株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


敗戦前の少なくとも半年の間、日本人は国ごと一部の米国人の実験用
モルモットとして、やりたい放題に殺されたというのが歴史の事実です。


2008年4月15日 火曜日

『洗脳支配―日本人に富を貢がせるマインドコントロールのすべて』 苫米地英人:著

催眠学者の知られざる戦後日本での功績

アメリカを代表する洗脳の専門家に、アーネスト・ヒルガード(1904-2001)という人物がいます。催眠学者で、スタンフォード大学教授、旧米軍と関係があったことはあまり公にされていませんが、たいへん著名な人物です。

じつは、私とは、浅からぬ関係があります。一連のオウム事件のなかで、国松孝次警察庁長官狙撃事件(1995年)の狙撃犯とされたK巡査長の自白ビデオの鑑定を、私は97年に、当時は在命であったヒルガード教授に依頼しました。このビデオを最終的に私は、K巡査長の同意を得て、それも録画した上でテレビ局に持ち込んだのですが、私が引き出した白白の正当性を疑われては意味がありません。客観的な鑑定が必要だと判断し、それを依頼したというわけです。そしてヒルガード教授に「K巡査長の記憶を苫米地が操作した形跡はなく、催眠で自白を強要した形跡もない」というお墨付きをもらい、日本テレビが放映に踏み切ったのです。

もう一方、ヒルガード教授が活躍した当時、彼には一人のライバルがいました。それは、臨床催眠の権威の故ミルトン・エリクソン博士で、私はその孫弟子にあたります。

ヒルガード教授とミルトン・エリクソン博士は、まさに20世紀を代表する催眠と洗脳の専門家で、言ってみればその二人の力が間接的にオウム脱洗脳の成功の裏にはあったわけです。ところが、ヒルガード教授が没した2001年に、スタンフォード大学が彼の追悼文を発表しました。それをたまたま読んだ私は、驚いてしまいました。そこには、ヒルガード教授の功績のひとつとして、「戦後日本の教育の非軍事化のため」にGHQに呼ばれて来日したと書いてあったからです。

催眠学者が、なぜ日本の非軍事化のための教育に一役買わなければならなかったのでしょうか。私は、即座に理解しました。

日本人にかけられたWGIPという洗脳

戦後占領下の日本で、GHQがWGIPを徹底的に推し進め、日本人に戦争犯罪人として罪の心をこれでもかと刻み込んだことは、公文書として残っている事実です。『漱石とその時代』などの文芸評論で知られる慶応大学の故.江藤淳教授は、晩年、このWGIPの実態を掘り起こし、占領下で行われたアメリカによる新聞検閲と、洗脳としかいいようのないGHQの力による徹底的な思想統制について、糾弾する著作を次々に著しています。

もちろん、当時の戦勝国アメリカとしてみれば、カミカゼ特攻隊や玉砕などを見て、日本人を徹底的に再洗脳すべきと判断したことは理解できることでもあります。とはいうものの、WGIPのことを私が洗脳というのは、たとえばこういうことです。

原爆投下の理由について、新型爆弾である原爆を当初、米国の原爆を開発した科学者たちは、呉などの軍港の、それも沖合いに投下するという説明を受けていました。それを、当時の米国軍部は原爆の威力を測定する意味合いで、都市部に落とすことに変えました。人体実験を目的として日本に落としたと言えます。このことは、残された米軍の資料など、さまざまな証拠から明らかになっています。

ところが日本人の多くは、「第二次世界大戦を早く終わらせるために、アメリカは日本に原爆を投下せざるをえなかった」と教育され、いまだにそう思い込んでいます。

実際、昭和20年の東京大空襲など、一連の空爆による日本全土焼き払い作戦のときから、米軍部は日本に戦争遂行能力がないことをはっきりと知っていました。日本全土を焼き払うこと自体、すでに人体実験です。一般市民が無差別に死んでいくなかで、戦争の恐怖がどのように天皇を頂点にした国家を変えていくのか、研究していたのだと私は見ています。そして、その次に原爆投下です。敗戦前の少なくとも半年の間、日本人は国ごと一部の米国人の実験用モルモットとして、やりたい放題に殺されたというのが歴史の事実です。

その程度のことなら知っている、という読者も大勢いることでしょう。たしかに、テレビなどの討論番組で、こうした事実を指摘する識者もいます。しかしながら、おかしなことに、私たちには被害者としての実感があまりわいてきません。とんでもない大量殺人を実験として行われ、同胞が見るも無残な殺され方をしたのですから、本来ならば、筆舌に尽くしがたい悲しみと恨みを占領軍に抱いて当然のはずです。にもかかわらず、「ギブ・ミー・.チョコレート」「進駐軍、いい人」みたいな根拠のない好感を伴いながら、戦後一貫してGHQによる日本の支配というものを受け止めているではありませんか。これは、きわめておかしな心情といわなくてはなりません。

脱洗脳のスペシャリストとしての使命

日本人の心に、「戦争を起こした私たちは愚かな罪人だ」という情報の書き込みが行われたことは確かなことです。だからこそ、GHQは新聞の徹底的な検閲を行い、都合の悪い記事は削除して、日本人をまず、洗脳に必要な「情報遮断」の状態に置いたのです。

こうした点に、現代も続く日本人奴隷化の出発点があり、いまだに解けないさまざまな洗脳テクニックが仕込まれているはずだと考えていた私は、以前からGHQの洗脳を解くことが自分のライフワークのひとつだと強く意識していたのです。

GHQが占領下の日本にWGIPを遂行する背後には、もちろん本国のアメリカ政府のコントロールがあったでしょう。しかし、ヒルガード教授ほどの人物がかかわっていたとは思いもよりませんでした。ヒルガード教授がそこに噛んでいたことを知って、.もちろん彼がどこまで深く関わっていたかは知るすべがありませんが、私は、私たちが受けた洗脳教育がいまでも強く日本人を縛っている理由をはじめて理解した気がしました。もしもヒルガード教授の指導でGHQが洗脳教育を行ったとすれば、それが新聞検閲や情報操作、要人の洗脳程度の生やさしいものですむわけなどないのです。

ところで、このような認識に立つと、いま日本で起こっている経済の問題も、相当に根が深いことがわかります。アメリカという世界最大の赤字国をあらんかぎりの力で支え、これでもかこれでもかと資金を貢ぎ続けている日本は、いまでもヒルガード教授の洗脳にがんじがらめにされているということができます。

私が経済をテーマにして本を著すのは、ライフワークと位置づけたGHQの洗脳から日本人を解放するための端緒になると考えたからです。(P12〜P16)


(私のコメント)
昨日の「たけしのTVタックル」で裁判員制度についてやっていましたが、一体誰が発案したのか誰も分からない。国会議員や弁護士などもいたのですが、国民世論も過半数が反対であるのに裁判員制度は強行されるようだ。小泉内閣で構造改革の一環で行なわれたようですが、冒頭ではアメリカからの年次改革要望書によるもののようだ。

日本の政治家も国民もどうしてアメリカからの理不尽な要求には文句も言わずに粛々と従ってしまうのか分かりませんが、歴史教育やマスコミ報道による洗脳が効いているのだろう。後期高齢者医療制度も今日から保険料が年金から天引きされますが、明らかに国民に不利益な事が、よく審議もされないままに国会で議決されていく。

小泉・安倍内閣と続いた構造改革はアメリカからせっつかれてやらされたものが多いのですが、自民党はなぜアメリカ政府に対してはNOと言えないのか、戦後からのいわく因縁があるのでしょうが、アメリカの為には日本を犠牲にしてまでなぜ尽くすのだろうか? 国民もようやく小泉構造改革の弊害に気がついて去年の参院選で自民党にNOとしましたが、自民党はなぜ改革に反発が強まっている事に気がつかなかったのだろう。

医療制度改革も地方の病院の医師不足の原因となり、救急患者もたらい回しにされて入院前に死んでしまうような事もある。明らかにこれは改革ではなくて改悪されて歪みが国民生活を脅かしている。構造改革というとなんとなく日本が良くなるという様な気がしますが、実際に弊害が出てくるまで国民は気がつかない。改革と言いながらアメリカからの要求に従っているだけの改革には意味がない。

その謎は『洗脳支配』という本を読めば納得がいくのですが、日本人は戦後から一貫してアメリカからの洗脳支配を受けていると考えればいいのだろう。86年の「プラザ合意」も「BIS規制」も「時価会計規則」もみんなアメリカの要求を丸呑みしている。ヨーロッパは多少抵抗はしたので法律の施行は遅らせたりしていた。

最近では政治家の卵や若手の官僚たちはアメリカばかりに留学しているようですが、これも洗脳教育の一環であり、アメリカに留学しないと官僚も出世が出来なくなり、政治家も重要なポストにつけなくなってきている。最近でも日銀総裁が白川氏に決まりましたが、白川氏はシカゴ大学留学組みであり、武藤氏や田波氏はアメリカ留学組みではない。

このように重要なポストをアメリカ留学組みが占めるようになれば、アメリカ政府の言いなりになる事も不思議ではない。発展途上国のエリート達もアメリカ留学組みで占められていますが、日本も政治構造的には発展途上国型になりつつある。これでは日本の国益よりもアメリカの利益を優先する政治家や官僚が増えてもおかしくはない。

マスコミにしても外資系企業がスポンサーとして大きな割合を占めるようになってきている。ならばテレビ局もアメリカの悪口は言えなくなり、反日ではあっても反米ではないのは日本の左翼の特徴だ。最近の左翼は護憲ではあっても安保反対ではない。それはアメリカの利益にもなるからだ。右翼も親米ポチ保守であり、戦後のアメリカによる洗脳支配は右翼も左翼も洗脳されてしまっている。

「株式日記」ではこのような洗脳を解く為に毎日書いているのですが、アメリカが日本に対してやっていることは悪質であり、国民にはなかなか見えないような巧妙な検閲体制をとっている。年次改革要望書もマスコミではほとんど報道されませんが、マスコミ各社が報道協定で国民には知られないようにしているのだ。


『まもなく日本が世界を救います』 (太田龍/ベンジャミン・フルフォード)

〔ベン〕
いまでもいろいろと、見えてこないことはあるんです。でも最近、僕の長年の政治分析は少し間違っていたのかなと、感じるようになっていますね。以前に書いた『日本がアルゼンチンタンゴを踊る日』『ヤクザ・リセッション』(光文社)などでは、日本はヤクザとか役人の横領、汚職ばかりで、ひどく堕落している国だと、そういう分析をしていました。

たしかにそれは間違ってはいなかったんだけどね。ヤクザと政治家の関係などの分かりやすい負の部分を見て、日本社会を表面的に理解したつもりになっていた。でも、そうした世界観は、わりと一般の日本人に近いかもしれません。みんなけっこう洗脳されているから、真実が分からない。

固定化された考えを持つ相手に、その枠組みを崩すような意見を言うと、わかってもらえないでしょう。相手の価値観に近い話し方をしないと拒絶反応が起きるというのは、僕自身が経験しているから、すごくわかるんです。

公安警察が僕に教えてくれたのは、政治の裏側はそんな簡単な話じゃないぞと。たとえば田中派は金に汚くて、岸派は清廉潔白だと言われているけど、まったく正反対なんだと。岸派はアメリカからお金をもらっていたから、国内で調達する必要がなかっただけのことですよ。

戦後、何人かの自民党政治家がアメリカから、あるいはアメリカの背後にいる国際金融資本からの独立を画策していたのですが、ことごとく潰された。田中角栄は、石油資源をロックフェラー頼みじゃない別のルートを模索して、失脚させられたのはよく知られた話ですよね。竹下登、橋本龍太郎、野中広務、鈴木宗男までみんな失脚させられた。つまり田中派はずっと彼らと戦っていたということですよ。

私が鈴木宗男議員に、「日本の政治家は、なんでアメリカの言うことを素直に聞くんですか」って聞いたら、「聞かないと石油をもらえないぞ」とか言ってましたよ。中国も同じだそうですよ。輸出が好調で貿易黒字になって、膨大なドルを抱え込んでも使い道がない。それで、もう全部売っちやおうかなと言ったら、すぐにOPECから電話が掛かってきて、中国政府には石油を売らないぞと脅された。2006年末の話です。

僕もそれまでは、田中派の政治家は金に汚いし、諸悪の根源だというイメージにすっかり洗脳されていた。アメリカ寄りの岸派のほうがマシだと思い込んでいた。岸派に連なる政治家たちはなんで汚いイメージが表に出てこないのか、もちろんマスコミが大いに関連している。アメリカからお金をもらっていれば、別にわざわざ苦労して日本国内で裏金をつくる必要がない。だから、「正邪」はまったく逆だったの。

海外メディアの特派員をやっていた20年間ずっと、知らないうちにイルミナティのプロパガンダの発信役をやっていたんですよ。いま考えると超ムカつくし、日本人に対して申し訳ないとすら思う。笑いごとでは済まないくらいにそれを感じていますよ。

でもいま、洗脳から目が覚めると非常に気分がいいし、力か湧いてくる。はじめは怒り狂うけど、冷静に考えなきゃならないと思う。だからこそ、この日本を食いものにしている人たちは、絶対に倒れる、いや倒すつもりです。

〔 龍 〕
そう、敗戦後の日本の政治家で、ただ一人のまともな政治家というのは田中角栄なんです。

田中角栄というのは大学出じゃないんですよね。高等小学校を卒業しただけです。それで小学校を出て上京して働いて、それからいろいろ会社を起こしてね。それも大企業とかアメリカの助けとか、そういうのもまったく無しに独力で、ついには政治力を結集して総理大臣になったわけです。で、自民党の中でも強固な最大派閥だったでしょ。

田中角栄は、戦後の日本が屈辱的に隷従してきたアメリカから独立する方向に明確な目標を持ったわけ。それで意図的にロッキード贈収賄事件をでっち上げられ、失脚させられてしまった。しかし、このロッキード事件で逮捕されてもなお、土着の骨のある自民党の首領として、屈服しないで“閲将軍”として政界の采配をふるうでしょ。

田中角栄系統の政治家はほんとにたくさん殺されていますよ。それはフルフォードさんが言われている通り。私が知っている例では竹下登、小渕恵三、梶山静六。竹下は電電公社の民営化(NTT)に、小渕は郵政の民営化、要するに、日本国民がコツコツと血と汗と涙で稼いできた資産をそっくりアメリカに献上せよという、苛斂誅求的な厳しいアメリカの要求だったんですが、彼らは命がけで踏ん張って抵抗したのです。脅すだけでなく、手をかえ品をかえ、酒を飲ましたり金を握らせようとしたりしても一向に埓が明かない。そこで殺されたという話を聞きました。

梶山静六という人も田中角栄派の主要な幹部の一人です。この人は米国の連邦準備制度の秘密を暴いた本(ユースタス・マリンズ著『民間が所有する中央銀行』面影橋出版)を読んで、これに非常に感銘したそうなんです。そのきっかけは私の講演会によく来られていた占い師が献本したそうなんです。

ちょうどその頃アメリカの要求というより命令で、日本の金融を全部アメリカが召し上げるようなプロセスが始まっていたでしょ。まさに、その汚い手口は、その本に書いてあるFRB(連邦準備制度理事会)が過去やってきたこととそっくりそのまま。そんな亡国の危機に悲愴な思いを募らせて、自民党の総裁選挙に立候補したそうです。で、かなりの票を取ったけど、落選した。そうしたら、“都合よく”交通事故に遭って入院・療養、すぐに死んでしまったんですよ。

そういう苛酷で悲惨な状況を日本の政治家は間近で見ているでしょ。だから日本の政治家は、本当に恐怖心に満ちていますよ。



(私のコメント)
アメリカはこのように洗脳にかからなかった政治家は殺されてしまうようですが、マスコミはこのようなことを書くはずがない。書けば新聞記者も不明の死を遂げるのであり、書くことが出来るのは命知らずのブロガーだけだ。小沢一郎も反米でがんばっていますが、田中角栄や竹下登や小渕恵三や梶山清六のように殺されないか心配だ。心臓が悪いようですが薬物でも仕込まれていたのかもしれない。




GEの株価急落は何を意味するか? 多くのヘッジファンドや金融機関
の投資失敗が表面化する4月半ばから学ぶ人たちのチャンスが始まる


2008年4月14日 月曜日

S&P500種が200日移動平均線を割り込むと2年は下落する?


DJ-米国株:大幅反落、GE決算を嫌気 4月14日 ダウジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)11日の米国株式相場は大幅反落。ゼネラル・エレクトリック(NYSE:GE)の予想を大幅に下回る決算、消費者信頼感が26年ぶりの低水準に落ち込んだことを示す統計を受け、米景気に対する投資家の懸念が一層強まり、大きく下げた。

ダウ工業株30種平均の終値は前日比256ドル56セント(2.04%)安の1万2325ドル42セント。構成銘柄の1つであるGEが12.8%急落したことにより、押し下げられた。

GEは海外で大きなプレゼンスを確立しているため、米景気減速に対する抵抗力を持っていると見られていたものの、11日発表した1−3月期決算はアナリストの予想を大幅に下回った。ウォール街の予想と一致するかそれを上回る決算を発表することで知られているGEが、今回のような決算を発表するのは異例だった。同社はまた、2008年通期の業績見通しを下方修正した。


GEは夜遊びをしていたんじゃないか?という予感 4月13日 いちカイにヤリ

金曜日のジェネラル・エレクトリック(GE)のプロフィット・ウォーニングはちょっと驚愕ものでした。GEという株はそもそも値運びがとてもマイルドな株ですから、一日に3%も上がったり、下がったり普段はしないのです。

それが金曜日は12%近くも下がった。

これはGE株にとって1987年の大暴落以来のボラティリティーになるわけですから、アナリストや投資家の狼狽ぶりもわかろうというものです。


さらにGEはつい最近(3月12日のカンファレンス・コール)まで「ビジネスはOKだよ」と投資家に説明していて、事態がそんなに悪くなっているという様子は全然見せていなかったのです。実際、イメルトCEOも自らの個人口座でGE株を買い増ししたりしていました。

ところが「ベア・スターンズ株が暴落した直後に事態が急速に暗転した」と言うのです。

今回の悪決算の原因の大部分はGEキャピタルが原因です。実際、アナリスト予想と食い違った5億ドルの未達部分は全てベア・スターンズの救済の直後に発生したと昨日のカンファレンス・コールで説明がありました。


でも、おかしいですよね?

ベア・スターンズ株がつるべ落としで暴落していてアメリカの資本市場が麻痺したその過程で問題が雪だるま式に増えていったのなら兎も角、ベア・スターンズが救済された直後に5億ドルの欠損が出たというのは。


この部分を聞いて僕の中に宿るシャーロック・ホームズ的好奇心が駆り立てられたんです。

ベア・スターンズが土壇場でJPモルガンに救済された事は多くの投資家や資本市場参加者に安堵をもたらしたわけですが、その影に隠れて地団駄踏んでいる連中も居ることは余り一般の人は気が付いていません。その連中とはクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)で会社の倒産する側に賭けていた人たちです。

今、専門家の方に笑われるかと思いますけど、極めて単純化した議論をすれば、CDSというのは倒産保険ですから倒産しなければ無価値になるんです。つまり掛け捨てです。

JPモルガンによる救済の前と後でアメリカの資本市場の何が変わったか?という問題をもう一度自問してみると、今回の事件で「FEDは大型倒産は起きないように断固とした措置を取る」ということが明白になったということです。政府が介入して事前に救済することがわかった以上、もう今後も大型の倒産は無いし、そうなれば倒産保険の価値は無いのです。

憶測でモノを書くのは不謹慎かもしれませんけど、今回のGEキャピタルの一件を見て僕が感じたのは上に説明したような仕組みから、GEキャピタルが用いていたヘッジが逆を突かれた可能性が高いのではないかしら?ということです。

「それならそうと何でちゃんと説明しないの?」

という風に皆さんは思うかも知れません。

でも、ここのところは実はとてもビミョーなのです。なぜならCDSというのは「チョイ悪」商品だからです。

実はCDSはどの監督機関からも監督されていない「抜け道」商品です。商品の性格からすればCDSは「保険」になると思います。実際、CDSは:

「2人の当事者が約束する私的な契約で、その保険の買い手はデフォルトが発生した際、売り手から保険金を得ることを前提に保険プレミアムを売り手に支払う取り決めである」

と定義されています。

でも投資銀行業界の人はCDSが「保険である」と言ったら凄く感情的になってギャアギャア反論してくるんです。僕はかねてから「なぜそんなに意固地になって反論するんだろう?!”#$?」と不思議に思ってきました。でも最近はだんだんそのココロが呑み込めるようになっています。

つまりアメリカでは保険というのは連邦政府ではなく、州政府が規制する商品なんです。ですから個々の保険商品は基本、それぞれの州で承認を得る必要があります。僕がこのルールを初めて知ったのは確か1988年頃にイギリスのタバコの会社BATがファーマーズという損保を買収したときです。買収が完了するのに「1年以上もかかる」とアナリストが言ったので、「へ〜っ、呑気な話だね。なんでそんなに時間がかかるの?」と質問したんです。アナリストが答えたのは「BATはタバコの会社だろ?だからアメリカの州政府は保険会社がタバコの会社に買収されるのは厭なんだよ。それで州ごとの審査がとても時間がかかるんだ」ということでした。

さて、投資銀行業界の人がCDSを保険と呼ばない理由は住宅ローン証券などの複合的ないんちきペーパーはその根拠になっている裏打ち資産が複数の州にまたがってチャンポンになっている場合があると思うんです。だからいちいち個々の州の承認とか取ってられないという時間的制約があると思います。

それから保険と言う風に分類されたら、ちゃんとその保険会社が強固なバランスシートをしているか?などの資本面での適格性を問われるかも知れません。レバレッジ・ジャンキーの皆さんからすれば資本面での適格性を問われることはいちばん嫌うことです。

これらの事から投資銀行業界はCDSがそういう州政府からの監視の網にひっかからないよう大変苦労して脱法行為をしてきたわけです。

実はビル・クリントンが大統領の任期が切れる直前に批准した法律に「商品先物近代化法」というのがあります。これは「相対取引のデリバティブ市場を活性化するためにはオーバー・レギュレーションはいけない、だから規制緩和の一環として、CDSはSECやCFTCの管轄外に置こう」という立法なのです。(この立法を起案したテキサスの某有力議員は奥さんがエンロンの重役だったことで有名です。同じ議員がグラス・スティーガル法の撤廃も起案しています。この議員さんは米国の証券法を徹底的に骨抜きにした腕前を買われて、後にUBSの重役になりました。UBSはその後、サブプライム問題で最初に大穴をあけて一躍有名になりましたけど、この議員さんの半生を映画にしたら『チャーリー・ウィルソンズ・ウォー』よりもっと面白い映画になると思うんです。)

そうした一連の経緯でCDSは州政府からも、SECからも、CFTCからも規制されない、「無法地帯商品」になったわけです。僕流に言えば「r/K selection theory」の世界がここに完成したというわけです。

しかし、本来、保険商品であるCDSが、保険商品として規制されないということは極めて大きなモラル・ハザードを生むのです。

保険金殺人を例に出すまでもなく、CDSのような倒産保険を購入する人は倒産すれば保険金が入るわけですから保険をかけていた甲斐があるわけです。この場合、リスクヘッジ目的でCDSを購入するのなら、モラル・ハザードはありません。

でもアンダーライング・アセット、つまりその保険の対象となる資産そのものをロング(=買い持ち)にせず、ただ倒産保険だけを購入(=ネイキッド・ポジション)したとしたら、、、どうでしょう?。

この場合、その会社が潰れたら嬉しいわけです。

つまり倒産保険の購入者は会社が潰れることが好都合だという風になるのです。

実はこの問題はイギリスで損害保険が発達したときに最初に出てきた問題で、1746年に英国議会は「海事保険法」という法律を通過させ、「海難保険を購入する投資家はその船の所有者に限る」ということを決めています。保険金殺人ならぬ、保険金目当てのサボタージを防ぐためです。

話が長くなりました。

ベア・スターンズが救済される直前・直後のマーケットの動きに関して、リーマンのファルドCEOが公聴会に呼ばれて証言した際、「わざとベアが倒産するようにけしかけた不届き者がいる」という旨の証言をしています。

もう僕の言いたい事は皆さんおわかり頂けたと思うんですけど、デフォルト・スワップに類する商品へ投資することは、このように利害矛盾の地雷原に足を踏み入れることに他ならないんです。

正義の味方、清い清い会社であるジェネラル・エレクトリックが、そんな「チョイ悪」なことに手を出していた、、、、なんて事になったら、株主はイメルトCEOの退陣を要求するでしょうね。


米新車市場 4月4日 松藤民輔

米新車3月販売台数12%減とある。ゼネラルモーターズ(GM)18.9%減。クライスラー19.4%、トヨタ10.3%、ホンダ3.2%とすべての自動車販売がマイナスとなった。同じ新聞紙面にはスズキ、インド販売日本を上回る。12%増の71万台、3.4%減の日本販売66万台。日本の株価暴落のとき12%減があっただろうか。

FRB議長は米景気後退の可能性について初めて議会にて証言した。車の売り上げが月間10%以上も落ちたのに議会証言を待たねば景気減速を認めない社会なのか?政策金利、公定歩合を下げるとは景気減速を認めた一番大きなサイン。だからFRBが金利を下げるとき株は下がる。短期金利の低下は景気減速であり短期金利の上昇はブームといえる。そして株価の下落は消費減と資産デフレ。バブル崩壊の歴史とパターンはこんな連鎖に連なる。

