株式日記

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アイルランド語を失ってしまったアイルランドの悲劇　母語を失った人々
の悲哀を通して学ばなければならないことがあるのではないだろうか？

2007年11月15日木曜日

◆英米の解放のために戦う勢力　１１月１４日　ベンジャミン・フルフォード

カナダや北欧でケルト民族の良い部分が残っている。フェアな精神、弱い人を守る心、環境を大切にする、異文化を尊重する、よく働き、よく遊ぶ、貴族と戦って盆民を開放するのが本来のケルト民族の文化です。

この民族を古代バビロニア式独裁の恐怖から解放したいのは私の目的の一つです。アジアの人達にそれを手伝ってほしい。アメリカ人やイギリス人の多くは、お金と情報の支配で洗脳された奴隷になっている。その奴隷の群れが恐ろしい軍事力で世界のあらゆる民族を奴隷にしようとしている。

アメリカやカナダ国内でその奴隷使い達と戦っている解放勢力が、必死になって情報戦争という形で戦っている。この状況でアジアが立ち上がれば、この奴隷使い達は永遠にこの世からなくなるだろう。

◆アイルランド語の衰退とその復活政策の失敗　田　中　建　彦

（前略）
◆　ｅ．政策の変更

　長いイングランド支配の間にアイルランドの社会は英語社会になっていた．英語は行政と経済の世界で常に優位な立場を占め，社会的成功者の言語であり続けた．社会的に成功を収めるためには英語を使用できるようにならなければならなかったのである．

アイルランドがようやく英国（この時期にはすでにウェールズ・スコットランドもイングランドに併合されていたからイングランド単独の政府ではなかった）から実質的な独立である自治権を獲得した１９２２年にはアイルランド語を話せる人は１７％程度しかいなかった．ということは人口の８０％以上がアイルランド語を話せない英語一言語話者だったということである．

こういう状況下で突然アイルランド語を第一公用語とし，教育のための言語として採用し，公務員にその使用を義務づけたのだから，理念としてアイルランド語の重要性を理解している人々にとっても，その負担は大変大きなものだった．やがて教育の現場からあるいは公務員たちから不平・不満が聞こえるようになってきた．

そして１９７３年には中学でアイルランド語の試験の結果が卒業資格に反映されなくなった（Edwards，１９８４）．教育に用いる言語としてアイルランド語を用いるべしという規則も，アイルランド語を強制しないという規則に改められた（Akenson，１９７５）．公務員の登用試験にアイルランド語を課すこともなくなった（Edwards，１９８４）．

１９６８年のある一週間のテレビとラジオ番組を調査したところ，アイルランド語による放送はテレビで８％，ラジオは４％にすぎなかったという（Edwards，１９８４）．公共の場でのアイルランド語使用の規則はなし崩し的にその拘束力を失ってきた．そして，今日，アイルランド語はアイルランド共和国の国語であり，第一公用語であることに変わりはなく，社会のいたる所で使用されているが，しかし，その使用は「バスの行き先表示，街の案内板，広告の一部，お土産品の底に貼られているラベル，そして公用文の書き出しと結部の常用的な挨拶など，儀式的なところに英語と併用して使われている」（Edwards，１９８４）のが実体である．

アイルランド語は，Joshua Fishmanがfolklorization（「民俗文化」化）と呼んでいる（Crystal，２０００）ように，文化財として保護されているのと変わりない状況になりつつある．

◆　ｆ．バイリンガル社会からモノリンガル社会へ

　結局アイルランド政府はアイルランド語一言語社会の復活を目指したが，その計画は失敗に終わった．そして現在はアイルランド語と英語の二言語社会を目指している． Hamers & Blanc（２０００）がその著Bilinguality and Bilingualism で明確に区別しているようにbilinguality（個人の二言語使用能力）とbilingualism（二言語使用社会）とは区別して考えなければならない．

個人としての二言語使用能力はその個人にとって利点を多くもっているが，二言語社会は社会の望ましい形態であるかどうかは疑問が多い．二言語社会はその社会の構成員すべてが二つの言語を使用できるということではなく，それぞれ一方の言語しか使えない人々が数多く混成している社会である．

従って公用文はすべて二つの言語で発表され，議会の議事録・裁判・投票・交通機関・店の看板・街の案内板・広告など至る所に二言語が併用されることになる．そのための負担はばかにならない．また，Crystal（２０００）が述べているように，二言語社会は modusvivendi（一時的妥協形態）であり，二つの言語はまったく対等の立場にあるのではなく，多くの場合どちらかの言語が社会的に優位な立場にある．

優位言語はよりよい収入，よりよい職業，そしてより高い生活水準，より質の高い生活を可能にする道具とみなされる．英語がアイルランド社会における優位言語である限り，Durkacz（１９８３）が指摘するように，「親がゲール語（アイルランド語）一言語話者である場合には，高いパーセンテージで子どもはゲール語と英語の二言語話者になり，親が二言語話者である場合には高い確率でこどもは英語の一言語話者になる傾向がある」のである．

そして，優位言語使用者の数がその人口の半数を超えると，優位言語一言語化への加速はますます強まり，国の政策をもってしてもその流れを止めることは容易ではないことをアイルランドの言語政策の失敗がよく説明している．

◆Ⅲ日本における英語公用語論　－結論にかえて－

　日本では最近英語を公用語にしようという議論がかまびすしい．日本の歴史の中で, 英語公用語論が国策レベルで論じられたのはこれで３度目である.

最初は明治時代の森有礼の英語を国語にせよという提案や前島密の漢字廃止論である．２度目は敗戦後の時代で，アメリカは教育使節団を派遣して日本の教育制度全般にわたる調査をし改革案を提示した．そのなかで，書き言葉としての漢字の難解さを問題にし，次の３つの選択肢

　　１．漢字を制限すること
　　２．漢字を全廃し仮名を用いること
　　３．漢字・仮名をともに全廃し，代わりにローマ字を採用すること

を示し，調査団としては第３案を支持する報告書を提出した（村井，１９７９）．

これを受けて国立大学の教授たちの一団が英語を国語とすることをGHQに提案したことがあった．そして，小渕元首相の諮問機関「２１世紀の日本構想」懇談会が英語公用語論を提案したのが３度目である．

　こんにち英語を公用語としている国は非常に多い．５５カ国あり，その総人口は約６億といわれている（Crystal，１９８８）．しかし，アジア・アフリカのそれらの国々は英国の植民地政策の結果いわば強制的に英語を押しつけられたのであり，その点ではアイルランドと同様である．日本のように自ら進んで他国語を公用語として受け入れようとする国はめずらしいと言える．

英語がもともと母語であった国を別にすると，英語を公用語としている国々は英国の植民地政策によって英語が教育の言語，政治・経済の言語，社会のエリートたちの言語となった結果として，英語を公用語として認めるようになったのである．もちろんそれらの国々には多くの民族語が混淆しているために，共通語として英語を利用することが便利だという背景があることも事実である．

　しかし，日本においては絶対多数の人々にとって，日本語は母語であり共通語である．教育の言語として日本語を用いることが日本人の教育にマイナス効果を与えたわけではない．日本における英語公用語案は英語を公用語とするアジア・アフリカ諸国とはまったく異なり，結果論としてではなく目的論として生まれてきたところに特徴がある．

提案者の一人船橋によれば，英語はいまやアメリカ・イギリスなどの国語なのではなく，世界語であり，英語を使用できなければ日本は国際競争力に遅れをとることになる．そのためには，英語を公用語として，政治・経済の場はもちろん，仕事場においても，買い物や旅行においても，また役所などの届け出などの書類においても，英語を日本語と同様に使えるようにしなければならない．

そのような日常の場で英語が使えるようにするためには，英語教育も実用的なものにしなければならない．英語を日常的に使えるようにするには，英語を公用語としている国々がその実践においてきわめて有効であったことを証明した方法，すなわち，一つの教科として英語を教えるのではなく，英語ですべての科目を教えるようにすることが一番の早道なのだ（船橋，２０００）ということになる．

英語が十分利用できなければ日本は国際競争力に遅れをとることになる，という船橋のこの主張には明治時代の英語国語化論の森有礼や漢字を廃してローマ字を使用することを主張した外山正一の論調と似た響きがある．

森はホイットニー宛の英文書簡で「日本は貿易国（commercial nation）なのだから，東洋貿易ばかりでなく世界の貿易を支配している英語を採用しなければ，日本文明の進歩は不可能である」という趣旨のことを，さらに外山は「今日，日本は欧米諸国の知識をまる取りしなければならないが，西洋の学術用語には，わが国在来の語の中に適当な訳語がないから，難しき漢字をいく字も組み合わしてなんだか訳の分からない訳語を作っている・・・漢字を廃止しないと外人と競争せんとすることの至難だけでなく，邦の存立もおぼつかない」という趣旨のことを述べている（川澄，１９７８）．

　百年前と変わらない議論がまたもや繰り返されているという感がないでもないが，それはそれとして，若い内からすべての科目を英語で教育されるようになれば，日本人の多くが日常的に英語を使えるようになるということは当然である．しかし，この考えには日本語をどうするかという問題がなおざりにされている．

平成の提案者達の考えには多くの日本人が日本語と英語の二言語話者になるだろうという楽観的な見通しがあるように思われる．確かに数十年後にはそのような言語社会が日本の中に生まれると予測することは簡単である．しかし，その先はどうなるか．１００年後，２００年後の日本はどうなるか．その点の予測がない．

アイルランドの言語事情はそのことを示唆してくれるものである．アイルランドの国を挙げての言語学的な実験は，母語が危機に瀕していることを自覚したときには，すでに時は遅く，如何なる手段を講じてもその衰退に歯止めをかけることが難しいことを教えている．森有礼のように，日本語を捨ててしまえというのなら，その是非はともかくとして分かりやすい．

　また, 提案者達は国際化と英語化とを同一視しているように思われる．英語を話せれば国際的になるわけではない．当然のことながら英語を話す英米人の中には国際的な人もいれば，国際的問題に関心のない人もいる．そもそも，国際的とはinter-nationalつまり「国と国との間」ということであり，互いの国に固有な歴史と伝統と文化と習慣があることを理解し，その違いの上に立って互いを尊重しながら協力し合う道を探ること．そのためには自国の文化・習慣のみを絶対視せず，他国の文化・伝統・習慣との比較の上に立って，批判すべきは批判し，取り入れるべきは取り入れるという相対的な姿勢をもつこと，それが国際的ということの本来の意味ではないだろうか．

外国語の学習はそのために非常に重要であることはいうまでもない．世界を一つの文化・習慣，または一つの言語によって統一しようとするならば，それは一元化であって，多文化・多言語主義であるべき国際化とむしろ対立するものである．

　今日，世界の総人口は約６０億であり，そこに６，７０３の言語が存在しているという（Crystal，２０００）．その中で使用者が１億人を越す言語は中国語（１２億），英語（６億），ヒンズー語（２億），ロシア語（１億６千万），スペイン語（１億５千万），日本語（１億２千万）（Crystal，１９８８）であり，この７言語だけでその使用者の合計は２４億人を越す．さらに Crystal（２０００）によるとトップ２０の言語の使用人口だけで全世界の総人口の半数を超えるという．

ということは，６，７０３の言語の中で６，６８３の言語を世界の残りの人口が使用言語として分け合っていることになる．これらの言語の中には使用者が１０人以下の言語が１８０もあり，使用者が１，０００人に満たない言語は1,600語以上もある．当然使用者１０人以下の言語はその使用者の死とともに消えゆく運命にある言語である．

アイルランド語は衰退しやがて滅びるのではないかと危惧されているが，それでもまだ７０万人ぐらい（現在のアイルランド人口は３５０万）の使用者を持っているのである．

世界の環境問題が大きな問題として取り上げられ，動植物の世界において絶滅種を救おうという運動が盛んになっているが，世界の多くの言語が絶滅しようとしている現実を目の当たりにして社会言語学者達の間で，言語を環境問題と同次元で捉え，滅びつつある言語の保存運動を提唱している人々もいる．David Crystal はそのような立場でLanguageDeath と題する一書を上梓した．

生態系に関わるような環境問題は１０年・２０年といった短期的な視野ではなく，１００年単位の長期的な視野で考慮されなければならないが，言語の問題もまたそうである．

　言語の死滅は同時にその言語と深い関わりをもつ文化の死滅でもある．人類の多様な文化は人類の宝でもある．しばしば母語は空気と同様に日常的にはそのありがたみを意識されることがないが，母語を失った人々，あるいは失おうとしている人々の悲哀を通して，学ばなければならないことがあるのではないだろうか

（私のコメント）
昨日はヨーロッパ文明史観について書きましたが、ヨーロッパの中でも熾烈な生存競争が行なわれてきており、温厚なケルト民族はヨーロッパの隅に追いやられて、きわめて凶暴なゲルマン民族の一部族であるアングロサクソンが大ブリテン島の大部分を支配するようになり、ケルト系の言語を話すイギリス人やアイルランド人はごく僅かになってしまった。

大陸においても紀元前４世紀頃は中部ヨーロッパに住んでいた民族ですが、瞬く間にローマ帝国のローマ人や凶暴なゲルマン人に征服されてしまった民族だ。ベンジャミン・フルフォード氏の記事にもあるようにケルト人は戦闘的な部族ではなく温厚な性格のためにローマ帝国には組織的な武力によって、ゲルマン民族には凶暴な武力によって征服されてしまったようだ。

だから大陸のケルト系の言葉はフランスのブルターニュ地方にしか残ってはいない。現在ではフランス語、英語、ドイツ語などを話していますが、征服者達の言葉なのだ。ケルト人の国家としてはアイルランドが大英帝国から独立して残っていますが、公用語としてのアイルランド語はほとんど使われていない。公用語としてアイルランド語を復活させようとしましたがすでに手遅れだったようだ。

だからヨーロッパ人といっても征服者であるラテン人やゲルマン人と、被征服者であるケルト人とがいるのであり、外国人からは見分けがつかない。ケルト文化もケルト語がほとんど死滅してしまったようにあまり残ってはおらず、イギリスのアーサー王の伝説やロビンフッドの伝説などに面影が残るのみだ。

つまり非征服民族のケルト語が使われなくなると同時にケルト文化も死滅してしまった。文字としてはギリシャ文字を使っていたようですが多くは口承で伝えられた為にケルト文化として残るものは少ない。つまり言葉が使われなくなると同時に民族の文化も失われてしまった。

そして１６世紀になると大航海時代が始まりヨーロッパの征服民族は更なる世界征服を目指して南北アメリカやアジアを征服していった。だからスペイン語や英語などはきわめて侵略的な民族の言葉であり、現在では新大陸やアジア・アフリカでは公用語としてスペイン語やフランス語や英語が使われるようになった。

現在のアイルランドを見ると、世界もアイルランドのように英語が公用語として定着させられていくのだろうかと考えさせられる。植民地となったアフリカやアジアの諸国は英語が公用語とされ、それらの植民地では支配階級は英語を話し、被支配階級は現地語を話す二重構造になっている。教育も高等教育は英語で行なわれて、エリートクラスは米英に留学している。

アイルランドにおいてもイングランドの支配の間に英語教育が行なわれて、アイルランド語を話す割合はどんどん少なくなっていった。アイルランドにおいても英語話者が過半数を超えるようになってきて、アイルランド語を復活させようと政府も努力しましたが、気がついた時はもう遅かったようだ。このことによってアイルランドの固有文化は忘れ去られて彼らのアイデンティティは失われていくだろう。

ベンジャミン・フルフォード氏はアイルランド系のカナダ人だったのかもしれない。アメリカにもアイルランド系のアメリカ人が大勢いるが、ケネディー大統領はアイルランド系のはじめての大統領だった。だからケルト人のはじめてのアメリカ大統領でもあり、だからこそリベラルな政策はケルト文化が影響しているのかもしれない。

日本は大東亜戦争に敗れることでアメリカ支配を受けることになり、６３年たった現在もアメリカ軍は日本から撤退していない。すなわちイングランドに征服されたアイルランドと同じ状態に日本は置かれている。さいわいフィリピンやインドのように支配階級は英語を話し被支配階級は現地語を話すような状況にはなっていない。

しかし日本でも外資に買収された外資系企業では英語が公用語とされて、英検に受からないと管理職ななれない状況が生まれている。だからこそＮＯＶＡのような英会話学校が数多く作られて徐々にアイルランドのような状況になってきている。やがては教育も英語で行なわれるようになり、英語話者が過半数になった時は日本語文化は滅びる事になるだろう。

