株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

中国の技術もなく、外資頼みの輸出依存型発展は、どこかで内需依存
＆技術革新せねば生き残れない。まさにブレーキの壊れた暴走列車


2008年4月30日 水曜日

アゴアシ付きで日当も出た中国人留学生と
手弁当で参加したチベット支持者たちの戦い


◆チベッ○問題の裏にあるかも知れないこと　４月２８日　中華的生活「多少銭？」

長野に行かれた皆さん、お疲れ様でした。ネットでしか拝見できませんでしたが、皆さんの雄姿、しかと目に焼き付けましたよ。行けなくてすみませんでした。国策動員された中国人と比較して「日本人集まり悪っ！」と嘆かなくていいですよ。私の地元でも反仏デモが小規模ながらあったようですが、友人いわく「日給３０元だった」そうですから（笑）

手弁当でも自由意志で集まる日本人と自由に動けず、またお金がなきゃ動かない中国人と比較してもせん無い事です。それより、一般の日本人が数百人でも動いたことをウェルカムしたい気分です。

時代が動いてますね。マスコミを妄信し、嘆くばかりで国を売って平気な老人たちがもうすぐ表舞台を去ります。ネットの申し子たちが社会の中枢を握るのはまもなくです。変わるでしょう、日本は。そう勇気がわく長野の模様でした。

さて、今回世界中で巻き起こる「赤い集団デモ」に恐れをなした日本人も多かったことでしょう。確かに中国人は分母が大きいですから、いざとなったら数の論理できますね。これはもう常套手段です。

しかし中国は常に「建前」をもって動く国です。日本人を「本音と建前を使い分ける民族」と中国人は称しますがいやいや、中国ほど、中国人ほど建前だらけの国や人はありません。となれば、今回の聖火リレーもそれへの応援動員も、反フランスデモもすべて「裏がある」と思っていいわけです。

人間と言うのは面白いもので、隠したいものがあればあるほど表向きの動きは活発に派手になるものです。あれだけの大量動員をして、愛国心を煽って、フランスへの反発を見逃しもしてでも隠したいものがあるから、そうなってるんですよ。何でしょう？勝手な私の予測ですけどね、今日は大サービス、断言しちゃいましょう（笑）。

「中国経済の終わりの予兆」です。

そう、０８年、中国は後に振り返ったら「あそこから始まったよな」という崩壊の道を歩き始めたと思います。数々の事件、ニュース、生活実感、中国人の言動、政府の態度から、そうであるとしか私には結論付けられないです。

上海＆シンセンA株の暴落は皆さんご存知でしょう。０６年～０７年のわずか一年半で６倍にもなった株価指数。これがわずか半年で半分に落ちました。

この上昇スピード、下落スピードいずれもバブル＆バブル崩壊の典型的な姿です。これがバブル崩壊でないとしたら、中国政府が必死に買い支えているか、素人同然の株民達が追い銭しているだけのこと。少し「終わりの到来」を遅らせられるだけで根治はしません。

去年の爆上げ時、周囲の中国人たちはやたらめったら買い足してました。新規参入もゴロゴロ。まさに踊ってました。私は注意したんです。「日本だってバブル時、５年かけて６倍くらいになった。中国はたった一年半で６倍。この勢いはかなり危険、近々絶対にはじける。もう買うな」と。

誰も聞きやしません。買わない私を小気（ケチ）扱いすらしました（笑）ま、ケチだし臆病者ですけどね、実際。そして今、みんな顔面蒼白です。「言うことを聞けばよかった」といまさら言ったって遅いですってば。

株バブル崩壊は疑いようがない感じですね。このまま多少の乱高下をするでしょうが、着実に下がっていくでしょう。そもそもの適正価格に戻るという意味では健全化するともいえますけどね。しかしもちろん、去年の爆上げだけから「はじける」と言っていたわけではありません。

最大の理由は「物価高」です。

物価高を何より、政府役人たちは恐れてます。民が食べられないという現実が、そこには含まれるからです。史実以来何よりも「民を飢えさせないこと」を至上命題にしてきた中国政府が、お手上げ状態となっている昨今の物価高。

それが、去年春ごろから激しくなってきました。もはや手のつけようがないほど、物価が上がりまくり、私ごときでも「やばいんじゃ、、」と解るくらいに迫ってきました。食品はもちろんのこと、家賃、光熱費、すべてが株価まではいきませんが、急上昇しました。今もこれは継続中です。

こういうものは、沿岸大都市部を見ていても解りません。地方都市にこそ、その歪が最も現れるのです。地方の平均年収は未だに大都市部の半分、それ以下に抑えられています。おまけに、急激な物価高によって給与は抑えられ、全くあがっていません。ところが物価の上昇スピードは地方のほうが激しいのです。
（統計局の数字からも、生活実感からも）

上海や北京の大都市は、流通を調整することで価格の安定化が図れます。しかし、地方はその調整が事実上利いてません。沿岸大都市部に食料を流すことで、足りないものまで出てきてますし、外資の進出が少なく儲ける機会がすくない地方都市の住民は、この物価高をチャンスとばかりに、すさまじい便乗値上げに走ってます。

まさにカオス状態。まともな商売をする商人や労働者の生活がどんどん困窮し、持てるものと持たざる者の差がよりいっそう際立ち始めました。そして、地方においては持てる者は圧倒的に共産党幹部なのです。

大卒者の失業率も危険水域に突入しました。大本営発表では３割ほどが就職できない、とありますがとんでもない。地方においては、５割とも６割ともうわさされるほどです。

７月が大学の卒業月ですが、今年は全国で５５０万人とも言われる大卒者が生まれます。これに昨年からの就職浪人１５０万人が加わって、約７００万人の新卒者が職を求めるわけです。７００万人分のホワイトカラー職、いったいどこの国が用意できますか？

それに一流大学は沿岸大都市部に集められ、地方は二流三流大学ばかり。一流大学を出て就職できない者が、地方に流れてきて地方大学出身者を押しやってしまってます。

彼らは、莫大な学費をはらってやっとエリートの仲間入りをしたと思ったら、卒業後すぐに失業者になってしまうのです。ちなみにもちろん、全国で地域による学費の差はほぼありません（学部による差はある）それなのに、初任給も地方では沿岸大都市部の半分以下、生活費はもはやイーブンか割高、失業率もやたら高い、、、、

彼らの不満は凄まじいです。気の毒です。一時政府は「若者が職を選り好みするからだ」と責任転嫁してましたが、もはやそんなレベルではない。私は彼らを「新貧困層」と名づけてます。地元出身者ではなく、地方出身で遠隔地の大学に進んだ子達が主な構成員です。学費と言う借金を背負い、親の期待を背負い、田舎にかえるに帰れず、親元で暮らせないから安月給が響き、物価高が殊更堪える、、、、

こういう若者が、各地方都市部に数百万人、もしかすると一千万人超いるということです。大卒者の７割が就職できるが、うち４割が初任給千元以下、という大本営発表が本当ならば、新貧困層は凄まじい数に膨れ上がっているはずです。

農民暴動は抑えられても、都市部住民の不満は政権をひっくり返す恐れのあるものです。学はあっても資産もチャンスも無い、そういう若者の存在は一触即発の危険をはらむものです。

もはや、中国社会の矛盾はパンパンに膨らんでるんです。これを必死に隠すためのオリンピック宣伝」であり、「国民の団結デモ」であり、愛国運動だと私は予想します。

チベッ○についてもそうです。実は、チベット維持と開発に莫大なお金をつぎ込んでいる政府は、一般漢民族からの批判を何より恐れてます。我々は物価も高く、給与も上がらず、生活が苦しいのに何無駄金使ってんだ、ってなね。

だから必死に「愛国」を煽るんです。統一を煽るんです。暗に「我慢してくれ」と言ってるんです。逆に言えば、愛国心がなく、我慢も出来ず、統一もしてないからこそ。

株に投資している人なんてそこそこ「持てる者」ですから二の次三の次、まずは圧倒的多数の庶民の生活を安定させることが目標なんでしょうね。私が治世者なら、確実にそうします。独裁であるが故に、中国は国内世論を非常に恐れてますから。

持てるものの資産が目減りすることは容認する、という動くになることと思います、今後。となったら、政府はインフレ抑制の為に他を犠牲にすることも厭わなくなるでしょう。いや、株バブルは意図的に政府が崩壊させた可能性さえありますよ。次は不動産バブル崩壊を意図的にさせるかも知れません。

もちろん、おそらく元高も誘導するでしょう。これ以上為替介入してインフレ圧力が高まることは、是が非でも抑えたいはずです。元高誘導により外資は逃げ、輸出企業の業績も悪化するでしょうが、これはいずれ訪れる結果ですしね。早いか遅いかの差だけ。

技術もなく、外資頼みの輸出依存型発展は、どこかで内需依存＆技術革新せねば生き残れないのは歴史の真実。その準備には時間がかかるので、ゆっくりと発展しなければならなかったのに中国は急ぎすぎてしまいました。ブレーキの壊れた暴走列車は、壁に激突しなければ停まれない、と度々私が言っていたのはこれを予想していたからです。

ただ中国政府は「いかに傷を浅くして経済を軟着陸させるか」を強かに考えているはずです。もしかすると、中国政府は今のうちに一度バブルをはじけさせ、リスタートできる可能性を図ろう、という魂胆なのかも知れませんね。

オリンピック前に一度落ち目になり、オリンピックで少し持ち直し、上海万博まで何とか維持して万博で最後の花火をあげる。その間に結果が変わる可能性を待つ、というようなね。もちろん、以上は私の勝手な予想です。しかも「中国政府が市場をコントロールできている」という前提でのね。

もっと悲惨な予想もあります。もうコントロール不可能、自然にバブル崩壊になってしまった、もう調整不可能で突っ走る、というようなね。まあどちらでもいいんです。ともあれ、中国経済は確実に失速状態に入りました。表向きの動きは色々と画策するでしょうが、数字のトリックが今まで以上に暗躍することでしょう。

まあ貧困省の一つにいるからこその、生活実感でもありますがね。もしかすると、上海や北京は切り離してでも発展を続ける意気込みなのかも知れませんね。そこは希望的観測です。

今、中国経済の近未来を楽観し、警戒を呼びかけない数多の経済評論家、商売人、政治家、マスコミ、すべてまとめて「ダウト！」と見なしていいでしょう。なんか魂胆があるんじゃないですか？（笑）

以下は、いんちきコンサルっぽく。

進出企業の方には、これから２～３年は新たな投資を控えるよう薦めます。進出を考えている企業も様子を見てください。特に中小企業さん、焦らないでください。特に、コスト安を求めての早計な内陸部進出はご法度です。

内陸部はこれから遅れてきた不動産バブル真っ盛りとなります。しかも、地方政府や経済の特徴上、調整不可能な状態に陥る可能性が高いと見てます。外国からの投資は確実に減ってます。数字上変わらないように見えても、実際は税金が安い香港経由での中国企業の投資を「外資」と換算してたりしますから、注意が必要です。

中国はしばらく、様子見すべき状態に入ってます。今現在の早急な動きは、高づかみ、です。ゆっくり中国の行く末を見守りつつ、代用地を探しつつ、しばし日本でがんばって、体力を養ってください。

そして日本は、中国バブル崩壊のあおりを受けずに済む策を絞りに絞ってください。戦略的にいかねば、日本も沈没しますよ。なにしろ図体が大きい船ですから、沈没するときは周囲の小型船は距離を保ってないと、渦に巻き込まれますから。


（私のコメント）
頭のいい人間と頭の悪い人間とはどこで見分けるかというと、自分が行なった行為がどのような結果をもたらすかということが分かるか分からないかの違いだ。感情的になって衝動で行なったことの後には後悔が残る事が多い。中国人留学生は「勝った勝った」と喜んでいるようですが、彼らほど中国のイメージを悪くした事はないだろう。

中国人がもっと頭のいい民族なら五星紅旗ではなくてオリンピック旗や日の丸でも振っていた方が、抗議のチベット国旗を隠す為なら良かったはずだ。それに日の丸を持っていたら一目では中国人か日本人か分からないから、右翼も警察官も戸惑ったはずだ。

沿道に並んだ巨大な赤い旗はまさにナチ党の党大会を連想させましたが、ベルリンオリンピックと北京オリンピックとよく似た大会になるのだろうか？　しかし聖火リレーのお粗末さは本大会も混乱と怒号の大会になるのと予想できる。　ヒトラーに率いられたナチスドイツのような鉄壁な大会は望むべくもない。

あと開会まで１００日足らずなのにメイン会場は完成もしていない。屋根は雨漏りがするし中国人のルーズさがあちこちに感ぜられる。マラソン大会でも距離が短くて世界新記録が出たりしている。日本や韓国でオリンピックが開かれたのだから中国でもと思うのは当然なのですが、政治的に一党独裁国家がオリンピックを開くのは良くない結果をもたらすようだ。

アメリカも９・１１テロ以降は露骨にオリンピックを国威発揚の場としていますが、２００２年のソルトレーク大会の開会式には９・１１テロでボロボロになった星条旗を持ち出してきたのには驚いた。１年後のイラク攻撃を予告するようなパフォーマンスはオリンピックを政治ショー化してしまった。

北京五輪も盛大な政治ショーになる事が予想される。開会式には南京大虐殺や抗日戦争などがテーマとして出てくるかもしれない。世界の首脳が集まる開会式でそんな事が行なわれるかもしれない開会式に福田総理も参加するのだろうか？　もっとも福田総理が総理でいられるかは分からないが、世界の首脳が集まる場を中国が最大限に生かした政治ショーを行なうだろう。

問題はオリンピックが終わった後にどのような事がおきるかですが、改革開放一点張りだった経済政策を変えてくるだろう。経済的な歪みがひどくなり、インフレが激しくなって人民元も上げていかないとアメリカのインフレが中国に伝染してしまう。チベット暴動も背景としては地方のインフレの問題があった。

「中華的生活」のブログでは、中国には隠さなければならない事があるから、愛国心を煽って、その矛先を外国に向けて反日デモやら反仏デモなどが起きる。何でこんな事が起きるのかというと中国人が馬鹿だからだ。政府の扇動に乗りやすく、結果的に国民の暴走が止まらなくなって、外国の不信を招いてしまう。聖火リレーも韓国では暴力沙汰が起きて暴走している。

バブルの崩壊も株式の暴落から始まって不動産の暴落に広がっていくだろう。バブルは何十年も先までの需要を先食いしてしまうことだから、需要が回復するには何年もかかる事になるだろう。地方のインフレも「中華的生活」によれば酷いようで、沿岸部では海外の安い物が入ってくるが、奥地では輸送コストがかかって値上げが酷いらしい。

このようにインフレが酷くなり生産コストが高くなれば外資系企業は中国から逃げ出すのは当然のことでアジアの国々で起きた来たことだ。鉄鉱石や石炭も一気に３倍に値上がりして食料も輸入しているくらいで１３億人の潜在需要はかなりのものがあるはずですが、元を安く固定しているので輸入品が高くなりインフレになってしまう。

今までの輸出依存型の経済ではコスト高でやっていけなくなる事は明らかであり、高くても売れるような高品質のもので海外と競走して行かなければなりませんが、技術と資本は外資頼みでやってきた。コピー商品の氾濫は世界から顰蹙を買っていますが、政治的に一党独裁国家では高品質なものは出来ない。

旧ソ連にしても中国にしてもオリンピックを開催するくらいの国になれば民主化しなければ経済的発展は望めない。しかし中国共産党を解体して民主選挙が行なえるような国に中国はなるだろうか？　やはりソ連が解体してしまったように中国も民主化してチベットもウイグルも独立して政治的に安定しないと、西側諸国との競争には負けるだろう。

このように考えれば、日本企業が安い人件費を目当てに中国に進出するのは貧乏くじを引く事になるだろう。にもかかわらず日系企業は２００００社近くも中国に進出している。それだけ日本が空洞化してしまったのだから「失われた１０年」の原因が中国にあることは明らかだ。しかしこれからはコスト高になって中国に進出するメリットは中国市場を相手にした企業でなければ意味がなくなる。

しかし流通業に進出してもフランスのカルフールのボイコットに見られるように、排外主義になった中国は外資系企業を排斥するようになるだろう。欧米諸国もようやくそのことに気がついたようですが、中国は１９世紀以来、こんなことの繰り返しで近代国家になりそこねている。また日本も戦前から大陸進出で何度も大火傷を負っても、また同じことを繰り返している。中国は暗黒大陸でありアフリカ大陸と大して変わりがない。



ナチが敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ潰したが、
世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。


2008年4月29日 火曜日

１万人近い凶暴な中国人留学生集団を押さえるには警官が少なすぎた


◆「聖火応援隊」やっぱり動員　中国当局が旅費負担　４月２９日　朝日新聞

【北京＝峯村健司】北京五輪の聖火リレーへの妨害を防ぐため、各地の中国大使館側が旅費を負担するなどして、現地の中国人留学生らを大量動員していたことが関係者の話でわかった。「人間の壁」による妨害対策を指示するなど、対処マニュアルも作成。各地で赤い中国国旗を振っていた「聖火応援隊」は、やはり当局主導だった。

　長野市を走った２６日の聖火リレーでは、約５千人の中国人留学生らが日本各地から集まった。東京から参加した複数の留学生によると、前日から夜行バスで向かい、１人２千円の交通費を負担したが、残りの費用は、すべて大使館側が負担してくれたという。

　配られたマニュアルでは、（１）聖火が引き継がれる地点にそれぞれ２０人ずつ集まって「人間の壁」をつくり妨害者の進入を防ぐ（２）自分たち以外の大人数の団体を見つけたら責任者に報告する（３）不審な物を発見したらすぐに新聞紙や服で包んで排除する、などと書かれている。

　さらに「体を張って妨害を食い止めてもいいが暴力を振るってはいけない」「大声を出してもいいが、相手を侮辱するような言葉は使わない」など、法律やルールを守るよう呼びかけ、現場でも注意されたという。中国のイメージが損なわれないよう配慮していることがうかがえる。

　関係者によると、パリやロンドンで聖火妨害が相次いだため、各大使館が中国人留学生や華僑を動員し、聖火を防衛することを決めたという。オーストラリアのキャンベラでは１万人以上が、アルゼンチンのブエノスアイレスでも数千人の留学生らが動員された。リレーが通過しなかったカナダやニュージーランドなど１５カ所でも、現地中国人による大規模な「北京五輪支持集会」が開かれている。

　２４日にあった中国外務省の定例会見で、「中国大使館が費用を負担して現地の中国人を動員しているのか」という記者からの質問に対し、姜瑜副報道局長は「そのような質問をして、どんな意味があるのか」と明言を避けた。



◆”聖火リレー”と文明の衝突　４月２９日　外交と安全保障をクロフネが考えてみた

26日に長野市で行われた北京五輪”聖火”リレーイベントは、平和の祭典というイメージのひとかけらもない、異様な雰囲気であった。

長野にかぎらず世界各国に五星紅旗を持って大挙して押し寄せた中国人留学生の集団は、まさに不気味の一言で、長野の次の開催地ソウルでは暴徒化、北京五輪に反対する韓国人に対し殴る蹴るの暴行を加え、石や鉄パイブを投げるなど、やりたい放題だったようだ。

参考記事　

　名目上は留学生という身分でありながらも、この中国の若者たちは中国共産党独裁政権のコントロールを受けて、中国が敵視する人々を暴力でもって排除することを目的に結成されている。

参考記事　

　われわれ人類は、以前にも同じような集団を見たことがある。

そう、ナチス党の突撃隊である。

それとも中国人留学生グループは若者の集まりだからヒトラーユーゲントがふさわしいか。

突撃隊は、ナチス党が敵視する政党の集会や街頭デモに殴り込みをかけ、暴力によって対抗勢力をつぶすのが当初の役目であったが、世界各地に現れた中国人留学生の集団はまさにそれだった。

そしてもっと恐ろしいことは、日本も含めて世界各国で北京五輪に反対の立場の人が行った違法行為は厳しく取り締まられたのに対し、”中国共産党突撃隊”あるいは中国版ヒトラーユーゲントの違法行為の多くは治安当局によって見逃されたことである。

世界の誰も中国版ヒトラーユーゲントに対し逆らえなくなってしまったのだろうか？

朝日新聞など左翼マスコミは今こそ「軍靴の音が聞こえる」と書くべきではないのか？

　世界各国に出現した中国版ヒトラーユーゲントを見て思ったことは、自由や基本的人権が保証された21世紀の民主国家で生活している中国人留学生たちでさえも、中国大陸に引きこもっている大多数の中国国民同様、依然として19世紀の帝国主義時代を生きている人間であるという事実だ。

19世紀の帝国主義の時代は、「わが民族は他の民族より優秀である。それゆえわが民族が他民族を支配することは当然であり、歴史的使命である」とする、行き過ぎた民族主義（ナショナリズム）が美化・正当化された時代であったし、戦争による領土拡張・武力による他民族の支配が英雄的行為とされた時代だ。

そうした国では往々にして多様な価値観や違う意見の共存は許されず、自民族優越主義や”愛国主義”に反対しようものなら、暴力によってたちまち口を封じられる時代であった。

それは第二次世界大戦の終了とともに終わりを告げたとされたが、実はそうではなかったのだ。

　日本や欧米など民主的な先進国にいる中国人留学生たちは、情報が完全にコントロールされた中国国内と違って、マスコミやウェブからさまざまな情報・さまざまな意見を比較検討し、いくらでも真実に近づくことができたはずである。

しかし、中国共産党独裁政権が100人以上のチベット人を虐殺し、数百人を強制連行したという人権侵害の情報がさんざん流されているにもかかわらず、中国人留学生たちの耳にはまったく届かない。

自分たちの偉大な祖国・中国が、武力によって他民族を従え広大な領土を支配しているという19世紀的英雄行為への大熱狂、「世界は中国の広大な支配地域と漢民族の優秀さに嫉妬しているだけだ！」「ワン・チャイナ！ワン・チャイナ！」の大合唱にかき消されてしまう。

　ハンチントン氏の”文明の衝突”を感情的に頭ごなしに否定する人たちは少なくないが、世界各国で猛威をふるう中国版ヒトラーユーゲントを見れば、これは明らかに文明の衝突である。

自由・民主主義・基本的人権の尊重・異なる意見の共存を許す寛大な社会である日本や欧米など21世紀型文明の国と、独裁主義・自民族優越主義への熱狂・武力による他民族支配と領土拡張・これらの価値観に反対する者は暴力によって容赦なく叩き潰す、19世紀型文明の国・中国との衝突である。

”聖火”リレーがきっかけとなって中国国内はもちろん世界各地で中華民族優越主義が大爆発したことにより、中国共産党独裁政権にとって北京五輪は「やるも地獄・中止するも地獄」となってしまった。


（私のコメント）
２６日の長野の聖火リレーは終わりましたが、これは５月６日にやってくる胡錦濤来日の予行演習のようなものだろう。私も長野に参加しようと思ったが長野までの新幹線の電車賃だけで往復１６０００円近くもかかってしまう。さらにチベット旗を買おうと思ったら９０センチのものが２０００円で１，５メートルのものが４５００円もする。だから断念した。

それに比べると中国人留学生は２０００円の自己負担で後は中国大使館側が持ってくれたようだ。もちろんあのでかい旗もただで支給してくれたのだろう。それに比べるとチベット支援側はアゴアシ自己負担なのだからよく集まったものだと言える。

その結果、地元の長野の人たちは騒動を避けて商店はシャッターを閉めてしまうし、沿道は中国人留学生が占めて恐くて近づけなくなってしまった。ロンドンやパリの騒動を見て中国側が危機感を持つのはわかるが、やり方その他でやりすぎであったと思う。聖火リレーそのものが中国への恥さらしになってしまった。

おそらく胡錦濤来日の時も全国の中国人留学生を動員して沿道は五星紅旗で埋め尽くされる事だろう。東京には数万人の中国人がいるから動員はより大規模なものとなるだろう。それに対して警察官は数万人を集めて取り締らないとチベット支持派との乱闘で流血騒ぎが起きることが予想される。