米金融不安に一服との見出し。下がりすぎた株のリバウンドは多くの普通の人々を安心させる。しかし予定された暴落と金融危機はこれからが本番と心したい。金900ドル割れと原油の100ドル割れは似て非なるもの。商品と債務の無い通貨の違いがこれから始まる。多くのヘッジファンドや金融機関の投資失敗が表面化する4月半ばから学ぶ人たちのチャンスが始まる。

さて上海の株価を見ると中国資本主義革命なるものの始まりを予見できる。共産主義をいまだ信じる人々は共産党の化石人くらいだろう。証券口座を3500万人の人がこの2年でオープンした中国。これらの資本家?の資産デフレは革命に近い暴動か騒乱を呼び起こす。

チベット以上に大きな国内問題に発展。イデオロギーに抑圧された人々と資産を失った人々の共産党に対する反動は下げる株価に連動する。時代がどう変化するのか?変化の本質は奈辺(なへん)に在るのか考えたい。



(私のコメント)
私が株式投資から足を洗ってからかなりの年数が経ちますが、アメリカの株式に対してはいつも弱気に予想してきました。2000年過ぎのITバブルの崩壊も予想してきたし、今回の住宅バブルの崩壊も予想は当たりそうだ。バーナンキは第三のバブルを作り上げられれば持ち直すことも出来るでしょうが無理だろう。

アメリカは金融立国で多くの金融派生商品を作ってはファンドに売ってきましたが、CDSという企業が倒産すると保険金がもらえる信用デリバティブ商品があるそうです。GEの株価は金曜日に12%もの暴落がありましたが、「いちカイにヤリ」によればGEのCDS投資の失敗による損失によるものらしい。

ベア・スターンズの株のCDSを購入して保険を掛けておけば倒産すれば儲かるまさに金融工学を駆使した投資になるのですが、GEの場合は倒産する事にかけていた保険がパーになったと言う事なのだろう。GEは本業よりも金融で稼いでいる企業ですが、事業自体はドル安で好調なはずだ。

日本でもバブル崩壊前は事業会社でも財テクと称して金融で稼ぐ事が流行りましたが、バブル崩壊で大きな損失を抱える元になってしまった。株や不動産を買っておけば必ず儲かると銀行から借金をして財テクに走った。それと同じ事がアメリカでも行なわれてGE社はリストラして金融を主力の事業にした。

確かに金融という仕事は、上手くいっている時は自分では何もせずに金を貸すだけで利息収入が稼げるのだからこれほどおいしい仕事はない。金融工学を駆使してリスクを減らして利益を最大化させれば営業効率は抜群だ。真面目に事業をするより金を働かせていればいいのだから金融ほど儲かる商売はない。しかし貸した金が確実に返ってくる保証はない。

GEのジャック・ウェルチ会長はゼネラルエレクトリックを製造業からサービス企業に変えてしまった。本業には徹底したリストラを行なって金融子会社を沢山作って財テクに邁進した。特に90年代から最近まではアメリカはバブル景気による上り坂だったから金融も好調であり、アメリカの勝ち組企業は金融で大きな利益を稼いできた。

しかしアメリカも金融に異変が生じており、GEの子会社のGEキャピタルが大きな穴を開けたようだ。中身はよく分かりませんが「いちカイにヤリ」に書いてあるとおりなのか、単なる債券市場での損失なのかもしれない。このように金融市場に異変が生じるとGEの金融シフトは裏目に出て致命傷になるかもしれない。多くのアメリカ企業も金融にシフトしているから、金融会社やファンドのみならず事業会社も大きな痛手を負うだろう。

90年代から日本の会社が元気がなくなったのも財テクに失敗による穴が大きかったのであり、アメリカの企業も金融子会社の損失の穴埋めで倒産する企業や不振に陥る企業が続出するだろう。特にヘッジファンドの損失がまだ公になっていませんが、公表できないほど欠損が大きいのかもしれない。今回のGEの大幅な下方修正はその先駆けであり、ファンドに委託していた投資の失敗が公になれば好調だったアメリカの株式も変調をきたすだろう。

冒頭にS&P500種の株価チャートを紹介しましたが、200日移動平均線を大きく下回り始めました。これはこれから2年以上は下落すると言う信号であり、下落はまだ始まったばかりだ。GEの株は日本の日立と同じであり平均株価に連動する。GEはアメリカを代表する会社といっていいのですが、金融子会社の欠損はGEの足を引っ張り続けて弱らせてしまうかもしれない。

アメリカの株式は年金とか国民の財産形成に大きな割合を占めているから、株式の下落はアメリカそのものの危機でもある。9・11テロの時も愛国心を煽って株式を買い支えてきた。日本や中国や産油国などの資金還流で金融市場も株式市場も支えられてきましたが、サブプライムなどの問題が大きな影を落とすようになって金の流れも変わってきた。

アメリカは金融立国を目指してきましたが、産油国や中国なども政府系ファンドを立ち上げている。それに対して日本は金融や株式に対しては政府は無関心であり、株が暴落しても政治家にとっては他人事に過ぎない。昔は政治と株は密接であり政治銘柄も多く存在した。しかしマスコミの目が厳しくなって政治家は株に手を出さなくなり、日本の株は安いまま放置された。

欧米の住宅ローンバブルは日本で90年代初頭に起きたことだ。不動産が担保になってする金融は好調な時はいいが、いったん変調をきたすと長期化して「失われた10年20年」となるだろう。公的資金で金融機関を救済してもタイミングを間違えれば政府や中央銀行が危なくなってしまうだろう。

アメリカの金融市場経済は金が金を産む経済であり、実物経済の規模とはかけ離れた規模となり、バブルが弾ければ限りなく実物経済の規模に金融市場経済は収斂していくことになるだろう。投資された金が無くなっても融資残高は残るのであり、公的資金で救済しても税金で穴埋めしなければならない。税金で出来なければ海外から金を調達する必要がありますが、そうなるとドルが暴落してしまう。

ドルは買ってくれる国や人がいれば価値がありますが、今では最大貿易黒字相手国の中国に買ってもらわないとアメリカは持たない。だからアメリカは中国と一蓮托生なのですが、中国もアメリカに商品を買ってもらわないと中国経済が持たない。いわばアメリカと中国は抱き合い心中するしかない状況なのです。

日本はこれからはアメリカ市場ではなく経済発展著しいインドや中東などの新興国や、高くなったユーロのEU市場で商売する必要がある。アメリカの製造業はGEを見れば分かるように空洞化してしまって、工場などは中国に移転させてしまったから、中国が資本主義革命で混乱すれば一番ダメージを負うのはアメリカ企業だ。




『中国工場 製造部長のぼやき』 豊かな上海の人たちは、
もの作りから離れ、投資や商売に走ってしまう現状がある。


2008年4月13日 日曜日

『中国工場 製造部長のぼやき』・・・『目次』

◇ 整理整頓は誰の仕事 ◇ 2001.08.20

 いつものように検査をしていると、製品の中から変な音が聞こえてきた。早速分解してみると、なんと中から爪の切りくずが出てきたのだ。「なんでこんな物が?」 私は急いでラインへ向かった。班長を呼び、先ほどの製品を見せると、班長の顔は、嫌そうな顔に変わった。

  曹: 「何でこんなものが入っているの?」
  班長:「分かりません。」
  曹: 「どう対策するの?」
  班長:しばらく考えた後で、「検査工程追加しましょうか。」
  曹: 「だめ!!、先ず掃除しなさい。」
  班長:「だって今、掃除のおばさんが、掃除したばかりですよ。」

 私は、もう班長には任せておけないと思い、一工程ずつゴミを拾ってまわった。ラインを一周すると、有るは有るはゴミの山。ごみの代表的なものを揚げると、輪ゴム、ネジ、半田くず、ヘヤピン、消しゴムカス、爪、テープカス、テープ芯、鉛筆の削りカス、プラスチック片、小部品、釘、発泡粉、髪の毛、ホッチキスの芯、ビニル袋、鼻くそ?、指サック、ボタン・・・・・。おまけに、作業者は自分の部屋のキーホルダーや、腕時計等なども作業台の上において仕事をしていることが分かった。

 さらに、驚いたことに、自分の工程で出たゴミを、ラインのコンベアの上にのせているではないか!?。
 (注:この工場のラインはベルトコンベアで、ラインの最後にゴミ箱が敷設してある)

 この「コンベアの上にゴミをのせる」のは、彼らにとっては、活気的な発案だそうだ。なぜなら、各工程にゴミ箱が無くても、ゴミを一括収集できるからだそうだ。

 体の力がどっと抜けた。どうして、ゴミと製品を一緒に流さなければならないの?これを考えた管理者は、職歴7年の上級管理者さんだそうだ。

 私は、早速ゴミの処理方法について、長い取り組みを始めるのだった。

 まず、最初に始めたのは、自分の作業台を掃除させることだった。毎日、昼、夜、晩の退勤時には必ず作業台を掃除させた。そして、私も姑のようにラインのゴミを集めた。

 しかし、そのうちに管理者からこんな声もあがった。「掃除は掃除婦の仕事なのに・・」私は、言った。「汚い職場でよい製品は作れない。自分の作業場は、自分で掃除するのが、一番綺麗になるんだよ。」その管理者は複雑な目で私を見つめていた。


◇ 豊かな中国の歪んだ労働者 ◇ 2003.10.13

 「そんなに厳しいのなら、私はもう辞めます。」
 「厳しいって、大きな声で、挨拶してくださいと、言っただけでしょう?何でそんな事くらい、できないのですか?」
 「ハッキリ言いますけど、私は1000元位の給料なんか、ゴミみたいなものなのです。ただ、家で、友達達と、マージャンをしているのも、刺激がなくて、つまらないので、働きに来ただけです。」
 「それ、どういうことですか?」
 「私の夫は、トラックの運転手をしていて、一ヶ月の収入は、1万元以上、それに、開発区ができて、土地を提供したので、その保証金が、数万元単位で入ってくるので生活には、全然困りません。だから、こんな会社に居なくても全然困りませんし、いくらでも、仕事は、見つかります。」

 言葉を失っている私を横目に、その女性は、サッサと工場の門を出て行きました。 上海から車で数時間のところにある、ある小さな経済開発区に来て数日後の事です。工場の雰囲気は、とても生ぬるく、ダラダラとした雰囲気を改善すべく、ちょっと刺激を与えた私に帰ってきた反応は、こんな激しいものだったのです。

 ちょっとショックを受けた私は、この土地柄のことを調べるべく、地元の「対外経済貿易合作局」という、外資企業のお手伝いをしてくれる、政府機関を訪れるのでした。

 対応してくれた、合作局の幹部は、時さんと言い、地元の人ではありませんが、ちょっとスマートな感じがする、40代前半の男性です。

 「時さん。この地域は、一体どうなっているのですか?」

 今回の出来事を、一通り説明した私は、時さんにすがるような気持ちで、こう質問をぶつけます。すると、時さん口から、思いもよらない言葉が、帰ってきたのです。

 「この地域で、地元の人を雇っている工場は、とても少ないですよ。そもそも、このあたりの人は、数年前までは、とても貧乏だったのですが、開発区ができてから、一変したのです。地元の人で、一生懸命工場で働こうとする人なんか、いません。

 「それじゃあ、地元の人たちは、どうやって生活しているのですか?」

 「小さな、商売をやったり、投資をしたりしています。工場で働きに来る人なんかは、多分、何か理由がある人たちじゃないですか?」

 「それじゃあ、私たちは、どうやって人を募集したら良いのですか?」

 「ほとんどの工場は、外地から人を入れています。ただ、このあたりで、募集するのは、難しいかもしれません。シンセンと違って、人口が大量に入ってきているわけではありませんし、工場も、その工場単位で、独自の募集方法をとっているみたいですから・・・・・。ただ、できるだけの協力はしますから、安心してください。」

 「長期間、在職してほしい」、「将来、会社の幹部になってほしい」という社長の思いとうらはらに、豊かな地元の人たちは、もの作りから離れ、投資や商売に走ってしまう現状、移り行く時代の中国で、私たちは、どう人を使っていくべきなのでしょうか?

●後書き

 私の友達の工場(中国)のコンピューターから、突然エッチな写真が出てくるので、修理してほしいという依頼を受けたので、ちょっと調査を含めて行ってきました。その会社の社長の依頼を受けて、インターネットのアクセス・ログが保存できるように設定したのですが、その後、友達から、面白い話を聞きました。
地元出身で、将来の幹部と思っていた人が、人材センターに、自分の求職登録を、していたり、仕事時間中に、映画を見ていたりと、すごい状況だったそうです。


(私のコメント)
北京オリンピックの聖火リレーにおける妨害行為に対する中国人の反応は、繁栄する中国への妬みであるといった中華思想を反映するものが多いようだ。冷静な意見もなくはないのですが、中国人は何よりも面子を重んじてプライドばかりが高くなってしまう傾向があるようです。

『中国工場 製造部長のぼやき』というメルマガは、実際に中国の製造工場で働いてきた人のメルマガなのですが、中国に進出しようという企業の社長さんなども読んで欲しいものですが、実際に日本の中小企業の社長さんが抱えたトラブルも沢山出てくる。

中国に進出している日系企業は約2万社にも及んで、雇用数は900万人にもなるから、日系企業は中国における経済発展に貢献している役割は大きいものがあります。もし立場が正反対だったら日本人はどのように感ずるだろうか? 中国企業が2万社も日本に進出してきて900万人もそこで働いている光景は想像できない。

日本における外資系の企業数は4276社であり雇用者数は102万人です。それに比べてみればいかに多くの日本企業が中国に進出しているかがわかりますが、日本のGDPが90年代からほとんど横ばいなのは、中国などに進出した日本企業の経済拡大が日本のGDPに反映されない為であり、アメリカなどへの経済摩擦回避の為に中国などで製品を作ってアメリカに輸出している。

今から考えてみればアメリカによるジャパンバッシングは貿易赤字によるものではなくて、日本から中国に進出させる為に計算されたものだったのだろう。今では中国がアメリカの一番の赤字相手国になりましたがチャイナバッシングは小さい。この違いはどこにあるのか? 考えてみれば中国は戦略核ミサイルを持っているが日本は持っていないからだろう。

中国人はかっとなれば何をするか分からないから怒らせれば核ボタンも押しかねない。そのことを知っているのはロシア人であり、毛沢東は核戦争で半数は死んでも半数は生き残ると平然と言ってのけた。毛沢東は大躍進の失敗や文化大革命で数千万人もの餓死や殺戮を行ないましたが、そんな中国にクリントン政権は核ミサイル弾頭の技術を輸出している。

アメリカが中国に対してどんな思惑があるのか分かりませんが、北京オリンピックもアメリカの後押しが無ければ実現は無理だっただろう。アメリカの奥の院の中国に対する援助は並々ならぬものがあるのですが、ブッシュ大統領もチベットの人権問題があっても開会式には出席すると言明している。

アメリカ人から見れば日本人も中国人もよく似ているから、日本で成功した経済成長が中国でも可能だろうと考えるのは当然だ。日本人ですら中国に進出した企業の経営者達は日本人と同じと考えてしまいがちですが、それで思わぬトラブルを起こしてしまう。

最初のメルマガを読んでもらえばわかるように、中国人には整理整頓や掃除をするという意識は全くない。掃除は掃除係がやるもので工員がやるものではないと考えているからだ。中国に進出した企業はそのような事から工員を教育していかなければなりませんが、日本人と中国人は見かけはよく似ていますが、文明度はかなりかけ離れている。

上海などの沿岸部は経済発展で豊かになり、超高層ビルや高速道路が出来て外国の高級車が走るようになって来た。現在では中国の生産コストはかなり高くなり、ベトナムなどの東南アジアのほうがコストが安くなっている。人民元も上がり始めて1ドル=6元台にまで上がってきている。ドルとのリンクを止めればもっと上がるだろう。

労働法や外資系企業への優遇税制もなくなって中国を脱出する外資系企業が続出していますが、このような事は予測できた事であり「株式日記」でも警告してきた。豊かになった中国人が手のひらを返して外資系企業を追い出しにかかるのも時間の問題だろう。中国政府も国内矛盾を外資のせいにして責任逃れをしようとするだろう。

上海あたりでは工場で働こうと言う人はほとんどいなくなり、商売や投資で生活しようとしている。この辺が日本人と中国人の違いですが、豊かになれば日本人は大企業で働きたがり、中国人は商売を経営したり投資などで働きたがる。中国人は博打が何よりも大好きで株式投資に夢中だ。

中国人は企業に対する忠誠心もなく1円でも高い給料のところにすぐ転職してしまう。メルマガでも中国人社員が一斉に辞めてしまった日本企業が出てきますが、日本人ですら中国人の意識の違いを理解できていない。だからアメリカ人が中国人と日本人とを同じと考えても無理はない。だからアメリカ人は中国が豊かになれば日本のように民主化されると考えたのだろう。しかしそうではない事が北京オリンピックでよく分かることだろう。


中国人の中華思想はもはや不治の病


 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 諸国は中国の強大さ、偉大さに嫉妬している

 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄V ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
        ∧∧
   ___/ 中 \___   __wノ))_
  :||___(  `ハ´)__||  |\ヽXX, ∧_∧
  |\  _,,,(,O'"''"O、,,_\ .|  || ̄ ( ´Д`;)<手遅れだったか・・・
  | .\ノ ゞ        ``ヽ、 ||   .( <v> .)   
:  \/ \           ヽ、_|| |_:_|
    ヾ  ノ  r==============、 (_(_)
     ヾ  ノ .|| ||  || || ||  || ||      
      ゝ   「| ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄「|       
        .ヽ,,ノ|」―――――――|」





中国政府がこのまま古臭い考え方や政策に立ち返ってしまうなら、
北京では今年の夏、政治的なPR大失敗という事態に直面するだろう。


2008年4月12日 土曜日

この中国の女報道官が高慢な態度で世界を怒らせている!


勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール 2-1(音声のみ)

勝谷誠彦 北京五輪 聖火リレーと人権アピール 2-2(音声のみ)

聖火リレーの中止求める電話殺到…長野市や実行委に 4月11日 読売新聞

長野市などには、北京五輪の聖火リレーの中止を求める電話が殺到している。

 市のリレー実行委員会には、ヨーロッパでのリレー妨害が報じられてから1日100件以上かかっている。長野市役所にも8日以降59件あり、リレーに「賛成」は3件のみ。「中国のチベット弾圧に手を貸すのか」などの意見が多い。出発地点の善光寺には1日100件ほどの電話があり、「由緒ある寺の名が悪用される」などと心配する声が寄せられている。

長野市役所
〒380-8512 長野市大字鶴賀緑町1613番地
電話番号:〇二六−二二六−四九一一(代表・休日・夜間)


五輪の聖火、中国を焦がすか――フィナンシャル・タイムズ 4月8日

(フィナンシャル・タイムズ 2008年3月31日初出 翻訳gooニュース) FT国際担当コラムニスト、ギデオン・ラックマン

五輪聖火が北京五輪へと旅している。しかしその聖火リレーは、輝かしい勝利の旅路というよりは、恥辱まみれのマラソンになってしまいそうだ。五輪聖火はまるで誘蛾灯のよう。中国政府に抗議する人々が次々と、聖火に引き寄せられて集っている。

アテネの聖火引渡し式がそもそもからして、ぎこちない、問題だらけの式典だった。親チベット派のデモをなんとか押さえるために、逮捕者は出るは、厳重警備は敷かれるは。そして聖火が今週末にロンドンに到着すれば、事態はさらに悪化するかもしれない(訳注・8日、ロンドン各地で抗議行動があった)。警察とデモ隊と愛国心あふれる中国人留学生たちがごちゃごちゃになって、聖火を出迎えるだろう。

聖火は8月の開会式を前に、さらにサンフランシスコやニューデリーといった、トラブルが勃発しかねない都市を回っていく。そしてさらにその後には、チベットそのものをも通過するのだ。聖火リレーが通過する都市で、デモや抗議行動が絶対におきないと断言できるのは唯一、平壌のみだ。

中国政府は今となっては、五輪開催権を獲得したことを、後悔しはじめているだろうか? 北京五輪はそもそも「現代国家・中国」のお披露目パーティーになるはずだった。たとえば1964年の東京五輪が日本にとってそうだったように。あるいは1988年のソウル五輪が、韓国にとってそうだったように。


しかし中国にとって残念なことに、北京五輪と聞いて反射的にすぐに思い浮かぶのは、東京五輪でもソウル五輪でもなく、1936年のベルリン五輪だ。これは決して、中国政府が現代のナチス・ドイツのようなものだ、などと言っているわけではない。そのような比較は実にグロテスクだ。(中略)

中国政府は、オリンピックが新生中国を祝う式典になるよう願っている。祝うべき要素はたくさんある。ここ数十年の間に、3億人以上もの中国人が、貧困から抜け出した。一般の中国人は、文化大革命のころには想像もできなかったほどの、機会や自由に恵まれている。そして外の世界も、中国の経済発展や投資から恩恵を受けている。

しかし成長する中国の力は、不安も呼んでいる。これはたとえ中国が、お手本のような民主国家だったとしても、不安を呼ぶはずだ。巨大な力というのはそれが巨大であるがゆえに、周囲の不安や反発を呼ぶものだ。ロサンゼルスやアトランタのオリンピックでは、米国の同盟国でさえ、「USA! USA!」という大合唱を、居心地悪く聞いていたものだ。

しかし中国の場合は単に、大国が台頭しつつある、というだけでは済まされない。中国は、独裁的で国家主義的な一党支配の国家なのだ。このまま北京五輪が、中国政府に対する抗議行動の焦点とならなければ、中国に対するこうした懸念はこのまま「レッドカーペット」の下に隠されてないものとされていたかもしれない。しかしチベット暴動と、それに端を発した世界各地での抗議行動によって、北京五輪の「非政治化」の夢はあえなく散った。

五輪にまつわる抗議行動をきっちり制御しきれるよう、中国政府は祈っていることだろう。多くの欧米政府も、中国と一緒になって、五輪の無事開催を静かに祈るはずだ。もし抗議行動が勢いづいて、そして暴力的に鎮圧されるなどという展開になれば、欧米政府はベルリン五輪のときとよく似たジレンマに直面することになる。

欧米政府はなにも、開催国の機嫌をわざわざ損ねようとは思っていないのだ。しかし、オリンピック開催のその政治的な文脈を、いつまで無視し続けることが許されるのか? 無視し続けることはどの時点から、卑怯で臆病な行為と化すのか。無視し続けることはいつから、共犯行為となってしまうのか。ジョージ・W・ブッシュ米大統領は軽率にも、開会式への招待を受け入れてしまった。おかげで米国は今や、北京五輪にまつわる様々な政治問題と一線を画すことができなくなってしまった。

とはいうものの、五輪をめぐる中国とのシンボリックな戦いは回避したいという各国政府の欲求は、理解できる。五輪を「妨害」しようとする西側からの動きはどれも全て、中国社会の中でももっとも極端に被害妄想的で国家主義的な勢力に、「待ってました」とばかりにいいように利用されてしまうだけだ。「西側はいつでも中国の邪魔をして、中国を侮辱しようと虎視眈々とねらっている」という自己憐憫に満ちた論調の材料として使われるだろう。中国内のもっと開放的で国際的な世論は、騒ぎの中でかき消されてしまうだろう。

しかし、ただ単に西側が一方的に対立を避ければそれで済む話ではない。中国政府も、事態の推移を前にただ文句を言って、憤慨していれば済むというものでもない。

中国は、自分たちがモダンで現実的でダイナミックな現代国家として出現したことを、世界に祝福してもらいたいと思っているのだ。しかし何か問題が起きると、あるいはチベットや台湾といった中国の神経の直接触れるような問題に外国が触れると、中国は文化大革命のころの最も極端で最悪なレトリックを振り回しかねない。たとえば、ダライ・ラマは「人面獣心だ」などという発言を、国際社会はどう受け止めろというのか? こうした粗野で頑なな物言いは、軍事力に頼るしかない粗野で頑なな台湾政策やチベット政策を反映している。

こうした問題について中国内で政策論争がないというのも、気になる要素だ。人口10億人を超える国で議論がなく、政策について全員一致しているという光景は、外国人からすると安心とは程遠い。

もしも中国政府が本当に前向きで現実的な政府になったのなら、北京五輪をめぐる騒動を利用して、国内の議論活性化と政治の開放のきっかけにするはずだ。
もしも中国政府がこのまま古臭い考え方や政策に立ち返ってしまうなら、北京では今年の夏、政治的なPR大失敗という事態に直面するだろう。


(私のコメント)
アメリカがいよいよイラン攻撃に踏み切るかどうかの瀬戸際に来ていますが、アメリカに行動を起こさせない為には極東アジアで緊張を高める必要がある。北京オリンピックを前に台湾と中国との間で何かが起きる可能性があるのですが、アメリカの空母三隻が台湾近辺を警戒している。これは何を意味しているのだろうか?