田中氏も言っているように、日本は自ら進んで他国語を公用語にしようとしている珍しい国民だ。最近は小学校も英語教育が義務化されているが、文部省はまさにアメリカ政府の出先機関なのだ。アメリカ軍の基地が日本に存在する限り英語教育の強制はますます広まっていくだろう。それに対して日本国民は１０年間も英語教育を受けても英会話一つ出来ませんが、これは国民の一つの抵抗運動だ。

アイルランドはほぼ母国語を失う事でアイルランド文化を失ってしまった。イングランドによる長い支配がそうさせたのですが、日本もアメリカによる長い支配を脱しないと英語教育の義務化によって日本文化は切り離されて行き、やがては英語が公用語となり日本の歴史文化は忘れ去られていくのだろうか？

終戦直後は文字も漢字やかなを廃止してローマ字化も検討されたようです。しかし日本語はフレキシブルな言語であり、英語などの言葉もカタカナを用いて書かれるようになった。ローマ字化もキーボード入力で標準になっている。日本人の英語べたは世界に誇るべきことかもしれない。首相からテレビのアナウンサーまで英語が出来ない。高等教育も日本語で行なわれており英語を学ばずとも済むからだ。

本来ならば日本語も英語も自在に出来るバイリンガルが望ましいのでしょうが、アイルランドでも母国語と英語を両方使うことは大変な負担であり自然と英語が母国語となっていった。英語を学ばなければ世界最先端の科学文化が学べないとするならば英語が世界の公用語となっていくのだろうが、日本語に翻訳されればあえて英語を学ばなくとも済むわけであり、無理やり小学校から英語教育を義務化するのは間違った手段であり、その時間を国語や理科社会と言った科目に当てるべきだ。

もし日本語文化が世界をリードするようになれば日本語が世界の公用語になるかもしれない。産業においても自動車やエレクトロニクスなどの技術は世界最先端であり、技術開発競争において日本が外国に大きくリードした時には日本語の世界的公用語化も夢ではない。

私は、戦後日本が東京裁判史観を容認したことが、アメリカがベトナム
戦争やイラク戦争を決断する根拠となったと考えている。（岸田　秀）

2007年11月14日水曜日

◆嘘だらけのヨーロッパ製世界史　岸田秀　著

◆東京裁判史観への疑い

これまであちこちですでに書いたことであるが、敗戦直後の学生時代、わたしは、小学生のときにたたき込まれた、大東亜戦争はわが大日本帝国が鬼畜米英からアジアを解放するために戦っている聖戦であるといういわゆる皇国史観も、アメリカが宣伝した、太平洋戦争は自由と民主主義の旗手アメリカがアジアを侵略する悪の独裁国家日本を打倒するために戦った正義の戦争であるといういわゆる東京裁判史観も、ソ連が唱えていた、日米戦争はともに帝国主義国家である日米が覇権を争い、アジアの植民地を奪い合った帝国主義戦争であるといういわゆる左翼史観も、いずれも信じる気になれず、戸惑っていたような記憶がある。

当時、そこまで気づいていたわけではないが、皇国史観も東京裁判史観も左翼史観も、前提と緒論はそれぞれ違っているものの、前提から緒論へと導く論理の運び方と根底となっている思想は同じなのであった。この三つの歴史観は、手前味噌史観あるいは自己中心主義史観とでも呼ぶべき同じ一つの歴史観の三つの変種に過ぎなかった。それなのに、どの歴史観を信じているにせよ、そのうちの一つだけが正しく、他の二つは間違いだというのは、目クソ鼻クソのようで何とも納得できないのであった。三つともいかがわしいという気がしていた。

別に確乎とした根拠を掴んで深く確信していたわけではないが、どの歴史観もすべて、自国である日本、アメリカまたはソ連だけが正義で、敵対する他国は悪の国であり、目的は手段を正当化するとかで、正義を実現するためならどのような残酷なことをしても止むを得ないというような身勝手な考え方をしていて、それぞれ、蒋介石の国民党のような米英の倣偲である反日勢力をアジアから駆逐して大東亜共栄圏を樹立すれば、共存共栄の恒久の東洋平和が確立されるとか、独裁国家が滅亡し、すべての国がアメリカのような自由民主主義国家になれば、世界は平和になるとか、戦争は植民地を奪い合う帝国主義国家が起こすのだから、すべての帝国主義国家が消滅し、全世界が共産化すれば、戦争はなくなるとか、判で押したかのように、「平和」を理想に掲げ、要するに、正義の味方であるわれわれに敵対する悪い奴がいなくなれば戦争はなくなり平和になる一当り前だ)という勝手なことを言っているだけで、自已中心的なヌケヌケとした図々しさが目につき、いずれもうさん臭いような気がしていたようである。どうしてそのようなことを信じる人がいるのか腋に落ちなかった。

どうも、わたしはひがみっぽくてすねているというか、人一倍疑い深い性質らしい。かといって、自分なりの歴史観をもっていたわけでもなかった。わたしにとっては、なぜ日本はアメリカに負ける戦争を仕掛けたのかというのが当時からいちばん大きな問題であったように思うが、それも問題の一つに過ぎず、世の中はわからないこと、不思議なことばかりで、世界にはどうしてこういうことが起こるのか、世界はどうしてこういうことになっているのかと、どうしようもなく不可解であった。

世界が不可解であるからといって藤村操のように華厳の滝に飛び込んだりはしなかったが(持ち出す語がいささか古過ぎるが)、世界が不可解であるというのは何となく居心地が悪い。また、わたしはどうもそういうことが気になる性質らしい。その居心地の悪さを何とかしたいという思いに駆り立てられて、別にいつも明確にめざしていたわけではないが、何となく世界を自分なりに納得できるように理解したいという漢然とした願いを底流のようにいつも心に抱くようになっていたらしい。

それから何十年か経ったあるとき、ふと、人間は本能が壊れて幻想の世界に迷い込んだ動物であり、それゆえにこそ歴史をつくらざるを得なくなったのではないかという考えがどこからともなく浮かんできた。人間以外の動物は自分の過去、自分の種の過去のことなど気にしないが、人間が気にするのは、本能が壊れたために、自分や自分の属する集団の存在を物語化し、その物語、すなわち歴史に基づいて生きるしかなくなったからではないか、したがって、人問の歴史、世界の歴史は幻想に発し、幻想で動いているのではないか、歴史の謎を解く鍵は幻想にあるのではないか、世界の歴史が、経済的、政治的、軍事的、社会的などの現実的諸条件で動いているように思っている人たちがいるらしいが、その経済、政治、軍事、社会こそが幻想の産物ではないか、その何よりの証拠には、人類は、どうしてそのようなことをする必要があったのかいくら考えてもわからないようなことばかりしてきているではないか、と考え始め、それを唯幻史観あるいは史的唯幻論と称した。

この史的唯幻論によれば、皇国史観も東京裁判史観も左翼史観も、幻想で動いている歴史にあたかも現実的、物質的基盤があるかのように錯覚しており、一つの正しい世界のあり方があって、それを知っているのはわれわれだけだという誇大妄想を抱いているとんでもない間違った歴史観であるということになった。皇国史観は日本に、東京裁判史観はアメリカに、左翼史観はソ連にまったく好都合な歴史観であって、日本もアメリカもソ連も世界についてそれぞれ虫のいい身勝手な見方をしているに過ぎなかったということになった。

しかし、史的唯幻論は、これまでのいずれの歴史観も納得できず何となく居心地が悪かったわたしの居心地の悪さを解消する、わたしにとってまったく好都合な歴史観であって、自分に好都合な虫のいい身勝手な見方を選ぶという点では、わたしもかつての大日本帝国やアメリカ帝国やソ連帝国と同罪ではないかという疑問が出てくるが、少なくとも史的唯幻論は史的唯幻論自体も幻想であると考えており、おのれの見方を絶対視せず、一つの正しい世界のあり方や見方などは存在しないとしている点において、他の歴史観よりいくらかましであるということにして、この疑問はこれ以上考えないことにする。

皇国史観は大東亜戦争を正当化するために使われたが、それだけでなく、日本は神の国であるとか東亜の盟主であるとかの傍迷惑な誇大妄想的なところもあって、このような歴史観を信じていれば、とうてい他国とまともな関係はもてないようなしろものである。かつてどこかでわたしは、アジア諸民族の共存共栄を謳った大東亜共栄圏の理想があまり彼らに共鳴されなかった一因は皇国史観にあったのではないかと述べたことがある。また、左翼史観は資本主義の克服をめざしたロシア革命とそれに続くソ連体制を正当化するための歴史観であるが、ソ連が崩壊し、ナチス・ドイツにも勝るとも劣らぬ残忍なその恐怖政治の実態が明らかになった今となっては、かつての信望も魅力もなくなってしまったので、改めて論難する必要はないであろう。

問題は東京裁判史観である。大日本帝国は確かにアジアを侵略したし、その野望を打ち砕いた点でアメリカは正しかったかもしれないが、『水戸黄門』のような勧善懲悪の時代劇とは違って、世界は単純ではなく、悪玉をやっつけた者が必ずしも善玉であるとは限らない。東京裁判史観も傍迷惑で誇大妄想的なところがあるのは皇国史観と同じである。

東京裁判史観も、太平洋戦争を正当化するために使われ、文明と人道と正義の国であるアメリカが、文明と人道と正義に反した野蛮な犯罪国家である日本を裁くという前提に立っていたが、しかし、ただ単に敵国の日本を貶め、自国を称えるアメリカの己惚れた見方であるにとどまらない。それは、対日戦に勝利したアメリカが舞い上って信じ込んだ一時的な信仰ではなく、単なる腹立ち紛れの報復でもなく、ピルグリム・ファーザーズ以来のインディアン虐殺の歴史を正当化してきた「明白な運命」の理論に源を発する一貫した考え方、さらには、そののちのアメリカのベトナム戦争やイラク戦争を正当化するためにも使われた考え方、アメリカ帝国主義を支える考え方である。

またさらに遠く源を辿れば、ヨーロッパ(ヨーロッパの派生としてのア.メリカをも含めた)中心主義というか、人類の文明はヨーロッパ人がつくったもので、それ以外の国はすべて遅れた野蛮国であり、ヨーロッパ人が指導し、支配しなければならないという、近代以来の長い歴史をもつヨーロッパ人の世界観とつながっている考え方である。要するに、東京裁判史観はヨーロッパ中心史観の一環であり、その意味で、東京裁判史観批判は、ヨーロッパ中心史観を批判した『黒いアテナ』のバナールの思想に相通じている。

したがって、東京裁判史観の問題は、戦勝国が強い軍事力を笠に着て今や無力となった敗戦国を裁判にかけるのは不当であるとか、原爆投下という人類始まって以来の最大の犯罪を犯したアメリカが他国を裁く権利があるのかとか、原爆投下だけでなく、そのほかにもアメリカ軍はいろいろ戦争犯罪を犯しているのに日本軍の戦争犯罪だけを罰するのは不公平だとかの、日米関係の狭い範囲内でとやかく議論して済む問題ではなく、突き詰めれば、アメリカという国を支えてきた思想、広くはヨーロッパ文明を支えてきた思想を姐上に載せなければならなくなる問題である。何と言っても日本はアメリカとの戦争に負けたのだから、たとえ不満でも従うほかはなく、文句を言っても始まらないではないかということで東京裁判史観を容認すれば、それだけでは済まず、論理的筋道として、アメリカの世界支配を容認しなければならなくなるという、大きな広がりをもっ問題である。皇国史観は打ち破られ、左翼史観は滅びた現在、人類と地球に最大の災厄をもたらしているのが東京裁判史観である。

◆イラク戦争を決断する根拠となったもの

わたしは、戦後日本が東京裁判史観を容認したことが、アメリカがベトナム戦争やイラク戦争を決断する根拠となったと考えている。すなわち、アメリカは、原爆投下を初めとする残忍な作戦で徹底的に叩きのめすと、あれほど頑強に抵抗していた日本が一転して従順な属国になった経験を教訓にして、とにかくアメリカに敵対する連中は軍事力で根こそぎやっつければいいのだ、そうすればおとなしくなってアメリカの言うことを聞くようになるのだと信じるようになり、第二次大戦後のアメリカの対外戦略はこの教訓が基本となっていると考えている。

アメリカ軍はイラク侵攻作戦を「衝撃と畏怖」作戦と名づけたが、こういう命名の背後には、とにかく敵はハイテク兵器でひどい目に遭わせ、びっくりさせて恐れさせればいいんだというアメリカ軍の考え方が透けて見える。アメリカがこういう考え方をするようになったきっかけの一つが、戦後日本の対米態度にあるわけで、日本がアメリカにどのように対するか、YESと言うかNOと言うかは、それで日本が得をしたとか損をしたとかこだわっているうちに、その影響は日米関係を越えて世界に波及するのである。　（Ｐ６０～Ｐ６７）

（私のコメント）
「嘘だらけのヨーロッパ製世界史」という本を取り上げるのは三度目になりますが、世界史はどのような視点で捉えるかは非常に難しい。年表を暗記するだけなら簡単だが、どうしてこのような戦争が起きたのかを考えるには政治イデオロギーが入り込んで難しい問題になる。特に日本などにおいては、大東亜戦争をどのように捉えるべきか、学者の間では東京裁判史観が主流であり、皇国史観は徹底的に排除されてしまった。

最近でこそ東京裁判史観に疑問を呈する学者も増えてきましたが、昔は東京裁判を批判する学者は学会から排除される覚悟がいった。私のような素人なら何を言っても問題はないから皇国史観的な見方を書いていますが、外国にはとても受け入れられない国もあることは認識している。アメリカがその最たる国だ。

最近でも靖国神社の遊就館の展示内容にクレームをつけたアメリカ政府の元高官がいましたが、アメリカとの間での歴史論争はこれから５０年でも１００年でもかけて東京裁判史観の間違いを認めさせる闘争が必要だ。もし東京裁判の間違いをアメリカの政府や国民が認識していれば、イラク戦争の大義名分もないことははっきりする事だ。

皇国史観と東京裁判史観とでどちらが正しいかを決める事は難しいだろう。どちらにも正しくどちらにも間違っている点はある。それらを認識するには十分な論争が必要なのですが、皇国史観的な観点から日本の立場を主張する事は時代錯誤的な批判を受けてきた。戦後においてもＧＨＱによって多くの皇国史観的な書物は回収されて焚書された。

アメリカが裁かれる為にはアメリカが無条件降伏をすることが必要ですが、アメリカが戦争に敗れることを想像することは難しい。アメリカ大統領をイラクを侵略した事で戦争裁判にかけることは現実的ではない。だから気長にブログでアメリカは間違っていると書き続けて世界的世論に訴えていくしかないのですが、日本人自身が東京裁判史観に洗脳されて、従軍慰安婦問題にしても日本が自己主張することには多くの人が批判的だ。

歴史的な事実を眺めて分析してみれば大東亜戦争はアジアの植民地を解放した契機となったことは確かだし、日本もそのようにプロパガンダしていた。しかし日本が敗れたことにより皇国史観は否定され、アメリカから東京裁判史観が植えつけられて、日本はアメリカによって解放されて民主国家になったということにされた。ブッシュ大統領が演説でそのように述べている。

このような事をアメリカの大統領が演説で述べても日本の政府も文化人知識人も何も言わない。戦中は日本人の誰もが皇国史観を信じて戦ってきたはずなのに、敗戦によって日本人は皆沈黙してしまった。イラク国民がアメリカに占領されても頑強に抵抗しているのに日本人は昭和２０年８月１５日を境に抵抗をピタリと止めてしまった。

軍事的な抵抗は止めても、日本が侵略国家であり犯罪国家とされてしまっても日本人はほとんど反論せずアメリカへの抗議もなかった。東京裁判で７人が絞首刑にされましたが、靖国神社に合祀されて日本の首相が参拝する事に対しても日本人の民意は半々に割れている。これでは大東亜戦争で戦死した２５０万人の英霊も浮かばれない事だろう。

私は戦争が絶対的な悪であるとは考えていない。日本を侵略する国があれば日本人は戦わなければ日本という国は滅んでしまう。しかし日本の戦後教育は戦争は絶対的な悪であり戦う事は悪であると洗脳されてしまった。だからこそ日米安保があるのであり憲法９条が６０年たった今もある。そして日本全国に巨大な米軍基地が８０ヵ所も点在して日本を監視している。