日程は次のようなものですが、

胡錦濤の現時点判明　訪日日程

・平成20年5月6日(火)午後 羽田空港到着　福田首相と夕食会
・平成20年5月7日(水)午前　皇居で歓迎式典 以降日本経団連主催昼食会 宮中晩さん会
・平成20年5月8日(木)午後　早大を訪れ講演　日中青少年友好交流年」日本側開幕式
・平成20年5月9日(金)たぶん午前　省エネの施設を視察　横浜・中華街可能性あり
・平成20年5月9日(金)たぶん午後　専用機で大阪に移動　橋下徹知事等と会見
・平成20年5月10日(土)午前　奈良県の法隆寺、唐招提寺、平城京跡を視察

沿道ではチベット国旗を持った人は徹底的に排除されるだろう。警察官も数が少ないから数万人もの中国人を押さえるのは不可能であり、チベット支持派を抑え込む事で乱闘騒ぎを回避しなければならないからだ。長野では１００００人近い中国人に対して、チベット支持派は多くても１０００人程度だっただろう。これでは隔離されて排除されてしまう。

中国支持派とチベット支持派が五分五分なら警察も双方を抑えなければなりませんが、１０対１では少数派が隔離されてしまう。長野の時も一人でチベット旗を持っていると中国人に取り囲まれて危険な目にあった人もいるようだ。彼らは動員された集団なのだからチベット支持派も集団でいないと危ない。しかし集団でいると警察に隔離されてしまうから頭を使う必要がある。

問題はチベット国旗が手に入らない事ですが、ネット販売でも売り切れで手に入りにくくなっている。特に中国人留学生が持っていたような大型の物は手に入りにくく値段も高い。手製で作るかプリントアウトしてダンボールに貼り付けるかして作らなければならない。ならばチベット国旗ではなくて台湾国旗ならどうだろうか。しかし青天白日旗では五星紅旗と見分けがつきにくい。

ならばトルキスタン国旗なら空色だから五星紅旗に対してよく目立つ。しかしこれは売っていない。だから手製で作るしかない。長野でも空色の旗のグループがありましたが私も恥ずかしながら東トルキスタンの旗をはじめて知った。オリンピックはこのような目立たない小さな国が世界にアピールする唯一の機会であり、だからこそオリンピックは一番の政治ショーなのだ。

とにかく長野で見せた凶暴なる中国人留学生をストップさせるには、何らかの抗議はしなければならない。しかし非合法な手段ではならず、合法的な意思表示でなければならない。胡錦濤主席が通る沿道は警察官と中国人留学生で占拠されて、旗やプラカードを広げるのは不可能だろう。せいぜい隔離された場所で旗を振る程度しか出来ないだろう。

クロフネ氏のブログに書かれているように、中国人留学生はヒトラーユーゲントのような青年達であり、韓国の聖火リレーで見られたようにかなり暴力的になってきている。ナチ党の突撃隊は反対勢力の集会に乗り込んで妨害活動をしてきましたが、中国人留学生も同じような集団だ。

日本の国会では外国人地方参政権が検討されているようですが、ヒトラーユーゲントを合法化させるようなものであり、小さな地方自治政府は乗っ取られてしまうだろう。そしてワイマール共和国で見られたように人々が気がついたときにはドイツはヒトラーに乗っ取られてしまった。福田総理も親中派の首相ですが、中国共産党をみくびっているのではないだろうか？　中国大使館が一声かけただけで数千人もの活動家が集まって長野の聖火リレーを五星紅旗で覆いつくしてしまった。

昨日のテレビタックルを見ていたら中国人女性が中国の正当性を主張していましたが、テレビを利用したプロパガンダを繰り広げている。並みいる日本のコメンテーターとなかなかのタフネスな論戦で一歩も引いていなかった。中国人は自国の非は絶対に認めずなんでも相手のせいにする。彼らの押しに強さに日本人はへきへきとして引いてしまうのですが、日本国民が毒入りギョーザまで食べさせられても福田総理は輸入禁止措置を取れないでいる。


◆世界最低の国、日本（転載） 聖火リレー、行ってきました。

◆長野行ったけど、警察の対応について。



赤い国旗を振り回す中国人留学生は、文化大革命の赤い毛語録を
振り回す紅衛兵を連想させる。つまり中国人は全然進歩していない。


2008年4月28日 月曜日

◆文革マーチ奏でる虐殺五輪…紅衛兵気取るシナ群盲　４月２０日　東アジア黙示録

反仏デモに押し寄せた中国の青年達、文革の紅衛兵を連想させる写真だ


（前略）

【仏資本スーパーへの波状攻撃開始】

米報道局CNNの次にターゲットとなったのは、フランスのスーパー大手カルフールだった。同社は、シナ国内にスーパー122店舗、ディスカウント店280店舗を展開している。

シナ棒リレーの華々しい抗議活動や、対シナ強硬姿勢を示す政治家の続出など、フランスは反虐殺五輪の急先鋒だ。そこでシナ国内に各都市に点在する仏資本が矢面に立たされることになった。

４月19日には、少なくとも７都市で同時多発的な抗議デモが起きた。湖北省武漢、安徽省合肥、山東省青島、雲南省昆明、そして北京、重慶、西安。

最もgoonsが群れたのは、恐らく武漢だ。市内のカルフール前に集まったシナ人の群れは、数千人規模にも上ったという。

当初、抗議者は2~300人規模。反仏スローガンや、チベット侵略を正当化するプラカードなどを掲げていた。それが、野次馬も巻き込んで1,000人を突破。市内のカルフール4店舗は休業に追い込まれた。

安徽省合肥では18日夜に抗議者が押し寄せ、陳列棚などを破壊。店員に暴行を加えたという。

大規模な同時多発デモである。果たして誰が、このカルフール波状攻撃のシナリオを描いたのか？

【抗議活動のコアは一般市民ではない】

仏資本の小売店を狙った反仏直接行動は、既に4月16日には顕在化していた。AFPは16日に雲南省昆明のカルフール前でヒートアップする憤青どもを撮影し、抗議が起きていることを速報。しかし、まだ広がりは限定的だった。

最近、シナ国内では「カルフールやルイ・ヴィトンがチベット亡命政府に資金援助している」とのデマ情報がネットで拡散。一部で不買運動の気運が高まっていた。パリのシナ棒回しから1週間以上経って、新たな標的に選ばれたのである。

17日には、陜西省西安のカルフールで抗議行動が繰り広げられた。だが、参加者も少なく、混乱は伝わっていない。

それが翌18日になると、山東省青島のカルフール店頭でフランス国旗が焼かれるなどエスカレート。参加する抗議者の数も激増している。

そして19日に爆発的な広がりを見せた格好だが、各地のデモでは一様に巨大な横断幕が用意されていた。ペンキ書きの素人レベルではなく、いずれも整ったものだ。

デモ参加者はネットに加え、携帯メールで連絡を取り合っていたという。憤青や一般市民による自発的な抗議行動を装っているが、共青団などの中共下部組織が背後にあったと推測できる。

3年前の上海反日デモも同様で、シナ国内では、公安と話をつけなければ、小規模のデモ活動すら不可能だ。しかも、ただ横断幕を持った連中が集まっただけではない。

安徽省合肥のカルフール前には、約40台の大型トラックが駐車場を埋め尽くして営業を妨害。空のトラックは誰が提供したのか…シナの運送会社には公安・軍が深く関わっている。強い後ろ盾があったのは、明らかだ。

19日は、後述する欧州での同時抗議に加え、北京のフランス大使館も狙われた。しかし、ステッカーを貼った車が何台か走り、散発的な抗議が行われただけで、治安当局が一帯を封鎖した。

自由国家ではなく、統制国家である。当局がバルブを閉めたり緩めたり、自在にできるのだ。憤青が「愛国」に燃えて立ち上がった…とするのは物語である。憤青が何人集まっても憤青に過ぎない。

【異論唱えた留学生を袋叩き】

憤青の特徴は、決して強大な権力には歯向かわない事である。一方で、弱い者は袋叩きにして憚らない。その代表的なケースが、米国留学生バッシング事件だ。

シナ棒がサンフランシスコで立ち往生した4月9日、ノースカロライナ州の名門デューク大学では、チベット支援学生と虐殺支持派のシナ人が対立。一触即発の状態になった。

そこで仲裁に入ったのが、チベット支援学生側にいた山東省青島出身の王千源さん、20歳だった。

その後、王さんは常軌を逸したバッシングを受けることになる。4月17日付のNYタイムズによれば、ネット上で「売国奴」と罵られ、古い顔写真から実家の住所まで晒され、殺害予告も受けた。

「帰国したらお前の死体は細切れになる」

さらに、実家には汚物もまかれたそうだが、これが憤青の実際のレベルだ。過激発言の一方で、実力行使となると悪質なイタズラ程度になる。またネット上では、王さんの親が書いたとされる謝罪の手紙も出回った。

RFA（ラジオ自由アジア）のインタビューで、王さんは、手紙が偽造であることを明かしたが、その内容は、謝罪というより、自己批判声明の色が濃かった。

個人を吊るし上げて自己批判させる…それは正に文化大革命当時を思わせる光景だ。チベット大虐殺隠しで強硬姿勢を貫く中共政府、そして反対意見の糾弾に加勢するシナ人民。

大陸には、文革の悪夢が甦っている。

【人民戦争…紅衛兵気取りのシナ群衆】

植民地チベット人の抵抗に対し、中共侵略政府は「人民戦争」を宣言した。

この「人民戦争」とは、毛沢東らが理屈付けした特殊な概念で、毛選集にも度々登場。紅軍・初期の中共軍が掲げた戦闘概念で、銃後の農民らと一体になって持久戦を遂行するというものだ。

3月中旬以降、中共当局者は、北朝鮮並みの過激なトーンで、チベット平和勢力を糾弾し続けている。そこに文革時代の匂いを逸早く嗅ぎ取ったのは、シナ知識人達だった。

3月22日、シナの著名な反体制評論家・劉暁波氏や作家の王力雄氏ら30人が12項目の緊急声明を発表。その4項目で、こう指摘している。

「我々は共産主義指導部が口にする文革時代のような言葉が事態の収束には何ら役に立たず、政府のイメージを悪化させると認識する」

シナ各地の反仏デモでは、若者が毛沢東の肖像を掲げて行進する姿が見られた。連中がシンボルに戴いたのは、胡錦濤ら現行指導部ではなく、遥か旧時代の毛沢東だった。

非常に無気味な現象であると同時に、現在のシナの言論状況を的確に反映している。欧米の論調を歯牙にもかけず、自己陶酔型の幼稚な主張を繰り返すシナ人たちは、正に紅衛兵気取りである。

そして、中共スローガンを連呼しているのは世間知らずのドメスティックなシナ人だけではない。

【五輪に向け文化大革命マーチ始まる】

4月19日はシナ国内のみならず、欧州の都市でもシナ人の同時抗議が行われた。パリやロンドンには1000人を超すシナ人が集まり、中共政府の主張をトレースした。

大規模動員の核となったのは、デューク大もそうだったように、エリートコースを約束された留学生たちだ。そこに、89年の第二次天安門事件と今次の決定的な違いを発見する。

六四事件が発生した際、米国内のシナ留学生有志は団結して中共の弾圧に抗議した。民主化勢力に対する指導部の弾圧を力強く非難。帰国を拒み、その後の人生を大きく変えた者も多かった。

シナ人自身による批判の高まりは、先進国の対シナ感情を大きく変え、将来的にシナが常識国に変貌する予感を抱かせたのだ。そして当時、獄中にあった魏京生氏などは悲劇のヒーローとなり、救出活動が花開いた。

しかし現在のシナ留学生は、多様な報道にタッチできる環境にあっても、中共の偏向報道を鵜呑みにし、チベット問題では前時代的な植民地主義から離れられない。

彼らは他国の首都で、その国の政府などを批判する自由を謳歌している。また、欧米メディアが時に自国政府を猛批判する事実も知っているだろう。シナ国内では一切禁じられている事柄だ。

その矛盾を抱えつつ、中共侵略政府を援護し、大虐殺支持を絶叫する姿は滑稽である。欧米の識者は、そのようなシナ人に抵抗感を覚えると共に、中共が自己変革できないことを再認識したに違いない。

六四事件以降の19年間で進歩がないばかりか、シナ人は確実に退化している。しかも文革時代というレトロな時代への逆行だ。

毛沢東が進めた文革の致命的な欠陥は、一旦加速すると誰もブレーキを掛けられない事だった。過激発言を繰り返す現在の中共指導部は、このままアクセルを踏み続けるしかない。

多くのチャイナ・ウォッチャーは、北京虐殺五輪を前にして中共がソフトイメージを醸し出すと読んでいたが、実際はその逆だった。

虐殺五輪は文革時代のマーチが奏でられる中で行われる。

ナチス五輪を凌ぐ、毛沢東讃歌の狂気の政治ショーが、この21世紀に開かれようとしているのだ。


◆憎悪と破壊の「文化大革命」　国際派日本人養成講座

 ■１．紅衛兵登場■
 　1966年５月２５日、北京大学の学生大食堂に、学生や教職員が 押し寄せ、騒然とした空気が広がった。東の壁に巨大な大字報（壁新聞）が貼り出されていたのだ。学長の陸平ら、大学や北京市の共産党幹部が名指しで批判され、「毛沢東思想の偉大な赤旗を高く掲げ、すべての妖怪変化とフルシチョフ流の反革命修正主義分子を一掃し、社会主義革命を最後までやり抜こう」と主張していた。

  　６月１日夜、中央人民放送局は、これを「全国初のマルクス・レーニン主義の大字報」と称賛し、翌日、党機関紙「人民日報」にも、大字報の内容が「歓呼を送る」との論評つきで転載された。陰で共産党中央が動いているに違いない。陸平の心は凍った。
 
  「われわれは紅色政権（赤い政権）を防衛する衛兵である」 北京の精華大学付属中学に張られた大字報の署名は「紅衛兵」。党幹部の子弟たちは毛沢東神格化が強まる中で育ち、「毛沢東思想による革命継続」に熱狂した。学内には大字報があふれ、紅衛兵たちは町に繰り出してデモを行った。[1,p128]

  　この騒乱を劉少奇国家主席は深刻に受け止め、トウ小平党総書記とともに、杭州で静養中の毛沢東のもとへ飛んで、事態の収拾に乗り出すように求めた。
 
  　しかし、毛沢東は軽く手を振り、「乱れるにまかせればよいではないか」と言い放った。しばらく帰京する気はないので、二人で臨機に問題を処理するように、と答えた。劉少奇は、まだ騒乱の真の標的が自分である事に気がつかなかった。[1,p131]

■２．誰が「中国のフルシチョフ」なのか？■

  　この10年も前、56年２月にソ連の党第一書記フルシチョフはスターリンの独裁を批判する秘密報告を行った。神格化され、無謬性が信じられてきたスターリンの偶像は徹底的に破壊された。
 
  　毛沢東は激怒しつつも、「中国にも修正主義が現れ、自分も死後に鞭打たれるのだろうか？」と疑心にとらわれた。「誰が中国のフルシチョフなのか？」[1,p140]
 
  「大躍進」政策が破綻し、59年には国家主席の地位を劉少奇に譲った。その修正主義的政策は着々と成功を収めている。このままでは、自分はいずれスターリンと同じ末路となる。この危機を打開するために考え出したのが、大衆動員によって、党の外から修正主義者達を打倒しようとする「文化大革命」であった。
 
  　しかし、戦術の天才・毛沢東はいきなり、本丸の劉少奇を攻撃して、自分の思惑を明かすようなことはしない。まず北京の学生たちが、北京大学や北京市の党幹部を「反革命」と糾弾する。誰が誰を攻撃しているのか、分からないうちに、国家全体を混乱に陥れ、それに乗じて劉の失脚を狙うという遠大な戦法であった。（後略）


（私のコメント）
聖火リレーはオーストラリアから日本に着き韓国へ渡りましたが、各地で赤旗を打ち振る中国人留学生によって、聖火リレーの沿道は占拠された形となった。旗は中国から送らせて大使館でただで配られたようだ。旗は結構高くて、チベット旗を買おうと思ったら９０センチ足らずの旗が２０００円もする。中国人留学生が持っていた旗は２メートル以上の大きな旗ですが、日本で買えば１００００円以上はする。

中国では共産主義革命以来、イデオロギー優先時代と現実主義的な路線を揺れ動いており、現在は極端な現実路線を突っ走る形になっている。貧富の格差は極端に広がり、取り残された９０００万人もの貧しい農民は年収が１００ドルにも満たない。中国では暴動が年間８万件も起きている。

まさに中国はガスが充満した状況であり、１９６６年当時の文化大革命が起きた頃によく似ているのではないかと思う。経済が順調に拡大している間はいいが、停滞が起きると不満が爆発する。留学生達は恵まれた共産党幹部などの子弟が多いから、本国から指令が飛べば中国人留学生達は一斉に行動する。

中国人留学生達は一面では学生であるが、また別の面では政治活動家でもあるのだ。だから聖火リレーでは全国から数千人もの動員がかけられる。中国人の評論家などは組織的なものではないと言っているが、大学ごとのサークルで集まって、大使館から細かな指南書まで出されていた。

◆中国当局？　聖火支援学生らにマニュアル指南　４月２５日　産経新聞

留学生は政治活動は行なわない取り決めがあるはずなのですが、日本の警察は中国人留学生に対しては政治スローガンを掲げてもお咎めはないようだ。日本人はいくら厳しく取り締っても問題は起きないが、中国人留学生を暴力行為で逮捕すれば外交問題になる。だから中国人が車を箱乗りしようが警察はお咎めなしだ。捕まった６人は日本人か中国以外の外国人だった。

このような傍若無人な中国人留学生を放置していれば、日本国内で文化大革命を引き起こしかねない。国会では外国人の地方参政権や人権擁護法案がまた動き出していますが、彼らの組織立った行動が地方政治に影響を与え始めればどうなるのだろうか？　市町村役場を赤旗を持った活動家が数千人も取り囲んだらどうなるのか分かるはずだ。土曜日に長野で起きたことを連想すれば十分にありうる。

問題は中国国内がどうなるかですが、振り子が一方に振られたままというのはありえないのであり、時期はわからないが改革開放政策の揺り戻しはきっと来るはずだ。北京オリンピックは中国にとってはパンドラの箱であり、ＩＯＣはきっと中国でオリンピックを開いた事を後悔するだろう。

中国で行なわれた２００４年のサッカーのアジアカップがその予兆となる事がおきたのですが、極端な愛国運動から日本チームの乗ったバスが襲われたり、大使館の公用車が壊されたりした。おそらく北京五輪でも中国の観客から欧米チームなどに罵声や政治的なプラカードが掲げられるかもしれない。

チベット暴動は未だにはっきりしませんが、情報が封鎖された状態では国民も疑心暗鬼になりやすく、パニックも起きやすくなる。しかしネットなどで瞬く間に情報が広がるから政府もうかうかしていられない。文化大革命や天安門事件などは政権の交代をもたらしましたが、オリンピックを利用した愛国デモは胡錦濤に対する揺さぶりの意味があるのかもしれない。冒頭の写真を見ても毛沢東の肖像を掲げるなど文化大革命を連想させる光景だ。

「東アジア黙示録」で指摘されるように中国人は進歩するどころか退化してしまっているように見える。天安門事件の頃はアメリカに留学していた中国人留学生は北京政府の弾圧に抗議するだけの見識は持っていた。しかし今回のチベット暴動に対する弾圧に抗議する留学生はいないようだ。

中国における経済発展による中華思想が甦って、米中による世界支配体制まで構想している様に見える。軍幹部同士の会談では米中によって太平洋を東西で分割支配する構想まであるようだ。誇大妄想的な中国人らしい発想ですが、狂った中国を彷彿とさせるニュースだ。だから聖火リレーが妨害されただけで、国内では反仏デモが起きる。

文化大革命は毛沢東が神格化された教育を受けた中から発生した運動ですが、今回の場合は江沢民時代の愛国教育を受けた世代が反仏デモの主体になっている。このような排外思想が外資系のスーパーなどへの抗議につながるのですが、放置していれば文革のような「中国の失われた２０年」が再発するだろう。



警察のスタンスははっきりした。チベット支持派の動きを封じ込め、
中国人留学生は自由に移動させていた。胡錦濤来日時はゲリラ化せよ


2008年4月2７日 日曜日

２メートル四方あるような大きな旗を沿道に並べて占拠する中国人
オリンピックを祝福する聖火リレーに中国国旗で威圧する馬鹿な中国人
おかげで地元の日本人は恐がってはじき出されてしまった


◆『聖火リレーin長野』スタート＆ゴール地点状況まとめ　４月２６日　想像力はベッドルームと路上から

元々ここで引用されてる言葉は僕がライブ中継中に繰り返し説明してきたことですので、事実に相違ありません。

チベット国旗、ないしはチベット弾圧に反対するメッセージボードなどを掲げる事、あるいは「チベット支援者だと思われる人物」の行動制限は、スタート地点・ゴール地点双方でかなり厳しく行われていました。

僕はスタートの約2時間前、午前6時前後にスタート地点を通過したんですが、その際も持っていたメッセージボードをバッグにしまうよう、警察から指示を受けました。曰く「君たちをトラブルから守るため。それに従えないなら、ここを通すことは出来ない。」ということ。スタート地点周辺は既に中国の国旗が多数はためいている状況でしたが、それでも「埋めつくされている」という状態ではなくむしろスペースかなりがある状態だったにも関わらず、チベット支援者が国旗やボードを掲げる行為、あるいは「そこに留まること」は許されませんでした。同行していた何人かが抗議の声を挙げましたが、「それはここで話す内容ではない。説明や質問は一切受け付けない。」という形でかなり高圧的な対応をされていました。

その後、警察の指示通りコース上を進み、遠くに善光寺が見える位置(スタートから約200m付近)まで差し掛かったところで、警察に再度止められ「日本の人？中国の人？」と聞かれました。それに対し、持っていたチベット国旗のプラカードを掲げ答えたところ、「ここからこちら側(スタート地点側)には、日本人は行けないから。善光寺の方に行って下さい。」との指示を受けました。同じく、チベット国旗を持ってスタート地点に向かおうとする何人かも、その地点で警察によって追い返されていた状況です

警察の説明では「ここからスタート地点側は中国人の、善光寺側は日本人専用の区画にして、棲み分けをするから。」とのことでしたが、善光寺付近、大門交差点には既に多数の中国国旗がはためいており(もちろん、相応の数のチベット国旗やプラカードを掲げている人もいましたが)、実際には「棲み分け」という状況からは程遠く、「チベット支援者のみがスタート地点から100m～200mに渡って沿道から排除された」というのが正確な状況だと思います。

結局、スタート時間が迫るにつれて中国支援者の数は多くなり、最終的には2:1の割合になったと思います。同行似ていた人たちは口々に「棲み分けってなんだよ･･･。ここは一体どこの国だ？」という形で警察への不満を漏らしていました。

ゴール地点の状況も全く同じ。僕は11時過ぎにゴール地点である若里公園に到着しましたが、公園の入り口地点で既に「チベット支援者」と「中国支持者」の進行ルートが分けられていました。「中国支援者」はまっすぐ公園の中へ、「チベット支援者」は公園施設裏手の駐車場を通って公園の奥へと通されました。

そこには既に約200名のチベット支援者が集まっていましたが、どうやらここから聖火の様子は一切見ることが出来ない模様で、公園中心の谷のように窪んでいる部分を挟んで聖火ゴール付近に中国側、反対側にチベット支援者という配置がなされていました。チベット支援者の目の前には警察の阻止線が構築され、それ以上前(聖火ゴール側)に近づけない状況でした。公園の外に出るのは比較的自由でしたが、公園内の移動は禁止で、チベット支援者はその一区画に「押し込められていた」というのが正確な状況だと思います。

ライブ中継を再開してから間もなく、支援者の一部から「通せ！通せ！」というシュプレヒコールが挙がり、阻止線を構築する警察との押し問答が始まりました。詳細を確認したところ、支援団体の代表者が、

『警察はあくまで一時的な措置として私たちをここに通した。「後でゴール付近に通すから」という理由で指示に従ったのに、今になって「ゴール付近には入れない。そんな約束はしていない。」と我々との約束を反故にした。どういうことだ！』