チベット暴動の鎮圧は中国軍部や武装警察の陰謀だと書きましたが、暴動鎮圧で死者が出ることは軍部と胡錦濤との緊張関係を意味するものだ。つまり軍部強硬派は胡錦濤の言うことを聞かないで事を起こしているのだ。胡錦濤は国家主席になって5年もたつのに軍部を掌握しきれていないようだ。

胡錦濤はチベット弾圧で実績を上げて党の信頼を得て国家主席に選ばれましたが、地方にまで権力の掌握が出来ていないようだ。だからチベットの軍部の暴走も阻止できなかったし処分も国民の愛国運動の暴走で出来ないだろう。だからチベットと同じ事が台湾の対岸にある福建省でも起きて、軍が何かしでかすかもしれない。

中国やロシアは民度が低くてスターリンや毛沢東のような強権政治家でないと統治が出来なくなる時がある。スターリンのように軍部に不穏な動きがあれば大粛清をするなどしましたが、胡錦濤は線が細くてそれは出来そうもない。下手をすれば中国のゴルバチョフになりかねないのですが、弱体の国家主席では内乱になりかねない。

オリンピックの聖火リレーでも中止させた方がいいのでしょうが、国内の反発が強くて中止はできないだろう。しかし聖火リレーを続けさせると中国のイメージダウンは計り知れない影響がある。世界からのチベット問題への抗議に対しての中国国内の反発は大きなものであり、政府もそれには逆らえない。愛国教育が行き過ぎれば後に引くに引けない状況になる。

アメリカの思惑としては中国が経済発展すれば近代的で民主化された中国になると言う期待があるからですが、中国人は日本人と同じではなく近代的な意識を持ち得ないところがある。天安門事件や文化大革命や共産主義革命の大殺戮はそれほど昔の出来事ではない。香港やシンガポールのような都市国家なら民主政治でも纏まるのでしょうが、中国では民主化は無理だ。

中国政府の誤算としては外国の政府や経済界の要人を取り込む事は非常に巧みであり、ハニートラップや賄賂で親中派に変えてしまう。しかし国民ごと親中派にすることは非常にまずくて、対外的宣伝広報活動は下手糞だ。反日教育や反日デモなどを仕掛ければ日本国民の誰もが中国嫌いになるだろう。中国人の高慢な態度は世界の各地で反発されているのであり、チャイナタウンを形成してコロニーを作ってしまう。

東南アジアにおいても中国人はその国に同化せず華僑を形成して摩擦を起こしている。中国人は植民地時代はイギリスやフランスなどの帝国の手先となっていたから、戦後にアジア各国が独立をすると肩身の狭い立場になり、だから日本は東南アジアの華僑に恨まれる。華僑がどれだけ嫌われているかはベトナム戦争後のボートピープルを見れば分かる。

今ではヨーロッパやアメリカやオーストラリアやカナダに中国人の留学生や移住者が大勢押しかけていますが、各地でトラブルを引き起こしている。これが聖火リレーにおける中国非難に結びついているのである。日本に対する従軍慰安婦非難活動などの反日活動も海外の中国人たちの仕業だ。これでは国民レベルで中国への感情が良くなるわけはないのであり、毒入りギョーザなどの事件で中国に対するイメージも悪化した。

しかしどういうわけか福田首相を初めとしてトヨタの奥田経団連元会長など親中派が多くて不可解だ。チベット問題に対する態度も曖昧であり自分の利権のほうが心配なのだろう。確かに中国に行けば金や女で大歓待されていい気分になれるから親中派はやめられない。民主党の小沢代表も胡錦涛に大歓迎されて得意になっていたが河野衆院議長も親中派の重鎮だ。これは欧米の国でも同じであり利権などで中国に取り込まれてしまう。しかし国民の中国に対する感情は悪い。

このような状況で北京オリンピックを前にしてのチベット暴動弾圧で多くの死者を出したことは、反中国や人権活動家の格好の抗議対象になるのであり、これから世界各地でトラブルが続く事だろう。冒頭の勝谷誠彦氏のラジオにおける発言でも、最近の聖火リレーへの妨害トラブルで嬉しくてたまらないらしい。日頃の鬱憤を晴らすには北京オリンピックは絶好の機会であり、中国の面子を潰すまたとない機会だ。

だから4月26日の長野の聖火リレーでもチベット国旗を持って長野に集結しよう。ただし聖火リレーを妨害するのではなくて、世界のマスコミに伝わるようなパフォーマンスで中国および世界に中国の人権弾圧に抗議の意思表示をしよう。しかし創価学会などが中国歓迎の動員をかけているようなので、どちらが勝つか楽しみだ。


4月26日の長野の聖火リレーで聖火が奪われる!

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  |  /  /  |文|/ // /  (´⌒(´聖火を奪い返せ!!!`)⌒`)
  |/  /.  _.| ̄|/|/|/    (´⌒(´∧ ∧⌒`)`)`)⌒`)
/|\/  / /  |/ /     (´⌒(´(,`ハ´ )つ `)`)
/|    / /  /ヽ  (´⌒(´⌒  (´⌒( つ |〕 /⌒`)⌒`)
  |   | ̄|  | |ヽ/|絶対逃がすな! ( |  (⌒)`)⌒`)
  |   |  |/| |__|/.   ∧__∧ ⌒`)ドし'⌒^ミ `)⌒`)ォ
  |   |/|  |/  (´⌒(´( `ハ´ )つ  ド  ∧__∧⌒`)
  |   |  |/    (´⌒(´( つ/] /    ォと( `ハ´ ) 聖火防衛隊
  |   |/        ( |  (⌒)`)  ォ ヽ[|⊂[] )`)
  |  /         (´ ´し'⌒^ミ `)`)ォ (⌒)  |
      从从                       ̄`(_)`) )
     (:," )    よーっしゃー聖火とったー!!!
 (     ヽ/  
 ((;;;;゜;;::::: || ∧∧ '';:;;;):;:)):).)
 (((; ;;:: ;:::;;⊂(゚Д゚,,)  ;:;;;,,))..).)
  ((;;;:;;;:,,,."  ヽ ⊂ ) ;:;;))):..,),)).:)
  ("((;:;;;(;::   (⌒) |  .┣¨┣¨┣¨┣¨┣¨┣¨┣¨・・・
          三 `J

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ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強い
られているケースも多い。今やブログ運営はハードワークなのだ。


2008年4月11日 金曜日

米国で著名ブロガー死亡相次ぐ 日本でも「ドクターストップ」発生 4月10日 J−CASTニュース

米国で著名ブロガーの死亡が相次ぎ、「デジタル時代の労働搾取」と話題になっている。ブログがメディアに匹敵する存在に成長、24時間労働を強いられているケースも多い。日本国内でも「ドクターストップ」が出た著名ブロガーもいる。今やブログ運営はハードワークなのだ。

スクープするために「劣悪な24時間競争」強いられる

 著名ブロガーの相次ぐ死亡を挙げて、「デジタル時代の労働搾取」と報じたのは2008年4月6日のニューヨークタイムズ。記事によれば、Russell Shaw、Marc Orchantといった著名ブロガーが心臓発作や血栓症などで相次いで死亡。公式な診断書では「ブログ」が死因とはされないものの、周囲でブロガーの劣悪な労働環境の危険性がささやかれているというのである。

 同紙によれば、なかでも競争が激しいのはテクノロジーやニュースについてのブログで、企業のスキャンダルや新製品ニュースをスクープするために「劣悪な24時間競争」の只中にあるという。仕事で体重が増減したり、不規則な睡眠を強いられたり、過労で病気になったりといったブロガーの声や、テクノロジーのブログとして有名な「TechCrunch」の運営者が「神経が参ってしまって病院にいく事になりそうだ」「耐えられない」と漏らす姿も報じられている。

 米Digital Media Strategiesの織田浩一代表はJ-CASTニュースに対し、

  「多くの日本のブロガーはブログで食べているというわけではないですが、米国では主たる収入源にしているブロガーが多いんです。『24時間戦えますか』の世界で、既存メディアや他のブログに対抗するためにスピード感が求められています」

 と米国のブログの現状を説明する。米国ではすでにブログが通信社に匹敵する存在にまで成長している。そこで、収入を稼ぐためにブログ同士や既存メディアとの激しい競争が繰り広げられているというわけだ。

 その一方で、織田代表は、ブロガーたちは仕事を楽しんでいる上、自分の業績・工夫・がんばりで収入をさらに得られることが分かっているのでがんばりも人一倍、辞めようと思えば辞められるという側面もあると指摘する。

 国内では、米国並みの激しい競争が繰り広げられているわけではないが、「アジャイルメディア・ネットワーク(AMN)」がメディアとしての価値の高いブログを集めたブログネットワークを作るなど、日本でもブログの価値をメディア並みに高めようとする動きがあるという。

「寝られない日が続き、医者にブログをやめろと言われて」

 そうした中で、J-CASTニュースでは、日本の著名ブロガーに「ブログ運営が健康に悪影響を及ぼしてないか」聞いてみたところ、「健康に害を及ぼしていると感じたことはありません」(ネタフル)「特に悪影響はありません」(百式)との答えが返ってきた。その一方、「極東ブログ」を運営するfinalventさんは「直接的には健康面での悪影響はない」としながらも、ブログを運営する上での重圧を次のように説明する。

  「異なる意見は受け入れたいのですが、かなりひどい嫌がらせをうけます」「多方面で誹謗中傷を受けました。そこまでブログを書くことはないな、やめようと思ったことは何度もありました」

 その一方で、「ブログが出版や報道を補うような新しいビジネスの分野になるかなという期待」などから、ブログに社会的意義を感じてブログ運営をしているという。

 「ドクターストップ」がかかった著名ブロガーが国内にもいた。自身のブログのページビューが年間950万ほどにまで成長した経済学者の池田信夫さんは、

  「プレッシャーはありますよ。月間100万アクセスを超えた辺りから、寝られない日が続き、医者にブログをやめろと言われて…。もう、どうしようもないコメントやスパムとかノイズが凄く飛んでくるんですよ。私はこういったものについて気にしない方なんですが、さすがにストレスになってきています」

 と明かす。池田さんは、ストレスを抱えながらも、雑誌に掲載されるよりも社会的に影響力のある情報をいち早く掲載できるメリットがあるとして、ブログの運営は続けていく意向だ。ただ、米国のブロガーがストレスを抱える現象について、次のようにも指摘する。

  「日本と米国ではカルチャーが違います。米国ではブログに対して『言論』としての意識が高い。日本ではカットペーストしてページランクを上げようとする変てこなブログばっかりですが、米国では、例えばSNSの『Facebook』の様に実名で写真まで載せています。匿名でスパムブログをやってもストレスにならないでしょうが、米国では緊張感が高いんです」


「ネットで頭がバカになる!」 テリー伊藤の主張を「否決」 3月10日 J−CASTニュース

 テリー伊藤さんが「インターネットは1日1時間に制限すべきだ」とテレビの番組で主張した。ネットを長時間すると、「引き篭もり」になり、「想像力」が無くなって、結局は「バカ」になる、からだそうだ。

「想像力が低下し感性が乏しくなり、離婚も増える」

 テリー伊藤さんが出演したのは、日本テレビ系「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書田中。」で、2008年3月7日に放送された。テリーさんは「インターネットの利用は1日1時間までとします」という「公約」を掲げた。インターネットに頼りすぎると、想像力が低下し感性が乏しくなる、というのが最大の理由で、弊害としては利己主義、引き篭もり、不登校などが挙げられるほか、夫婦の営みが減って離婚が増える、という。自分が興味ある狭い範囲の情報だけに触れるため「早く年をとる」のだとも主張した。


(私のコメント)
「株式日記」は1997年から書き始めてから11年目になりますが、最初の頃はパソコン通信に毛の生えたようなもので、少数のパソコンマニアのものだった。その頃は伊藤洋一氏吉崎達彦氏などにメールを出しても返事をくれるくらいにウェブサイトを開いている人は少なかった。当然読者もその頃は1日に100人にも満たない時代であり、単なる意見交換の手段でしかなかった。

むしろ、メルマガなどのほうが商業化になる可能性があって、ジャーナリズムの手段としてはメルマガが主役になると思われた。しかしメールで送るにはスパムメールの氾濫でメルマガは頭打ちになってしまった。文字だけなら良いのですが写真や動画などの掲載もブログのほうが便利になり、いまではブログがメディアに匹敵するものになりつつある。

しかしアメリカに比べるとブログの商業化には遅れており、ブログで食べている人はごく一部の人だ。私自身はブログは宣伝手段であり、匿名で無料であることで存在意義があるのではないかと思う。これが著名で有料のブログともなるといいかげんな事が許されなくなり、アメリカのように著名で有料のブログを書き続けるとなると過労死する人も出てくるだろう。

「株式日記」も試行錯誤しながら書いてきたのですが、ネット上の気になったニュース記事やブログをネタにコメントをつける形になった。今ではこの形式のブログが多くなり引用文が半分以上も占める事が多い。いわば、池田信夫氏の言うようなカットペーストした変てこなブログということになりますが、コメントを付けるには引用元をはっきりさせる必要があり、カットペーストしておかないと引用元が無くなってしまうからだ。

今でも時々「引用」する事が著作権の侵害だとクレームをつけてくる人がいますが、著作権法でも「引用」は認められている。私の言いたいことが100%伝える為には引用元も読んでもらう必要がありますが、リンクだけではリンク先まで読む人は5%もいない。2月にもPHP社から次のようなメールをもらいましたが、これは一種の言論弾圧ではないだろうか?


◆私はPHP研究所法務室の角田裕司と申します。
このたび貴殿のホームページの掲載内容に関する問合せがございまして、
ご連絡をさせていただきました。
当社で発刊の書籍『敵国になり得る国・米国』の内容一部分を貴殿ホーム
ページに掲載しておられますが、当社において本書籍の著作権者に確認を
しましたところ、貴殿に対する使用許諾は行っていないとの回答がござい
ました。

現行著作権法においては例外規定を除き著作権者もしくは著作権管理者の
許諾を得ることなく複製等の行為を行なうことは固く禁止されております。
また、今回の掲載内容が例外規定の1つである引用(著作権法32条)に
該当するものとは、当社では判断しておりません。
つきましては、即刻、
該当ページの削除をお願いします。
なお、本件に関する問合せ等がございましたら私宛ご連絡下さいますよう、
お願い申しあげます。

平成20年2月13日

PHP研究所 法務室
  担当 角田裕司
TEL(03)3239-3105
E-mail:HOUMU@php.co.jp



(私のコメント)
敵国になり得る国・米国』は2月5日に書いた株式日記ですが、引用部分は削除しましたが、これでは私が伝えたいものの半分も伝わらない。別に青木氏の著作を複製したわけでもなく、一部分を「引用」しただけだ。「引用」は著作権法32条で認められており、著作権者といえども「引用」が拒否できるものではない。一番肝心なのはアクセス数を増やす為に「引用」したのでもなく、金銭的利益の為でもない事はブログを見ればはっきりする事だ。

今のところはネットやブログなどは宣伝手段であり、商業化はまだ難しい。『敵国になり得る国・米国』にしても一部を引用して紹介する事は、宣伝になりこそすれ営業妨害にはならないはずだ。アマゾンのサイトでも一部を公開して読めるようになっている。だからPHP研究所の角田氏の言うことは言論弾圧行為なのだ。

アメリカでは著名ブロガーの死亡が相次いでいますが、ブログを書く以上は内容に対するクレームや嫌がらせは避ける事ができない。特に女性のブログは著名になればなるほど匿名の嫌がらせコメントが来てコメント欄を廃止しているところがほとんどだ。日本人は特に臆病な人が多いから脅迫めいた嫌がらせが来るとブログを止めてしまう人が多い。

「極東ブログ」の管理人にしても池田信夫氏にしてもブログを書くことでストレスを感じているようですが、ブログを書く以上は何らかのトラブルは覚悟しないとブログを書き続ける事は出来ない。

「株式日記」の引用に対しても嫌がらせはありますが、私はネットがない頃の法律を持ち出してネットを取り締るのは間違っていると思う。もし「引用」がPHP研究所の角田氏が言うように著書の一部の「引用」も認めないのは「嫌がらせ」の一種だ。ネットにおける書評などは商業ベースに乗っている数少ないブログだ。だから書評を載せてもらうために献本してくれる出版社もあるのですが、PHPの角田氏はネットの特質や著作権法の理念が分かっていないのだ。

私自身は不動産業者であり、ヤクザとの立退き交渉なども弁護士などの力を借りずにやってきたから、「嫌がらせ」に対して柔軟に対処する事は馴れっこであり、このような性格でないとブログなど書かないほうがいいかもしれない。アメリカでの著名なブロガーの死亡も過剰なストレスによるものでしょうが、精神的にタフでないと長くブログを書き続ける事は出来ない。多くのブログが半年か1年で消えてしまう。

「株式日記」は過激な事を書き続けてきたから、プロバイダーに過剰な自己規制でサイトを消されたりしてきたから、裏サイトやブログなどでコピーして言論弾圧と戦っていますが、「人権擁護法案」など逮捕礼状なしでの家宅捜査が出来るような法律などが出来て取り締られるかもしれない。日本人は臆病だから政治ブログを書く人はますます少なくなってしまうだろう。


ネット界の刺客「Birth of Blues」さん、刺される 4月10日 オフィスマツナガ

ネット界の刺客の「Birth of Blues」さん、刺された模様。


(私のコメント)
このように著作権法が言論弾圧の手段に使われているのであり、著作権法の32条の「引用」は勝手な拡大解釈で否定されて削除を求めてきます。法律が本来の目的とは離れて適用するのは「法律の乱用」と言ったほうがいい。著作権法などでも具体的な「引用」の範囲が示されていない以上は、削除を求めるのは越権行為になります。


ネットゲリラ、狙われる  4月10日 二階堂コム

 ネットゲリラさんが狙われているようだ。見てみると、警察にも深いつながりがあるオフィスマツナガさんがそういっているのだから事実っぽい、ということで警視庁の草に確認したところ、どうも本当のことらしい。

 「うわ、相手がややこしいな。」というのが感想である。背景もすべて把握した。相手の組織名はお二人も出していないので出さないが、私もよく知っているところだ。ある件を頼まれているがやってやんねーぞこの野郎・・・おっと、取り乱しました。



(私のコメント)
広域ホニャララ団も口封じに動いているのでしょうか。あるいはC○Aか蛇頭あたりの殺し屋か? 病死に見せかけて殺すのはC○Aの得意技ですが、交通事故も気をつけて出来るだけ出歩かないように政治系ブロガーは気をつけたほうがいいのでしょう。私も時々振り返って後をつけてくる人がいないか見ることにしています。




MicrosoftがVistaを見限るだろう。Windowsは実際にMac OS X
およびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。


2008年4月10日 木曜日

Vistaに見切りをつけたMicrosoft 4月7日 eWEEK

 Vistaは死んだ。

 4月4日にマイアミで開催された企業の慈善活動に関するセミナーでビル・ゲイツ氏がそう言ったわけではないが、同氏の発言はそれに近いと言えなくもない。Reutersの報道によると、ゲイツ氏が実際に言ったのは、Windowsの次期デスクトップバージョンである「Windows 7」が「来年ごろ」にリリースされる見込みだということだ。

 さようならVista。君と会えて楽しくなかったよ。

 わたしは1月の時点で、MicrosoftがVistaを見限るだろうと予想した。どうやらわたしの予想は正しかったようだ。Vistaが登場したとき、Microsoftの上級幹部でさえもそれを嫌っていたのだから、ほかの人が好きになるのを期待する方が無理というものだ。

 Vista SP1は痛ましいアップグレードとなり、そのパフォーマンスは依然としてXP SP2(そしてまだリリースされていないXP SP3)を下回っている。さらに悪いことに、あるMicrosoft幹部によると、Windowsは実際にMac OS XおよびLinuxにデスクトップ市場のシェアを奪われつつあるという。Microsoftはこれまで、デスクトップ市場のシェアを失ったことは一度もない。しかしVistaでは、Microsoftは初めて顧客を失っているのだ。

 Microsoftは早くから不吉な前兆を予感していたのだろう。同社は既に2007年7月の段階でWindows 7の宣伝をし始めた。Microsoftのビジネスプランは一貫して、顧客を次期版にアップグレードさせることである。彼らはそうやって何十億ドルも稼いできたのだ。しかし今回の場合、Vistaが登場したばかりの段階で次期版の話が出てきたのである。

 Microsoftは本当に、顧客を引き付けるようなWindows 7を2009年に出荷することができるのだろうか。Vistaは何度も出荷が延期されたことで不評を買った。Windows 7は、失敗したVistaをリプレースするのみならず、XPよりも優れていることをMicrosoftの顧客に納得させなければならないのだ。

 これは簡単なことではない。MicrosoftがUMPC(Ultra Mobile PC)という形でXP Homeを延命させたことも、それを物語っているのではないだろうか。しかし、Microsoftは顧客を満足させるカードも隠し持っているのではないかと思う。それは2009年に登場するかもしれない。「Server 2008 Workstation」である。

 Vistaとは対照的に、Windows Server 2008はeWEEKラボでのテスト、そしてLinuxが主に配備されているわたしのオフィスで非常に素晴らしい製品であることが示された。セキュリティ面で多少の問題を抱えてはいるものの、Windows Server 2008はVistaおよびWindows Server 2003よりもはるかに優れている。

Aeroの使い勝手と速度を改善すべき

 つまり、MicrosoftにはWindows Server 2008のカーネルをWindows 7のコアとして利用するという手があるのだ。その上に、使い勝手と速度を改善したAero Glassインタフェース、そしてSilverlightとInternet Explorer 8を載せればいいのだ。同時に、MicrosoftはVistaのユーザーインタフェースのコマンド構造を捨て去り、XP方式に戻るべきだ。

 人々がVistaを好きになれない理由の1つは、XPより遅いというだけでなく、基本的な操作を新たに覚えなければならないということだ。Microsoftはまだ執着しているようだが、ユーザーがプログラムをインストールする際に確認を求める質問に延々と答えなければならないといった煩わしい「Vista流」も捨てるべきだ。

 また、Vista SP1でも解決されていないソフトウェア互換性問題がWindows 7では起きないようにするために、MicrosoftはXP互換性レイヤを追加する必要がある。これは、Windows Server 2008の仮想化技術であるHyper-V上で動作するXP VM(仮想マシン)のような形で実現できるだろう。そうすれば、アプリケーションがWindows Server 2008コアにネイティブに対応していなくても大丈夫だ。そういったアプリケーションは自動的にXP VM内で動作するようにすればいいのだ。

 古くからのWindowsユーザーであれば、Microsoftが同じようなアプローチを利用したのを覚えているかもしれない。Windows NT 3.5でWOW(Windows on Windows)というサブシステムを使って、ユーザーがNT上でWindows 95アプリケーションを実行できるようにしたのだ。

 Microsoftがこの方式を採用するのであれば、ユーザーが本当に使いたいと思うような新しいデスクトップOSを2009年までに提供できるに違いない。しかし彼らがVistaでそうしたように、新しいデスクトップOSを一から作り直そうとするのであれば、ユーザーが使ってみたいと思うようなものを2011年までに提供するのは絶対に不可能だ。

 そのころには、XPユーザーにアップグレードを促すことではなく、LinuxとMac OSユーザーがWindowsの世界に戻るのを促すことがMicrosoftの課題になっているかもしれない。



無限の極地 3月31日 がんばれゲイツ君

ところで、最近でもまだ使用が禁止されている会社が非常に多い(というか、まだ私は許可されている会社をみたことがないですが(^^;)Windows VISTAですが、最近SP1がリリースされたとの報道がありましたね。
でもまぁ、これもいろんな理由があってWindowsの自動更新には入れられていないのだそうで上記ページにその理由が四点ほど記載しているのですが、中身は「・・・の可能性があるため」のオンパレードです。もともとあれもこれも自分たちがで作ったもののはずですが、どうも彼らはすっかり忘れているようで。
まぁ、やっはりMSも自分たちのことを信頼していない、という証明にはなっているとは思いますけれど(^^;。



(私のコメント)
MicrosoftのVistaの事については、2007年2月21日に「Googleあたりがオンラインで全部アプリを提供し始める」と書きましたが、Vistaに買い換える必要は全くない。Microsoft自身がVistaを見切り始めたようだ。私自身もXPを使い続けているのですが、特に会社関係でWindows Vistaが使用禁止状態では普及するはずがない。

XPでも重たくて満足できるものではないのですが、Vistaはますます重たくなって使いにくいものになってしまった。私はDOS時代から使い続けてきたのですが、FDDだけで動いていた時代が懐かしい。ワープロソフトも2ドライブの一方にソフトの入ったFDDを入れて、もう一方にデーター用のFDを入れて使っていた。

HDDが普及してDOS5ぐらいがパソコンをいじくりまわして楽しめた時代ではなかったかと思う。その頃はパソコンはマニアだけの物であり、もっぱらワープロとして使うにはWindowsは不要であり、バージョンアップには抵抗を感じるようになって来た。しかしパソコンメーカーもソフトメーカーもバージョンアップしないと商売が続かないから、無理やり買い換えさせる為にバージョンアップを繰り返してきた。

それでもWindows3、1ぐらいはまだコンパクトで、バックアップもインストールも簡単だったが、XPや VistaはOSソフトだけで膨大だから、パソコンがクラッシュして再インストールとなると一日がかりの大作業になってしまう。だから最近はパソコンを弄繰り回す事はほとんどなくなり、インストールして設定作業をする楽しみが無くなってしまった。

