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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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沖縄少女暴行と従軍慰安婦で米紙日本差別。日本女性のレイプ願望
の記事が、沖縄米兵レイプ事件の後にニューヨークタイムズに出た。

2008年2月15日 金曜日

◆米兵の少女暴行事件、発生から3日後に米紙初報道　２月１４日　ＡＮＮ

沖縄県で起きた米兵による少女暴行事件で、アメリカのニューヨークタイムズは、発生から3日たって、初めて事件について伝えました。

　13日付の紙面で、「過去に何度も起きていて、重大なことだと受け止めている」という福田総理大臣のコメントを紹介し、米軍基地の外で抗議行動が行われたことや、沖縄市議会で抗議決議が可決されたことを伝えています。また、元海軍長官のウェブ上院議員は「日本の刑事裁判は公正で、日本の法体系で裁くべきだ」と述べました。
　元海軍長官・ウェブ上院議員：「この事件は、日本の法体系で裁くべきで、日米両政府が関係維持のため協力すべきだ」


◆慰安婦:過ち認めるのが克服の第1歩=NYタイムズ　２００７年３月７日　朝鮮日報


◆ニューヨークタイムズの人質事件報道　２００４年４月２７日　むなぐるま

結論から言うと、この記事、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）の日本報道のお決まりのパターンを踏んでいる。
１：興味を引きそうな最新の時事ネタを紹介。
２：「この現象には文化的な背景があるんですよ」といって、安易なステレオタイプに結びつけた説明を加える。
３：読んでいるアメリカ人は、昔習った日本のえせ知識で日本の最新情報を理解できて、「日本ってヘンな国だな」という偏見をさらに強化する。さらに、「それに比べてアメリカはまだましだ」と思わせる書き方をしているので、自尊心を少しくすぐられていい気分になる。

　私がアメリカに来た１９９０年代前半から、このパターンで書かれた記事は数知れず。ＮＹＴの日本記事を批判した本もあった。不思議なのは、日本人ではなく、他の人種や国籍の人間についての記事だったら抗議殺到するはずの記事が、日本についてだったら平気で載ってしまうこと。前述の本の例で言うと、「日本の女性がポルノ漫画を読むのは、隠れたレイプ願望があるから」とかいう記事が、沖縄での米兵レイプ事件の数日後１か月半後に出たこともあった。

追記：沖縄レイプ事件とNYTの記事の関連について。記事が出たのは９５年１１月５日。沖縄の１２歳の少女が米兵にレイプされた事件からちょうど１か月半後のこと。訂正しました。でも、ペリー国防相が１１月１日に謝罪したり、７日には容疑者３人が罪状を認めるなど、事件の余波が広がっているときにでた記事。悪意があったかどうかはともかく、無神経という謗りはまぬがれられないだろう。ちなみに、この記事の著者は、現在NYTのコラムニストのニコラス・クリストフ。

（私のコメント）
沖縄の１４歳の米兵による少女暴行事件に対して、アメリカのマスコミはほとんどこれを報じていない。６０年以上も前の従軍慰安婦問題に対してはニューヨークタイムスは一面トップに報ずるくせに、米兵による未成年少女の暴行事件は無視をする。アメリカのジャーナリズムは腐りきっている。ニューヨークタイムズ紙はアリバイ的に二面の隅に報じたようだが、駐日米大使が沖縄まで駆けつけているほどの事件なのにアメリカのマスコミは動いてはいない。

従軍慰安婦は商業的な売春女性であるのに対して、沖縄の事件は１４才の未成年の少女を暴行した事件なのだ。アメリカや韓国などでは従軍慰安婦を軍による強制連行したと断罪しているが、当時行なわれていた娘を親が売り飛ばしたことを本人たちが強制連行されたと証言しているのだ。だから親たちが生きていた頃は親を断罪することは出来なかったから言えなくて、今になって元従軍慰安婦たちが言い立てているのだ。

これに比べれば未成年の少女を暴行すること事態が犯罪行為であり、犯罪性は逃れられない。９０年代にも未成年の少女暴行事件がありましたが、ニューヨークタイムズ紙はしばらくたって、日本の女性には隠れたレイプ願望があるなどと書き立てている。まるで日本女性の方が悪いといった書き方だ。アメリカのジャーナリズムなんて一皮むけばこんなもんだ。

日本ではニューヨークタイムスをクオリティーペーパーのように報じていますが朝日新聞並みの三流新聞だ。そして東京支局のオオニシ・ノリミツの書く記事は日本への悪意に満ちている。その辺はアメリカ下院議員のマイク・ホンダにも言える事ですが、アメリカは日系人を使って日本攻撃を仕掛けている。日系人を使うのは人種差別だという批判を避ける意味があるのでしょう。

アメリカ的な意識から言えば、敗戦国民の日本女性が米兵にレイプされるのは仕方のないことであり、その延長上に沖縄の少女暴行事件がある。従軍慰安婦問題も沖縄の少女暴行事件も女性問題と見れば同じ問題でありながら、従軍慰安婦問題を大々的に扱ったのに、明らかな犯罪である沖縄少女暴行事件をほとんどの在米マスコミは報じない。このこと事態が日本への人種差別だ。

日本のブログなどでどのように書かれるのか見ていましたが、左翼のブログも親米ポチ保守のブログも大きな問題としては扱っていない。従軍慰安婦問題と比較してみれば小さい扱いだ。グーグルで検索してみても「沖縄少女暴行事件」では１５８０００件ほどだが「従軍慰安婦問題」は６８００００件もある。

「アメリカ軍は日本から出て行け」という意見では、左翼と愛国保守とは意見が一致するが、沖縄の人は左翼より愛国保守と連携して反基地闘争をすべきなのだ。左翼は米軍基地を追い出して中国に沖縄を売り渡すつもりだ。民主党は沖縄を日本から切り離して一国二制度的なことを考えている。そうなれば沖縄は中国人が押しかけて乗っ取られてしまう。外国人参政権も同じような発想なのだろう。


◆民主党沖縄ビジョン【改訂】　公式ホームページ

＜民主党は「自立・独立」「一国二制度」「東アジア」「歴史」「自然」の5つのキーワードが、沖縄の真の自立と発展を実現するための道しるべになると考えている。つまり、沖縄において「自立・独立」型経済を作り上げるためには、「一国二制度」を取り入れ、「東アジア」の拠点の一つとなるように、沖縄の優位性や独自性のある「歴史」や「自然」を活用することである。そして、これらのキーワードを活用する沖縄を通じて、日本は目指すべき次なる姿を描けると考える。＞


親米ポチ保守も、あまり事件に触れていないが、あっても沖縄少女暴行事件は遺憾としながらもアメリカとの関係を損ねてはならないといったスタンスの記事だ。終戦直後は米兵による婦女暴行事件が３万件も発生した。新聞記事でも米兵とは書かれず大男と書かれた。米兵は基地に逃げ込んでしまえば日本政府は手も足も出せなかった。そのような事件を防ぐ為に日本軍は慰安所を設営したのだが、これがアダとなって従軍慰安婦問題として騒がれているのだ。だからアメリカ下院の日本非難決議をするのなら沖縄少女暴行事件についてもアメリカ下院は謝罪決議をしなければならない。問題の本質は同じだからだ。

福田内閣の沖縄少女暴行事件に対する姿勢も腰の引けたものであり、中国の毒入りギョーザ事件と同じく事なかれ主義だ。政府としては動きづらい点もあるのでしょうが、国民世論を盛り上げて相手が中国であれアメリカであっても抗議すべき事は抗議すべきだ。だからニューヨークタイムズも日本に対しては偏見を持った記事を書き続けている。

オーストラリアの捕鯨反対運動にしても、裏には人種差別的感情は入っているのであり、牛や豚は殺して食べてもいいがクジラはいけないという論理は矛盾している。だから日本女性は隠れたレイプ願望があるから犯してもいい？といった事をニューヨークタイムズが平気で書いているのだ。だから沖縄の少女暴行事件など報道するに値しない事件なのだろう。

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英国のノーベル文学賞作家が米国の大統領選で、オバマ上院議員
が大統領に当選した場合は「殺されてしまう」と暗殺の危険性を警告

2008年2月14日 木曜日

◆佐藤美玲リポート〜オバマが首都圏決戦で圧勝、初めてフロントランナーに　２月１４日

■黒人層は当初、オバマには懐疑的だった

　一方、オバマは予備選が始まる直前まで、「本当に黒人か」という問いにつきまとわれた。アフリカ移民の父と白人の母の間に生まれ、奴隷の子孫ではなく、ハワイとインドネシアで育ったオバマを、アメリカの黒人は同じ黒人とは見ていない。融和を説き、多くの白人から支持されるオバマは、綱渡りするように黒人との距離を計らざるを得なかった。だから、黒人はオバマに対して懐疑的、親しみがあるヒラリーに投票する、と大半のメディアは分析した。

　実際、2007年10月時点で全米の黒人のヒラリー支持率は59％と、オバマ（33％）の倍近くもあった。ヒラリーは、ビルが築いた黒人票を受け継いで予備選を順当に勝ち抜く予定だったのだ。

　シナリオが狂ったのは、オバマのアイオワでの劇的な勝利と、続くニューハンプシャーでの善戦だった。

■ビル・クリントンのあせり

　クリントン陣営は、両州でオバマが取った白人票を取り崩そうと必死になった。ビルは応援演説に駆け回り、集会やTVで、オバマを大統領に選ぶのは「ギャンブル」で、オバマが最初からイラク戦争に反対する姿勢を貫いたというのは「作り話だ」と言った。選対幹部らは、オバマの若い頃のドラッグ使用を持ち出し、「フセイン」というミドルネームを強調した。

　長くクリントンを支持してきた黒人たちは、一連の発言に失望し、雪崩のようにオバマ支持に動いた。

　バネッサ・テイラーさん（54）もその一人。

　「オバマのイメージが勝手に作られてステレオタイプと結びついていくのは、気分が悪かった。クリントンがオバマを『黒人』候補に押し込めようとしているのが分かって、多くの黒人は考え直した」

　パット・ジョーンズさん（56）はこう語った。

　「黒人票は忠実だから、簡単なことでは逃げない。ビルは頭のいい政治家だから発言に悪意はないと思う。でも、オバマの演説を聞いてどちらが良い候補かはっきりした。もうヒラリーには戻らない」

　オバマはサウスカロライナで圧勝し、黒人票の78％を獲得した。スーパー・チューズデーでクリントンに投票した黒人は、わずか16％だった。クリントンは、20年以上かけて築いた最も頼れる支持基盤、黒人票を失った。オバマの白人票も崩れなかった。むしろ、クリントンの人種対立をあおるやり方に嫌気がさし、中立を決めていたエドワード・ケネディ上議のような白人たちをオバマ支持に変えてしまった。


◆米大統領選「オバマ暗殺」現実味…ノーベル賞作家警告　２月１３日　ＺＡＫＺＡＫ

黒人初の大統領誕生には苦難が伴うのか…。人種差別にも詳しい英国のノーベル文学賞作家、ドリス・レッシング氏（８８）が、米国の大統領選で、オバマ上院議員が大統領に当選した場合は「殺されてしまう」と暗殺の危険性を警告し、波紋を呼んでいる。

　レッシング氏が問題の発言をしたのは、９日発行のスウェーデン紙「ダーゲンス・ニュヘテル」でのインタビュー。１３日までに、それが英国紙などに転載され、欧米で大きな話題となっている。

　民主党の大統領予備選で激烈な闘いを展開するヒラリー・クリントン上院議員とオバマ氏について、レッシング氏は、２人が争うよりもヒラリー氏が大統領候補、オバマ氏が副大統領候補となり「一緒にやるのがベストだろう」と提案。「ヒラリーはとてもシャープな女性。オバマではなく、彼女が勝った方が平穏」と指摘した。

　そう指摘する理由として、「黒人が大統領というポジションについたら、おそらく長くは続かない。殺されてしまう」と警告した。具体的に、誰が暗殺するかについては言及せず、英国紙などの取材にも答えていない。

　旧南ローデシア（現ジンバブエ）で子供時代を過ごし、人種差別やフェミニズムに関する作品でも知られるレッシング氏は、様々な問題について、これまでも強烈な発言をしてきたことで知られている。

　昨年１０月にノーベル賞受賞が決まった直後も、スペイン紙のインタビューで、２００１年の米中枢同時テロについて、「多くの人が考えるほど、ひどく異様なものでもない」などと語って物議を醸した。

　オバマ氏暗殺の可能性については、これまでも欧米のメディアがたびたび取り上げ、夕刊フジでも年初に国際政治学者の浅井信雄氏が「アメリカにはそうした危険性が確かにあると思う」と語っている。

　予備選でオバマ氏が勢いを増すに従い、その警備は強化され、今やブッシュ大統領並の厳重さだともいわれている。

（私のコメント）
アメリカの大統領選挙の予備選挙の様子が日本のテレビ報道でも連日放送されていますが、植民地である日本の宗主国であるアメリカの大統領選挙に大きな関心を持たざるを得ないのだろう。沖縄の少女暴行事件でも日本の置かれた状況が浮かび上がってくるのですが、日本はアメリカから自治権を持たされているだけで、独自の外交政策や国防政策を持ち得ない。

安倍総理は戦後政治からの脱却をスローガンに総理になったが、アメリカからの反応は冷たいものであり、アメリカのマスコミからは極右の総理大臣と書かれて、従軍慰安婦をめぐる米連邦議会下院においては日本非難決議が可決された。これだけでも宗主国アメリカから総理大臣の罷免に等しい効力を持つものである。

なぜそうなるのかというと、官僚機構とマスコミがタッグを組んで日本の政治を絶えず監視しているのであり、日本のマスコミは必ずしも国民世論の代弁者ではない。それに上手く騙されてしまう国民もだらしがないのです。韓国で同じようなことが起きればアメリカ大使館前で星条旗を燃やすデモが行なわれるだろう。沖縄県ではデモや非難の動きが起きているが本土ではデモ一つ起きない。

このような状況ではクリントン、オバマ、マケイン氏の誰がなるかによっても日本の外交軍事政策が変えられる可能性がある。本来ならば誰がなろうと日本の外交政策や防衛政策が変わるはずはないのですが、日本は絶えずアメリカからの指示を待って動かなければならない。

だからアメリカの新大統領が誕生すれば日本の政府当局はアメリカ政府に「お伺い」をたてにいくのが通例だ。アメリカ政府高官から日本の政策を示せと言われても答えないのが通例だ。それはアメリカが日本に対して自主性を認めているというポーズでしかないからだ。日本の本心としてはアメリカ軍が自主的に日本から撤退してくれることを望んでいるが、それはアメリカの衰退を待たなければならないだろう。

本来ならばヒラリー・クリントン候補が圧勝すると思われていた民主党の予備選挙でオバマ候補が勢いに乗ってきて最近ではクリントン候補を逆転している。民主党の大物議員にもオバマ支持を表明する人が多くなってきている。

株式日記の２月１日に「談合でヒラリーが大統領になる」という説を紹介しましたが、さまざまな仕掛けが待っていることも確かだ。フロリダなどの大票田の投票が無効とされていてそれがいつ台風の目になるか分からない。しかし政治は水物だから流れ次第ではオバマで決まってしまうかもしれない。

しかしそうなってもオバマ大統領でアメリカは一つにまとめられるのだろうか？　アメリカ政治には暗殺という非常手段があるからそれが行使されるかもしれない。アメリカは人種差別の本家だから黒人大統領に不満を持つ人種差別主義者がテロを行なう可能性は非常に大きい。

しかしオバマ氏は従来の黒人ではなく白人とのハーフであり、父親もケニア出身の黒人であり、育ちもハワイやインドネシアで育っているから、かつてアメリカの奴隷だった黒人出身ではないということだ。

アメリカの黒人解放運動では１９６０年代のアフリカ諸国の独立が大きく影響している。ニューヨークの国連ビルにはアフリカ諸国の代表が参加するようになって、アメリカ政府も黒人の公民権を認めざるを得なくなったのだ。それまでは黒人は学校も商店もバスの座席まで差別されていた。それほどアメリカは人種差別が激しかった。

今では表面的には人種差別は無くなったが直ぐになくなるわけはないし、ビル・クリントン元大統領にしてもヒラリーの応援では人種差別的な批判を受けることで足を引っ張ってしまった。２０５０年頃にはアメリカの白人は少数派になり中南米諸国と同じようになる。そうなれば非白人のアメリカ大統領は珍しくもなくなる。

もし、オバマ氏が大統領になり、英国の作家が予言するような、彼が暗殺されるようなことがあればアメリカが受ける打撃は大きなものとなる。キング牧師の暗殺も今でもおおきな影を引いているのですが、多民族国家であるアメリカの致命傷になりかねない。そしてアメリカは道義的に滅びざるを得ない。


◆パウエル氏が黒人の立候補を喜ぶ　２月１４日　ひとり旅

アメリカ大統領候補のオバマ氏の勢力は、クリントンさんを凌ぎ次期大統領の可能性を広げている。彼の演説は具体的でないことが多いが、黒人や若い世代そして婦人方の注意を引くカリスマ性に満ちている。彼の詩の朗読した　DVDはグラミー賞を得たり、運命は上昇中であったりする。
　パウエル氏は彼の選挙活動について聞かれて、
　「黒人がこのようにどうどうと大統領として立候補できることは喜ばしいことだ」　
　とゆうコメントに留めた。アナウンサーは、パウエル氏もかつては大統領に立候補しようと試みたが、他の人々に不適切であるととか、時期尚早だとか言われて、立候補することを諦めた経緯を付け加えていた。
　２，３日前、イギリスのノーベル賞者は、彼が大統領になれば、暗殺されるであろう。今度はヒラリー氏が大統領になる方が望ましいと発言した。
　私は、何年も前になるが、歯医者さんの待合室で読んだ雑誌の次の内容の記事をちらちらと思い起こすことがある。
　「アメリカは崩落する。近い未来に起こることだ。それは、黒人が大統領になる時である」
　黒人が何のわけもなく暴力をふられて殺されている現在のアメリカにおいてありうることだと思いながら読んだのであるがーーー。

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ガソリンや軽油の要らない電気自動車が来年発売される。
電気代はガソリン車のガソリン代の約九分の一で済む。

2008年2月13日 水曜日

◆鋭い加速　急坂楽々　来年実用化　電気自動車に試乗　２月１３日　東京新聞

　最高速度１３０キロ

　１５０万円が目標

◆電気自動車「i MiEV」に試乗、スムーズかつパワフルでターボエンジンより快適！　２月１２日　日経トレンディ

まず始動スイッチをONにすると、トヨタ「プリウス」などのハイブリッドカーと同様に、メーター類のライトがつくだけ。エンジン音がなくまったくの無音のため、本当にエンジンがかかっているのか心配になり、ついもう一度スイッチをひねってしまいそうになる。

　ATのシフトにあたるセレクターで「D」レンジを選び、アクセルを踏み込んでいくと、電車の発車時に聞こえるような“スイーー”という音とともに、驚くほどスムーズに加速していく。この滑らかな加速感は、ガソリンエンジンの概念を180度覆すものだ。気がつくと約3秒ほどで、60km/hに達していた。トランスミッションがないので、変速ショックはまったくない。

　床下に重たいリチウムイオン電池を積んでいるため、ベースのガソリンエンジン車よりも重心は70mm下がり、安定感を感じられる。約1トンほどもある車重もかえって、安定感を生み出すのに一役買っている。だが、その重さをまったく感じさずに、実に軽快に走るのは驚きだ。

　これはEVならではの特性で、モーターの生み出す最大トルクが180Nm（約18.4kgm）と、ノンターボのガソリンエンジンの57Nm（5.8kgm）、ターボの94Nm（9.6kgm）よりも段違いに大きいため。ちなみに最高出力は47kW（約64ps）で、航続距離は燃費計測に使われる10・15モードで走行した場合、160kmだ。

街中を運転する分には、電力消費を抑えるモードの「ECO」レンジでちょうどいい。エンジンノイズなどの音がほとんどしないため、ガソリンエンジンと比べてスピード感覚が薄れてしまい、Dレンジだと想像以上にスピードが出てしまうからだ。

　セレクターには「D」と「ECO」のほかに、「B」レンジもある。これは減速時に、モーターを発電機として使ってバッテリーを充電しながら、その抵抗で減速する「回生ブレーキ」を積極的に効かせるモードだ。ガソリンエンジンでいう、「エンジンブレーキ」が強力に効くと思えばいい。Bレンジではブレーキを踏まずに、アクセルを放しただけでも、コンビネーションメーターの【Charge】方向へ大きく針が振れ、積極的に発電しているのが分かる。

　ちなみに車内の暖房は、電力を使うセラミックヒーターのようなもので、利用すると走行距離が約30％減ってしまう。シートヒーターも装備されているので、室内全体を暖めるよりも、そちらを使ったほうが“電費”はよくなる。

その後、ターボ付きガソリンエンジンの「i」で同じコースを試乗してみた。ミッドシップレイアウトのiは、ホイールベースが長くタイヤが車両の四隅に配置されているため、軽自動車の中でも特に走行安定性が高いモデルだ。最高出力も64psで、パワフルな走りを期待できる。

　しかしiMiEVと比べてみると、外見は同じでも中身はまったく別モノといった印象だった。後席下にエンジンを積むためエンジンノイズが室内に響くのが耳障りだし、車両の安定性という点でも、iMEVのほうが優れていてしっとりとした乗り心地だ。

i MiEVは今後、2009年に公共施設向けに販売することを目標に、開発を進めている。実証実験に参加し、業務車両として使っている電力会社3社の評価では、「十分に動力性能があり、幹線道路の流れに楽にのれる。走行中の静粛性がよく、業務で使用する荷物は十分に積める」という。

　ガソリンエンジンと比べたメリットとしては、“燃費”の良さがある。たとえばガソリン代がリットルあたり140円で、電気料金が昼間22円／kWh、夜間7円kWhの場合で比較してみる。同じ距離を走るための電気代は、昼間電力でも3分の1、夜間電力なら9分の1の金額で走れることになる。

またEVはどこで充電するのかが、実用上の大きな問題になる。i MiEVは車載の充電器を使って、家庭のコンセントでも充電が可能だ。家庭用電源でフル充電する場合には、100Vで約14時間、200Vで約7時間。200V電源を導入していれば、一晩でフル充電できる計算になる。