という内容の演説を始め、警察がそれを止める、という一幕がありました。

僕は最初からその場にいたわけではありませんので実際にどういう話が両者でなされたのかはわかりませんが、現実に上記のトラブルがあったこと、またチベットを支援する人たちが聖火のゴール地点から遠く離れた公園の一角に追いやられ、公園内の移動も制限され、聖火も全く見ることができなかった、というのは端的な事実です。

その後僕はゴール付近の沿道に移動しましたので以降の状況は分かりませんが、これが僕が現場で見聞きした状況です。

差し当たり、スタート付近、ゴール付近の「中国国旗一色。歓迎ムード。」というのは、警察の恣意的な誘導と行動制限により『演出された光景』であると言わざるを得ないと思います。

スタート＆ゴール地点の状況に関しては以上です。それ以外の沿道の状況、また今回参加しての個人的な感想などに関しては今日の夜にでもまとめて再度エントリをあげるつもりです。


◆北京五輪聖火リレーin長野で、改めて中国の脅威を実感した件　４月２６日　フモフモコラム

改めて中国という脅威を実感させられましたね…。

中国が行ったチベット弾圧に対する抗議で大混乱となっている北京五輪聖火リレーは、26日ついに長野を通過しました。おとなしい日本人、中国寄りの政府、偏向報道がお得意のマスメディア、大挙押し寄せる中国人などを考えれば、フランスのような大混乱は起こるはずも無かったわけですが、その予想以上の中国側の圧力の前に、抗議派はかき消される格好になってしまいました。一応フリーチベットを訴える抗議活動は市内各所で行われたようなのですが、テレビに映る「いい場所」は中国側に占拠されており、世界に発信された映像は「大きな混乱は無く終了」という状態。どうやら警備関係者により、「いい場所」に抗議派が入れないようにされていた模様で、現地の抗議派は大変な苦労をしたんだとか。何か、ここは一体どこの国なのか、一瞬わからなくなるような感じです。

それにしても、沿道を埋め尽くし、スタート地点を取り囲み、ゴール地点を占拠した中国国旗は、どうフォローしても「日本での聖火リレーは中国を支援する多数の支持者を集めた」としか見えない状態。いくら優先的に中国側がいい場所に集まっていたとしても、あれだけの数が実際に集まるのを見ると、空恐ろしくなってきます。日本国内であるにも関わらず、あれだけの動員がかけられるのですから、そりゃ外国人参政権でもあれば国会議員の1人や2人は生まれるでしょう。今夜あたり、巨大なアメーバが周辺地域をじわじわと侵食し、やがてチベット・台湾・沖縄を飲み込んでいく悪夢が見れそうな予感がします…。

ということで、「やっぱり人口の多い国には敵わない」「少子化の流れを止めるためにも今夜は頑張らねば」などと思いつつ、小混乱に終わった聖火リレーin長野をチェックしていきましょう。



（私のコメント）
昨日からテレビで報道される長野の聖火リレーの報道を見ているのですが、全体的印象から見れば小競り合いですんでよかったと思う。３０００人の警察官が中国人とチベット支援者を分けて衝突を防いだからだ。もし放置していたら中国人とチベットを支援する日本人とで流血の惨事になっていたかもしれない。

警察としては中国人留学生は自由にさせて、抗議するチベット支援者は徹底的に抑え込んで分離して封じ込めてしまった。そうしなければ流血の惨事になっていたから仕方のないことだと思う。しかしそうしなければならないほど中国人留学生の中国国旗を振り回しての国威の発揚は行きすぎだ。

テレビで見ていたところでは、１００００人近い中国人留学生がいたように見えていたのですが、警察は中国国旗を持った中国人留学生は自由にしておきながら、チベット国旗を持った支援者は職務質問されて分離して、沿道ではチベット国旗があまり見られなくなってしまった。

中国人たちは多数でもってチベット国旗を持った人を取り囲んで暴力が起きる可能性があるから、警察は予防的にチベット国旗を持った人を分離して排除したのだろう。だからスタート地点とゴール地点の一部に囲い込まれてしまった。途中の沿道では中国国旗ばかりになり、まるで中国国内の聖火リレーを見るような光景になってしまった。

長野のオリンピックの聖火リレーなのに、なぜ五輪の旗がほとんど見当たらないのか？　日の丸の旗も１００本に１本ぐらいしか見当たらない。ほとんどが２メートル四方の大きな中国国旗であり、中国人留学生はどういうつもりなのだろう。もし数千人の日本人留学生が外国で日の丸を振り回したら、その外国は日本に対して嫌悪感を持つだろう。中国人留学生は国際感覚がないからその事がわからない。

まさに戦国時代のような、中国の旗とチベットの旗とが競い合って陣取り合戦をしているような光景となって、中国人留学生は大勝利したと思い込んでいるのだろう。しかしここは日本なのであり、オリンピックの聖火リレーなのだから五輪旗や日の丸で祝福すべき場所なのだ。しかも大きな中国国旗は政府筋が用意したものらしい。

国際親善の催しには双方の国旗を半々ぐらいで祝うのが常識だと思う。５月始めに中国の胡錦濤主席が来日しますが、その時も中国人留学生が動員されるだろう。その時には日中の国旗が半々になるくらいにしないと、また反発を受けることになるだろう。しかし反日教育を受けてきた留学生が日の丸の旗を振るのは抵抗があるのかもしれない。

このように日本で行われる聖火リレーにもかかわらず、中国人留学生達は馬鹿でかい中国国旗を振り回して、中国国旗で沿道を埋め尽くした。彼らはいったい何のために日本に留学しに来たのだろう。日中の国際親善のためでもあるし、国際感覚や民主主義とはどういうものかを学びに来たのではないだろうか。しかし彼らは極端な愛国主義に走って日本人の反発を招く事をしている。用意した膨大な旗などを見ると中国政府が絡んでいるとしか思えない。

チベット支援者も決して暴力的な手段で騒ぐのではなくて、よりマスコミ受けするような演出が必要だ。警察としては暴力沙汰を起こさせない為に、双方を隔離するのは当然の処置だ。そしてスタート会場やゴール会場からもチベット支持派は排除されましたが、胡錦濤来日の時も同じように排除されるだろう。

だから排除されないように中国支持派を装って、一番目立つ場所を占拠してチベット国旗は直前まで隠しておいて、胡錦濤が通りかかる直前にチベット国旗を広げるようにすればいい。あるいは東トルキスタンの国旗も目立つから効果的かもしれない。このようにチベット支持側は警察に排除されるからゲリラ的な行動で警察の警備の裏をかく必要がある。

昨日の長野の聖火リレーは中国人の政治的行動力を示したはじめてのケースと思いますが、もし彼らのような政治的活動家に外国人参政権が認められたら、数千人もの動員力があるのだから、地方で何かあるたびに中国人が動員されて選挙などで応援活動に動き回るだろう。それに対して地方の人は抵抗する事は不可能であり、気がついたときには少数の中国や韓国の外国人に地方議会はなす術がなくなっているだろう。

８月の北京オリンピックがどのようなオリンピックになるのか楽しみですが、チベット国旗や東トルキスタン国旗を持って、オリンピック会場の最前列で旗を広げて応援したらどうだろうか？　生中継だから全世界に放送されるだろう。もちろんすぐに会場からつまみ出されるでしょうが、オリンピックの生中継に中国はどのような報道管理をするのだろうか？　タイムラグのある生中継をしてトラブルがあればブラックアウトで遮断するだろう。しかし報道陣や観光客が大勢見ている前で起きることは防ぎようがない。



早くも長野駅前で中国人と抗議デモ隊が睨み合い


2008年4月26日 土曜日

◆長野で聖火リレー開始＝早朝から小競り合いも－厳戒態勢下、星野監督先陣　４月２６日　時事通信

北京五輪の聖火リレーが26日朝、長野市で始まった。
　チベット問題への抗議から世界各地で混乱が相次ぎ、「平和の祭典」を象徴するイベントが揺さぶられているため、長野市では3000人規模の警察官による厳重な警備態勢。緊迫した雰囲気の中、長野県勤労者福祉センター跡地で午前8時15分から一般市民立ち入り禁止で出発式が行われ、トーチに火がともされた。トーチを手にした北京五輪野球日本代表の星野仙一監督が、第1走者として同8時半前にスタートした。
　聖火を管理する中国側の「フレームアテンダント」2人のほか、多数の警察官が両側を2列で伴走するなどして聖火とランナーを護衛。星野監督のほか競泳男子の北島康介選手、女子マラソンの野口みずき選手、タレントの萩本欽一さんら総勢80人のランナーは約18．7キロのコースで聖火をつなぐ。途中、1998年長野冬季五輪のスピードスケート会場となったエムウエーブなどを通る。
　市内には早朝からリレーを応援する中国人留学生や華僑の団体が各地から集結した。チベット人やその支援団体がチベットの旗を掲げるなどして、中国政府に抗議。右翼団体の活動などもあって聖火リレースタート前からところどころで小競り合いとなり、中国人一人が軽傷を負った。
　聖火リレーは昼すぎに終了する。若里公園での到着式を経て、聖火は26日夜に東京の羽田空港からソウルへ向かう。　


◆聖火リレー：新疆ウイグル独立派も抗議　長野駅前　４月２６日　毎日新聞

長野駅前では、中国の新疆ウイグル自治区や内モンゴル自治区の人権改善や独立を目指すグループも抗議活動を行った。「世界イスラム会議」の日本代表を務めるイリハム・マハムティさん（３８）は新疆ウイグル自治区ハミの出身で、６年前に来日した。ウイグル自治区独立運動の象徴である旗を掲げながら、イリハムさんは「中国人民の五輪には賛成だが、中国共産党の五輪には反対。血で汚れた聖火だということを訴えに来た」と語った。


（私のコメント）
北京オリンピックのおかげで、今まで知らなかった事が全世界に知られることになり、中国政府の面目は丸潰れなのですが、恥の上塗りというか中国人留学生を動員しての聖火リレーの応援合戦は、中国人の意識の異質さを浮き彫りにするものだ。留学生といっても共産党幹部の子弟なのだろうから熱心なのは分かる。

聖火リレーのテレビ中継を楽しみにしていたのですが、テレビではスタートの１時間ほどしか中継がなく、後はいつものレギュラー番組で中継に消極的なのが不可解だ。有名人がたくさんランナーとして走るのだから、中継しないのは中国政府の圧力なのだろうか？　４人ほど隊列に飛び出して逮捕されましたが、これが全世界に生中継されるとまずいからだろう。

中国人留学生が動員されたのは、抗議デモを覆い隠す為で極力テレビには映らないように、聖火ランナーの顔ばかり大写しにしていたのもわざとらしかった。一番盛り上がっていたのが長野駅前で中国国旗とチベット国旗と東トルキスタン（ウイグル自治区）の国旗がはためいていた。

しかし沿道には大きな中国国旗の数が多くて１００００人近く動員されたのではないかと思う。国旗もおそらく中国側で用意されたものだろう。あんな大きな旗は１００００円ぐらいするだろう。それに対してチベット国旗は各自が自前で用意したものがほとんどだから、２０００円の小さな国旗が多かったから目立ちにくかった。

土曜日の午前中でもあり完全生中継を期待していたのですが、テレビ局はなぜ中継を自粛してしまったのだろう。聖火が到着した時はヘリコプターまで動員して高速道路を追いかけていたのに、本番の聖火リレーはどの局も３０分か１時間程度の中継で終わってしまった。楽しみにしていたのに残念だ。

長野の聖火リレーが世界でどのように報道されるかが感心が残りますが、東トルキスタン（新疆ウイグル自治区）の抗議デモ隊が新しく加わった。東南アジアやオーストラリアでは抗議デモは押さえられてしまった感じですが、中国の勢力がそれだけ強いと言うことなのでしょう。アジアでは反中国の拠点は日本なのであり、法輪功などもデモも行われた。

後は北京オリンピックが開催されて、スタジアムでどのような事が起きるのか楽しみですが、サッカーのアジアカップの時のように、スタジアムの外でも暴動が起きる可能性がある。政府も武装警官を動員して押さえ込むでしょうが、長い期間の間には何が起きるかわからない。たぶん中国の金メダルラッシュになるのでしょうが、期待通りの成績が上がらなければまた大騒ぎになるだろう。



中国のWebのルールで、「コピーしたメディアは、ニュースのオリジナル
のメディア名を記載し、転載であることを明記する」ことが法律化された。


2008年4月25日 金曜日

◆中国の「愛国行動」をネットから分析する　４月２５日　インターネットウォッチ

チベット独立反対デモに、反仏カルフールデモ、さかのぼれば反日デモも日本人には印象深いところだが、オリンピックイヤーの現在、中国のデモに世界中から注目が集まっている。報道やネットの情報を総合すると、どうやら携帯電話のショートメールやインターネットの掲示板を通じて、不特定多数にデモを呼びかけているようだ。また、中国の掲示板の反応を報道する日本のニュース記事も登場している。

　現在の愛国運動にネットが一役買っているとして、どのような中国人が利用しているのか、コメントの信憑性はどの程度あるのかなどを、現在、そして過去の事例から考えていきたい。

　なお、以下では中国のネット事情をまったく知らない人にもこの記事を読んでわかっていただけるように書いている。筆者の連載を読んでいただいている読者の方には、説明がくどいと思われる部分もあるかもしれないが、ご了承いただきたい。

　4月26日の長野の聖火リレーの状況によっては、中国の掲示板が騒がしくなることも考えられる。そうした際に、この記事の内容が少しでもお役に立てたなら幸いである。

中国メディアで瞬時にニュースが広まるわけ

　中国に進出したフランスのスーパー、カルフールを主なターゲットとした反仏デモは4月24日現在、まだ終息するめどは見えない。中国最大の検索サイト「百度」のニュースを見ても、デモを終息させようとするニュースが目につく状況だ。ちなみに、百度のニュースはGoogleニュースと同様に、中国国内の多くのメディアの最新ニュースを紹介している。

　中国のWebニュースサイトのルールで、日本ともっとも違う点として挙げられるのが、“あるニュースサイトが掲載した最新ニュースを、他社のニュースサイトが許可なく全文コピーしてよい”というルールだ。ただし、それだけでは元記事を書いたメディアが浮かばれないということからか、近年になって「コピーしたメディアは、ニュースのオリジナルのメディア名を記載し、転載であることを明記する」ことが法律化された。

　つまり、ある記事が別の多数のメディアから面白いと思われれば、その記事がいつのまにか多数のメディアに転載されているという仕組みだ。中国では、上述のようにコピーしたら出典を記載することが法制化されるほど、それが当然のこととして認められているので、他メディアを見て客寄せができそうなニュースを収集し、コピーして自社メディアに記事として掲載するのも編集者の仕事のひとつなのだ。

　こうした事情から、客寄せできそうな事件や、今回の反仏カルフールデモを抑えようとする意向のある文章などは、瞬時に中国全土の多数のメディアに掲載される。百度ニュースのページで「X条相同新聞>>（X個のサイトに同じニュース）」という緑色のハイパーリンクが設けられているのはそのためである。時に数百ものメディアがまったく同じ文章で同じ記事を掲載する。

ニュース記事には必ず感想コメント欄が

また、もうひとつ中国Webニュースメディアの特徴として挙げられるのが、感想コメントが書き込める点だ。感想コメントは中国では「評論」と呼ばれる。まれに、「評論」コメントが意図的に付けられないようにした記事も見かけるが、基本的にはほとんどのWeb系メディアで、ひとつひとつのニュースに対して掲示板が用意され、「評論」ができるようになっている。たとえば、反仏カルフールデモを諌めようとする記事があれば、「筆者の言うことに賛成」や「諌めるなんて、それでも愛国者か！」といった賛否両論のコメントが感想コメントの掲示板に書き込まれるわけだ。

　同じニュースが多数のニュースメディアで掲載され、それぞれのニュース記事に感想コメントがある。おまけに個人のブログでも、日本のブログのようにニュースを評論するブロガーがいる。そうすると、中国のインターネット利用者の意見を調べてまとめることは、雲をつかむかのような話に思えるのだが、それが意外とそう難しくはないのだ。

　中国の老舗ポータルサイトは、人気順から新浪（Sina）、捜狐（SOHU）、網易（NetEase）があるが、感想コメントの書き込み順では、網易のニュースが圧倒的で、続いて新浪、捜狐となる。捜狐よりは、チャットソフトのポータルサイト「QQ」のニュースページのほうがコメントが多いので、QQにも注目する必要がある。

　つまり、中国のニュース記事に対する読者のコメントを読むには、「百度でニュース検索をする」「その原文のニュースから同一文章である網易や新浪やQQのニュースソースをクリックする」「各メディアのニュースページのコメントを読む」という手順で捜せば、結構な確率で多数の感想コメントが付いたニュースにたどり着くことができる。

　また、感想コメント以外にも、サイト利用者の意向を知る手段として、「投票」が挙げられる。例を挙げれば、今回の反仏カルフールデモに関しては「反カルフールをすべきか」という新浪の質問に全投票の9割弱におよぶ34万票が「すべき」と回答、一方「すべきでない」はわずか3万票だった。

　ただし、この投票機能はすべてのニュースに備わっているわけではなく、編集部が読者の意見を見るべきと思う一部のニュースにのみあるので、意図的に投票結果を捜すのは感想コメントを捜すのとは違って難しい。（中略）

掲示板の熱い書き込みが中国の民意とは限らない

　上に述べてきたことから、「中国を支持する！」という熱いデモや激しい言葉を使った掲示板のコメントなど、強いアピール行動をしている中国人がいる一方で、意外と現実的な判断を下している中国人の姿も見えてくるように思う。

　中国の掲示板の過激な表現だけで中国の民意を測ろうとするのは、かならずしもいい方法であるとは限らない。デジカメのExif情報を見るのが一例だが、言葉よりデータが雄弁に語る現実もある。表現に振り回される形で日中の掲示板での中傷合戦がエスカレートするのも状況により、一時的には仕方ないことかもしれないが、それが相手の本心か？　という疑問をいつも頭のどこかに置いておくことが、事実を把握する助けになるかもしれないと思うのだ。


（私のコメント）
北京オリンピックの聖火が日本にやってきましたが、厳重な警備の元に長野に運ばれました。チベット国旗がかなり売れていることから沿道にはチベット国旗が並んで聖火を歓迎する光景が見られるかもしれない。オーストラリアでは１万人の中国人留学生が聖火リレーの応援に動員されて、チベット弾圧に抗議する人たちは人数で圧倒されてしまったようだ。

長野でも中国人留学生が動員されて中国国旗とチベット国旗の競演が見られそうですが、ロンドンやパリで見られたような聖火への直接の妨害はないだろう。百人もの警官のガードに固められているから妨害は不可能だ。へたに妨害してフランスのカルフールのように反仏デモが広がってしまったように、反日デモがまた起きかねない。

中国や世界で起きている反仏反カルフールデモは、インターネットの呼びかけで広がっているようですが、呼びかけが転載されて広がっているようだ。中国のネットにおいては面白い記事があれば転載されて広まっていく。インターネットウォッチの記事によれば他社のニュースサイトの記事も許可なく全文がコピーされていると言うことです。

さすがコピー大国の中国ですが、これではまずいと言うことで、オリジナルのサイト名と転載である事を明記する事が法律で決められた。今のところネットは無料のメディアであり転載したところで直接的な被害が生ずるわけではない。むしろいかに多くの人に見てもらうかが問題なのであり、記事を書いても見る人がいなければ張り合いをなくしてブログを止めてしまう人が後をたたない。

「株式日記」においても、面白いと思った記事を紹介しながら私のコメントをつけているのですが、それでも著作権法違反だとクレームをつけてくる人がいる。私は著作権法３１条の「引用」だと主張しているのですが、中国の例を見れば分かるように、オリジナルのサイト名をリンクして本文と分けて転載である事が分かれば良いのではないかと思う。

反日デモが盛んだった頃に「日々是チナヲチ」というサイトから記事を引用させてもたったことがあったのですが、管理人の御家人氏から知的財産権の侵害だと抗議された事があります。ネットがなかった頃出来た著作権法を持ち出して厳密に解釈すればそうなるのでしょうが、そうなるとグーグルもユーチューブもみんな違反になる。ネットはネット用の法律を作って管理すべきだ。ネットでコピーが出来ないとなると言論の自由が損なわれる弊害のほうが大きいのではないかと思う。

御家人氏の抗議文を読むと拡大解釈して、私がやってもいないことに対して抗議している。文の中には「訴訟を起こされ被告席に立たされてもても文句が言えません」と脅迫めいた文も見られるのですが、言論弾圧において中国共産党よりも悪質だ。


◆デジタルコンテンツの知的財産問題 (御家人)　2006-08-12 11:08:49

TORAさんはどうやらブログを含むデジタルコンテンツの知的財産問題について致命的な誤解をなさっているようです。「ネットに公開されたサイトは公共財として自由に引用できる」とは驚き入る次第です。その御見解ですと一部メディアがネット上で展開している有料サービスから記事を引き写してもいいことになりますね。

　「著作権法３２条には具体的な数字が無いから、正当な範囲内がどこまでなのかはそれぞれの主観によるものであり、読者に理解してもらうにはこれぐらい必要だと私が思ったから『引用』しているのだ。」というのはTORAさんの個人的な認識であり言い訳にすぎません。他人のブログであれ報道記事であれ、全文を引き写しておいて「引用」とは恐れ入ります（そりゃ短い記事のときは途方にくれてしまいますけどね）。

　「それでも、全文ぜんぶ引用とか、書き写しなどというのはダメである。」と御自身のサイトで引用なさっていますが、TORAさんはその見解を支持されているようにみえます。それだけに貴ブログのスタンスは解せません。
　　http://www.asyura2.com/0403/dispute18/msg/840.html

　例えばテレビからキャプチャーした画像を使用するのにテレビ局に対し事前承諾を得ていますか？得ていないのであれば明白な肖像権、著作権及び版権の侵害であり、中国や香港などで横行しているような、アイドルのコンサートの生写真を無断で販売するのと同じようなものです。

　権利を得ていない以上、海賊版を無料でバラまくようなものですね。アプルーブを経ていない以上、「読者の理解を助けるために掲載した」なんて理屈は通りませんよ。訴訟を起こされ被告席に立たされてもても文句が言えません。まあジャニでもなければそこまでしないでしょうが。

　TORAさんのブログの性質からすれば苦しいところでしょうが、他人の褌で相撲をとるにせよ、そのあたりはわきまえておいた方がいいのではないかと。デジタルコンテンツに対する知的財産侵害は最近うるさくなっていますから気をつけるに越したことはないと思います。

　ちなみに、gooブログ規約第13条第３項を御一読さなることをお勧めします。


◆RE:デジタルコンテンツの知的財産問題 (TORA)　2006-08-13 13:47:35

＞有料サービスから記事を引き写してもいいことになりますね。

株式日記では有料サイトからのコピペはしていません。また良いと言った事もありません。

＞アイドルのコンサートの生写真を無断で販売するのと同じようなものです。

株式日記では商品価値のあるアイドルの肖像などを張り付けてはおりません。

＞権利を得ていない以上、海賊版を無料でバラまくようなものですね

株式日記では映画や音楽等のCDやDVDをコピーしてばら撒いてはおりません。

＞中国の話にすり替えるなんて底が割れますからやめた方がいいですよ（笑）。

話をすり替えているのは御家人氏のほうでしょう。

中国共産党は著作権を楯に反政府的な言論活動のサイトを抹消しています。

御家人氏の主張は著作権を優先して言論の自由を圧殺するものです。


＞訴訟を起こされ被告席に立たされてもても文句が言えません。まあジャニでもなければそこまでしないでしょうが。

コピペしたことにより御家人氏は金銭的な被害を受けたのでしょうか？

＞TORAさんについては拙文からの引用は如何なる形であれ御遠慮下さい。

だからコピペされて不愉快なのならブログでそのように警告文を表示しておいていただきたい。




天皇陛下はなぜロシアと韓国を訪問されないのか？　それは北方領土
問題と竹島問題があるからだ。天皇訪米も沖縄返還があったからだ。


2008年4月24日 木曜日

◆＜李韓国大統領＞天皇、皇后両陛下と会見、訪韓を招請　４月２２日　毎日新聞

天皇、皇后両陛下は２１日、皇居・宮殿で、李明博大統領夫妻と約２０分間会見した。宮内庁によると、李大統領は天皇陛下の訪韓を招請。天皇陛下は「自分の外国訪問は政府が検討して決めることになっていますが、ご招待を感謝します」などと述べた。