マルチメディアやインターネットに対応するには、より高性能で多機能なパソコンが求められるようになりましたが、パソコンでテレビを見たり録画したりさせるのは意味がないのではないかと思う。インターネットも通信手段としては画期的であり、個人でも簡単に世界に情報を発信できるのはいいと思うのですが、動画を配信したりするのはネットの限界を超えているのではないかと思う。

文字データーだけのウエブサイトなら大量のアクセスでも何とか対応が出来ますが、動画サイトではとても商業ベースには乗らない。通信スピードが革命的に速くなれば別ですが、通信回線がパンクしてとてもテレビ放送の代わりになるものではない。パソコンにこのような事をさせるのは原付にトラックやバスの役割をさせるようなものだ。

インターネットをするだけなら非力なマシンで動くXPでも十分だ。最近ではEee PCという格安のネット専用パソコンが出てきましたが、これもXPで動いている。日本のパソコンメーカーはハイビジョンや地上デジタル放送が見られるパソコンを売り出していますがあまり売れていない。地デジのコピーガードなどの制約などがあってユーザーに敬遠されているのですが、高性能で高いから敬遠されるのだ。

日本の家電メーカーはすっかりMicrosoftに主導権を奪われてしまいましたが、携帯電話でも海外メーカーに主導権を奪われてパソコンの二の舞いを踏みかねない状況になっている。日本発のパソコンOSもあることはあったのですがアメリカ政府の圧力で潰されてしまった。パソコンのOSぐらいはいろいろあってもいいと思うのですが、Microsoftのゲイツ会長はことごとくライバルOSをアプリを囲い込む事で潰した。

日本はゲームマシンに特化する事で、ニンテンドーやソニーのプレイステーションなどでMicrosoftの圧力から逃れてきましたが、MicrosoftもXboxでゲームの世界にも乗り込んできた。ライバルはすべて潰すと言うMicrosoftのゲイツ会長の覇権意識はアメリカ政府と一体になっている。アメリカにも独占禁止法があるのですが有名無実であり、コンピューターに関する覇権を握る事がアメリカの国策戦略でもある。

しかしWindowsではパソコンのようなOSにはいいのでしょうが、自動車や飛行機などの実用品のコンピューターOSにはとても向かない。携帯電話でもWindowsは劣勢でありGoogleのAndroidが携帯電話OSの主流になるのではないかと思う。やはり携帯ではWindowsのようにもたもた動くのでは実用にならない。

将来的にはネットは携帯端末が主要なツールとなり、パソコンは廃れていくかもしれない。ネット上でアプリが動けばパソコンは要らなくなるのであり、携帯用OSがこれからの主戦場になるだろう。だからMicrosoftの天下も先は長くないのであり、Vistaの失敗はMicrosoftの終わりの始まりとなるであろう。




中国が米国の経済発展の主要なエンジンになっていた。中国経済
が崩壊して、最も大きな影響を受けるのは米国かもしれません。


2008年4月9日 水曜日

米中経済同盟”が生んだ中国社会の放置できない歪み 2007年12月25日 高田勝巳

本連載のはじめに「米国の保護膜」そして「米国ありきの日本」ということで、日本と米国の関係について話をしましたが、中国を見るうえでも、中国と米国との関係は重要なポイントです。中国と米国の関係につきましては、私よりもっとグローバルな視点をお持ちの方がとても参考になる論点を提示されています。

日本人が知らない
もたれあう中国とアメリカの実体

 山崎養世さんが書いた『米中経済同盟を知らない日本人』という本は、中国と米国の経済上のもたれあい関係が分かりやすく分析されています。主な内容は以下の通りです。

1.米国企業は、安い労働力を有する中国に米国流マネジメントを持ち込み、戦後日本経済の台頭後、初めて日本と対等に競争できる製造現場を獲得、中国発米国及び世界に対する輸出を増大させた。

2.それにより米国企業は好業績、株価の堅調を維持し、株価の堅調は、米国の消費の堅調、米国の消費の堅調は世界の景気を牽引した。

3.中国は、米国を懐に呼び込むことにより輸出力の増大、外貨の獲得、経済成長の実現、そして、米国として中国の現体制を支持せざるを得ない戦略的環境を実現させた。

4.また、本来自由な為替体制であれば、輸出が増えれば人民元高になり、上記の好循環も自然と安全弁が働き、調整局面を迎えるはずであった。しかしながら、人為的に操作されている人民元は長い間安く据え置かれ、結果、本来ありえない、長期間に及ぶ不況なき、世界経済の成長が続いている。

5.一方で、本来ありえない、終わりのない経済成長の循環により、世界レベルでの環境破壊(米国と中国は資源浪費の2大大国ともいえる)、過剰流動性によるバブル経済という負のエネルギーが蓄積されている側面もある。

この構造は、中国に投資する人にとってはある意味安心材料となります。これは、中国が米国の、そして世界の経済発展の主要なエンジンになっているということですが、そうすると、米国としても、中国を支援せざるを得ない。中国経済が崩壊して、最も大きな影響を受けるのは米国かもしれません。

 米国の議会が、人民元の切り上げを叫んでも、少なくとも米国の産業界は支持しない。人為的に切り上げを阻止することによる歪みが蓄積することのリスクを考え、ソフトランディングすることは求めても、急激な切り上げ要求は米国も怖くてできない。これらは全て中国の目先の安定要因として働くことはまちがいありません。

歪みの解消に
動き始めた中国政府

 しかし一方で、蓄積する社会の歪みは、放って置くと、長期的に不安定要因になる可能性もあります。

 人為的な人民元レートのほか、安い労働力も1つの歪みの結果です。なぜ工場労働者の賃金が安いかというと、それは、農民からの安い食料買い上げ価格と関係があります。

 中国政府は、食料買い上げ価格を人為的に安く維持することにより、工業と都市部の発展に回してきたわけですが、それにより、相対的に貧しい農民が存在し、農民が貧しいからこそ、安い賃金で工場の労働者として供給されたということです。そして、それが行過ぎた結果が農民の暴動や農地の荒廃、環境破壊にあるわけです。

 当然、中国政府も、こうした問題は認識しており、これまでの歪みから生じる国内問題、すなわち、環境問題、貧富の格差、農民暴動などに正面から取り組もうとしています。

為替レートの面で言えば、徐々に切り上げを受け入れてきている。人民元の切り上げは、確かにしんどい部分もある。しかし、かつて日本が円高を克服してきたように、経済力の実体にあった為替レートを受け入れるということは、結果的に、国内経済の効率化、資源浪費大国からの脱却、環境問題の改善、技術力の向上、内需の拡大を促進するはずです。それは、中国自身がバランスの取れた、より成熟した国家になるために避けて通ることのできない道なのでしょう。

 農業問題にしても、第4回でも触れたとおり、中国は2000年間以上続いた農業税を廃止し、補助金を支払うという制度をはじめ、農村を豊かにする方向に転換を始めている。ということは、これからは、人民元の為替レートばかりでなく、労働者の賃金も上がってくるということになります。農村が豊かになれば、農民は地元にとどまることになり、工場労働者の供給は確実に減ることになる。

 こうした一連の動きは、すでに中国の産業界にとってはどれも目先のマイナス材料であるが、これまで蓄積した歪みを補正すると言う意味ではやむを得ないもので、長期的にプラスになると考えるべきなのでしょう。

 最近騒がれている米国のサブプライムローンの問題も、ある意味、米中経済同盟の落とし子ともいえるものかもしれません。なぜならば、この経済同盟により終わりのない経済成長が続き、その結果、世界的な金余りが出現し、その結果、理性を失った資金がサブプライムローンの問題を起こした側面があるからです。

 日本の新聞に、中国の国家ファンドが、サブプライム問題で多額の欠損を出したモルガンスタンレーに出資するとの記事が出ていましたが、これは正にこうした因果あるいは因縁関係を見事に暗示する出来事であると思います。これからも、こうした軸を見据えたうえでの分析が、ビジネスマンとしても欠かせないのだと思います。



(私のコメント)
90年代から現在までの時代は、米中経済同盟と日本の経済戦争の時代でありましたが、日本が辛うじて生き延びた事で、アメリカと中国の経済状況がおかしくなり始めた。90年代の日本はアメリカの資本力と技術力と中国の低賃金に挟み撃ちにあって、東南アジアや韓国はIMFの軍門に下りました。

しかし日本は何とか持ち堪えていましたが、アメリカの足元がふらつき始めて、それに伴って中国もバブル崩壊の危機に直面している。まさに米中が共倒れの危機に直面しているのですが、共倒れしたアメリカと中国に日本が進駐して、日本による米中支配が進む事になるのではないだろうか。

外交の世界では誰が味方で誰が敵であるかは分からない。日本とアメリカは日米安保で同盟国のはずですが、米中は密約を結んで日本を封じ込めている。密約といってもキッシンジャーと周恩来の密約は今でも生きているのであり、日米安保は憲法9条と共に日本を封じ込める為のものだ。6ヵ国協議もアメリカによる極東アジアの中国覇権を認めたものだ。

もちろんこのような観方はアメリカ政府自身が認めるわけはないのですが、現実を分析すればそうなるのであり、アメリカは85年のプラザ合意以降は日本を経済的に封じ込め戦略を発動してきた。それに対して日本政府も外交評論家もエコノミストも米中経済同盟に対して全く気づいておらず、アメリカが日本経済を潰しにかかってきた事に気がつかなかった。気がついたのは山崎養世氏が指摘してからだ。

このようにアメリカは同盟国であると同時に敵でもあるのであり、親米保守派は外交を知らないピエロなのだ。潜在的敵国である中国も、敵の敵は見方であるという論理に立てばアメリカの敵である中国は日本の味方ということも出来る。例えば日本と中国とが連携してドルや米国債を売り浴びせればアメリカは倒産する。

アメリカ経済が崩壊して軍隊も大幅に縮小されて日本から米軍基地が無くなることで日本の真の独立が完成される。アメリカが世界一の軍事大国である以上はアメリカと同盟を組む事は外交戦略上必要だ。しかしアメリカ経済が崩壊して急速に国力が衰退すればアメリカは単なる大国に転落して、アメリカとの同盟は日本にとってお荷物になるかもしれない。

アメリカは軍事大国であると当時に農業大国でもあり小麦や大豆やトウモロコシなどの輸出余力のある数少ない国だ。石油危機の後は食糧危機が来るのは十分に予測がつく事であり、食料価格の高騰は食料自給率の少ない日本には脅威になる。中国は13億の人口を抱えて2004年からは食糧輸入国になった。そして中国は世界の農産物を買い占めるようになるだろう。

日本は軍事も外交もエネルギーも食料も情報もアメリカに依存して生きてきた。政治家や官僚やマスコミにとってはアメリカの手先となって日本を統治する事は非常に都合のいい体制だった。国民を経済が発展して豊かな生活が出来ればそれでいいと思ってきた。しかしプラザ合意からは日本の富がドルの買い支えという形になって奪われるようになり90年代からの「失われた15年」はアメリカによる富の収奪によるものである。

アメリカから見れば日本も中国も経済的植民地であり、帝国循環によってどんどんマネーがアメリカに集まる体制が出来てきた。中国も人民元がドルにリンクしている間はその利益を享受することが出来るが、人件費や物価が上がってインフレになれば元を切り上げてドル安によるインフレの影響を阻止しなければならなくなってきた。

人民元が切り上げられればアメリカにとってもコスト的なメリットは無くなり新たなる投資先を求めて中国から資本を引き揚げるだろう。しかし中国は十分な収穫時期が来る前におかしくなりそうだ。中国は法律も会計規則もデタラメで近代国家にはなれそうもない。チベット問題やウイグル問題などの他にも内政に大きな爆弾を抱えて政治的混乱の時期に突入するだろう。

チベット暴動もチベット人の暴動というよりも、中央政府に不満を持つ軍や武装警察のやらせ暴動に近いのではないかと思う。それほど地方に行くほどインフレが酷くて生活が苦しくなっている。中央政府が一番恐れているのはチベット暴動が広がっていく事であり、オリンピック前が一つの山ですが、経済的な破局が暴動を拡大させる事になるだろう。


チベット事件の本質:暴動ではなく、暴政への抵抗 大紀元日本 3月21日

 【大紀元日本3月21日】中国チベット自治区の首府ラサで3月14日以来発生したチベット人抗議事件は周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州にも広がった。中共当局によって厳しく報道管制した中国メディアは一方的に事件を「暴動、騒乱、動乱」と称して、政府側は「チベット独立を唱える内外の分裂主義者による陰謀」としてチベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世を批判した。一部の海外メディアは真相を究明せずに、中共当局の報道をそのまま引用し、中共当局の虐殺を「騒乱」「暴動」への鎮圧と報道した。

 しかし、事件の本質は中国民衆が中国共産党(中共)の暴政に対する抵抗であり、中共当局が言う「暴動」「騒乱」ではない。(中略)

 国際人権組織の証言によると、抗議や抗争活動があったときに、中共当局はいつも軍人を民衆に装わせ、放火や暴力などを繰り返し、鎮圧の口実を作る。その後、戦車と機関銃は容赦なく無実の民衆に向けられた。抗議や抗争の結果、多くの民衆と僧侶の命が奪われた。

 中国共産党は、チベット人の経済、文化、政治、宗教、信仰など各方面の権力を剥奪し続けている。3月10日に中国共産党がチベット占領した49周年の際、チベット自治区の首都ラサ及び周辺の四川省や青海省、甘粛省などのチベット族自治州で、抗議活動が相次いだ。中共当局は断固として鎮圧に踏み込んだ。オリンピック直前に世界に注目された重大な人権迫害となった。



(私のコメント)
アメリカの9・11テロも「やらせテロ」の疑いがあるのですが、中国のチベット暴動も「やらせ暴動」の疑いがある。国家体質的にアメリカと中国はよく似ているので話も合うのだろう。しかしどちらも覇権意識が強いから性質が悪い。自己主張も強くて自分の非は絶対に認めないから国家的な進歩がなく、帝政の興亡を繰り返すだけだ。

その点ではヨーロッパや日本は社会民主的な国家を模索しているのですが、アメリカや中国やロシアが社会民主的な国家になるはずがなく、あるのは中央集権的な強権国家あるのみだ。そうでなければ広大な国土と多様な民族を抱えた巨大国家は成り立たないのだ。ヨーロッパや日本のような中規模の国家でなければ民主政治は無理なのであり、その事がアメリカ人も中国人もロシア人分からないのだ。




2008年の北京オリンピックは、チベット弾圧で死者を多数出した
段階で失敗したと言える。中国は聖火リレーで世界に恥をさらす!


2008年4月8日 火曜日

この段階で北京オリンピックは政治的に失敗したと言える!(テレビ朝日)


中国メディア、聖火リレー妨害を非難 テレビで場面放映 4月7日 IZA

【北京=川越一】 中国国営新華社通信は午後8時前(日本時間同9時前)、パリでの聖火リレーがスタート直後、安全上の理由から2度、バスの中に避難したと英語版で報じた。中国語版および中国中央テレビ(CCTV)は、7日午後11時(同8日午前零時)現在、報じていない。
 新華社通信によると、聖火がエッフェル塔をスタートした直後、環境保護政党「緑の党」党員が第1走者からトーチを奪いとろうと試みた。北京五輪組織委員会関係者は「パリでの聖火リレーはスムーズに始まったが、途中で抗議に遭い、バスの中に避難した」と述べたと伝えた。同通信はさらに、パリ市民がチベット独立分子による妨害行為に憤りを感じているなどとし、国際世論が妨害行為を支持していないと主張した。
 一方、6日にロンドンでの聖火リレーで妨害行為が続出したことについては、中国語のメディアも写真や映像を交えて詳しく伝えた。CCTVは同日、ロンドンでの聖火リレーの様子を伝えるニュースの最中、テロップで妨害行為の発生を報じた。その後、妨害の瞬間を2分強の映像にまとめ、サイトにもアップした。
 CCTVは3月24日、ギリシャの古代遺跡オリンピアで行われた採火式典に国際ジャーナリスト集団「国境なき記者団」が乱入した際には、信号を遅らせて、妨害の瞬間をカットした映像を流していた。
 一方、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ14世も6日、すべてのチベット人に向けて「オリンピックを妨害する行為はするべきではない」と訴えた。
 北京在住の20代の女性は、産経新聞の取材に「外国人は中国に五輪を開催させたくないんだろう。妨害には当然怒りを覚える」と語気を荒らげた。もっとも、40代のサッカーファンの男性は「聖火なんかどうでもいい。とにかく物価を下げてくれ!」。こちらの方が市民の本音を代弁しているようだ。

パリでも大規模な抗議デモが起きた


パリの聖火リレー、途中で打ち切り 猛抗議で消火3度に 4月7日 IZA

【パリ=山口昌子】北京五輪の聖火リレーは7日、チベット騒乱での中国当局の人権弾圧に抗議するデモ隊の激しい妨害にあった。仏当局は混乱を避けるため少なくとも3回、聖火を消してリレーを中断。フランス通信(AFP)によると、リレーは最終盤の国会議事堂前で打ち切られ、終着地までバスで運ばれた。この騒ぎで負傷者も続出し、28人が拘束された。30人以上の拘束者を出した前日のロンドンに続き、平和の祭典を象徴するはずの聖火は、人権宣言発祥の地、パリで激しく揺らいだ。
 約3000人の警察官が厳戒態勢を敷く中、聖火は7日昼過ぎにエッフェル塔を出発。凱旋門やシャンゼリゼ大通りなどを五輪メダリストら約80人がリレーし、約28キロ先のシャルレティ競技場を目指した。
 聖火の周囲には数百人の警備員を二重三重に配置し併走。その外側をオートバイ65台が守り、上空にはヘリコプター、セーヌ川には警備ボートが行き来した。
 「チベ、チベ(チベットの仏語発音)」
 沿道のデモ隊は叫び声をあげ、「天安門1989−ラサ2008」などと書かれたプラカードを掲げて中国の人権弾圧に抗議した。デモ隊と警官隊はリレー開始から200メートルで衝突し、安全上の理由で聖火が消され、混乱が収束するまで伴走するバスの中に移された。こうした衝突は少なくとも3回発生した。AFPによると、主催者側は、バスの中に、3月にギリシャで採火した炎が保管されており、聖火の正当性に問題はないことを強調した。
 シャンゼリゼ大通りでは、機動隊の大型車両に守られた聖火が近づくと沿道から大ブーイングが上がった。一部地域では、警官隊が催涙弾を使用した。沿道の警察官らは、デモ参加者が掲げる“チベット国旗”をたたむよう指導。支援者らは怒りをあらわにして各所で騒然となった。
 世界遺産のノートルダム寺院やパリ市庁には、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」(本部・パリ)が製作した五輪を手錠にした図案の横断幕と“チベット国旗”が掲げられ、パリ市は中国側の要請で、聖火を庁舎内に迎え入れる式典を中止した。

 【北京=共同】国際オリンピック委員会(IOC)のロゲ会長は7日、北京で開かれた各国オリンピック委員会連合(ANOC)総会で、北京五輪の聖火リレーに対する妨害行為などについて、10日のIOC理事会とANOCの合同会議で議題に入れて検討する考えを示した。

「中国よ恥を知れ」というプラカードが出たロンドン


米金門橋に五輪抗議の横断幕 「自由なチベット」と書き加え 4月8日 産経新聞

【サンフランシスコ=松尾理也】北京五輪の聖火リレーで北米大陸唯一の立ち寄り地となる米カリフォルニア州サンフランシスコで7日、観光名所ゴールデンゲート・ブリッジ(金門橋)のワイヤに人権問題活動家がよじ登り、抗議の横断幕を掲げる騒ぎがあった。

 横断幕は、「一つの世界、一つの夢」という北京五輪のスローガンに「自由なチベット」と書き加えたものなど2種類。路面からから約45メートルの上空にひるがえった。

 よじ登ったのはチベットの人権問題をめぐる学生組織の活動家3人で、空中から地元テレビ局などに携帯電話をかけ、チベットでの聖火リレーの中止を訴えるパフォーマンスも。抗議行動を終えて路面に降りたところを、待ちかまえていた当局に逮捕された。

 北京五輪の聖火は8日夕、サンフランシスコ入りし、9日、10キロ弱に短縮されたコースを走る。現地にはチベット問題をはじめ、中国の人権状況に批判的な各種団体が続々と集結しており、活発な抗議活動が予想されている。

中国人は批判されても絶対に悪いとは認めない民度の低い民族


(私のコメント)
2008年の北京オリンピックの聖火リレーが始まりましたが、ロンドンでもパリでも大規模な抗議でもで多くの逮捕者も出ました。まさに聖火リレーはオリンピクで中国の恥を世界に晒す結果となりましたが、中国人は面子を保つ感覚はあっても恥の感覚はないようだ。パリでは混乱がひどくて途中で聖火リレーは中止になりましたが、この時点で北京オリンピックは失敗したと言える。

チベット暴動については一昨日も書きましたが、国内的に不満を持っているのはチベット人ばかりではなく中国人の多くも不満を持っている。それを中国政府は武装警察などで押さえつけていますが、オリンピックのような国際的な祭典を狙って騒ぎ立てる事で中央政府に対する不満を世界に訴える機会を狙っていた。

中国にしてもアメリカにしてもロシアにしても巨大国家で多民族国家でもあり一つにまとめるには中央政府による強権でまとめなければなりませんが、アメリカにおいても90年代にはロスアンゼルスなどで黒人暴動などが発生して中国と国情がよく似ている。もしアメリカで今年のオリンピックが開かれて聖火リレーが行なわれていたらイラク戦争反対の抗議デモで同じ事が起きていただろう。

いろいろな意味で中国人とアメリカ人とはよく似ており、自己主張が強くて批判されても絶対に反省はしない。日本に原爆を落としても「戦争を早く終わらせる為だ」と言い訳をして認めないのがアメリカ人だ。毒入りギョーザを日本に輸出しても中国政府は自国で農薬が混入したとは絶対に認めないだろう。だから日本人は中国人とアメリカ人の厚かましさには手を焼くのです。

オリンピックは政治ショーであり国家宣伝の道具なのですが、中国も経済発展の成果を世界に誇示する為のつもりだったのだろう。しかし経済発展は歪なものであり、政治的な改革開放政策は行なわれていない。中国も民主化は天安門事件で後退してしまって、不満を持つ国民の暴動は増える一方だ。しかし暴動は奥地で起きるために海外からではなかなか実態が分からない。

北京オリンピックまで4ヶ月ですが、今の段階でこのような騒動が起きるようでは本番のオリンピックではどのような事が起きるのだろうか? 武装警察の徹底的な取締りで混乱を予防できればいいのですが、不満を持つ中国人の抗議活動も予測できる。第二の天安門事件も起きないとも限らない。

オリンピックには世界から報道陣が押し寄せてきますが、天安門からの生中継は出来ないようだ。どのような抗議活動が起きるか分からないからですが、そもそもそんな国でどうしてオリンピックを開かなけれないけないのだろう。日本や韓国でオリンピックが行なわれた以上は中国でも開催しなければ面子が立たないからだろう。

確かに中国の沿岸部の都市は超高層ビルが立ち並び、高速道路には高級外車が走っている。しかし一歩農村地域に入ると非常に貧しい農民が生活している。だからオリンピックよりもやるべき事はあるのですが、ズボンをはかなくとも核開発する国だから昔も今も中国政府の夜郎自大には変わりがない。

しかし中国は外国の政府や経済界の要人を取り込む事に巧みであり、巨大市場に釣られて中国の内政には寛容な傾向がある。しかし国民レベルでは中国に対する見かたは厳しく、今回の聖火リレーへの抗議活動に現れてきたのではないだろうか? 福田総理も中国には寛容ですが、冷凍ギョーザに対する国民の反応は寛容ではない。本来ならば原因が究明されるまで輸入停止して事故の再発を防ぐのが常識だ。

中国も今までの貧しい発展途上国なら許されてきた事も、オリンピックを開催するような国ならモラルや民主化などを守るべきなのだ。日本としても何らかの制裁をしてでも人権の尊重を守らせるべきなのだ。それができないと言うのならばオリンピックを中止して、今回のような聖火リレーの恥さらしを止めるべきだ。




外資族とマスゴミが総力を挙げて日銀総裁に外資族官僚の白川を
副総裁に外資族財務官僚の渡辺を置こうとしている。断固阻止せよ!