　電力会社と共同開発した「3相200V−50kW」の急速充電器を使えば、約30分で80％まで充電できる。これがショッピングセンターの駐車場などに備え付けられれば、買い物中に充電でき、近郊移動なら十分に実用が可能になるだろう。ただし急速充電器の場合は特性上、一度にフル充電はできない。

　i MiEVはリチウムイオン電池などの高価なパーツを使うため、一般家庭で手軽に購入できるようになるのは、まだ先のことだろう。充電ステーションなど、EVを実用的に使うためのインフラ整備にも時間がかかるはずだ。

　しかしクルマ単体としてみれば、多くの軽自動車ユーザーが目的とする、買い物や家族の送り迎えには十分な実用性がある。しかも静粛性や経済性、動力性能などでは、すでにガソリンエンジンのクルマを上回るところまで、完成度が高まっている。

（私のコメント）
電気自動車のことについては株式日記でも１月１４日１５日に書きましたが、いよいよ三菱自動車が本格的な試運転を始めた。電気自動車は珍しいものではなりませんが、自動車メーカーが本格的な電気自動車を発売するのは始めてだ。ロンドンでも市内用に電気自動車が７００台も走り回っていますが、従来のガソリン自動車に代わるものではない。

三菱自動車のアイミーブはガソリン軽自動車に代わるべきもので、人も４人乗れるし荷物も十分に乗せられる。しかも燃料代がガソリン車の９分の１で済むから業務用に使えば経済性も十分にある。リチウム電池を搭載するから価格は１５０万円ほどするが量産体制が整えばもっと安くなるだろう。

ガソリン自動車に代わるものとしては水素自動車や燃料電池車などもありますがインフラを整えるのが大変だ。しかし電気自動車なら家庭で充電できるし、ガソリンスタンドの片隅に急速充電器設備を作ればそれで済む。都市近郊を走る分には排気ガスを出さない電気自動車で十分実用になる。

日本国内には石油をほとんど産出しないから、石油が入らなくなったときの日本は一大危機を迎える危険性がありましたが、電気自動車が普及すれば事情は大きく変わる。石油は長期的にはますます高くなりプラスチックのような原材料として使われるようになり、石油は大型車両や航空機用の燃料として限られたものになるだろう。

電気自動車といっても製造する過程では従来どうりのエネルギーを使いますが、あとは電気さえあれば走り回ることが出来る。電気は家庭においてソーラー発電でも行けるし風力発電でもかまわない。当面は石炭や原子力などに頼りますが、高性能なリチウムイオン電池が開発されれば自動車のみならず多方面に活用されるだろう。

残念なのはトヨタやホンダなどの自動車メーカーが本格的な電気自動車には積極的ではなく、ハイブリットカーで当面は様子見のようだ。従来のガソリンエンジン部品などの下請け工場もたくさん抱えているし一気に電気自動車に転換させることはできないのだろう。電気自動車にはギアミッションもいらないしドライブシャフトも要らない。車輪の中にモーターを仕込めば無断変速で走ることが出来るからだ。

昨日の株式日記でも書いたようにエコロジー革命はすぐそこまで来ているのであり、地方こそ再生可能なクリーンな電気エネルギーを作ることに適した土地がたくさんある。大都市では遠方の大発電所からの送電ロスが生じて電気代は高くつくし、火力発電所は石油が止まれば発電が出来なくなって停電の危機も生じてくる。それに対して地方なら大規模なソーラー発電や風力発電などで電気は地元で賄えるようになるだろう。

食料にしてもアメリカやオーストラリアなどの大生産地が輸出できなくなる事態も想定できる。そうなった場合に地方なら畑は十分にあるから自給が出来る。日本では地方の過疎化が問題になっていますが、エネルギーや食料のことを考えるとこれからは地方の時代がやってくるだろう。効率のことを考えれば都市化は時代の流れですが、石油は枯渇して食料は確保することが難しい時代がやってくる。

地方においては自動車は不可欠なものであり今まではガソリンがなければ走れなかった。これからは電気さえあれば自動車が使える時代がやってくる。農業の耕作機械も電気で動くものが出来るかもしれない。このように石油が途絶えたら日本はどうなるか考えてきたのですが、エネルギー技術革命が起きれば道は開けるような気がする。問題はどのように電気を確保するかが決め手になる。

昨日も書いたように国会ではガソリン国会で２５円がどうのこうのと揉めていますが、地方は地方の特色を生かした開発を行なうべきであり、高速道路や新幹線はかえって地方を疲弊させる。公共工事などよりも各家庭や事業所に分散したエコロジー発電設備やハイテクインフラなどを整備して地方の活性化を図るべきなのだ。

昨日のＮＨＫのクローズアップ現代では北海道の町が大規模な病院を作って大赤字を産んでいる。このような箱物は維持費がかかって地方を疲弊させる。それよりかは大規模な風力発電所を作って町の電気代を安くすれば工場誘致や企業誘致に有利になるだろう。今は採算に合わなくとも電気代は確実に高くなっていく。中央のバカ官庁が道路や箱物行政をして地方を疲弊させていくのだ。それよりかはエコロジー発電所を作るべきなのだ。


◆＜風力発電＞１基で５１万世帯分…広島市が大型プラント検討　２月１０日　毎日新聞

広島市は、クリーンエネルギーの風力発電の導入に向けた調査に着手する。検討しているのは、１基で市内の全５１万世帯分以上の消費電力を賄えるという最新式の超大型プラント。０８年度予算に調査費を盛り込み実現の可能性を探る方針で、平和都市ヒロシマが地球温暖化対策でも世界へのメッセージ発信を試みる。

　磁気浮揚力を利用したプラントで、風車はプロペラではなくタービン式。風を受けて回転する羽根部分を磁気で浮かせることで、わずかな風でも回る仕組み。稼動しているプラントはまだないが、メーカーによると最大で１ギガワット（ギガは１０億倍）の発電が可能といい、条件が良ければ約７５万世帯分の消費電力を賄えるという。

　同市は、０８年度を温暖化対策行動元年と位置づけ、環境都市を目指すとしている。瀬戸内特有の、朝夕に風の流れが止まる「凪（なぎ）の街」でもあるが、そうした条件でも実現の可能性があるかどうかを探る。

　来年度、メーカーがある米国サンフランシスコに職員を派遣し、立地条件や費用などを検討する。同市は「温暖化を防ぐために自然エネルギーへの転換は必須。どうすれば実現できるか、じっくり検討したい」としている。【大沢瑞季】

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1925年から1932年まで続いた住宅価格の下落では、それが
銀行の体力を弱め、1929年に米国で始まる大恐慌につながった

2008年2月12日 火曜日

◆米住宅バブル崩壊の行方　２月１２日　ビジネスウィーク

米エール大学の金融経済学者ロバート・J・シラー教授は、以前から住宅価格は値下がりすると主張してきた。1925年から1932年まで続いた住宅価格の下落では、それが銀行の体力を弱め、1929年に米国で始まる大恐慌につながったと同教授は指摘する。

住宅を担保にした借金が家計を圧迫し、消費が冷え込む

　住宅ブームの頃の米国人にとって、「持ち家はATMの代わり」とよく言われたものだが、実際その通りだった。多くの人が、キャッシュアウト・リファイナンスやホームエクイティローンといった自宅を担保とするローンを使い、持ち家という資産からキャッシュを作ってきたのだ。今のところ、こうしたエクイティ（自宅の純資産額）からの換金額は、2007年第3四半期も年換算で7000億ドルと驚くほど高い水準だ。

　しかし、住宅価格が下がり続ければ、換金額も減少し、景気悪化に拍車がかかるだろう。BusinessWeek誌の依頼により米不動産専門ウェブサイト、ジロウ・ドット・コムが行った分析では、全国で住宅価格が20％下がった場合、昨年家を購入した人の3分の2が自宅の資産価値以上の借金を背負うことになる。これではエクイティを担保にカネは引き出せない。

　アレサンドラ・サンチェスさん（ラスベガス市の職員）と夫のクレイグ・ミレレス氏（建築事務所のプロジェクトマネジャー）は、この問題に直面している。ネバダ州サマーリン地区にある2人の家は、お金がわき出す泉から“排水溝”へと一変してしまった。2005年、家を買ってから1年も経たないうちに、夫妻はローンの借り換えによって約7万ドルの現金を手にした。そのお金は学生ローンの返済や、サンチェスさんの関節リウマチの治療費などに充てられた。

　現在、借りた現金は使い切り、金利は徐々に上がって11％になった。月4200ドルになった返済は、「払えないわけではないが、毎日マカロニアンドチーズだけを食べて生活するようなもの。全く余裕がない」（サンチェスさん）。12月に小売売上高が0.4％下がったのも当然だ。エコノミストは、今年の個人消費支出は全体的に大きく落ち込むと予測している。

第2のショックは金融へと波及する

　住宅価格の暴落による第2のショックは金融部門で起こるだろう。銀行は既に住宅ローンや住宅ローン担保証券、非標準型デリバティブ商品等の損失で体力を弱めている。

　米ゴールドマン・サックス（GS）の上席米国エコノミスト、ジャン・ハツィウス氏が次のような試算をしている。銀行は、独自に設定したレバレッジ率の目標の枠内で、多額の借入金による投資を行ってきた。保有資産の損失で資本が10ドル減った場合でもこの目標値を超えないようにするためには、融資を100ドル減らす必要が生じる。不動産価格の下落による金融機関の予想損失は約2000億ドル。これに対応するため、総貸付高の約5％に当たる2兆ドルの融資を減らすことになるだろう。

　金融機関が今回の混乱にレバレッジ率を下げることで対処しようとした場合には、融資はさらに減ることになる。銀行は既に融資基準を厳しくし始めた。FRBは17年前から融資担当者を対象に融資基準の調査を行ってきたが、2007年第3四半期は住宅ローンの融資基準がこれまでで最も厳しくなっている。

　もちろん、住宅価格は一律に下がるわけではない。ラスベガスやマイアミなど大ブームが起こった都市や、デトロイトのように景気の良くない都市では、シアトルやノースカロライナ州シャーロットといった都市よりも下落率は大きくなるだろう。また、価格の下落が2年以上も続くようなら、下落率は小さくなる。元々長期的にはインフレの影響で、実質ベースでの住宅の価値は目減りするものだ。

　それでも、全国平均で25％近く値下がりすれば、米国経済全体は混乱する。メリルリンチのローゼンバーグ氏は、現在までの価格下落はそれほど大きくないのに、住宅ローンの不履行は過去20年間で最大になっていることを肝に銘じるべきだと言う。

　住宅建設の落ち込みの影響も大きく、2007年第3四半期のGDP成長率を年率換算で1％押し下げた。さらに不振が続けば、大工や不動産業者、住宅ローン業者、家具販売店などから、多くの仕事を奪うことになりかねない。

「持ち家を過大評価していたのだ」

　米国の消費者にとっては、大きな損失を抱えたことで、「マイホームは財産と中流の生活を築くための最も確実な方法」という長年の前提が揺らぐことになる。「“だから言ったじゃないか”と追い討ちをかけるのは失礼だとは思うが、私もそろそろ教訓を垂れてもよい年齢だろう。持ち家を過大評価していたのだ」と、67歳の米金融委員会委員長のバーニー・フランク議員（民主党、マサチューセッツ州選出）は語る。

　長期的な住宅価格の推移を見れば一目瞭然だ。2000年以降、価格は傾向線を超えて上がり続けている。

　こうした急な突出は近年の米国では見られなかったことだ、とシラー教授は言う。同教授は1890年までさかのぼって集めた綿密なデータを、2005年に出版された著書『根拠なき熱狂（原題：Irrational Exuberance）』第2版にまとめた。その出版当時から、シラー教授は住宅価格の急落を予測していた。現在は市場に影響力のあるS＆P／ケースシラー住宅価格指数に関わっているため、弁護士から住宅価格の予想を公表しないよう指示されており、「歴史的な転換点だ」としか言えないという。（中略）

現在、サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）の取り扱いはほぼ中止され、ホームエクイティローンや最大貸付限度額の利用も少ない。ジャンボローンと呼ばれる高額住宅ローン（ファニーとフレディの購入限度額を超える）にはプレミアム（上乗せ金利）がつく。不動産仲介業者への調査によると、昨秋に予定されていた住宅販売の3分の1は、ローン問題でキャンセルか延期されたという。

　住宅購入者の頼みの綱を自認するファニーやフレディでさえ融資基準を厳しくし、手数料を上げている。株主へのリターンが減ることを恐れていて、住宅ローンを購入する資金の調達に消極的なままなのだ。

　両手両足といわず、頭と腎臓を切り落とす方がましだと思った――。12月、ファニーメイのダニエル・H・マッドCEO（最高経営責任者）は、ウォール街のアナリストにこんな冗談を言った。資金を捻出するための減配や優先株売却の過程は、かなり苦渋に満ちたものだったようだ。

　住宅ローンの利率が下がっても、救済が必要な借り手がその商品を利用できるわけではない。FRBが1月に実施した2度の利下げ後、30年固定金利型住宅ローン（政府保証なし）の利率は1月30日時点で平均5.5％と下がっていない。サブプライム層の借り手には、資金を調達する道が閉ざされたままなのだ（BusinessWeek誌の記事を参照：2007年12月11日「Subprime Borrowers: Not Innocents」）。

　持ち家の資産価値が、借り換え基準を満たさないほど下がっている住宅オーナーにも同じことが言える。FRBの利下げによって変動金利型ローンの金利リセット（金利条件の上方改定）による痛みは和らぐだろうが、解放されるわけではない。

　別の弱気な見方として、エコノミストが通称「マンキュー論文」と呼ぶものがある。現ハーバード大学経済学部教授のN・グレゴリー・マンキュー氏は、かつて大統領経済諮問委員会委員長を務め、ベストセラーとなったテキスト本『マンキュー経済学（Principles of Economics）』も書いている。

　そのはるか前の1989年に、マンキュー氏は住宅に関して驚くほど悲観的な論文を書いた。共同執筆者のデビッド・N・ワイル氏はこの論文の中で、「住宅価格は今後20年間で47％下落する（インフレ調整後）」と予見している。その根拠として、住宅を初めて購入する人口が減ることと、ベビーブーム世代が年を取るにしたがって住宅にお金を使わなくなることを挙げている。

　マンキュー氏とワイル氏は、間違っていたというより時期尚早であったと言える。ベビーブーム世代は、年を取っても部屋を増築して別荘を持つといった予想を裏切る行動をしてきた。だが、自然の摂理には逆らえない。

　「ベビーブーム世代の家もいつかは、死亡や病気を理由に売りに出される」と、サンフランシスコ連邦準備銀行の上級エコノミスト、ジョン・クライナー氏は2005年の内部報で意見を述べた。

　人口の多いこの世代が淘汰されれば、米国の住宅需要は徐々に衰える。建築業者がその日の到来を予測して着工を控えなければ、供給は過剰となる。最近の建設ラッシュぶりから判断すると、建築業者の予測能力をあてにしない方がよいだろう。

バブル崩壊は「必要悪」か？

　カルバン派的な価値観を持つ観測筋は、住宅バブルの崩壊は「必要悪」であり、「朗報」とさえとらえている。「米国民が収入に見合った生活を強いられることで、国の巨大債務を多少なりとも削減できる」と、米資産運用会社ユーロ・パシフィック・キャピタル（本社：コネチカット州ダリアン）のピーター・D・シフ社長は語った。シフ氏は早い時期から、今回の住宅バブル崩壊を予測していた。

　2005年、住宅建設がGDPに寄与する割合は、1950年以来最高に達した。1950年といえば、国中でベビーブーム世代向けの住宅需要が高まり、大恐慌と第2次世界大戦中の着工不足を補おうと、急ピッチで建設が進められていた年だ。

　最近は、「建設の依頼があるとしたら、工場か石油探査、鉱山関連だ」とシフ氏は言う。今後さらに厳しい状況が待っていると、不謹慎なほどうれしそうに予測する。「米国人は貸し手からクレジットカードを取り上げられる。キャッシュ経済に回帰するのだ」。

　ミルドレッド・ウィルキンス氏のような抵当物の請け戻し権喪失の専門家も、シフ氏と同様の予想を立てている。異なるのは、建築業者や金融機関の責任を厳しく追及しているのに、借り手に対してはそれほどでもないという点だ。「マイホームを持つことは、安定や資産形成への魔法のカギだという幻想を植えつけられてきた」と、国内各地を回りながら、差し押さえにどう対処したらよいかを弁護士らに助言しているウィルキンス氏は言う。

　ウィルキンス氏は、米ホーム・オーナーシップ・マターズという「責任ある住宅オーナー」を育成する会社（本社：インディアナポリス）の社長兼創業者でもある。しかし、「持ち家は富へのパスポートなどという戯言を決して信じない」と語った。建築業者や銀行家を支持者に持つ政治家が、低所得層に押しつけた作り話だと考えている。

　裏切られたと最も強く感じているのは、労働者階級の人々だろう。本来、こうした人々は頭金が少なくてすむタイプの住宅ローンを簡単に組めることで、最も恩恵を受けるはずであった。（後略）

（私のコメント）
アメリカの住宅バブル崩壊は１９７１年のニクソンショックによって金との兌換が切られて以来の起こるべくして起きた事なのだろう。つまりアメリカは好きなだけドルを印刷して世界にばら撒くことが出来るようになった。その意味では日本の住宅バブル崩壊も同じ原因で起きたことであり、アメリカので乱発されたドルは世界最高の貿易黒字国家の日本において１９９０年代前半に起き始めた。

日本ではバブル崩壊で投資資金の使い道がなくなりアメリカに還流して行った。アメリカの７０年代から住宅価格は上がりはじめていたが、バブルと言うほどではなかった。ところが９０年代から株バブルが発生しはじめてグリーンスパン議長も「根拠なき熱狂」と言う様になった。いわゆるＩＴバブルが発生した。

７０年代から始まったアメリカの輪転機経済は世界各地にバブルを発生させるようになったのであり金本位制の世界ではデフレは生じてもバブルは希であった。２０００年にＩＴバブルが崩壊するとアメリカの株の下落は必然だったのですが、９１１テロ事件の影響もありブッシュ政権は住宅政策でＩＴバブル崩壊を乗り切ろうとした。

アメリカでも金利は１％まで下げられて住宅ローンバブルの着火が行なわれた。グリーンスパン議長も早めに金融を引き締めてバブルの発生を抑えようとしたが、９１１テロ事件が起きて金融の引き締めは遅れてしまった。日本においても８０年代末期にブラックマンデーの余波で金融の引き締めが遅れたのと事情は似ている。

日本から見ればアメリカの２０００年からの住宅バブルは誰も目にも明らかだったが、景気をソフトランディングさせるためにはそうするしかなかったのだろう。日本のように株バブルと住宅バブルを一気に崩壊させたら国全体がおかしくなってしまう。アメリカは住宅バブルの後は石油バブルと農産物バブルで切り抜けようとしているが、これは一部しか潤わない。むしろ悪性インフレの原因になってしまう。

このように７０年代から始まった輪転機経済においてはバブルの発生を抑えることは難しい。バブルが襲ってきて過ぎ去った後にはデフレ経済が腰を落ち着けてしまう。過剰な借金を清算するのに時間がかかるからだ。石油バブルも農産物バブルも今が盛りですがバブルが過ぎ去れば過剰な投資が残されて清算に時間がかかるだろう。

バブルの中でも住宅バブルは国民の消費と直結しているだけに影響は大きい。中でも金融機関はサブプライムローン関連の証券化による影響が大きく数兆円の損害を受けている金融機関がある。これがさらに広がって一般の住宅ローンにまで焦げ付きが広まってきて金融機関に更なる打撃が襲うことになるだろう。まだ住宅の値下がりは始まったばかりで何処まで行くかわからない。

日本もアメリカを見習って輪転機を回して経済を活性化すべきなのですが、財務官僚が財政再建を優先しているためにデフレ経済になってしまった。日銀が銀行に資金を供給してもマネーは金利の高いアメリカに行ってしまう。だから政府自ら金を使うべきなのですが頭の固い財務官僚はプライマリーバランスばかりを気にしている。日本の超低金利が何を意味しているのか分かっていないのだ。

銀行は借り手がいないので国債を買っているのですが、だから国債が売れて超低金利でも売れている。もし買う人がいなければ金利を上げて売らないと売り切れない。つまり日本は輪転機を回してその金を政府が使うべきなのだ。国債の発行高が少ないから超低金利なのであり国がもっと輪転機を回して使うべきなのだ。

それに対してアメリカは輪転機を回せば国債の買い手がいなくなり金利は上昇して行く。今までは馬鹿みたいに日本が米国債を買っていたから金利が上がらなかった。そのためにアメリカでバブルが発生してしまった。政府日銀は何も分かっていないのだ。ドルを買うよりもその金を国内に投資すべきなのだ。

では何に投資するのかというと環境エネルギーなどに１００兆円投資するとか、クリーンエネルギー開発に１００兆円投資するとか、いくら金があっても足りないくらいなのに、日本の政治家は道路や橋を作ることしか頭にないようだ。日本中をハイテ・クインフラで整備することも必要だし電気自動車が走り回るようになれば充電スタンドの整備も必要だ。

日本に必要なのはこのような将来へのビジョンであり、超低金利の今こそ投資をするのに最適な時はない。財務官僚たちは超低金利の持つ意味が分からない為に無意味にドルを買ってアメリカ経済を支えることしか考えていないのだ。アメリカの景気がよくなれば日本の輸出産業は儲かるが国内はデフレのままだ。アメリカが不景気になれば日本政府は内需の振興に迫られるだろう。

石油や農産物の高騰は日本にとっては危機であり、国内農業の振興やクリーンエネルギー開発が戦略的に必要になってきた。天然ガスの代わりに水素ガスを使えば燃やしても水が出るだけだ。海水を触媒を使って太陽エネルギーで水素を作ることも出来る。水素を使って発電すれば公害は何も出ない。石油の時代はアメリカの時代ともいえるのですが、電気と水素の時代は日本の時代とも言えるのではないかと思う。

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デフレにおいては、低金利誘導による企業の生産力増強を
図る政策は、消費が増えない限り成功しないからです。

2008年2月1１日 月曜日

◆日銀の金利引き上げ問題について　２００７年１月１８日　デフレ・インフレの一般理論

日銀は金利をさっさと上げるべきである。

今日本の現状において個人消費が伸びない状況下で日銀は金利の引き上げをためらっているようであるが、デフレ下において個人消費を引き上げる好手は、預金金利の引き上げであるのは明白であろう。これはだれがどのように言っても正しいのである。

これをおかしいというのは今までの経済学を非常に良く勉強し、世間一般もこれが正しいと認めた経済理論を踏襲された方々がおっしゃることであろう。それはすなわち言い換えると、正常な経済の経済理論をデフレの経済に応用しようとする物に過ぎない。しかし正常な経済の経済理論はデフレ現象の前では通用しなかった。それは日本の過去１０年の政策が見事に立証していよう。デフレにはデフレに合わせた経済理論が必要なのである。