　李大統領が、同日午前の福田康夫首相との会談で日韓の若者の交流を一層強化していくことになったことを話すと、天皇陛下は「それは良いことですね」と応じたという。李大統領は同日夜、東京・羽田空港から特別機で帰国した。

　天皇の訪韓は９０年、盧泰愚（ノテウ）大統領（当時）が初めて招請。その後、金泳三（キムヨンサム）、金大中（キムデジュン）、盧武鉉（ノムヒョン）の歴代大統領も招請したが、首相の靖国神社参拝問題などで、これまで実現していない。【真鍋光之】


◆予定通りで分かりやすいロシアの反応　２００７年６月５日　環球閑話時事の徒然

私から見れば、この程度で済んでいるのはロシアの自制の賜物であろうと思うのです。しかも、この処、米国の東欧へのＭＤ展開をしつこく批判しても、日本のＭＤ展開には何も言っていません。まあ、下手に叩いて太平洋艦隊の解役原潜の原子炉処分に対する援助を止められては不味いとの計算も入っているでしょうが....。

その視点から見れば、今回のプーチンの発言は、実効的の無い中では最大限の非難に留めたというべきです。そういえば、昨日、カムチャッカ沖で日本の漁船を拿捕したというのが一番実効性のあるメッセージかも知れません。まあ、漁船の拿捕も始終ですのであまり影響はありません。

本来は天皇陛下のバルト三国訪問中に非難したかったのでしょうが、日本中を敵に回した上で、西欧諸国が日本の行動を賞賛する事になるので流石にそうできなかったと言う事です。それでも、少しはお返しはしないといけないので、一見無関係を装って北方領土問題を蒸し返したのです。日本にとってはプーチンは元々領土問題の解決に熱心ではないので、さしたる影響はありません。

それよりも、面白いと思ったのはイワノフ第１副首相の北方四島視察です。色丹島で新築された中学校を訪れたと書かれていますが、地震で校舎が壊れたのは１９９４年です。実に10年以上に亘って放置され、生徒はバラックでの授業を余儀なくされていたのです。生徒らが唱歌「さくら」を日本語で歌って歓迎し、四分の一の生徒が日本語を学習していると説明したと言うのは、住民側から副首相への皮肉であり威嚇です。

ロシアがもっと金を落とさないと辺境はいつでも、日本に鞍替えるぞという訳です。流石に、ロシア人ですね。地方権力は中央権力に対しも巧みに威嚇するんですね。ロシア人が交渉上手なのが判る気がします。

日本の戦前戦後の外交は、概して性善説的で誠実な外交をしてきた訳ですが、上記の様な事は性善説ではとても理解できません。自己の利益を冷徹に計算しお互いの利害を調整する性悪説的な外交を前提に考えて初めて理解可能ですし、ナショナリズムで頭に血を上らせる必要もないのです。

日本外交が歯がゆいのは、全くポリシーもプリンシプルもなく、八方美人の援助外交をやっているつもりで、国益には全く寄与していない事です。加えて、今回の様に、外交上のビンタを食らわせているのに、それに気が付かないっていうのはやはり、おバカとしか言えません。外務省がバカならば、国民が賢明でなければ隣国と同じになってしまいます。少なくとも、日本の行動が結果としてどうなっているか程度は理解する必要があります。

幸いにして日本の場合は、性悪説に基づいた説明を行っても、隣国程、国民情緒に基づく非難を受ける事はありません。(拉致問題は例外中の例外ですね。)それを期待して、今後も私が理解できる範囲で解説したいと考えます。


◆北京五輪開会式　皇族の出席見送り　政府方針、不安定要因多く　４月２日　産経新聞

中国が北京五輪開会式に、天皇、皇后両陛下をはじめとする皇族方の出席を要請していた問題で、日本政府は１日、この要請を受諾しない方針を固めた。中国製ギョーザ中毒事件や膠着（こうちゃく）状態の東シナ海のガス田共同開発問題に加え、チベット騒乱など不安定要因が多く、時期尚早と判断した。開会式への出席では欧州各国に参加を辞退する動きがある。日本政府から開会式に誰を派遣するかは「全くの白紙状態だ」（外務省幹部）という。

　この問題には、宮内庁と外務省はもともと消極的で「２月のギョーザ事件以前から、皇族方にはご出席を要請しない方向だった。国際的に注目されるチベット騒乱が起きた今はなおさらだ」（政府関係者）としている。

　一方、首相官邸は態度表明を保留していたが、３月２７日の参院内閣委員会で、岩城光英官房副長官が、自民党の有村治子氏の質問に「諸般の事情を踏まえつつ慎重に検討する」と慎重姿勢を明らかにしている。

　中国は昨年１月、当時の王毅駐日大使（現外務次官）らを通じ、政府・与党に、非公式に皇太子ご夫妻の開会式出席を要請。また同年４月には、訪日し、陛下と会談した温家宝首相が「ぜひ、陛下と皇族の方々においでいただきたい」と要請していた。これに対して陛下は通常通り「自分の外国訪問は政府で検討することになっています」と話されていた。

　北京五輪で中国側は「アテネ五輪の時に（集まった）各国の指導者、元首は六十数人だったが、北京はこの数を超える」などとして、元首招聘（しょうへい）を進めている。

　両陛下は平成４年、天安門事件で国際社会から孤立していた中国を訪問された。これには「日中関係を非常にしっかりした盤石なものにした」（河野洋平衆院議長）との評価はあるが、中国の銭其●元外相が回想録で「中国が西側の制裁を打ち破る最も適切な突破口となった」と記したように、「ご訪問が中国に利用された」（閣僚経験者）側面は否定できない。

　さらに江沢民前国家主席は、両陛下ご訪問後も「反日教育」を強化し、反日デモが繰り返されてきた。

　北京五輪開会式では、ドイツやチェコ、ポーランドなどの首脳が欠席を表明しているほか、英国のチャールズ皇太子も不参加を明らかにしている。


（私のコメント）
昨日は天皇訪中における政治利用を非難することを書きましたが、時間がなくて多くの事が書けなかった。天皇陛下の格は、イギリスの王室よりも上のローマ法王より上であり、それはヨーロッパの王室の婚礼や葬儀などでローマ法王より上座に座る事からも分かる。つまり外国にとっては天皇陛下のご訪問はイギリスの王室やローマ法王よりも権威のあることなのだ。

天皇陛下が未だにロシアや韓国を訪問されていないのは、日本との間に領土問題が存在しているからであり、もし天皇がロシアや韓国に訪問すれば、実効支配しているロシアや韓国に暗黙の了解を与えかねないからだ。それほど天皇の外国訪問には外交的な問題が存在しない国しか訪問できない慣例があるようだ。その意味からすると天皇の中国訪問は異例中の異例だったのだ。

昭和天皇陛下がアメリカをはじめて訪問されたのは１９７５年の事ですが、それは沖縄返還が１９７２年にあったからであり、日米間の領土問題が解決したからだ。日米間ですら天皇訪米が戦後３０年も経ってからというのは長い気もしますが、沖縄が返還されるとは私も意外な気がした。アメリカから見れば沖縄は戦略の要衝であり、当時の野党は本土の沖縄化だと反対した。

それだけ天皇の外国訪問は外交的にインパクトが強くて、中国は天安門事件で制裁を受けて孤立した事に対して、日本の天皇訪中を要請して流れを変えてしまった。だから北京オリンピックで皇室の訪中を外交ルートを通じて要請していますが、チベット問題や尖閣諸島問題や東シナ海のガス田問題などがあってはとても皇室外交は出来ない。

韓国の李大統領も天皇の訪韓を要請していますが、これで竹島問題を決着させようという意図があるからだろう。天皇が訪問したと言うことは、暗に外交問題も決着したと言う暗黙の了解が出来てしまうからだ。特に韓国は領土問題だけではなく、靖国問題や従軍慰安婦問題など外交課題が山積みだ。

ロシアもソ連時代を通じて天皇陛下は訪問されていませんが、これも北方領土問題があるからで、去年の５月にバルト三国を訪問されましたが、ロシアの心境は複雑だっただろう。天皇陛下がバルト三国を訪問してロシアを訪問されないと言うことは、皇室外交としては異例かもしれない。バルト三国としては国家として認められたことであり、ロシアにとっては屈辱だろう。

しかし今上天皇陛下も高齢であり皇后陛下もそろっての外国訪問は限られてくる。若い皇太子殿下は雅子妃が長期の病気療養中なので、夫婦そろっての外国訪問は難しいようだ。その分高齢の天皇陛下御夫妻に負担がかかってしまうのですが、皇太子一家の天皇への私的訪問も年に２回しかないことがニュースになった。現天皇が皇太子時代には毎週のように私的訪問をしていたのに比べると異例だ。

このように皇太子を含めての皇室外交が思うように出来なくなると日本にとってもマイナスであり、このままでは皇太子自身が板ばさみになってしまう。キャリア官僚の娘をもらったばかりに、その嫁に振り回されている姿は皇室の権威を損なうものだ。皇室にキャリア官僚の娘が入る事は、そのキャリア官僚を通じて皇室人事にも影響が出てくるのであり、皇室典範の改正も小和田氏の差金だろう。

もしこれが一般人の問題なら、皇太子もえらい嫁をもらって大変だなですみますが、公務をドタキャンされては宮内庁も大変だろう。スキーや乗馬が出来るのに病気とも見えないのですが、報道も奥歯が挟まったような報道でよく分からない。病気でもないのに公務や宮中祭祀も拒否されるのなら皇太子が決断を下すべきだろう。



中共は天皇陛下を政治利用することしか考えていない。祭祀廃止
論者は東宮夫妻を「政治利用」して、天皇の本質から目をそらさせる


2008年4月23日 水曜日

◆中共に政治利用される天皇。雅子様のために祭祀を廃止しろと言う原氏　４月２０日　もじもじスケッチ

福田首相は中国の外相に「現実を直視しろ」と苦言を呈しているが、実態が伴っていない。
胡錦涛氏を国賓として遇することはどういうことか。

中共は天皇陛下を政治利用することしか考えていない。偏狂ナショナリズムの野心のために日本を利用し続けていることを、なぜ日本の政治家はわからないのか。臓器移植を受けたいがために、中国の誘いに乗って魂を売った輩もいた。お人好しの日本人は、一本釣りされると情にほだされて心を開いてしまう。中共は、日本の善きものの統合である天皇すら騙す。

感じている人は少ないかもしれないが、天皇家は日本の要。要たらしめているものは祭祀に他ならない。祭祀に心を込めない皇族は、生まれが高貴であったとしても、もはや皇族たりえない。その周囲には、皇族になりすまして己の野心を満たそうとする者達がいる。

畏れを知る人々は、すでに異物感を感じ取っている。

皇室は政治に翻弄されてきた。天安門事件で西側から制裁を受けていた中国は、天皇皇后両陛下の訪中で突破口を開こうとした。リベラルの宮沢喜一首相が強引に決めてしまった。当時に2chでもあったら、ネット世論が沸騰していただろう。

田中角栄内閣時代には、米国からの要請で昭和天皇ご訪問が検討された。しかし、当時のニクソン大統領がウォーターゲート事件の渦中にあったため、当時の宇佐見宮内庁長官は大平外相に「憲法上、国民統合の象徴である天皇は、国論を二分するようなときは、行かれるべきではない」と明言したという。

このような事実を知りながら、中国と一体となって、皇室を政治利用しようとする政治家を私達は何と呼ぶべきだろうか。

祭祀廃止論者は東宮夫妻を徹底擁護する。擁護するのはいいのだが、東宮夫妻を「政治利用」して、天皇の本質から目をそらさせようとする意図が見える。なにもわからずに「キャリアウーマンの雅子様、おかわいそう」な人々は、「美智子様と雅子様、どっちに共感する？」(週刊現代)でも読んで、キャピキャピしていればいい。

月刊現代に掲載された明治学院大学・原武史教授の論文には仰天した。
「宮中祭祀の廃止も検討すべき時がきた」「皇太子一家『新しい神話づくり』の始まり」

ハーバード大学ご卒業(コネ入学)、オックスフォード大学留学(一緒に留学した外務官僚達の中で一人だけ学位取れず)、優秀な外交官(子弟枠入省・外務省職員・キャリアと呼べるものはない・通訳も形だけ)である雅子様は、現代的価値観で「アマテラスだの皇祖皇宗だの言われても、よくわからなかったでしょう」と原氏は同情する。価値観が違って不適応になるのなら、皇室に入ることが不幸の始まりだったのでは？外戚の権力欲の道具にされたとしか思えない。

原氏は、「皇太子夫妻の祭祀に対する温度差を広げる結果になりかねない」ので、祭祀も止めちゃえって。（笑）

擁護もここまで来ると、寒気がする。

これからの皇太子夫妻がするべきなのは「救済」だという。祭祀をする暇があったら社会の底辺層におりて、ネットカフェ難民やホームレスをお堀の内側に招いて一緒に食事をしたり、あるいはご夫妻でネットカフェに寝泊まりしてはどうか、と。これ以上書けない、笑いが止まらん。(^◇^;　

雅子さんにマザーテレサになれというの？老人ホームのお年寄りに手を握られて、おしぼりを持ってこさせた雅子様にはハードルが高すぎて、ご病状が悪化してしまうことだろう。社会の底辺に下りる訓練として「手始めに奉仕団へのご会釈から始められてはどうですか」と原氏は雅子様にアドバイスして差し上げたら？

ここからがすごい。

こうした考え方は、儒教では民本思想と言われ、儒教(朱子学)が体制イデオロギーとなった朝鮮王朝では、それを実践した国王もいました。

なぜここで朝鮮王朝が突然出てくるのか理解に苦しむ。実は、この一文こそ原氏が一番言いたかったことではないか。２６６０年続いてきた天皇と朝鮮王朝はまったく違う。同次元に下ろすことの意味がわからない。誰かが「愛子様を女帝にして、朝鮮王朝の末裔と結婚させれば王朝が朝鮮に移る」と語っていたことを思い出してしまった。

祭祀王であることと社会の底辺層に手を差し伸べることは、決して矛盾しない。日本を守ることは、すべての日本人が恩恵を受けていることに他ならない。天皇皇后両陛下を拝見すると「ありがたい」と感じる感性は、「祈り」に裏打ちされているのである。学歴や職歴、容姿端麗で人々を尊敬させることはできない。

神道や仏教は、日本人の生活規範の中に根付いている。「祈り」も生活の中にありふれたものとして実践されている。食事の前に「いただきます」と自然に言うことも「祈り」なのである。そのような穏やかで優しい神性をＤＮＡとして持っているのが日本人なのだと私は思うし、誇りに思う。

皇室も日本も、本来在るべき姿に戻ってほしい。

SAPIOで八木氏も原氏のいかがわしさを評論している。三島由紀夫はこう言った。「天皇がなすべきことは、お祭り、お祭り、お祭り、お祭り、――それだけだ」　この言葉を原氏は引用して、天皇が祭祀王であることを理解しながら（雅子様のために）宮中祭祀を廃止せよというのだから、これはもう、確信犯と言うほかない。by八木教授

皇太子同妃殿下と書くべきなのだが、どうも指が拒否してしまって･･･で、東宮夫妻。すみません。



（私のコメント）
福田総理は親中派として安倍総理辞任の後を継ぎましたが、チベット暴動で中国が袋叩きにあっている最中に胡錦涛主席が来日する。最悪のタイミングですが、福田総理はチベット問題も逃げ腰のコメントしか言っていない。胡錦涛が天皇陛下と晩餐会で乾杯している写真が世界に配信されれば、天皇陛下が政治利用されている事に福田総理は気がつかないのだろうか？

いや、それが目的で胡錦涛と天皇陛下の乾杯写真を世界に配るのだろう。天皇の政治利用は天皇訪中でも発揮されましたが、リベラルの宮沢総理が決めてしまった。当時は天安門事件で中国は制裁で孤立していましたが、日本の天皇訪中で突破口を開こうとした。その狙いは成功したようだ。胡錦涛も天皇を最大限に利用するだろう。

問題なのは自民党内にも中国に迎合して天皇を政治利用しようという一派が存在する。このまま天皇が政治利用され続ければ天皇制にも大きな陰りが生じてくるだろう。それほど天皇訪中は世界的に効果があったのであり、天皇陛下の偉大さを一番知らないのは日本国民かもしれない。

ヨーロッパにも王室はあるが、ローマ法王よりも格がはるかに下だ。そしてローマ法王よりも天皇は格が上であり、それが為にローマ法王の葬式にも天皇ご自身が出席する事は出来なかった。欧米人に天皇の偉大さを説明するのにはローマ法王を引き合いに出して説明すれば分かってくれるだろう。

平成５年のベルギーのボードワン国王の葬儀においても、天皇陛下がローマ法王の前を歩き上座についている。アメリカ大統領が最敬礼をするのはイギリスの女王とローマ法王と天皇陛下だけなのであり、その天皇を政治利用する自民党の一部の政治家は悪質だ。


◆天皇が男系でなければならない理由　２００６年８月２６日　デイリールーツファインダー

　天皇陛下は国際社会ではローマ法王と共に最上位の位置づけだ。
世界でEmperorとして認められているのはもはや日本の天皇陛下しかいない。

　これを今の世界にあてはめると
天皇陛下（emperor）≧ローマ教皇（Pope）>英国女王（Queen）> アメリカ大統領etc（president）>日本国首相etc（premier）
　ということになる。
　
　アメリカ合衆国大統領がゲストを迎える際の最高の礼遇は、空港においてホワイトタイ姿で出迎えることである。そしてこの礼遇が適用されるのは、ローマ法王、イギリスの女王および天皇陛下だけだ。アメリカ大統領が最敬礼するのは世界に３人しかいない。天皇陛下はそのお一人なのだ。

　そして３人のうちの一人であるエリザベス女王は天皇陛下と同席するときは上座を譲る。女王は上記のように国際儀礼上、天皇陛下の方が上位であることをわきまえているからだ。

　そして３人のうちのもう一人ローマ教皇。ローマ教皇が外国を訪問した際には、その国の元首が法王を訪ねるのが慣例となっている。しかし、天皇は唯一の例外でヨハネ・パウロ二世の日本訪問の際、教皇の側から皇居に出向いて昭和天皇を訪問されている。

　つまり国際儀礼上、天皇陛下は地球で最上位の存在なのだ。

　キリスト教が多数をしめる世界では天皇の教皇としての地位は計算に入っていないが、日本においては天皇陛下は首相・最高裁判所長官・衆議院議長の三権の長を従えて祭祀を執り行うキリスト教世界の教皇にあたる存在でもある。
　天皇陛下は皇帝と教皇の威光を併せ持つのだ、国際儀礼上の地位で天皇に並ぶものは地球にはいない。

　これは神武天皇から数えて１２５代２千数百年の伝統が認められてのことだ。しかし、ホツマツタヱの出現で天皇の伝統は現在は「神」として天皇の伝統には数えられていないアマテラスを超える昔まで、肉体をもったアマカミとして数千年遡ることが出来るのだ。

　現在でさえも地球で並ぶもののない伝統を認められている天皇家の歴史は遥かに遡れる途方もないものであることが証明されつつある。

　
　さて、前置きが長くなったが女系天皇になった場合。この天皇の国際的地位が失われるのだ。
いや、そんなことはないこれまでにも女性の天皇はいたという人もいるかもしれない。確かに女性の天皇はいたが全て男系の女性天皇だったのだ。これまでの皇統で女系天皇が出たことは一度もない。

　ヨーロッパの王室の継承ルールではサリカ法によるものが多いが、その見地から見ても現在の日本の皇統はケチのつけ様がないから世界で認めらているのだ。
　それが、女系天皇になったとたんどこの国も天皇に敬意を払わなくなる。

　愛子さまが天皇になるのは問題ない。愛子さまは男系の女性天皇になるからだ。

　歴代女性天皇で結婚した方はおられないが、仮に愛子さまが民間人と結婚されたとしよう。
お二人の間に無事男の子が生まれて、その男子が愛子さまの次に天皇に即位しても、もはやその天皇にアメリカ大統領はホワイトタイで空港まで出迎えに来ないし、エリザベス女王も上席を譲らない、ローマ教皇はもはや皇居を訪問しないのだ。

　なぜか？

　仮に愛子さまが私の子供と結婚したとすると、男系ならが私や私の父がご先祖さまになるのだ。もし女系なら愛子様、雅子様、小和田優美子、江頭すず子と雅子様の母方を遡ることになる。
　どこの馬の骨とも分からない私の家系の伝統にアメリカ大統領は最敬礼などしないのだ。どの民間人が結婚しても同じことが起こる。それが欧米の認めるサリカ法の解釈なのだ。

　だがら、女系天皇を認めることは日本の天皇家の世界的地位を地に貶めることになる。

　どうしてこういうことを説明せずに「愛子さまが天皇でもいいですか」賛成多数の世論調査が出ています。国民も皇室典範改正に賛成です。という議論にもっていってしまうのか？

　
　また、現代の遺伝学では、性染色体はＸ染色体とＹ染色体の２種類あり、男性はＸＹ、女性はＸＸからなり男の子は父親のＹと母親のどちらかのＸを持つ。したがって、Ｙ染色体は代々男親から男の子へとかならず継承されるのである。女の子はＸ染色体しか持っていないから、将来他の男子と結婚して、男の子を産んでも、その子のＹ染色体は自分の父親のものではない。だから女系ではＹ染色体は伝わらないのである。

「万世一系の皇統」とは、今上陛下のＹ染色体が、遠く日本武尊、神武天皇、アマテラスまで遡ることができるという科学的事実をさす。

　女系天皇を認めるべきではなく、現在も皇統のＹ染色体を保つ旧宮家を再興して天皇の継承問題に対処すべきだ。



中国の国民性に問題があるので、それに対する中国政府の対応も
異常に映ります。生やさしい方法では効き目がないと思えるのです。


2008年4月22日 火曜日

◆安徽省合肥市カルフールの店内、恐ろしいぞ！（動画）

アホな中国人が嬉しそうに略奪してるねぇ～

この抗議活動は公安も容認ってことで好き勝手やね。。。

何年か前の半日暴動で襲撃された日本大使館も中国側は弁償しないし日系商店も好き放題に略奪されてたよねぇ

以前は中国人に何の偏見も持ってなかったけど知れば知るほど嫌になるなぁ・・・

ボイコットに対する報復かぁ・・・
ますます世間の視線が冷たくなるってわからんのかね？

中華愚民共和国?