岸田秀氏が本で書いているように東京裁判史観をひっくり返すには日米関係に留まらず、ヨーロッパ人が作り上げてきた歴史観をひっくり返すことが必要なのですが、素人の私には荷が重すぎる。日本には歴史学者や国際政治学者が山のようにいるにもかかわらず、このような問題は放置されている。仕方がないから素人の私が書いているのですが、保守派の中でアメリカを批判する人は非常に少ない。

しかし従軍慰安婦問題などでアメリカ下院議会で対日非難決議が決議されるようになって、日本の保守はもようやくアメリカの正体に気付きだしたようだ。特にアメリカの国務省は対日批判の中心勢力であり、ＣＩＡなどを通じて韓国や中国の反日デモを背後からけしかけているのだ。そして北朝鮮をテロ支援国家から外す事も国務省はたくらんでいる。国務省は米中連携による日本抑え込みの中心なのだ。

欧米では表向きはともかく心の奥底ではいまだにヨーロッパ中心主観を信じており、ヨーロッパ人が野蛮な国を指導していかなければならないと思い込んでいる。ブッシュがイラクに攻め込んだのもそのせいですが、紀元１５世紀頃まではヨーロッパよりも中東の方が文明国であり、文明はイスラム国家からスペインを通じてヨーロッパにもたらされたのだ。ギリシャ・ローマ文明はヨーロッパと言うよりも地中海文明というべきであり白人だけの文明ではなかった。

歴史的に判断するならば大東亜戦争は文明はヨーロッパ人が作ったものという幻想を打ち砕く転機になったことは確かだ。このような文明観を打ち砕かれた仕打ちとして日本はアメリカに永久占領される事になった。アメリカ軍が日本から引き上げるのはアメリカという国が衰退して軍の規模を維持できなくなった時だろう。にもかかわらず日本政府は毎年の思いやり予算で６０００億円も拠出している。日本を占領している外国軍隊に日本が費用を払っているのだ。

もし日本人がイラク人のように抵抗していたらブッシュ大統領のような幻想は持たなかっただろう。小泉首相はテキサスの牧場で日本はアメリカによって解放されたと述べている。戦後の日本人にとってはアメリカは何でも正しく進んだ文化を持っていると思ってきた。今でもテレビを見ればトヨタやホンダは白人モデルを使ったコマーシャルを流しているが、白人崇拝的な洗脳手段としてテレビを使っているのだ。だから日本の若者は髪を金髪に染めて、青いコンタクトレンズをして白人コンプレックス丸出しだ。

市場原理を重視する自由主義経済政策の時代は終わるだろう。
今回の金融危機は、米英中心の覇権体制を崩壊させるだろう。

2007年11月13日火曜日

◆アメリカの国民はドル（アメリカの力）不信に陥った　１１月１２日　増田俊男

2001年9月11日の同時多発テロで「いきり立った」アメリカの国民は、今「意気消沈」している。中東や北朝鮮問題でも国民には強気外交を支持する気力はなく、かつての攻撃体勢は今や撤退ムード一色である。アメリカの国民にとって、100ドルになんなんとする原油高は生活を直撃すると同時に、中東第二の石油大国イランへの敗北感を募らせる。また、110円のドル安は最大の経済競争国日本への敗北に映る。そして国民はブッシュ政権の無能さをののしり、アメリカの力のシンボルであるドルをまるで紙くずのように感じ始めた。

世界でも同じである。99年のユーロ誕生時、世界交易の50％のシェアを誇っていたドルは、今や24.5％に落ち込み、37.7％のユーロに世界市場を奪われようとしている。中国をはじめ、貿易黒字国の外貨準備のドル離れが続く。もはやドルは世界の通貨とは言えなくなったのである。

◆本物志向の時代がやってきた

マネーそのものは価値を生まない。投機市場での儲けと損を足せばゼロになる（ゼロサム）。儲かったと喜んでいる者の金は、損した者の金である。株の儲けは売ったときの値段から買ったときの値段を引いた差額であって価値ではない。今日までは価値を生まない世界が価値を生む世界を圧倒してきた。しかし、人々はやっと興奮から目覚め、「差」と「価値」の違いに気がつき始めた。

ゼロサム世界の衰退が始まり、モノ作り（価値つくり）世界が再確認される時が来た。先物市場で一攫千金を得た者たちの破綻はアメリカの衰退の象徴であり、モノ作り国日本の再確認と台頭である。今後、世界のマネーは、「差」ではなく「価値」を求めて動く。

◆サブプライム危機の再燃　１１月１３日　　田中　宇

サブプライム債券（ＣＤＯ、ＡＢＣＰ）は、無数の住宅ローン債権を一つに束ね、それをリスクの高さごとに輪切りにして、別々の債券として売っている。利回りが高い債券ほど、ローンを払えない人が増えた場合に被る損失が大きくなるように設定されている。全体としてサブプライム債券の種類は膨大なものになり、最初に金融機関から投資家に販売された後、転売（流通）されていかないものが多い。転売されないと、債券の市場価格が定まらない。毎日売買されている債券には、その日の時価がつくが、売買されない債券には時価がつかない。

もともと確定した価格がほとんど存在しない中で、計算式が楽観的すぎるかどうか問答しても、確たる結論は出ない。金融機関の方で計算式を見直しても、それが正しいものだということを投資家に納得させられるとは限らない。その一方で、現実の世界でのローン破綻者は増え、サブプライム債券の価値が下がっていることは、誰にも感じられるようになってきた。価格形成メカニズムそのものが崩壊し、サブプライム債券は下落の方向に拍車がかかっている。

アメリカでは１９９０年代から金融技術の革命が進行し、各種の新しい金融手法が、金融機関と投資家に巨額の利益をもたらし、それが米経済の活況の原動力となってきた。しかし、サブプライムやデリバティブ、ＣＤＯ、ＳＩＶ、ＡＢＣＰなどといった金融技術を回して構築され、積み上げられたアメリカの金融資産は、いまや、債券の価格形成メカニズムの崩壊という根底からの逆回しによって、短期間に崩壊しかけている。

９月と１０月の連続利下げは、世界的なドル安を引き起こし、原油や金の価格高騰に拍車をかけ、中東産油国や香港などの通貨の対ドルペッグが外れそうになった。原油の先物市場では、すでに１バレル２５０ドルの先物が売れ始めている。その水準まで高騰すると考えている関係者がいるということだ。

そんな現状下で、再度の利下げは、１１月に入ってのサブプライム債券危機の再燃と合わさって、ドルの信用不安を再燃させることは間違いない。アメリカの財政赤字が９兆ドルを超えて増え続けていることも、ドルの信用不安を加速する。世界経済は、どんどん危険な方向に追い込まれている。

　イギリスのコラムニスト、ウィル・ハットンは最近、英オブザーバー紙のコラムで、今回の金融危機は３０年に一度の大規模なもので、これによって、市場原理を重視する自由主義経済政策の時代は終わるだろうと書いている。ハットンは、今回の金融危機は、３５００億ドルのサブプライムの不良債権を抱えるアメリカだけでなく、アメリカのやり方をそっくりコピーして運営してきたイギリスの金融界をも崩壊させると予測している。金融危機は、米英中心の覇権体制を崩壊させるまでの展開になるということである。

（私のコメント）
テレビなどのマスコミはヤクザの事はほとんど取り上げませんが、ＮＨＫがヤクザマネーを取り上げたのは時代の変化を感じさせる。放送業界は芸能界と縁が深いから芸能プロダクションを通じてどうしてもヤクザとの繋がりが出来てしまう。だから民放テレビはヤクザを英雄視したドラマはやっても、ヤクザの起こした事件も警察発表したものだけであり、ホリエモンなどのヤクザを田原総一郎を初めとして時代の寵児と持ち上げた。

金融業もヤクザに馴染みやすい職業であり、西洋においても金貸しは卑しい職業としてユダヤ人が生業としていた。イギリスやアメリカはユダヤ金融業者が乗っ取った国であり、腕っ節は強いが頭の空っぽなアングロサクソンと組んでユダヤ国際金融資本は七つの海を支配した。イギリスそしてアメリカとユダヤ金融業者に乗っ取られて、日本もやがては乗っ取られようとしていますが、日本人はアングロサクソンほど頭が空っぽと言うわけではない。

金融業や弁護士や学者などの職業はバカではなれないから、どうしてもユダヤ人が多くなる。経済や司法や文化は国の根幹だからわずか２％のユダヤ人が３億人のアメリカを支配する事ができた。アメリカの金融業者が作り上げた金融テクノロジーが世界金融を左右するほどになり日本の金融も乗っ取られかけている。

しかし増田俊男氏が書いているように金融業はゼロサム社会であり、カネがカネを生み出すわけではない。投機で設けた人のマネーは損した人のマネーであり、一時的にマネーがマネーを生み出したように見えても、信用収縮が起きれば元の規模に戻ってしまう。サブプライムがらみで発生したアメリカの金融危機はアメリカで興った金融テクノロジーの破綻を示すものだ。

株式日記では、日本は土地本位制でありアメリカは株式本位制と書いた事があります。日本は土地を担保に金融を行なってきた。アメリカでは株式による直接金融で金融を行なってきた。しかし株式では紙切れであり信用の元になるものは信用しかないから一旦崩れると元の木阿弥になってしまう。それに対して土地は電気ガス水道や電話などのインフラを整えれば価値は上昇して経済変動が起きても金融がおかしくなる事は少ない。

日本の８０年代までの高度成長に脅威を感じた欧米では、土地本位制を取り入れてグリーンスパンＦＲＢ議長は住宅産業を活性化させることでアメリカ経済も９０年代から最近までの長い経済繁栄を維持する事に成功した。ＥＵなどにおいても不動産ブームが起きて不動産成金が続出した。

欧米では土地はあり余るほどあり土地が価値あるものとしては捉えられてきませんでしたが、それは戦乱などに弱くて持ち歩けないものであるからだ。だから不動産と言うのですが、電気ガス水道と言ったインフラの整備された土地は普遍的な価値があることが分かり、欧米も土地本位制を取り入れて不動産金融が欧米の経済を発展させた。

最近起きている金融危機は不動産の証券化によっておきたものであり、担保価値が際限なく分割化されて株式に近くなったために起きたことだ。一物件に一担保なら融資が焦げ付いても担保処分はすぐに出来ますが、数百数千に分割されてしまうと担保処分は非常に難しくなり信用危機が起きてしまう。だから不動産の債権の証券化は土地本位制から逸脱した制度である。

９０年代に起きた日本のバブル崩壊は土地本位制に危機をもたらしましたが、その原因は土地神話が行き過ぎて土地に無限の価値があると思い込んでしまったためだ。土地の価値は利回り採算で算定されますが、土地が株式のように投機的に売買されるようになるとバブルが発生してしまう。政府はそのような投機的な動きを止める事が遅すぎた。

しかし土地は株式に比べれば誰にでも価値判断はしやすく適正価格が形成されますが、株式は専門家でないとなかなか適正価格が判断できない。会社の価値は倒産してしまうと株式価値はゼロになりますが不動産価格だけが残る。だからこそ信用の創造手段としては土地は普遍的価値を持つから土地こそが金に代わる信用創造手段なのだ。

土地は金とは違ってインフラを整備すればいくらでも作り出すことが出来る。中国でも物件法が整備されて土地本位制が取り入れられた。しかし土地本位制は政治が安定してこそ機能するものであり、戦乱が相次ぐと土地本位制は成立しない。だから土地本位制こそ人々は政治的安定を望むようになる。

日本のバブル崩壊は土地が担保になっていたからある程度は回収する事ができて銀行破綻は最小限度にすることが出来ましたが、アメリカで起き始めている金融パニックは債券市場がストップしてしまった事で債権の回収に目処が立たない事が問題だ。小さな金融機関から倒産が始まって大手の金融機関が倒産したら連鎖倒産は避けられないだろう。政府が介入して徳政令でも行なわないと壊滅的な危機になるだろう。即ちそれは米英中心の覇権体制の終わりを意味するものとなる。

ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も
経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。

2007年11月12日月曜日

◆日本経済の足を引っ張る新興株市場　５月１８日　糸山英太郎

株価上昇の勢いが止まらない米国などにくらべ、日本の市場はなぜこんなに上値が重いのだろうか。

極めて不誠実な新興株市場というものにその原因があると私は考えている。
日経平均株価が反転基調を強める一方、新興株式市場の下落が止まらないのだ。
会計問題に端を発した新興企業への不信は非常に根深い。
東証１部企業が慎重な２００８年３月期予想となる一方、新興企業は２ケタ経常増益予想を示しているところが少なくないが額面通りに受け取る投資家は１人もいない。

かつて、株式上場とは一握りの企業が何年もかけてこぎつけた特別なものであった。
しかし新興３市場(マザーズ・ジャスダック・ヘラクレス)が誕生すると設立間も無いベンチャー企業が上場に殺到してしまったのだ。

何のための上場なのか？
市場から調達した新しい資金は、高い志を持つ経営者のビジネスに投入されるべきなのだ。
株式市場の資金が、ソニー・本田が世界を舞台にして戦う力となったことは説明するまでもないだろう。

ベンチャー企業は自社に明確な事業モデルがないにも関わらず、簡単に上場し資金だけ得てしまう。
その資金は売上げをつくるためのＭ＆Ａ、もっとたちが悪ければ遊びの為のマイバッハやヘリコプターに化けてしまう。
実態を見たら投資家は卒倒するはずだが、多くの個人投資家はベンチャーでなければ株では無いと思っていたのか、新興株投資にのめり込んでいった。

東証マザーズの時価総額は年初から今日までだけで実に一兆円が吹き飛んだ計算だ。個人投資家はこのダメージを新興株だけでなくまともなセクターにも及ぼしてしまったのだ。
新興企業の成長を否定などしていない、頼むから真面目な若手経営者だけに上場を目指してもらいたいのだ。
そして個人投資家の皆さんには真贋を見極める目を養ってもらいたい。

日本人は、日本が誇る優良企業を売ったままになっている。
日本人の資金はまず日本の誇りである優良企業を買い戻すことが先決だ。
ウォーレンバフェット氏が米国の優良株を大量に買ったように、私は安値に放置されている日本の優良株を大いに買っていくつもりだ。

◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から　２ちゃんねる　

◆21 ：闇の声：2007/11/11(日) 10:32:24 ID:yjUlovNb

ＮＨＫの放送で取り上げる話なんかは古い話で、そんなのはどうって事無い
問題なのは、新興市場のオーナーが揃いも揃って舎弟になってる事だ
舎弟って意味を分かってないし、借用書一通で幾らでも金を引き出される

竹中のやったことってのは、今度のＮＯＶＡでも判るだろうが、正体不明の事業家を
続出させて上辺だけは見てくれの良い市場を拵えたがその中味はまるっきり実態のない
金を転がすその中間地点にある幽霊企業を英雄扱いしたことだ
その代表が村上だろ？
村上のやった事、阪神電鉄事件だって結局は誰かの代行をして、その利権は闇が握った
今や大阪駅の南北に渡って巨大な闇組織の利権が出来上がったんだ
ああなれば潰せないし、ますます金は転げ込む
闇組織が電鉄会社を手に入れたんだよ
アメリカはそれを憂慮して、日本人に株式市場は任せておけないと考えてるから
続々とファンドを送り込み株式市場制圧を考えてる
だから、ファンドが調達しやすいように金利は低いままだ
表向き、景気の成長継続を図りたいとか言ってるが、実態は金をどれくらい引き出せるか、
その攻防戦と言う事だ
竹中を通じて、日本の株式市場に、企業経営に組織が絡んでいること、抜き差しならないほど深く介入していること、
銀行を上回る速さと回収の手際の良さで、闇金は新興市場に欠かせないことをアメリカは掴んでる
でも、それを潰せば日本の株券は紙くずになる・・・
日本経済の本当のオーナーは、現金と暴力を使い分ける組織なのかも知れない・・・
そこまで行っているし、それを支えているのが警察権力であり、巨大な舎弟企業群だ

◆ブラックマネーは瞬間的に何百億円集めうる一方で年率４０～５０％！！　のリターンを求めてくる。　2006年6月6日　株式日記

（私のコメント）
昨日から朝、昼、夕、晩、深夜、と、さらには今日の朝も村上世彰氏の会見の状況が流され続けていますが、テレビはどういうつもりなのだろうか？　テレビ画像を何度も何度も流し続ける事により、大衆は確実に洗脳されてしまう。テレビ局はそれが視聴率につながるから流しているのでしょうが、村上世彰氏はそれが狙いで東証で会見を開いたのでしょう。