ただ今回の利上げが個人消費を引き上げるほどの利上げになるかは別問題であるが。デフレにおいて金利を引き上げ消費を促すのは正しい政策である。

デフレを解消するには、需要のための資金を増やし、企業の競争を抑制し、付加価値を高める政策が必要なのである。今までの企業への融資をし競争を高める政策では功を奏しないのである。

日銀が金利を上げようと画策すると、直ぐにまだだめだ個人需要が伸びていない、あるいはここ２、３カ月の動向では、再び景気が下降局面を向かえている。と言って反対し始める人達がぞろぞろ出てくる。この人達は今までの経済学に傾倒し立派な経済的知識を有している方々です。この人達の論は、ここで私がくどくど言う必要ないと思いますが、金利を上げると企業経営が悪化し再び景気が下がるという論理であり、その懸念から、日銀の金利引き上げすなわち引き締め政策に反対するわけです。極めてまっとうな理論であり今までの経済学の先生達や大御所にはほめられることでしょう。利上げするしないは、現状の経済情勢の見方により程度の問題と考えられているからです。
しかしながら今のデフレ状況にある日本では、これは
通用しません。もしこれが正しければ既に日本はデフレから脱出していることでしょう。

デフレにおいては、低金利誘導による企業の生産力増強を図る政策は、消費が増えない限り成功しないからです。消費額が増えないで企業の市場に出す生産物が増えると、消費の取り合い競争、お金の取り合い競争が起こり、企業は値引き合戦を演じやすくなり、個々の生産物の価格は下がっていく。それぞれの企業は思うように利益を取れず赤字に陥ることになる。これが今まで日本の市場が演じてきたデフレ交響曲である。いくら低金利にしても国内市場が復活しなかった第一の要因でもあります。

現在生き残っている企業は借金に対する抵抗力が強い企業でもある。昨年上場企業の多くが無借金経営であるというデーターもありました。それ故金利を上げる環境は整っている。金利を上げて企業の市場への供給量を押さえたほうが、競争が少なくなるであろう。さらには金利上昇による預金金利の引き上げは消費を増やす１助にもなる。デフレ解消の要は消費額を増やしながら、市場に供給される生産物を減らし、個々の生産物の価格を上昇させ、それによって所得を増やすことである。（この辺のところはデフレインフレの一般理論を参照されたし）この循環が起こればデフレ解消の切っ掛けとなる。この循環をさせることが日本にはとても重要なことなのである。

昨年国内需要にとって不幸な原油値上がりがあったが、それと同時にに輸出による還流資金が増えている。これを国内市場に回す為の施策があれば、例えば輸出で好調企業に大幅な賃上げを認めさせることなど、あるいは輸出で増えた税収をガソリンの減税に使うなどである。

輸出が増えるともう一つ良いことは、国内市場に出回る生産物が減少し国内競争が少なくなることである。これによって国内の生産物価格が上昇すればデフレの解消の切っ掛けとなろう。しかしながら日本国内には、デフレがどういう意味か分からず、単に財政の逼迫を防ぐためにという理由から、低率減税を廃止したり、年金を減少させようとする運動や、消費税を上げて再び資金を逼迫させようとしている連中がいる。彼らの画策が既に日本全国に広まり、多くの人の良い日本人は、消費税を上げる事を前提にしているようでもある。非常に危険な兆候である。消費税を上げる前にデフレ解消の切っ掛けを作っておかなければ、今度は日本の突然死もあるだろう。
それでは
日銀が金利を引き上げる理由はなんなのだろうか。
彼らは自分たちが犯した失敗を良く知っているのだ。低金利による金融緩和策は、なんら国内のデフレを解消することができず、そのお金は外需を謳歌する輸出業者へと流れ、国内市場に流れなかったことを。さらに
低金利はミニバブル資金となって国内の株式市場に回ったのである。ライブドアの取り潰しは、ある意味彼らの失敗の隠蔽ともいえよう。日銀が恐れているのは国内の生産物価格が上がるハイパーインフレではなく、外資に回ったお金や輸出により潤ったお金が、株式や金融資産に回ることを恐れているのである。これは彼らの失敗であるから。外資に流れた資金の大きさに恐れおののいているのかもしれない。私達一般はそれがどういう金額か全く知らされていないが。

また、日銀が金利を上げようとする一つの理由に昨年原油価格が上昇し、卸物価やほんのわずかであるが消費者物価が上がったことにあるようなことを言っている。これはうそだ。ウソというより、彼らのデフレに対する認識不足であろう。

国内の生産物価格がハイパーインフレになることは今ありえない。なぜなら国内に資金がというより、ハートランドに資金が増えていないからである。（ハートランドというのは国内の産業経済基盤を指す。）資金が増えていない時にインフレになる気遣いは全くない。デフレやインフレは資金が生産物やサービスに対して多いか少ないかが大きな意味を持つ。単に価格の上昇、下降を言うものではない。例えば日本の高度成長期に大手のスーパーが価格破壊と称して値段を下げたが、このような価格の低減現象を誰もデフレと言わないだろう。スーパーの売上が、価格を低下させてもそれ以上に増えていたからだ。

逆に１部で土地価格が大幅に上がっていても、全体でマイナスであれば、好況ではあり得ない。昨年の価格上昇が、原油価格分を上乗せし、各企業が付加価値を減らしていなければ良いが、減らしているならば、やはりデフレからは脱出していないと見るべきであろう。自動車などは各企業の利益が上がっていても自動車全体の売上は伸びていないというデーターもある。昨年は、やはり輸出が好調であったためその還流資金が名目ＧＮＰにプラスされ全体は良くなったように見えるのである。国内市場には十分資金が回っていないようである。ここを日銀や政府機関は見間違えているのではないかと思う。

それ故日銀は昨年の価格上昇がデフレの解消と捕らえ、金融資産のバブルを抑えるために金利を上げたいようだ。この考え自体が金融引き締めによって景気を下降せしめようとする普通の経済学による政策に過ぎない。決してデフレを解消するために金利を上げようとしている分けではないのである。

日銀と自民党が金利の引き上げの綱引きをしているのは、片や与党の方は日本の内需を見ており、景気がまだまだ回復していない、だから金利を据え置きにすべきだと主張しているのであり、日銀は日本の内需より、金融資産や外資の動向を気にかけ、この内需に回らない余剰資金をつぶそうとしているように見える。それ故金利を早期に上げたいのである。日本はハートランド内とハートランド外の資金のありようが完全に違ってしまい２重経済になっているようだ。それ故政策が一致しないのである。
どちらもまっとうなデフレ対策ではない。どちらも間違った前提から導き出された経済理論を操っているに過ぎない。
どちらを取るかと言われるなら明らかに内需拡大のため金利をさっさと引き上げろということになる。日銀の意図とは全く逆の論理であるが。

デフレの状態で金利を上げることは、ハートランドへ資金を増やすことになり、企業の生産活動を押さえることになる。さらに外資や輸出関連企業への資金の流れを抑制することにもなる。

しかしデフレにおける内需の拡大は金利の引き上げだけではだめで、さらに輸出関連で利益の出ている企業の大幅な賃上げ、高速道路代金やガソリン税などの低減、さらには消費税の減税をして、個人の負担を軽くすることが大事である。今まで日本の政府は、介護保険、医療費、年金保険料の値上げを随時行いハートランドから資金を平気で奪っていたのである。それもこれもデフレがどういうものであるか知らないからである。

去年までの景気を息の長い景気拡大が続いているというような認識では、お先真っ暗である。バブル以降デフレが続いているに過ぎず、特に２千年から２千４年頃までは急激なデフレスパイラルに見舞われてる。現在外需に救われ子安を保っているに過ぎない。この顕著な急激なデフレスパイラルの中にあった期間でも息の長い景気拡大が続いているなど認識は、日本の経済界経済学界の恥となろう。単なる実質ＧＤＰの伸びは、付加価値が減少していても、売上が減っていても伸びるのである。付加価値が伴ってそして売上が伸びてこそ成長なのである。

昨年一昨年は輸出が好調であったため、輸出品は、国内で製造されるが、国内市場に出回らないため、実質ＧＮＰは、増えることになる。そして外需のために輸出されたものは、日本国内に還流資金として国内に戻り名目のＧＤＰとして計算されることになる。これが昨今の名目のＧＤＰが増えた原因に過ぎない。では内需の名目ＧＤＰは増えたのか。少なくとも去年の百貨店の売上が減っているところを見ると、国内だけに限定した名目のＧＤＰは増えていないと結論できると思う。デフレが持続しているに過ぎない。

日銀の意図や政府与党の意図とは全く違う意図から私はいま、金利を上げるべきだという。上げてもごくわずかであまり意味がないかもしれないが、現状ではわずかでも正しい政策だ。もし金利を上げないのであれば、滑稽だ。ケインズやアダムスミスがいつも正しい分けではないからだ。頼むよ、私も日本に住んでいるのだから。消費税下げよう会。http://blog. so-net.ne.jp/siawaseninarou


（私のコメント）
デフレ経済とインフレ経済とでは目線をまったく反対側から見る必要がある。現在はデフレ経済下であるから、どうしたら需要が増えるかという視線が必要だ。デフレ化で金利を引き下げて設備投資を増やして供給を増やしてもデフレが酷くなるだけだ。発想をまったく変えて金利を上げて設備投資を控えさせて、海外に出て行った円を日本国内で使えるようにすべきなのだ。

ゼロ金利にしても景気浮揚に役に立たない訳は、賃金水準が低下して消費が停滞しているからですが、消費は労働者の賃金だけではなく預金金利も大きな消費財源となる。例えば年寄りの年金生活者の資産には退職金などの金融資産があり、それがゼロ金利ではお小遣いにもならない。

ゼロ金利政策は非常手段であったが、過剰債務の企業や個人にとってはゼロ金利でかろうじて生き延びることが出来た。しかし長期にわたるゼロ金利政策はかえって消費を停滞させてデフレを酷くしてしまう効果があるようだ。少しづつでも金利を上げていって預金利息が消費に回るような政策をとるべきだ。

日本には１５００兆円の金融資産があるのだから１％の金利上昇は１５兆円の消費刺激策になる。しかし日本政府や地方政府には１０００兆円の負債残高があるから大きくは上げられないが中央政府や地方政府の大リストラを促す為には金利上昇はあったほうがいい。そして消費税を時限的に税率ゼロにして消費の回復を促すべきだ。

ところが日本政府は役人たちが政策を立案しているから、どうしても消費税を上げて財政再建とか年金福祉に当てるとか考えているようですが、消費税を上げれば確実に消費は上げた税率分だけ落ちる。結局は税率を上げても徴税効率が落ちるだけで景気後退が酷くなる。

グローバル経済の下では労働者の賃金がどうしても低賃金の中国などに引っ張られて賃金水準が落ちてしまう。これからはサラリーマンや工員で給料を稼ぐよりも資産運用で生活していくようにしないと先進国では豊かな生活は難しくなるだろう。ホワイトカラーの仕事も中国などにアウトソーシングされる時代が来つつある。

賃金労働者でも外国にアウトソースできない業種で働いたほうがいいのですが、海外からも低賃金で働く外国人労働者が入ってくる。国内のサービス業も低賃金で働くガイジン労働者に切り替わっていくだろう。そうなると残るのは公務員だけであり公務員だけがデフレ経済下でも賃金が上がり続けた。しかし財政赤字ではいつまでも持たないから大リストラはいつか行なわれる。金利が上がればそうならざるを得ない。

グローバル経済下では世界的なデフレは避けることが出来ない。だからグローバル経済を止めろというのも時代の流れで難しい。アメリカのように自給自足が一番出来そうな国がグローバル経済の旗頭なのだから海外との賃金格差はどうしても影響が出てくる。だから賃金労働者ではなくて小さくとも事業経営者となって安い労働者をこき使った方が豊かな生活ができるということになる。

日本はそのようなデフレ経済の洗礼を一番先に受けているのですが、超低金利政策ではデフレを克服することは出来ないとわかってきた。ならば金利を少しづつ上げていって預金金利を増やして消費に回すようにすべきだ。日本のような世界一の預金大国なのだから金利を上げることが消費景気をもたらす決め手になるだろう。

２０００年の速水日銀総裁のゼロ金利解除は早すぎた。まだ過剰債務の解消が進んでいなかったからだ。「株式日記」でもゼロ金利解除に反対した。しかしあれから８年たって過剰債務の解消も徐々に進んできて若干の金利引き上げの状況が整いつつあるように見える。しかし今度はアメリカの景気がおかしくなってＦＲＢが金利を引き下げ始めたから日銀が困惑してる。

アメリカの金利の引き下げは相対的に日本との金利差がなくなって円キャリーの逆流が起きるだろう。アメリカもゼロ金利政策に近いことを始めようとしているが、日本のように自力で克服できるだろうか？　ロシアやアルゼンチンのような派手なクラッシュが起きそうな気がしているのですが、日本はその荒波を避けることが出来るだろうか？　

日本が金利を上げ始めたからアメリカ経済がクラッシュし始めたともいえるのですが、アメリカのバブル経済の資金供給源は金利の安い日本からの資金だった。しかし日本はいつまでもゼロ金利政策を続けることは不可能であり、アメリカが日本の金で恒久的な経済繁栄を続けることは出来ない。日本が金利を上げ始めたということはアメリカの経済的繁栄が終わりに近づいたということだ。

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『ドル暴落から、世界不況が始まる』　リチャード・ダンカン：著　ドルの
大幅な切り下げによって、ドル本位制の時代が終わりを告げることになる

2008年2月10日 日曜日

◆『ドル暴落から、世界不況が始まる』 　リチャード・ダンカン：著

◆中国の不良債権は、GDPの半分？

中国の対米貿易黒字は二〇〇一年には八三〇億ドルだったが、二〇〇三年にはこれが二一五〇億ドルにまで増加した。同年の中国のGDPの、およそ九パーセントである。こうした黒字に、海外からの直接投資と、流入量が増加するいっぽうの短期資金が加わった結果、中国の外貨準備は倍増して、四〇〇〇億ドルに達している。中国の二〇〇三年のGDPが一兆四〇〇〇億ドルだから、二年間で二〇〇〇億ドルの外貨準備増は、GDPの一五パーセント近い額の資金が海外から流入したことを意味する。中国経済は当然ながら著しく不安定化することとなった。

中国の通貨である人民元はドルに対して札場か固定されている。ということは、中国人民銀行(中国の中央銀行）は、国内に入ってくるドルをすべて新規に発行した人民元で購入しなくてはならず、そしてその人民元は市中に流出し、やがては中国の銀行システムに預金として入っていく。貸付も自然、増大することになる。かくして中国のマネー・サプライは二〇〇三年だけで二〇パーセントの増加を見ることとなった。この信用創造の急進展のおかげで、中国の経済成長は一〇パーセントすれすれという高率を達成する。

経済成長率が高いのは、もちろんけっこうなことだ。だが現在の中国で起きているのは経済の過熱とも言うべき事態で、おかげでさまざまな問題が発生しているのである。最も深刻なのは、銀行危機だ。中国の銀行の貸付総額は、GDPの四割増しに相当する一兆九〇〇〇億ドルもあるのだが、実はこの相当部分が不良債権と思われるのである。

二〇〇三年半ばの公式発表によると、中国の銀行が抱える不良債権は三〇〇〇億ドルということになっている。これにしてからがGDPの二〇パーセントと、相当な規模なのだが、民間のアナリストの中には、これが実は七五〇〇億ドルから九五〇〇億ドル（貸付総額の四割から五割、GDＰの五割から六割）にも達すると見ている者もいる。しかも、これとは別に二〇〇〇年に政府が銀行システムから資産管理会社に移した一六九〇億ドルの不良資産があるのだ。

さらに、経済過熱が不良債権を覆い隠しているという現実がある。二〇〇三年の融資の伸び率は二〇パーセントを超えていた。そのなかには、企業が古い債務を返済するのに新たな借金を重ねたものも多数含まれていたはずである。さらに、貸付総額が三五〇〇億ドルも増えている以上、不良債権の全債権に占める割合は、小さくなっていることになる。不良債権問題の真実が明らかになるのには、融資の伸びが大きく鈍化する日を待たなくてはならない。それまでは、実態は誰にもわからないのだ。

事態をいっそう悪くしているのが、中国の銀行が、どれも政府が所有し、経営も政府の指導下にあるという事実だ。政府にしてみれば、銀行はそもそも政策の道具として生み出したものであり、各銀行が利潤を上げられるかどうかは、政府の考慮のほかだった。�ｹ小平による市場指向の経済改革の導入以後も、その方針は変わっていない。何十年にもわたって銀行は経済発展と完全雇用という国家目標に沿って融資するよう、政府に指導されてきたのである。

政府主導の積極融資と、ドル・ペッグの帰結として貿易黒字がマネー・サプライの急増をもたらすこととの、いずれがその原因として重要かはさておき、中国の銀行融資は、過去一五年にわたって年率一五パーセントという勢いで伸びてきている。これは、明らかに融資の行き過ぎだ。そして、その結果は当然のように投資の過剰であった。一九九〇年代には中国産業のほとんど全部門で生産能力(キャパシティ一のだぶつきが発生しており、現時点では、中国企業のかなりの部分が損失を計上するようになっている。それでもこれらの企業が操業を続けられるのは、ひとえに毎年新たな銀行融資がなされているからなのである。

もちろん、中国政府も手をこまねいているわけではない。二〇〇四年一月には、商業銀行に四五〇億ドルの資本を注入することが発表された。危機的状態にある銀行の財務体質を強化しようというのである、しかしながら、年率一五パーセントという融資の伸び率が維持されるとなると、二〇〇三年の融資残高が一兆九〇〇〇億ドルだったところから見て、二〇〇四年の一年間だけで、三〇〇〇億ドルの新規融資がなされることになるだろう。そのうち不良債権となるのは、控え目にいっても二五パーセントー七五〇億ドルくらいだろうか。つまり、一見すると巨額に思える四五〇億ドルの資本注入も、不良債権の増大（しかも、控え目な見積もり)の一年分にも満たないのだ。

中国における銀行システムをきちんと改革することは、中国経済がまともな資本主義の体裁を整えない限り、難しいであろう。だが、中国経済のあらゆる部門に顕著な過剰生産キャパシティの問題を考えると、「まともな資本主義」にたどり着くには、大規模なリストラがあらゆる産業部門でなされねばならず、それで発生する失業は、政治的に受け入れがたい高水準に達することになる。

また、中国政府がさらなる改革に踏み出さずとも、人民元が切り上げられて資金流入が鈍化すれば、あるいは、いかなる理由であれ融資の伸びが鈍化でもすれば、資金が干上がった企業の経営は急激に苦しくなる。そして、不良債権の山が存在することが明らかとなり、失業率は上昇し、GDPは急落するのである。

ところで、二〇〇三年二一月の中国の輸入は、一〇パーセント成長という実績を反映して、前年同月に比べて五一パーセントという大幅な増加を見ることとなった。そして、中国の旺盛な輸入需要は、アジア全域で強く感じられることとなる。もちろん、日本もその例外ではなかった。（中略）

◆間近に迫るドル本位制の崩壊

アメリカ.中国.日本それぞれの抱え込んでいる経済問題の根源は、今から三〇数年前の、ブレトン.ウッズ体制の崩壊にある。アメリカの金の備蓄高がドルの発行残高を決定し、その他の国々の通貨の発行残高はその国のドルの保有高によって決定されるというブレトン・ウッズ体制による歯止めが失われた結果、世界経済の不均衡ーアメリカの対外債務の爆発的増大ーは、とどまるところを知らなくなってしまった。

今ではこの不均衡と、そのさまざまな副作用のおかげで、国際通貨システムは日増しに不安定となり、さらに言えば世界経済が成長を続けるための前提条件のあれこれが、相互に矛盾するようになっているのだ。たとえば、この一〇年あまりの世界経済の成長の原動力は、毎年記録を更新しているアメリカの経常収支赤字だった。世界の多くの国の経済成長が対米輸出に依存しており、そしてアメリカの強力な輸入需要を支えているのは、アメリカ人の旺盛な消費であるわけだが、その消費ブームの原資となっている低金利が、もはやアメリカの経常収支赤字と、両立不能となりつつある。

アメリカの抱える債務は対外的にも国内的にも今やあまりに重い。経常収支赤字をさらに積み増すことは、金利の引き上げを招きかねない。そうなれば、借金に支えられた消費ブームは崩壊して、アメリカの輸入は激減することになる。成長の原動力を失った世界経済は、収縮を強いられるだろう。

ブレトン.ウッズ体制の崩壊からこのかた、多くの国々がアメリカを主たる市場とする輸出主導型の経済成長戦略を採用することで、急成長を実現してきた。これらの国々のどれも、貿易黒字によって蓄えた資金の額があまりに大きすぎて、有効な使途を国内で見出せなくなっている。これは日本や通貨危機に見舞われたアジア諸国のみならず、バブルがまだ崩壊していない中国にもあてはまることだ。

過剰預金がどの国でも積み増されるいっぽうであり、その結果、金利は持続的に低下している。黒字諸国のすべてが、日本が現在経験しているようなゼロ金利の流動性の罠にはまってしまう日は、近いかもしれない。これが起これば、国際的な銀行システム危機の再発生は不可避となってしまう。かといって、これら輸出志向国のなかで、輸出への依存を断ち切ることを可能にするだけの内需を持つ国は、一つとして存在しない。また、これらの国々が吐き出す何千億ドル分もの輸出品を吸収できる市場は、アメリカ以外に存在しないのである。

激化するいっぽうの国際競争にさらされているアメリカの企業は、コスト引き下げのために雇用の多くを低賃金の発展途上国に移すことになった。今やアメリカからは、工業部門に続いてサービス部門の雇用の海外流出が発生しているのである。ところが、雇用が大挙して途上国に移ると、今度はアメリカ国内で失業率が上昇し、賃金が低下することになる。アメリカという消費市場の縮小である。その結果、アメリカ企業の利潤は低下し、アメリカの輸入の減少へとつながる。雇用の流出はさらに、アメリカの政治が保護主義に向かうきっかけともなるだろう。