◆カルフール不買運動にみる中国の国民性　４月２１日　天津駐在員が送る中国エッセイ

みなさん、今回のカルフール不買運動をどのように見ておられるでしょうか。
私は、今回の騒動に中国人の国民性をみている気がします。

この騒動が始まったときに、義和団の乱とにている事を書きましたが、まさにその様相を呈してきました。
さらに、天安門事件をも、思い起こさせます。

日本におられる皆さんは、多くの中国の問題を中国政府のせいにされる傾向があるように思います。
私は、こちらにいて、もともとの中国人の国民性の問題ではないのかなと考えます。
その国民性に問題があるので、それに対応しようとする中国政府の対応も異常に映ります。
当然、中国政府の決定が全て正しいとは思いませんが、中国の国民性に対応するには、日本や欧米のような生やさしい方法では効き目がないと思えるのです。

中国ではいろいろな個人的ケンカの問題が、お互いの自己主張が強く譲り合わない事から始まっているように思います。なぜ、そうなるかというと、混乱の時期が長かったので、民衆が基本的に政府を信用しないように成ってしまっており、さらに、未だに、しっかりとした社会規範、法律の整備ができていないからではないでしょうか。

= 言った者勝ち =
という風潮が中国全体に蔓延しております。それは、少し前に 「中国人は、なぜいいいいかげん？」という記事の中で触れた度量衡の問題と同じような問題ではないかと思うのです。

中国がしっかりと方向を見定めて、本当に発展が始まったのは、トウ小平氏の改革開放政策が始まってからなのです。

日本や欧米から見て、中国にいろいろな問題があるのは、仕方が無いことです。
しかしながら、日本や欧米の報道機関は、まったくその事を理解せず、単純に現在の日本や欧米と現在の中国を単純に比較しているように思います。

日本から中国にくると時間が昔に戻ったような感覚に襲われます。
田舎にいくと、ドラマの中や、歴史の中にいるような不思議な感覚に襲われます。

中国の話を日本人にすると、日本の数十年前見たいだね。
私たちの子供のころみたいだね。
と言われる方が多くおられます。

その感覚の方が、私たちが世界の時間がまったく同じと思っている概念より正しいのではないでしょうか。


◆義和団の乱にみる中国の暴動　Part 3 　４月１９日　天津駐在員が送る中国エッセイ

この義和団の乱。

私は歴史的事実としてよりも、中国民衆の暴動の典型として大変興味があります。以前に 「江湖」について説明しましたが、そこでも似たような事が起こっていたのがおわかりになると思います。

まず、飢饉、災害、弾圧などによって統治体制からあふれ出した人々は、その行き先を宗教団体や秘密結社に求める傾向が強いという事を感じます。中国政府が、宗教的な集まりを認めないというのは、こうした中国社会の習性を理解しているからなのではないでしょうか。私たちが考える「宗教の自由」という観念とは、全く別の次元だと思えるのです。

そして、統治体制から人々があふれ出すときは、何らかの大きな社会変化が有ったときですので、受け入れ側の組織は、急激に膨張し、その組織自体も統制がとれなくなって行くようです。

その組織に集まった人々は、社会に失望している人たちであり、大きな不安を抱えているはずです。
その不安や失望が彼らを自暴自棄にし、ヤクザ的な集団に変質したり、暴徒化するのではないかと思えます。

こうして何らかのきっかけで暴徒化が始まると、もう手のつけようがありません。
暴徒化、ヤクザ化を防ぐには、こうなる手前の段階で手を打つ必要があるように思います。

暴動は、中心となる人物が出てきて行動を起こすのは間違いないようですが、その指導者も軍事や外交の専門家などではなく、その組織において人望が有る程度の基準で選ばれているようです。よって、そこには戦略も何もなく、その方針は二転三転しています。

義和団の乱においても、少数の組織が集まりだんだんと大きい組織に成っていったようですが、軍隊のような統制はとれていないようです。

その時々で、その方針が代わり、目の前で何か起こるとそれに群がり、情勢が見えなくなります。
中国の暴動の恐ろしさは、非常に本能的な行動であり、行動している本人達でさえどうなるのか、どうしたいのか解っていないと思える事です。だから、全く抑止力が働きません。

義和団の乱についても、結局本人達は破壊行為をしただけ。
数日で八カ国軍に鎮圧され、なんの処理もできず、清朝の李鴻章が交渉に当たっております。
無謀にも八カ国軍を相手にしたために、その辛丑条約では、非情とも思える賠償を請求されております。

その中には、いろいろな条項がありますが、賠償金は、
= 4億5000万両(年利4パーセント、39年間の分割払い) =
にも上ります。当時清朝の年間予算が1億両足らずで有った事を考えるとこの時点で中国はすでに植民地化したといっても過言ではないでしょう。

私は、中国の共産党を支持している訳ではありませんし、いろいろな問題があるとも感じます。
しかし、西側諸国がいうような人権を今の中国に適用するのは、非常に危険であると感じます。

都市に住んでいる人、田舎に住んでいてもしっかりと教育をされている人たちが人権について政府に要求する気持ちも解ります。しかし、それは、中国のほんの一部の人たちであり、大部分の中国人民は、上記のような集団性を未だにもっていると思えすのです。

報道された最新の統計によれば、参加者数50人以上の大規模抗議デモは、

2005年：8万6000回
2006年：9万4000回もあるそうです。

これは、中国政府に問題があることを示していると同時に、中国民衆がいかに暴動を起こしやすいかという事を示す数字でもあると思います。中国政府が、かなり強硬な手法で押さえつけているから起こるとも言えますが、強硬な押さえつけをしていてもこれだけの暴動が起こるとも考えられなくはありません。

そして、中国共産党の他に今、中国を統治できる政府がない以上、共産党を頼るしかなく、共産党がいい方向に進むように我々も協力していくしかないのでは無いかと、私は思ってしまいます。

日本人で、共産党政権をむやみに攻撃する人がいますが、もし中国で共産党がなくなり、中国が混乱を始め、中国各地で暴動が起こったら、その時日本は、もう他人ごとではいられなくなります。多々影響が日本にも及ぶでしょう。難民が日本へ大量に押し寄せ、犯罪者が町中にうようよとわき出る事も十分考えられるのです。

欧米人がいろいろな問題を中国に押しつけますが、中国でなにか起こっても彼らにとっては対岸の火事でしかありません。我々日本人は、好むと好まざるとに関わらず、中国という大国の影響を受けざるえない位置にいることを決して忘れてはいけないと思います。


（私のコメント）
ユーチューブに暴徒に襲われた中国のカルフールの店内の様子がアップされていたので見ましたが、写真とは違って異様な雰囲気を感じる事ができます。確かに今の中国人は異様であるし、このまま発展していくと文化大革命の狂気が再発するのではないだろうか。

欧米人から見れば日本人と中国人とが区別がつかず、見た目も同じだから中国も経済発展して豊かになれば日本のような民主国家になると思っていたのだろう。ブッシュ大統領も日本人とイラク人を同じと考えて民主主義をもたらそうとしたようなくらいだから、欧米人のアジアに対する認識はかなりいいかげんだ。

中国人も個人的に見れば日本人よりも有能な人物も多いし、社交的で日本人よりも堂々としているから頼もしく見える。それに比べると日本人は自己主張が弱く会議の席でもほとんど発言しないから馬鹿に見える。行儀は良いが影がうすい。

大言壮語する中国人と、質問しても曖昧な答えしか出来ない日本人を比べてみれば、中国のほうが近代的な大国に見えるのかもしれない。しかしこれは国家の代表となるような人物を比較すればそうなるが、中国を一つにまとめるには相当な人物でないと出来ないと言うことであり、善良なだけの指導者では中国を一つにまとめることはできない。

今から思えば中国でなぜオリンピックを開く事を決めたのか不思議なのですが、日本や韓国で成功したから中国でも出来るだろうと言う、欧米の中国に対する認識不足があるのだろう。アメリカの戦略家では中国が超大国となって世界の覇権を握るだろうという人もいるが、中国人に意識は１９世紀から停滞してしまっている。

「天津駐在員が送る中国エッセイ」に書かれた義和団事件や最近のカルフール暴動を見ると中国人の意識がほとんど進歩していない事がわかる。リーダーらしき人物が扇動していますが、義和団事件のときも一部の人間が扇動して大暴動になった。

北京オリンピックは中国にとって致命的なイメージダウンとなった事は間違いないことであり、欧米の人が中国という国の正体をはじめて認識したのではないだろうか。中国の経済発展は確かにすごいのですが、自力によるものではなく外資の資本と技術で作られたものであり、国産のものもそっくりコピーされた商品を作っていて自国のブランド品と言えるものはない。

日本人も中国人を過大に評価していたのではないだろうか。アメリカ人は中国を次の超大国と期待して評価するようになり、日本は中国の輝きの影に立つようになった。アメリカ政府は中国をアジアの地域覇権国とみなし、日本はアメリカの属国に過ぎなくなってしまったようだ。

日本は経済的にも停滞してしまって、龍のごとく昇る中国に飲み込まれそうな状況ですが、政治家も官僚たちも事大主義的でありアメリカや中国と対等に外交して行こうという気概がみられない。軍事力もない骨抜き状態では事大主義的になるのも仕方がないのですが、最近ではアメリカも中国も経済の足元がふらついてきたようだ。

アメリカと中国は経済的に深い結びつきがあり、アメリカがこければ中国がこけるし、中国がこければアメリカ経済は大きなダメージを負う。アメリカはもはや中国の製品なしには生活できなくなっているし、日本でも安売り商品はほとんどが中国製だ。

中国は経済的規模では実質的に日本を追い越していますが、国内的には大きな歪みを抱えて、これからは元高や外資の撤退などによる競争力の低下が大きな問題になってくるだろう。もちろん中国も品質の向上など努めてくるでしょうが、毒入りギョーザなど見ても工員の質に問題があるようだ。

１０年くらい前は中国の台頭に日本はどうなってしまうのか心配もしましたが、中国の脆さがだんだんと表面化して来た。北京オリンピックは華々しい国際デビューの場になるはずでしたが、中国の異様さをアピールする場となってしまった。チベット問題も長年の問題ですが、強権的な独裁体制でないと中国は持たない。

中国におけるカルフール叩きも義和団事件を思い起こさせるものであり、中国人は１９世紀から進歩していない。外資系企業に対する排外主義的な動きはこれから大きくなって停滞と混乱が中国を襲うだろう。オリンピックの聖火リレー妨害に対する中国人の愛国運動は容易に政府批判に変わりうるものだ。

中国が近代国家として変わるのはいつの事になるのだろう。中国文化そのものが近代国家の障害になっているのではないだろうか？　外国への留学生の異常な多さも自国で高等教育が難しい事から大量の留学生を送り出しているのでしょうが、これでは独自の技術発展は難しいだろう。中国人の留学生の４分の３は中国に戻らないからだ。中国共産党の幹部ですら子弟を留学させて亡命の用意をしているくらいでは中国の先は見えている。


　英雄　　　　　　　　人口が国土　　余剰人口の　　新興宗教　　内乱
による　　　　　　　　の扶養可能　　都市部流入　異民族進入　国土分裂
　統一　　　　　　　　人数を突破　　農民の耕作　　地方軍閥　　　
　　　　　　　安定期　　　　　　　　　 地放棄　　　 　の独立化　　　　 混乱期
　　　　　　(人口増加)　　　　　　　　官僚腐敗　　　　　　　　　　　　 （人口減少）
　┿━……………━━┿━━━━━┿━━━━━┿━━━━┿……
劉邦　　　　　　　　　　　　　　　　　　王莽の専制　　　　　　　　　　　　　呂母の乱
劉秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　党錮の禁　　　　黄巾の乱　　　　　魏呉蜀
司馬炎　　　　　　　　　　　　　　　　　八王の乱　　　　匈奴進入　　　五胡十六国
司馬睿　　　　　　　　　　　　　　　　　蘇峻の乱　　　　孫恩の乱　　　　南北朝
李淵　　　　　　　　　　　　　　　　　　牛李の党争　　　黄巣の乱　　　　五代十国
クビライ　　　　　　　　　　　　　　　　クーデター・政争・軍閥対立　　　紅巾の乱
朱元璋　　　　　　　　　　　　　　　　北虜南倭　　　政争・反乱多発　李自成の乱
ヌルハチ　　　　　　　　　　　　　　　　阿片戦争　　太平天国の乱　　　辛亥革命
毛沢東　　　　　　　　　　　　　　　　　法輪功　　　　チベットの乱
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　88彡ミ8。 　 /)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　8ﾉ/ノ＾＾ヾ8。( i )))
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |(| ∩　∩|| / / 　　＜ｺｺ!
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　从ゝ__▽_.从 /
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売国奴の竹中平蔵曰く、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」
アラスカとハワイを担保にして核武装も認めるならば貸してもいいと思う。


2008年4月21日 月曜日

◆サブプライム危機の真実　４月２１日　竹中平蔵　上田晋也（タレント）

◆民営化した郵政はアメリカに出資せよ

上田　最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。

竹中　サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム（優良な）貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。

　ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことになるから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、格付機関がちゃんと格付けしなかったのではないかとか、金融の複雑な取引の中で問題がどんどん積み重なっていった。銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質なんです。

◆サブプライム危機は第3の段階「資本不安」を迎えている

上田　一番の責任者は誰になるんでしょう。

竹中　アメリカでもいろんな議論があって、その中で名前が挙がっている一人として、グリーンスパン前ＦＲＢ議長がいます。彼は非常にリスペクトを集めていて評価が高かったからこそ、当時のグリーンスパンが行ったことに問題があったのではないかという穿った見方も強いと思いますが。

　あえて言えば、金利を引き下げて不動産のバブルを煽ってしまったのではないかという説が一つ。もう一つは、連銀として金融機関を監督する立場にありながら、銀行のミスを見逃してしまったのではないかという批判。ただ、これはグリーンスパンの問題だけではなくて、アメリカ社会が持っている制度や、現在の金融そのものが持っている怖さを、サブプライム問題は象徴していると思います。だから、誰かに責任を着せるのではなく、前向きに対処を考えていかなければいけないと思います。

上田　でもグリーンスパン本人は、先日開き直ったようなコメントをしていませんでしたか。「誰にも予想できなかったことだ」とか。

竹中　実際、誰にも予想できなかったと思います。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。

竹中　その上で、冷静に物事を見る場合に、サブプライム問題は3つの段階を経て広がっていると思います。第1段階は去年2月頃、住宅ローンが危ないという話が広がって、住宅ローンが容易に付けられない問題が生じたんです。すると、不動産投資ができなくなる。ただ、この段階ではまだ不動産市場の問題だったわけです。

　ところが、去年の夏頃に第2段階がやってきました。私はこの段階のキーワードは「クレジット・クランチ」（信用不安）だったと思います。住宅ローンだけでなくいろいろな金融商品に不安が広がってしまったので、金融機関全体が資金調達できなくなり、流動性が不足した。去年の夏ごろ、各国の中央銀行が協力して流動性不足を解消するべく、クレジット・クランチに対応する措置をとりました。専門家の間では、措置が遅すぎたとか、もっとやるべきだったという批判がありますが、方向としては間違っていなかったんです。

　そしてこれから、第3段階を迎えようとしています。キーワードは「キャピタル・クランチ」（資本不安）だと思います。金融機関が不良債権を抱えて損を出すと、資本金に食い込んできます。その結果、資本金が足りなくなった状況がキャピタル・クランチです。金融機関の商売は「信用商売」であり、信用の基礎に一定の自己資本が無ければ大変なことになる。90年代終盤から今世紀頭の日本経済は、銀行部門全体で資本が足りなかった。私はアメリカの銀行全体が資本不足になるとは思いませんが、部分的にいくつかの銀行でそういう問題が生じることはありうるわけで、どのくらい深刻な度合いになるかを見極めなければならない。そのために、今は株価が一喜一憂して乱高下しています。

上田　Ｇ7でも、打開への展望は今ひとつ描けていないとも聞きましたが、実際のところはどうなんでしょう。

竹中　サブプライム問題は新しい事象なので、全体像を把握している人は誰もいないと言ったほうが正しい。私は、アメリカ経済は長期的には強い成長力を持っていると思うんです。今回打撃を受けても、やがてどこかで金融の混乱は収まってくる。リセッションになるかもしれないけれども、ある程度回復する力は持っていると思います。

　私は実は、日本のほうを心配しています。サブプライムの影響そのものは大きくないが、円高を通して輸出産業が影響を受ける。一方で改革が進まず内需が弱い。日本をよくすることは、サブプライムとは別に考えていく必要があります。

◆日本郵政による出資なら米国も政府系ファンドより安心

竹中　そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。さきほどキャピタル・クランチの話をしましたが、アメリカではここ半年くらい、俄然一つの問題が浮かび上がっているんです。アメリカの金融機関が資本を受け入れるときに、誰が出するかということです。そこで、最近のキーワード、ソブリン・ウェルス・ファンド（ＳＷＦ）があります。政府系ファンド、つまり国が持っている基金です。アメリカの金融機関がＳＷＦからお金を受け入れるケースが増えていますが、一方で、他国政府から資金を受け入れてもよいのかという問題がある。ある国が政治的な意図をもってアメリカの金融機関を乗っ取ってしまったら、アメリカ経済が影響を受けるのではという懸念も出てきています。

　翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。アメリカに対しても貢献できるし、同時に日本郵政から見ても、アメリカの金融機関に出資することで、いろいろなノウハウを蓄積し、新たなビジネスへの基礎もできる。

上田　ちなみにＳＷＦは活発に融資したりということを行っているんですか。

竹中　一番歴史が長いのは、シンガポール投資公社（ＧＩＣ）ですが、ここは25年以上の歴史を持っていて、過去10年間、平均10％程度の高い利回りを上げていると言われています。しかし、あまりはっきりと看板は掲げていませんが、実は世界最大のＳＷＦは日本にあるんです。何かといえば、「年金基金」です。これは別のテーマになりますが、日本もちゃんとしたＳＷＦの仕組みを作るべきだと思います。

上田　新たな展開も開けると？

竹中　一つのきっかけとして考える価値はあると思います。何もしないでいる状況では、マーケットからも信用されないし、国民から見ても不安だと思います。



（私のコメント）
小泉首相の郵政民営化の強行採決の狙いは郵貯簡保の３００兆円の預貯金ですが、やはりアメリカに献上するための目的だったらしい。日本はすでに８５年のプラザ合意でアメリカのドル債権が半値になりましたが、それにも懲りずに政府は米国債を買い続けている。いわばアメリカに金を貸し続けているのですが、アメリカはその債務を返すつもりがない。

竹中氏の発言によれば、郵貯銀行の貯金残高は１８６兆円ほどですが、世界最大の金融機関であり、アメリカ政府がこの金を狙っているようだ。もし郵貯銀行の株式が外資によって買い占められれば郵貯簡保の３００兆円がアメリカにもって行かれてしまうことは火を見るより明らかであり、サブプライムで大穴を明けた金融機関を救うためにはもってこいの金になる。

それよりも政府日銀には１００兆円あまりの米国債を持っているのですが、それを貸したらどうだろう。どっちみち売るに売れない米国債だから丁度いい使い道になる。ただし無担保ではなくアラスカとハワイを担保にして、万が一踏み倒した時の用心の為に核ミサイルも持っておいたほうがいいだろう。それを認めなければ貸さなければいいだけの話だ。

中東の産油国や中国も金を持っていますが、２００兆円近い金を右から左に貸すような大金は持っていない。世界で日本の郵貯銀行しかそれだけの金はないのだ。しかしそれは日本国民の個人の金であり血と汗の塊だ。今までは郵貯は日本国債で運用されてきましたが、民営化されたことで自ら資金運用しなければならなくなった。

その資金運用先には多くの外資系ファンドが委託先になっていますが、以前にもこの事は「株式日記」に書きました。日本は全部あわせて１５００兆円の金融資産があるわけですが、日本が世界の資金の供給元になっている。それが出来るのも預金残高だけではなく世界一の経済競争力があるからです。

世界的に見れば、世界一安い金利の日本から金を借りて、アメリカのファンドが新興国に金を貸して運用する。新興国はアメリカの軍事力があるから踏み倒す事は出来ない。しかし日本からアメリカに貸した金は日本にちゃんと返って来るのだろうか？　サブプライムで運用に失敗したファンドは日本に金を返せるのだろうか？

一昨年に日本銀行は０，２５％づつ金利を上げましたが、その度に世界同時株安が起きた。アメリカのファンドは投資に何倍にもレバレッジをかけて運用しているから、わずかな金利上昇にも敏感にならざるを得ない。欧米の債券相場の暴落は、レバレッジがかかっているからとてつもない欠損が生まれているはずだ。デリバティブの中身は全く分からないが、ベアースターンズ社を潰す事ができなかったのもデリバティブのとんでもない金額があるからだ。

借金の取り立て屋のアメリカが借金で首が回らなくなれば、世界の金融も回らなくなる。日本が軍事大国になり日本から直接に新興国に金を貸せば金は回りますが、日本には核ミサイルがないから新興国も馬鹿にして借金を踏み倒すだろう。だからアメリカに金融能力が無くなると世界に金が回らなくなる。

金貸しは一番効率がいい商売ですが、問題はどうやって借金の取立てをするかですが、軍事力で脅しが効かないと担保を取りあげる事はできない。戦前の日本は朝鮮や満州に直接金を貸しましたが戦争に負けて借金は踏み倒された。だからユダヤ商人もスペインやイギリスやアメリカといった世界一の軍事大国の軒先を借りて金融業をしてきましたが、アメリカが首が回らなくなれば次の軍事大国の軒先を探さなければならない。

本来ならば経済大国が軍事大国になるのが常識ですが、日本はＧＤＰの１％も軍事費に使っていない。だから金が溜まってしょうがないのですが、金は貸すなりして回さなければ世界が金詰りになってしまう。だから日本も金を貸して、借金を取り立てるための軍事力を持たなければならない。日本は巨額の金をアメリカに貸していますが、それを取り立てるためにはアメリカを抑え込むだけの軍事力が必要だ。

今までは日本がアメリカのファンドに金を貸して、アメリカは軍事力を楯に借金の回収を行なってきた。いわば共存共栄の同盟だったのですが、アメリカがサブプライムで躓いてしまった。金貸し屋の日本は取立て屋の用心棒を救って今までどおりの同盟を続けるか思案のしどころですが、アメリカという用心棒も中国と手を組んで日本を潰しに来るかもしれない。ユダヤ商人たちは中国が次の軍事大国と見込んでいるふしがあるからだ。

ユダヤ商人から見ればアメリカも一つの軒先に過ぎず仮の宿であり、アメリカが駄目になれば次の覇権国家に移ればいいだけの話だ。しかし日本はなかなか軍事大国化しようとしないから金だけ稼いで貯め込んでばかりいる。しかしそれでは世界の経済は疲弊してしまうのであり、経済大国の責務として世界に投資をして金を回す必要がある。今まではアメリカに預けて金を回してきたが、アメリカを用心棒にしていくべきだろうか？　アメリカが忠実な用心棒ならいいがイラクで暴れまわって余計なことばかりしている。イスラエルという悪い女に騙されているのだ。

日本はアメリカを上回る超ハイテク兵器を開発してアメリカを上回る軍事大国となって、ユダヤ商人たちに金を貸して運用させればいいのではないかと思う。アメリカは石油が枯渇すればただの大国になるだろう。アメリカも金が無くなれば超ハイテク兵器も開発できなくなる。そうなれば軍事力も低下して軍事超大国ではいられなくなる。

２０世紀は石油の時代でしたが、２１世紀はエレクトロニクスの時代だ。自動車も船も飛行機も電機で動くようになるだろう。電気は水素と酸素を燃やして燃料電池として電力を得るようになる。水素と酸素は水を７００度に熱してイオン分解すれば得られるのであり、海水は無限にある。つまり日本はエネルギーの制約から解放されて、技術力で世界をリードするようになる。

話が飛びましたが、竹中平蔵は日本人の顔をしたアメリカ人であり、日本の繁栄よりもアメリカの繁栄の為に働いている。アメリカが日本に忠実な用心棒ならいいのですが、クリントンのアメリカは中国と手を組んで日本を潰しに来た。ブッシュもやはり中国の犬だった。ポールソンは米中間を行ったり来たりして何をしているのだろうか？　中国は確かに今は金を持っている。それは中国人民の奴隷的低賃金で稼いだ金だ。

その矛盾が北京オリンピックで爆発して中国は破綻していくだろう。中国には資源もあまりなく水もなく食糧すら輸入している。輸出に頼る経済は元が上がれば競争力もなくなる。日本のように円が４倍に値上がりしても自動車や家電製品は売れている。中国やアメリカにはこのような技術力がない。だから米中は密約を結んで日本のマネーを毟り取ろうと企んでいる。だからポールソンは米中を行ったり来たりしているのだ。