テレビでは後で尤もらしい解説はつくのでしょうが、大衆には村上氏の言葉だけが残る。村上氏はプロ中のプロと言う言葉を何度も使ったが、確かに村上氏は通産省で企業合併などを担当していて、法律を作る専門家だったのですが、それがインサイダーで引っかかるような事をしてしまった。会見ではうっかり聞いちゃったということですが、本当なのだろうか？

それならばプロ中のプロではなくてアマチュアだったという事ですが、たぶん嘘をついているのだろう。ばれる筈のないことがばれてしまったという事は宮内氏に裏切られたからばれたのですが、連絡にメールを使うこと自体がアマチュアなのだ。プロならば証拠になるような物は残さないのがプロだ。

村上氏の一番の間違いはファンドにブラックマネーを引き受けてしまったことであり、普通の資金ならば年に１０％もの配当が出来れば大成功なのですが、ブラックマネーの場合は数百億もの金が集まる反面では４０％～５０％もの配当を出さなければならない。だからインサイダーに手を出してまで危ない橋を渡ることになってしまった。

この点に関してもプロとはいえないのですが、個人で儲けた金はスイス銀行あたりに預けておいて、執行猶予で済ませるような司法取引があったのだろうか？　そうだとすると村上ファンドのようなブラックマネーと結託したファンドがこれからも次々出てくることになるだろう。そうさせないためにはアメリカのような厳罰で何十年も刑務所で暮らすようにしなければだめだ。エンロン事件では数十年の判決が出るようだ。

最近の日本で感じるのはプロらしいプロが少なくなってしまった事であり、スポーツならプロとアマの差は歴然としていますが、株の世界ではプロとアマの差はほとんど無くなってしまったようだ。それは日本もアメリカも同じ事は一昨日も書きましたが、少なくともプロならば業界の掟は守るべきで、掟が守れなければアマチュアなのだ。

太田氏が指摘しているようにアングロサクソンにはアングロサクソンの掟があり、日本には日本の掟がありそれが守られなければ仲間からはじき出されるのは当然だ。掟破りが許されるのはプロレスぐらいでルールが守れない人間は日本からはじき出されてシンガポールあたりに生活を移すべきだろう。

つまりプロとアマの差は能力ではなくて業界の掟が守れる人間がプロであり、掟が守れない人間はいくら優秀でもアマチュアなのだ。昔はこの掟がしっかり守られて株の世界もヤクザの世界もプロとアマがはっきりしていたのですが、最近はその掟も影が薄くなってきた。売春なんかはアマがプロを駆逐して、秋田の児童殺害犯は自宅売春していた。

このような出来事は小泉構造改革や規制撤廃などの結果なのでしょうが、いったんこのような規制や掟が崩れてしまうと、再び元に戻すのは非常に困難であり、このような改革や規制撤廃で喜んだのは外資やヤクザたちだ。最近になってようやくその弊害が認識されてきたから検察も動いているのだ。ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。

◆ヤクザのシノギも、ファンドと組んで企業の裏情報をファンドに流してその見返りを貰う方がシノギになる　2005年10月30日　株式日記

（私のコメント）
最近ではヤクザとカタギの境目がなくなってきて、ITヤクザやヤクザファンドがテレビに出てアイドル並みの人気になっている。ヤクザのシノギというと闇金融や博打や売春や覚せい剤の販売などがシノギでしたが、それらは警察にぱくられればお仕舞いで割に合わないシノギだ。

それよりもファンドと組んで土地ころがしをしたり、ファンドに企業の裏情報を流したりしたほうが、警察にぱくられないし割のいいシノギになるようだ。企業の裏情報を集めるには企業舎弟のコンサルタント会社から情報をもらえばいいし、コンサルタント会社には企業幹部のほうから相談に訪れてくれるからネタには困らない。

ヤクザと外資系とは相性が良いとは先日書きましたが、外資系コンサルタントが一時はやりましたが、そのコンサルタント会社に相談に行ったりすると、ハゲタカファンドに情報が筒抜けで株が売りたたかれるという信じられないことが横行した。銀行なども外資との提携で危機を切り抜けようとしましたが、企業内部の情報を知った外資は別の外資に情報を流して株を売りたたいて儲けたりした。

ヤクザもそのやり方をまねしたのですが、弁護士やコンサルタントなど職務上知りえたことを外部に漏らすことは重大犯罪ですが、検察や金融庁などは外資の手先だから取り締まられることはまずありませんが、アンダーセンとエンロンのスキャンダルなどを見れば、アメリカのコンサルタント会社の中にはかなり怪しげなものがあり、下手に関与すればハゲタカの餌になってしまう。

ヤクザの裏情報源も弁護士やコンサルタント会社なのでしょうが、信用の出来るところでないと逆に情報を横流しされてファンドに狙い撃ちされることになる。村上ファンドもヤクザにとってはビックビジネスの元で阪神電鉄の裏情報などを村上ファンドに流せば億単位で報酬が得られるだろう。その後も阪神電鉄の持つ不動産売買ビジネスに関与すればヤクザの土地ころがしの経験が役立つ。

楽天などにしてもTBSの裏情報や企業幹部の弱みなどをヤクザから仕入れて交渉に生かしていけば乗っ取りも可能だろう。ヤクザにとっては総会屋がなくなっても、村上ファンドのような合法的な新手の総会屋が出てくれば今までの経験が生きてくることになる。結局は総会屋をなくすには村上氏が言うように会社を上場しなければいいのだ。

以前にも書いたようにホリエモンや三木谷や村上ファンドはヤクザにとっては新たなシノギの仲間であり、マスコミで派手に活躍してくれればヤクザも仕事がしやすくなり、彼らがプロ野球団の買収に熱心なのも、野球賭博などの資金源になると考えているのであろう。

このような銀行とファンドとヤクザの組み合わせは土地ころがしから会社の買収にまで手を広げてきたわけですが、これらには外資も絡んでいるから警察や検察もうっかりと手が出せない。外資はアメリカ政府を通じて小泉政権をコントロールしているから、やりたい放題だ。日本政府はこのように米軍と外資とヤクザに囲まれて、日本の警察や司法やマスコミなど骨抜きになっている。

このように株式日記で書いても電波情報にしかならないが、米軍や外資やヤクザの悪口を書くと、決まって彼らを擁護する人がいる。しかし彼らが日本の政治家や官僚を支配してコントロールしている限り日本は徐々に蝕まれてゆくことになる。ホリエモンや三木谷や村上ファンドは構造改革の結果出てきたものであり、ヤクザも構造改革されてITヤクザが出てきたのだ。

（私のコメント）
きのうのＮＨＫの特別番組で「ヤクザマネー」をやっていましたが、数年前に株式日記で書いてきた事をＮＨＫでは今頃放送している。しかも暴力団とつながりの深い外資系ファンドについてはいっさい触れようとはしません。暴力団がやっている手口というのは外資系ファンドがアメリカで散々やってきた手口なのだ。

外資系ファンドはＭ＆Ａで一儲け企んでいたのでしょうが、買収した優良会社の資産を食い散らかして借金だらけにして売り飛ばしてしまう。まさに彼らは吸血鬼なのだ。それに対する東京証券取引所や警察やマスコミはヤクザマネーに対する認識が全く古い。株式日記を読んで勉強しないと彼らの実態は分からないだろう。バックナンバーを見てもらえばヤクザマネーについてはたくさん書いてあります。

『米中石油戦争がはじまった』　日高義樹（著）　クリントン大統領は
中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。

2007年11月11日日曜日

◆米中石油戦争がはじまった　日高義樹・著

中国の人民元を大幅に切り下げたのはクリントン大統領だった。一九九三年一月に登場してからほぼ一年後、クリントン大統領は中国政府の強い要望を入れて、それまで一ドル五.・七二人民元であった交換レートを一挙に六〇パーセント切り下げた。一ドルを八・七二元にしてしまったのである。

こうしたクリントン大統領の暴挙に近い切り下げは、明らかに日本に対する悪意に基づいていた。クリントン大統領は日本が嫌いで中国が好きだったことで知られている。彼は中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。そこで中国の経済力を拡大し、輸出を増やすために人民元を一挙に切り下げたのである。

この頃日本国内では、中国人民元のレートにまで関心を持つ人はあまりいなかった。マスコミもほとんど注目しなかったが、人民元が六〇パーセントも切り下げられたので、中国は貿易上きわめて有利な立場に立った。

このほかクリントン大統領はアメリカの最新技術を中国に輸出することを許可した。中国が日本の技術に対抗する製品をつくるのを助けたのである。もっともクリントン大統領はこれをやりすぎてしまった。中国自身ではとうてい開発できないミサイルの三段目の姿勢制御技術まで中国に売ってしまったのである。

この結果中国は、アメリカ本土を攻撃できるミサイルの開発に成功した。言い換えれば、クリントン大統領はアメリカの安全を中国に売ったことになる。ところでこうした話を聞くたびに私が思い出す人物がいる。終戦後の日本にCIAがやってくる前に、ソビェトや中国、北朝鮮のスパイを相手にしていたマッカーサー元帥のお庭番、キャノン機関の親玉、ジャツク・キヤノン中佐である。

「アメリカ人というのは、相手がこっちのノドを絞めるつもりで買うローブだろうと、儲けになりさえすれば、そのロープを売るんだ」

クリントン大統領がやったのはまさにこれに等しい。話がそれるがここでキャノン中佐・がいった忘れがたい言葉をもう二つほどお伝えしたい。私がキャノン中佐にインタビューしたのはNHK時代のことだが、彼は大統領をはじめ私が会ったアメリカのVIPの誰よりも含蓄のある言葉を口にした。

私が「日本について思い出すことは」と尋ねたとき、彼はこう答えた。「印象的だったのは日本人の生産性だ。日本に初めて着いたとき、マッカーサー司令部のあった東京の第一生命ビルと神奈川県庁の間には建物らしいものは何一つなかった。六年たって日本を離れたとき、ほとんどの建物が再建されていた。三三キロの間全部に」

キャノンは日本人について「最初に思ったのは極東で最も進歩した人々だということ。次に礼儀正しく威厳をもって生き、威厳をもって死ぬことを知っている人々だと思った」と述べ、「いまの日本についてどう思いますか」という質問にこう答えた。

「自分の力を頼りにするべきだ。自衛のために武装したほうがいい。核兵器を持ったほうがよい。大きなサソリになるのさ。殺されるかもしれないが、そのときには目にもの見せてやるだけのことはしなきゃいけない。どんなに小さな国だろうが、攻撃をしかけたらひどい反撃を食らうかもしれないと考えたら、攻撃をしかける側も考えるだろうからね。考えてみたまえ、平和を望む人問は常に戦いに備えていなくてはいけないんだ。自由な人間でないかぎり威厳をもって死ぬことはできないんだ」

あれから二十数年、日本の人々もようやく彼の言葉を理解しはじめているように見える。閑話休題。

中国が大好きだったクリントン大統領は、ビジネスのうえでも中国を大いに助けた。中国国内には、代表者とクリントン大統領が仲良く顔を並べて映っている写真を飾った企業が山ほどあると聞いたことがある。

中国経済は鄧小平の資本主義化政策のもとで、一九七八年以来二十五年問に一〇パーセント近い経済拡大を続けてきているが、九〇年代の初めにはモノづくりが進歩する半面、国内市場が拡大せずデフレ懸念が強まっていた。

ところが人民元が大幅に切り下げられ、輸出が伸びるとともにデフレ懸念も消えうせて中国経済は再び順調に拡大することになった。このとき中国は人民元をドルに結びつけることに成功した。つまり八・七二人民元が一ドルに固定されたため、実質的にドルが安くなれば人民元もまた安くなる仕組みをつくることに成功したのである。

この仕組みならば、人民元が安くなりインフレが起きることを防ぐことができる。またドルが日本円やマルクに対して安くなれば、それに連動して人民元を安くすることができる。

二〇〇五年七月、人民元がニパーセント切り上げられた。だが前年からドルが実質的に一ニパーセント下がっているため、人民元は輸出戦略上きわめて有利な立場をとりつづけることができたのである。

中国経済が一九九五年以来九パーセントから一〇パーセントという大幅な拡大を続けてこられたのは、クリントン大統領による考えられないような人民元の切り下げと、ドルに固定する仕組みのおかげだった。

ここ数年、中国企業の生産性は向上し、技術的にも急速に進歩している。ところが人民元は開発途上国並みに安いままである。この点についてウォール街の専門家はこういっている。

一中国経済はいまや先進国と同じである。国民総生産はアメリカに次いで世界第二位、生産性もヨーロッパ並みの世界一〇位以内だ。つまり生産性と経済力で見れば中国は立派に成人したといえる。ところが交換レートは十年前の安い仕組みをそのまま利用している。大人が小学生の洋服を着ているのと同じだ」

その結果が、今後五年間の貿易黒字の大幅な増加につながっているのである。アメリカは二〇一〇年に中国の貿易黒字はほぽ一兆ドルになると推定しているが、同じ二〇一〇年、中国の輸出は実に二兆四〇〇〇億ドルになると推定している。一方、輸入は一兆五〇〇〇億ドルたらずである。

二〇〇五年以降の六年間を推定すると、輸出は毎年二五パーセント増えるが、.輸入は中国政府が努力をしても輸出ほどには増えず、努力をしなかった場合には一八パーセントの伸びにとどまるといわれている。

こうした中国経済の拡大と輸出の伸びは、中国に肩入れしたクリントン大統領の政治的な意図に基づくものだったが、そのあと登場したブッシュ大統領も経済的には中国の輸出の増大を助けてきた。

ブッシュ政権は二〇〇一年に登場したとき、「テロリスト国家には断固たる姿勢をとる」と宣言し、中国もそのテロリスト国家の一つに入れていた。中国がパキスタンにミサイルの技術を与えたり、リビアや北朝鮮に対しても援助を行ない核兵器やミサイル開発を助けたりしていると見たからである。

ブッシュ大統領の基本的な政策からすれば、中国はアメリカの危険な敵であり、厳しく対応するべきであった。ところが経済的にはブッシュ政権は中国政府を甘やかし、人民元との交換レートについてもクリントン大統領の決めたとおりに受け入れてきた。

その理由はアメリカが中国の安い製品を必要としており、また中国に貿易黒字として手にしたドルをアメリカに投資をしてもらう必要があったからである。「中国の資金がアメリカに流れ込み、アメリカの土地不動産の値段が上がっているかぎり、中国を敵と決めつけるわけにはいかない」

ブツシュ政権の首脳が私にこういったが、貿易摩擦でアメリカから徹底的に叩かれた日本と違って中国は、貿易黒字として手にした資金を惜しげもなくアメリカに投資したためアメリカに穏便に扱ってもらっているのである。

中国は国内に投資をする代わりにアメリカの土地を買った。中国の企業に投資をしたのは日本である。一九九〇年代の後半からアメリカと中国の関係がよくなるとともに日本の.資本家は競って中国に投資した。中国でモノをつくりアメリカに輸出した。

ブッシュ政権が登場したあともクリントン時代と同じように、中国が安いモノをアメリカに売り、儲けた資金でアメリカの土地不動産を買いその結果、値上がりが続くという状況が続いたのである。クリントン時代の八年、ブッシュ政権が登場して五年、基本的にはアメリカの中国に対する経済的な姿勢はほとんど変わっていない。

ブッシュ政権は登場以来減税と小さな政府づくりを標榜し、企業が進出しやすい環境をつくると述べてきている。事実、減税は行なわれており、キャピタルゲインに対する税金も大幅に減っている。

しかしながらアメリカのモノづくりを中心とする企業活動はほとんど拡大していない。キャピタルゲインに対する減税は、株や土地不動産の売買を有利にしているだけである。

ブッシュ政権は安全保障上は中国に対して厳しい言い方をしている。クリントン政権に比べれば対立的な姿勢を明確にしている。ところが中国の資金を取り入れることには非常に熱心で、クリントン政権とあまり変わらない友好的な姿勢で中国に対応している。

こうしたブッシュ政権の姿勢は、クリントン政権のときと同様に、中国側から甘く見られる原因になっている。中国とアメリカの関係は、クリントン政権以来、実質的には友好関係が続いている。表面的な姿勢は異なるものの、中国からの資金にすべてを頼っているという点ではまったく変わっていない。　（Ｐ６０～Ｐ６６）