これだけの矛盾を抱えているのであるから、アメリカの巨大な対外債務という不均衡が修正される日も、そう遠くないように思われる。だが、ドルの暴落という形で不均衡が調整されるという事態を恐れる各国政府は、ドル暴落を回避するためには、手段を選ばない構えだ。とはいえ・どこの国も政府財政は破綻寸前、金利は史上最低水準というなかで、伝統的な政策オプションはほとんど使い尽くされている。さらに、先進国と発展途上国の間の賃金格差があまりに巨大であることを思えば、プラザ合意式の為替による調整も、今度は無力と思われる。

となると、「異端的な金融政策」が採用される可能性が強まってくる。いや、実際に、実はいたって大胆な実験がすでに進行中かもしれないのである。

最初に言ったように、二〇〇三年半ばに、連邦準備制度理事会は、紙幣を刷って国債を購入し、金利を低下させるつもりだと言明した。この発言を受けて、一〇年もののアメリカ国債の利回りは、三・.一パーセントまで低下した。そして、連邦準備制度理事会が「真意は別のところにある」と突然に前言を撤回するや否や、一〇年もの国債の利回りは、今度は逆に四・六パーセントまで急上昇した。

この時は、連邦準備制度理事会が誰の目にも一貫性を欠いたシグナルを発したために、多くの投資家が多額の損失を出すこととなった。それ以来、アメリカの通貨当局が「異端的な金融政策」について言及することは一度もなかった。金利は下がらず、アメリカにおける消費ブームの源泉となってきた住宅ローンの借り換えブームは、徐々に窒息しつつあった。

ところが、今度は日銀がアメリカ連邦準備制度理事会にかわってアメリカの金利を下げるための「異端的な金融政策」に乗り出した。すでに述べたように、二〇〇三年の初頭からこのかたで、日本の財務省は二五〇〇億ドル(日本のGDPのおよそ四・五パーセント)分の債務を積み増して、日銀のドル買い介入の原資を捻出したようなのである。

では、日銀が購入したドルは、どこに投じられたのだろうか?どうやら、日銀マネーは、アメリカ国債の購入に用いられたようなのだ。

二〇〇四年一月には、アメリカの一〇年もの国債の金利は、四・四パーセントから三・九ニパーセントまで下がった。同じ月、日銀は外為市場で六七〇億ドルを購入したと報じられた。それだけのドルがアメリカ国債購入にまわったとすれば(おそらく、そうなのだが)、この金利低下は容易に説明がつく。もちろん、日本の政策当局者がそれだけの金を注ぎこんだ真の目的が、公式発表の通り、円高をおさえこむためなのか、それとも「異端的な金融政策」、つまりアメリカの金利を押し下げ（連邦準備制度理事会の同意のもとでか否かは、さておくとして）、アメリカの消費ブームを維持するためだったのかは、神のみぞ知るである。

今や景気維持・浮揚のための伝統的な政策手法は、使い尽くされてしまっている。だからといって、各国政府があきらめると考えるのは、早計だ。史上最大の世界経済の不均衡が、あとどれだけ続くのかも、何がきっかけで史上最大の信用バブルがはじけるのかも、不明である。とはいえ、バブルの常として、終わりが訪れることは間違いない。一分あたり百万ドルというスピードで増えつつあるアメリカの経常収支赤字も、ついには修正される日が訪れ、ドルは中国と日本をはじめとするアメリカの貿易相手国すべての通貨に対して大幅に切り下げられるだろう。そのとき、ドルは資産と呼べるありとあらゆるもの、金、一次産品、不動産に対しても、大きく価値を失うものと思われる。

この調整によって、ドル本位制の時代が終わりを告げることになるだろう。そして、世界中の政策当局者が素早く行動を起こして、アメリカの年間五〇〇〇億ドルの経常収支赤字に匹敵する輸入需要を生み出さない限り、ドル本位制の崩壊は大恐慌以来最悪の、長期にわたる世界的な経済停滞をもたらすことになる。本書の最終部は、その最悪の事態を回避するための政策提言となっている。

だが、その政策提言の意味を理解するには、世界経済の不均衡がここまで大きく育った理由を、まず考えなくてはならない。そして、ここで言う「最悪の事態」が不可避な理由も、それはすべて、本文を読んでいただければ、はっきりすることと思う。

ダンカン，リチャード（Duncan，Richard）
日本を含むアジア経済を幅広くカバーする金融アナリスト。バンダービルト大学で文学と経済学を、バブソン大学でビジネス・ファイナンスを学ぶ。アジアに活動の拠点を移してから２０年近くになり、その間、ＨＳＢＣ証券やソロモン・ブラザーズなどで勤務。また１９９７年のアジア通貨危機に際しては、ＩＭＦ（国際通貨基金）のコンサルタントとしてタイに乗り込み、事態の収拾に尽力。さらに世界銀行のアジア金融セクターの専門家としてワシントンＤＣでも働く。現在はＡＢＮアムロ・アセット・マネジメント社の金融部門上級投資アナリストの職にある。香港在住


（私のコメント）
中国の毒入りギョーザ事件でテレビなどは大騒ぎですが、経済においてはもっと大きな毒入りギョーザがあることを、日本のエコノミストの多くは指摘しない。リチャード・ダンカン氏は香港在住のエコノミストですが中国の不良債権問題を日本語版に寄せて書いている。

それによれば中国の金融システムはハチャメチャであり、貸付総額の五割もの不良債権を抱えているという見方もある。健全な債権でも追い貸しなどで不良債権を逃れているものも相当たくさんあるだろう。しかし高度成長が続いている間は何とかこれらは誤魔化すことが出来る。しかし一旦成長が鈍化すればこれらの不良債権が一気に表面化する。

中国企業の多くが国営会社であり、日本のかつての国鉄のような会社であり、親方日の丸の会社意識が不良債権を生む構造になってしまう。株式市場で流通している企業の株式は一部であり、多くが政府の保有株として固定されて市場には出回らず、一部の流通している株だけが値を上げて時価総額を大きくしている。

中国の銀行の融資は明らかに過剰融資であり、それらが生産設備に回れば供給過剰になってしまう。供給能力過剰になれば生産過剰ということになり不良債権を生じてしまう。元が安ければ世界の工場として世界に輸出も出来るが、元が上がれば中国製品の多くが競争力を失ってしまう。

中国はエネルギーや原材料の多くを輸入に頼り、インフレが発生してひどくなってきている。労働賃金も年に４０％も高騰して賃金インフレも発生して景気過熱が酷くなって来た。それらを押さえるには融資を規制して人民元の引き上げをせざるを得なくなっている。しかし人民元が引き上げられれば輸出競争力がなくなり、外国資本は中国から一斉に逃げ始めた。

私は上海や大連などの超高層ビルなどを見ると砂上の楼閣に見えて仕方がない。足が地に着いた経済発展なら問題はないが、かつての東南アジア諸国でも見られたような開発独裁国家の特色だ。超高層ビルと高速道路は一番目立つから新興国は金があると超高層ビルを建てて自慢したがる。しかし私から見れば超高層ビルほどランニングコストがかかり不採算な建物はない。経済合理性が働いていないのだ。


アメリカは１９７１年のニクソンショックによりゴールドの頚木から解放されてドルは大量に出回るようになり、実体経済の数倍にもなるようになっている。実体経済の拡大に対して金の供給には限りがあるから、金兌換紙幣制度は時代遅れのものだ。しかしドル基軸通貨制度はドル札の乱発を招いて、アメリカは世界から大量に物を買いまくった。輸出した日本や中国もドルを大量に抱え込んで、そのドルをアメリカに投資して還流させた。

そのことでアメリカは世界の金融センターとして恒久的な繁栄が続くと思い込んだ。日本も貿易黒字が小額ならばドルを円に替えて国内で使うことが出来るが、あまりに大量だと黒字のドルを日本に持ち込むと円が上がってしまう。そのために輸出メーカーはドルのままアメリカで運用するようになった。

現在では過剰発行されたドルが世界であふれかえって、中国やインドなどはその金で経済成長を続けている。日本から還流してきたドルをアメリカのファンドが中国やインドに投資しているからだ。中国やインドが経済成長すれば新興国も購買力がついて日本からの輸出も増える。

アメリカが世界にばら撒いたドルの影響を一番先に受けたのが日本であり、８０年代にバブルが発生して９０年代にバブルが崩壊した。しかし過剰なドルはアメリカ国内でもバブルを生んでサブプライムローンが破綻が多発してバブルが崩壊し始めた。

基軸通貨であるドルが過剰にあふれれば、インフレを先取りするように消費者は借金して家や物を買う。適度なインフレと好景気が続けばいいが過剰な借金は一旦経済が変調をきたせば不良債権を生んでしまう。日本は９０年代から過剰な債務と不良債権の処理で経済が停滞していますが、アメリカを始めとした世界もバブル崩壊に見舞われ始めた。

リチャード・ダンカン氏によればドルは大きく切り下げられてドル基軸通貨制度は終わるを告げることになるだろうと予言している。ドル本位制の崩壊は世界経済全体を経済停滞をもたらすものであり、日本のバブル崩壊後のような経済状況が世界中に蔓延することになる。企業や個人の過剰な債務を解消するためには長い時間を要することになるだろう。

小泉総理のような政治家は世界経済のことなど分からないから「構造改革すれば景気はよくなる」とデタラメな事を言っているが、過剰債務と不良債権を処理しなければ景気はよくならない。不良債権を早急に処理させようとすれば銀行が倒産してしまう。日本はようやく目処がついたがアメリカはバブル崩壊が始まったばかりなのだ。

日本の経済学者やエコノミストはこの体験を世界に発信すべきなのですが、いまだに失われた１０年とか構造改革と言っているようでは、問題の本質が分かっていないのだ。問題の本質はブレストンウッズ体制が崩壊してドルが乱発されたことでバブルが発生して、その精算をしなければならない時期が来たということだ。

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最優良格だった米国債が格下げされたら、国債の売れ行きは一気に
悪化し、国債の元利を払えなくなって、国家的な債務不履行に陥る。

2008年2月9日 土曜日

◆DJ-【米国債市場概況】新発30年債入札不調で、30年債価格は急落　２月８日　ダウ・ジョーンズ

ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)7日の米国債市場では、米国株式市場が反発したことに加え、財務省が実施した新発30年債の入札が不調に終わったことで、米国債相場はおおむね全面安の展開となり、30年債価格が急落した。

利回りが先月付けた過去最低水準に迫るなか、現在の低金利ではインフレの影響を相殺するには不十分だと懸念を投資家は強め、長期債を売り進めた。米国債のなかで償還期限が最長の30年債は、物価上昇圧力に最も敏感だ。
 
財務省がこの日実施した30年債90億ドルの入札は、海外中央銀行など国内外の機関投資家の需要を示す間接入札の割合が10.7％となり、過去6回の入札平均27.2％を大きく下回った。

ダラス連銀のフィッシャー総裁が、世界の経済成長が物価上昇圧力を加速させるかもしれないと述べ、インフレリスクを警告したことも、市場の重しとなった。フェデラルファンド(FF)金利の誘導目標を0.50引き下げ3.00％とすることを決めた先月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で、フィッシャー総裁は金利据え置きに投票していた。

2年債価格よりも10年債価格の下げがきつかったことから、両者の利回り差で示される利回り曲線は引き続きスティープ化した。両者の利回り差は6日の166bpから171bpに拡大した。

「入札は不調に終わった。現在のように低利回りの環境では、長期債が投資家需要を集めるのは極めて難しい」とパイオニア・インベストメンツで440億ドルの債券運用を手掛けているリチャード・シュランガー氏は語った。

「インフレは債券市場の懸念材料で、投資家の投資収益を食いつぶすだろう。利回りは依然として上昇傾向にある」とシュランガー氏は指摘した。

1月23日に過去最低の4.1％を付けた30年債利回りは、4.504％に上昇した。2007年の物価上昇率が4.1％であることや税金を考慮すると、長期債を保有する投資家の投資収益は事実上ゼロとなる。

「長期債の需要は実質的にゼロだった。過去数回の長期債入札も敬遠されてきた。投資家は現在の利回りが妙味ある水準だとみていない」とRBCキャピタルマーケッツの米国債取引ヘッド、トム・トゥッチ氏は述べた。

新発30年債の落札利回りは4.449％となり、入札締め切り直前の発行日取引における4.401％を上回った。応札倍率は1.82倍で、過去6回の平均の2.13倍を下回った。

7日の30年債入札は、底堅い需要がみられた6日の10年債入札とは対照的な結果に終わった。10年債の落札利回りは過去最低の3.620％で、間接入札の割合は38.2％と、過去8回の入札平均の22.6％を上回った。

         価格　　   前日比　   利回り
 2年債  100  2/32  -    9/32  2.084％     
 5年債  100  3/32  -   29/32  2.851％
10年債   97 21/32  - 1 16/32  3.784％
30年債  107 16/32  - 3  2/32  4.533％
(米東部時間7日午後5時)


◆アメリカ財政破綻への道 　２月６日　　田中　宇

米政府の財政赤字急増は、米国債に対する信用を潜在的に失墜させている。債券格付け機関のムーディーズは「米政府が（メディケアなど）健康保険や社会保障費への財政支出を削減する思い切った政策を採れなかった場合、米国債は１０年以内に最優良格（ＡＡＡ）を失うかもしれない」という前代未聞の警告を１月上旬に発表している。１９１７年の格付け開始以来ずっと最優良格だった米国債が格下げされたら、国債の売れ行きは一気に悪化し、利回りが急騰して米政府は巨額の利払いを強いられ、最悪の場合、国債の元利を払えなくなって、国家的な債務不履行に陥る。（関連記事）

　世界最強のアメリカが債務不履行に陥るはずがない、と多くの人は考えるだろう。だが最近まで、ムーディーズが米国債の格下げに言及すること自体、あり得ない話だった。ブッシュ政権が隠れ多極主義の戦略を採っているのなら、米国債の債務不履行まで事態を悪化させていくことを狙っているはずだ。来年１月までのブッシュの任期中か、もしくは次の政権になってから最悪の事態が不可避的に訪れるような仕掛けが、来年度予算のまやかしの裏に設定されていると疑われる。

▼米連銀も隠れ多極主義？

　来年度予算には、１５００億ドルの景気対策減税が盛り込まれている。分析者の間では、その効果を疑問視する声も強い。減税は、すでに支払った税額が多い人ほど戻しも多い仕掛けになっており、ローンの支払いに苦しんで消費を切り詰めているような低所得層には戻しが少ない。米経済の７割を占める消費の蘇生にはつながらず、比較的生活に余裕のある人々の貯蓄増につながって終わりそうだと指摘されている。（関連記事）

　ブッシュ政権の景気対策の中では、予算だけでなく、連銀（ＦＲＢ）による利下げも、隠れ多極主義的なくせ者である。連銀は最近、立て続けに２回、合計１・２５％も利下げした。米経済が急に減速しているので、急な利下げが必要になったという理屈なのだが、利下げは効果が出るまでに数カ月かかる。政策金利は、様子を見ながら少しずつ上下させるべきで、急いで大幅利下げをするのは理屈に合わない。（関連記事）

　また連銀は、金融機関の資金難からの破綻を防ぐ名目で、盛んにドルを増刷して金融市場に資金を流し込んでいる。連銀は、ドルの通貨供給量（Ｍ３）を発表しなくなって久しいが、分析者は、通貨供給量の伸びを年間１５％前後と概算している（望ましいＭ３の伸びは５％以下）。こんなにドルが増刷されていると、ドルを基軸通貨としている世界経済がひどいインフレになるのは当然だし、ドルの価値が下がるのも当然である。（関連記事）

　急速な利下げとドル増刷は、世界的なインフレ悪化につながり、為替をドルにペッグしている中国やアラブ産油諸国（ＧＣＣ）の経済を混乱させている。中国は、人民元の対ドル為替の上昇率を引き上げた。ＧＣＣは昨年末以来、ドルペッグをやめて、ドルやユーロなどの主要通貨バスケットに対するペッグに切り替えるべきではないかという議論を続けている。（関連記事その１、その２）

　中東は戦争状態が続いているので、アメリカに国防を依存しているＧＣＣ諸国、特に大国であるサウジアラビアは、簡単に対ドルペッグをやめるわけにはいかないが、アメリカが財政難や利下げを続けるなら、今後どこかの時点でドルペッグをやめる必要がある。それが今年中なのか、２０１０年のＧＣＣ通貨統合後なのかは、通貨市場をめぐる今後の事態によって決まる。中国もＧＣＣも、ドル建て資産に対する投資を控えており、すでにドルの信用不安の悪循環は定着している。

　ユーロや円などの先進国の諸通貨は、ドルに連動して弱くなるよう各国政府によって采配されてきたが、これもドルの信用不安が一定以上に拡大したら続かなくなる。２月５日には、オーストラリアの中央銀行が、インフレに耐えられず利上げし、アメリカとの金利差が拡大し、ドルへの不安が増した。円は、１ドル１００円を越える円高になりそうだと指摘されている。（関連記事その１、その２）

　今後、世界の諸通貨がどのような展開をたどるのか、ＩＭＦやＧ７などの国際機関によって政治的な解決が模索されるのか、先行きは不透明だが、すでに国際通貨の状況は、ドル崩壊懸念をめぐる危険な状況に入っていると感じられる。

　アメリカでは、固定資産税を主な税収源としてきた各州や市の財政も、住宅バブルの崩壊によって税収が減り、地方政府は財政難に苦しみ出している。アメリカの経済難はひどくなる一方だ。不況の原因となった金融危機の方も、サブプライムに続く危機の二番底である「モノライン保険」（債券の破綻に対する保障制度）の業界の救済がうまくいかず、二番底が抜けそうになっている。（関連記事）

　アメリカは大統領選挙で盛り上がっている。全体的に、来年からの次期政権も共和党になったら、ブッシュの財政金融政策が踏襲され、米経済の崩壊が早まりそうだ。民主党政権になったら建て直しが模索されるだろうが、間に合うかどうか。米政界では、建て直しを阻害しそうな勢力も強い。

　日米などでは、少し株価が上がるたびに「これで株価は反転する」と金融機関のアナリストが騒ぎ、マスコミもそれを大々的に「事実」であるかのように報じているが、これらは全くの茶番である。世界経済の中心である米経済が破綻に向かっているのに「裸の王様」の物語さながらに、みんなそれが見えなくなっている。

（私のコメント）
東京でＧ７の会議が開かれていますが、どのようなことが話し合われているのだろうか。東京でＧ７が開かれるのは８年ぶりですが、８年も東京でなぜ開かれなかったのだろうか？　それだけ日本の存在感がないからですが、アメリカにしてもＥＵ諸国にしても金融状況はきわめて良くない。特にアメリカは深刻な状況を迎えている。

だから東京にお鉢が回ってきたのでしょうが、アメリカは金利を下げれば世界から集まってきた投資マネーは一斉に逃げ出してしまう。ダウ・ジョーンズのニュースはアメリカが深刻な事態を迎えていることを示すものですが、長期金利がどんどん切り上がっていくことを示すものだ。

アメリカから投資マネーが逃げていけばドルはますます安くなり、アメリカ国内ではインフレが長期化していくことだろう。インフレがひどくなれば短期金利も上がっていって住宅ローンの金利も上がっていくことになる。そうなればローンを払えなくなる人が増えていってサブプライムのみならず通常の住宅ローン破綻も増えていく事になる。

アメリカの金融機関も不良債権の激増によって破綻するところも増えてくるだろう。株式市場も本格的な下落が来てアメリカ国民の資産も大きく失われることになるだろう。アメリカでは株も不動産も下落して、ドル安によるインフレによって中国などからの日用品が値上がりして石油なども切り上がって行くだろう。

アメリカはドル基軸通貨の国なので米国債が償還できなくなる事はない。ドルは印刷していくらでも償還できるからだ。しかしドルの下落を嫌って米国債の投売りは十分に起こりうることであり、国債が暴落すれば金利は暴騰する。ＦＲＢがしなければならないことは株式の下落を阻止することよりも、国債の暴落を防ぐことだ。だから政策金利を下げることは結論的に間違いだ。

バーナンキはヘリコプターからドルをばら撒いているが、かえって国債を暴落させて金利を上昇させてしまう。インフレの昂進と金利高はアメリカ経済を没落させていくだろう。次期アメリカ大統領が誰がなるか分かりませんが、イラク戦争の継続も難しくなるだろう。そうなればベトナム戦争後のような状況がアメリカに訪れるだろう。

アメリカは年金や社会保障など株式市場に頼っているから株の暴落は年金制度も社会保障も破綻させることになる。アメリカ人は貯蓄を持たずにカードローンで消費してきた。ところがカードローンも引き締められてカードローン破産も激増するだろう。そうなれば消費も減って不況と金利高が生活を苦しめることになる。

日本もバブルの崩壊によって企業や家計の過剰な債務の解消に長い年月を使ってきた。以前なら好景気が過剰な債務を救ってきたのですが好景気は二度とやってはこなかった。政府が補正予算を組んで景気対策を打っても波及効果はなく政府の赤字だけが増えていった。企業や国民が過剰な債務を背負っている時は景気対策は効果がないのだ。

だからバブル崩壊後の政府の対策としては金融機関への公的資金の注入や、企業や国民が抱えた過剰な債務を債権放棄によって部分的にでも解消させれば短期間に解決できるが、モラルハザードの問題が起きる。江戸時代に起きたように「徳政令」を一旦出してしまうと過剰債務を「徳政令」で解消することが癖になり金融制度を破壊してしまう。

世界的に見ても国債などをデフォルトした国はロシアやアルゼンチンなどが有りますが、いずれも資源豊かな国であり労働によって外貨を稼ぐという意識が低い国だ。アメリカも国債の７割を外国に依存しており、ドル札を印刷すればハイパーインフレを招いてアメリカもデフォルトの危機が訪れるかもしれない。そうなればロシアのようにアメリカ自慢の軍事力も支えきれなくなり、原子力空母や潜水艦も港に繋がれて解体されるだろう。

日本はアメリカに国防を６０年間依存することでやってきましたが、長期的に見て綻びが見え始めて来ている。アメリカはもはや朝鮮半島や台湾海峡で中国と戦争できるような国力は持っていないようだ。イラク戦争を見れば分かるように、たった２３００万人の小国を掌握できないのだ。昔のアメリカなら５０万の大軍を駐留させるだけの国力があった。

アメリカの国力の衰退は世界にばら撒いてきたドル札の権威を失墜させて、国債も誰も買わなくなる。国家も借金が出来なくなればロシアやアルゼンチンのようにデフォルトを起こしてアメリカもただの国になってしまうということだ。次期大統領にクリントンかオバマがなるかもしれませんが、偉大なアメリカではなくなることを象徴しているかのようだ。

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携帯電話と自動車に見る日本のシステムソフト開発力は世界一
１０００万ステップもの巨大ソフトで携帯電話も自動車も動いている