中国では、食料品の価格上昇率が前年比１２０％を超えるインフレ
状態にある。不満が物価政策を担う中央政府に向かう可能性がある。


2008年4月20日 日曜日

中国各地で反仏デモ
仏カルフールの入り口をふさいで買い物を妨害するダンプカーの列

安徽省合肥市カルフールの店内、恐ろしいぞ！（動画）

聖火リレーがパリで妨害されたことなど受け、
中国各地の「カルフール」前などで反仏デモ（動画）


◆＜北京五輪＞中国当局は「愛国デモ」への対応に苦慮　４月１９日　毎日新聞

【北京・浦松丈二】北京五輪聖火リレーの妨害があったフランスに対する抗議デモが１９日に中国各地に拡大し、中国当局はチベット独立反対を掲げる「愛国デモ」への対応に苦慮している。デモの背景には、食料品高騰への庶民の怒りや仏大手スーパー「カルフール」の店舗拡大に対する地元小売業界の不満などがあり、当局はデモの矛先が政府に向かわないよう警戒を強めていくとみられる。

　「君たちの愛国心は十分に理解した。学校に戻りなさい」－－。最大規模のデモが行われた湖北省武漢。カルフール前でデモ隊や市民らが２０００人規模に膨れ上がるなか、警察はデモの中心になった学生らをこう諭して解散を命じた。デモ参加者への刺激を避ける対応によって、収拾不可能になる事態は避けられた。

　０５年の反日デモでは日系のスーパーやレストランが標的になり、店内が壊されたり、邦人が負傷する事件も起きている。人口の多い中国では短時間にデモが数万人規模に拡大することがあり、一部が過激化して店舗打ち壊しなど犯罪行為を誘発するケースが後を断たない。

　中国では今年に入り、食料品の価格上昇率が前年比１２０％を超えるインフレ状態にある。値上げに対する消費者の不満はスーパーだけでなく、物価政策を担う中央政府に向かう可能性がある。

　また、カルフールは中国国内で急速な店舗拡大を続けており、これまでに大型店舗１１２店を展開している。地域によっては、客を奪われた地場小売り業界が大規模スーパーの出店を許可した地方政府への不満を高まらせている。

　今回の反仏デモや不買運動がインターネット上で過熱している点も事態を複雑にしている。武漢のデモでも、携帯電話のメールで不特定多数に参加が呼びかけられており、警備当局が規模を事前に予想することが難しかったとみられている。


◆｢狭い民族主義｣に陥った愛国主義教育運動　２００４年９月３日　矢吹晋

年表1から明らかなように、問題の発端を天安門事件あるいは旧ソ連解体から見ていくのが便利である。91年末の旧ソ連解体が中国共産党指導部に与えた衝撃は、建党以来、最大のものであったはずだ。｢蘇東波｣の俗称で呼ばれた、民主化の波が激震のように中南海を襲ったことは、疑いない。中国では保守派の姓資姓社論が大手を振ってまかり通った。鄧小平の改革開放路線は風前の灯火に見えた。老鄧小平が密かに深?特区を訪問して、改革開放路線しか生き延びる道はないことを訴える旅に出たのは、文字通り、彼にとって｢最期の闘争｣であった。

　保守派は改革開放路線が中国社会主義を崩壊させると危惧したのに対して、鄧小平は中国社会主義の生き延びる道は改革開放をさらに進める以外にはないと断定した。中国共産党にとって有史以来の存亡の危機にあって、鄧小平の立場は明確であった。

　1990年代の初頭、中国がまず各省レベルで｢国防教育条例｣の作成を急ぎ、その集大成として、2001年4月28日に｢中華人民共和国国防教育法｣を採択･施行したのは、この文脈で理解さるべきである。こうして国防教育から始まった一連のキャンペーンは、90年代半ばに｢愛国主義教育｣キャンペーンに引き継がれる。国家教育委員会が｢愛国主義教育実施綱要｣を各級教育機関に通知したのは1994年9月23日であり、国務院民政部が｢愛国主義教育基地｣百カ所を指定したのは1995年3月のことであった。

　1996年10月10日、江沢民は14期 4中全会で重要講話を行い、｢とりわけ青少年の間で愛国主義教育を強化せよとよびかけた。

　1994年9月から96年10月という時期に注目したい。これはまさに鄧小平の｢舞台裏からの引退｣時期に相当する。鄧小平は天安門事件後に江沢民執行部が成立したのを見届けて、1989年11月、13期 5中全会で軍事委員会主席のポストを江沢民に譲った。これによって表舞台からは引退した。しかしこのとき、「重大な意思決定においては鄧小平同志の決裁を仰ぎたい」とする江沢民指導部の意向もあり、鄧小平は1989年秋5中全会の正式引退から1994年秋までの5年間は、政治局会議の重要資料を閲覧する立場にあった。しかし、1994年8月22日に満90歳の誕生日を家族で祝ったのを契機として｢舞台裏からの引退｣を明らかにした。鄧小平のこの申し出を受けて、14期 4中全会(1994年9月25-28日)は、｢党の建設強化に関するいくつかの重大問題についての中共中央の決定｣を採択した。ここで｢党の建設強化｣とは、鄧小平なき指導部、ポスト鄧小平期の指導部の構築の意味であった。

　ここから悲劇が始まる。江沢民指導部はここで全権を掌握したものの、二重、三重の意味で劣等感にさいなまれていた。第一に、天安門事件の恐怖はまだ去らない。彼がようやく胸をなでおろしたのは、1999年の天安門事件10周年の後である。しかし、この直後に法輪功の請願デモに囲まれ、驚愕のあまり、途方もない弾圧に乗り出した。

　第二に、中国経済はようやく高度成長の軌道にのったものの、GATTからWTOに続く、市場経済化への道は遠い。中国経済の行方に対して自信はない。第三に、米中関係もまだ不安定であり、基礎固めの時期であった。こうして内外すべての政策において自信欠如の執行部に対して、台湾の李登輝総統は訪米問題をつきつけた。

　江沢民は1995～96年の台湾海峡でのミサイル演習を通じて、解放軍を掌握するとともに、台湾当局に対して、高圧政策を展開することを通じて、為政者の権威を示そうとした。台湾問題は愛国主義教育を推進するうえで、恰好の教材となった。台湾が日清戦争を通じて割譲されたことは誰でも知っている。そこから台湾独立批判は、直ちに日本当局批判に結びつけることができる。こうして台湾独立派およびこれを支持する日本軍国主義を仮想敵国扱いする江沢民戦略が固まった。1998年の訪日前後の事態については、細かな検証を必要とするが、おおづかみいえば、愛国主義教育運動を推進するうえで必須の｢反面教師としての日本軍国主義｣の一語に尽きるであろう。

　1990年代半ばの中国の舵取りを江沢民程度の指導者に委ねるほかなかったことは、中国の不幸だと私はかねて考えてきた。近年、ますますその確信を深めている。

　江沢民は鄧小平路線の正統な後継者とはいいがたいのである。たとえば、愛国主義教育についていえば、鄧小平は確かに天安門事件の一因として語ったことがある。しかし、鄧小平の視野は空疎なイデオロギー教育に解決をゆだねようとしたのではなく、なによりも経済発展を通じて中国の老百姓の支持を勝ち取ろうとしていたことは明らかである。江沢民は愛国主義教育という鄧小平の言葉をほとんど歪曲して、民族主義的排外主義に堕したと私は見ている。

　中共中央宣伝部が｢愛国主義教育綱要｣を作成したのは1994年9月のことだ。この｢綱要｣の趣旨を検討しておきたい。『綱要』は全8項40カ条からなる。すなわち、1項基本原則5カ条(第1-5条)、2項主要内容9カ条(第6-14条)、3項、重点は青少年5カ条(第15-19条)、4項基地建設6カ条(第20-25条)、5項社会的雰囲気の創造3カ条(26-28)、6項愛国意識の増強8カ条(第29-36条)、7項愛国先進典型の宣伝2カ条(第35-36条)、8項領導強化4カ条(第37-40条)、である。

　第4条では｢愛国主義教育は対外開放の原則を堅持しなければならない。愛国主義は決して狭い民族主義ではない｣と明記している。対外開放の原則を堅持すべきこと、狭い民族主義に陥ってはならないとする規定は、きわめて正しい文言と考えられる。この綱要が作成された時点で、これが明記されていたことは確認しておく必要があろう。問題はこの第4 条の精神が果たして活かされたのかどうかである。結果的には｢狭い民族主義に陥ったとみるほかない。綱要第5条では鄧小平の次の語録が引用されている。｢中国人民は民族的自尊心と誇りをもつ。祖国を熱愛しすべての力を社会主義祖国に貢献することを最大の光栄とみなし、社会主義祖国の利益、尊厳、栄誉を害うことを最大の恥辱とみなす｣という考え方である。

　ここで中国を日本とおきかえ、社会主義という形容句を削除すれば、そのまま日本の道徳教育におきても用いることができよう。このような考え方自体に問題があるわげではない。だが、実際には、当時の中国指導部は｢蘇東波｣をおそれるあまり、｢プロレタリア国際主義｣を極力否定し、ついには国際主義、国際協調を顧みなかった。国際主義なき愛国主義が狭い民族主義に陥ったのは当然の成行きと見るべきであろう。

　第12条では国防教育と国家安全教育の必要性を論じて、｢軍政･軍民団結を強化し、全人民が外敵の侵略に抵抗し、祖国独立を防衛し、国家主権と領土保全の自覚を高めよ｣としている。また全人民を教育して、祖国の利益を売り、祖国の尊厳を損ない、国家安全に危害を加え、祖国を分裂させる言行と断乎たる闘争を行う｣ようよびかけている。

　ポスト冷戦期の国際情勢において、核保有大国としての中国に侵攻しうる能力をもつのは米国だけである。国際的な安全保障問題を注視しているわれわれの感覚からすると、この認識は時代錯誤以外のなにものでもない。冷戦時代ならいざ知らず、ポスト冷戦期においてこのような国際情勢認識を示したのは、愛国主義教育問題を江沢民がどのように認識していたのか。その核心を雄弁に物語る。つまり、これは問題のすり替えなのだ。中国に｢蘇東波｣が及ぶかどうかは、国際的外圧の問題ではなく、中国の老百姓が中国共産党の統治を歓迎するかどうか。歓迎するとすれば、どのような共産党の統治を歓迎するのか。これ以外ではありえない。江沢民指導部は国内の民心掌握上の不安という国内問題を｢外敵の侵入｣という外圧問題にすり替えたことになる。


（私のコメント）
昨日は中国の排外主義的愛国運動を歴史的に見ましたが、最近の愛国運動は江沢民による青少年教育に原因がある。これは鄧小平の改革開放政策と矛盾する政策なのですが、最近の愛国運動が改革開放政策を終わらせる可能性がある。オリンピックが一つの転換点になるかもしれない。

愛国運動自体は世界のどこの国でもあることであり悪い事でもない。しかし中国においては中華思想の影響で愛国運動が排外主義になってしまいがちだ。チベット暴動自体がチベットの文化や宗教への排外運動でもあり、北京政府が暴動鎮圧に苦慮しているのも、軍部や武装警察による暴走だからだ。

９０年代の愛国教育が２０００年代に入って０５年の反日デモなどに現れていますが、今回は反仏反米デモでカルフールやケンタッキー・フライドチキンなどへのデモに現れてきている。しかし毎日新聞の記事にもあるように「愛国デモ」への取締りには苦慮しており、これが暴走すれば容易に反政府デモに変化してしまうだろう。

反日デモにおいても武装警察はデモ隊に対しては全く動かず、デモ隊を刺激する事は避けた。もしデモ隊を武装警察が鎮圧すれば愛国運動を鎮圧した事になり、デモ隊の矛先が政府に向けられるのが分かっているからだ。このように外資系の店舗に対してデモが仕掛けられるのは、今後も激しくなる一方だろう。それは改革開放政策が終わりを告げる時だ。

すでに外資系企業への税の優遇政策もとられなくなってきており、労働法の改正で賃金上昇や解雇などへの制限でコストが急上昇している。このようになる事は容易に想像がついた事であり、日本企業なども中国に進出したはいいけれど赤字経営で中国から撤退したいけれども、様々な制約で会社整理もなかなか出来ない仕組みになっている。

中国の愛国運動はソ連崩壊に伴って共産主義のイデオロギーが崩壊した後の中国共産党の唯一のイデオロギーとも言うべき状況になり、愛国運動を盛り上げる事で政権の維持をはかった。そのためには分かりやすい敵が必要になり、日本の軍国主義が敵となった。ロシアやアメリカを敵とするには軍事的脅威が強すぎるから、核を持たない日本が一番やりやすいのだろう。

台湾問題にしても、台湾は日清戦争で日本に割譲されたものであり、その台湾が独立する事は日本に奪われた事と同じ結果をもたらす。だから日本の軍国主義を叩き、日本の左翼と連携して反日活動を扇動する事が中国の愛国運動となった。中国では愛国主義教育基地が１００ヶ所作られて、南京大虐殺なども展示の対象となり、青少年から徹底した反日運動教育が行なわれた。

このような背景から考えれば、日本に輸出される冷凍食品の中に毒物が混入される事件の背景にもなるのですが、北京政府はこのような弊害を押さえきれないでいる。このような中国に企業進出させる経営者は、それらのリスクは認識しているはずだ。フランスのカルフールも１１２店舗も展開していますが、愛国運動の盛り上がり次第では中国への投資がすべてパーになる覚悟も必要だろう。

アメリカのブッシュ大統領は中国を「人権抑圧国家」から外して、北京オリンピックの開会式にも参加しますが、議会から批判されている。アメリカはあまりにも多くの企業が中国に投資しているから中国を叩けない。クリントンにしてもブッシュにしても大統領になった当初は中国を叩きますが、すぐに中国に融和的政策をとるようになる。

中国に進出したアメリカ系の企業が人質になってしまった形になってしまう。日本のマスコミも中国の巨大市場に進出しようと大キャンペーンを行なってアメリカの後を追った。しかし中国が豊かになったからといっても民主国家になるわけではなく、むしろ武装警察によって管理された全体主義国家になり、アメリカは中国に裏切られた形で敵対されるようになる。

アメリカ海軍は台湾周辺海域に空母三隻を展開させていますが、中国の暴発を恐れて警戒しているのだろう。しかしアメリカはイラク戦争に足を奪われているから中国とは問題を起こしたくはない。しかし北京政府も愛国運動で暴走する軍部を抑えきれなくなってきている。胡錦濤は軍部を掌握できていないから、チベットで軍部によるやらせ暴動が起きたのですが、ヒトラーやスターリンなら軍部を粛清するところですが、胡錦濤では無理だろう。

戦前の日本と現在の中国は似た状況にあり、暴走する国民の愛国運動と軍部の暴走を弱体政府では抑えられない。いわば中国という軍事大国をアメリカが育てたようなものですが、フランスなどは老獪だから人権問題を炊きつけて中国を暴発させてアメリカとの対決状況に持っていって、米中共倒れを狙っているのかもしれない。中国の愛国活動家は必ずアメリカ資本の企業にもデモを仕掛けて挑発するだろう。その時点でアメリカも中国にだまされた事を認識するだろう。アメリカ人は馬鹿だから何度でも中国に騙される。



中国ではまず「外国人の排斥」が唱えられ、加えて改革に必要不可欠な
西洋文明の摂取もまた拒否されるという、最悪の展開になったのである。


2008年4月19日 土曜日

◆中国は果たして国家だったのか　２００６年６月１４日　伊藤哲夫

◆政策としてのボイコット・排外宣伝

　ところで、問題はかかる国家の崩壊的状況だけではなかった。

　確かに、冒頭に紹介した報告書の指摘に「之等の状態は、支那の接触し来れるあらゆる国家に不利なる結果を及ぼし来れるものにして」とあるごとく、こうした状況により、中国に関わりをもつ全ての国々が混乱に巻き込まれ、甚大なる損害を受けたというのは否定しがたい事実であった。相手にすべき政府がいくつもあり、条約上の義務が何ら履行せられず、通貨が安定せず、加えて治安が保障されない……といった状況では、どの国といえどもその条約上保障された権益を維持できず、また自国民の生命財産すら充分に守ることができなかったからである。

　しかし、問題はそれだけではなかった。この上に、更に「排外運動」という積極的敵対行動が加わったのである。これはかのワシントン会議以降の、最も重要な状況変化ともいえたが、この間の事情を報告書は次のように述べている。

　「支那は華府会議を機とし、其の困難を解決する為の国際的協調の道程に上りたるを以て、若し右道程に従い進みたるに於ては爾後の十年間に於て更に顕著なる進歩を遂ぐることを得たるなるべし。只支那は其の毒々しき排外宣伝の遂行に依り妨害せられたり。右宣伝は特に二方面に於て実行せられ、其の結果現在の紛争を惹起せる雰囲気の醸成を誘導せり。即ち……経済的『ボイコット』の利用及諸学校に対する排外宣伝の注入之なり」

　ワシントン会議の精神を中国が本当に尊重し、守っていたならば、中国の立場は今日、著しく改善せられていたであろう――というのが報告書の見方であった。しかし、中国が実際に行ったことは、その正反対のことだった。むろん、この二つの行為は別々のものではなく、その根底における国民党及び国民政府の排外政策――つまり「革命政策」として一体のものとはいえた。報告書は述べている。

　「国民党の勢力は、一切の外部的勢力に益々反感を抱かんとする異常なる色彩を、支那の国民主義に注入し来り……右主義は租借地、鉄道付属地に於て、外国の手により行使せらるる行政上、及他の純粋に商業的ならざる諸権利、租界に於ける行政権、並に外国人が支那の法律、法廷及課税に服従せざることを意味する治外法権の返還を要求す」

　ワシントン会議以降の中国の最大の特徴は、国民党がその中心的な政治勢力になっていったという事実であった。しかしてその国民党は、いわゆる「革命政策」なるものを執拗に追求し、「不平等」条約の一方的廃棄、外国の権利の実力的排除をその基本的外交政策として掲げていたのである。この要求は「単なる『要求』に止らずして支那官憲が一方的に宣言及暴力に依りて飽迄も実現せしめんと決意し居たる」ものに他ならなかった――とは先に紹介した帝国政府意見書の指摘だが、その意味で、かかるボイコットも学校における排外宣伝も、要はこうした政策の通常の一環に他ならなかったということなのである。

　ともあれ、そのためにまず重視されたのが学校教育であった。彼らは青少年の脳裏に激しい外国人憎悪の念を吹き込むべく、以下のごとき作業に狂奔したのだ。

　「青少年の教育に当たり、注意は国民主義の建設的方面に対するよりも、寧ろ其の否定的方面に注がれたり。諸学校の教科書を熟読する者は其の著者が愛国心を燃すに憎悪の焔を以てし、男性的精神の養成を被害者意識の上に置くことに努めたりとの印象を得。此の結果として、学校に於て植付けられ且社会生活の有らゆる方面を通じて実行せられたる毒々しき排外宣伝は、学生を駆って、政治運動に従事せしむることと為り、時には国務大臣其の他の官憲の身体、居住又は官庁の襲撃又政府の顛覆を計るが如き事態に立至らしめたり」

◆国民党こそ日本ボイコットの主役

　ボイコットはそうした精神的下地の上で行われたものであった。報告書はこのボイコットについても、詳細なる分析を行っているが、とりわけこのボイコットと国民党との関係については、以下のような興味深い指摘を行っている。

　「一九二五年より以来『ボイコット』組織に確定的変化起れり。国民党は其の創設以来同運動を支援し、順次の『ボイコット』に其の支配を増加し、遂に今日に於ては其の実際の組織的、原動的、調整的及監督的要素たるに至れり。……同党は全国に支部を有し、広汎なる宣伝及び情報機関を所有し、強き国民主義的感情に刺激せられ居るものにして、当時迄稍散在的なりし運動に組織及び刺激を与うることに急速に成功せり。其の結果として商人及一般民衆に対する『ボイコット』組織者の強制的権力は以前よりは一層強きを加えたり」

　ちなみにいえば、この国で国民党といえば、欧米やわが国で意味するごとき単なる政党ではないことは、この際決して見落されてはならない重大なポイントであろう。それは憲法に基づく正規の国家機関であり、その意味では国民党の行動は、即国民政府が責任を負うべき行動を意味していたのである。以下は、その国民党が公然と行ったボイコット運動に対する、報告書の詳細な分析の一部である。

　「使用せられたる方法の技巧を検討するに、『ボイコット』の成功に必須なる民衆感情の雰囲気は、『仇国』に対する民心を刺激する為巧妙に選ばれたる標語を用い、全国に亘り統一的に実行せられたる猛烈なる宣伝に依り創生せられ居るを見る」
　「委員会の実見せる現在の対日『ボイコット』に於ては、民衆に対し日貨の不買が愛国的義務なるを印象する為め有らゆる手段が使用せられ居たり。例えば支那新聞紙の紙面は此の種宣伝に充たされ、又市内の建築物の壁は『ポスター』を以て蔽われ居りたるが、此の種『ポスター』には屡々極端に激烈なる性質のものあり」

　「この種宣伝が……世界大戦中欧米の或る国々に於て用いられたるものと本質的に異ならざるの事実は、日支両国間の政治的緊張の結果として、支那人が日本に対して感ずるに至れる敵意の程度を証するのみ」

　まさに、これがボイコットと呼ばれるものの実態だったといえるだろう。

　つまり、ボイコットは、もはや単なる「抗議の手段」などではなかったのである。先の帝国政府意見書も指摘するごとく、それは「外国をして其の条約上の権利を抛棄せしめんとする国策遂行の手段として使用せられたもの」――に他ならないといえた。わが国はまさにこうした不法、かつ激烈な「排外運動」の中で、自らの合法的な権利、及び自国民の生命財産を守るという難題に直面させられていたということなのである。

◆「政府なき中国」という「責任」

　さて、これが満洲事変の背景となった当時の中国の状況であった。

　過去の戦争において、日本側は中国国民に重大な損害を与えた。それゆえ「その責任を痛感し、深く反省する」――これが冒頭にも紹介した日中共同声明の一節であった。しかし、それではこのような状況を醸成し放置し、わが国をしてあのような行動を余儀なくせしめた「中国側の責任」はどうなるのだろうか――。それがここでの疑問なのであった。日本側最終弁論は次のように述べている。

　「中国問題の根底に横わっている同国の内部不統一、其の結果として外国人の生命財産が常に曝され居る不安状態、学校に於ける排外心の注入、及び青年に対する排外宣伝、外国人に対する徹底的『ボイコット』手段、条約の一方的廃棄、其の他『革命外交』の原理に由来する凡ゆる手段は、相俟って鞏固なる統一政府なき中国に発生する各種問題に対し、全然特殊なる性質を与え、通例の処理方法を困難ならしめたのである」

　むろん、これについては、報告書も次のように指摘しているのを忘れてはならない。つまり、日本はこのような状況の中で、地理的あるいは歴史的にいって、他国とは比すべくもないとりわけての深刻なる不利益を蒙らざるを得なかったということである。

　「日本は支那の最近接せる隣国にして、且最大なる顧客なるを以て、日本は本章に於て記述せられたる無法律状態に依り、他の何れの国よりも苦しみたり。支那に於ける居留外人の三分の二以上は日本人にして、満洲に於ける朝鮮人の数は約八十万を算す。故に、現在の状態に於て支那の法律、裁判及課税に服従せざるべからずとせば、之に依り苦しむ国民を最も多く有する国は即ち日本なり。日本は其の条約上の権利に代わるべき満足なる保護が期待し得られざるに於ては、到底支那側の願望を満足せしむることは不可能なるを感じたり」

　結局、こうした中でわが国がとらざるを得なかったのが、「自国に依り其の権益を保護する制度を維持」するという政策であり、また「武力に依り其の権利を保護」するという手段であったのである。むろん、そこには当時、国際的に根強い批判もあったことは言を俟たない。しかし、中国のこのような状況は世界のどの部分でも見ることのできない特異な状況であり、そうである以上「国際慣例及自衛権行使の態様は支那に於ては、他の文明国に於て見ざるがごとき特質を有す」――というのが、わが政府の認識であったのである（以上は帝国政府意見書より）。

　この点については、実は報告書も次のように述べている。

　「外国関係に於ける支那の国民的願望の実現は、内政の分野に於て近代的政府の機能を発揮する能力の如何に基づくものなり。然してこれ等の機能の齟齬が除去せられざる限り、国際的軋轢及事件の発生の危険『ボイコット』並に武力干渉は継続せらるべし」