（私のコメント）
アメリカ人は「自分を絞め殺す為のロープすら売る」という言葉はどこかで聞いた言葉ですが、カネの為なら自分の命も惜しまない拝金亡者のようだ。最近では日本でもホリエモンのように「カネさえあれば何でも買える」と言う人も出てきたから、日本人もアメリカ人並みに劣化してきたようだ。

中国人や韓国人などもカネの為なら命も惜しまぬ人たちだからアメリカ人との相性もいいのだろう。それに対して昔の日本人は威厳を保つ為には命も惜しまぬ人たちであった。しかし最近では日本人もホリエモンのような卑しい人間達が増えた。政治家達もカネの為に政治家になったような人物が多くなった。

だから日本の外交や防衛もアメリカに任せきりにしても平気なのだ。しかし国防まで任せきりにしてアメリカはそんなに信用が出来る国なのだろうか？　冷戦時代ならアメリカは日本を裏切る事はなかっただろう。ソ連の核攻撃力はアメリカに迫るものであり、日本がソ連の支配下に入ったらアメリカ本土の西海岸まで防衛ラインを引き下げなければならなくなる。

しかし冷戦が終わってアメリカには敵がいなくなり、経済的な脅威だった日本をクリントン政権は叩きにきた。日高義樹氏が書いているように、クリントンは中国の元を６０％も切り下げさせて国際競争力を付けさせて米中が連携してジャパンバッシングを始めた。それに対して日本の政治家達はなす術を知らずに首相は１０年間の間の９人も代わった。しかし日本経済は少しも良くならず、アメリカのファンドの草刈場になった。

まさか同盟国の日本にアメリカが襲い掛かるとは思ってもいなかった。さらにクリントンは中国に対して戦略ミサイルの誘導技術まで輸出して中国を強化しましたが、このことに関してアメリカ政府もＦＢＩも問題にしていない。まさに自分の首を絞めるロープまで中国に売ったことを政府自ら認めたことになる。

さらにヒラリー・クリントンは中国から様々な方法で政治資金をもらっているようですが、大統領選挙にもかかわらずあまり問題視されていない。明らかに日本に悪意を持つクリントン夫妻がやりたい放題の事をして再び大統領になる事はまさに日本にとっての悪夢であり、９０年代の悪夢が再び甦る事になるだろう。

そしてアメリカ自身にとっても中国が息の根を止めにきているにもかかわらず、親中派のヒラリー・クリントンを大統領に選ぶ事は自殺行為だ。日本としてはアメリカが自ら自殺する事は日本にとっては由々しい出来事であり自主防衛体制を整える必要が出てきたということだ。

もしヒラリーが大統領になり日本を再び叩きに来たら、日本は密かにＥＵや中国と連携してドル売りでドルの基軸通貨体制を破壊してアメリカを叩きのめす必要がある。９０年代と現在とは国際状況も変わってきているから、日本としても対抗手段を今から準備してジャパンバッシングに備えなければならない。

２００１年からブッシュ大統領に代わって対中政策も変わって中国をテロ国家に指定したほどなのですが、すぐに政策を改めてクリントン時代の対中政策を継続した。中国は対米貿易黒字を溜め込んで世界一になっても元の切り上げをなかなか求めなかった。最近でもポールソン財務長官は元の切り上げは強く求めてはいない。

日本が対米黒字を溜め込んだ時は円の切り上げなどで３６０円から７９円まで切り上げさせられたのと比べるとえらい違いだ。それでも日本経済は輸出競争力は衰える事は無くクリントンの目論見どおりには二流国家になる事は無かった。むしろアメリカの方が経済は空洞化して中国に対して経済依存度は高まる一方だ。そして中国によってアメリカ経済は息の根を止められるのだ。ひょっとしたらヒラリーはアメリカ合衆国最後の大統領になるのかもしれない。

ドルが果てしなく暴落して中国の元が急激に切り上げられれば予想よりも早く中国経済はアメリカ経済を逆転する時が来るだろう。そうなれば日本はアメリカを市場にしてきましたが今度は中国を市場にして商売すれば良いだけの話だ。

そうなる前にアメリカと中国は石油の獲得合戦で衝突せざるを得ないだろう。アメリカも石油が枯渇して中国も石油を獲得しなければ経済発展が持続しないから石油の奪い合いが始まるのだ。日本は世界に省エネ技術を売り込んでますます発展は続くだろう。原子力発電所のメーカーも大規模なものは日本しかメーカーは無い。

長期的に見れば米中連携による日本叩きは失敗するだろう。中国はロシアとも上海協力機構で軍事同盟を結んだ。中東でアメリカと中国ロシア連合軍とで石油をめぐる熾烈な獲得合戦が行なわれるだろう。それに対して日本は適当にアメリカに協力しながら様子を見ていればいいのだ。

アメリカに味方する国はもはやイスラエルくらいしかなくなってしまった。イギリス軍もイラクから完全撤退するかもしれない。アメリカはもはや池に落ちた犬でありイラクで泥沼に嵌っても助けられるのは日本ぐらいだろう。バカなクリントンは自分の首を絞めるロープを中国に売ってしまったのだ。

情報ファイルを山とため込んでも意味はない。集めた情報を
どうやって国際社会での日本の「発信力」に転換させるのか。

2007年11月１０日土曜日

◆情報機能の強化　収集にも増して、「発信力」を育め　朝日新聞

かつて、並ぶもののない情報力で広大な帝国を築き上げた英国は、イラク戦争の大義となった大量破壊兵器をめぐる情報判断で、致命的なミスを犯した。安倍政権のもとで情報機能の強化が叫ばれる日本は、その教訓に学んでいるのだろうか。情報収集のアンテナを張りめぐらせることにも増して、いま、日本が全力で取り組むべきは、国際社会への「情報発信力」を磨くことである。（ヨーロッパ総局長・木村伊量）

■大英帝国の原動力――長期戦略で歴史研究　情報外交インフラ構築

　羽田内閣の官房長官などを務めた熊谷弘氏の東京都内の事務所には、高さ１メートルほどの大きな地球儀が置かれている。

　自民党竹下派の衆院議員時代に英国に外遊した折、１８５３年創業、「世界最大の品ぞろえ」をうたうロンドン市内の地図専門店で二つ買い求めた。もう一つは派閥の実力者、小沢一郎氏への土産にした。

　「なんと、店には私の地元の静岡県の町の地図まであった。空間を埋め尽くすことに貪欲（どんよく）な大英帝国の遺産を見る思いがした」と熊谷氏は話す。

　１８世紀から２０世紀初頭にかけて、大英帝国は「七つの海を支配して」世界に君臨した。その原動力は何だったのか。英国人の歴史学者、ニアル・ファーガソン米ハーバード大学教授は「知の力」だと言う。

　「精密な地図づくりと、現地の歴史や習俗情報の集積、総延長９万７５００マイル（約１５万７０００キロ）に達する海底電信ケーブルの敷設による情報ネットワークの整備。それらが結合して、比類のない情報外交インフラをつくりあげた」

　ネルソン提督の像がそびえるトラファルガー広場脇の外務省別室。そこでは同省専属の４人の歴史家が、各国外交史を分析している。北欧史が専門の主任歴史家パトリック・サーモン教授は「国家の長期戦略に役立てるための歴史研究は、１９世紀以来の英国の伝統」と語る。膨大な知と情報の蓄積が、英国の外交に厚みを与えてきた。

　しかし、時は移る。

■つまずいた大国――一心同体の米英機関　伝聞情報が独り歩き

　２００４年７月、イラクの大量破壊兵器問題をめぐって、英国の独立調査委員会（バトラー委員長）は報告書を公表した。国外での情報収集にあたる「ＭＩ６」などの情報機関に、ブレア首相らが頼りすぎた過ちが厳しく批判されたのだ。

　大量破壊兵器は見つからなかった。米英の情報機関の権威は地に落ちた。とりわけ米国に引きずられて、イラク戦争に突き進んだ英国の敗北感は深い。英政府は情報入手の詳細についていまも沈黙している。

　ＭＩ６研究の第一人者スチーブン・ドリル氏は「ドイツの情報機関などには大量破壊兵器の存在を疑う情報があったが、ＭＩ６は米国情報から戦争は不可避だと判断し、しだいに大量破壊兵器を示唆する情報のみを重視する偏った心理に陥っていった。英国が得たイラクに関する機密情報の８０％は、米中央情報局（ＣＩＡ）など米国経由のものだった」と話す。

　英国の情報コミュニティーでは、外務、国防、内務など各省次官級の高官、ＭＩ６や国内治安担当のＭＩ５の長らでつくる「合同情報委員会（ＪＩＣ）」が最高の検討機関だ。この場には、しばしば米ＣＩＡのロンドン支部長が加わる。９・１１テロの２日後には、ＭＩ６など英国の三つの情報機関のトップがワシントンに飛んだ。米英の情報機関はいまや一心同体である。

　内閣官房のＪＩＣのオフィスでは毎週、各機関の分析を競わせ、ＪＩＣ議長兼情報調整官が集約して首相に報告する。大量破壊兵器をめぐり「命令から４５分以内に危険な兵器を実戦配備できる」とする政府文書をまとめたのは議長だった。

　つまり、（１）米ＣＩＡと一体化したＭＩ６情報が、ＪＩＣで追認され、ブレア首相に届く（２）ブッシュ米大統領からイラクの脅威を聞かされ続けた首相は、自国の情報機関の報告に、ますます確信を深める――という経過をたどり、伝聞や不確かな情報が「動かしがたい証拠」へと変わっていったのだ。

　情報分野の専門家クリスピン・ブラック元英陸軍大佐は「情報収集より重要なのは、情報の評価だ。そこに誇張があれば政治家のチェックは難しい。機密情報に依存するリーダーほど、ミサイルの発射ボタンに手をかけやすい」と語る。

　かつての「情報大国」のつまずき。そこから、わたしたちは何を学ぶべきだろう。

■日本版ＮＳＣ――国の運命握る速さ・正確さ　まずイラク戦争の検証を

　安倍首相の肝いりで日本政府が創設をめざす「国家安全保障会議」（ＪＮＳＣ）は、首相官邸主導で情報収集・分析の機能を一元化するところがみそだ。関係官庁の縄張り意識を排し、北朝鮮の核・ミサイル開発問題や、国際テロに素早く対応するのが目的だという。

　日本ではもっぱら官僚機構の「縦割り」で情報の共有が進まず、迅速な政策決定ができない弊害が語られる。しかし英国の問題は、米国との情報機能の一体化が進む中で「大量破壊兵器は間違いなくある」という確信が共有され、否定情報が軽んじられたことにあった。

　ＪＮＳＣに情報分析のプロを集めたとしても、質量ともに圧倒する米国からの情報を覆すことができるだろうか。ＪＮＳＣ創設を日米同盟強化の手段と見る安倍首相は、米国に「ノー」と言えるのか。

　「だから日本にも、米国に頼らずに海外で独自の情報収集活動ができる情報機関をつくれ」といった主張は、冷戦思考への逆戻りというほかない。

　英国では約４２０万台の犯罪監視カメラ（ＣＣＴＶ）が作動する。国民１人当たり、毎日３００回はカメラに記録されている、といわれる。「国際テロに備えて国家の情報機能を高めろという声は、必ず国内治安と市民監視の強化に結びつく」とドリル氏は指摘する。

　情報の速さと正確さが国や社会の命運を決める。そうであればなおさら、イラク戦争をめぐる米英の情報当局の「失敗」を直視し、日本のイラク戦争支持に至る情報判断を検証することから始めるべきだろう。

　情報ファイルを山とため込んでも意味はない。集めた情報をどうやって国際社会での日本の「発信力」に転換させるのか。そうした角度からの議論も、なおざりにされたままだ。

■内弁慶に未来なし――価値観異なる人たちとも信念語れる国際人出でよ

　「もう、うんざりだ」。米国のある国防長官経験者は、選挙のない年のゴールデンウイークに日本から大挙して「ワシントン詣で」にやってくる国会議員たちへの批判を隠さない。

　自民党の外相経験者は、日本の雑誌のコピーに目を落としたまま「沖縄の米海兵隊の一部をグアムに移したら、東アジアの安全保障はどうなる」と質問した。元国防長官は怒りを爆発させた。「どうなる？

　それはあなたたち日本の政治家が考えるべきことではないか」

　議論を挑むでもなく、有力者と握手し、笑顔で記念写真に納まるだけ。日本の平均的な政治家像はすっかり定着した。

　２月、ロンドンの金融街シティー。野党政治家を囲む経済人のレセプションで日本が話題になった。「新しい首相は改革派なのか」「よく知らない。いずれロンドンにも来るだろう」。実は安倍首相が訪英して初の日英首脳会談に臨んだのは、そのひと月前。英メディアは安倍訪英をほとんど黙殺した。

　英ＢＢＣの東京特派員を８年間務めたジャーナリストのウィリアム・ホーズレー氏は言う。「日本は政治家のメッセージの発信力が弱い。どういう国をめざすのかわからない。非核三原則があるのに核論議をしろといい、従軍慰安婦問題で政府が旧日本軍の関与を認めて謝罪しているのに、安倍首相が問題を蒸し返す。政治学者の丸山真男氏が、戦前の天皇制のもとでの『無責任の体系』を指摘した状況そのままではないか」

　欧州のある外交官は「被爆国日本の政治家はなぜ、『核の闇市場』問題でもっと発言しないのか」と首をかしげる。

　世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）では年々、中国とインドの存在感が高まる。米国の人権監視団体が中国の人権を批判すると、元フランス大使の呉建民・中国外交学院長は言ったものだ。「フランスの女性参政権獲得はいつだった？　革命から１５０年以上も後。歴史はゆっくりと進む」

　ああ言えばこう言う。「かなわないね」と英国人は肩をすくめる。会場はどっとわき、発言が続く。しかし、そこに、日本の姿は影すらない。

　内弁慶のリーダーがどれほど日本のイメージを損ねてきたことか。戦略がうんぬんという以前の話である。情報収集力もさることながら、何よりも情報発信力を鍛えなければならない。価値観や文化、習慣が異なる人たちの間で確固とした自分の信念を語れる、雄大な国際人を育てることこそ急務だ。

　「耳の長いウサギ」がひっそりと暮らす内向きニッポンに、未来はあるはずもない。

（私のコメント）
「株式日記」でアメリカに対する批判的なことを書いたせいか、ドルが暴落して１ドル＝１１０円になってしまった。以前ならマスコミは「円高」だと馬鹿なことを書き立てるのでしょうが、実際に起きているのはドル安なのだ。アメリカも不動産バブルが崩壊しかけて金融機関のリストラが相次いでいる。９０年代の日本に見られた光景がアメリカでも見られるだろう。

アメリカの破綻はまず経済において現われ、経済が破綻すれば強大な軍事力は維持できない。軍事力が破綻すれば政治や文化でも大きな影響が出るだろう。現在はまだアメリカは経済でも軍事でも文化でも大きな力を持っていますが、経済からおかしくなりはじめている。１ドルが１００円を割るのは時間の問題だ。

ドルが安くなり始めたのは１９７１年のニクソンショックからですが、ニクソンショックでドルは金との兌換から切り離された。そして１ドル＝３６０円から３０８円に切り上げられました。そしてアメリカの国内油田の産油量がピークを迎えたのが同じく１９７１年であり、つまりアメリカの繁栄の源は国内油田から産出するオイルにあったのだ。

第二次世界大戦でドイツや日本が負けたのも石油があったかなかったかの違いであり、アメリカとソ連は当時は世界最大の産油国だったからだ。中東の大油田は１９３０年代に発見されたばかりであり、なぜ日本とナチスドイツは中東の大油田を確保する事を目指さなかったのだろうか？

ブッシュ政権の発想は国内油田に代わる中東の大油田を武力で確保する事にあるのですが、イラクを攻略して次はイランの大油田を狙っている。つまりアメリカは中東の大油田を確保できなければアメリカの繁栄が維持できない事を知っているからイラクを侵略したのだ。しかしそれは正しい選択なのだろうか？

中東の大油田を狙っているのはアメリカだけではなく世界各国が狙っている。地理的に近いロシアや中国が圧倒的に有利だ。それに対してアメリカは太平洋か大西洋を横断してさらにインド洋を横断しなければならない。イラク戦争では空輸作戦で補給していますが、トルコの米空軍基地が使えないと補給ラインが途絶える事になる。