2008年2月８日 金曜日

◆ソフトバンク孫社長、グーグルに宣戦布告--「アジアとケータイを制した者が勝つ」　２月７日　Ｃネットジャパン

「アジアとケータイを制した者が、世界のインターネットを制するだろう」--ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏は2月7日、同社の中長期ビジョンについてこのように述べ、携帯電話市場に進出しつつあるGoogleへの対抗心をあらわにした。

　Googleは検索市場において、ソフトバンク子会社のヤフーの競合企業にあたる。ただしGoogleは近年、携帯電話市場への強い意欲を見せている。2007年11月には携帯電話向けプラットフォーム「Android」を公開したほか、米国では700MHz帯のオークションに参加し、携帯電話用の周波数を取得する動きを見せている。日本国内でもauに続いて、国内最大手の携帯電話事業者であるNTTドコモとの包括提携を1月に発表。Googleにとって日本市場は携帯電話サービスを開発するための重要な市場であると明言している。

　一方のソフトバンクは、ADSL事業や携帯電話事業などに進出して規模を拡大しているが、最終的に目指すのは世界ナンバーワンのインターネット企業だ。必然的に、両社はぶつかりあうことになる。

　「我々の中長期の経営戦略において、携帯電話はあくまでもインターネットマシン。Googleが今後5年から10年の事業展開において、重要な注視すべき相手になってくるだろうと、正直ベースで思っている。そこを戦うためには、アジアをしっかりと守っていく。アジアを守ることが、世界一への一番の近道かもしれない」

　孫氏は、今後インターネット市場が大きく伸びる分野は中国を中心としたアジア圏と、携帯電話市場の2つと見る。アジア圏については、中国のEC最大手であるアリババグループに出資するなど、着実に足場を築いている。また、アジアの検索市場においてGoogleの地位が欧米ほど高くないという点もソフトバンクにとっては好材料だ。日本ではYahoo! JAPAN、中国では百度、韓国ではNaverの人気が高い。これらの企業と友好関係を結び、「アジアの文化やコンテンツを十分理解して、先手を打っていく。すでにいくつか施策はとっているが、これを一気に強化する」

　携帯電話市場については、「ユーザー数でも、利用頻度でも、利用シーン（の多彩さ）でも、PCをはるかに上回る」とし、大きな潜在力があると話す。データサービスの進んだ日本でサービス展開することで、「ほかのインターネット企業のどこよりも先に、携帯電話への土地勘を得つつある」と自信を見せる。

　「これまで携帯電話がインターネットマシンになり得なかった理由は3つ。（1）通信速度が遅すぎた、（2）画面サイズが小さすぎた、（3）CPUの速度が遅すぎた。これらの3つが真っ先にクリアされるのが日本だ。端末だけならばほかの国でも可能だが、（下り最大3.6Mbpsの）HSDPA並みの通信速度で、全国にサービスを提供するとなると、欧米でもアジアでも難しい」

　孫氏は今年、上記の問題がすべて解消し、「2008年は携帯電話のインターネットマシン化元年になる」と宣言した。

　Googleとの戦いについては、すぐに決着がつくと孫氏は考えていない。「（各事業）単品では勝負はつかない。最後は総力戦になるだろう」

　なお、米国でMicrosoftがYahooに買収提案をしている問題については、「（孫氏とYahoo! CEOのJerry Yang氏の間で）これからさまざまなコミュニケーションがなされるだろう。ディスカッションは始まったばかりだ。それ以上のことはお話しできない」と述べるにとどめた。

◆「レクサス」動かす1000万行――ソフトの品質を議論すべき時が来た　2006年10月24日　有賀貞一

トヨタが９月に発表した「レクサス」ブランドの最高級車「ＬＳ４６０」。障害物を検知するレーダーや距離を立体的に捉えるためのカメラ、夜間での認識能力を高める近赤外線など数々の高度な安全装備が搭載されている。一方、その安全装備を制御するのために膨大なソフトウエアが組み込まれていることはご存知であろうか。そしてこのソフトウエアの品質が安全にも大きく関与することにお気づきであろうか。

　レクサスのカタログには次の通り記載されている。「前方の車両や障害物を検知する高性能ミリ波レーダーに加え、大きさや距離を立体的に捉えるステレオカメラと、夜間の認識能力を高める近赤外線照射で前方の状況を常時監視。これまでは難しかった歩行者等の検知機能を飛躍的に向上させています。衝突の可能性が高いと判断した場合には、ドライバーに警報ブザーで知らせ、ブレーキを踏むとアシストが作動して制動力を高めます。ブレーキ操作がない場合には、プリクラッシュブレーキを作動させて衝突速度を低減、万一の衝突前にはプリクラッシュシートベルトを作動させて衝突被害を軽減します」。

　ドライバーモニター付ミリ波レーダー・ステレオカメラヒュージョン方式というのがこの正式名称らしい。高性能ＣＰＵを搭載した電子基盤が100個以上搭載され、特に画像処理用には毎秒1000億回もの処理能力のある特製ＣＰＵを使っているという。

　よくよく考えるとジェット戦闘機に搭載されるようなシステムである。聞いた話では、この車のために開発されたソフトの規模はなんと700万ステップだという。かつて我々が昭和50年代に作っていた金融機関用の巨大基幹システムが、数百万ステップだったことを考えると、隔世の感がする。

　これにはカーナビ用のソフトやハイブリッドシステムを制御するソフトは含まれていない。それらも含めると、車に搭載されるソフトは1000万ステップを軽く超えるであろう。もちろん通常の企業用情報システムと違って、各電子基盤ごとに制御ソフトが構築され、連動するようになっているので単純な比較はできないが、上記のような複雑な連動システムは、様々な状況下で仕様どおりに動作することを担保するのは非常に大変だ。

　ソフトの量が膨大になっているという意味では携帯電話端末も同様だ。最近のように様々な機能が盛り込まれると、第３世代機ではやはり1000万ステップ以上になる。しかし携帯の場合、仮にソフトウエアの制御がきかなくなり暴走したとしても人に危害を及ぼす機能はない。ところが、車の場合は大半の機能が人命にかかわる。

　1000万ステップを超える規模のソフトとなると、開発そのものが大変なだけではなく、品質・信頼性を確保することも至難の業だ。ソフトがきちんと規定された通りに動作する、この単純なことを確保するのが大変難しい。開発現場は神経を張り詰めての作業が続いたはずだ。

　現在は車種ごとに異なるソフト開発が行われているが、一部ソフトの部品化と共用化が進展しつつあり、品質・信頼性の確保は必須の条件だ。

　問題はソフトの品質・信頼性を高めるための方法論が確立していないことだ。一般的にバグがないことを証明するのは不可能と言われているから、必ず不具合が存在するのは避けられない。しかしどの程度の「不具合」具合かすら規定・計測する方法が確立していないのだ。このような状況にあるにもかかわらず、様々な機能のニーズに対応するために車や携帯電話、その他機器に搭載される組み込みソフトの規模は拡大の一途だ。

　通常、ソフトは製造物責任（ＰＬ）法の対象外である。車のように多数の機能をソフトで実現するようになると、ＰＬ法の対象外ですとは言っていられないであろう。それでも外部に開発委託をしたソフトが原因でリコ−ルになったときの、自動車メーカーと外注ソフト会社の責任・費用分担は曖昧なままだ。

　これまで人命にかかわるようなソフトトラブルは発生していないと思われる。「思われる」と言うのはあったかもしれないが、ハード側の原因ということで決着している可能性があるからだ。これからはソフトトラブルで人命にかかわる事故が本当に起きうるのだ。

　品質・信頼性をいかに規定し、いかに計測するか、それをどのように現場で実践させるか。事故が起きたときにはどのような対応が妥当か。ＰＬ法の対象外と言っているだけでは済まないだろう。品質を向上させるための開発現場の苦労をどのように軽減するかという議論と並行して、社会的に影響の大きい様々な事項を決めていかなければならない時期に来たといえよう。

（私のコメント）
先日のクローズアップ現代で「ソフトの誤作動問題」を放送していましたが、ソフトが巨大化するにしたがってコンピューターが誤作動を起こし、社会に大きな影響をもたらすことを問題にしていた。自動車には８０個ものコンピューターと７００万ステップもの巨大プログラムが組み込まれている。携帯電話には１０００万ステップに及ぶ巨大ソフトが組み込まれている。これは一朝一夕で出来るものではなく、試験運転でもなかなか欠陥を見つけ出すことが難しい。

パソコンにしてもマイクロソフトは平気で欠陥商品を売り出していますが、試運転だけでは欠陥を見つけ出すことが不可能であることを物語っている。だから後日ユーザーからのクレームなどで欠陥を見つけ出してサービスパックを配布している。パソコンソフトだからそんな商売が出来るのですが、自動車や携帯電話などのソフトだとそうはいかない。自動車だとそれこそ人命に関わる。

現代では多くの製品にコンピューターとソフトが組み込まれている。そして組み込まれたコンピューターとソフトの良し悪しが製品の評価につながっている。単純なものなら何処でも直ぐにできるのでしょうが、自動車や携帯電話や高性能なＡＶ機器などはソフト開発に何年もかけて作らなければならないほど組み込まれるソフトは巨大化している。

昔なら設計図と部品さえあれば組み立てて製品が出来たが、コンピューターが組み込まれている場合はソフトも作らなければならない。単純なものなら見よう見まねでソフトも作ることが出来るだろうが、数百万ステップにもなるソフトを独自に開発することは膨大な人員と年月を要することになる。トヨタやホンダ以外の自動車メーカーがなかなかハイブリッドカーを商品化できないのもソフトの開発が容易でないからだ。

パソコンのように部品が規格化されているものならインテルのＣＰＵとマイクロソフトのＯＳがあれば世界の何処でもパソコンを作ることが出来る。しかしメーカー独自で改良することは出来ない。ＣＰＵもＯＳもブラックボックス化されて手も足も出せないからだ。ウィンドウズに代わるＯＳを開発しようにもＸＰは４０００万ステップだから他のＯＳを開発するのは不可能に近い。リナックスもなかなかウィンドウズ並みには完成度が追いつかない。

自動車や携帯電話もＡＶ家電もソフトがこれからの勝負の決め手になるだろう。日本はこれらの分野で孤立状態であり、独走状態ともいうことが出来る。しかし自動車なら道路というインフラがあれば問題はないが、携帯電話やＡＶ機器などは通信インフラや電波送信などのインフラの規格が問題になる。特に携帯電話では高機能化において独走状態で、世界ではＧＳＭという一世代前の規格が世界標準になっている。

携帯電話については去年の７月１日に「７万円もするテレビも見れない時代遅れのiPhoneに米国民は狂喜！」と書きましたが、日本では携帯でインターネットが常識なのに欧米では音声通話が主な携帯電話の使い道だ。第三世代の携帯ともなると搭載するソフトも巨大になり完成させるのに数千人が数年がかりで完成させなければならない。ところが日本のメーカーは３Ｇの壁を乗り越えている。

携帯でインターネットをするなど邪道だとするならば、日本の携帯市場をガラパゴスだというのも分かるが、アメリカにおいてもiPhoneの人気を見るとソフトバンクの孫社長の発言を見るまでもなく携帯こそがインターネットマシンになることは明らかだ。その時点でインテルとマイクロソフトの時代は終わる。マイクロソフトはＹＡＨＯＯを買収しようとしているが最後の悪足掻きだ。

ＨＳＤＰＡは３・５Ｇとも呼ばれてＷ−ＣＤＭＡの高速規格だ。iPhoneは２ＧのＧＳＭ規格である為にインタ−ネットが出来るにしても通信速度が遅くて使い物にならない。おそらく近い将来にパソコンよりも携帯がインターネットネットツールになるだろう。日本では一足先にそうなっている。欧米でいまだに３Ｇや３・５Ｇの次世代携帯が普及しないのは、インフラの整備の遅れの為だ。スマートフォンなどもあるが宝の持ち腐れだ。

自動車においてもハイブリットカーの制御にはコンピューターが欠かせませんがこれも一朝一夕で出来るものではなく、欧米の自動車メーカーでは試作車こそ発表されているが量産車の発売が遅れている。これも７００万ステップもの巨大ソフト開発で遅れているからだ。ガソリン高騰の時代でハイパワーで走ればいいだけでは車は売れないのだ。

ＡＶ家電にしてもブルーレイディスクが標準化されて、テレビもデジタルハイビジョンが普及している。欧米では多チャンネル化が優先されているが次世代ＤＶＤの普及で日本発のデジタルハイビジョンが事実上の世界標準になろうとしている。多チャンネルでハイビジョン化が進んでいるのが現実だ。

携帯にも標準ＯＳ化はソフト開発の合理化で避けられないだろう。Symbian、Linux、Windowsと三つ巴ですが、パソコンから携帯へとインターネットのプラットホームが変わればマイクロソフトの一人勝ちはなくなる。グーグルも携帯ＯＳに乗り込んでくるようですが、ＨＳＤＰＡのようなハイスピード通信網がなければネットの意味がない。だから日本に乗り込んでくるのだ。まさに日本はインターネットの先進パラダイスなのだ。

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米国の世界戦略上、日本は最重要国からはすでに脱落している。米国
にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。

2008年2月7日 木曜日

◆もはや重要ではない日米関係、誰が大統領でも影響はない　２月７日　上杉隆　ダイアモンドオンライン

大統領選挙は、米国でのことはいえ、「同盟国」である日本にとっても他人事ではいられない。永田町の為政者たちもこの選挙の行方を大いに注目している。政治家のみならず霞が関の官僚やメディアも同様だ。

　当然ながら、彼らの多くの関心事は、2009年に就任する米国大統領が「誰」になるのかという点だ。ところが、実はそれ以上に、大統領候補者たちが、日本にどのような人脈を持ち、どのような対日政策を採用しようとしているのかということにより注視している。

　ところが、この件に関して、テレビや活字媒体でコメントしている「専門家」や「評論家」たちの意見はあまりに心もとない。と言うか、大抵が的外れで、無責任ですらある。

　テレビでは、米国政治に詳しいとされるコメンテーターが「民主党候補が勝ったら日本バッシングが始まる」というような意味不明な解説をしていたり、同じくＮＨＫ出身のジャーナリストが「クリントンもオバマも、日本を知るスタッフをまったく擁していない」などという頓珍漢なコメントを週刊誌に寄せていたりしている。

　こうした無責任な「分析」は、放置しておけばよいだろう。所詮、自然淘汰されるか、そっと修正されるのが関の山だ。特段ムキになる必要もないし、真に受けること自体、時間の無駄だ。（中略）

問題は、伝統的に日本に厳しいとされる民主党が政権を取った場合だ。

　クリントン陣営の外交スタッフには、夫ビル・クリントン大統領時代のスタッフでもあるカート・キャンベル（国務次官補代理）など、知日派のアドバイザーもいることはいる。だが、どちらかというとＭ・オルブライト（国務長官）やウィリアム・ペリー（国防長官）など朝鮮半島専門家が多い。

　「クリントン政権」ならば、米国の対東アジア戦略が大きく転換する可能性がある。とくに6者協議については対北朝鮮宥和派のオルブライトの存在が何らかの「変化」をもたらすかもしれない。

　では、オバマ陣営はどうだろうか。意外なことに、選対の外交スタッフの中にもっとも��アジア通�≠ﾌ多いのがこのオバマ陣営である。

　クリントン陣営との類似点があるが、当選したら、イラク戦争への反対などさらにリベラルな陣を敷くだろう。

　東アジア専門家のジェフリー・ベーダー（ＮＳＣアジア問題担当部長）、「1998東アジア戦略報告」を作成したデレク・ミッチェル（国防長官特別補佐官）、日本の防衛研究所にいたマイケル・シファー（国家安全保障問題担当上級顧問）、そして、ボーイング・ジャパン前社長で、22年間日本に住み、日本人の妻を持つロバート・オァー（在日米国商工会議所副会頭）がいる。

　このようなアドバイザーが存在するためか、実際にオバマの日本に関する知識は驚くほど正確だという。

さて、肝心の日米関係はどう推移するのだろうか。

　クリントンとオバマの所属政党は民主党である。過去、民主党政権の間には、日米関係が悪化する傾向にあった。今回も危険な状況に陥ることはあるのだろうか。

　実はその点については、筆者は、大した心配には及ばないと考える。なぜなら、今回の大統領キャンペーンでも明らかなように、もはや米国の考える外交のゲームプランにおいて、日本は重要なプレイヤーではないからだ。実際、どの候補も、日本との関係については特別に言及していない。

　今回の大統領選では、外交に関しては、イラク、パレスチナを中心とする中東、そして経済的なパートナーとしての欧州と中国ばかりに話題が集中している。日本はと言えば、辛うじて対中関係の中で触れられただけにすぎない。つまり、ワシントンでは誰も日本を気にしていないのである。

　神経過敏な日本のメディアが大騒ぎしているためか、今回の大統領選でも、日本はアジアにおいて米国の唯一のパートナーであるかのような報道が一部で流されている。だが、それは現実とはあまりにかけ離れている一方的な「対米片想い」に過ぎない。

　確かに、日米同盟は存在しているが、米国の世界戦略上、日本はかつてのような最重要国からはすでに脱落している。米国にとってのアジアのカウンターパートは中国であり、その次はインドだ。もはや、日本は東アジアの戦略上の便利な「同盟国」としかみられていない。

　確かに、米大統領選の結果は、日本にとっては重要だ。だが、米国からすれば日米関係は、誰が勝利を収めようと、特段の「変化」はないのである。それが現実であり、現在の日本の置かれた国際的な立場なのである。

　無責任なコメンテーターや専門家の「分析」に惑わされないよう、冷静に米大統領選を注視してみようではないか。

（私のコメント）
昨日はアメリカの長期的な衰退論を述べましたが、１０年先、２０年先のアメリカは相対的に国力が衰退してアメリカの中南米国化が進むだろう。南西部ではスペイン語が公用語になり、大統領選挙においてもヒスパニックが選挙の行方を左右するほどになっている。黒人やヒスパニックの出身の大統領が出てきてもおかしくはない。アメリカはすでにアングロサクソンの国ではない。

上杉隆氏の日米関係論はアメリカを中心に見た日本への影響ですが、かつてのアメリカなら中国やインドなどは取るに足らない国家だったのですが、新興国の経済的発展によりアメリカの相対的な衰えが目立ち始めたということだろう。中国やインドは核武装国家であり軍事的にはともかく外交的には大きな力を発揮する。

上杉隆氏によれば、アメリカにとって日本は重要なプレイヤーではないという指摘は正しいだろう。日本は中国やインドのような核武装国家ではないからだ。アメリカから見ればその点では北朝鮮の方が日本よりも外交的に優先しなければならないほど日本の外交力は無きに等しい。

日本は佐藤総理が非核三原則を発表して以来、日本は外交をアメリカに丸投げしてしまって自主独立の気概を失ってしまった。最貧国に過ぎない北朝鮮が核武装国家になったということは北朝鮮にとっても自主独立を保つ為には書くが必要であることの証明なのですが、日本は六カ国協議に加わることで米中による日本管理体制が整えられてしまったのだ。だからアメリカにとっては日本はどうでもいい国になってしまった。

日本の国会は核問題を議論することすら禁止されてしまって、国会としての機能は失われてしまった。現在の国会ではガソリン問題が最重要課題であり、外交問題や防衛問題は議論されていない。その必要が無いからだ。外交や防衛問題に関する限りアメリカの言うがままでありアメリカに逆らうことは許されていないし、逆らう人もいない。テロ特措法も小沢代表は結局は棄権して大阪に行ってしまった。

日本の政治家などＣＩＡが少し脅しをかければ簡単に言うことを聞く。日本でもＣＩＡの動きを監視するような防諜組織があればいいのだが、日本でスパイ防止法が作られる気配はない。だから日本はアメリカや中国やロシアなどのスパイがやりたい放題の事をしても捕まえられないし、捕まえたとしても最大１年の懲役刑だ。

日本の政治家や官僚たちは各国のスパイに監視されて弱点を握られて彼らの言いなりにならざるを得ない。このような状況ではアメリカからも中国からも馬鹿にされても日本は言いなりにならざるを得ない。国家的な規模からいえば日本は決して弱小国ではないのですが政治家に人がいないからアメリカにも無視されうるほどの体たらくになってしまった。

もし日本が自主防衛と核武装国家になったのならばアメリカや中国にとっては悪夢であり最大の脅威が出現することになる。それを阻止する為にアメリカと中国は六カ国協議で日本への管理体制を整えたのだ。この事を「株式日記」で書き続けているのですが反応見る限りほとんどない。信じられないのか、信じたくないのか分かりませんが、米中による日本封じ込めは六カ国協議を分析すれば分かるはずだ。しかし日本人のほとんどは気がつかないようだ。

アメリカ人の代表的な意見としてジム・ロジャース氏のインタビューを紹介します。


◆「米国に代わる国は、中国以外に無い」　１月３１日　ジム・ロジャース　ダイアモンドオンライン

振り返れば、近年の信用バブルは、米国史上最悪のものだったといわざるを得ません。私はかなり前から警告を出し続けていました。私自身、3年前には住宅建設関連株やファニー・メイ（米連邦住宅抵当公庫）債券を手放しています。また2007年早々に、シティバンクを含めた投資銀行関連株も売り払った。だがほとんどの人は、私の警告に耳を貸さなかったのです。

　その上、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利下げで、状況がさらに悪化している。インフレが蔓延しているというのに、いいですか、繰り返しますが、インフレが目の前にはっきりと姿を現していたにもかかわらず、利下げを繰り返した。

　これによって、米国はドルがどんなに弱体化してもかまわないというシグナルを世界中に送ってしまったわけです。通貨の価値を下げることで国際競争力を取り戻そうとした国は歴史上いくつもありますが、この方法は短期的には有効であっても、中期、長期的にはまったくうまくいった例がありません。

D.W：しかし、ＦＲＢの金融緩和がなければ、米国経済はすでに本格的な景気後退局面に突入していたのでは？

J.R：私はこう見ています。アラン・グリーンスパン、ベン・バーナンキとＦＲＢ議長が2代続いて米国経済の基盤を損ねたのだ、と。

　金融緩和とは景気後退に一時しのぎの絆創膏を貼ったようなものです。

　やや乱暴な言い方ですが、景気後退をさっさと起こさせればいいのです。経済にとって景気後退は決して悪いことではありません。景気後退には過剰な部分を取り去って、経済システム全体を正常化させる機能があるからです。

もちろん、景気後退によって損害を被る人びとも出てくるでしょうが、後になって国全体が悪質なインフレに苛まれるよりはましです。しかし、ＦＲＢは痛みを避ける道を選んでしまった。