　わが国の行動は全て正しい――などといいたいのではない。しかし、わが国がそうせざるを得なかった背景、歴史的経緯というものが、今日のように全く無視されるという風潮は果たして正常なものなのか、ということがいいたいのである。「歴史認識」といえば「反省」という単純な条件反射ではなく、もっとこういうことが議論されてもいい時なのではなかろうか。



（私のコメント）
北京オリンピックにおける聖火リレーの抗議へのゴタゴタは、中国国内に十分に伝わっていないようだ。ネット時代でもあり海外の中国人も多くいるのだから、チベット暴動への血の弾圧が非難されている事はある程度は伝わっているはずなのですが、中国人たちはロンドンやパリでは在留中国人を動員して中国支持デモをしている。

中国への抗議は、中国人は中国への侮辱であると捉えて、欧米への抗議として中国支持デモが行なわれるようだ。フランス資本のカルフールへの不買運動なども呼びかけが行なわれている。さらにはアメリカ資本のケンタッキーフライドチキンやマクドナルドへの不買運動へも広がるだろう。

このような動きは戦前の中国の状況を連想せざるを得ないのであり、中国人の排外主義はＤＮＡの中に組み込まれているのだろう。４年前の反日デモも排外主義によるものであり、経済発展により今まで抑え込まれていた感情に火がつきやすい状況になってきている。

伊藤哲夫氏の記事において、リットン調査団の報告書が紹介されていますが、青少年への愛国心教育が排外主義を煽って外国人への憎悪を植えつけていた。これらは建設的な方向よりも進歩発展に対する否定的な感情を青少年に植え付けてしまう。確かに治外法権や租借地などの問題があり排外主義に火がつきやすい状況もあった。

現代においても、中国国内には多くの外資系企業が操業しており、外国人の経営幹部によって経営されている事は中国人のプライドと中華意識を傷つけるものだろう。経済が順調に発展しているうちはいいが、中国の生産コストが上昇して輸出競争力を失って、外資系企業も中国からベトナムなどへ移転を始めるほどになり、労働争議が多発する状況になるだろう。

今回の聖火リレーへの妨害に対して中国人は外資系企業への不買運動などで対抗しようとしている。反日デモにおいても日系の飲食店への投石がありましたが、中国においてはこのような排外運動が起きやすい。中国の地方政府などはまだまだ外資系企業を呼び込んで地域の発展につなげようとしていますが、全体的に見れば貧富の格差の拡大や内陸地域の開発格差が問題になっている。

年収が１００ドル以下の貧民が９０００万人もいるのに、上海では超高層マンションに高級外車を乗りまわす富豪が誕生している。およそ社会主義国家とは言えなくなり、共産党による共産主義革命はなんだったのかということになりますが、当然国民は内部矛盾に対して不満を持っているだろう。

戦前の国民党と現在の共産党とどれだけの違いがあるのだろう。オリンピック景気が終わり宴の後には歪みの是正に取り組まなければなりませんが、中国の経済発展は外資による資本と技術移転によるものであり自立的なものではない。豊かな沿岸部から税金を取り立てて奥地の開発に振り向ける事ができるだろうか？　

チベットの暴動も、不満を持つ軍部や武装警察などによる中央政府への不満だと前に書きましたが、地域の格差は内乱を予感させる。愛国運動を青少年に植えつけて来た結果、ネットでは欧米への反感が盛り上がっている。外資企業への不買運動からチベットで見られたような商店への焼き討ちに広がる可能性もある。それが中央政府への反乱につながれば内乱になってしまう。

日本からも二万社も中国に進出していますが、戦前のような邦人への暴行事件も予想される。このような愛国運動に名を借りた排外運動が大きくなれば武装警察はそれを鎮圧するだろうか？　反日デモでも武装警察はデモ隊に対して何の鎮圧行動も取らなかった。デモ隊を鎮圧する事は「愛国無罪」をスローガンとする愛国運動を否定する事につながるからだ。

このように戦前の排外運動を連想されるような動きが顕著になり、共産党の腐敗汚職も戦前の国民党の腐敗汚職となんら変わりがなくなってきている。アメリカなどは中国が豊かになれば民主化も進むとオリンピックを後押ししたのでしょうが、豊かになれば政府の腐敗汚職が進んで、より管理体制を強化して民主化から離れていく。

「株式日記」では中国へは企業進出すべきでないと何度も主張してきた。進出したとしても何時でも外国に脱出できるような危機管理体制が必要だろう。通州事件のような日本人への襲撃事件が起きるような事態も想定できますが、北京政府は抑えることが出来なくなり、結局は日本政府に邦人保護を頼るようになるだろう。このようにして戦前も日本は中国に引きづり込まれて行ったのであり、支配しようとする野心で日本軍が中国に攻め込んだわけではない。

当時の中国は治安の維持もままならず、日本人に限らず外国人にとっては中国人の排外主義による襲撃事件が頻発した。映画の「砲艦サンパブロ」などを見れば当時の中国の状況がよく分かる。しかし昔も今も中国進出を夢見る日本人が後を絶たず、現在でも中国在留邦人は１０万人を越える。しかしこの１０万人はいつ中国の人質になるかもしれない。しかし救出に自衛隊を出動させれば戦前と同じになってしまう。しかし通州事件を知る人は歴史でも教えないから数少ない。

最近の聖火リレーのゴタゴタをめぐる中国の反応を見るにつけて、中国人の排外主義のＤＮＡが再び目覚めてしまったような気がする。北京政府は国民の内政に対する不満をそらせるために、外国人や外資系企業に矛先を向ける危険性がある。特に日本に対しては愛国運動によって青少年に反日感情が植え付けられているから火がつきやすいだろう。


◆消された「通州事件」

盧溝橋事件の約３週間後に起こった、おそるべき虐殺事件についてご存知でしょうか｡北京の東にある通州というところで起きたこの「通州事件」は、今ではほとんど語られません｡学校の教科書には全く出てきませんし､多くの歴史書や年表にも殆ど載っていません｡若い人たちは、事件の名前すら知らない人が殆どでしょう。
　
　この通州事件は､昭和12年(1937)7月29日に起こった、中国人の保安隊による大規模な日本人虐殺事件です｡殺されたのは､通州の日本軍守備隊、日本人居留民（多数の朝鮮人も含む）の約260名で、中国兵は、婦女子に至るまで､およそ人間とは思えないような方法で日本人を惨殺したのです｡
　
　戦後の東京裁判で､弁護団は通州事件についての外務省の公式声明を証拠として提出しようとしました。しかし、ウェッブ裁判長によって、その申し出は却下されました｡この事件にふれてしまうと、日中戦争は日本だけが悪いと言えなくなってしまうという判断があったからでしょう｡ただ、通州事件の目撃者による口述書だけは受理されました｡あまりに残虐な内容ですが､その一部を引用します。
　
　「守備隊の東門を出ると､数間ごとに居留民男女の死体が横たわっていた｡某飲食店では、一家ことごとく首と両手を切断され､婦人は14、5歳以上は全部強姦されていた。旭軒という飲食店に入ると､7､8名の女が全部裸体にされ､強姦射刺殺され、陰部にほうきを押しこんである者､口中に砂を入れてある者､腹部を縦に断ち割ってある者など見るに堪えなかった。東門の近くの池では、首を電線で縛り､両手を合わせて、それに八番線を通し、一家6名数珠つなぎにして引き回した形跡歴然たる死体が浮かんでおり､池の水は真っ赤になっていた。夜半まで生存者の収容に当たり､『日本人はいないか』と叫んで各戸ごとに調査すると、鼻に牛のごとく針金を通された子供、片腕を切られた老婆、腹部を銃剣で刺された妊婦などが、そこそこのちり箱の中やら塀の陰から出てきた」
　
　どうでしょう、これが人間のやることでしょうか｡中国の保安隊は、日本人居留民を通州城内に集め､城門を閉じ、逃げられないようにして、一斉に殺戮行為を開始したといいます。決して偶発的な出来事というわけではなく、明らかに事前準備と計画をともなった組織的な行為だったのです｡
　
　当然ながら､この虐殺の報は現地の日本軍兵士を激昂させましたし､日本国内にも伝わって､国民の中国に対する怒りは頂点に達しました｡
　
　盧溝橋事件は、純粋に軍どうしの衝突であり､それは現地で解決がはかられました｡ところが、この通州事件は明らかな国際法違反であり、その殺し方はまさに鬼畜のしわざとも言えるものでした｡当時の日本人の反中国感情はこの事件を抜きにして理解することはできないのです｡また、この事件に触れずに日中戦争を語ることはできないと思います。



この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロ
にされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。


2008年4月18日 金曜日

◆日本衰退の流れを止める杭を打とう　４月１８日　宮田秀明

少し過激に言わせてもらえば、この国は無能の政治家集団と無能の官僚組織によってボロボロにされている。このまま続けば日本がどんどん衰退していくだろう。個人としては立派で優秀な方々なのだろうが、組織としてはこう言っても言い過ぎではないだろう。

　道路建設を目的とした暫定税率の問題では、決断力の低さから支持率が日に日に低下する福田首相が、全額一般財源化すると明言した。道路族の言いなりになっていると自民党が危ないということに、世論に押されて気づいてくれたのだろう。

　早く民主党との合意を成立させて、全額一般財源化に方向性を統一し、あとは来年度予算の編成に向けて、その財源をどう使うかの議論を始めなければならない。

　一般財源化しても、道路族の逆襲に屈して、その多くを道路に使うことになったのでは、元も子もない。道路公団民営化委員会の時と同じように、結局予定した道路は全部建設することになってはいけない。

　この財源は、国家再建のための貴重なものである。使途を最適にして国の経営課題を正しく解かねばならない。民主党も、一般財源化の方向に歩み寄る時に、このことを条件にするのがいいのではないか。（中略）

◆私の周りに官僚を目指す学生はいなくなった

　次々と発覚する防衛省の不祥事は、次官から士官や兵までゆるみ・たるみが蔓延していることを説明しているかのようだ。給水、給油、警察活動、災害時の出動ぐらいが実効のある活動で、平時しか経験したことのない軍隊だからやむを得ない面もあるかもしれない。むしろ、役に立たない演習を減らして、道路建設などのミッションを増やしてはどうだろう。

　厚生労働省の薬害などの不祥事も聞き飽きるくらいだ。そして、道路と同じように破綻している年金問題に対しては、抜本的な制度の変更または新設計が必要なのに、小手先の提案しか出てこない（詳細は2007年9月7日「年金問題が象徴する日本社会の大いなる課題」）。

　若年層の大部分の人々が、将来年金を貰えるとは思えないから年金を払わないというのは、「破綻した銀行に預金はできません」と言っているのに近い。お金の問題だけではない。将来を担う若い世代が日本という国の経営を見限っている現実には大変重いものがある。

　農林水産省はいったい国民全体のための役所なのだろうか。農業を保護することによる国際自由貿易への抵抗は国益に反する。国民が毎日必要なのはコメだけではない、電気も石油も必要なのだ。資源・エネルギーの自給率が数パーセント以下なのに、コメだけ自給率を保っても意味がないだろう。

　コメは多くの土地で栽培・収穫できるが、石油はどの地面を掘っても出てくるものではない。GDP（国内総生産）の1％しか占めない産業の利益代表のような行政組織は不要であろう。農林・水産・資源・エネルギー省として、国のすべての資源に対する戦略を担う部署にする方がいいのではないだろうか。

かつての通産省は世界から注目され、恐れられた。日本の産業をリードしていたのだ。自動車業界の例では資本自由化を実行し、マスキー法（排ガス53年規制）を実施し、自動車産業を成長させた。日本の自動車産業の素晴らしい経営にも、素晴らしいエンジンにも、当時の通産省の貢献が大きかったのだ。しかし今では、経済産業省の影は薄くなり、海外からの評価の声もなくなった。

　日本の経営力は年々低下していることに早く気づいた方がいいと思う。若い世代や学生たちは、勘がいい。だから、私の周りに官僚を目指す学生はいなくなった。こうして人材力が落ちていくと、ネガティブスパイラルに陥って国の経営力は低下し続ける。

◆大学と内資系シンクタンクは杭を打てる

　それではどうすればいいのだろう。転落する流れを止めるためには、できることをすべて行わなくてはならない。

　間違った方向へ向かう川の流れを止めるためには、1本の杭では効果がない。その杭を回ってやっぱり下へ向かう流れは止められないからだ。何十本もの杭を打たねばならない。日産自動車のゴーン改革のように、あらゆる施策を実行に移す経営が必要なのだ。

　1つの杭は、大学教員が打たねばならない。まず御用学者をやめることだ。官僚の書いたシナリオを通すために、お墨付きを与えるような役目は断るのだ。その代わり、行政や企業の機能や活動の解析と評価や政策・経営の設計を行う能力をつけ、世に問う力を高めることだ。

　もちろん、政府や企業の下請け的な研究は最小限にしなければいけない。また、法学部や経済学部には大きな改革が必要だと思う。解析、評価、設計にはIT（情報技術）と数理が基礎力になり、構想力が応用力になる。このような方向に教育と研究のベクトルを変えるべきだろう。

　最近考えているのは、内資系シンクタンクの役割である。シンクタンクという役割が輸入されて久しいが、このような民間企業の目覚ましい成果にお目にかかることは少ない。多くは銀行系なので、本体の業務の難しい局面につき合わされたこともあるだろう。民間企業として生きていくために、各省庁からの責任もリスクも少ない仕事を引き受けざるを得なかった側面もあるだろう。大学と同じなのである。しかし、これからは健全な民間企業や大学との新しい協働モデルを作って、本当のシンクタンクになってほしい。

　大学もシンクタンクも資金の大部分または一部を国費に頼っていては独立性を保障できないだろうから、民間資金による組織的なプラットフォームが必要かもしれない。

　大学とシンクタンクが日本の設計と経営を支援することを、ビジョンとして掲げること、これが日本の衰退への流れを止めるための1つの杭になると思う。



（私のコメント）
日本の「失われた１５年」の責任は無能な政治家と無能な官僚に原因があるのですが、監視するマスコミも無能であり、スキャンダルを追及する時は一生懸命だけれども、真相には触れずに表面だけの記事に終始する。記者クラブ任せだから記事が書けないのも無理はないのですが、政治家や官僚と同じく無能なのだ。

政治家も官僚もマスコミ記者も待遇的には恵まれて勝ち組になるのでしょうが、規制に守られた安全な温室にこもっていては自由な競争にはならず、無能なまま役職を全うする事になる。大学教授も、大学全入時代を迎えて研究者というよりも教育者的大学教授がほとんどである。理科系はともかく人文科学系では軍事学や地政学など教えている大学すらない。

９０年代から日本は危機的状況に立たされているにもかかわらず、政治家も官僚も打つべき手段を見失ってしまって、今から見れば彼らがいかに無能であるかが検証できる。マスコミの経済記者もエコノミストも外資系証券会社のスポークスマンと化して、経済をおかしくしてしまった。

「株式日記」ではＢＩＳ規制や時価会計制度の導入には一貫して反対してきましたが、明らかに日本の銀行を潰して資産を吐き出させるのが目的だった。しかしこのような外資の陰謀を見抜けるような経済学者は少なく、グローバルスタンダードに抵抗するトンデモ学者呼ばわるされるのを恐れて沈黙してしまった。

むしろノーベル賞学者のスティグリッツ教授やＦＲＢ議長になったバーナンキ教授やポールクルーグマン教授のほうが、日本のデフレ経済に対しては適切な意見を述べている。しかし日銀などはインフレターゲット政策などには反対であり通貨の番人として頑なな金融政策で日本をデフレ経済にしてしまった。

バーナンキＦＲＢ議長は積極的な金融政策でバブル崩壊に対して手を打っています。それに比べると日本のバブル崩壊では銀行の責任追及に終始して、積極的な景気対策はマスコミの批判を恐れて打てなくしてしまった。馬鹿なエコノミストやテレビジャーナリストはゼネコンを潰せと毎週のように大キャンペーンをした。しかしアメリカのバブル崩壊に対しては彼らは、バブルに踊った銀行を潰せとか企業を潰せといった事は絶対に言わない。彼らは外資の手先だからだ。

政府日銀は円高を阻止する為と称してドル買いを続けてきましたが、それは実際にはドルを支える事であり、ドルを還流させる事でアメリカ経済を支えてきた。それだけの金を国内の景気対策に使えば日本はこれほど酷いデフレにはならなかったはずだ。政治家も官僚もアメリカの言いなりにならざるを得ないから、結果的に日本を衰退させてしまう事になる。

昨日は後期高齢者医療制度で、国会議員たちは法律の内容が分からないままに強行採決したことを書きましたが、政治家はこれほど馬鹿であり小泉チルドレンはピエロなのだ。政治家がだらしがないから官僚たちはやりたい放題の不祥事を起こしている。防衛省の次官はゴルフ焼けであるにもかかわらず石破大臣はそれに気がつかないという事があるだろうか？

海上自衛隊の最新鋭のイージス艦もたるみきって漁船を沈めてしまいましたが、国家公務員全体がたるみきって、監督すべき政治家が馬鹿にされている。公務員にはリストラがないから公務員の給料は上がり続けて、地方公務員は増える一方だ。これでは国も地方公共団体も赤字になるし財政赤字の一番の原因は数が多すぎるのと給料が高すぎる事だ。

このようなだらしがない政治家を選ぶ有権者が一番いけないのでしょうが、このように国民を洗脳して馬鹿にしてしまうマスコミも、外資の手先となって洗脳支配の手足となっている。小泉構造改革を支持しようとマスコミは煽れば国民はそれに乗ってしまう。「痛み」の中身が分からないのに自民党は大勝利した。「株式日記」でいくら小泉改革は間違っていると書いても蟷螂の斧に過ぎない。

実質的には政治や行政を厳正な目で監視する機関は日本には無いと言ってもいいのではないかと思う。マスコミは金の力には弱くて学会は権力には無力だ。宮田秀明氏が言うように大学教授は御用学者ばかりであり、審議会のお飾りに過ぎない。政府のやり方に激しく批判すれば、植草氏のように痴漢に仕立て上げられるか首になって口を封じられてしまう。

日本をダメにしている政治家と官僚の背後にはハゲタカ外資が知恵を授けているのだ。最近では外資族という議員グループが誕生して外資の手先となっているようだ。マスコミとも相性がよくてマスコミはスポンサーに弱い。テレビを見ればやたらと外資系保険会社のＣＭが目につきますが、一種の買収工作だ。だからハゲタカ外資の悪い事はめったに報道されない。しかし株式日記ではそれを暴露してきた。


◆外資丸儲けのカラクリ　新生銀株の上場益約１兆円 個人零細企業から税を搾り取り、外資には寛大な政府　2004年2月23日　株式日記

新生銀行（旧日本長期信用銀行）の株式が十九日、上場されました。世界中で投機的取引に手を染める米投資組合リップルウッドは、保有株の含み益も考えると投資額の八倍にもなる約一兆円もの上場益が出る計算です。しかも、その譲渡益には日本の課税権が及びません。そのからくりは…。（北條伸矢記者）

米リップルは、旧長銀の買収・増資に際し、オランダ籍の投資組合ニューＬＴＣＢパートナーズ（ＮＬＰ）を設立しました。参加者の出資比率さえ公表されておらず、書類上だけの実体のない組織とみられています。

税逃れの秘密を解くカギは、ＮＬＰの国籍に隠されています。

　なぜオランダなのか。日本・オランダ租税条約は、条文に特記されていない収益に対する課税権が源泉地国（今回の事例では日本）ではなく居住地国（同オランダ）にあると定めています。株式の譲渡益は「その他」に分類され、オランダに課税権があります。

　オランダの国内法は自国籍の法人が外国で得た投資収益を非課税と規定。リップルは、日本からもオランダからも課税されません。



（私のコメント）
このように日本経済は外資によって政治家も官僚もコントロールされて逆らう事が出来ない。逆らえば竹下登や小渕恵三や梶山静六のように始末されてしまう。そのような陰謀を記事にするマスコミもなく、すぐに国民から忘れられてしまう。最近でもリップルウッドばかりでなくローンスターというハゲタカ外資が脱税をしましたが、国税庁は何の手出しも出来ない。

日本政府は年金しか収入のない７５歳以上の年寄りからは天引きしてまで金を毟り取るのに、外資に対しては２０００億円もの利益にも税金を取ることはしない。外資の背後にはアメリカ政府の元高官が絡んでいるから手出しできないのだ。このような状況が分かってきたから優秀な学生達は官僚や政治家にはなりたがらない。

イラクに派遣されている航空自衛隊が憲法違反だという判決が出ましたが、日本政府はこのようなブッシュ大統領の尻の穴まで舐めさせる様なぶざまなことをしている。これでは日本政府は優秀な人材は集まらない。


◆米ファンドの脱税を追及できない日本の国税当局　４月１日　天木直人

４月１日のニュースの中で日本国民が最も注目しなければならないニュースは何か。私は、それを米ファンドの脱税事件であると指摘したい。

　　４月１日の各紙が報じるところによれば、米投資ファンド「ローンスター」は、０３年までの２年間で総額約１４０億円もの申告漏れをしていたという。

　　この脱税疑惑は、単なる脱税疑惑ではない。米国金融資本が日本経済を食い物にした上に、税金までも踏み倒そうとした、極めて周到で悪質な、米国の日本経済占領の氷山の一角であるということだ。

　　経済記者たちは、今後総力をあげて、この問題を国民に情報公開していかなければならない。

　　この事件は主として次の二つの点で深刻な事件だ。

　　まず、その所得の源が、旧東京相和銀行（現東京スター銀行）の不良債権運用で得た利益であるという点である。

　　一般の国民は殆ど知らされていないが、数年前に嵐のように起きた銀行の不良債権問題と破綻は、米国金融資本（ハゲタカファンド）が意図的に作り上げられた危機であった、というのがその世界の常識である。実際のところ、不良債権処理に参入して利益をかっさらったのは、ほとんどが米国資本であった。

　　「濡れ手で粟」で利益を得た上に、税金までも踏み倒そうとしていたのだ。まことに許しがたい悪質な所業である。

　　もっと問題なのは、日本の国税当局が手が出せないでいたという事実である。この期に及んでもローンスターは「脱税ではない」と強弁し、日本の課税当局の要求に応じていないのだ。これまで国税局は１円も徴収できていないという。

　英領バミューダ諸島のオフショアーファンドに送金し、課税を逃れようとした。そのファンドに実体がないことまで明らかになっているというのにである。果たして東京国税局は５０億円と言われる追徴課税ができるのか。

　　この事件の発覚は、図らずも我々に日米関係の異常さを教えてくれた。

　　米国に全面服従した日本の政府、官僚が、米国の戦争につき合わされ、日本全土に米軍基地を認めさせられ、その経費まで国民の血税で負担させられている事を、我々は知っている。米軍人の犯罪に国民が犠牲になっても、自らの手で捜査、処罰出来ない悔しさを知っている。

　　しかし、米国の日本占領はそれだけではない。暫定税率にこだわって減税を拒む福田政権は、その一方で、米国金融資本には脱税さえも取り締まる事が出来ないでいるのだ。経済占領も、深く、静かに日本を蝕んでいるのである。

　　このまま黙って見過ごしていいはずはない。




小泉首相の「痛みに耐えて構造改革」の「痛み」の正体が現実になった
後期高齢者医療制度は「７５歳以上の年寄りは早く死ね」という制度だ


2008年4月17日 木曜日

◆後期高齢者医療制度を批判してみせる塩川正十郎　４月１７日　天木直人

　このところ私は後期高齢者医療制度の非道を立て続けに書いてきた。それはもちろんこの制度が大変な間違いだからだ。なんとしても廃案にしなければならないと思っているからだ。

　　　しかし、もう一つの理由は、この制度をきっかけに福田政権が崩壊する予感がするからだ。その危機感を一番強く感じているのは自民党と公明党であるに違いない。

　　今日の各紙の記事の中で、なんと言っても注目されるべきは、産経新聞一面に掲載されていた「塩爺のよく聞いてください」という記事である。

　　塩川正十郎はあからさまな小泉、安倍、福田自民党政権の擁護者、代弁者である。政界を引退した後も、メディアに頻繁に登場し、政府弁護の発言を繰り返している。

　　その塩川が、今日の新聞で、「後期高齢者医療制度の通知が役所から郵送されてきた・・・その紙切れは私の人生を否定するものでしかなかった」と言って、徹底的に怒ってみせる。