2008年4月7日 月曜日

【単刀直撃】金融ジャーナリスト・森岡英樹 日銀総裁人事、FRB方式も一考 4月7日 フジサンケイビジネスアイ

当初から予想されていたとはいえ、ねじれ国会の弊害から日銀の総裁ポストが空席になっている。民主党が、与党・自民党が提示した総裁人事案を2度にわたり不同意としたもので、3月19日の福井俊彦総裁の任期切れに間に合わなかった。サブプライム問題から世界的な金融不安が台頭する中、日銀総裁ポストが長期に空白となることは政治不在を象徴する。与野党ともこの点では問題意識は共通しており、政府は7日にも3度目の人事案を国会に提出する意向を示している。

 ≪尾を引く遺恨≫

 8、9両日の日銀の政策決定会合、さらに11日に米ワシントンで開かれる7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)に新総裁が出席できるよう対応を急ぐもので、G7へ出発する10日を念頭に国会での所信聴取を経て、9日の衆参両院本会議で同意を取り付け、直ちに任命する段取りが想定されている。

 しかし、与党・自民党が財務省主計局出身者に固執すれば、民主党が同意する可能性は皆無に近い。背景には「民主党の前身『さきがけ』時代から続く主計局との抜き差しならない遺恨が尾を引いている」(民主党関係者)。

 発端は、日本が金融危機に瀕した1996〜97年にさかのぼる。当時、旧大蔵省は住専処理に伴う公的資金投入を機に金融の護送船団行政が問題視され、「(大蔵省から)財政と金融を分離すべきだ」との政治圧力にさらされていた。このため、超党派による「大蔵省改革プロジェクトチーム」が組織され、日銀法の改正と合わせ、大蔵省から金融行政を分離すべきだとの方向が示された。

 このとき、大蔵省内で対策チームを組織し、財金分離に猛烈な巻き返しに動いたのが武藤敏郎氏(当時・大蔵省総務審議官)だった。大蔵省シンパの与党議員に働きかけ、財金分離を空文化させる根回しを展開したとされる。武藤氏はその後、98年6月に財金が分離され、現在の金融庁の前身である「金融監督庁」が発足して以降も「金融庁を植民地支配するよう画策した」(民主党関係者)という。


 ≪財務省アレルギー≫

 その武藤氏が財務省の初代事務次官に就き、日銀副総裁を経て、当初、次期総裁候補として政府・自民党が提案してきたことに民主党は強く反発した。さらに、2度目の人事案でも同じ財務次官経験者である田波耕治氏(国際協力銀行総裁)を推したことで、民主党は態度を硬化させた。これで民主党は「財務官経験者も含め財務省OBの総裁起用は容認できない」(関係者)となった。

 残る案は、日銀出身者か民間人を充てるしかないが、唯一、財務省出身者を起用する道としては、副総裁に任命された白川方明氏を総裁に昇格させ、後任の副総裁に財務省出身者を推すしかない。しかし、民主党内部には「副総裁といえども財務省出身者の起用は難しい」との声が出ている。官僚の天下り是正を主張する民主党の財務省アレルギーは予想以上に強い。

 私見であるが、日銀総裁人事がこれほどこじれるのであれば、いっそのこと日銀法を改正し、日銀総裁ポストと政策委員会の議長を分離してはどうだろうか。その上で政策委員会の議長のみを国会の同意人事にすればよい。米国のFRB(連邦準備制度理事会)方式に改めるのも一考かと思えてくる。


民主党外資族が押す日銀総裁候補=海外大学留学者、外資族官僚 4月6日 外資族マスコミ最大のタブー

自民党、国民新党、民主党、社民共産などの反外資族、非外資族の議員に断固電話抗議せよ!

伊吹 文明  075-211-1717
       03-3508-7615

自民党内部の外資族議員と、民主党内部の外資族議員の鳩山菅と、毎日新聞出身の大島理森(自民国対委員長)と、外資族マスゴミが総力を挙げて日銀総裁に外資族官僚の白川を、副総裁に外資族財務官僚の渡辺を置こうとしている。

そもそも、財務官僚がダメなら、何で外資族議員の鳩山由紀夫は外資族財務官僚の渡辺を推薦したのか。財務官僚でも外資族ならいいのか。

A:自民党民主党外資族議員の表向きの主張=財務官僚はダメ

B:自民党民主党外資族議員の真の目的=日銀総裁を外資族官僚にやらせたい。

証拠:渡辺は外資族財務官僚だが、渡辺博史なら良いと3月22日くらいに外資族議員の鳩山由紀夫が言ってました。これで民主党外資族議員の真の目的が確定。Aは嘘で、Bが真の目的です。

国民新党は非外資族官僚の田並に賛成していました。それでも、民主党の外資族議員は強硬に他の民主党議員を掌握して反対した。

・民主党内部の外資族議員と自民党内部の外資族議員が連携プレーで推す 日銀総裁候補の唯一の特徴=海外大学留学者、外資族官僚

黒田東彦・・・オックスフォード大学留学、経済学修士を取得

渡辺博史・・・米国ブラウン大留学

白川方明・・・シカゴ大学留学、経済学修士取得。日銀ニューヨーク支店に駐在していた。

西村清彦・・・米国エール大学(イェール大学)留学、経済学博士取得

・自民内部の日本派議員が推す日銀総裁候補の唯一の特徴=海外留学していない人

武藤敏郎・・・東大法学部、大蔵省、海外留学していない
田波耕治・・・東大法学部、大蔵省、海外留学していない

・自民外資族と民主外資族の連携プレーの謎が解けた

とにかく、民主党自民党国民新党を問わず、日本派と思われる 議員に鳩山由紀夫や菅直人のような外資族議員が推薦している、外資族官僚を日銀総裁から排除するように電話攻勢かけてくれ。 あと一日の勝負。

今回は渡辺、白川、黒田は自民党内部からは 推薦工作の報道が無いが、白川と渡辺の擁立は自民党内部の 外資族議員の工作と思われる。それを民主党内部の外資族議員が 可決にもっていく連携プレーだと思う。日本派議員が田並や武藤の ような海外留学経験の無い非外資族を擁立すると、民主党内部の 外資族議員が否決する仕組み。

・自民外資族議員は田並や武藤の採決では賛成に回り、外資族議員であることを気づかせないようにしている。民主党外資族議員が否決してくれるので予定通りの連携プレー。

ついでに言うと、あの郵政解散騒ぎの時の民主党による郵政法案の参院否決は、民主党外資族議員と自民党外資族議員の連携プレーであり、その機に自民党内部の日本派議員と民主党内部の日本派議員の粛清を狙った大規模政治テロだと思う。これですべての謎が解けた。

問い:外資族官僚の伊藤隆敏の副総裁就任に民主党外資族が反対したのは何でか?

答え:伊藤隆敏が外資族であることは民主党日本派や国民新党に完全にバレている事だったからです。(小泉改革の旗振り役だったので)

 伊藤隆敏はさすがに民主党や国民新党の反小泉派を騙せなかったからだろう。その点、白川、渡辺、黒田はまだ無傷。傷モノの外資族議員、外資族官僚は使い捨てだろうと思う。無傷の外資族官僚だからこそ日本派を騙せる。新興市場(マザーズ、ヘラクレス)で次から次へと糞IT会社が上場詐欺しては消えていくのとちょうど同じ。詐欺師の常套手段。(後略)


(私のコメント)
日銀総裁問題に対しては3月17日にも書きましたが、財務官僚たちの馬鹿さ加減には何とかならないものだろうか。流れとしては日銀出身の白川副総裁が次期総裁に選ばれそうな動きですが、財務省の渡辺氏の副総裁起用には民主党は反対するようだ。これで財務省は日銀に対するポストが完全に失われて、日銀と財務の交互に総裁を選ぶと言う慣行も無くなりそうだ。

「株式日記」では黒田元財務官を鳩山幹事長がテレビで名前を出していたから黒田氏でいいのではないかと提案したのですが、財務省はあくまでも次官経験者に拘って田波氏を押してしまった。財務官僚たちが時代を流れを読めないからなのですが、官僚が好き勝手な事ができたのも自民党支配が続いていた時だけだ。もはや民主党が参院で主導権を持ってしまった以上は妥協も時代の流れだ。

日銀と大蔵省の覇権争いは3月27日の株式日記に書きましたが、日銀の一方的な勝利に終わりそうだ。大蔵官僚は80年代までは政策の中心にいて政治家を動かして官僚主導政治を仕切ってきたのですが、バブルの崩壊は大蔵省の解体を招いて財務省と金融庁に分割されてしまった。外資と結びついた日銀の陰謀に嵌められたのだ。

90年代は大蔵省が景気対策を打って減税などもして経済を立て直そうとしましたが、日銀がハイパワードマネーを絞ってしまって景気回復の芽を潰してしまった。最近でも福井総裁が4%のハイパワードマネーを絞って景気回復の芽を潰してしまっている。日銀は体質的にインフレは恐れてもデフレには無頓着だ。財務官僚が日銀総裁になると国債の買いオペなどをしてインフレ気味になる事は日銀としては阻止しなければならない。

民主党が日銀総裁人事を政局に使っている事は確かであり、財政と金融の分離は口実に過ぎないのですが、財金の分離は日銀の悲願であり日銀法の改正によって大蔵省支配から日銀は完全に独立を買いえたのであり、むしろ日銀が財務省を支配下において経済政策の覇権を握ろうとしている。

日本を不景気にする事で世論の自民党離れを促進して民主党政権をたてることが日銀の隠れた目的であるのであり、自民党と財務省の覇権は民主党と日銀による支配体制に変わりつつあるのだろう。これには自民党内部にも外資族が日銀の味方をしているのであり、財務省は完全に日銀に追い詰められたのだ。

財務省は予算権限を握っているから財務省が政治を動かしているような驕りを招いて、ねじれ国会でも財務省覇権が通用すると思い込んでいたようですが、参院で民主党が主導権を持っている以上は財務省の天下もおしまいだ。その事を武藤総裁案の拒否で思い知らされたのですが、ボケた財務省はそのことに気がつかないようだ。


総裁空席確定で試される「白川日銀」の手腕 3月24日 週刊ダイアモンド

3月19日、参議院は田波耕治・国際協力銀行総裁を日本銀行総裁とする政府の人事案を否決した。「官邸も民主党も財務省も、振り上げた拳を、誰も最初に下ろせなかった」(財務省幹部)。これで日銀総裁の空席が確定し、副総裁就任が確定した白川方明・京都大学大学院教授が総裁代行を務める。迷走の深層を探った。

 「なぜ福田康夫首相が財務省の論理そのものの田波総裁案に乗ったのか、まるでわからない」。自民党のある有力議員は嘆いた。

 財務省は、すでに5年前、武藤敏郎氏を副総裁に送り込んだことで、次の総裁ポストを獲得したと読んでいた節がある。裏を返せば、それが速水優氏、福井俊彦氏と2代にわたって日銀出身者に総裁を譲る暗黙の条件だった。小沢一郎・民主党代表に近い斉藤次郎元大蔵事務次官の根回しも、入念だったと見られる。

 しかし、事態は2月29日に一転する。衆議院での予算と税制関連法案の強行採決によって民主党の対立姿勢が強まり、武藤完全拒否となる。

 あわてた財務省は、あらゆるOBの入省年次バランスを最優先にする“しきたり”から、民主党に拒否された武藤副総裁より年次が上の人物を洗った。

 民主党が受け入れの可能性を示した黒田東彦・アジア開発銀行総裁は選挙で選ばれた国際的公人であり、事実上不可能だ。渡辺博史元財務官は日銀副総裁に決まった白川氏と年齢が近く、コンビを組むには“据わり”が悪い。

 では、民主党が武藤氏を財務次官経験者として拒否したにもかかわらず、次の候補に同じ経歴の田波氏を選んだのはなぜか。

 「財務官は日銀総裁の有資格者だが、次官経験者は対象外という前例だけは認められない」(財務省関係者)という意思表示といえるだろう。これこそ冒頭の自民党議員が示した財務省の論理そのものである。(後略)



(私のコメント)
「日本の失われた15年」は大蔵省の権力の失墜と自民党政権の対応能力の無さを証明するものであり、影で大蔵省の足を引っぱってきたのが日銀だ。そして民主党が参議院で多数党となり日銀の財務省打倒が完成した。後は解散総選挙に追い込んで民主党が政権をとる事で日銀が財務省に代わって権力を握る事になるのだろうか? 

「株式日記」としては景気が回復するならどの政党でもどの官庁でもかまわないのですが、財務省もボケてしまったし、日銀のインフレに対するアレルギーは日本をデフレ経済にしてしまった。福田自民党もボケてしまったし、民主党が政権をとれば細川政権の二の舞いになるだろう。民主党には旧社会党以上の左翼議員が沢山いる。そうなれば日本のお先は真っ暗だ。




中国政府にとっての一番の爆弾は所謂階級敵人ではなく、本来身内
である面従腹背の人民解放軍や武警などになってしまったのです。


2008年4月6日 日曜日

暴動は「中国の崩壊」の始まり?・・・・チベット暴動に想う  3月20日 「妄言」批判日記

 「中国は崩壊し、北京五輪は開催できなくなる」という意見は、確かに以前からあった。(例えば、長谷川慶太郎著「2006大展開する日本」徳間書店、2005年11月刊、P.171、『第12章 中国崩壊で北京オリンピックは開催できない』等)
 つい最近までの状況は、そんなことは決してないであろうと見られていたし、現に2007年刊行の共著で、長谷川慶太郎氏が、対談者の田原総一郎氏にからかわれるように、
 「長谷川さんはずいぶん前から『中国はダメになる』とおっしゃっていた。しかし、実際の中国はどんどんよくなっている。10%近い成長をもう十年、二十年以上続けている。これをどう見ます?
」(長谷川・田原共著「日本の大逆襲」PHP研究所、2007年12月刊、P.196)
とした上で、長谷川氏の中国悲観論に疑問を呈していた。
すると、長谷川氏は、経済発展は見えないところに「しわよせ」が行っているだけのことで、みせかけ、バブルだと断じ、
「本当にオリンピックができるかどうか、私はいまでも疑問に思っている」(同書、P.199)
と、どう言われようが考えを変えなかった。
 中国が崩壊し、オリンピックを開催できなくなるという、その「きっかけ」が、
 「国内の暴動」。
 「国内の暴動に手を焼いて、もしも軍が発砲する事態になったら、北京オリンピックは確実にふっとぶ」(長谷川「2006大展開する日本」P.193)
というのだった。
 しかも、北京五輪、上海万博ばかりではない。国の成り行き自体が崩壊する。(もっとも、「中国は5000年の昔から、シッチャカ・メッチャカの繰り返しだったので、崩壊とはいっても、何も変わらない」とする声があるが)
 チベット騒動の前までは、農民による小規模暴動が伝えらることは勿論あった。
 しかし、それよりも大気汚染、水の問題に焦点が当てられ、それだけでも、五輪は失敗することはあるかもしれないが、暴動などの原因によって、北京五輪が開催できなくなる、などとは到底考えられていなかったと思う。
 中国の経済発展ぶり、そして青蔵鉄道の開通によるチベット自治区へのインフラ整備などテレビ映像などを通じて、かなり知れ渡っていた。
 何も知らなければ、
 「ほう、すごいね」
であった。
 ところが、昨今のチベット暴動はどうだ。
 加えて西欧による北京五輪ボイコットの動き。
 なにやら、長谷川氏の予想が当たってきつつあるように思える。
 外国のメディアは現地にはいれないので、本当のところはよくわからない。
 ギョーザ中毒事件での中国側の対応で明らかなように、彼らは決して真実を語らないし、知らしめようとしない。そして、腹立たしいほどの自己弁護に終始する。
 それでも、断片的に伝えられるニュースを総合すると、事態は深刻なのではないか。

 これに対して、「ダライ・ラマ法王日本代表部事務所」では、そのホームページ(http://www.tibethouse.jp/)上で、緊急アピールを出し、
「ダライ・ラマ法王やチベット亡命政府が、北京五輪の開催に反対したことは一度もない」とした上で、
「オリンピック精神が北京五輪で花開き、地球全体が平和に包まれるところをこの目で見たいと願っている」としている。
 ただし、続く次の一文は衝撃的。
 「暴動は、チベット人の抑圧されてきた鬱積した憤りや不満が一気に噴出したもの。いくら中国側が『チベットが発展し、チベット人は幸せになった』と述べ立てたところで、中国統治下では全く幸福ではない、というチベット人の明確なメッセージだ」
 中国の、にぎにぎしいばかりの「発展」だけではなく、チベット人たちの悲痛な叫びに、もっと声をかたむけるべきなのだろう。一説には1951年の人民解放軍のチベット侵攻後、殺戮された総数120万人。(これがあるから、ほんとに根拠の薄い「南京虐殺30万人」をがなりたて、「記念館」をリニューアルしている、と言える)
 世界の先進国でダライ・ラマとあっていないのは、日本の首相くらいのものという。アメリカのブッシュ大統領、ドイツのメルケル首相がそれぞれダライ・ラマに会見したニュースは、日本でも報道された。
 しかし、福田首相に言わせれば、
 「他人の嫌がることはしないもの」
ということになろうか。

 他人ーつまりは中国の、嫌がることはしない、ときめてかかっているように思える。ただ、媚中派とされる福田首相のことだから、何をいっても無駄ではあろうが。
 先般('07 / 11 )、ダライ・ラマ来日の折、日本のメディアは、産経を除いて完全無視だった。
 福田首相を嗤えない。日本のメディアも同罪だ。
 人間にとっての最大の精神的屈辱は、「無視」にある。
 このノーベル平和賞受賞者に、政界の要人が会わない、メディアが報じないの無視は、他の先進国にない非礼だ、ということが分からないのか。
 なにはともあれ、この暴動がどんな事態に結びつくのか、いま暫く見守りたい。



人民解放軍の給料を上げないと中華人民共和国は滅亡します  4月5日 二階堂ドットコム

<大陸浪人さんより>北京からこんにちは。大陸浪人です。最近なかなかおもしろくなってきました。こちら中国のニュースサイトでは、ダライラマを激しく糾弾しておりまして、中国人も日本人もすっかり表面的な事象に流されているというのが私の感想です。魯迅が直したかった中国人の精神の病ですが、つける薬なんてありません。

 中国の歴史は殺戮の歴史。解放時期の商人、70年代文革時代の知識分子、90年台の民主化運動活動家、そして今日のチベット人弾圧があるわけですが、一般の中国人は明日はわが身ということがまったくわかっていませんね。民度の低さにあきれます。

 さて、今回は過去のJ-CIA連載を見ていただいた前提での私の分析をお送りします。もしまだごらんでない方はJ-CIAにご登録の上ごらんいただきたくお願い申し上げます。読み物としてもわるくありませんし、株で一儲けするヒントがあるかもしれません。

 今回の事件のポイントは、人民解放軍の賃上げ要求です。公称で年間11%のインフレとなっている中国ですが、人民解放軍の給料アップはインフレに追いついていません。実際に買い物をしていれば15%上がっている気がします。普通の公務員であれば賄賂の要求などの別の方法での収入をあげることはできますが、規律が重視される軍隊ではそんな汚職も簡単にはできません。軍人さんたちは国を守るという崇高な使命を持った我々に対して一体何たる扱いだという思いを持つのも当然でしょう。

 とくにチベットは列車が通ったとはいえ、中国で最も辺境の地です。漢民族が住むには決して住みやすい場所ではなく、物資も輸送費がかさむため値段も高くなります。そんないちばん負担の重い辺境任務について生活の窮状を訴えても、中央はオリンピックに浮かれていて自分たちのことなど考えません。

 人間は、不足には耐えられても不公平には耐えられない生き物なのです。とくに中国人はこちらの耐性が非常に低いと思っていいでしょう。日本でも左翼の方々が気勢をあげて労働条件の改善を訴えて街を練り歩いていますが、こっちの軍隊のやることはもう少し気が利いています。そう、暴動を起こして鎮圧することで中央に対する存在感を示すのです。

 今回の銃の矛先はチベット人でしたが、次は中央に向くこともあるわけです。このメッセージの意味は北京でも重々理解しているはずで、かといっても「暴動鎮圧」という大義名分がある以上、現地の人民解放軍に対して「支持を表明する」しか選択肢がないわけです。中国政府にとっての一番の爆弾は所謂階級敵人ではなく、本来身内である面従腹背の人民解放軍や武警などになってしまったのです。

 日本を除く諸外国は商売に影響するから嫌々ながらも、オリンピック開会式ボイコットなどをちらつかせて中共に圧力をかけています。今回はチベットの人民解放軍の作戦勝ちで、どう考えても北京政府がこのオリンピック前の時期に危険な行動に出られるわけがなく、対外的な尻拭いは北京に押し付けることができます。内部では銃による脅しの成果として賃上げに成功するでしょう。

 ダライラマはおそらく今回の衝突を望んでいないでしょう。チベット人の生命を危険にさらすことになるわけですし、現状完全に漢民族に乗っ取られた現地は経済的にも中国に依存してしまっている部分が大きくあります。「高度な自治」というのは誇りを捨てての最大限の苦渋の選択であるはずです。

 国家の指導者はポジショントークをしますし、原因に対して直接的なことを言うことはまれです。中国メディアの報道にあるように北京政府が必死になってダライラマを敵に仕立て上げようとしているというのは、ダライラマ+欧米連合と戦うよりも更に手ごわい敵対勢力がいることにほかなりません。地方の軍閥化した人民解放軍がそれです。北京政府はチベットの人民解放軍の策略にはめられて、欧米諸国と戦わなければならなくなりました。負ければ政権崩壊、勝っても益なしで弾圧の汚名を着せられるという大変損な役回りです。

 最後に、大陸浪人は中国人がうざくて仕方ありません。この私に向かって歴史を勉強しろというんですよ。この50年少々で何千万人死んだかわかっていません(笑)。指導者の話は言葉の裏を聞き取るべきなのです。5000年経っても馬鹿は馬鹿で、歴史が長いのは質には関係ないことが理解できていません。ちなみに上の裏読みの理屈がわかる人間は文革あたりで大体殺されてしまっていて、現在わかっている人も声を立てずにひっそりしています。この話を彼らにしてあげると、黙り込みますが自分の非を認めないあたり、中国人は上から下まで同じで反省する能力が欠落していることがわかります。

 日本で胡錦涛の来日のときにイベントを考えているみなさん、ぜひとも大きなノボリを立てて「人民解放軍の給料をあげろー」と拡声器でどなってやってください。もしかしたらよき理解者として感動してくれるかもしれませんよ。



(私のコメント)
日本のテレビや新聞などを読んでもチベット暴動の真相がよく分からない。けっしてチベット人と中国政府の対立ではなくて、軍閥化した地方の軍部と武装警察の中央政府に対する不満が「やらせ暴動」として表面化したのだ。チベット人の不満が爆発したと言うよりもチベットなどの奥地と沿岸地域の生活格差の不満が当然ある。

なかなか進まない大陸奥地の開発はチベットやウイグルなどの暴動につながるし、豊かな都市部と貧しい農村との摩擦も潜在している。それに対して一党独裁国家として徹底的な弾圧で取り締らないと中国は持たない。しかし取り締る武装警察や軍部が反乱を起こすようになると中国は収拾がつかなくなる。再び革命前の内乱の時代がやってくるようになるだろう。

対外的にはチベット人による暴動と報道されていますが、単なるデモはチベット人によるものであっても暴動を起こしているのは不満を持っている中国人達によるものではないだろうか? 中国政府は必死にダライ・ラマを敵に仕立てようとしていますが、実際の敵は中央政府の言うことを聞かない武装警察や軍部なのだろう。

チベットに外国のメディアが入れないのもチベット人たちが暴徒化している事よりも、武装警察などの治安組織を中央政府がコントロールできない事が問題なのではないかと思う。小さなデモ騒ぎは日常茶飯事でも、軍や武装警察が発砲して死者が出ることは胡錦濤主席はオリンピックを控えて窮地に陥る事になる。つまり軍や武装警察はチベット暴動をだしにして弾圧をやりすぎる事で中央政府に楯突いているのだ。

数年前の北京や上海における反日デモも、いつ政府に矛先が向かうかわからないから押さえつけたように、チベット暴動も問題の根幹はチベット人よりも彼らを弾圧している武装警察や軍部に問題があるのだ。このような兆候はニュースを見ていればよくあることであり、アメリカ海軍の空母を香港入港を断った事がありましたが、地方の軍部機関は中央政府の言う事を聞かなくなって来ている。

毛沢東やスターリンが生きていた頃の一党独裁政権なら軍部の粛清は年中行事でしたが、胡錦濤やゴルバチョフの時代になると粛清も難しくなる。つまり中国は民主化すれば崩壊するのは必然であり、経済が発展すれば政治と経済の矛盾対立は避けられない。オリンピックは国際的に注目されるイベントだけに独裁国家には鬼門だ。

ヒトラーのナチスドイツもオリンピックは鬼門となり滅び去りましたが、ソ連や戦前の日本もオリンピックが鬼門となった。オリンピックが開かれるレベルの国家になれば民主国家になるべき宿命なのですが、それに逆らえば国家は解体の憂き目にあう。中国もその試練に晒されているのですが、中国にはオリンピックは早すぎたと思う。

結局は胡錦濤も江沢民と同じく国内の不満をそらす為に「反日」を利用するようになるのかもしれない。しかし経済発展のためには日本の資本や技術などが必要だが、反日デモが起きては改革開放も後戻りしてしまう。結局は中国人の民度の低さが近代国家への脱皮を困難にしているのであり、政府の強権弾圧は漢民族を一つにまとめる為の必要条件なのだ。

それに比べると日本は、ひ弱な総理大臣であってもデモ一つ起こらず、アメリカや中国に媚びへつらい外交をしても、支持率が下がる事はあっても暴動が起きるようなことはない。アメリカ兵にタクシー運転手が殺されれば中国ならば暴動が起きただろう。少しは日本も中国を見習ってアメリカ大使館にデモをするくらいの民族的プライドがあってもいいと思うのですが、日本人はヘタレになってしまった。

中国では穏健派と強硬派が対立すれば強硬派が勝つだろう。内部に問題を抱えれば権力闘争が激しくなり、地方の軍部は言う事を聞かなくなり、チベット暴動のように騒ぎを大きくして巧妙に中央政府を困らせる事になる。それに対して胡錦濤は強権を振るえるだろうか? 軍や武装警察に対して多くの死者を出した責任を問う事はできるのだろうか? おそらく出来ないだろう。

