３年で３９０億円だった中国・アジアへの投資額を今後３年は１４００億～１６００億円に拡大。２３年までにＧＭＳやスーパーを現在の３．５倍の１９０店にする計画だ。

　岡田元也社長は「中国は２ケタ成長できる。２０１２年には海外スーパー事業で、日本国内を上回る営業利益を出せるのではないか」とみる。

　ただ、中国は世界流通最大手の米ウォルマートや仏カルフールが１００店舗以上を展開するなど、海外資本が相次いで進出し、競争は激化する。そのカルフールもパリでの北京五輪聖火リレー妨害などに反発した抗議活動にあい、改めてカントリーリスクの存在を印象付けた。

　一方、流通２強に追随する動きも目立ってきた。ユニーは０８年度からの新３カ年経営計画で、中国のＧＭＳ出店、香港の食品スーパー多店舗化の方針を盛り込んだ。

　関西地盤の準大手、イズミヤは２０１０年上期に、中国・蘇州市の大型ＳＣ内に、直営の食品スーパーなどを出店し、海外初進出を果たす。「蘇州エリアの人口は少なくとも６００万人。大阪と比べても、チャンスは大きい」（四條晴也常務）といい、投資額も日本より安く済むのも魅力だ。「ええもん安い」の品ぞろえで、蘇州中心に５店舗体制を築く目標だ。

　また、総合商社が株主のコンビニ各社が海外店舗網のさらなる拡大を検討。一時は撤退が相次いだ百貨店の一部も再び海外出店を拡大し始めた。

　日本の流通各社が海外進出・強化を目指すのは、本拠地・日本の消費市場が人口減などで縮小傾向となるためだ。新規出店の余地も厳しい。こうした事情が各社を、海外へと駆り立てている。


（私のコメント）
このような動きは、アメリカのウィルマートやフランスのカルフールなど、中国の巨大市場を目指していますが、日本のセブン・イレブンやイオンなども日本の不採算店舗を１００店舗整理して中国市場を目指すようだ。鴨がネギをしょって行くようなものですが、ヤオハンの教訓はぜんぜん生かされていないようだ。

日本のエコノミストやＮＨＫが言っているような中国が巨大市場であるかどうか考えてみれば分かることだ。もし中国が豊かな消費生活をし始めたら世界の石油も農産物も枯渇してしまうのであり、大紀元の記事にも書かれているように食品価格が２０％も上がってしまう。とくに米の値上がりは深刻であり、ベトナムは米の輸出を停止した。

間抜けな日本企業は中国がアメリカに代わる巨大市場と見ているようですが、アメリカですら大量消費時代は終わろうとしている。石油も農産物も供給能力は限界に達して、人口が１３億の中国や１０億のインドが豊かな消費生活を始める事は物理的に不可能だ。中国でも１億人か２億人は豊かな生活は可能かもしれないが、残りの１１億人は無理だろう。そうなればその１１億人が不満を持って第二の文化大革命や天安門事件を引き起こしかねない。


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