　それは嘘だ。彼は経済的に恵まれている高齢者だ。年金なんかいらない。手続きが面倒だ、などと恵まれない高齢者が聞いたら怒髪天に届くような無神経な発言を繰り返している人間だ。

　そんな彼が本気で怒っているとは思えない。彼がここまで後期高齢者医療制度を批判するのは、新幹線の中で見知らぬ高齢の男性から投げかけられた次の言葉に違いない。

　　「わしらはもう死ねということですか」となみだ目で訴えかけられた。私は「国が待ちがっとる」と返すのがやっとだった・・・

　　こう白状している。長年自民党福田派の政治家をやり、官房長官や財務大臣を歴任した自民党政治の責任者であった塩川が、自分の責任を棚に上げて批判するとは笑止だが、この事は塩川の危機意識を表しているのだ。

　　このままいけば自民党政権は危ういと。

　　折から　自民党議員のなかから、後期老齢者医療制度廃止の議員連盟ができたという。

　その一方で、政策にはまったく無関心で、高齢者の痛みなどには一顧だにしない改革、変革のキャッチフレーズ男、小泉が、政局ばかりをもてあそんで自分に世間の注目を集めようとしている。過去の人、小泉がにわかにはしゃぎ始めてきた。前原、小池、奥田の集まりにのっかかってしゃべりはじめた。あきらかな福田おろしだ。

　その福田首相は連休中の欧州訪問をキャンセルした。これは異常なことだ。政局は風雲急を告げてきた。

　野党は何があっても問責決議案を出して、後期高齢者医療制度撤廃、年金の完全支給の一転突破で政権交代に突き進むしかない。



◆山口２区の補欠選挙の前に野党が追及しなければならない事　４月１６日　天木直人

　報道が進むにつれて、後期高齢者負担制度の正体が明るみになってきた。

　　　このとんでもない改正法案は、当初より野党の強い反対があった。それを、２年前に、強行採決までして小泉政権が成立させたのだ。

　　　野田毅など、法案の内容を少しでも知っている自民党議員は、こんなひどい法律はない、と反対していた。それでも強行採決して成立させた。

　　　強行採決した小泉元首相も、２年後にそれを実施させられる福田首相も、厚生労働省がいじくりまわしてきた積年の無責任な医療保険制度の矛盾を、自らの頭で理解し、吟味することなく、官僚に踊らされて追認するだけであった。それが自民党政治であった。

　　　その自民党政治の矛盾が、今ものすごい勢いで明らかになっている。あれも、これも矛盾だらけだ。日本は行き詰っている。

　　　下落し続ける福田政権が、果たして国民の怒りによって息の根をとめられるか、その命運が決着するのが４月２７日の山口２区の補欠選挙である。

　　　その事を、４月１６日付けの日刊ゲンダイで、政治評論家の伊藤惇夫氏が、見事に喝破している。すなわち、「天下分け目の補欠選挙」という言葉は、これまで幾度となく言われてきたけれど、今度こそ歴史に残る、文字通りの補欠選挙になると。

　　　ところが問題は、自公候補者が勝つかもしれないのだ。私はそういう気がしてならない。

　　　自公・官僚政権の生き残りをかけた執念は半端ではない。今の野党連合の力量を見るにつけても、そのような自公政権の執着力を突き崩せそうもない。

　　　私は今の日本の行き詰まりを打開する道は、とにかく一度でいいから自公・官僚支配のこの国のシステムを木っ端微塵に破壊するしかないと思っている一人だ。だから山口補選では野党が勝たなければならないと考える。

　　　ならば野党はどうすべきか。それは福田首相が１２日の「桜を見る会」でもらした、物価高「しょうがない」発言を追求することだ。徹底的にこの発言を国民の意識に上らせ、メディアが取り上げざるを得ないようにもっていく事だ。

　　　この事に気づいているのが東京新聞である。

　　　すなわちこの福田失言は、その政治的ダメージが深刻であるがゆえに、メディアは奇妙に沈黙を守ってきた。ところが１６日づけの東京新聞「こちら特報部」では、初めてこれが大きく取り上げられた。

　　　政財界や芸能人などから１万人の招待客を集めて満開の桜の下で浮かれていた福田首相の口から、次のような言葉が漏れたのだ。

　「物価が上がるとか、しょうがないことはしょうがないんで。耐えて工夫して切り抜けていくことが大事だ」
　である。

　　この失言を見逃してはならない、とばかり東京新聞は書いた。二世議員の福田首相にとっては物価高はもとより、年金問題も医療保険問題も、本当のところは「かんけいねぇ」なのだ。そんなお殿様気分を許していていいのか。これでまたガソリン税をあげるような事があれば許せない、と。

　　その東京新聞はまた、同じ日の記事で、１５日の選挙で大勝し、三度目の首相返り咲きを決めたイタリアのベルルスコーニ氏の事をこう書いていた。

　すなわち暴言や失言は数知れないベルルスコーニ氏が勝った。その理由としては、もちろん彼の明るさや、イタリア人の面白がりがあるかもしれないが、同時に彼はイタリア一の大富豪でイタリア媒体の７割を占める「メディア王」であると。つまり暴言・失言も世論操作でごまかせるのだ、と。

　天下分け目の４月２７日の山口補欠選挙を前にして、野党は国民の怒りを結集せよ。メディアを使って、弱者切捨ての今の自公政権の非を白日の下にさらしてみよ。それで怒らない国民はいない。

　それでも自公政権を支持する国民がいたとしたら、それは自公政権との利害共有者か、庶民の苦しみなど関係ないと思っている富裕層か、情報操作にだまされて目の前の現実が見えない者に違いない。いずれも全国民を代表しているものではない。

　山口２区の有権者は、今度こそ全国民を代表して投票して欲しい。全国民は山口２区の有権者に自らの思いを託そう。



（私のコメント）
「株式日記」では小泉改革の趣旨には賛成してもやり方に対しては一貫して反対してきた。後期高齢者医療制度も小泉内閣で強行採決されましたが、９・１１総選挙では小泉内閣は大勝利しているのだから、国民は構造改革の中身を知って支持していたわけではないようだ。私も後期高齢者医療制度改革は最近始めて知ったばかりだ。

先日も裁判員制度について書きましたが、一体誰が発案してどのように審議がされて可決成立させたのだろう。近々裁判員制度も実施されますが、国民は裁判員に指名されてビックリするのではないだろうか？　もし裁判員を拒否して欠席すれば１０万円の罰金が下される。

このように痛みを伴う改革の法律が施行されるにしたがって国民の反発が大きくなってきている。年金制度改革も厚生官僚に丸投げされたままの制度改革であり、結局は増税で決着させようという事だろう。確かに少子高齢化で健康保険制度も毎年赤字が大きくなるばかりで見直さないと制度そのものがおかしくなる。

年金制度にしても健康保険制度にしても、国民生活に密接な関係のある制度であるにもかかわらず、なかなか分かりづらい。いったい年金や健康保険がこのようになる事は何年も前から分かっていたはずなのに、一向に改善されずに泥縄式の改正でお茶を濁してきた。ガソリンにしても３５年間も暫定税率がそのままに運用されてきた。

官僚や族議員の利権は温存されて、社会保険庁は年金の掛け金で箱物をつくり無駄使いをして、道路特定財源では道路財源がマッサージチェアや職員旅行に流用されていた。健康保険制度も徹底的に調べればボロボロと無駄使いが出てくることだろう。しかし日本の政治は官僚に丸投げされて、国会議員の人たちは官僚たちにレクチャーされないと法案の中身が分からない。

日本では議員立法が少ないのは議員達が法律の素人であり、現場の実態も知らないから官僚たちに丸投げせざるを得ない。「株式日記」は主に経済問題を書いているのですが、国会議員の経済認識は９０年代からの「失われた１０年」を見ても、素早い措置がとられなかった事を見ても経済の素人ばかりなのだ。

では年金制度や健康保険制度はどのようにしたらいいのだろう。財務省の思惑としては消費税率の引き上げで決着させようとしているようだ。しかし消費税は低所得者には負担増になり、高額所得者は貯め込んで使わなくなるから経済にマイナスだ。根本的には景気を回復させる事で税収の増加を図るべきなのですが、財務省官僚も増税すれば税収は増えると思っている。

年金にしても今の若い人の半数は年金を払ってはいない。ニートやフリーターでは払えないからですが、年金に加入するよりも生活保護を受けたほうが豊かな生活が出来ると言うのは制度矛盾だ。生活保護を受けていれば健康保険料も免除されて１１万円から２０万くらい貰えるのだから働かずに生活保護をもらった方が得だ。

生活保護をもらっていれば医療もただだから、７５歳以上の人は年金よりも生活保護に切り替えたほうが長生きできるだろう。若い人でもフリーターやニートは年金など払わずに精神的病気で仕事が出来ないとして生活保護制度を利用しよう。そして精神科の医者にかかるためにタクシー代も請求すればもらえるそうだ。それで２億４千万ももらった人がいる。

このように政府か作った制度がデタラメだから、国民も働かずに生活保護で豊かな生活を送って税金を支払わずに厚生省を困らせましょう。財務省もそれではというので消費税を引き上げて徴収しようというのでしょうが、そうすれば不景気になって生活保護者はますます増える事になるだろう。

後期高齢者医療制度は年金から天引きされる制度だそうですが、１ヶ月当たり６０００円引かれるそうです。高齢者は医療にかかる割合が多いから負担させようというのでしょうが、生活がぎりぎりでやってきた人は食えなくなってしまう。つまり７５歳以上の老人は早く死んでくださいと言う事であり、生活保護に切り替えなければ生きられないと言う事だ。

景気が良くなって税収が増えれば消費税も上げずに財政再建も可能だ。若い人も失業が減って正社員になれば厚生年金を払うようになれば年金問題も解決する。健康保険も若い人が正社員になって払えば健康保険の赤字も解消する。すべては「失われた１５年」で働ける人が減ったから年金も健康保険もパンクしてしまったのだ。しかし政府はどうしたら景気を回復させるかという問題意識がなく、ただ財務官僚が言うような増税路線を突っ走ってる。ならば国民は生活保護を申請して働く事をやめよう。



「全体主義国家がオリンピックを開催すると、10年前後で崩壊する」
2008年に北京オリンピックを開催する中国は、 2018年前後には消滅


2008年4月1６日 水曜日

◆「全体主義国家は五輪開催後10年前後で崩壊する」　伊勢　雅臣

「全体主義国家がオリンピックを開催すると、10年前後で崩壊する」という「法則」があるという。

1936年にベルリン・オリンピックを開催したナチス・ドイツは1945年に第２次大戦の敗北により消滅した。1980年にモスクワ・オリンピックを開催したソ連は1991年に崩壊している。この「法則」が正しいなら、今年2008年に北京オリンピックを開催する中華人民共和国は、 2018年前後には消滅するだろう、、、。

これはあながち政治的ジョークとばかり言いきれない。全体主義国家とは、国内を警察力や洗脳教育・思想統制で締め付けて統治している国のことだが、オリンピックを開けるほどに国民が豊かになると、国民は自由を欲して政府の統制への不満が高まる。

一方、国際社会においては警戒を招き、緊張が強まる。こうした内外の圧力が昂じて、全体主義国家が崩壊する。そんな法則があっても、おかしくない。

ウィーン生まれの経済学者フリードリッヒ・フォン・ハイエクは、ナチスと相容れずにロンドンに逃れ、第２次大戦の最中に『隷従への道』を出版して、社会主義、国家社会主義（ナチス）を含めた全体主義への警鐘を鳴らした人物である。

当時の英国内では社会主義的思潮が根強く、またソ連は同盟国であったので、社会主義をナチスと同一視するハイエクの主 張は強い反発を引き起こした。

戦後、イギリスは社会主義政権のもとで長期的な経済停滞に陥るが、そこからハイエクの唱える自由主義思想の方向に転換して、祖国を救い出したのがマーガレット・サッチャーだった。そして同じく自由主義を信奉する米国レーガン大統領と力を合わせて、ソ連を崩壊させた。

ハイエクの思想は、全体主義国家の本質を解明したものであり、それは現代における最大の全体主義国家・中国の本質を理解する上でも参考になる。今回は渡部昇一氏の『自由をいかに 守るか　ハイエクを読み直す』[1]をテキストとして考えてみたい。

（中略）

■５．「社会主義的市場経済」！？■

無理な経済統制を続けて崩壊したのがソ連であったが、計画経済を捨てて、中国は「社会主義市場経済」という「独創的」な活路を見いだした。果たして自由市場経済と社会主義的統制が両立しうるのか？

ここで、自由主義とは、「交通ルールを設定して、個々の車の行き先はそれぞれに自由にさせる」こと、というハイエクの比喩に戻って考えてみよう。

ここでの交通ルールとは万人に共通に適用されるべきものであり、独裁者が恣意的に適用して良いものではない。「速度制限60キロ」と言うルールに対しては、一般国民も共産党員も等しく従う、というのが大前提である。

しかし、独裁体制において、スピード違反を取り締まるべき警察も、また違反者を処罰する裁判所も、党幹部が統制しているとしたら、どうなるか。

党幹部は速度制限など気にせずに、好きなだけスピードを出すことができる。一方、一般国民は速度制限を守らなければ、逮捕され処罰される。そこには公正な競争はあり得ない。

党幹部が経営する企業が、好きなだけ銀行から融資を得て、不良債権の山を築く。最低賃金など無視して労働者を酷使する。環境規制など無視して公害を撒き散らす。これは強者のみが自由に振る舞える弱肉強食のジャングル社会である。

自由市場経済とは、自由競争の前提として公正な法の支配を基盤とするものであり、独裁政権下で強者が何でもやり放題のジャングル経済とは本質的に異なるものである。    

■６．「絶対的権力は絶対的に腐敗する」■

そんな腐敗は一部の現象であって、独裁政権でも公正な法の支配・適用が行われて、自由市場経済が成り立つ、と考える人もいるだろう。

これに対する反論として、「絶対的権力は絶対的に腐敗する」という１９世紀英国の自由主義思想家アクトン卿の言葉がある。ソ連や中国の共産党幹部の「労働貴族」ぶりを見てみれば、この法則の正しさは歴史的に実証されていると言える。

全体主義社会が必然的に腐敗するのは、政府が国家目的を決め、「目的は手段を正当化する」という論理から、好き勝手ができるからである。「人民を幸福にする」という目的のためには、「金持ちから財産を奪ったり、対抗勢力を武力で打倒する」という手段も正当化される。

自由主義社会における法律や道徳の基盤は、どのような高尚な目的のためでも、「やってはいけない事はやってはいけない」と手段の善悪を問う所にある。貧乏人に小判を配ろうと金持ちの家に泥棒に入るネズミ小僧は、法治社会では犯罪者である。

「目的は手段を正当化する」という考え方は、個人の倫理観、道徳感情を麻痺させる。その結果、ナチスがユダヤ人を抹殺しようとしたり、ソ連で収容所列島が作られたり、中国で知識階級を追放したり、という人権無視の暴走政策が取られるようになる。

その一方で、国民一人ひとりが持つ宗教心や道徳心は政府の批判につながりかねないので、徹底的に弾圧する。ソ連ではキリスト教が、中国では儒教が弾圧された。

「何が正しいか」を決めるのは政府であって、各個人はそれに従うだけである。逆に言えば、政府がすることはすべて正しいことになる。だから全体主義国家は必然的に腐敗する。

■７．国民の不満を封じるためのメディア・コントロール■

こうした腐敗により、平等を目指していたはずの全体主義国家では、かえって貧富の差が激しくなる。ソ連においても、「上位人口の11～12％が、国民全体の所得の約50％を得ている」という推定があった。これは当時の米国の上位10％が国民所得の約35％を得ていた状況よりもひどい。

中国における貧富格差も同様にすさまじい。1998年の時点で上位10％の人口が総収入の38・4％を占めていた（何清漣『中国現代化の落とし穴』草思社）という。

10億円クラスの超高級住宅に住み、１億円以上もする超高級車を乗り回す大富豪がいるかと思うと、年収百ドル以下の農民が９千万人もいる。

我々は皆が貧乏であれば我慢できるが、自分が貧しいのに豊かな人がいると、妬みの情を抱く。まして共産党幹部が特権を使って金持ちになったのであれば、なおさらである。

「政府への不満を誘発しかねないことは、すべて、国民の目から遠ざけられるだろう」とハイエクは言ったが、これを渡部昇一氏は次のように解説している。

全体主義というのは、思想やイデオロギーの闘争だけで なく、事実そのものをねじ曲げなければならない体制だと いうことです。

したがって、知識を伝える学校教育、新聞や映画などのメディアは、人々が統制する側を信頼するように仕向けるためにだけ使われるようになり、疑いや躊躇を生む可能性のある情報は発表されないようにコントロールされるとハイエクはいいます。

中国が最新の情報技術を用いた史上最大級のメディア・コントロール体制を敷いていることは、先に紹介した。
    
■８．史上最大・最強の全体主義国家■

学校教育やマスコミ報道を通じて、全体主義政府は「国有思想」を国民に吹き込む。それは理想追求、あるいは敵への憎しみ、という熱烈な感情を国民に植え付け、それによって国民の不満をそらしながら、特定の方向に動員するのである。理想追求としては、ナチスの「アーリア人種による世界支配」、ソ連の「国際共産化」、中国の「大中華民族の再興」がある。

敵への憎しみを煽るという面では、ナチスのユダヤ人排斥、ソ連の西側資本主義との対決、そして昨今の中国では「反日」を利用している。
    
こうして全体主義国家では、善悪も真実も理想も、そして憎しみさえもが政府のコントロールされる。国民はそれに盲目的 に従うロボットになるしかない。まさに「隷従への道」である。

自由主義国家においては、国民一人ひとりが何を善悪と考えるかという「良心の自由」、何が真実かを追究する「学問の自由」「報道の自由」を持ち、自分の頭で考え、法の枠内で自分の良心と欲求に従って行動する。

そういう生き方を理想とするのが自由主義であり、国民をロボットとして隷従させる全体主義とは、この点で本質的に対立する。

現代の中国は、ナチスやソ連に比べても、人口規模、軍事力、経済力、政治外交力、メディア・コントロール技術の各面においてはるかに強力である、と言える。

この史上最大・最強の全体主義政府が、国内の農民階級を抑 圧し、チベットやウィグルなどの異民族を武力支配し、台湾を武力で脅かしている。しかも、そのような国がわが国に 隣接しているのである。


（私のコメント）
北京オリンピックの聖火リレーに対する抗議行動に対して、中国国内の愛国心による反発が大きくなっている。情報が管理された中国では、国民は世界で何が起きているのか正確には知らない。インターネットも中国では自由にアクセスできないから、管理された情報しか分からない。

経済的には自由主義経済を取り入れながら、政治的には政府の一党独裁体制を維持している事は、経済的な格差を生み一方は超高層マンションに住み高級外車を乗り回しているのに、一方は年収１００ドル以下の農民が９０００万人もいる。まさに共産主義の悪いところと資本主義の悪いところを集めたような国家が中国だ。

中国は共産党幹部にとっては天国であり、銀行からは自由に金が借りられて許認可も自由に決められるから、すぐに大金持ちになれる。外国の資本家と手を組んで事業を起こせば、自身は何もしなくても利益が転がり込んでくる。労働者はただ同然で働かせられるし、技術も資本も外国企業が持ってくるから何の努力も要らない。

はたしてこのような国家が長続きするわけがないのであり、それを防ぐ為に愛国教育を行なって反日運動を煽れば国民の不満は日本に向けられる。江沢民もそうだったし、韓国のノムヒョン大統領もそうだった。しかし日本への憎悪は国民が気がつけば中国政府に向けられるのは時間の問題だからいつまでも同じ手は使えない。

独裁国家が平和の祭典であるオリンピックを開くのは非常に危険な賭けであり、ソ連はそれで失敗した。中国もいずれ失敗であったと気がつく時が来るだろう。聖火リレーの妨害行為はその先駆けになるのですが、北京オリンピックは本当に開けるのだろうか？

武装警察などで管理されたオリンピックは開けるかもしれないが、鬱積した国民の不満は燻り続けていつか爆発するだろう。経済が好調なうちは何とか持つだろうが、一つ躓けば国民の不満が爆発する。経済は自由でも思想は不自由では経済発展にも限界があり、自立的な発展が阻害されてしまう。

中国で世界的なブランド企業がないように、せいぜいＩＢＭのパソコン会社を買収してブランドを作らなければならない。日本のソニーやトヨタのような自立的なブランド企業が育たない。管理された国家では自由な発想を生かすことが出来ず政府が何でも決めなければならない。何が正しいかは政府が決める事であり、国民は政府が決めた事に従うだけだ。

このような国家では公正な報道もなされるはずもなく、政府が決めた方針で報道がなされる。教育も報道も国家がすべて決めるのであり、宗教的価値観も共産主義国家では排除される。宗教も排除されれば倫理道徳も国家が管理して、目的が正しければ手段は正当化されて、人権もなくて国家に逆らうものは不当なものとして弾圧される。

近代国家は法の支配が徹底しないと成り立ちませんが、独裁国家は司法も立法も行政に付随しているから法の支配が成り立たない。法律が適用されるかされないかが権力者しだいというのでは法律の意味がない。権力者が法律の適用を受けないと言うのは独裁国家の特色ですが、経済が発展してもそれは近代国家とはいえない。

かつての中国は国民すべてが貧しく人民服を着て自転車に乗っていた。その意味では平等意識は徹底していたのですが、今では貧富の格差が酷くて政府の腐敗も酷くなった。共産党の幹部達は資産を海外に移して子弟たちを海外に留学させて、いつでも海外に逃げられるようにしている。だから中国人留学生はなかなか本国には戻らず留学先に定住してしまう。

国家の柱となるべきエリートが国外に逃げてしまうような国が発展するはずがないのですが、中国人は馬鹿だからそれが分からない。エリート留学生が本国に戻らなければ科学技術の発展もなく、最先端技術はスパイしなければ得られなくなる。ところが法の意識がないから知的財産権の意識もない。ハリウッド映画は封切りされると翌日には海賊版ＤＶＤが格安で売りに出されている。

中国という独裁国家は近代国家ではないが、軍事力や経済力や外交力は強力であり日本はそれに飲み込まれようとしている。日本は軍事力も外交力もアメリカに丸投げして、政治家達は利権争いに終始している。中国も利権を餌に政治家達を取り込んでプロパガンダ戦争を仕掛けている。外国人参政権や人権擁護法案という形で日本国内の中国人と連携して日本を乗っ取ろうと言うのだろう。

中国人には法の意識がないから不法滞在が罪であると言う意識がない。留学生や観光という目的で来日してそのままいついてしまう。今では在日外国人が１５０万人以上いますが韓国人を上回って中国人が一番多くなっていると思われる。３年前は韓国人は４６万人で中国人が３４万人だった。東京でも韓国語よりも中国語を耳にすることが断然多い。

いずれは日本は中国に併呑されて中国の一部になってしまうかもしれない。もし中国が崩壊でもしたら以前のようにボートピープルがやってくるからだ。


◆日本の人口、年々減少　在日中国人は34万超　「人民網日本語版」　2006年11月2日

日本の総務省は10月31日、人口調査集計結果を公表した。日本の人口はここ数年減少傾向にある。昨年10月1日の時点で、日本の総人口は1億2776万7994人、前年比2万2千人減少した。今年10月1日時点では、さらに05年比1万8千人減少している。

  日本の人口のうち65歳以上の高齢者は20.1％を占め、日本が人口調査を開始した1920年来最高となった。15歳未満のこどもは総人口の13.7％を占め、こちらは1920年以来最低。

  このほか、昨年10月末現在、日本に居住する外国人数は155万人を上回り、戦後最高記録を更新した。外国人は日本の総人口の1.2％を占め、内訳は韓国人および朝鮮人46万6637人、中国人34万6877人、ブラジル人21万4094人、フィリピン人12万3747人。（編集KM）


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