胡錦濤政権の一番の敵はインフレでありドルに連動した人民元が原因だ。チベットのような僻地ではインフレが激しくて軍や武装警察の生活も苦しい。しかし元を切り上げればインフレは収まるでしょうが国内産業が大ピンチになってしまう。インフレが地域格差を助長して人民の不満が高まる。オリンピックで潤うのは北京だけで地方には何のメリットもない。これがチベット暴動の原因の一つでもあるのだろう。



516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」
にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。


2008年4月5日 土曜日

バフェットやビル・ゲイツなど大富豪がドルへ決別ヘッジファンドの生き残りをかけた熱い戦い 4月3日 浜田和幸

前FRB議長のグリーンスパン氏 「この状態は戦後最悪の事態」

 アメリカでは、大統領選挙の予備選が過熱する一方である。民主党、共和党を問わず、候補者にとっては、アメリカ経済の立て直しに関する具体策が大きなテーマとなってきた。サブプライムローン危機に端を発したアメリカ金融界の大混乱は、一向に収まる兆しが見えない。そのため大統領の座を狙う三人の候補者達は、いずれもヘッジファンドを悪役に仕立てようとする動きを見せている。

曰く、「 不動産バブルを煽り、サブプライムローン危機をもたらした元凶はマネーゲームを追及し続けたヘッジファンド業界にある」 といった類の批判である。

 中でも、民主党のヒラリー・クリントン候補とバラク・オバマ候補はアメリカの金融システムを再生し、資金手当ての必要な中小企業や真面目に働く個人向けに融資が実行できるようにするためには、マネーゲームからの脱却が必要だと主張し、ヘッジファンド業界に対する規制強化を打ち出している。

 マネーゲームの行き過ぎは確かに問題だが、さりとてすべての責任をヘッジファンドに擦り付けるような議論も極端に過ぎるだろう。

 確かに、アメリカの景気の先行きは極めて厳しい。相次ぐ金融機関の破綻に際し、アメリカの中央銀行に当たる連邦準備制度(FRB)では非常事態宣言を出し、大恐慌以来の大規模な資金注入に踏み切った。

 これはある意味では、ルビコン川を渡ったに等しい状況といえるかも知れない。前FRB議長のアラン・グリーンスパンも危機的状況が続くアメリカ経済について 「この状態は戦後最悪の事態だと後の歴史家たちは分析するに違いない 」と危機感を露にしているほどである。

 その象徴的な出来事が、ウォールストリートで85年の歴史を誇る大手投資銀行ベアー・スターンズの経営破綻である。この異常事態に対し、連鎖反応を防ぐためFRBでは300億ドルという巨額の資金を融通することになった。しかし、ベアー・スターンズがこのような苦境に陥った背景は、同社が13兆4000億ドルもの巨額な投資ポジションを維持していたからなのである。この金額はアメリカの国家収入を上回り、全世界のGDPのほぼ4分の1にもあたる凄い金額だ。

ベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角

 ユダヤ商法の権化ともいえるが、このような巨額なマネーゲームの渦中に一金融機関がどっぷりと漬かっていたのは、やり過ぎだった。実は、ベアー・スターンズに限らず、カーライル・キャピタルなど、破綻状態に陥ったマネーゲームのプレーヤー達はスワップ、スワプション、キャップス、カラーズなどのさまざまの金融テクニックを駆使し、デリバティブ運用を拡大してきた。

 もっとも、手元の自己資金が800億ドルに過ぎない金融機関がこれほど大規模なマネーゲームに参戦できたのは、大手銀行やヘッジファンド、個人投資家などが、こぞって蜜に群がる蟻のごとく資金提供を続けてきたからである。

 もし、20年前であればFRBがウォールストリートの金融機関を救済するために公的資金を注入することなどありえなかっただろう。しかし、2008年の現在、ベアー・スターンズを見殺しにすることはできなくなっている。なぜなら、同社の商品を扱っている金融機関は世界中に広がっているからだ。

 リーマン・ブラザーズやシティー・グループ、UBSなどを筆頭に世界各国の金融機関や投資ファンドがベアー・スターンズと共に「マネーゲーム号」の乗組員として、運命を共にしているのである。

言い換えれば、ベアー・スターンズが破綻すれば、アメリカのみならず世界全体が金融大恐慌に陥ることになりかねない。

 それほど、今や、世界の金融機関が根っこの部分で繋がるようになった。

 限られた手元資金を基に梃子の原理で投資金額を何倍にも膨らます手法を「デリバティブ」と呼ぶ。これまで、数多くのヘッジファンドがこの手法で大きな利益を確保してきた。

 しかし、516兆ドルまで拡大したデリバティブが「金融界のチェルノブイリ」にも例えられるほど、想定外の大きな被害をもたらす可能性は高い。

 そして実際のところ、このベアー・スターンズの危機的状況は氷山の一角に過ぎないのだ。というのは、このところアメリカではほぼ、毎日一行の割合で投資銀行やファンドが破綻しているというのが現実だからである。

アメリカの金融機関は本来はたすべき役割を放棄

 アメリカでは、一般国民の懐具合も厳しい状態が続く。2007年、12月末の段階で、可処分所得の36%が食糧、エネルギー、医療関連に使われるようになっており、いわゆるエンゲル係数の大きさで見れば、1960年以降、最悪の状況になっている。2008年の全米レストラン協会の調査でも、対前年同月比で、レストランの売上が54%も下がったことがわかる。要は、外食を控え、自宅で食事をする人々がかつてないほど増えているわけだ。

 また、すでに300万件を超える住宅ローンの破綻が大きな社会問題化している。これまでは、差し押さえが発生すれば、家具や家電製品などが競売にかけられることは当たり前であったが、差し押さえの時点で一切金目のものが残されていないケースが急増しているという。現在の予測では、住宅ローンの支払いが継続できそうにない家庭は約900万件も存在するといわれる。

 とにかくアメリカの金融機関はすでに本来はたすべき役割を放棄していると言えよう。100年前であれば、アメリカで金融危機が発生した場合、それは単にアメリカ一国の問題であった。しかし、現在ではアメリカで発生した金融危機が世界経済全体を奈落の底に突き落としかねない。そこまで経済や金融のグローバル化が進んできているのである。

「2009年までは景気の回復は期待できない」

 アメリカの通貨ドルも国内の経済不安や信用低下の結果、価値が急降下を続けている。2001年にピークを記録した後、ドルは下落の一途をたどり、昨年だけで14%を超える目減りとなっている。

 70年代にもアメリカは景気後退局面に陥ったことがあるが、当時はベビーブーマーと呼ばれる世代が購買力を発揮し、不況からの脱出の牽引力となった。しかし今日では彼らが第一線を退き、老後の経済的安定を確保するために財布の紐を締めている。そのために株式市場に流れる資金も先細り、消費全体が落ち込む結果となっている。

 デューク大学と「CFOマガジン」が共同で行った経営者に対する意識調査によれば、国際的な企業の約90%の経営者たちが「2009年までは景気の回復は期待できない」と悲観的な見通しを明らかにしている。このような厳しい経済の先行きに対して、悪役として名指しを受けたヘッジファンド業界ではあるが、それらの批判も何のそのと、新たなビジネスチャンスを追及し始めている点は頼もしいと評価できる。

 当然、破綻するヘッジファンドもあるのだが、本来リスクをヘッジすることを最大の売りとしているのがこの業界である。ファンドマネジャー達はさっさとアメリカのドルや赤字国債に見切りをつけ、またサブプライムローン危機で価値の下落した不動産をいちはやく売り払い、新たな投資ポートフォリオを組んでいる。

 彼らが今一番注目しているのは、ユーロとユーロ圏の影響力の強い旧東欧やアフリカ地域のインフラ整備や資源開発プロジェクト。ユーロ圏の経済規模は、拡大基調を維持しており、2007年末の段階で、加盟15カ国のGDPはアメリカを追い抜くまでになった。ということは、ドル安ユーロ高の流れの中でEU経済がマーケットとして大きな力を行使できるようになったということである。

今や、FRBは世界最大の不動産オーナー

 各国の金融機関や個人投資家もこのところ相次いでドル離れやアメリカの国債売却に走っている。FRBが国内景気を浮揚させようと、昨年の9月以降たびたび金利の引き下げを行っているにもかかわらず、その結果として、ますますドル売りに拍車がかかった。問題のベアー・スターンズに関してもFRBの介入と資金援助の見通しが付いた時点で、JPモルガン・チェースが救済のための買収に乗り出すことになった。

 しかし、住宅ローン破綻の大津波は益々大きなうねりとなってアメリカ国内の不動産を飲み込み続けている。今や、FRBは世界最大の不動産オーナーになったといっても過言ではない。なぜなら、破綻した不動産を融資した銀行やローン会社からほぼ無制限に担保物件として押さえているからである。

 そのあおりでアメリカの不動産価格は下落する一方だ。そこでFRBとすれば、不動産の資産価値を維持するために、ドル紙幣の増刷に頼らざるを得なくなっている。しかしこの政策はさらなるドル安を生むことになり、海外の投資家は一層ドルや価値の目減りが続く国債を見限り、原油や天然ガスあるいは、金やプラチナそして穀物などのコモディティの先物市場に余剰資金を投入するようになった。

先見性のある多くのヘッジファンドはこの大きな流れを読み、不動産やドル市場から原油先物市場への転換をはかっている。すでに800社を超えるヘッジファンドやエコファンドなどが原油先物市場に大挙して押し寄せ、中には、一夜にして1000億ドルを超える利益を上げるファンドマネジャーも出始めた。

 その影響もあって、アメリカ国債に対する信用は失墜せざるを得ない状況になっている。中国や日本がアメリカの赤字国債を買い支えてはいるものの、海外からの入札比率は低下を続け、直近の国債入札では全体の6%しか海外からの応札はなかった。つまるところアメリカは実質的に国家破綻といってもいい。2008年の財政赤字は4100億ドルに達するとの見通しが公表されているからだ。

 ブッシュ大統領は任期最後の経済演説の中で、今年度のGDP成長率を2.7%と設定したが、アメリカを覆う景気後退の暗雲の下では、すべて絵に描いたもちで終わりかねないのである。

大富豪たちのドルへの決別宣言

 財政・貿易の双子の赤字に加え、国民の貯蓄率ゼロというアメリカの家計の赤字を考えれば、現状の好転の兆しはまったく見られない。確実視されているのはインフレと財政破綻、そして金融システムの崩壊への道筋であろう。

 からくも国家破綻を免れているのは、日本と中国がまったく別の思惑からではあるがアメリカの赤字国債を大量に買い支えているためである。これはとりもなおさず、アメリカという国家が日本と中国のお慈悲に頼らなければ生きていけないという現実を浮き彫りにしている。

 実は2007年11月アメリカの会計検査院はアメリカ政府の財政破綻宣言を行った。その内容は衝撃的なもので、「累積赤字が53兆ドルを突破しており、救済の可能性はゼロに等しい」というもの。正にアメリカという国家に対する死亡宣告にも等しいものになっている。アメリカの国債や国際基軸通貨としてのドルが“紙くず”になる日が近いというわけだ。ところが、残念ながらブッシュ政権によって、この報告は見事なまでに無視されてしまっている。

 そのような重大な告発に対し、今やアメリカ最大の富豪となったウォーレン・バフェット氏、マイクロソフトのビル・ゲイツ会長、「ヘッジファンドの帝王」と異名をとったジョージ・ソロス氏らは相次いで、ドルへの決別を宣言し、ユーロとコモディティへの方向転換を図っているのである。

「その流れに乗り遅れてはならじ」とばかり、多くのヘッジファンドもユーロ市場と原油先物市場へと雪崩を打って突入したわけである。そして今や、史上空前のドル安ユーロ高と原油高が世界を覆っている。日本の投資家もこの流れの先を読まねば、生き残ることはできないだろう。



(私のコメント)
今やアメリカの金融問題はサブプライムだけに限らなくなってきましたが、デリバディブの核爆弾がいつ破裂するかもしれない状況になってきました。ベアースターンズを潰せなかったのも1000兆円ものデリバティブが絡んでいたからであり、潰してしまうと連鎖で広がってしまうからだ。

ここまで来るとFRBの信用問題やアメリカ政府自身が支えきれるのかと言った問題が浮上してくる。FRB自身が買い手のつかなくなった資産担保証券を買い支えていると、浜田和幸氏が言うようにFRBが不動産の不良在庫の最終処分場になってしまう。ドル札を刷りまくれば買い支えは可能ですがドル札が価値がなくなる。

アメリカ政府とFRBが最初から前面に出ての救済活動は日本とはかなり様子が違いますが、ヘッジファンドによるデリバディブは欧米の金融業界に連鎖的な繋がりがあって、どれか一つが破綻しても核爆弾級の破壊力で金融業界を破壊してしまう恐ろしさを持っている。

アメリカ政府やFRBが全面的に介入して買い支えると言うことになると、最悪の場合に政府と中央銀行そのものの信用が無くなってしまう事になるのではないだろうか? 日本の場合は不良債権の全貌が分かってからの介入であり、アメリカのようなまだ全貌が見えないままに介入して、政府や中央銀行を巻き添えにしてしまう事にならないだろうか?

欧米企業の収益率の高さは4割が金融収益によるものであり、それだけ実業界まで金融にのめりこんでいる状況であり、金融の破綻は欧米の経済に大きな影響を与えるだろう。日本の場合は金融テクノロジーに乗り遅れた形で、金融機関ですらサブプライムローンがらみの債権には関与が少なかった。多くの場合が米国債などの証券がほとんどだ。

デリバティブ取引とはやった事がないからわからないのですが、先物とか裁定取引などを用いて、高等数学とコンピューターでプログラムを組んでの売買でヘッジファンドは運用していますが、似たような事は株式売買で私も試してみた事がありますが、コンピューターを信用するとえらい目にあった。裁定取引でレバレッジを効かせて利益を膨らませますが、どういう訳か上手く行かなかった。

過去の株価の動きをコンピューターで分析して100%近い確率で儲かるはずが、想定外の株価の動きで上手く行かない。98年にLTCMが破綻しましたが、ノーベル賞学者を採用しての万全なプログラムを用いてのファンドでしたが、数万年に一度しか起きない事が数年間に起きてLTCMは破綻した。過去の相場の動きを分析して将来を予測できると言うのは、相場の恐ろしさを知らない学者の思い上がりだろう。

私も株式分析ソフトや裁定取引のソフトを試してみたが全くダメだった。50万円以上もする株式分析ソフトもまるで役に立たずに大損してしまった。デリバティブ取引も、より高度に複雑なプログラムを組んでの金融テクノロジーなのですが、一種の詐欺的商品であり、ヘッジファンドの運用が何年間は上手くいって巨額の利益を上げても、今回のような破綻が生じると巨額の損失を出してしまう。

生き馬の目を抜くヘッジファンドはドルや米国債には見切りをつけてユーロやユーロ圏への投資に目を向けている。ソロスやバフェットなどの相場の神様もドルに見切りをつけてユーロやコモディティーに投資を切り替えている。結局はコンピュータ^プログラムよりも時代を流れを読み取る能力のほうが役に立つのだろう。

「株式日記」も株の事はあまり書かずに、時代の流れを読み取る事を中心に書いている。アメリカが衰退していく事で世界にどのような動きが生じてくるかを予測して行ったほうが相場で生き残るのかもしれない。このような事はコンピュータでは予測がつかないし、高等数学よりも情報分析力のほうが役に立つだろう。

アメリカのバブル崩壊も情報分析から予測できた事ですが、アメリカの金融機関がサブプライムで巨額の損失を出し続けている事はアメリカの金融テクノロジーの限界を示すものであり、そもそもデリバティブなどと言う金融テクノロジーは一種の詐欺的商品に過ぎない。詐欺はバカな人間を相手に引っ掛けるものであり、利口な人間は訳の分からない金融商品には手を出さない。

LTCMで失敗した伝説の人物の破綻が再び話題になっている。コンピューターを用いたシステム運用で話題となった人物ですが、コンピューターは決して神ではなく単なる道具に過ぎない。コンピューターを神のように言いふらして商売するのがヘッジファンドなのだ。


「牛之宮ウィークリー・グリニッジ標準時より」2008年4月1日687号より 松藤民輔

60歳、ジョンメリーウェザー。再び失敗と大きくウォールストリートジャーナルにある。LTCMで大きな失敗をし、1998年の金融混乱を引き起こした僕の古い友人。60歳になっても活躍するものだ。
 
10年前の失敗にめげず、4,000億円のファンドを集めて運用。この1月、2月で失敗、出資者がラッシュのように押し寄せているという。20%近い失敗はヘッジファンドにとって致命傷の失敗という。コンピュータープログラムを用い、割安を買って割高を売るシステム運用。

何が割安なのか、割高なのかをモデルを用いる手法である。このモデルの構築とモデルを分析するコンピューターシステムの開発が、ファンドの運用者のキーポイントだった。昨年8月19日、ゴールドマンサックスのコンピュータープログラムは1週間で20%の損を出し、ゴールドマンが損失補填をした。100万年に1度しか起きない大変動が8月第2週に3日連続して続いたからと説明があった。

プログラムはコンピューターによって認定されコンピューターの制御ができなければ、損は天文学的となる。モデルが100万年に1度しか想定してなかった事を、スタートして2年で発生している。
コンピューター万能の社会、科学万能の社会に大いなる警告という意味では、大貢献したプログラムなのかもしれない。割安が割高に、割高が割安になってしまい、誤作動から1週間で3,000億円の損を出したゴールドマンのプログラム。

この種のプログラムの生みの親がジョンメリーウェザーであり、我が友達の偉業だった。時差にも関わらず、ニューヨークから飛んできて、そのまま日本のゴルフ場へ。そしていきなりハーフ30台のスコア。何をやらせてもスマートだったジョンメリーウェザー。あまりにスマートだったのでさほど近づかなかったけど。

ジョンメリーウェザーの2度目の失敗は、モデルの設定ミスというより、コンピューターを信頼しすぎた為という。なんだかほっとする事件でもある。





郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央(東京)
に持って行ってしまう。地元から、商品を仕入れるわけでもない。


2008年4月4日 金曜日

地方都市の商店街の衰退は「格差」の象徴 1月11日 高根文隆

 仕事柄、地方都市によく出かけます。そして、ほぼ例外なく、壊滅状態となった駅前の商店街を目撃します。その度に、哀しいような切ないような感覚に襲われます。
 
 私が生まれ育ったのは山口県の中堅都市で、20年ほど前までは、中心部は県内有数の賑わいでした。

 小さい頃、両親の手を握りドキドキしながら歩いた目抜き通りの賑わい、暖かい人情や独特の雰囲気を発散させていた商店街の人たち…。

 今ではそのほとんどが、まるで最初から存在しなかったかのように消えていきました。もちろん、郊外には巨大ショッピングセンターがどんと居座り、若者に媚びを振りまきながら小綺麗なショーウインドーを並べています。
 
 聞けば、欧州で1000平方メートル、アメリカでさえ3000平方メートル超の店舗は規制の対象になるとか。日本はなんと1万平方メートルまで、基本的に出店自由です。要するに、無秩序な街のスプロール化現象を許しているのは、先進国では日本だけだということです。この国に、コミュニティや文化を守ろうという意識はあまりないようですね。

コンパクトな街づくり

 が、そんななかでも、元気な商店街はわずかですが存在します。私の印象に残っているのは青森市の「新町商店街」と静岡市の「呉服町名店街」です。
 
 JR青森駅前から、東に延びる新町商店街とJR静岡駅から歩いて5分の呉服町名店街。双方とも平日でもかなりの人通りで賑わっていますが、これには明確な理由があります。

 その理由とは「コンパクトシティ」という考え方です。
 
 1989年から青森市長をつとめる佐々木誠造氏は、「コンパクトシティ」という言葉を、世に広めた立役者です。

 佐々木市長は、街の拡大をストップし、除雪や下水道敷設などのコストを抑え、市の主要施設を街の中心部に集め、住みやすい環境をつくる政策を続けました。

 具体的には、市の構造を「インナー」「ミッド」「アウター」に分け、アウター(郊外)での開発を原則禁止、ミッド(市街地辺縁部)は住宅の供給、インナー(既成市街地)では、積極的な都市整備投資を行ったのです。

 大型ショッピングセンターの郊外展開などは認められません。その結果、市街地の居住人口は上昇に転じ、現在では1985年の水準を超えたといいます。
 
 青森市のある商店街関係者は、

 「郊外型大規模店は、地元の利益を吸い上げ、それを中央(東京)に持って行ってしまう。地元から、商品を仕入れるわけでもない。その上、環境やコミュニティも破壊します。つまり、地域を疲弊させてしまう元凶なのです。このことを、もっと分かって欲しいですね」

と話してくれました。

 静岡市の場合も同様です。「規制緩和」が合い言葉だったバブル時代。静岡市は「静岡方式」と呼ばれる出店規制を貫きました。

 市郊外の大型商業施設の出店に激しく抵抗し、厳しい批判を呼んだりもしたようです。しかし、そのおかげで、呉服町名店街など中心市街地はいまも変わらぬ隆盛を誇り、店舗それぞれが個性を競っています。

数年前、イオンが静岡市郊外に7万平方メートルという巨大ショッピングセンター(SC)出店の意向を示し、地元の商店街がそれに強く反対した際には、マスコミを含め世間からは、バブル時代から一転して、反対に概ね好意的な声が上がりました。

 雑草の最後の1本まで、地元の利益をきれいさっぱり吸い上げ尽くすような大資本の出店戦略に、世間がアレルギー反応を示しはじめているのは確かのようです。

国の無策が背景

 街はできるだけコンパクトに保ち、高齢化社会や環境保全に対応して行こうという考え方は、すでにヨーロッパなどでは常識になっています。

 ところが日本では、商業施設のみならず、市役所など行政機関が嬉々として郊外に移転するなど、世界の趨勢に逆行する政策が平然と行われてきました。

 来るべき人口減少社会では、理屈的には郊外の開発は必要ありません。街は拡散すればするほど非効率になるし、環境に負荷がかかってしまう。今あるものを、有効活用あるいは再開発するだけで十分なのです。
 
 地方の商店街の衰退は、単に時代の流れと、切り捨てられるべきものではありません。地方の環境や文化、ひいては長い目でみた「地方経済」を忖度しない国の無策が、その背景にあることを知っていただきたいと思います。

 おそらく、現在の「格差問題」の源泉もここにあるのではないでしょうか。



地域と中小小売商つぶす大店法廃止 1998年3月15日 社説

橋本政権は二月二十四日、これまで大型店の出店をある程度規制していた大規模小売店舗法(大店法)を廃止し、新たに大規模小売店舗立地法(大店立地法)案と、関連の都市計画法改定案を閣議決定した。政府は、これら法案の今国会での成立を狙っている。

 七三年に、大型店を規制し「中小小売業の事業確保」を目的とした大店法が制定された。その後日米構造協議で再三米国の圧力が加えられ、九〇年以来三度にわたって、大型店に有利になるよう規制が緩和されてきた。それを今回、財界や米国の要請に沿って撤廃しようというわけである。

 橋本政権が進める「経済構造改革」からすれば、二つの法案による新制度は、その重要な一環であり、規制緩和の柱の一つと位置づけられている。

 これら法案が成立すれば、中小小売商にとっては壊滅的な打撃となり、一部大型店優先の町づくりが進むことになることは必至であり、商店街と中小小売商にとってはまさに死活をかけた重大問題である。

大型店を野放しにする大店立地法

 これまで大型店の出店は、事前に国などに店舗計画を提出し、中小店の保護の見地から店舗面積、開店日、閉店時刻や休業日数などについて、ある程度規制を受けてきた。

 ところが大店立地法は、「中小小売業の事業確保」という目的を削除し、「生活環境の保持」のみを目的としている。新制度では、まず改定都市計画法により市町村が、大型店が立地すべき地域を設定する。出店希望者はそれに沿って、都道府県ないし政令指令都市に計画を提出し、交通や騒音など生活環境の面から指導を受け、必要な点を改める。審査基準の大枠は国(通産省)で定め、具体的な基準の設定、運用は都道府県・政令指令都市が行うという。

 つまり、従来の店舗規模や営業時間などの「経済的規制」はいっさい排除し、生活環境や町づくりなどの「社会的規制」のみにするわけである。これでは、例えば大型店が駐車場などを整備し、周辺交通に支障をきたさなければ、いかに地域の中小商店、商店街が衰退しようが出店自由だということになる。

 出店届け出を受ける都道府県などが内容の改善を求めるにしても、単に「勧告」するだけで、従わない場合は「公表」する程度の権限しかない。しかも地域に最も密着する市町村は運用主体から排除されている。

 従来以上に大型店が容易に進出できるような仕組みになることは、火を見るより明らかである。

 マスコミなどは「新制度のメリットは地域住民にとっても、日本経済にとっても大きい」「中長期的に日本経済活性化の効果も期待できる」(読売)などと賛美するが、とんでもないペテンである。まさに弱肉強食の論理を公認したもので、これが推進されれば「大型店栄え、中小商店・地域は滅ぶ」という事態が引き起こされよう。

 こうした規制緩和は、財界が市場原理による流通分野におけるコストダウンをめざし、強く要求してきたものである。橋本政権は、それを「改革」の名の下に強行しようとしている。他方、近年とみに高まってきた規制を求める中小小売商や地元住民の闘い、またそれらを背景とした自治体独自の規制強化を阻止するためでもある。