　この政策の失敗によって、米ドルが“傷物”通貨になってしまったことを、私は嘆かずにいられません。

D.W：ドル相場はさらに下げると見ていますか？

J.R：短期のことを聞いているのですか？ であるならば、目先の相場はまた別の視点から語る必要があります。

　ドルは確かに軟調ですが、よほどのことがないかぎり、急降下をひたすら続ける通貨などはありません。通貨に対する悲観が一辺倒な場合、次に急激な上昇が起こることはじつは多いのです。ただ、私自身は、やはり中国の元に注目していますが。

D.W：しかし、その中国については、バブル崩壊の懸念が高まっています。

J.R：私は、一般の懐疑心が強ければ強いほど、元を買いますね。中国経済がこれからトラブルに見舞われるのは本当のことだと思います。ただ、19世紀の米国は15の不況と南北戦争と4代の大統領を経て経済大国に成長したことを思い出してください。

　しかも中国は、歴史上何度も興隆を経験した唯一の国家です。今、米国に代わる国家があるとすれば、やはり中国以外にはありません。インドやベトナム、アンゴラなど、他の新興国も期待できますが、今やＭＢＡ（経営学修士）の連中が世界中を踏破して新興経済圏は喰い尽くされた感があります。

　だから私は、中国関連を除いて新興経済関連株はすべて売ってしまったところです。

（私のコメント）
アメリカ衰退論はジム・ロジャース氏も紹介したとおりですが、彼も中国に関しては毒入り饅頭を食らってしまったせいか、アメリカに代わるべき国は中国しかないと発言しています。しかし中国に関しては日本人のほうが歴史的にも詳しいし民族性も体験的に知っている。中国人の大国意識はアメリカ人と双璧をなすもので、その点では日本人も見習うべきだろう。

ジム・ロジャース氏が自ら述べているのに、通貨の価値を引き下げることで国際競争力を取り戻そうとした国は幾つもあるが、中長期的に成功した国はないと指摘していますが、中国こそ８０年代に通貨の切り下げで国際競争力をつけようとしたことを知らないのだろうか？　1981年以前は1ドル＝2元という水準だったものが今では１ドル＝７元だ。しかも下落しているドルに連動させているから通貨の価値を引き下げている。こんな国がアメリカに代わりうるのだろうか？

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「米国崩落」「「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す
終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。

2008年2月6日 水曜日

◆「米国凋落論」の甘っちょろさ　２月６日　竹中正治　ＮＢオンライン

「米国崩落」「ドルの凋落」などの見出しが経済誌や新聞に踊っている。まことに懐かしい議論だ。「基軸通貨ドルの終焉が始まった」という議論が醸す終末論的な雰囲気は、非米諸国の私たちには魅惑的ですらある。

　しかし「危機」の度に再構築される米国の覇権、そのしたたかさを過少評価していないだろうか。

　「懐かしい議論」と言うのには理由がある。金為替本位制に基づく戦後の国際通貨制度ブレトンウッズ体制は、1971年にニクソン大統領のドルと金の交換停止宣言で終焉した。スミソニアン体制と呼ばれる過渡期を経て、73年から日本を含む主要先進諸国は変動相場制に移行した。この時期にも日本や西ドイツの経済的な台頭と米国のベトナム戦争の失敗が重なり、「ドルの不信認」「米国の凋落」が大いに議論となった。ところが、80年代にかけて再構築された姿は金（ゴールド）の制約から解放されたペーパーマネー「ドル本位制」だった。（中略）

もう1つの米国の強さは対外ポジションのポートフォリオ構成の特徴にある。13兆8000億ドルの対外債権の52％が直接投資と株式投資に投じられている。一方、米国の対外債務（＝海外の対米債権）16兆3000億ドルのうち、直接投資と株式投資の比重は29％にとどまり、米国債と社債への投資が30％を占める。

　長期的なリターンは直接投資と株式が債券を大きく上回るため、米国経済は対外的に2兆5000億ドルの純債務者であるにもかかわらず、債権運用利回りが債務コストを大きく上回ることが確認されている。しかも対外債権の50％は非ドル建て、対外債務の90％はドル建てなので、ドル相場の下落は海外投資家の為替損、米国投資家の為替益を生み出す構造にある。

　対照的なのは日本の対外ポジションである。558兆円の対外資産は外貨準備も含めて58％が米国債を含む債券に投じられ、直接投資と株式投資は20％に過ぎない。2004年以来の個人投資家の外貨投資信託ブームも多くは米国債を含む海外の国債に投じられている。これでは巨大なインベストメントバンクと化した金融帝国に低リターンの安定資金を貢いでいるようなものだ。

タフでなければ生き残れないグローバル投資

　今回傷ついた米国の金融・投資ビジネスモデルがどのように修復、再構築されるかはまだはっきりとは見えてこない。問題の温床となったCDO（債務担保証券）の市場は取りあえず消滅に向かうだろう。しかし金融証券化市場自体はいずれ回復するだろうし、金融証券化ビジネスの発展が停止してしまうこともないだろう。

　以前このコラムで書いたように米国では企業の財務危機、マクロの金融危機を収益機会にするビジネスモデルが働いている。巨額な損失も、富のリシャッフル（再配分）を起こし、負け組の一方に新たな勝ち組を生み出す。しかも今回のラウンドでの負け組が米国勢と決まったわけでもない。

　1989年、日本の不動産バブルの最中、力の頂点にあった三菱地所がロックフェラーセンターを買収したことはあまりに有名だ（当初1200億円規模、その後2000億円まで投資額は増えたと報道されている）。結局90年代初頭の米国不動産不況と円高で莫大な損失を計上して95年に事実上撤退した。

　昨年5月に米国の巨大上場投資ファンド、ブラックストーンに30億ドル（約3300億円）投資すると発表した中国投資公司は、昨年夏以降の同社株価の急落で既に大きな損失となっている。中国投資公司に三菱地所の二の舞いを感じるのは私だけではあるまい。

米国の凋落を語る前に“タフに生き抜く日本”を考えよう

　むしろ私の懸念は、今回もまた日本の投資家や金融機関が「米国凋落議論」にカタルシスを感じるだけで、指をくわえて好機を逃す、あるいは内向き志向に傾斜することだ。以前書いた通り（「“ミニハゲタカ”が巨象をついばむ？」2007年12月10日）、相手の金融危機や不況は、株式や不動産など優良な銘柄を安値で買う絶好の機会だ。

　ところが多くの投資家、企業は自分の所得が増え、キャシュフローの余剰が大きくなった時に大規模な投資に手を出してしまう。これが間違いのもとだ。対象となる市場が不況・景気後退の時にこそ大きく投資すべきなのだ。もちろん、私も含めて「言うは易く、行うは難し」である。例に挙げた三菱地所も中国投資公司もこの点同様で、相手の不況時ではなく、自らのキャシュフローの増加に反応して投資のタイミングを決めたと言えよう。

　そのように考えれば、日本にとって2008年は、米国相手に低リターンの安定資金を貢いでいるような対外投資ポートフォリオを修正し、直接投資と株式投資の比率を上げるチャンスが再び巡って来たらしいということになる。2001年の世界的な景気後退以来のチャンスだ。このことに家計の金融資産1555兆円の運用に関わる私たち一人ひとりが目覚めれば、日本の所得収支は一段と増加するだろう。

　所得収支とは対外的な配当と利息の受け払い差額であり、GDP（国内総生産）には含まれないが、国民所得の一部である。昨年の日本の所得収支は史上最高の16兆円程度に増加した見込みであり、世界最大規模の黒字だ。16兆円という所得規模は巨大産業部門に匹敵するが、これをもっと大きく育てることができる。

　米国人は斬られても撃たれても容易にくたばらないダイハードなタフガイが大好きだ。それは米国映画のヒーローたちを見ればよく分かる。危機に直面すると米国人はそうしたタフガイのイメージを自分にも投影して自らを鼓舞するのだろう。もちろん冗談をかますのも忘れない。

　反対に日本では危機や挫折に遭遇するとあまりに自罰的、悲観的な論調や報道が横行し過ぎではないか。改革を唱える人々ですら、「このままでは没落する」「危機感をバネに」などと言ってますます悲壮感を強めてしまう。米国は経常収支赤字になっても、純債務国になっても、日本の自動車メーカーに席巻されても、ダイハードに経済成長と覇権を維持してきた。その凋落を語る前に私たち日本人はもっとタフな存在に変貌しようではないか。

（私のコメント）
アメリカの国家的衰退論は「株式日記」の十八番でもあるのですが、それは国力と石油産出量は比例するという仮説に基づくものだ。ソ連が崩壊したのも石油の産出のピークが過ぎたからであり、東ヨーロッパを経済援助で維持することが出来なくなり、東ドイツから始まった政権崩壊はドミノ倒し的に拡大して行ってソ連まで崩壊してしまった。


◆エマニュエル・トッド著　「帝国以後」　「２０５０年前後にはアメリカ帝国は存在しない」　2003年12月15日　株式日記

アメリカな何故そこまで追い詰められてしまったのだろうか。弱者を攻撃するということが自分の強さを人に納得させる良い手とは言えない。人口２３００万人足らずの低開発国に超大国アメリカが戦争を仕掛けることはみっともない事だという意識がアメリカ人の中から消えうせてしまった。第二次大戦以降アメリカは大国とは戦争をせず、北朝鮮や北ベトナムや中南米のパナマ・グレナダといった弱小国としか戦争をしていない。

ソ連はなぜアフガニスタンへ侵攻したのであろうか。それは経済的ゆきづまりから国家的威信を見せつけるために、軍事的に弱体なアフガニスタンを手に入れて国家の威信を示すことにあった。経済的ゆきづまりを軍事力で打開しようとしたのである。これは現在のアメリカにそのまま当てはめることが出来る。まさにアメリカは経済的に行き詰まっている。


◆ある資源屋の20世紀論　（関岡正弘）　2002 年 11 月 26 日

もちろん、その方法は短期的には増産に効果がアルにしろ、長期的には油層を痛めつける最悪の手段である。ゴルバチョフは89年までに、ソ連の石油資源は大勢的に枯渇しつつあるという現実を理解したのではないか。そして、最終的に非合理な共産主義体制に見切りをつけたのではないかというのが、石油屋の筆者の推理である。それはともかく歴史的、現象的には、ソ連の共産主義体制はみごとにその石油生産の推移と一致しているのである。

（私のコメント）
１９７１年にニクソンショックが起きましたが、それはアメリカの国内産の石油がピークを打った年でもあった。ニクソンショック以降のアメリカ経済は相対的に弱まってきているのであり、金とのリンクを外していなければアメリカは確実に破産していた。それからはペーパーマネーの時代となり、アメリカはドル札を刷りまくって世界から物を買いまくった。

日本は車や家電製品をアメリカに売ってドルというペーパーマネーを貯め込んだ。日本人は汗水流して働いて得た金をペーパーマネーに替えてしまったのだ。日本は資源輸入国だからある程度の決済通貨は貯めて置く必要があるが９０００億ドルも必要があるのだろうか？　

竹中正治氏はアメリカ凋落論が甘っちょろいと指摘しているが、ドルと石油とのリンクが外れてしまえばドル基軸通貨制度は崩壊する。ドルの基軸通貨が崩壊すればアメリカの膨大な貿易赤字は天文学的なインフレ経済となりアメリカの億万長者はあっという間にホームレスに成ってしまう。アメリカは今その瀬戸際にあるのだ。

アメリカがイラクに戦争を仕掛けたのも中東産油国への脅しの意味でもある。イランに盛んに脅しをかけているのも同じ理由だ。しかしそれはソ連が崩壊する直前にアフガニスタンに侵攻した理由とも相通ずるものがある。しかしイラクでゲリラの反撃にあって毎月一兆円もの軍事費を費やしているがアメリカはいつまで持つのだろうか？

アメリカの金融危機もまだ始まったばかりであり、その全貌がまだ見えてこない。竹中正治氏は指摘しているように１３兆８０００億ドルもの対外債権を抱えており、アメリカのファンドはそれを引き上げてファンドの解約に当てている。だからドル高傾向はしばらく続くだろう。しかしそれ以上の１６兆ドルもの債務を抱えているから、債権国が投資を引き上げ始めればドルは暴落して紙切れになってしまう。

アメリカがアルゼンチンやブラジルやメキシコのように破綻国家になるのは、そんなに遠い将来の話ではないだろう。アメリカも石油を７割も輸入に頼っているがペーパーマネーでは誰も売ってくれないだろう。だからトウモロコシを石油の代替品にしようとしているくらいだからアメリカも相当困っているのだ。

アメリカが国際社会で大きな力を持ち始めたのは１９世紀半ばに石油が見つかってからのことであり、地下から石油が出るということは地下からお金が沸いてくるのと同じで、ソ連もアメリカも石油のおかげで超大国になれたのだ。１０年先ぐらいにはアメリカも石油がカラカラになるから、アメリカ人の財布もカラカラになる。

アメリカが経済的に没落すれば国際金融資本家たちもアメリカを棄てて次なる超大国に引っ越していくだろう。国際金融資本家にとってはアメリカは単なる仮の宿であり、スペイン、オランダ、イギリス、アメリカと拠点を移してきた。次は中国だという人もいるが、毒入りギョーザを食べさせられるのは国際金融資本家もいやじゃないだろうか？　むしろＥＵに戻って行くのか、それともハイテク立国の日本に来るのかもしれない。東京の不動産は買いごろで外資が買いあさっている。

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『敵国になり得る国・米国』　青木直人：著
六者協議の隠されたテーマは間違いなく日本の「核」なのです。

2008年2月5日 火曜日

◆「敵国になり得る国・米国」　青木直人：著


（私のコメント）
毒入りギョーザ事件は日本の食糧安保問題を浮かび上がらせましたが、日本人は実際に被害が生じないと分かろうとはせず、根本的な戦略に対しては思考停止の状態になってしまう。食料だけではなくエネルギー問題や軍事や情報問題などすべてアメリカにおんぶに抱っこの丸投げ政治をしている。ヨーロッパなどは食料自給率を上げてきているのに日本は下げている。

金があれば食料は買えると思い込んでいるからですが、バイオ燃料などの影響で小麦や大豆が高騰して食料の輸出余力のある国が減ってきている。経済効率を優先すれば安い外国産を買えばいいのでしょうが、安全や品質などを考えて国は対策を打つべきなのだ。毒入りギョ−ザ事件では中国からの冷凍食品だけでなく野菜なども買い控えが起きているが、高濃度の農薬が含まれた中国産野菜を日本は輸入している。

国会議員や高級官僚といった支配階層にとっては、アメリカや中国などの言いなりになっていたほうが摩擦が少なくて都合がいいのでしょうが、アメリカから毎年「年次改革要望書」を突きつけられて日本政府は粛々とそれに従っている。そのような姿は日本は独立国なのかといった疑問が出てくるのですが、どうして日本政府はアメリカに対して自己主張できないのだろうか？

終戦直後なら分かりますが６０年たってもアメリカ従属体制に変わりがないのは、自分で自分の事を考える能力を失ってしまったからだ。韓国では２０１２年に指揮権が返還されますが、日本よりも韓国の方がアメリカ離れが進んでいる。それに対して日本は自衛隊と米軍との一体化が進んで自主独立の動きからますますアメリカ従属が強まってしまっている。

戦後政治の中では田中内閣が唯一自主独立の道を模索しましたが、官僚とマスコミのスキャンダル攻勢で田中内閣は辞職に追い込まれた。最近では戦後政治からの脱却を訴えた安倍内閣が同じように官僚とマスコミ攻勢で辞職に追い込まれましたが、政治家が自主独立を模索すると官僚からマスコミに情報がリークされてスキャンダルにされて政治的に抹殺されてしまう。

サンプロに外資の手先ばかりが出てくるのもマスコミの本性を表しているのですが、国益を主張する評論家は出ることはできない。マスコミに出られないから本を書いたりネットで情報発信するしかないのですが、青木直人氏もその一人なのだろう。マスコミ界で評論家として食っていくためにはアメリカバンザイ、中国バンザイと言っていなければテレビに干される。見えない形で情報規制が確実に行なわれているのだ。

北朝鮮による核武装問題も、ブッシュ政権は北朝鮮を悪の枢軸と呼んでいましたが、いつの間にか対話路線に切り替えたようだ。核施設は廃棄しても数発の核爆弾は隠し持ったままの北朝鮮をアメリカは容認するようだ。どうせ北朝鮮のミサイルはアメリカには届かないからだ。そして日本に対して役に立ちそうにもないＭＤを数兆円で売り込もうとしている。しかしＭＤでは巡航ミサイルも落とせない。

まともな防衛を考えるならばミサイルでミサイルを打ち落とすような高価なシステムよりも、日本も核武装を考えるべきなのだ。ところがブッシュ政権は日本の議会で核武装も議論させようとはしない。六者協議の本当の目的は日本や韓国を核武装させない為のものであり、必然的に日本はアメリカと中国による共同管理体制が出来上がってしまっている。

台湾の独立問題に対するアメリカの不可解な動きも中国の協力が必要だからであり、日本の政治家はアメリカと中国による日本への共同管理体制に気がついていない。六者協議のシステムは米中による日本管理のシステムなのだ。日本人は自分で考える習慣がないから他人に教えてもらわないと気がつかない。サンプロのようなテレビを見ると日本人はますます馬鹿になっていく。

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メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問に
なっているが、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ない

2008年2月4日 月曜日

サンプロはなぜ外資の手先ばかり出すのか？
今でもホリエモンを称賛する木村剛と竹中平蔵

◆またもや虚言・妄言・・その1　２月４日　経済コラムマガジン

このような信用収縮が次々に起っている状況が続けば、資本の最後の出し手がそのうち話題になる。当然、注目されるのは米政府とFRBである。またこれに伴って非伝統的な政策が行われる可能性がある（連銀による米国債の買入れなど）。しかし仮にこれが行われるとしてもまだまだ先の話と思われる。

米政府にとっても大手金融機関が、中国やアラブから資本を調達していることに戸惑っていると考える。そこで浮上してくるのが同盟国である日本からの資本調達である。まず民間のメガバンクが対象になろう。しかし筆者は、そのうちクローズアップされるのは「日本郵政」ではないかと思っている。世界中を見ても、日本郵政くらい余裕のある金融機関は他にないのである。奇しくも日本郵政の西川善文社長は、三井住友銀行の頭取時代、ゴールドマン・サックスからの資本調達を行った当事者である。

サブプライム問題に端を発する世界的な株安に関して虚言・妄言が飛び交っている。その一つが「一番日本の株価の下落が激しいのは、日本の改革が後退し外資が日本から撤退しているから」というものである。よく耳にする話である。たしかに世界同時株安と言っても、日本の株価が真っ先に下落した。今年の始めまでは、日本の株価の下落率がダントツであった。

筆者はその理由の一つとして08／1／21（第511号）「サブプライム問題の本質」で、「日本の市場参加者がバブルの崩壊を経験しており、サブプライム問題にバブル崩壊の匂いを感じたこと」を挙げた。逆に言えば、世界の他の市場関係者はこれに鈍感であったといえる。また日本政府や政治家が無責任な発言を繰返していることも影響している。さらに外資ファンドの売り越しが株価下落を加速させた。外資の売り越しが始まったのは昨年の8月頃からである。

しかしこれは「日本の改革が後退した」というのではなく、外資金融機関の資金調達が困難になったからである。前段で説明した通り、米国の金融機関が資金繰りにずっと窮しているのははっきりしている。このため欧米の中央銀行は、昨年の夏頃から何度も短期資金市場に大きな流動性を緊急的に供給している。つまり外資系ファンドは資産（株式など）の換金売りに迫られていたのである。

しかし株の換金売りといっても簡単ではない。新興国のような小さなマーケットで換金売りを行えば、それこそ相場は大暴落する。したがって日本のようにある程度の規模がある市場が最初に狙われたと考える。そして外資は、日本企業の持合い解消と金融危機で株価が大底になった時に持ち株を大幅に増やしており、かなりの含み益を持っていると見られる。そもそも売り越しと言っても金額的には小さいことが無視されている。8月からの売り越し額の合計はたった2兆円程度である。有力企業の外人の持株比率はほとんど変わっていないはずである。

最近までデカップリング論というものがはやった。「サブプライム問題の米国や改革が後退した日本はダメであるが、中国やインドなどの新興国の経済は大丈夫である」というものである。たしかに日本の株価が下落した当初、新興国の株価はまだ上昇を続けていた。しかし今年に入って、新興国の株価は大幅に下落している。トータルの株価の下落率は、先週、米国を除き世界中ほぼ並んだ（皮肉なことに米国の株価だけは下落率が小さい）。デカップリング論に乗せられて、新興国の株式に投資先を乗り換えた人は大損しているはずである。

「日本の改革が後退したから」の「改革」の意味が曖昧であるが、どうも日本の市場が外資を拒否していることらしい。三角合併が解禁になり、今春、多くの上場企業が敵対的買収に対抗策を講じた。また米系投資ファンド、スティールパートナーズの買収攻勢にブルドックソースなどが徹底的に抵抗した。裁判所もブルドックソースの言い分を認めた。具体的にはこのようなことが「改革の後退」の意味になっている。

しかし外資が日本株の売り越しに転じたのは春ではなく、8月からである（7月までは買越していた）。「改革の後退」は既に浮いたセリフであるが、今でもメディアを通じて、多くのエコノミストが繰返し同様の発言をしている。このような発言を行っている者の一部は現実の経済に無知なのであろう。しかしここまで来ると裏に何かあると考えざるを得ないと筆者は考える。

ライブドア事件の時、メディアに登場する著名なエコノミストの多くが外資系金融機関の顧問になっていることが明らかになった。顧問になって報酬を得ているのだから、外資に利益がある何らかの働きをしていると考えるのが普通である。しかし相場の指南をしているとはとても思われない。筆者は、彼等はメディアに登場し、外資系ファンドに有利な発言をすることが仕事ではないかと睨んでいる。

筆者の想像が本当なら「情けない話」である。しかし「改革の後退」ような唐突な発言を聞いていると、彼等が外資系金融機関のエージェントと考えざるを得ないのである。以前、本誌で紹介した話であるが、筆者がある参議院議員に面会するために参議院議員会館に行った時、テレビに頻繁に登場するある外資系証券会社の外人エコノミストが日本の政治家に会うため白昼堂々と参議院議員会館に来ていた。外資はここまで日本の政治に食い込んでいるのである。昔なら考えられない状況である。