地政学的にアメリカが中東の油田地帯を軍事的に押さえるのは無理なのですが、アメリカの軍情報機関は何を考えているのだろうか？　もちろん軍は専門家だからイラクを完全制圧するのは無理だと答えたシンセキ陸軍参謀総長はラムズフェルドにクビにされた。しかしラムズフェルドもイラク戦争の失敗でクビになったが、地政学的に最初から無理なのだ。アメリカ人はバカだからそれが分からない。

最近のイギリスも情報劣化が酷くなり大英帝国の頃の面影はない。特に中東は大英帝国が宗主国であり、１９３０年代にクエートで大油田を発見していながらスエズ以東から撤退を余儀なくされた。大きな要因としては大東亜戦争でマレー沖海戦やインド洋において大英帝国の空母機動部隊は日本海軍によって大敗北を喫して、大英帝国の威信が失墜してしまったからだ。

それによってインドや東南アジアの英植民地は相次いで独立して権益を失ってしまった。日本とイギリスは１９０２年から２３年まで日英同盟を結んでいましたが、それによって日本は日露戦争に勝ことが出来て日本をアジアの番犬とすることが出来た。しかしイギリス以外の帝国にとっては日英同盟は邪魔なものであり、様々な妨害によって日英同盟は解消された。その事が香港要塞やシンガポール要塞を失う結果となり大英帝国を支えてきた植民地を失う要因になった。

だからイギリスやオランダやフランスといった旧帝国を天皇陛下が訪問しても車に物がぶつけられるほど恨みをかっている。ならば日英同盟がそのまま維持されていたらイギリスは植民地を失う事もなく、日本は大東亜戦争に突入する必要もなかったかもしれない。チャーチルが回顧録で書いているようにまさか日本海軍が大英帝国の海軍を打ち破る事など想像もしていなかったのだろう。

朝日新聞の記事にもあるように大英帝国を支えてきたのは優れた情報インフラなのですが、今でも００７ジェームス・ボンドが活躍しているＭＩ６は世界有数の情報機関だ。しかしＭＩ６もイラクの大量破壊兵器の存在で誤った判断を下した。それだけイギリスの情報機関も劣化してきているのだ。００７はハリウッド映画の作り物に過ぎない。

日本でもＪＮＳＣを作って情報戦略で世界に遅れをとらないようにしようという構想がありますが機能するのだろうか？　現在でも公安調査庁を初め多くの情報機関がありますが、山のように情報を集めてもそれを分析できる人材がいなければ無いのと同じだ。かえって有害かもしれない。

９・１１テロ事件が起きた時に「株式日記」ではアメリカが中東で戦争を始めるだろうと予測した。だから９・１１テロ事件が起きた時には「いよいよ始めたか」という感想だった。しかし小泉首相が発した言葉は「恐いねー」だった。時間的に言って日本が一番に「アメリカと共にテロと戦う」と宣言するチャンスだったのですが、何の情報も上がっていなかったようだ。「株式日記」を読んでいてくれればこのような事は無かった。

私は２００１年９月１８日の株式日記で次のように書いて、福田官房長官や安倍副官房長官などにＦＡＸで送った。そしたら３日ほどあとで小泉首相が政府主催の追悼式を行なうと発表した。それほど日本政府は動転して関係官庁も機能停止状態だった。

◆機能が麻痺している日本政府と日本外交　２００１年９月１８日　株式日記

＜日本政府がマヒしている象徴が１５日の祭日の国旗掲揚だ。米国が半旗を掲げているのに、日本はいつもどうりに国旗掲揚している。少し無神経過ぎやしないか。テロに抗議するためにも日本も半旗を掲げるべきだ。それから世界各国では犠牲者に対する追悼集会が行われている。ところが日本では行われていない。政府が主催してでもテロの犠牲者のためとテロに対する抗議のための追悼集会を開くべきだ。この国には全く国際外交センスがない。＞

９・１１テロがあったばかりなのに９月１５日の祭日に日本の官庁は高々と日章旗を掲げていた。日本政府として何が出来るかといったことも考えていなかったようだ。大事件が起きた時こそ国家情報部の出番なのですが、イギリスのＭＩ６もアメリカのＣＩＡも「株式日記」ほどの情報分析は行なっていなかったようだ。９・１１テロの２週間ほど前に私は次のように分析していた。

◆中東情勢がきな臭くなってきました　２００１年８月２９日　株式日記

＜イスラエルとパレスチナとの軍事衝突が拡大してきている。表向きはアメリカは止め役に回っているが、イスラエルがアメリカの了解なしに単独で軍事行動を起こすとは考えられない。イスラエルがＰＦＬＰの議長をヘリからのミサイル攻撃で殺すとは紛争の限度を超えている。アラブ諸国に対する挑発行為だろう。

ブッシュ大統領は何を企んでいるのだろうか。彼の背後には産軍複合体があり、エネルギー産業がある。となると中東で何か陰謀を企画してもおかしくは無い。イラクのフセインはＣＩＡとつながりがあると言われている。湾岸戦争の時もフセインを失脚させなかったのもその関係だろう。＞

国家情報部に何千人何万人のボンクラな情報部員がいたところで、的確な情報分析が出来なければＣＩＡやＭＩ６のように肝心な時に何の役にも立たず、情報は混乱するだけなのだ。むしろ天才的な情報分析官一人のほうがよほど役に立つと思う。

ＥＵの原油決済も、ロシアのガス代金も市場はＥＵであり、ユーロ
建て取引が普遍化した。乗り遅れているのは日本だけである。

2007年11月9日金曜日

◆それでも地球はアメリカを中心に回る　１１月８日　大島信三のひとことメモ

日本の国益に照らしてアメリカ離れは得策であろうか。どう考えても、そうとは思えない。国際社会は、むしろアメリカに接近する傾向にあるのではあるまいか。韓国の反米感情もずいぶんトーンダウンしている。日本と中国に挟まれてアップアップの韓国経済は、アメリカなしでは浮上できないのだ。シーファー駐日米大使のことばを思い出す。大使は、10月24日、日本記者クラブの昼食会でこうスピーチした。

＜日米のアジアにおける長期的な利益はなんでしょうか。わたしの判断では２つあります。日本は、ひきつづきアジアの安定に突き進まなければなりません。アメリカは、アジアの将来の成功に欠かせない存在です。アメリカはこの地域の安定を織りなす糸のような存在です。アメリカの存在しないアジアはずっと危険な場所になります。とくに北東アジアではそうです。多種多様な理由で、北東アジア諸国は、近隣の平和維持にアメリカを頼るようになりました。韓国と日本は、北朝鮮のアグレッション（攻撃）を牽制するのにアメリカを頼りにしています。台湾は、中国を牽制するのをアメリカに期待しています。中国は、台湾を牽制するのにアメリカをアテにしています。中国と韓国は、アメリカと同盟関係にある日本のほうを、孤立的でひとりで行動する日本よりも安心と感じています＞

＜日本は、北朝鮮や、台頭しつつある中国と直面するとき、アメリカの同盟国としてのほうが、計り知れないくらい安全だと感じています。日本はまた、アメリカと同盟関係にある韓国のほうが、韓国がひとりで行動するより、日本にとって脅威は低くなると信じています＞

＜これらの関係をつうじて共通のテーマは、アメリカがアジアで関与すれば、この地域には平和があるということです。アメリカと日本は、アジアでの単なる安定以上のものを提供できます。日米は、個人生活の向上にかけがえのない普遍的な価値観、希望をもたらす価値観を育むことができます＞

微妙な時期におこなったシーファー大使のスピーチに、相変わらずのアメリカの傲慢さを感じるか、それともアメリカに頼らざるを得ない国際政治の現実をあらためて思い知るか。人それぞれであろうが、いずれにしても、いまもなお地球はアメリカを中心に回っていることを、好むと好まざるとにかかわらず再認識すべきであろう。

◆いつまで「オザワ騒ぎ」をやっているのか　１１月８日　宮崎正弘

原油１００ドル、ゴールド８５０ドル突破の「新時代」に、日本には備えがない
新経済学の確立が急がれるときに、いつまで「オザワ騒ぎ」をやっているのか

　原油は１１月７日、一バーレル＝９８ドルをつけた。週末から来週にかけて一バーレル＝１００ドルという未曾有の「新記録」をうち立てるだろう。
　市場の勢いをみていると１００ドル突破は、もはや避けられまい。
　最後の投資リゾートといわれる「金」も、２８年ぶりの高値。近く、大飛躍して一オンス＝８５０ドル（８０年の瞬間風速）を抜く気配だ（いや、今晩ロンドン市場で抜くかも）。
昨日すでに金価格は、一オンス＝８４５ドルを超えている。

　「勝ち組」と「負け組」がはやくも鮮明に現れた。
　中国とインドは「負け組」になりつつある。ＣＨＩＮＤＩＡ（チャインディア）と騒がれ、経済成長の脅威が続いているが、中国はガソリン・スタンド（ＧＳ）に長い長い列ができはじめた。
この異常事態は先月からである。
ガソリンを公示価格で売らなくなり、１０％プレミアムが常識。だから安いＧＳに列が突くのだ。平均９０分並ぶそうな（日本のＧＳ、すいてますねぇ）。

　７４年石油ショックを思い出されたい。
日本ではタクシーが半日ＧＳに並んだ。長距離客をタクシーは嫌がった。交通事情はＧＳによる混乱、ＧＳが中心の渋滞となった。

　インフレはトイレット・ペーパーの買い占め、売り惜しみにまで及んだ。
　まったく同じことが中国全土に拡がるのは時間の問題であろう。すでに中国ではキャベツ１０倍、レストラン７％前後、豚肉４０％値上げと、狂乱物価の足音が聞こえている。

　インドではガソリン値上げに抗議するデモで死傷者がでた。これはイランにつぐ事態だ。
「インドの原油高騰による悪影響は中国より深刻だろう」とＮＹタイムズが書いている（１１月８日付け）。ましてインドには国家による「戦略備蓄」がない。
中国の国家備蓄も目標の半分にも達せず、そもそも備蓄タンクの建設が遅れている。

　▼プーチンの高笑いがまだまだ続く

勝ち組の筆頭はロシア。
　プーチン大統領は保養地＝ソチで、２０１２年のオリンピックを開くと豪語し、そのために２００億ドルをポンと投資する。
　旧植民地だったカフカスから中央アジアにかけてのイスラム圏も、またまた「家来」としてなびかせ始めた。
ＥＵ諸国は、ガス供給のパイプラインの元締めであり、政治的圧力をかけつづける。ロシアの政治力は格段に上がった。

ロシアの外貨準備は４０００億ドルを優に越えている。不足しているのは製造設備などハイテク技術であり、「石油発掘作業員と農民と樵（きこり）しか我が国にはいないのか」というのが、プーチンの嘆きとなった。
　したがってロシアの対日方針がガラリと変更になっていることに留意しなければならない。技術獲得のため、対日アプローチに熱を籠めだしたのがロシアだ。

　勝ち組の二番手は中東産油国だ。
かれらこそ、有り余る余剰資金を面妖なる投機に回し、原油代金をつり上げ、金価格を高騰させた元凶である。
ドバイには世界に唯一の七つ星ホテルを押っ立て、豪華ホテルが林立している。
　オイルダラーは欧米のヘッジファンドに天文学的に投資されている。その金額は、いまや世界相場を動かしているのだ。
シティもゴールドマンもスイス銀行もオイルダラーの意向を伺うのである。
　イスラエル？　米国の最近のエルサレムへの冷たさを見よ！

　▼アンゴラとかスーダンの発言力も高まる

　つぎにチャベス率いるベネズエラや、ナイジェリア、アンゴラ、スーダンという原油輸出国家群が「勝ち組」に加わり始めた。
　まずは反米指導者チャべス（ベネズエラ）大統領が中南米政治地図を大胆に塗り替え、「反米のシンボルはカストロからチャベスへ移った」（拙著『世界新資源戦争』）。

　スーダンは欧米の経済制裁が強化されてから、むしろ成長率７％以上を維持。中国の支援により、世界からのジェノサイド非難をもろともせず、首都のハルツームの豪華ホテルには昼間からプールサイドに寝そべる中国系豪商の姿がある（拙論「資源戦争の内幕」（『諸君』１１月号を参照）。
　
さらにアンゴラ。
　国民の７割が一日２ドル以下で暮らしている国で、首都の豪華ホテルは数ヶ月先まで予約がとれないほど盛況を極めている。
アンゴラは貧困、福祉を放棄した汚職政治という意味ではナイジェリアやダイヤモンドで腐敗を続けるリベリアなどの構造に似ている。
いずれも背後に欧米メジャーにかわろうとする中国の影がある。

　勝ち組四番手は意外にドイツである。
　なぜなら勝ち組のロシア、中東に盛んにモノを売っているからだ。米国が制裁を科すイランにも多くの物資を輸出しているのは、ドイツである。メルケル首相は反共の闘士だが、中国へのアプローチも濃厚である。
輸出大国ドイツの面目躍如。

　▼世界経済の基本に地殻変動が起きている
　
　さて世界経済の基本構造の変化とは何か？
　第一は米ドルが空前の激安時代に突入することである。
投資のポートフォリオとして、ユーロへの比重がたかまり、日本円は孤立し、中国人民元は切り上げを余儀なくされる。

原油代金はドル建てであるがゆえ、産油国はドルの目減りを埋めるために原油代金を値上げする。そのためにＯＰＥＣは増産に応じないのだ。
日本はいつまでも米国に義理立てして、海外債券をドル建てオンリーをしておく危険を認識すべきだろう。

　第二はユーロがますます強くなる趨勢が世界的規模に拡大して、つづくことである。
　それは株式、金融商品、コモデティなどの「マーケット」の根幹を揺らす事態になるかも知れない。
　ＥＵの原油決済も、ロシアのガス代金も市場はＥＵであり、ユーロ建て取引が普遍化した。乗り遅れているのは日本だけである。

　第三にゴールド保有を市場に売却して減らしているのが日本。イギリス、スイス、スペインも金価格高騰をこれ幸いとばかりに財政赤字補填のために金を売却した。これを買ったのは中国、印度、産油国だった。
しかし、国家の金備蓄を一オンスも売却していない米国。
　大混乱に陥ったときの金本位制復活も、シナリヲのひとつである。

　日本よ、「オザワ」なるバカ騒ぎから目を覚ませ！

（私のコメント）
「株式日記」では最近のアメリカ外交はおかしいのではないかと何度も書いて来ましたが、北朝鮮のペースに乗せられるアメリカ外交を見ると、日本がこのままアメリカについていって大丈夫なのかと心配になる。９４年の合意もアメリカは北朝鮮に騙されましたが再び北朝鮮に騙されようとしている。それほどアメリカは弱ってきているのです。

確かにアメリカは世界最大の軍事大国であり、国防予算の金額もダントツの存在だ。しかしアメリカ軍の編成は歪なものであり海軍や空軍に偏りすぎている。だから莫大な国家予算を使ってもゲリラのような目に見えない敵と戦うには馴染まないのだ。イラク戦争は石油をえさにした罠でありアメリカはそれに嵌ってしまった。さらにイラン攻撃を仕掛ければイランは黙ってはいないだろう。

アメリカはイラク戦争の泥沼にはまり、毎月一兆円の軍事予算を使っている。しかし海軍や空軍はイラク戦争では出番が少なく、世界最大の軍事予算も空回りしている。ベトナム戦争でゲリラ戦争に熟達しているはずのアメリカ軍が、ベトナム戦争の教訓を何も生かしていなかった。生かしていればイラクに侵攻はしなかったはずだ。

泥沼に嵌ったアメリカに対して中国やロシアやＥＵは非対称戦を仕掛けてきているのであり、ドルの基軸通貨体制を切り崩す戦略をとっている。一番の曲者が中国でありドルを一番溜め込んでいるのが中国であり、ドルの基軸通貨体制に組み込まれている。しかしその中国が裏切ればアメリカもおしまいだ。中国人は裏切りの天才であり、中国はアメリカを裏切って共産主義国家となった。

中国はアメリカから資本と技術を導入して経済の高度成長を達成していますが、アメリカ経済が変調をきたして中国から物を買えなくなれば中国のドル離れが進んでドル売りが本格化する。中東の産油国もドル決済からユーロ決済に切替が進んでドル経済圏に留まるのは日本ぐらいになるだろう。