 また、注目すべきは米国のしつような圧力である。昨年来開かれてきた日米通産当局による政策部会で、米国は再三大店法の廃止を要求。三月初めクリントン米大統領は「通商年次報告」において、大店立地法が新たな出店規制にならぬようけん制するとまで言及した。大型おもちゃ店トイザらスの進出に味をしめた米国は、規制緩和、市場開放の標的として日本の商業分野を位置づけ、米巨大流通資本の大規模参入を狙っているのである。

 ここに今日の「改革」、市場開放や規制緩和の本質がある。売国的なわが国支配層、その中枢をしめる多国籍大資本は、米国の要求に屈し、中小商工業者など国内各層を犠牲にし、国内市場を明け渡すことで、国際的な大資本間の競争での生き残りを果たそうとしているのである。(後略)



(私のコメント)
地方都市の衰退問題は、日本政府が日米構造協議を受け入れて大店法を改正して大幅な規制緩和を行なって、日本全国に大型のショッピングセンターが建設されるようになった為ですが、それが地元の商店街をシャッター通りに変えてしまって、大型のショッピングセンターは売上げを東京に持っていってしまう。その事を繰り返していけば地方はますます疲弊して、若い人の就職口も無くなり東京に出てこざるを得なくなる。

日本政府は粛々とアメリカ政府の言いなりになり、日本をますますダメな国にしてしまっている。年次改革要望書もマスコミによって内密にされてきましたが、次々とアメリカの要求に屈してしまって、日本の内政が引っ掻き回されている。しかし一般の国民にはその事実がほとんど知らされないままに、構造改革の名の下に進められている。

私は仕事の関係で千葉に行くのですが、首都圏を外れると駅前の商店街がますます寂れていって、国道沿いに大型のチェーンストアーが立ち並ぶ姿を見てきた。鉄道の利用者が減って車社会になり買い物も車でするようになった為もありますが、郊外型のショッピングセンターが出来て客足をすっかり奪い取ってしまったからだ。

車社会は時代の流れであり、駅前の商店街の努力不足なのだから仕方がないという見方もありますが、車が利用できる人にとっては便利になって都会と変わらない消費生活が出来るようになったことはいいことだ。しかし車を運転できない18歳以下の青少年や老人や車を持てない人などにとっては便利な社会ではない。

アメリカ的な車社会がこれからのライフスタイルというのなら時代の流れとして仕方がないと思いますが、これからも車社会が続くのだろうか? 車は今でも高価なものであり経済的弱者は持つことが出来ない。私も軽自動車からベンツのような高級外車まで乗り回してきた事がありますが、車は経済効率から見て無駄であると思う。私はどうしても必要な時はレンタカーを借りている。

地方の人も最近は郊外型のショッピングセンターの弊害に気がついて規制する方向になってきていますが、まだこのような弊害に気がつかないで国道沿いには畑や水田が潰されて巨大ショッピングモールが建設され続けている。しかし確実にそこの社会は破壊されて貧困化の道を突き進む事になる。

地方の衰退は小泉構造改革による地方交付税の減額などのみならず、地方産業の地元資本が中央の巨大資本に蹴散らされて利益が中央に吸い取られる仕組みに気がついていないからだ。郊外型のショッピングセンターには地元の産物などは生鮮物を除いて中国から輸入された格安品が売られている。地元の産業すらこのように押し潰して行ってしまう。

このような光景はアメリカでウォルマートなどが展開してきた事が日本ではジャスコやイオンなどが行なっている。この事によって日本全国どこでも同じものが売られて画一的な社会が出来上がってしまった。しかしこのような巨大ショッピングセンターは地域の商業を破壊して社会を破壊して利益を吸い尽くしてしまうと店を閉店してしまう。


最近の国会においては外資族という族議員の存在が明らかになってきました。親米ポチ保守派のブロガーもその仲間ですが、日本をアメリカに売り渡して日本をアメリカの一部にすることが彼らの目的だ。もうすでになっているようなものですが、アメリカ兵がビザもなしに日本に入国して犯罪を犯しても米軍基地に逃げ込んでしまえば、無罪を主張する限り警察に引き渡される事はない。日米地位協定があるからですが実質的に日本はアメリカの植民地なのだ。だから日本の政治家はアメリカ政府に対してNOとは言えない。

地方の有権者がなぜ片山さつき議員のような外資族に票を入れるのか分かりませんが、そのおかげで保守派の城内議員は落選してしまった。日本のマスコミは情報を統制してコントロールしてしまうから、構造改革が日本を破壊するものであっても国民は洗脳されて賛成してしまうのだ。そして気がついた時は地域社会も破壊しつくされて、中央の巨大資本に利益を吸い取られる仕組みが出来上がっている。地方の有権者が馬鹿だから仕方がないのですが、いまだに気が付かない人がブログのコメントを見る限りにおいているようだ。



外資族議員は売国奴 3月7日 ネットゲリラ

新語なんだが、「外資族議員」というのが話題になっている。主に清和会なんだが、外資の手先になって日本を売り渡そうとしてる連中の事だ。売り渡すといっても、代金として支払われるドルは基本的に紙切れになる運命なので、無料で日本をアメリカ様に献上申し上げているのと変わらないんだがね。まぁ、
外資族議員=売国奴と考えておけば間違いない。ウヨクの皆さんも自分のアタマを鉄砲で撃ってるヒマがあったら、もうちょっと考えろよ、というような話です。

【永田町の】 外 資 族 議 員 【新種】

新種の族議員が発見されたようです。

日本で盛んにロビー活動している、AIG、シティグループ、モルガン、GSなどの外資企業。
彼らとつるんで利益誘導している 「 外 資 族 」 なる政治家がいるようです。

現在わかっていることは、
・生態はダニ、ゴキブリなどの害虫に酷似しています。
・森、小泉、安倍、世耕に代表される「清和政策研究会」のメンバーが中心。
・外資へのロビー活動を「構造改革」と呼ぶのが大好きです。
・マスコミに非常に顔が効き、批判的な報道をする者は潰される。最近も、NHK会長が交代させられたばかり。
 田原総一朗に代表される操り人形も多数使っている。
・彼らに反対すると「抵抗勢力」のレッテルを貼られて排除されます。
・大企業や財界の支持を得て、工作資金は潤沢です。
 (ただし、支持しているのは表向きだけという財界人も多数いる模様。この辺りに害虫駆除のヒントがありそう)
・自己紹介を好みます。(自分らに反対する政治家を「族議員」と呼ぶ。)
・自分が持っていない権利を「利権」と呼ぶ。労働者の組合活動さえ、彼らに言わせると「利権」になります。
・議論で追い詰められると「社会主義が好きなの?」「借金増やす行政がいいの?」などとわけのわからないことを言います。
 もっと追い詰められると、中韓の話をして煙に巻きます。


このスレで「外資族」の生態を研究しましょう。




歩いて生活が出来る東京などの大都会が繁栄して、車が
なくては生活が出来ない地方が衰退するのは必然なのだ。


2008年4月3日 木曜日

ファスト風土化する日本―郊外化とその病理 三浦展:著

ファスト風土化する日本 郊外化とその病理 三浦展 読んだ本の内容まとめ

第二章 道路整備が犯罪を助長する
「街の中心が空洞化し、人、物、金すべてが郊外に分散する。たしかに、都市の過密が問題だったからこそ、郊外化は進んだ。だが、それは都市が空洞化していいということではない。都市には、歴史や生活文化が集積している。だから、都市の空洞化は、その都市の歴史と共に生きてきた人びとの精神をも空洞化させないか?そう問うてみる必要がある。」
筆者は空洞化した都市の代表として佐賀の例をあげる。
「実はこうした郊外化の進展が犯罪を誘発するものであることを、警察は早くから指摘していた。平成4年(1992年)版の『警察白書』は栃木県足利市を例に、以下のように分析している。」
どんなにのどかな農村でも高速道路で他県と容易に往き来できる。だからこそ、われわれは宅配便を使えるのだし、日本中のコンビニやスーパーには毎日物があふれているのだ。その生活の基盤が高速道路網にある。しかし、われわれは道路網が犯罪者をも容易に運んでくることに対してあまりにも無頓着なのである。」

第三章 ジャスコ文明と流動化する地域社会
「佐賀にも村上にもジャスコはあった!私は心の中で思わず『あっ』と叫んだ。これはもしかするとと思った私は、新聞の切り抜きやインターネットで集めた事件記事を元に事件のあった地域をすべて調べてみた。すると、相当な確率でジャスコがあるのだ。」
危ない北関東
「『警察白書』が『県庁所在地から遠隔地にあり、県境の入り組んだ都道府県境付近の地域のうち、社会的、経済的一体性が強く一つのまとまりを持った単位を形成する区域では、県境を越えた犯罪が多く発生する』例として挙げた、茨城、群馬、栃木、埼玉の県境付近を含む『北関東地域』は、たしかに近年多くの犯罪を生んでいる。」
「事実、栃木県の刑法犯認知件数は、1993年の25329件から2003年の40469件とほぼ6割増加している」
「ジャスコ(イオンショッピングセンター)はここ数年、日本中の高速道路のインターチェンジ付近などに集中的に出店してきた。インターチェンジ付近への出店は、流通コストの削減、品揃えの強化、超広域的な商圏獲得に役立つ。出店戦略としては実に合理的である。」「しかし、大ショッピングセンターができれば、地域住民以外の人びとが大量に往き来するようになり、匿名性と流動性が高まるから、必然的に犯罪が増加し、検挙率が低下する」「つまり、人口が減少し、ただでさえ市場が縮小している地域に出店し、その地域の商業全体に占める比重を高め、競争優位に立つという戦略なのである。」「これで地元商店が生き残れるはずがない。」

歴史ある弘前は崩壊寸前

いずれにしろ、かつては大都会の一部の人間の物だった24時間型の生活が、驚くほど急速に全国の地方に広がっている。それは、遅れてはいるがのんびりしているという地方のイメージを根本から覆すものだ。地方の現実は急速に24時間化し、ライフスタイルが奇妙に都市化し、消費社会化しているのである。そこに何の問題も生まれないはずはない

第四章 国を挙げてつくったエセ田園都市
「わが国の総郊外化・ファスト風土化には、ひとつの皮肉めいた、というより悪い冗談としかいいようのない歴史がある。それは、ファスト風土が、ほかならぬ『田園都市』の名において建設されてきたということである。田中角栄の『日本列島改造論』にも、大平正芳の『田園都市国家の構想』にも、そして1998年に国土庁が発表した『新しい全国総合開発計画』にも、一貫した通奏低音として響き続けているものが、田園都市の理想なのである。」
田園都市国家の日常の姿は、日本中に道路ができ、道路沿いにスーパーやファミリーレストランのけばけばしい看板が立ち並び、国民が家庭機能を外部化して、ハンバーガーやカップ麺を食べることなのだ。まさにファストフードのファスト風土である。これを冗談といわずに何といおう。
「過去30年間、日本中で、黄金色に輝く稲穂が風になびく水田が潰されてゴルフ場になり、郊外化によって歴史ある町並みが崩壊しつづけた。国土全体がスクラップ&ビルドされたのだ。そして、それはみな、『所得倍増』や『富国強兵』の名においてではなく、『ふるさと』や『地方の時代』の名において進められてきたのだ。いかに素晴らしい目標も、現実の経済原理によって別の姿に変わる。それがこれまでの歴史だ。政治家たちは、右手で地域固有の風土と歴史ある町並みを破壊しながら、左手で愛国心の旗を振るのだ!

第五章 消費天国になった地方
消費社会化して、イカれた地方
「地方はいま格差拡大という問題をはらみながら、表面的には未曾有の『豊かな』消費社会を実現し、人・物・情報すべての面で東京都直結した暮らしになっている。」「いつのまにか、都市の住民の生活のほうがある意味リアルでまじめ、地方の農村部の住民の生活の報が地に足がつかず享楽的という変質が起きたように思えてならない。」

第六章 階層化の波と地方の衰退
「内閣府の『国民生活選好度調査』によって、収入や財産の不平等の是正が政策的に重要だと考えるかを比べてみよう。」「満足はしていないが、重要だとも思わなくなったのである。つまり、人々に不平等感が容認されつつあるのだ。」
「しかし、問題なのは、こうした格差が親から子へ受け継がれて固定化してしまわないか、また、こうした格差が地域差によって助長されないかといった点であろう。」「概して年収の高い家庭ほど教育費が伸び、低い家庭ほど減少しているのだ。「ところが問題が複雑なのは、すでに述べたように、より低い収入階級の人々が必ずしも現状を否定していない。むしろ現状を楽しんでいるかのように思われることだ。その一つの裏付けとなるのが、同じ『家計調査』による教養娯楽費の推移である。教育費は第一階級で24.5%も減少していたのに、教養娯楽費は37.4%も増えているのである。第二階級から第五階級は29%増前後であるから、第一階級が最も増えている。」「簡単にいえば、第一階級ほど勉強に不熱心であり、テレビやゲームばかりという生活が浮かんでくるのである。」
「高校生全体として学習時間が減少しているなかでも、より高い階層ほど減少幅は少なく、より低い階層ほど減少幅が大きいのである。」
「大都市部では塾、私立中学・高校が多数存在するので、ゆとり教育では不満あるいは不安な親は、金さえ出せば子どもに高い教育を施すことができる。しかし地方では、塾はだいぶ増えたが、進学校と呼べる私立は少ない。公立がゆとり教育を実施すれば、子どもの学力、といって悪ければ受験力は低下し、多様な受験教育の存在する大都市部との差が開く。」 
「昔の若者に内在的にやる気があったわけではない。30数年前まで、地方の若者にはまだ東京に集団就職しなければならない者がいた。地方の男たちは冬に出稼ぎをしなければならぬ者がいた。そうしう貧しさが外圧となって人々にやる気を起こさせていただけだ。外圧が、つまり貧しさが解消されればやる気はいらない。こうして、いま地方の若者に生きる意欲の低下、向上心の低下が起こっているように思える。」

地方ほど体験が減っている

地方の生活の方が都会よりバーチャル化している

家族で消費、レジャー施設に行くだけの生活


風土の記憶喪失
「ファストフードは、全国均質の味を提供する。安いし早いし便利だ。しかし、それはその土地の固有の歴史とはまったく無関係な味だ。」「しだいに日本中の生活が均質化し、風土性を失っている。」「それは、地方が地方としての土地の固有の記憶を失っているということだ。ファスト風土とはまさに記憶喪失の風土なのである。」

第七章 社会をデザインする地域
たとえば、いま若者にどんな街が人気なのか。・・・吉祥寺、下北沢、高円寺といった街だ。」「まず、それらの街には多様で異質な物が存在している。豊かな社会で育った現代の若者にとっては、物がたんに大量に存在するだけでは魅力がない。自分の知らない、異質な物、店、人が多様に存在することが重要である。」「代官山や自由が丘も、若者だけではなく誰にでも人気のある街だ。その第一の理由はおしゃれさだが、同時に、戦前からある洋風の住宅、しもた屋、新しいマンション、専門店、それらが混ざり合っていることこそが街の魅力になっている。

ファスト風土的郊外にはそうした街の魅力はない。」「第二のポイントは、その歴史性、つまり都市や町や村の記憶である。古い物から新しい物まで、異なる時代、異なる世代の異なる文化が重層的に存在し、街の中にそれらがモザイク的に見え隠れしているような状態こそが重要である。」「そういう多様で重層的な都市の記憶は、ファスト風土的郊外には期待すべくもない。」

「また、いま若者のなかに職住が一致した商店街を好む傾向が強まっている。畳屋とか豆腐屋とか、働く人の姿が見えて、しかもそれが生活の場でもある」「第三のポイントは個人性だ。街に関与する主体としての個人の魅力が重要になってくる。郊外にあるのは大量生産品を売る全国チェーン店ばかりだ。しかし、若者が好む街にあるのは、そうしたチェーン店だけでなく、店のオーナーが好きで集めた物を、好きなように売っているような店が多い。」第四のポイントは、歩けることである。歩くことは関与の基本として重要である。」
ニューアーバリズムの教え
アメリカでも、大量生産的で画一的な郊外開発への反省から、この20年間、ニューアーバリズムという新しい郊外住宅地開発手法が生まれてきている。・・・第一に、自動車だけではなく電車を利用すること。第二に、ミクスド・ユース(複合的、混合的な土地利用) 第三に、公共空間を重視すること 第四に、ヒューマンスケールであること 第五に、歩けること
「郊外開発のパイオニアであるアメリカにおいてすら、というか、だからこそ、郊外の問題を指摘し、それを解決する街づくりがこの20年間模索されてきたのだ。ところが、日本ではこの20年間に旧来のアメリカ型郊外を日本中に開発してきた。その結果、旧市街は壊滅し、都市のコミュニティも農村のコミュニティも空洞化してしまったのである。まったくバカげた話ではないか。しかも、日本のこの総郊外化・ファスト風土化が、日米構造協議以降の無意味な公共投資によって助長されてきたとすれば、バカバカしさを通り越して、怒りがこみ上げてくる。」
「最後に若干提案めいたことを述べさせてもらう。」「重要なのは、街に『働く』という行為を戻すことだ。」「住宅しかない郊外住宅地は、消費と私有の楽園である。人は自分の家族とだけつきあい、消費している。そこには健全な公共性がない。健全な公共性のない空間で、子どもが社会化することは難しい。」


(私のコメント)
道路特定財源の暫定税率が廃止になって、ガソリンスタンドでは安くなったガソリンを求めて車の列ができている。4月から値上げラッシュの中でガソリンの値下げは消費者たちからは歓迎されるだろう。地方では車無しでの生活が成り立たなくなっている。地方の一人のガソリンの消費量は都会の6倍もあるからだ。

国土計画では道路作りが最優先されて、だからこそ暫定税率まで定めて道路作りにまい進してきた。しかし利用者不在の道路作りは国と地方の財政を疲弊させて赤字国債の残高は800兆円にも達している。地方では道路整備が進めば工場誘致が進んで均衡ある国土の発展が望めるはずだった。

しかし道路は整備されても工場はやってこなかった。人件費の安い中国や東南アジアに工場は引っ越してしまったからだ。そしてモータリゼーションは進んで郊外型住宅が建てられた。アメリカをモデルとした車を中心とした郊外の開発が進んで果てしなく住宅が点在する住宅政策が進められて、国道沿いには巨大ショッピングセンターが作られた。

この事によって地方は発展したのだろうか? 地方都市の中心街は寂れてシャッターが閉まりっぱなしの商店が立ち並び、それまであった百貨店やスーパーも閉店して地方都市も寂れてしまった。「ファスト風土化する日本」に書かれているように日本全国が画一的に広がった都市づくりが行なわれて、車なしでは成り立たない地方の生活が成立した。

しかしそれは正しい国土計画といえるだろうか? 日本全国中に国道沿いにはけばけばしい看板が立ち並び、広い駐車場を備えたスーパーが立ち並ぶ光景が見られるようになった。地方都市のコミュニティーも農村のコミュニティーも崩壊してしまって、犯罪が起きても迷宮入りする事件が増えてしまった。道路整備が進んで犯罪までもが地方に入り込むようになってしまったのだ。

日本全国どこへ行っても同じファーストフードの店が立ち並んで、ここは日本かアメリカか分からないような町並みが国道沿いに現れている。大店法の規制緩和政策がそうさせたのでしょうが、これが正しい街づくりといえるのでしょうか? そのおかげで地方文化は破壊されて歴史的な町並みは消えて行きつつある。

若い人たちが集まる代表的な町といえば、渋谷や原宿などの繁華街であり歩いて生活が出来る町だ。まさか渋谷や原宿に車で行こうなどという若者はいないだろう。だいいち中学生や高校生は車の免許も持てないし、だから関東近県から鉄道に乗ってやって来る。しかし地方都市には渋谷や原宿のような歩いてショッピングが出来る繁華街がなくなってしまった。

国会議員の先生方や官僚たちは、アメリカに要求されるがままに日米構造協議によって600兆円もの公共事業を約束させられた。そして言われるがままに道路を作り続けてきた。暫定税率と言われながら35年も税金によって道路作りが行なわれてきた。自民党案ではそれをさらに10年延長して59兆円も道路建設に使うようだ。

しかしこのように道路を作り続けても地方の活性化にはつながらずに、逆に過疎化に拍車をかけることになるだろう。1時間に数台しか通らぬ道を作り続けても地方には何の恩恵ももたらさない。アメリカでも郊外型の開発事業には転機が来ており、サブプライムローンが破綻したのも郊外型の開発が限界に来たことを物語っている。

3月11日にコンパクトシティーについて書きましたが、地方も歩いて生活が出来る都市づくりを目指すべきだったのだ。都市の再開発がおざなりにされて道路整備が優先されて地方都市は衰退の一途をたどった。歩いて生活が出来る東京などの大都会が繁栄して、車がなくては生活が出来ない地方が衰退するのは必然なのだ。


道路族ピリピリ!一般財源化、自民党内さっそく波紋 4月2日 産経新聞

福田康夫首相が打ち出した平成21年度から道路特定財源を一般財源化する新方針をめぐり、自民党の足並みが乱れ始めた。若手・中堅は「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」(実現する会)を発足させ改革路線を後押しする構え。一方、道路族の実力者である二階俊博総務会長が率いる二階派議員は一刻も早く暫定税率を復活させるように陳情するなど一般財源化に向け抵抗を強めており、自民党内の対立はますます激化しそうだ。

 「こっちは近衛部隊だ。抵抗勢力には竹やりでも何でも使って立ち向かわなければならない!」

 2日午後、国会内で開かれた「実現する会」の準備会合。河野太郎衆院議員は集まった自民、公明両党の若手・中堅議員約40人を前に気勢を上げた。

 「実現する会」は、棚橋泰文元科学技術担当相らが呼びかけた。設立趣意書(案)では「首相の英断を強く支持する」として10年間で59兆円の道路整備中期計画の抜本的な見直しや道路関係公益法人の改革を進めていく方針を明記。「野党との修正協議の成否にかかわらず一般財源化を断行すべきだ」と結んだ。

 出席者からは「一般財源化は国民の理解を得られている」(下村博文前官房副長官)など賛同意見が続出。3日午後に設立総会を開き、賛同者をさらに募っていく方針だ。

 一方、二階派(新しい波)は「必要な道路整備の促進と、そのための財源確保は国家の喫緊の課題であり、次世代への責務だ」として、歳入関連法案の早期再議決を求める申し入れ書を作成。二階氏ら所属議員16人全員の署名を添えた。

 メンバーらは2日午前、国会内で伊吹文明幹事長に申し入れ書を提出。午後には首相に直接申し入れようとしたが、首相には会えず、福田達夫首相秘書官に申し入れ書を渡した。

 道路特定財源が一般財源化されれば、道路族は道路整備計画の策定や道路予算の配分など多くの道路利権を失うことになる。首相の新提案が一人歩きしていくことは「何としても避けたい」(中堅)ところだ。

 これに対して、中川秀直元幹事長ら経済成長を重視する「上げ潮派」や、鳩山邦夫法相ら「環境族」には一般財源化を求める声が根強い。加えて公明党の太田昭宏代表や北側一雄幹事長らも首相の新提案を全面的に支持する考えを表明している。

 与党では暫定税率が下がったままだと地方自治体に大幅な歳入欠陥が生じるため、税率を元に戻すため、歳入関連法案の衆院再議決に異論はほとんどない。しかし、参院送付済みの道路整備特別措置法案(道路整備財源特例法改正案)は、今後10年間にわたり揮発油(ガソリン)税を道路特定財源と位置づける法案だけに「大幅修正が必要」(自民中堅)との声が強い。同法案は5月中旬に「60日みなし否決」規定により衆院再議決が可能となるが、再議決をめぐって与党内で対立が激化する公算が大きい。




米欧の主要金融機関の、自己資本は合計でも200兆円です。しかし
資産担保証券の含み損の合計は、おそらく400兆円になっている!


2008年4月2日 水曜日

サブプライムローン問題の帰結と経済(2) 4月1日 ビジネス知識源

無理なローンを借りた500万世帯のうち、すでに200万世帯が、住宅を追われています。これは今後、もっと増えます。そのため、住宅価格は更に下げます。2008年は、住宅価格が10%〜15%、2009年も15%は下がる感じです。
(注)統計は3ヶ月〜6ヶ月は遅れます。

●$13兆(1300兆円)の住宅ローンから、こうした証券化が行われたのは$6兆(600兆円)です。これらの証券は、60%から70%を米国の金融機関が、次に欧州、そして日本と中国を含むアジアや中東が持ちます。

90年代中期以後の世界の金融は、国債やこうした証券、及び株、社債の売買業です。信用査定が必要な、直接の融資は減っています。窓口となって貸す会社と、その機関が発行する証券を売買する大手(プライムブローカー)が分離した。

その証券に、各種の保険(クレジット・デリバティブ)が係っている。そのため、保証があるかの如く、安易に、証券が売られ、買われたのです。こうした住宅ローン関連証券(米ドル建て)を買った会社は、
(1)米国の住宅価格の下落と、
(2)米ドルの下落で、二重に、疑心暗鬼になった。

何がその証券の原資産として混合されているか分からないからです。ちゃんこ鍋が、中身が不明の、食べられない闇鍋になったと言えばいいでしょう。

■4.2008年は、600兆円の資産担保証券の全体が下落

この600兆円相当の、資産担保証券の時価は、今、どうなっているか?