◆自動車が国内で売れない理由　２月４日　森永卓郎

　もし、このまま国内自動車販売が減少を続ければどうなるか。外貨獲得のリーダー役である自動車産業が衰退してしまうだろう。自動車は、海外で売れればそれでいいというものではないのだ。中長期の経済政策として日本はだめになってしまう。

　こうした現象について、わたしは、構造改革派が天につばした結果ではないかと感じている。

　これまで、構造改革派の人たちは、グローバル競争に勝ち抜くためには人件費コストを抑えることが必要不可欠だとして、リストラや非正社員の活用を進めて、平均所得の切り下げを積極的に進めてきた。

　しかし、いくら何でも、それをやり過ぎてしまったのではないか。そのために、車が買えなくなるくらい庶民の懐が寂しくなってしまったのだ。

　これまで好調だった軽自動車も、前年比5.1％減の192万台と４年ぶりに減少してしまった。その一方で、国産超高級車の「レクサス」シリーズは、前年比11.9％も販売台数を増やしている。

　いわゆる勝ち組が所得を増やして高級車をどんどん買っているのに対して、庶民は軽自動車さえ買えなくなってしまっているわけだ。

　たしかにレクサスはいい車ではあるが、自動車販売全体の売り上げに対する比率は小さい。自動車業界にとって、レクサスだけが売れても、ほかが落ち込んでしまえば意味がないだろう。

　ことは車だけではない。若い人たちはお金がないものだから結婚もできない。30代の非婚率は上昇するばかりである。家庭が出来ないから、ファミリー向けの商品も売れないし、年金も倒れてしまう。

　構造改革派が「国際競争力を高めなくては」といくら声高に叫んでも、庶民の懐が寂しくなって消費がさらに落ち込んでしまえば、元も子もなくなってしまう。

　「いいかげんにしろ！　構造改革派」――。前年比6.7％減という自動車販売台数の大幅減少は、そうした警告なのではないかと思えるのだ。

（私のコメント）
昨日のサンデープロジェクトは例によって木村剛と竹中平蔵が出ていましたが、例によって日本の株が売られるのは構造改革が停滞しているからだと述べていましたが、構造改革しても所得格差が広がって若い人の所得が落ち込んでいる。彼らの多くが派遣社員とかアルバイトでしか仕事が無いからであり、正社員になっても三年足らずで辞めて行く。

成果主義という構造改革によって企業もドライに首切りをやるようになった。派遣社員やアルバイトならいつでも首が切れるからだ。森永卓郎氏によれば車の売れ行きも落ち込んできた。所得が落ち込んでは車も買えないし結婚も出来ない。トヨタやホンダにしても労働者の賃金が上がらないから輸出企業がいくら業績が良くても国内景気に波及しない。そのことは昨日も書きました。

日本の株も確かに売られていますが、現在のは世界同時株安で日本だけが売り込まれているわけではない。日本の景気が悪いのは消費が落ち込んでいるからであり、消費をあげるには国民の所得を上げないと消費を増やしようがない。具体的には減税をして財政を出動させることですが、木村剛は３０社潰せというし、竹中平蔵は大きな銀行でも潰すと脅してきた。

彼らは外資系金融機関のメディア向けの宣伝マンであり、日本人の顔をしたアメリカ人なのだ。議員会館や中央官庁などに行くと外人エコノミストがよく見かけるそうですが、日本の議会や官庁はガイジンのロビイストに取り込まれてしまって、日本国民がどう思っているのか選挙で大敗しないとわからないようだ。

日本経済は破綻した家庭と同じであり、貿易黒字をいくら稼いでも豊かになれないのは、亭主はいくら稼いでも給料を家に入れてくれない家庭の様なものであり、子供たちは満足に食事も食えない。それに対してアメリカという家庭は日本から借金をして使いまくって豪華な生活をして借金を踏み倒している。

ようやくアメリカも借金の大きさに気がつきだして慌てているが、また日本から借金すればいいと思っているようだ。しかし借金を借りているのは日本ばかりでなく中国や中東産油国からも借金して使ってしまったから、これらの借金は踏み倒すと信用がなくなって担保を差し押さえられるかもしれない。多くの金持ちはアメリカに置いておいては危ないとドルをユーロに変えている。

小泉内閣がなぜ郵政の民営化にこだわったかというと郵貯簡保の３４０兆円が目当てなのであり、この金をサブプライムで焦げ付いたアメリカの金融機関救済のために使おうということなのであろう。構造改革というのはアメリカにとって都合がよくなる改革のことであり日本はアメリカの言うがままなのだ。

ヨーロッパはアメリカの言うことは聞かずにドルの買い支えもしていないからドルも溜め込んではいない。ユーロがいくら高くなってもＥＵ域内の投資に使っているから日本のように黒字なのに貧乏ということはない。むしろ高くなったユーロで石油などを買って豊かになっている。日本も黒字を国内への投資に使うべきなのだ。中国も黒字を国内投資に使うべきなのですが元が高くなると国際競争力が無くなるのでドルを買わざるを得ない。

日本も円が高くなるのは放置しておくべきだった。円が高くなれば石油やレアメタルも安く買えるし国内の富が増すことになる。金利をアメリカ並みにすれば輸出企業も利益を国内の債券で運用が出来る。困るのはドルが暴落するアメリカだけだ。ＦＲＢは金利を大幅に下げているがＥＵよりも低くなってしまった。中東産油国はドルペッグから離れて独自通貨に切り替える動きも出てきた。


◆湾岸産油国、通貨切り上げ検討・米利下げの影響を懸念 　２月２日　日経新聞

【ドバイ＝加賀谷和樹】サウジアラビア、カタールなど自国通貨のレートをドルに連動（ペッグ）させているペルシャ湾岸産油国が、米国の大幅利下げを受けて自国通貨の対ドル切り上げなどを検討し始めた。湾岸諸国の大半は1月31日に前日の米利下げを受け政策金利を年0.5％引き下げたが、通貨下落やインフレに対する懸念が一段と強まっている。

　サウジ紙によると、同国の財務相と通貨庁（中央銀行に相当）総裁は近く、国王に助言する諮問評議会にそろって出席、切り上げやドル連動停止の効果を協議する。カタール首長の経済顧問は「政府は切り上げやドル連動停止を検討している」と述べ、通貨リアルをドルではなくユーロなど主要通貨のバスケットに連動させる案を提唱した。 (02日 23:11)

（私のコメント）
もはやアメリカは池に落ちた犬であり、中東産油国からも見捨てられている。日本がいくらＵＳドルを貯め込んでいても、それでは中東の石油が買えなくなるときが近づいている。日本は中東から９０％も石油を買っているがアメリカにすがっていれば大丈夫と思い込んでいる。国会はガソリン国会だと言ってはいるが石油はアメリカから買っているのではなく中東から買っているのだ。ドルが紙切れにならないうちに売ってしまった方がいいのだが日本政府は売ることが出来ない。

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中国でも日本でも、労働者に回るべき金が労働者に回らず、米国の
国債を買うことに費やされている。米国は豊かになり日本は貧しく。

2008年2月3日 日曜日

◆「中国の毒入りギョーザ」について。　２月３日　泉の波立ち

　「中国の毒入りギョーザ」について。
　中国の毒入りギョーザが話題になっている。これまでの情報によると、どうやら故意に毒を入れたようだ。

　 ・ その毒物質は、工場内にはもともとない。（ミスによる混入ではない。）
　 ・ 毒は非常に大量（致死量^* ）であり、偶然の混入や残留ではない。
　 ・ 外部からの通常の持ち込みは念入りにチェックされている。
　 ・ 工場は清潔でクリーンルームのようだ。

　こうして「ミス・偶然」などの理由は却下される。
　その一方で、労働紛争があり、解雇・低賃金などの理由で、労働者との間で軋轢があったという。また、この手の紛争があると、労働者が頭に来て、製品に金属片などの異物を混入させることは、中国ではよくあることだという。

　そういうことなら、頭に来た労働者が、「経営者に仕返しをしてやろう。ついでに、南京大虐殺をした日本人に毒を飲ませてしまおう」と思ったのかもしれない。
　以下では、このことを前提として考えよう。

　以上のことからすると、毒入りギョーザの真の理由は、中国製品の品質低下というよりは、中国におけるワーキングプアの問題であることになる。工場の技術などが劣っているのではなくて、工場の待遇が劣っていたことになる。現場の工場技術などの担当者に責任があるのではなく、労働者虐待という経営方針を取る経営者に責任があることになる。

　では、真の原因は、経営者なのか？　そうも言えない。なぜなら、中国は人口が過剰で、労働者は余っており、賃金を下げるのは経営者としては当然だからだ。実際、経済学の原理によれば、労働力が過剰なときには、低賃金でもいいからとにかく労働者を雇用する方がいい。

急に不況になった場合には、ただの需要刺激で問題は解決するが、ずっと失業者があふれているようなときには、高度成長政策を取る必要がある。その場合には、ある程度の低賃金はやむを得ない。（労働者は余っているからだ。）

　では、経営者に責任がないとすれば、誰に責任があるのか？　……ここまで考えてくると、ようやく、真の責任者がわかる。
　問題の原因は、中国のマクロ経済政策だ。では、どこがまずいのか？　いろいろと考えてみると、次のことだろう。

　「中国通貨（元）のレートが低すぎるので、国内の需要が増えない」
　
　中国通貨（元）のレートは低すぎる。そのせいで、輸出が過剰になる。中国には多額の輸出超過の金が入り、その金は米国に預金されている。ここでは、「途上国の中国が米国に金を投資する」という逆転が起こっている。

　通常、このようなことは、ありえない。「先進国が後進国に金を投資して、後進国はそこで金を投資に回す」というのが普通だ。中国はその逆をやっている。つまり、国内に入るべき金が入らず、米国への預金に回って、米国民を（借金で）豊かにすることにしている。中国は、自分の手元には金が入らず、預金通帳の金だけが溜まる、という形だ。

　当然ながら、国全体では、入るべき金が入らないので、その分、貧しい生活を強いられる。また、投資に回す金も不足してしまう。結果的に、消費も投資も停滞する。その一方で、（通貨レート低下のための資金供給が過剰なせいで）金余りになり、不動産バブルが起こる。

……全体としてみれば、国民は働いても働いてもワーキングプアとなり、一部の富裕層には富が集中してバブル騒ぎを起こし、かつ、国全体では莫大な預金をかかえながら、それを国民に回さずに政府の預金にして、政府の関係者ばかりが喜んでいる、という図式になる。

　一言で言えば、「気違い経済のせいで、国民が虐待されている」ということだ。経済政策の狂気である。そして、これが、毒入りギョーザの真相だろう。

　中国はなぜ、そういう馬鹿げたことをするのか？　その理由は、二つの面から考えられる。

　第一に、間違ったことを正しいと信じていることだ。それは「輸出で経済成長」という発想だ。ま、日本も小泉政権時代には、同様だった。古典派（サプライサイドやマネタリスト）は、「円安によって企業を有利にして、外需による景気回復」というのを唱えた。その結果、たしかに外需は増えたが、国民は貧しくなったので、全体としてはほぼトントンだった。

その一方、外需を中心とした企業はどんどん富み、労働者は円安のせいで所得を奪われて貧しくなった。企業は栄え、労働者は貧しくなり、景気回復は起こらずじまいだった。日本はそうだ。……そして、そのことは、中国にも当てはまる。「輸出で経済成長」という発想は、成立しないのだが、そういう妄想を信じていたことが、根底にある。

　第二に、「内需振興」という正しいことを理解できなかったことだ。たとえば、日本の高度成長期には、たしかに「輸出主導」「外需主導」という方針が取られ、それによって高度成長を成し遂げた。しかし、このときは、労働者にもたっぷりと配分があった。時代はおりしも労働組合や社会党が強いころで、ストもしばしばあり、たっぷりと賃上げを勝ち取った。

かくて、企業は富み、労働者も富み、所得向上による総需要が拡大して、内需がたっぷりとあったので、「外需をきっかけに内需も拡大する」という形で、経済は拡大のスパイラルに乗った。それゆえ、高度成長が成し遂げられた。

　現状の中国や日本は違う。外需拡大を理由に、金はどんどん入るのだが、労働者の力が弱いせいで、労働者に金が入らない。本来ならば労働者にも金がたっぷりと配分されていいはずなのだが、労働者はワーキングプアの状態に陥り、低賃金に喘ぐ。結果的に、金は、企業（や資産家）に滞留している。

中国が金を米国に預金しているのと同様で、日本の企業も金を米国に預金している。（企業が直接預金するのではなくて、企業が黒字で貯め込んだ金を金融市場に預金し、その金を国が米国国債を買う形で米国に預金している。企業は間接的に、米国に預金している。）

　つまり、中国でも日本でも、労働者に回るべき金が労働者に回らず、米国の国債を買うことに費やされている。そのせいで、金の流れが滞る。労働者の所得が増えず、内需が増えず、高度成長もできないままだ。かくて、労働者は日本でも中国でもワーキングプアの状態になる。

　中国と日本で違うのは、次のことだ。
　「中国ではストが禁止されているので、虐待された労働者はギョーザに毒を入れるぐらいのことでしか抵抗できない」
　「日本ではストは禁止されていないが、虐待された労働者はストをするかわりに、ケータイとテレビゲームをすることに熱中している」

　つまり、ケータイとテレビゲームがあるから、日本の労働者はギョーザに毒を入れないだけだ、というわけ。（落語みたい。　 (^^);　　）
　ま、それはともかく、根源的には、政府の経済政策の失敗がある。それに対して、国民がどう抵抗するか、という違いだけがある。

　なお、昔の日本人は、毒も入れず、ケータイとテレビゲームもやらなかった。かわりに、ストをして、高賃金を獲得した。そのことで、どうなったか？　所得が増えたか？　ストをすると、労働者の取り分が増えるようだが、企業はすぐに値上げをするから、労働者の取り分が増えるわけではない。単にインフレが起こるだけだ。

実際、70年代のころには、インフレが起こった。そして、そのおかげで、労働需要は緊迫し、ワーキングプアの問題は起こらなかった。経済は（内需拡大により）高度経済成長を成し遂げた。

　つまり、過去では、ストのおかげで内需拡大と高度成長があった。現在では、ストがないのでワーキングプアの問題がある。そして、それにともなうひずみの形で、中国では毒入りギョーザという問題が起こった。

　こういうふうに整理できる。どこに問題の根源があるのかも、理解できるだろう。経済学の知識を用いることで。


（私のコメント）
「株式日記」では本来日本で使われるべきお金がアメリカに行ってしまって、アメリカが豊かになり日本が貧しくなってきたことを書き続けてきました。９０年代から円高で大変だ大変だと輸出業界を初めとしてマスコミも騒いでドルを買い続けてきた。輸出企業も儲けた利益を従業員の給料には回さずアメリカで財テクに回してしまった。

アメリカの方が金利が３％以上も高いのだから、輸出企業は日本国内の従業員の給料を上げるよりもアメリカ国債を買ったほうが金融収益が儲かるからだ。これがトヨタやホンダやソニーの従業員の給料が上がれば周辺企業の給料も上がり、給料が上がれば消費に回って国内産業も儲かって日本全体が潤う。ところがそのような流れは出来ていない。

むしろ、正社員から派遣社員やパート労働者に切り替えられて労働コストが引き下げられている。その結果消費が停滞してＧＤＰの伸びも止まってしまった。日本の労働組合はどうしてこのように弱くなってしまったのだろうか？　ストをすると輸出企業の経営者は工場をたたんで中国に引っ越してしまうと脅してきたからだ。大前研一氏などのようなエコノミストも中国に進出しない企業は潰れるしかないと脅してきた。

しかし中国も超低賃金で労働者を奴隷のように使っていては問題も起きてきたし、中国も労働需給が逆転して賃金は１年で４０％も上がるような事態も生じている。人民元も最近は急激に上昇してきた。中国に進出した韓国企業は一斉に逃げはじめて労働争議が頻発するようになった。日本企業もほとんどが赤字であり逃げるに逃げ出せないのが実情だ。


◆中国で韓国企業の無断撤退急増（上）　監禁事件も発生　１月２５日　朝鮮日報

◆中国で韓国企業の無断撤退急増（下）　監禁事件も発生　１月２５日　朝鮮日報


大前研一氏は中国は１３億の人口があるから労働者は無尽蔵にいるとして半永久的に低賃金で働かすことが出来るとテレビで発言していた。しかし中国でも労働契約法ができてむやみに首が切れなくなり超低賃金で働かすことが出来なくなった。毒入りギョーザ事件もそのような背景があって起きたのであり、中国に進出した企業は今の内に撤退した方が身の安全のためだろう。韓国企業の幹部は監禁されてしまっている。

テレビに出ているようなエコノミストの言うことを聞いていたらえらい目にあうことは必定なのですが、これは米中が連携して仕掛けてきた罠なのだ。日本や韓国や台湾の企業は中国に進出することで身ぐるみ剥がされて逃げ出すことになるのだろう。だから東京の国際優良株も売られている。だから国内の工場をたたんで中国に進出した企業は天罰が当たったのだ。

これがなぜ米中の連携かというと、中国が１兆５０００億ドルも外貨を貯め込んでもアメリカ政府は元の引き上げに対してはポーズだけだ。元の安さで日本や韓国や台湾の企業はコスト競争力がなくなり中国に進出することでしか道はなくなる。それを計算してアメリカのファンドは中国に投資をしておくと中国の経済成長で大儲けができる。アメリカのファンドの資金の出所は日本からだ。

日本政府が貿易黒字に対してドル買い介入ではなくて、国内で使われるような政策をとっていれば現在のようなことになる事はなかっただろう。具体的に言えば従業員の賃金を積極的に引き上げる政策をとることだ。池田内閣の時には所得倍増政策が行なわれたが、アメリカも６０年安保で懲りて日本を経済発展させることで親米化させることを目指した。つまり６０年安保が高度成長の原動力だったのだ。

しかし最近では日本の親米感情が定着して、日本を痛めつけても反米になる事は無いと舐められて、マネーが日本からアメリカに搾り取られているのだ。例えば反米のはずの左翼が「憲法を守れ」とはいっても「日米安保反対」はほとんど言わなくなった。非武装の憲法でも安保があれば大丈夫だという甘えがあるのだ。

だから日本がこれ以上の経済成長を望むなら外交政策から大転換させるだけの覚悟が必要だ。それが無いといつまでもアメリカにマネーを搾り取られることが続くだろう。豚は肥らせて食うのがアメリカのやり方だ。日本がこのまま対米依存を続けている限り「帝国循環」は続く。だから「株式日記」では自主防衛を主張しているのですが、食品安保でも同じことがいえる。

確かに消費者にとっても中国の安い冷凍食品は魅力的だ。しかし万が一食品テロが行なわれれば日本は致命的な危機が訪れることになる事は毒入りギョーザ事件が物語っている。エネルギー政策にしても日本は万が一のことは考えずにいるし、国防政策も万が一のことは考えずに思考停止状態が続いている。

食品安保にしてもユーロッパ諸国は補助金を出して保護しているのに日本は規制緩和と自由化をアメリカの圧力で解除してしまった。その結果中国から安い食品がどっと入ってくるようになった。まさに米中の連携なのだ。毒入りギョーザを食べさせるようにならなければ日本人は気がつかない。気がついた時はすでに手遅れで国内農業は壊滅状態で、日本弱体化は米中にとっては利益なのだ。

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外務省ってのは「コネと家柄だけ」で入るところだから頭のデキは無関係
小和田のオヤジとか、雅子さんも、そういう世界の住人なわけでね。

2008年2月２日 土曜日

◆【政論】中国製ギョーザ中毒　首相は「輸入停止」決断を　２月１日　産経新聞

５歳の女の子が一時重体となった中国製ギョーザ中毒事件の被害が拡大している。中国の不衛生・毒入り製品の問題は相次いでおり、単なる一企業の問題とは思えない。平成１６年には中国製ダイエット用健康食品を服用した岩手県の女性が亡くなった。２００６年にはパナマで、中国製偽造薬が成分のせき止め薬で、幼児ら多数が死亡したと報じられた。

　福田康夫首相は、事件を中国の構造的な問題ととらえ、中国産食料品や医薬品の輸入の一時停止に踏み切り、再発防止のため強い姿勢で対中交渉に乗り出すべきだ。

　首相は３１日の参院予算委員会で、先の訪中で温家宝首相と「食品の安全が両国共通の課題」だと確認し、残留農薬の検査技術の研修を表明したと説明。「今回の問題も、そういう枠組みの中でも話し合いを進められると思う」と語った。

　だが、そんなレベルにとどまる問題だろうか。「何をやりたいのか見えてこない」といわれる首相にとって、今回の事態は国民のため先頭に立って働ける絶好の機会のはずだ。それなのに、省庁任せの感がぬぐえないのはなぜだろう。

　国内の事件なら警察や厚生労働省、自治体などで対処できる。だが、今度の相手は中国政府と中国社会そのものだ。首相が真っ先に憤りの声を発し、早急に中国政府とのトップ交渉に乗り出すほど効果的な対策はない。

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛の発見では米国産牛肉の輸入が長く停止された。今回はすでに全国で被害者が出ている。施政方針演説で「今年は生活者や消費者が主役となる社会へ向けたスタートの年」と宣言した首相だが、国民の生命と健康を守る言行一致のリーダーになれるか。首相には中国産品の脅威から国民を守る気概をみせてほしい。（榊原智）


◆政府、日中関係への悪影響懸念・ギョーザ問題　２月２日　日経新聞

　政府は中国製冷凍ギョーザによる中毒問題の広がりを巡り、事実究明が進まない段階で日中関係に悪影響が及ぶのをできるだけ防ぎたい方針だ。元首として10年ぶりとなる胡錦濤国家主席の来日を今春に控え、「改善しつつある両国関係に水を差す事態になるのは避けたい」（外務省幹部）のが本音。閣僚からは中国側に配慮する発言も相次いだ。

　高村正彦外相は1日の閣議後の記者会見で「両国政府が協力し、原因究明と再発防止の体制をとれば悪い影響は最小限に抑えられる」と強調。町村信孝官房長官は「中国自身も大変スピーディーな対応をしているということは言える」と述べ、問題となった製品を生産停止にした対応などに一定の理解を示した。

　先月末には胡主席の訪日準備のため、中国から何亜非外務次官補が来日したばかり。両国間には東シナ海ガス田問題や中国側が採択を打診している日中間の新たな共同文書など課題が山積している。町村長官は「食の安全」が胡主席来日の際に首脳会談の議題となる可能性を示した。(00:32)