しかしその日本も貿易量ではアメリカを抜いて中国が一番のお得意さんになっている。日中貿易ではドルで決済するよりも円や元のほうが都合がいいからドルの需要はこれから飛躍的に減るだろう。昨日も紹介したように原油取引もイランとは円で決済しはじめており、他の中東産油国とも非ドル決済が増えていくだろう。

にもかかわらず日本の財務省当局はドル一辺倒であり、紙くずと化すドルと共に日本の運命をアメリカと共にするつもりだ。確かに現在はアメリカが世界一の経済大国であり軍事大国なのですが、中身を見ればシロアリに食い尽くされた大木なのだ。ひとたび強い風が吹けば一気に倒れる。石油の生産高とアメリカの国力は比例している。そして石油井戸から石油が出なくなればアメリカ中がゴーストタウンになるのだ。

このような状況から見れば大島信三氏の記事にあるように、韓国も台湾もアメリカを頼らなければならなくなっているのですが、アメリカは衰退していずれアジアから引いていくだろう。そうなると中国にとっては韓国や台湾は戦わずして手に入る事になる。このような状況で日本は軍事をアメリカに任せきりにしていいのだろうか？

その前兆がアメリカの対北朝鮮外交に現れており、再び騙されようとしている。アメリカの国務省は機能不全に陥っており、チャイナスクールの巣窟になっているようだ。このような国務省の外交に任せていたら、日本は米中の連携で潰されるかもしれない。

９０年代のクリントン外交は米中が連携して日本やアジアの金融を潰しに来たときでしたが、再来年からの第二次クリントン政権が出来れば再びジャパンバッシングが復活する。しかし９０年代と違うのは中国も発展途上国から経済大国になったことであり、ロシアもボロボロの状態から帝国に復活して、ＥＵの通貨としてユーロが出来た事だ。そして日本も９０年代のジャパンバッシングを恨みに思っている。つまり第二次クリントン政権は中国、ロシア、ＥＵ、日本　中東産油国に取り囲まれてボコボコにされる可能性がある。

しかも冷戦時代ではないからアメリカの存在価値は低くなる一方であり、ドルと石油という武器を失ったアメリカは急速に没落していく事だろう。アメリカ人は超楽天的であり悲観論者は少ない。日本も政治家も学者もお花畑状態でありアメリカにすがって生きていけば大丈夫といった岡崎久彦氏のようなおめでたい人がいる。

８０年代はソ連が崩壊するなどといった予想を立てた人は誰もいなかった。（小室直樹氏やエマニュエル・トッド氏を除く）　現在でもアメリカが崩壊するなどという予想を立てる人は少数派だ。しかし石油やドルから見るとアメリカの命運は尽きつつある。沈没船からねずみがいなくなるように国際金融資本家達もアメリカから逃げ出しているようだ。だからドルが下落してユーロが高くなっている。

ユーロが高くなれば円も高くなっていいのですがドルと共に安くなっている。日本には軍事力がなくてアメリカの言いなりだから世界のお金持ちも日本には不安で来れない。日本もＥＵのように文化と経済と軍事力のバランスが取れていれば、多極化した一極として成り立ちうる。中国にしてもロシアにしても民主的な政治は無理だからアメリカに代わる国にはなりえない。アメリカも合衆国から合州国になって南部と西部はラテン国家になっているだろう。

◆アメリカに操られる日本

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中国や湾岸諸国では、政府の投資機関が世界的な企業買収を展開し、
アメリカの金融機関が中国の投資機関に買われそうになっている

2007年11月8日木曜日

◆米金融界、空前の大量解雇　１１月８日　BusinessWeek

公式発表──。今年、米金融サービス業界での人員削減は、まだ2カ月以上も残っているというのに、既に過去最悪の規模に達した。

　年初から10月までに、金融関連企業が発表した解雇者の合計は13万人（転職斡旋の米チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスの調べ）。昨年の公表数5万人の倍以上、2001年に記録した過去最高の11万6000人を優に超える記録的な数字だ。

　金融業界はサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）で被った大損にあえいでいる。高リスクな社債や法人向け融資も悩みの種だ。「今年、金融業界はかつてないほど大量の人員削減を経験している」とチャレンジャー・グレイの広報担当者ジョン・ペダーソン氏は語る。ただし、同社が把握しているのは解雇人数のみで、新規雇用との比較や業界の総雇用人数は追跡していない。

ウォール街に吹き荒れる人員削減の嵐

人員削減の約8割は、ここ2カ月の間に公表されたものだ。ちょうど住宅不況の深刻さが色濃くなり始めた時期に重なるとペダーソン氏は言う。

　当然、住宅金融会社は特に削減規模が大きい。業界最大手の米カントリーワイド・フィナンシャル（CFC）は、9月に人員削減を実施。総従業員5万6000人のうち、1万2000人が職を失った。ほかに、米インディマク・バンコープが9月に1000人、米アクレディテッド・ホーム・レンダーズ・ホールディングが8月に1600人の削減計画を発表している。

　同じ8月には、米クレジットカード大手キャピタル・ワン・フィナンシャルも、住宅金融子会社グリーンポイント・モーゲージを閉鎖し、約1900人を解雇することを明らかにした。

　人員削減の波は、サブプライムローン事業に関連する企業のみならず、さらに広範囲に及んでいる。M＆A（企業の合併・買収）を担当するベテラン銀行員、金融機関の財務担当者、トレーダーにも解雇の嵐が吹き荒れた。流動性危機で生じた損失（BusinessWeek.comの記事を参照：2007年9月17日「Investment Bank's kitchen-Sink Quarter」）により、ウォール街は2003年以来、初めて経験する大規模な人員削減を余儀なくされているのだ。

インドや中国への配置転換を命じられる者も

主要金融機関が公表した人員削減数をざっと見てみると──。米モルガン・スタンレーが300人、米ベア・スターンズが310人、英HSBCが750人、スイスのクレディ・スイスが170人、同じくスイスのUBSが1500人。人数は明らかにされていないが、米メリルリンチもサブプライムローン担当部門の人員を削っている。

　モルガン・スタンレーの場合、リストラされた人員の大部分は法人・証券関連業務（投資銀行、債券、株式、調査など）に携わっていた者だと関係筋は明かす。地域別に見ると、約3分の2が米国、残りの大部分は欧州勤務の人員で、アジアでの削減は一握りだ。

職を追われる者の中には、インドや中国への転勤を勧められる者もわずかながらいる。ビジネスの拡大中にもかかわらず現地で適任者を見つけるのがいまだ困難だからだ。

　モルガン・スタンレーの広報担当、マーク・レイク氏は、「決算準備の一環として、現在の市場状況に見合うよう一部の事業規模を縮小している。同時に、最も成長が期待できる（海外の）地域に人材を振り分けている」と説明している。（後略）

◆ドルは歴史的役目を終える？　１１月６日　　田中　宇

▼米金融危機はまだ序の口

　アメリカでは、７月末のサブプライム・ローン債券市場の崩壊に端を発する社債市場の凍結状態が今も続き、これまでは問題ないと思われていた債券が実は巨額の含み損を抱えている事例があちこちで表面化し続けている。先日は、シティグループが損失の償却を発表し、これを嫌気してアメリカの株価が急落した。（関連記事）

　サブプライム・ローンの破綻は、来年から再来年にかけてひどくなると予測されている。破綻は、これから本格化する。アメリカでは数百万人がローンを払えなくなり、家を競売にかけられて奪われ、ホームレスが増えそうである。サブプライム・ローンを組んだ人の多くはヒスパニックと黒人だという調査結果も出ており、政治的な人種問題に発展して暴動が起きるかもしれない。（関連記事その１、その２）

　銀行間で貸し借りをするインターバンク市場の金利も高めで、銀行どうしが相手を信用していない状態だ。債券格付け機関が自社に都合のいいように格付けをしてきたという指摘もあり、どの債券が不良なのかよくわからなくなっており、しかも債券を関連会社に持たせている銀行が多いので、どの銀行がある日突然破綻に瀕するか予測がつかない。米金融界では「どこから飛び出してくるかはわからないが、不良債権はまだまだ隠れているはずだ」というのが共通認識になっている。（関連記事）

　アメリカの金融界の難局をしり目に、中国や湾岸諸国では、政府の投資機関が世界的な企業買収を展開し、アメリカの金融機関が中国の投資機関に買われそうになったりしている。景気もアメリカはダメな半面、中国やインド、ペルシャ湾岸、ロシアなどのアジア周辺では活況で、アメリカの株が下がっても上海の株は上がる状態だ。かつては圧倒的に世界の中心だったアメリカの経済地位が低下し「世界経済はアメリカ抜きでも発展し続ける」という「デカップリング（切り離し）論」が流行っている。（関連記事）

◆ＣＤＯ→ＳＩＶ→ＬＢＯ→商業用不動産　１１月５日　ＨｉＴ株式教室

サブプライムローン問題に端を発した信用収縮が現在よりも拡大する場合は大雑把に見て、「ＣＤＯ→ＳＩＶ→ＬＢＯ→商業用不動産」の順に問題が広がるのではないでしょうか。サブプライムローンは総額で２１０兆円程度あると言われ、かなりの高率で焦げ付くと見るべきです。その証券化商品が混合されてＣＤＯとなり、高格付けを信用して購入したＢＮＰパリバ傘下のファンドなどに巨額の損失を発生させました。

更に、長期運用となるＣＤＯを購入し、その高い金利に対して、低い金利で済む短期債で資金を調達し、利鞘を得ようとしたＳＩＶというＳＰＣによる運用が窮地に立たされています。ＳＩＶの総額は２３兆円程度ということです。ＳＩＶの損失を誰が引き受けるかですが、最大手のシティグループなどの大手金融機関が受ける比率が大きければ信用収縮は更に拡大するでしょう。あるいは、投資家に全ての損失が転嫁されると農協や銀行などの日本の金融機関も無傷ではいられず、かなり大きな直接的損失が生じると見られます。

４つの段階のうち、第２段階まででクレジット・クランチが収まれば、まだ何とかなるレベルかもしれません。問題はその先にあるＬＢＯや商業用不動産の融資という更に巨額の信用が毀損する可能性です。ＦＲＢの２回の利下げの合計０．７５％は先週末の雇用統計でも現れたように現実的に足元で必要な利下げ措置ではなく、「予防的利下げ」と考えられます。ＦＲＢが提供する過剰流動性によって株価下落を食い止めることが出来ればリセッションまで至らずに済むかもしれません。結果的に、株価と実体経済の主客が入れ替わるような状態が相場の読みを難しくするのでしょう。

日経平均は政局の混乱やパキスタンなどの地政学リスクの拡大を受け、下げて始まり、後場は中国株や香港株の急落で一段と下げ幅を広げる展開となりました。更に、引け後にハンセン指数が史上最大の下げ幅となり、明日も不安定な相場が続くことは避けられそうにありません。ただ、大半の参加者がバブルと見ていたはずで、意外感があるわけではないでしょう。急落がどこで生じるか分からなかったに過ぎません。中国政府のバブル抑制策のタイミングが悪かったということになります。ハンセン指数の上昇率に遠く及ばない日本株がどの程度の耐性を示すか注目したいところです。

（私のコメント）
日本では政界の大連立騒動がひと段落しましたが、世界ではサブプライムから始まったバブル崩壊の流れがだんだんと大きくなり始めました。アメリカの金融業界ではリストラの嵐が吹きはじめて、ヘッジファンドでは５００万ドルプレーヤーも首切りにあっています。しかしまだ不良債権がどの程度かが確定せず金融機関同士が疑心暗鬼になっているようです。

バブル崩壊に関しては日本が一番先に体験していますが、株式相場も何度も底打ち宣言がなされながら暴落していきましたが、アメリカでも悪材料が出るのはまだまだこれからで、金融機関自身がどの程度の損失を受けたかまだつかめてはいないのだ。アメリカでもかなり規模の大きな飛ばしもあるようです。

アメリカの金融業界で働いている従業員は高給取りたちであり、高級マンションなどを買って生活していたのでしょうが、首切りに合えば住んでいた高級マンションも売りに出して再就職先を見つけなければなりませんが、金融市場がどんどん縮小しているから再就職先もないだろう。

田中宇氏の記事では中国やロシアや湾岸諸国の政府系機関がアメリカの金融機関を買おうという話が出ていますが、本格的なバブル崩壊を体験していない国はバブル崩壊の恐ろしさを知らないようだ。アメリカにしても２０００年のＩＴバブルは株式などに限られていましたが、今回のバブル崩壊は不動産バブルであり９０年代の日本のバブル崩壊と同じだ。

不動産バブルの場合はＨｉＴ株式教室にあるとおりに何段階もあり、最終的な商業用不動産市場がクラッシュするまで行くのか、その手前で防げるのかで影響も異なりますが、日本の場合はいくら金融を緩和しても株式投資家や不動産デベロッパーが死滅した段階ではどのような方策も効果はない。

だから日本の場合も、徳政令で株式投資家や不動産業者をある程度は救済すべきであったと思う。そうすれば経済の回復も早かったのでしょうが、現在の日本では株式市場も不動産市場も参加者は少ない。多くの投資家が再起不能になってしまったからだ。新しい世代が投資家として参入するまで２０年はかかってしまうだろう。

アメリカではサブプライムローンに対する徳政令を発令しましたが、これで一時的な金融パニックは収まりましたが、今度は優良住宅ローンや商業不動産などの焦げ付きに対する徳政令は出せるのだろうか？　その前に金融機関が抱えた巨額損失に対しても政府による救済措置がとられるのだろうか？　今は経営者の首が飛ぶ程度ですが経営破たんが本格化すれば一般経済にも影響が及んでくる。

今はまだ中小の金融機関が破綻しているだけですが、メリルリンチやモルガンスタンレーといった大手にまで火の手は及ぶかもしれない。欧米では債券市場が機能が止まってしまった為に、ファンドのカネは株式市場や原油などの市場に流れ込んでいますが、ファンドである為に一定の利益を稼ぎ出さないとそのファンドに解約が殺到する。

今はかろうじて株式市場や原油相場などがファンドを支えていますが、いずれはそれらを投売りする時が来るだろう。今投資家がすべきことは金融機関が倒産しないうちに資金を引き上げることであり、商業不動産なども買い手がいるうちに売り抜けてしまうことだ。

８０年代は日本がアメリカの不動産を買いあさりましたが、今は中国や湾岸産油国のマネーが買いに入っている。ドル安で株も不動産も安く思えるのだろう。しかし日本も結局はバブル崩壊で手放したように、中国もロシアも産油国も石油バブルが崩壊すれば手放す事になるだろう。中国などは輸出が占める経済の割合が大きいからバブル崩壊のダメージも大きいはずだ。

今世界の中央銀行はジャブジャブと資金供給して市場を支えていますが、金融破たんが本格化して信用収縮が起きると打つ手はなくなる。銀行の貸し渋りや貸しはがしがアメリカでも起きるだろう。それを防ぐには政府による銀行救済であり、日本も早く銀行救済をすべきだったのだ。結局はりそな救済で方針転換しましたが遅すぎた。

アメリカ政府はおそらく借金に対する徳政令や公的資金による銀行救済など何でもするだろう。日本の例を見ればモラルハザードなど問題外で、バブル崩壊はどんな方法を用いても防がねばならない。どっちにしてもアメリカはあと１０年余りで国内油田が枯渇してほとんどの石油を輸入するようになる。その場合は代金をユーロで支払えといってきたらアメリカはおしまいだ。

車の動かないアメリカでは買い物一つすることが出来ない。郊外に果てしなく広がった住宅街はゴーストタウンになってアメリカ社会は崩壊する。ハイパーインフレがやってきてアメリカもただの大国としてブラジルやアルゼンチンとたいして変わりがなくなるだろう。

◆原油高騰…裏に米欧通貨代理戦　１１月４日　産経新聞

石油業界各社はこのほど原油代金を円でイラン向けに支払い始めた。石油輸入の円建て決済は「史上初」（新日本石油）という。

　国際石油市場はこれまでドルの独壇場だった。石油のために世界中がドルを必要とするから、ドルは世界の基軸通貨の座を保持できる。米国からのウラン濃縮中止要求を拒絶するイランはそこに米国の弱点をみる。ドルに代わる国際標準通貨として台頭しているユーロを使い世界的なドル離れを促す戦略をとっている。イランを舞台にしたドル対ユーロの代理通貨戦争であり、日本側は円建て決済の形でいわば「中立」の構えをとった。