▼資産担保証券(Asset Backed Securities:ABS)の下落

〔格付け〕   2007年9月  2008年3月価格指数
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
AAA       95       55
AA        85       20
A         60       18
BBB       40       15
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜
         (元本価値100:financial Times:08年03月)

現在の価格下落は、「とんでもない」と言えるレベルです。

元本価値1000億円の、AAAの格付けのABS証券を持っていても、その市場価格は550億円です。損失が450億円。BBBの格付けのものなら、元本価値1000億円は、紙切れと言える150億円に下がっています。

確認のため言えば、AAAは、プライム・ローンの部分であり、米国債並みに、利払いと返済は安全とされていました。国の信用は、紙幣発行ができ、徴税権があることです。ところが、08年3月ではこれが、55%の価格に下がった。

原因は、
(1)「米国の住宅ローンと消費者ローンは、優良部分でも、デフォルトが増加する」という予想に変わったからです。
(2)加えて、米ドルの下落予想もあります。

AA、Aがそれに次いでいました。BBBは、デフォルト・リスクは高いが、その分に見合って利回りが高かった。20%水準の高い利回りを求めるファンドが買っています。

●600兆円もの残高の資産担保証券(ABS)は、元本の55%から15%の価格に下落してしまいました。

●実は、今、価格を安くしても、米ドル建てのABS証券(デリバティブの一種)は、皆が怖がって買わないという流通市場の消滅が起こっているのです。株式市場で言えば、気配値はあっても、売買がゼロに近い。素人は買っていません。金融機関とファンドが持つ。

金融機関は、3か月決算のサイクルで、株や証券のリスク資産の時価評価をしなければならない。米国を中心とする金融機関が、08年3月現在で蒙った資産担保証券の含み損の合計は、おそらく300兆円〜400兆円になっているはずです

米欧の主要金融機関(メガバンクやメガ証券)の、自己資本は合計でも200兆円です。(注)自己資本を増やす年間純益が20兆円水準です。

米欧の主要金融機関は、現在の自己資本の1.5倍〜2倍の不良債権を抱えてしまったと見ていいでしょう。金融機関が自己資本を失えば、金融業務はできない。

今は、損失の本当の開示が遅れているから、なんとか維持されている状況です。

【その証拠】
3月の最初の週、米国最大のシティバンクが、コールによる借入ができず、決済不能に陥るという噂が流れ、そのため、米FRBは、慌てて23兆円相当の、緊急資金注入を行っています。

IMFが08年3月に公表した、「住宅ローン関連証券の損失総額は85兆円」というのは、甘い数字です。上記の、証券価格の時価の下落率を見れば、その甘さは明白です。

(注)こうしたときの当局発表は、ほぼいつも3分の1くらいです。日本の、金融機関の不良債権の発表もそうでした。

■5. 金融機関の自己資本の喪失から起こる事態を「経済恐慌」と言うが・・・

▼90年代後期の日本

1990年代の後期(橋本内閣の時代)、日本発の世界恐慌が言われ、その防止策が、
(1)金融機関の救済のための政府資金投入、
(2)ゼロ金利策による、世帯から金融機関への所得移転(1年間で約30兆円)でした。

▼2008年、2009年の米国

2008年、2009年は、米国の住宅価格が更に下落するため、米国発の世界恐慌の恐れがあります。想定できる対策は、日本よりはるかに巨額になる、
(1)金融機関への政府資金投入、
(2)実質ゼロ金利策、
(3)住宅ローン証券の、政府による買い上げ、
(4)住宅ローンを借りている世帯への徳政令(債務カット)です。


つまり、政府・中央銀行からの資金供給で、世界に波及するクレジット・クランチを防ぐことです。これは、資金を、じゃぶじゃぶに注ぐことでもあります。

▼日本と米国の違い

米国と日本では、根本的な違いがあります。

(1)日本は、海外からの純借金はなく、一貫して200兆円相当の純債権国だった。日本は、国内で問題を片付けることができたのです。背景に、ゼロ金利でも、金融危機でも解約されなかった銀行・郵貯の個人預金800兆円があったためです。

(2)米国は、海外に対し300兆円相当の純債務があり、一貫して債務国である。

米国にとっての難題は、国内に世帯の預金が少ないことです。そのため問題の解決には、海外からの資金流入(ドル債券、証券買い)が必要です。(注)米国の世帯の資産は、株、住宅、年金基金です。いずれも相場で価格が上下する資産です。

海外からの資金流入がなくなると、米国の、資金供給源になるFRB自体が信用を失います。これは、米ドルの1$=60円への下落を意味するでしょう。

米国は、金融機関の自己資本喪失の解決に、金利を、ゼロ付近に下げねばならない。しかしそうすると、今度は海外が持つドル($6兆=600兆円)が売られます。誰も、損をする通貨はもちたくない。

【対比】海外のファンドから借金をし、それを投資していた1998年のタイ(アジア通貨危機の起点)のようになる。タイからファンド資金が引き揚げたとき(バーツ売り)、タイ中央銀行は、対抗策を持たなかった。

【過剰消費】
米国の世帯の、ローンによる過剰消費(1年100兆円相当)が、世界の輸出経済を引っ張る機関車でした。(注)日本は、米国とはちょうど逆で、生産力が需要を上回る経済です。

中国経済、アラブ、アジア、そして日本の輸出は、米国の貿易赤字によるものです。要は、対米輸出による経済成長だった。日本の中国やアジアへの部品輸出は、中国・アジアで製品が組み立てられ、米国に最終商品が輸出される「三角貿易」です。

■6. 100兆円相当の海外からのファイナンスが必要な米国

米国は1年で100兆円を、海外(欧州、中国、日本、中東、アジア)からファイナスする必要があります。このファイナンス(資金調達)が、ドル建ての住宅ローン証券・社債・国債の、海外による購入です。

ところが、世界の通貨に対するドル下落は、今、ドル建ての住宅ローン証券・社債・国債が売られていることを示します。実に・・・すごいことになってきました。


5%レベルだった米国の政策金利は今、FRBの緊急利下げで、その半分以下の2.25%です。消費者物価の上昇が、資源の高騰のため4.1%ですから、実質金利は、〔4.1%−2.25%≒1.85%〕のマイナスです。マイナス金利の米ドルが、海外から買われることがあるのか?

日本との関係で言えば、3%の金利差が、ドル買いの条件でした。他国も類似します。日本が1%なら米国は4%以上が必要です。

・ところが利回りが、日本に準じて低くなり、
・加えて、世界の通貨に対するドル安での為替差損が予想できるドル債券を誰が喜んで買うか?

米ドルが更に下落すると、米国の輸入物価は上がります。世界からの輸入品を売るウォルマート、ギャップ、リミティッド、ホームデポの店頭価格が上がります。ローン金利の高騰で傷んだ家計の消費は、当然に減ります。米国の消費者ローンは25%とサラ金並みで、住宅ローン金利(プライムローン)も、8%以上に上がっています。

【政府策と逆行する市中金利】
FRBが金利を下げても、市中金利は上げています。企業への融資からも、回収が増えている。

政策金利の下げ及び資金供給と逆行し、民間での資金不足ためのクレジット・クランチが起こっているからです。その原因は、金融機関の自己資本の喪失です。米国の08年3月期、及び08年6月期のGDPは、実質でマイナス予想でしょう。個人消費が、70%を占めるからです。

海外からの資金流入が止まれば、米国経済の息の根がとまると言われて久しい。2007年7月まで、それが起こらなかった。2007年8月以後、実際のことになった。息が止まるのを防ぐため、米FRBは緊急資金供給を続けていますが、これはドル札の増刷と等しい。そのため、水膨れした米ドルの価値が下落する。

【金融部門の利益】
加えて、米国には、別の特殊事情もあります。米国の全企業利益のうち40%部分が、金融収益であることです。米英は、90年代を経て、金融の仲介によって稼ぐ国に変わっています。この金融収益が、予見できる2008年、2009年と、ゼロに近くなる。

これは、米国の株価が、今より20%〜30%下落することを意味します。世界恐慌は、米政府とFRBの金融対策で避けることはできるかもしれない。しかし、世界経済の07年までの実質成長率(5%:金額で4500兆円×5%=225兆円)は、相当の打撃を受けるはずです。

日本の国債(833兆円)が増発不能(=市場金利の高騰)になる前に、確実と思われていた米国の住宅ローン(1300兆円)の市場価値が暴落した。本来は今、世界の金利は上昇し、物価が抑えられねばならない。しかし、中央銀行は金利を低くし、資金を水割りし増やす。この矛盾が、どういった帰結を生むか?

次号では考察を深め、2008年と2009年の経済予測をします。恐らく今、戦後60年で最大の、経済の転換期です。


(私のコメント)
ビジネス知識源の記事にもあるように、おそらく欧米の金融機関は債務超過の状態にあり、実態を発表したくともできない状況にある。だから欧米の中央銀行はなりふり構わぬ資金供給をしてコール市場を維持していますが、欧米の金融機関自身が自分のところも債務超過に陥っており、他の金融機関も同じだろうと見ているのだろう。

シティバンクですらコール市場で資金が受けられないと言う噂も出てFRBは23兆円もの資金供給をした。コール市場が機能していないので中央銀行が無制限の資金供給でその場を凌いでいるのですが、金融機関の評価損を埋めきる事は不可能だろう。すでに資産担保証券の評価損残高は400兆円にも達している。

これでは金融機関が増資をして資本を増強しても一時しのぎにしかならない。もっとも優良な資産担保証券も半値に値下がりして、BBB格付け債権はほとんど紙切れ同然になってしまった。つまり600兆円のうち400兆円あまりが含み損になっているようですが、これは金融機関の資本金の200兆円の倍の金額だ。

金融機関が自己資本を失えば金融業務は出来なくなるはずなのですが、欧米の大本営発表で誤魔化されている。この事を一番知っているのが金融機関の経営者たちですが、だからコール市場が凍りついたまま疑心暗鬼になっている。いつどこの金融機関が破綻してもおかしくはない状況なのですが、マスコミ報道も大本営発表に加担している。

例えば、1000億円で購入したABS証券がAAAであっても500億円の価値しかなく、BBB債だったらたったの150億円にしかならないのですから、金融機関が被っている損失額は債務超過になっていてもおかしくはない。しかしそれを発表すれば欧米の金融機関の多くが破綻してしまって、欧米の資本主義は終わってしまう。

このような実態を知っていれば、うっかり欧米の金融機関救済に動く事は危険だ。中東産油国や中国などの政府系ファンドが資本出資に応じましたが、このような状況が把握できなかったのだろう。欧米の政府当局や中央銀行がこれからどのような手を打つのか興味がありますが、大本営発表を続けるしか方法はない。

アメリカは金融立国を宣言してアメリカ企業の多くも金融収益で利益を上げている。しかし債券市場がマヒ状態になり、債権の借り換えさえもままならなくなり、とんでもない高金利で借換債を発行している。FRBも無制限の資金供給していけばFRB自身の信用不安が発生してくる事になるだろう。そうなればドルの暴落だ。

アメリカは海外から資金を調達して資金運用して400兆円もの損失を出してしまった。もし海外から金を返せと言われれば返せないから中央銀行が輪転機を回してドル札を印刷して返さなければならない。馬鹿を見るのはドルとリンクした通貨を持つ国であり、中国やサウジアラビアや中南米の国などはアメリカと一緒に抱き合い心中する事になる。

日本のバブル崩壊は、日本が200兆円もの純債権国であり、800兆円も個人預金があって、ゼロ金利を長期間続ける事で金融機関の利益でバブル崩壊の損失を穴埋めできた。ところがアメリカは実質ゼロ金利になりましたが、ドルが海外に流出して金融機関の金庫の中は空っぽになり、金融機能は凍結してしまって、日本の金融機関のように自力で回復する事は不可能だ。

アメリカ企業の40%の金融収益も消えてなくなるから、その分の株価も下落するから20%〜30%の株価下落は避けられない。本来ならばアメリカは金利を引き上げてインフレを抑えなければならない状況なのですが、バーナンキFRB議長は水で薄めたドルをばら撒いている。この結果がどうなるかはアルゼンチンやロシアがどうなったかを見れば分かるだろう。




米国住宅ローンの残高は、1,300兆円です。わが国の
住宅ローン残高は200兆円と、米国の約7分の1です。


2008年4月1日 火曜日

サブプライムローン問題の帰結と経済(1) 4月1日 ビジネス知識源

■1. 07.8.09の信用ショックから

【状況の展開】
今回の金融危機の起点は、昨年の8月9日の、資産担保証券(ABS: Asset Backed Security)の急落からでした。

「金融危機」は、
・金融機関が多額の損失を蒙り、
・信用に必要な自己資本を失って、
・金融機関間の決済に、不全をきたすことです。

企業も個人も、銀行への預金や振込みを通じ、経済活動に必要な代金の決済を行っています。金融危機が具体化すれば、預金があっても決済ができず、経済は機能不全になります。

【対策】
米国と欧州の中央銀行(FRBとECB)は、短期の資金不足による金融の連鎖倒産を避けるため、緊急融資を行いました。それが08年の3月まで、持続的・間欠的に、続いています。
(注)今後も、FRBとECBは、緊急資金注入を続けます。

「資産担保証券(ABS)」の、「原資産」になっている米国住宅ローンの特徴は、2つです。金額の大きさと、証券化。順に、見てゆきます。

▼(1)米国住宅ローンの残高の巨額さ(1300兆円)

その残高は、$13兆(1,300兆円)です。わが国の政府部門(国+地方)の総負債(1,100兆円)より大きい。(注)わが国の住宅ローン残高は約200兆円と、米国の約7分の1です。米国では、1世帯当たりで、日本の3倍の額になる住宅ローン(借金)を抱えています。

他方では、この1300兆円を貸した金融機関があるということです。これは、住宅ローンの債権(回収権)が「原資産」です。住宅ローンを払えない世帯が増えれば、金融機関は多額の損失を蒙ります。

日本で、政府財政がいよいよ困窮し、国債(国家の借金)の市場価格が暴落すればどうなるでしょう。国債を買っている金融機関(銀行、証券、日銀、郵政公社、年金基金等)は巨額損失を蒙り、即日に、金融危機が起こります。

世界最高の残高である日本の国債は、短期証券(102兆円)と政府借入(57兆円)を含むと、833兆円(07年9月末:財務省)です。この1.56倍もの住宅ローンですから、大きさが了解できるでしょう。

この住宅ローンは世帯の負債であり、同時に、金融機関の資産です。住宅価格が下がると、世帯は返済が困難になり、金融機関に不良債権が増える。そして金融が機能不全になってゆく。

日本での833兆円の国債価格の暴落(20%以上の下落)に似た事態が、07年8月以後の米国で起こっていると考えれば、その重大さが了解できるでしょう。

【8.09ショックから】
・2006年央からの住宅価格の値下がりと、3年目から10%以上に高くなるローン金利(サブプライムローンの約定)のため、ローンを払えなくなった世帯が、2007年の年初から増えていたことが、「2007年8.09の金融ショック」の起点でした。

欧州と米国の金融機関(銀行、証券、及びファンド)が、想定利回りの高い「資産担保証券(ABS: Asset Backed Security)」を買って、持っているからです。

ABSの価値は、
・担保となる資産(住宅)の時価と、
・世帯の支払能力の低下によって、下落します。


●原資産である住宅ローンの「予想デフォルト率(返済不能率)」が上がると、ABSの市場価格は、それ以上の率で、下落します。金融機関が持つABSの残高は、住宅ローンの巨額さ(1300兆円)に比例し大きい。

住宅の値下がりが、
・ABSを買っている金融機関の損失を増やし、
・資金が不足する金融機関の、倒産が生じます。

ABSには理論価格はある。しかし今,「米国の住宅はもっと下げ、ローンの回収不能は膨らむ」という予想から、理論価格をはるかに下回っても売れない(後述)。

●金融機関の倒産は、当年度利益や自己資本がなくなることではない。
明日または翌週の支払いに、手許の資金が足りなくなり、決済ができないことです。金融機関は、「資金繰り」が正常な時だけ、機能が成立する特殊な民間会社です。

金融機関の資金繰りは、本部の担当トップだけしか、知りません。他の幹部や社員は、支店で日常業務を行っているだけです。そのため、TVニュースを聞き「ある日突然閉鎖」になる。

【金融機関のコール市場=短期資金の融通市場】
世界の金融機関は、相互に、コールローン(金融機関間の短期の貸借)をしています。今日余る資金は、金利がつかないので、金庫には置かない。
(注)金融機関は、調達金利より高い運用金利が利益です。

コール市場は、money  at call(電話すれば借りることができる)が原義です。

金融機関のコールに応じ、翌日返済(オーバーナイト)という条件で貸します。この金利が、最も低い短期金利です。ロンドン市場で決まるLIBOR(ライボア)がこれです。コール市場は、「お互いが資産内容を信用する」ということで成立しています。

ところが「取引相手となる銀行や証券が、どんな損失を隠しているか分からない」となると、コール市場が凍ります。(注)今、米国の金融機関に、この状況があります。これが金融機関の連鎖倒産(システミック・リスク)です。

連鎖倒産が起こると、金融機関から民間企業への資金供給が停止し、血液不足に陥った民間経済は、金融を原因に、恐慌に陥ってしまう。

身体(工場、店舗、人の働き)は正常でも、資金(血液)が一瞬でも不足すれば、生命(経済活動)が維持できないことと同じです。マネーは、血液に相当します。恐慌は、経済の心不全です。

政府や中央銀行が慌てて、金融機関に緊急資金供給(緊急輸血)を行うのは、金融の機能不全を原因に、血液(マネー)の不足から起こる経済恐慌を防ぐためです。

企業に預金があっても、預かった金融機関の資金不足で、引き出せないとなれば、明日の仕入代金や手形の決済ができない。

日本では、三洋証券の倒産と、山一証券の損失飛ばしが発覚した1997年に起こったことです。アジアとロシアでは、1998年でした。

▼(2)住宅ローンの証券化

米国(及び英国)の住宅ローンの、2番目の特徴は、上記で触れた「証券化」です。

(1)窓口となる金融機関(最大手がカントリーワイド)が、住宅ローンを貸します。
(2)その債権(つまり返済と利払いを受ける権利)が「証券化」され、他の金融機関・ファンド・投資家に、売却されます。

住宅ローン会社にとっては、世帯に貸す資金を得る手段が、証券化です。その買い手は、国債より金利が高く、上がっていた住宅が担保になるので、株より「安全だ」と考え、大量に買っていた。

【予想デフォルト率】
証券化のときは、ローンの「予想デフォルト率(返済不能率)」が、リスク率として確率化されます。例えば3%の予想デフォルト率なら、「市場の長期金利(例えば5%)+デフォルトのリスク率3%=8%」が、その証券の、ベースとなる利回りになります。

●しかし、実際のデフォルト率が、証券を作ったときの予想デフォルト率より高くなれば、資産担保証券の市場価格は、下落します。

今回の問題の起点は、
・米国の住宅が、過去15年上がり続けていたため、
・予想デフォルト率が、低く見積もられていたこと。

そして、後述する「証券化のテクニック(=金融工学)」のため、ABSの買い手が、リスクを低く想定しすぎたことです。

金融工学は、1998年のLTCM(ロングターム・キャピタル・マネジメント)の破産に続いて、今度は、住宅ローンの証券化で、派手な失敗をしています。LTCMはロシアの国債のデフォルト率を100万年に3回(シックス・シグマ)としていた。

デフォルトの確率は、過去の実績を使います。過去15年、住宅は上がっていた。そのため、海外からもローン資金がふんだんに供給され、需要が多くなって、住宅は更に上げた。デフォルト率は下がって行った。

その、過去の低いデフォルト率を元に、証券化されリスク計算された。2006年半ばから住宅価格が下落すると、デフォルト率が上がり、低いリスク率で見積もられていた理論価格は、信用されなくなった。

こうした「単純ミス」があった。米国住宅の全部が、同時に下がる確率はなんと10万年に1回とされていたのです。

■2. 米国の住宅ローンの特徴

米国の住宅ローンの主なものは、3種です。以下の残高は、今後の予想をする際に、重要です。

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(1)プライム・ローン(通常の住宅ローン)
           →残高の80%($10.4兆:1040兆円

(2)オルトAローン(審査を簡略化した金利の高いローン)
           →残高の10%($1.3兆:130兆円

(3)サブプライムローン(審査を簡略化し、当初は金利が低く、
  3年目から金利が上がるローン)
           →残高の10%($1.3兆:130兆円
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

以上3種の米国住宅ローンの特徴は、
・住宅が値上がりしている限り、
・市場の金利が低くなったとき、
(ほぼ無条件で)低い金利のローンに借り換えができることです。

例えば、問題のサブプライムローンは、借りた当初の2年間は、金利が4%〜6%と低かった。3年目から10%〜12%に上がる。約500万の世帯(低い所得の人が多い)は、なぜ、危険なローンを競って借りたか?

2000年代は、住宅価格が1年で10%から15%も上がっていたからです。2500万円で買った住宅が、7年で5000万円に上がる勢いでした。人々はこれに希望を託した。

借りた時2500万円だったとします。3年目は3000万円には上がっていた。そうすると、3年目に金利が6%台と低いプライム・ローンに借り換えればいい。住宅資産は、500万円増える。

危険なサブプライムローンは、米国の住宅価格が大きく上がった2004年〜2006年に、多く組まれたのです。新しい住宅ローンの30%を超える額だった。失業で無所得の世帯にすら、サブプライムローンがおりた。住宅ローン会社が発行する証券が、世界に売れていたからです。

ところが、2006年の半ばころから全米の住宅価格の上昇が止まり、値下がりする州が、月を追って増えた。一方では、買って3年目を迎え、ローン金利が10%以上に上がる。期待した借り換えが、できない。

2007年央には、サブプライムローンのデフォルト率が15%にまで上がります。そして今、オルトAローンもあやしくなり、プライムローンですら、借りすぎのため、返済が難しくなるものが増えています。これを見て、住宅ローンの債権を原資産にしていた、資産担保証券(ABS)の、下落が起こったのです。下落どころ、流通市場が消えた。


(私のコメント)
アメリカのバブル崩壊は住宅バブルの崩壊から始まった。アメリカの住宅ローンの残高は1300兆円にもなり、20%下落したとすると260兆円が消えた事になる。ローンが焦げ付いて担保の住宅を差し押さえたとしても、銀行は260兆円の債権が消えたことになってしまう。

しかし銀行は資産担保証券として売りに出していたから丸々債権が消えてしまったのではなく、ABS証券を購入した金融機関やファンドに損失が分散した事に問題が生じている。どこがどれだけABS証券を持っているのか金融機関同士が疑心暗鬼になってよく分からない。ベアースターンズのようにいつ破綻するかわからない信用不安が広がっている。

日本のバブル崩壊も1500兆円が消えた計算になりますが、アメリカのバブル崩壊は始まったばかりであり、住宅ローンばかりでなく一般の不動産や株式などの下落による損失の発生はまだ先の話だ。アメリカの企業業績はまだいいが、不況が本格化してくると企業業績にも影響してきて株も値下がりするだろう。

アメリカ政府は売買の出来なくなったABS証券を買い取って金融機関を助けていますが、証券化された住宅ローンは600兆円にもなり、そのほとんどが売買不能になっている。アメリカ政府が全部買い取るわけにもいかないだろう。金融機関は損失の穴埋めを中東や中国などの政府系ファンドから資金調達して一息ついていますが、これから先は分からない。

アメリカの住宅ローンの残高は1300兆円と巨額であり、日本の200兆円と比べると6倍以上もある。アメリカの人口は3億人であり日本の約3倍だ。そしてセカンドハウスにも住宅ローンが適用されるから、3倍の人たちが2倍の住宅ローンを借りて投資していることになる。一世帯あたり日本の3倍のローン残高があるそうです。

アメリカ経済が不況になればリストラが行なわれて、借りていたローンが払えなくなる世帯も増加するだろう。アメリカの大手の金融機関も軒並み数万人レベルのリストラが行なわれるし、その他の企業も景気後退がはっきりすればリストラも広がっていくだろう。今までの景気の好循環が逆転して悪循環が始まる。

アメリカ政府は金融危機に際して思い切った介入を行なってパニックを抑えていますが、90年代の日本政府も何度も景気対策を行なって財政赤字を膨らませていった。大減税と公共投資で景気の梃入れをしたのですが一向に効果が上がらなかった。アメリカも信用不安が長引けば減税と政府の支出が増えて国債を大量に発行しなければならなくなる。

しかしドルも安くなり金利も大幅に引き下げたので国債を買う人は限られてくるだろう。日本や中国や産油国などは今までのようにはドルや国債を買い支えるわけにはいかない。そうなると金利を引き上げてドルの下落を防いで国債を買ってもらう必要が出てくる。

今のところアメリカ政府は景気対策や信用不安対策に追われていますが、このまま放置しているとインフレがひどくなってスタグフレーションがひどくなるだろう。株や不動産が値下がりして石油や一次産品の値上がりはひどくなる。ドルに連動してきた中国や中東産油国もインフレがひどくなってドルとのリンクから外れる時が来るだろう。

日本のバブルもアメリカのバブルも銀行の貸しすぎが原因なのですが、日本が200兆円ほどの残高なのに、アメリカの1300兆円の住宅ローン残高の処理には時間がかかるだろう。日本もバブルの再来を待ち望んでもなかなか来なかったように、アメリカも2003年の頃のようなバブルの再来は無理だ。



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