◆10 ：名無しさん＠八周年：2008/02/02(土) 07:39:17 ID:oUbhqCj80　２ちゃんねる

いやもう外務省の連中ってほんとにアホばっか。
外務省ってのは、　「コネと家柄だけ」　で入るところだから頭のデキは無関係なんだよね。
日本の省庁で　「コネと家柄だけ」　が全てのところなんて外務省と宮内庁だけ。
宮内庁は別格としても、外務省がそれでは大問題なんだよ。

普通に考えれば、コネと家柄しか取り柄がない、知能は無関係のボンボンに外交なんかできるはずもない。

めんどくさいのが嫌だから、うるさい中国や韓国のいうとおりにしちゃう。
出世に響くのが嫌だから、うるさい中国や韓国のいうとおりにしちゃう。
金も女も頂けちゃうので、うるさい中国や韓国のいうとおりにしちゃう。
頭が悪いので、うるさい中国や韓国のいう事が本当なんだと思いこんじゃう。

自分たち、日本外務省が何のために存在してるのか？　全く理解していない。
ワイン飲んで、食事して、観光案内やって、金バラまいて、相手の言うことを聞くのが外交だと思ってる。
そんな奴らが外交やってるから、日本は馬鹿にされっぱなし、ＡＴＭとしか見られないんだよ。

ところが、当の外務省職員たちは全く問題意識がない。
奴らは、自分たちは選ばれた人々、特権階級、貴族みたいな高貴な存在だと思ってる。
外交は自分たち選ばれた高貴な人々の仕事だと本気で思ってる。
文句を言われても、下層の愚民どもには理解できないだけだと本気で思ってる。

いやもう本気でそう信じてるから始末に負えない。　アホとしか言いようがない。
命懸けで外交やってる北朝鮮の外交官のツメの垢でも煎じて飲ませたいくらいｗ

小和田のオヤジとか、雅子さんも、そういう世界の住人なわけでね。
そう考えると、分かるでしょ。雅子さんの行動がｗ

つまりね。　雅子さんの感覚・言動は、実は不思議でもなんでもないんだよ。
適応障害とか、全然そんなものじゃないの。

あれが外務省の連中の感覚・言動として、ごく普通だったりするから救いようもないわけｗ
まあ外務省あるかぎり日本の外交がマトモになることはない。


（私のコメント）
最近はいろいろ書かなければならない事が次々と出てきて、どれを書いていいかを決めるのに一番時間がかかる。しかしネットなどでは中国の毒入りギョウザのニュースが一番関心を呼んでいるようだ。普通このような事件が出た場合、原因が究明されるまで販売停止措置がとられるのですが、政府は何もせず業者による自主回収に留まっている。

テレビでは「表示した製品は絶対に食べないでください」と呼びかけているが、命に危険性がある事態にもかかわらず輸入停止措置も決定されていない。日中の外交問題に発展するのを恐れているのだろうが、小さな子供が入院するような事態になっているにもかかわらず政府はまだ事態の把握が出来ていないようだ。

今までの食品事件のように愉快犯による国内に限定された事件ではなく、中国から輸入された冷凍食品に毒物が混入されていたのだから政府による緊急措置がとられないのはおかしい。すでに日本全国で１０００人以上の以上の届出が出てきているがどこまで広がるのかわからない。はたして中国の特定された工場だけとは限らないから政府は決断すべきなのだ。

原因を究明するには時間がかかるのは仕方がないが、被害がこれ以上広がるのを防ぐには政府の緊急措置が必要だ。そうしなければ国民の生命は守れない。今までも中国の農薬野菜などが問題になり検疫制度などが厳密化されましたが、食品加工品についてはノーチェック状態で販売されてきた。そこに問題があるのは確かだ。

「株式日記」でも中国の製品には様々な問題があることは書いてきましたが、食品の衛生管理は中国側に任せっぱなしでは今回のような事件が起きるのは当然予想された。ところが保健所も全くそのような毒物混入などへの備えが出来ておらず、食中毒ばかり調べていた。それが一ヶ月も公表されなかった原因だ。

国民の生命が危機に立たされているにもかかわらず業者の自主回収に任せているのは政府として無責任だ。原因が究明されるまで一時的な輸入停止措置がどうして取れないのか中国への外交的な配慮が働いているのだろう。今のところ業者の自主回収だから業者によってはそのままのところもあるだろう。他の工場の製品から毒物が検出されたら、回収命令を出さなかった政府の責任ということになるが責任を取れるのか？

３１日の日記で「死人が出るくらい尻に火がつかなければ、本当に危険だと言うことがわからない」と書きましたが、政府は入院患者が出ている状況になっても回収命令も輸入停止措置も出していない。現地の工場は生産が停止されたが流通段階の製品がどっかに流れ出る可能性もある。これらは入管で防がなければ防ぎようがない。

北朝鮮による日本人拉致事件も早くから警察などは掴んでいたにもかかわらず政府は動かなかった。外交問題になると政府はとたんに慎重になり、結局は２００３年の小泉訪朝で明らかになるまで外務省もマスコミも動かなかった。しかし原因が究明されるまで政府外務省が動かないというのでは国民の生命が守れないことになる。

特に外務省はお公家さん集団だから自分たちだけの省益だけを考えている。だから相手国のご機嫌を損ねるようなしないで、退官後の天下り先としては相手国とのコネがものを言うから相手国の言いなりになってしまう。特に中国などは高官とのコネがないと商売も出来ないから、外務省の役人たちはひたすら中国の高官の覚えめでたい対応を取る。これではとても強硬な対応など出来ない。

特に外務省は特権階級化して在外公館の大使などは閣下と呼ばれているそうだ。そして小和田家の雅子妃が皇太子の后になって皇族とのつながりも出来てますます外務省は気位が高くなったようだ。雅子妃の適応障害も私的外出などには影響がないようだが公務となるとお疲れでキャンセルしてしまう。適応障害とは皇族方の生活と外務官僚としての生活に格差がありすぎたということだ。むろん皇族方のほうが酷使されて、外務官僚たちは夜遅くまでパーティー三昧で遊びほうけている。雅子妃はその頃の遊び癖が治らないのだ。

外務省の高級官僚たちは中国産の冷凍食品などは食べないから関心がないのだ。北朝鮮の拉致問題でもたった１０人くらいで国交回復ができないことを嘆いた外務官僚がいたが、庶民の命など高級外務官僚にとってはどうでもいいことであり、大臣や総理を取り込んでしまえば彼らを動かすことは出来ない。福田総理は相手の嫌がることはしない総理だから中国の顔色ばかり伺っている。



◆毒入りギョーザを日本に入れるな！

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2000年の米大統領選の結果から、米政界では2大政党の間に「談合」
を疑い、2008年の米大統領選の勝者は民主党員のヒラリーとなる。

2008年2月1日 金曜日

◆ヒラリー大統領〜週刊アカシックレコード080201

（抜粋）
2005年11月頃、筆者は永田町・霞が関の中枢を担うインサイダー(Dとする)と話す機会を得た。

この人物、Dは、この時点ですでに、来たるべき2008年11月の米大統領選は民主党のヒラリー・クリントン・ニューヨーク州選出上院議員(ビル・クリントン前大統領夫人)が勝つと予測していた。
その理由は、2000年の米大統領選にあるという。

Dによれば「ほんとうはゴアが(フロリダで勝ち、その結果として本選全体で)勝っていた」のだそうだ。
ゴアは自身の勝利を信じて、フロリダの票の手集計による数え直しを求める訴訟まで起こし、それが連邦最高裁の判決で退けられてもなお、多くの民主党指導者がゴアの勝利を主張していた(人権活動家の牧師ジェシー・ジャクソンは、裁判所に手集計が認められなくても情報公開法を利用して独自に集計をし「大統領就任式の(2001年)1月20日以前にゴア氏が(フロリダ)州内で最も得票したことを突き止める」とまで言っていた。読売新聞2000年12月14日付朝刊6面「米大統領選 ゴア氏、決断の一夜 苦渋の再集計要求断念 敗北宣言へ」)。
が、なぜかゴア本人が最高裁判決のあとあっさりブッシュに勝ちを譲り、その彼の譲歩に全米のマスコミや有力者の大半が同調して、2008年現在まで続くご存知ブッシュ共和党政権が誕生した(駐日米国大使館Web 2004年「米国の選挙手続き」)。

「あれだけ発達したマスコミがあり、教育水準の高い国民がいて、(政治に関心のある)金持ちが大勢いるのに、あんなウソがまかり通って、本来大統領になれないはずのやつが大統領になってしまうのは、ウラに何か(取り引きが)あったと思わざるをえない。そして、何かあったのなら、民主党側は今後(2006年11月の中間選挙か2008年1月の大統領選挙で)、『借りを返せ』と要求するはずだ」とDは言い、2008年の米大統領選を占うのに必要なインサイダー情報の収集にはいった。

Dは「2008年の大統領選では米民主党が勝って米国の外交方針が大きく『内向き』に転換する」と予測し、その大統領選の共和、民主両党の候補者がだれになるかを知りたがった。この時点で、Dは「共和党からは(黒人女性の)コンドリーザ・ライス(米国務長官)、民主党からは(前大統領夫人の)ヒラリー・クリントンが、それぞれ立候補する可能性が高いと見ていた。

数週間後、2005年12月、筆者がふたたびDに会うと、Dは「インサイダー情報なんて(日本の政策立案には必要不可欠なものだけど)、つかんでしまえば簡単なもんだな」と言い、「ヒラリーが大統領選に立候補するなら、ライスは出ないんだってさ。だから、2008年の勝者はヒラリーだ」と自身でつかんだ情報に基づいてあっさり断言した。

これはもはやDの「予測」ではない。共和、民主両党を仲介できる立場にある米政界有力者たちの「予定」である。つまり、永田町・霞が関の中枢にあって日本の国益を守るために具体的な政策立案をしなければならない立場の者たちは、当たるか当たらないかわからないマスコミや政治学者の予測に頼って政策を準備することはできない、ということだ。Dとその「同僚」たちは、2000年の米大統領選の結果から、米政界では2大政党の間に「談合」があるのではないかと疑い、インサイダー情報を収集してそれを確かめ、それに基づいて「2008年の米大統領選の勝者は民主党員のヒラリーだから、それを前提に対米政策を準備すべし」という結論を得たのである。

【また、ジュリアーニの娘が「父親を裏切って」オバマの応援をする、という「家族ぐるみの八百長」を疑わせるような動きもあった(共同通信2007年8月7日付「父親に造反、オバマ氏支持 米共和党有力候補の娘」)。
もしかすると「ジュリアーニ一家」はブルームバーグの共和党離党を聞いた瞬間にメイフラワーファミリーの力を感じてやる気をなくし、撤退のタイミングをはかり始めたのではあるまいか。ジュリアーニが党内屈指の選挙資金を持ちながら、序盤戦のアイオワ州、ニューハンプシャー州にあまり資金を投入せず、故意に「桶狭間」を避けて「忘れられた候補者」に転落したのは、いかにも不自然である(朝日新聞Web版2008年1月26日「ジュリアーニ氏、苦境に 米大統領選 フロリダ集中裏目」、産経新聞Web版2008年1月29日「共和党・ジュリアーニ氏が選挙戦撤退も フロリダ州予備選」)。】

●対オバマ敗北保険●
しかし、米国民は映画『ロッキー』のようなシンデレラストーリーを「(真の)アメリカンドリーム」と呼んでこよなく愛し、「努力する者はだれでも公平に勝つチャンスが与えられるべきだ」と信じている。各州の政党支部が全米で一斉に予備選(党員集会)をしないのは、資金力のある候補者だけが有利な制度を嫌い、大統領もシンデレラストーリーで選ばれるべきだと思っているから、にほかなるまい。

だからもちろん、ヒラリーのライバルであるオバマが、「黒人初の合衆国大統領誕生」というシンデレラストーリーの実現を期待する多くの国民、党員の支持を得て、ヒラリーより多くの代議員を獲得することは十分にありうる(というか、現実に、黒人人口の少ないアイオワの党員集会でオバマが勝った直後は、全米で彼が「奇跡」を起こすことへの期待が沸騰していた。産経新聞Web版2008年1月10日「人間味演出した涙 クリントン大逆転の背景」)。

が、そうなった場合でもなおヒラリーが勝つような伏線が、すでに張られている。実は、全米50州のうち2州の民主党支部が、民主党全国委員会の許可を得ずに勝手に予備選を前倒ししたため、党全国大会に代議員を送る権利を失ったのではないかと見られており、オバマもその考えをとっているが、ヒラリーはそれに同調していない。

その2州とは、ミシガン州とフロリダ州だ(またしてもフロリダ!?)。1月15日と29日に前倒しされたミシガン、フロリダ両州の予備選については、オバマもヒラリーもはまったく選挙運動をせずにパスしたが、両州ともにヒラリーが圧勝し、州選出代議員を獲得した……と両州内ではみなされている(産経新聞Web版2008年1月13日「米大統領選 焦点のメガ・チューズデー 選挙制度の違いが影響も」、同1月30日「ヒラリー氏、代議員“不在”のフロリダで勝利宣言」)。

【フロリダ州の民主党支部とヒラリーは、フロリダ州予備選の投票総数がそれまでの最高記録(1988年の127万票)を大幅に上回る史上空前の172万に達したという「民意」を背景に、党全国委員会が無効にした代議員資格の復活を要求する模様だ(毎日新聞Web版2008年1月30日「米大統領選：投票者数過去最高　候補者不在のフロリダで」)。筆者は、このフロリダ(ミシガン)の要求は通ると考える。理由は、党全国委員会がフロリダ州支部の要求を無視すると、フロリダ州の民主党支持者は11月の大統領選の本選で棄権するか、共和党支持にまわって「造反」する恐れがあるからだ。フロリダの本選における大統領選挙人は27人(ミシガンは17人)と多く、これを失えば、民主党は本選で勝つのが難しくなるので、党全国委員会はそれを考慮せざるをえまい。】

となると、たとえこの2州を除く他の48州でオバマの獲得代議員数がヒラリーのそれを上回った場合でも、この2州の代議員の(党全国大会における)投票権を党全国委員会で再吟味して有効とすることでヒラリーに逆転勝ちをさせることができる、ということになる。

【州選出代議員の票(1人1票)で大差がつかなかった場合は、予備選結果に拘束されない特別代議員(スーパー代議員)の投票(こちらも1人1票)を加算して雌雄を決することになる。この特別代議員は上下両院議員や党幹部なので、彼らの票の獲得競争になると、夫が元大統領で党中央やワシントン政界に強い人脈を持つヒラリーが断然有利になる(これを日本語では「永田町の論理」という)。
(>_<;) 】

ヒラリーが劣勢の場合、全米に何千万人もいる民主党員や民主党の支持者を動かして「負けるはずのヒラリー」を勝たせるのは容易ではない(そんな推理は取るに足らない陰謀論だ)。しかし、メガチューズデーへの予備選の集中や、ミシガン、フロリダ両州の不当な予備選前倒し、および両州の前倒しの「再有効化」は、民主党の各州支部や全国委員会の、少数の幹部に働きかけるだけで比較的容易に実現できる。

したがって「米民主党では、一部の、少数の幹部が予備選(党員集会)の日程を操作することによって、オバマでなくヒラリーが勝つように工作した」と推測することは、けっして「荒唐無稽な陰謀論」ではない。

となると、ヒラリーが共和党候補に勝つには、また何か仕掛けが要ることになる。
共和党の有力候補のうち、ジョン・マケインはアリゾナ州選出上院議員だが、「9.11」米中枢同時テロの際の危機管理が評価されて国民的人気のあるジュリアーニは前ニューヨーク市長だ。ヒラリーの「地元」は上院議員としての選挙区であるニューヨーク州だが、地元で負けた候補が大統領になった例はないので、ヒラリーにとって、もっとも戦いたくない相手は上院議員でないジュリアーニだっただろう。

ところが、ここにも「保険」がかかっていた。
なんと現ニューヨーク市長のマイケル・ブルームバーグが共和、民主両党と無関係に無所属候補として大統領選の本選にいきなり出馬するという動きがあるのだ(すでに2007年6月、ブルームバーグは共和党を離党している(時事通信2007年12月31日付「ブルームバーグNY市長、大統領選出馬模索か 米紙報道」)。彼が出馬すれば、ジュリアーニから共和党支持者の票を奪うので、間違いなくヒラリーが有利になる(はずだった)(この場合、ヒラリーはニューヨークでの一般投票の得票率が50%未満でもニューヨーク州の大統領選挙人全員を獲得できる)。

そもそも共和党が、勝てそうもない選挙区で州知事をしていた人物を、にわかに「シンデレラボーイ」として浮上させたこと自体「八百長」の疑いが濃厚だ。また、ジュリアーニは1月30日にマケインへの支持を表明して結局撤退したが、それでもなおブルームバーグが無所属で大統領選に立候補するなら、それも(マケインから保守票を奪って)本選でヒラリーを利する効果を持つので、やはり八百長と考えられる。
このような「八百長候補」の例としては、2000年の大統領選に無所属で立候補して、リベラル派のゴアの票を奪って、保守派のブッシュを有利にした環境保護派の有名弁護士、ラルフ・ネーダーがいる。彼は、同じく環境保護を掲げるゴアの支持者から「環境汚染派」のブッシュを利することになるので出馬しないでくれと反対されたにもかかわらず、平然と無視した。】

小誌が2006年9月の安倍晋三内閣発足前後、あるいはそれ以前の段階で「近々福田康夫内閣が誕生する」という予測(でなくて、Dなど一部の人々の「予定」)を紹介した時点でそれを信じる人はほとんどいなかったが(小誌2006年9月18日「ポスト安倍〜10か月後に『2年限定政権』へ」、同4月24日「『福田総裁』当確〜小沢民主党の政局化学反応」、2005年2月10日「●ポスト小泉」)、周知の如く、2007年9月、現実に「予定どおり」の福田内閣が発足している。
米国でも日本でも、民主主義などというものは、しょせんその程度のものなのだ。


（私のコメント）
２月５日に大統領選挙の天王山が行なわれますが、いずれにしてもインサイダー情報によれば民主党候補はヒラリークリントンが選ばれるらしい。そして本選挙でも共和党の誰が候補であれ談合でヒラリー・クリントンが選ばれるらしい。それに至るまでに様々な段階で保険がかけられており、予想外の結果になってもそれをひっくり返すだけの仕掛けがあるようだ。

「株式日記」でも２０００年のアメリカの大統領選挙はインチキ臭いと書いてきましたが、今年の大統領選挙には世界各国から選挙監視団を派遣する必要があるだろう。つまりアメリカの大統領選挙はバナナ共和国の選挙と大して変わりがないのだ。


◆ラムズフェルド米国防長官は鼻つまみ者　ネオコン一派の思想はナチスと変わらない　2003年6月25日　株式日記

＜アメリカのブッシュ大統領はおよそ選挙とは言えないインチキ選挙で選ばれた。それ以外の政府閣僚達は形ばかりの議会承認だけで選ばれている。もはやアメリカの上院・下院は議会としての役割を果していない。日本における大政翼賛会と大して変わりがない。アメリカの世論調査によるとイラン攻撃に５６％もの人が賛成している。いったいどういう理由で？＞


今年の大統領選挙でも電子投票とか行なわれるようですが、これもいろいろ問題があるようです。あとに証拠が残らないから選挙結果の再確認のしようがない。日本みたいに投票用紙に名前を書けば筆跡を見ればごまかしようがありませんが、アメリカ人には名前も書けない人が大勢いるからパンチカードで穴を開けたりする投票が多かった。まさにアメリカは国民の民度においてバナナ共和国なのだ。

日本の選挙みたいに候補者の名前を書く選挙はかなりの文明国でしか行なわれていないようだ。ニュースで見ると選挙用紙が馬鹿でかくて、名前がかけないからチェックシートになっているのが多いようだ。アルファベットなどで書くと名前の判別が難しいという点もあるのだろう。漢字やかなならかなり崩しても文字は判別が出来るが、アルファベットだと難しくなる。

共和党の候補で本命と見られたジュリアーニ氏が選挙から撤退しましたがこれも不可解な動きなのですが、序盤戦に力を入れなかったのが原因とニュースで報道されていますが、「談合」によるものという説を週刊アカシックレコードでは分析している。Ｄという情報源は誰なのだろうか？　

アメリカのマスコミによる予想ではヒラリー・クリントンとジュリアーニの一騎打ちという予想が多かったのですが、ジュリアーニ氏はなぜか前哨戦を積極的に動かなかった。フロリダで勝負をかけるという作戦も結果から見ると本気ではなかったようだ。その裏にはブルームバーグ氏の動きに秘密が隠されているようだ。

ニューヨークは大統領選挙でも大票田なのでそこでの勝敗が大きく左右されますが、ブルームバーグ氏が無所属で選挙に出馬すれば誰が一番被害を被るだろうか？　一番助かるのはヒラリーであり共和党の票は割れる。２０００年の大統領選挙でラルフ・ネーダーが出て民主党の票を食ったのと同じ効果が出ることになる。

たとえオバマが民主党の予備選挙で僅差で勝ったとしてもフロリダやミシガンでの結果が蒸し返されてヒラリーが逆転する仕掛けもある。このように様々なシナリオを設定しながら何重にもヒラリーが勝つように保険がかけられているそうだ。

共和党はマケイン氏が選ばれそうですが、共和党だったブルームバーグ氏が立候補すれば共和党の票が割れてヒラリーが勝ことが出来るらしい。同じく共和党候補のロンポール氏も無所属で大統領選挙に出るというシナリオも用意されている。そうなれば共和党の票は三つに割れて三重に保険がかけられていることになる。だから共和党のマケインは負ける。

だからアメリカの大統領選挙は選挙ではなくお祭りだと考えればいいのだろう。どうせ名前も書けない民度の低い国では民主主義がまともに機能するはずがない。もちろんアメリカは超大国だから非常に優秀な人もたくさんいる。しかしそれとは比較にならないくらい大勢の民度の低い国民が大勢いる。中国にしても同じことがいえる。

超大国は一つにまとまっている時は非常に大きな国力を発揮できますが、国家としての最適規模を逸脱しているのだから、いったん国家が崩れだすと崩壊が止められない。アメリカのみならず中国もインドもロシアも広大な国土と多民族の集まりだから興亡を繰り返しながら現代まで来ている。

日本のような中規模の国家は強大にはなれないが国家のまとまりもつきやすいから分裂することは少ない。だから大統領制のような強力な指導者でなくともまとめることが出来る。民度も高いから民主主義も機能しやすい。しかし密室談合政治が行なわれると民主主義は機能しなくなるから注意が必要だ。

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