　イランの石油輸出は日量約２５０万バレルで日本はそのうち約５０万バレルを輸入している。イラン原油価格を１バレル＝８０ドルとすれば、年間で１４６億ドル、日本円で約１兆６６４４億円（１ドル＝１１４円で換算）になる。石油価格が上昇せず円の対ドル相場が１０％上昇すれば、石油業界は為替対策をしなくても１６６４億円だけ支払い負担が軽くなる。

　しかし、日本としては「同盟国」米国を刺激するのだけは避けなければならない。「本件は政治的になることだけはまっぴらゴメン」（新日本石油幹部）である。

　産油国でドル支配に反旗を翻した一番手はかのサダム・フセインである。彼は２０００年１１月に国連の管理下に置かれていたイラクの石油輸出代金収入による人道物資基金をユーロ建てに置き換えた。最大の石油輸出国サウジアラビアも２００２年８月、ユーロ建て輸出を検討する動きが表面化した。サウジまでもフセインに同調すれば産油国全体に波及する恐れが生じる。

　グリーンスパン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が最近出版した回顧録で「イラク戦争は主に石油が目的」と指摘した。「私にはイラクのフセイン大統領が中東原油を支配しようとしていることが明白に思えた」というわけである。

　イランはフセインよりも用意周到である。２００６年３月に、ユーロ建ての石油取引所の設立計画を打ち上げた。価格もユーロ建てにする完全なドル駆逐作戦だった。

　だが、結局実現できないままになっている。フランス、ドイツなどユーロ各国はもちろんユーロ決済は歓迎するが、イラン支持はそこでやめた。ユーロ石油市場設立には協力せず、さらにウラン濃縮反対で対米関係に配慮した。

　サウジアラビアなど他の中東産油国はイランに追随する気配はない。その背景は、対米関係を優先する政治的配慮ばかりではない。石油価格が上昇する限り、産油国はユーロ建てにしなくても石油収入の目減りを防げると計算できる。米国はサブプライム・ローン危機をきっかけにドル札を市場に垂れ流すドル安政策をとっているが、投機資金の流入でドル建ての石油相場がドル安を上回るペースで急上昇しており、産油国の収入は増えている。

　イランの挑発に乗らないよう産油国をドルにつなぎ止める代償は石油価格の急騰とも言える。結局ツケは米国のみならず日本を含め石油消費国の消費者が払わされる。（編集委員　田村秀男）

小沢一郎氏の二大政党論は完全にユダヤの誘導に落ちたもので、
アメリカの二大政党制もその政治を操る為のものに過ぎない

2007年11月7日水曜日

◆日本に忍び入るユダヤ　牛山火壱・著

（前略）
◆バブル崩壊は第２次日米戦の敗北である

今述べたように、アメリカ・ユダヤの占領政策の本心は日本を永久的に立ち上がれない国にし、米国すなわち世界支配中枢の軛（くびき）に繋ぐことであった。ところが現実に起こったことは、日本の経済的復興と国民の社会的成熟であった。

　ユダヤの政策は世界の一元的支配であり、その前提として世界経済を完全に自由化し、その経済及び金融を媒介として世界に支配力を伸ばすというのがそのプログラムである。したがって、彼らは世界貿易の自由化、金融の自由化をあくまで追求せざるを得ない宿命を持っている。

　ところが、これは逆に日本のような強健な社会を持ち、すぐれた資質を持つ国民が、その経済的な力を世界に伸ばす乗物として使われるという一面を避けがたく持っている。それが完全に開花したのが、いわゆる日本の高度成長期であり、日本の経済力が世界に拡散した時代であった。いわばユダヤからすれば逆効果となって彼らに襲いかかってきたわけである。

　これに対して彼らは手をこまぬいて見ていたわけではない。まず彼らは日本の輸出品の仲介者として、日本の商品の世界貿易から商人としてマージンをせしめ、遂には日本資本をみずからの銀行組織に組み入れてコントロールすることをやり、さらにまた世界の石油を独占して、石油代金として日本から巨額の金を彼らの懐に流入させた。

　しかし、これは彼らの工作の一面であって、他面にはこの日本との緊密な経済関係の中の金融関係を通じて、日本国内に着々と橋頭堡を築いていった。あるいは政府・官僚のパイプを通じ、日本の政府、産業界のエスタブリッシュメントに深く影響を及ぼすパイプをつくり上げた。

　大蔵省、通産省あたりの主要官僚、大銀行の首脳者、大企業の経営者等には、表面上全くわからないように深く彼らのエージェントが染み込んだといってよい。これはいつの日か日本を内部から再占領する工作であった。既に日米戦争において、軍事的には完全に権力を握ったのであるが、軍事力が世界を動かすパワーとして消滅したあとでは、また思想的パワーとしての共産主義が力を失ったあとでは、ますます政治的、金融的パワーを使うべく着々と準備を整えてきたといってよい。

　これが端的にあらわれたのが、１９８９年から９０年を頂点とするバブルの形成とその崩壊である。バブルは、まずアメリカ国内でレーガノミックスを演出することから始まった。そして、日本固有の精神を持った政治家であるが金権に深く汚染された田中角栄を、金権暴露で葬り、曲折はあったがその後釜として彼らの思想に忠実な中曽根康弘を首相にすることに成功した。中曽根は彼らの設計図に従って、いわれるとおりに市場開放、外国勢力の国内における自由行動、大幅な規制緩和などを実行し、バブル造成の準備作業を完成した。

　一方彼らは日本の金融市場や、大蔵省及び自民党、財界首脳の中に、直接に息のかかった連中の網をつくり上げ、彼らに金融緩和などを異口同音に唱えさせ、現実に巨額な資金を低金利のもとに市中に散布した。これは１９２０年代にアメリカで行なった、いわゆる「狂熱の２０年代」演出の手口と全く同様である。つまりバブルの演出の命令である。そして当然これは破裂させるべく行なわれたものであった。

　はたして９０年代に入って、それまで高騰を続けてきた株価は暴落に転じ、同様に暴騰していた地価、そして絵画、ゴルフ会員権のたぐいに至るまで暴落した。もとより彼らとしてみれば、これらの暴落はそうなるべく計画した事態であり、この間彼らは東京株式市場で巨額の利益を手中にしたわけである。しかし、彼らの真の目的はそんな金銭的な問題にあるのではない。彼らの一貫して抱いている計画は「民衆と社会の腐敗」である。

　バブルの後先の日本人の精神をよく観察してみると、いかに国民が精神的に駄目になったかがよくわかるのだ。これこそが、彼らがバブルを起こし、崩壊させた本当の目的なのである。もし日本人が精良な精神を失わないならば、そう時間を経ずに回復することは可能である。しかし、いったん精神が傷つけられたならば、その回復は極めて難しいということを、彼らは知っている。

　戦後手を変え品を変え、日本人の堕落を図ってきて、日本社会の混乱を工作してきた彼らも、ほとんど目的を達することはできなかった。ところが、このバブルの造成と崩壊によって、日本人の心の破壊はやすやすと達せられたように見える。

　かくて彼らの計略は成功したということができるだろう。つまり現代は経済の時代であり、半世紀前の軍事力の時代に日本を終局的に原爆で打ち破ったと同様に、それから５０年たって、日本はバブルという経済原爆によって再び敗戦の巷に落とされたといってよい。

　そして、この敗戦を永続化させ、戦後５０年間のような日本の回復を再び起こさせないために、彼らはいよいよ日本の統治機構、政治に手を加えてきた。これが今日政治改革といわれ、細川護煕が首相として登場してきた真の背景である。（中略）

◆ユダヤに操られた小沢一郎の二大政党論　

西洋文明の基底はギリシャ学芸とキリスト教であると私どもは教えられてきた。なるほど西欧文明の表層を観察する限りその通りである。

　アルプス以北のヨーロッパは古い文明を持っていた。しかし先進の強大な文明力を持つローマ帝国の侵略を受けて、今日のフランス、イングランドはその植民地すなわち属領になった。シーザーの侵攻はその代表的なものだった。これでこの地は政治的にはローマの軛（くびき）に繋がれたが、社会的、精神的にはなお古来の多くのものを残していた。彼らを精神の内面から変質させたのはキリスト教の侵入である。これによって彼らは精神の奥深くから変質したと言ってよいだろう。

　ライン以西のヨーロッパはその政治と社会にローマの直接の影響は受けなかったが、先進のローマ文明が漸次浸透して行ったことは当然である。そこヘキリスト教が入ってきた。ローマ化すなわち世俗化のなお浅いゲルマンは、むしろより深くこの一神教に食い込まれたと言えるかも知れないが、一方まだ彼らの精神の奥底には古いゲルマンの魂を残していたと考えられる。

　ライン河を中心としてその両側を西欧、中欧とすれば、この両側におけるローマ文明とキリスト教の受容と咀嚼の様態はかなり異なり、それは今日に至り将来に及ぶこの地のありようを大きく規定するものだろう。中世ヨーロッパとくに中欧では魔女狩りとか異端追求が大いに行なわれた。これは今日ではキリスト教組織が根強く残っている古ゲルマンの残滓を根絶やしにする作業だったと考えられている。

　それより後にここからマルチン・ルーテルによる宗教改革が起こったのは、なお残存したゲルマン魂がそうさせたとみられる。古来の精神の純粋さをなお多分に蔵していた地から湧き出たルーテルは、ローマ教会の腐敗にたいして立ち上がり、ウイッテンペルグ城門にローマ教会と法王を糾弾する告発状を貼りだした。ところが純真な彼はだいぶ後まで気がつかなかったのだが、彼の協力者メランヒトンはユダヤで、彼に協力することによってローマ教会、キリスト教を混乱させる役割を担っていたのだとされる。ルーテルは後にそのことに気づき自らの宗教改革が完全にユダヤに利用されたことを理解したと言う。

　本文で繰り返し述べたように正（ローマ教会）・反（宗教改革プロテスタント）を表面上は時の勢いのごとくみせ、あまつさえ密かにその双方に自己の分身を入れ、終局的にその双方を破壊する（合）。今日の世界キリスト教界は極めて錯雑した状況をしめし法王庁の内部にまでユダヤ分子が入っていると言われている。

　この双方に自己の分身を入れ、これらを互いに争わせて全システムを撹乱し、一歩一歩自らの目的に近づける。彼らのこの行動哲学と戦術、戦略は彼らが侵入した処では必ず行なわれている。ただ密かに入っている彼らに誰も気づかず、ましてやその正反合政略にはまったく無関心なのである。

　戦前（そして今日の日本の）国粋派と国際派、陸軍と海軍、政友党と民政党、右翼と左翼などなどは、その本は一つであった。だれもこれらにユダヤの影が入っているとは夢にも思わない。もとより直接にユダヤ・エージェントがこれらの機関に入っていると言ったことは稀なケースだろう。リヒアルト・ゾルゲなどは彼自身がユダヤの血を受けていたのではなかったが、彼の母はオデッサ辺りの人だった。

　今日の世界におけるユダヤ政略（双方に入って互いに争わせる）はよく見ると殆どあらゆる国際、国内騒乱に使われている。早い話が小沢一郎氏の二大政党論は完全にユダヤの誘導に落ちたもので、アメリカの二大政党制もその政治を操る為のものに過ぎない。アメリカ国家は完全にユダヤによって建国されたもので、よく言われているようにその国璽（こくじ）の決して見せてはならない裏にはフリーメーソン・イルミナティの紋章が刻印されている。

　彼らの民主、共和二大政党制は政治の瞞着（＝ごまかし）に過ぎないのだ。米国政治は国民を愚弄する手の込んだ劇である。米国旗は星と縞との模様だ。この縞の数が１３本ある。これは建国当時の州の数だがここにユダヤの刻印が捺されている。これがユダヤのメンタリティーだ。

　既に本書を読み終わった読者がよく理解されたように、今日世界を覆うようになったユダヤなる現象の根は余りにも深く、太古の時代から発している。もとよりその全体を太陽の下に晒すことは異文明人である我々の遂に良くするところではないかもしれない。この問題を正面から取り組むのは別の人種、民族、国民であろう。そうであっても現実にそれは数千年の怨霊として、何の関係もない日本に襲い掛かるとすれば、好むと好まざるとに係わらずこれを可能な限り深く研究し、有効な防衛策を立てるべきであろう。
　その為の参考として本書が役に立つことを願って筆を措く。

（私のコメント）
小沢一郎の大連立騒動は辞任の撤回によってひとまず収まりましたが、大連立自体は大政翼賛会だという非難はユダヤ勢力が言わせているものだろう。日本という国は危機感が強まると一つにまとまるのが歴史なのですが、大連立を大政翼賛会にすり替えるのはイメージ操作なのだ。ユダヤマスコミはこの点では優れた技術を持っている。

ドイツなどは大連立によってＥＵの中心的存在になる事を目指していますが、ユダヤ勢力は政治が一つに纏まる事を非常に恐れる。国家が一つにまとまると異端者であるユダヤ人排斥につながるのではないかと恐れるのだ。そして二つの勢力に分断することによって異端者であるユダヤ勢力が主導権を持つ体制に誘導しているのだ。

日本ではユダヤエージェントとして在日韓国朝鮮人を送り込んでマスコミなどを操っているのだ。小沢一郎の事務所には韓国人秘書がいるそうですが、政界にもユダヤエージェントが秘書などの形で入り込んでいる。国家の最高機密を扱う国会に議員秘書という形で入り込んで情報をイルミナティに送って監視しているのだ。

アメリカや日本の紙幣にはイルミナティのマークが刷り込まれていますが、即ちアメリカも日本もイルミナティの支配下にあるというしるしである。民主党の本部ビルの屋上にも民主党の看板を見下ろすようにイルミナティのマークが見下ろしていますが、このような事は分かっている人にしか分からない事だ。国民には何も知らされない。

民主主義制度は多数が少数を支配するという制度であり、少数が多数を支配するのは民主主義に反する。しかし多数勢力を二つに分断してしまえば、少数派が主導権を持つことが出来る。アメリカでもわずか２％に過ぎないユダヤ人がアメリカを支配できるのも二大政党制に分かれているためであり、小沢一郎は二大政党制を目指していますがユダヤのエージェントなのだ。

一党独裁体制や多党分裂した国会では少数派は支配勢力にはなり得ませんが、自民党と民主党の二大政党になれば公明党がキャスティングボードを握り、少数派の政党が日本を支配するようになる。もし衆院選挙で民主党が第一党になれば公明党は民主党と連立して政権をとるだろう。このような弊害を防ぐには大連立しか方法がない。

小選挙区制度も自然と二大政党化するように仕組まれた選挙制度なのですが、はたしてそれが理想的な選挙制度なのだろうか？　福田・小沢の秘密会談でも中選挙区制度が話し合われたようですが、小選挙区制度では刺客が送り込まれたりする弊害も目立ち始めた。その為にかえって民主的な政治的意見が反映されない面も分かってきた。

小泉純一郎は小選挙区制度を悪用して衆議院を圧倒的多数政党にすることが出来た。その危機感から参議院選挙では民主党に票が流れてねじれ国会になった。小選挙区制度ではトップしか当選できない為に選挙の勝敗が偏ってしまう。特に参議院では解散がないから６年間は議席が固定されてしまう。

日本では政権交代ができないから小選挙区制度を取り入れたのに、ねじれ国会を作っただけだった。二院制度では衆参の二つの選挙で勝たなければ政権交代が起きない。しかし自民党も馬鹿ではないから、参院選挙で負ければ次の衆院選挙では大幅に政策変えたり内閣改造して巻き返すから政権交代は起きない。本当に政権交代させるには一院制しか方法はない。すなわち衆参で圧倒的多数になる大連立と大して変わらなくなる。

◆小選挙区は「天敵排除法」　岡野加穂留

１９９４年１月に、小選挙区制（衆議院可決・参議院否決）を強引に導入するまでは、４９年間の間、中選挙区・単純多数一回投票制度を施行していた。この制度は、多種多様な思想や組織を政治に反映できるシステムとしての機能に有効性が有った。人が作り人が運用する制度に完ぺきなものはない。それ故に制度改革よりも、制度を悪用し、汚職・スキャンダルの泥沼に使っている政界人自体を問題視しなければならない。だが、巧妙なすり替えの論理で、中選挙区が総て悪いというスケープ・ゴート（政治的犠牲）を仕立て上げた。

小選挙区制は、戦後日本社会の世論を代表するには適切ではなく、多元的価値観を政治に反映するには、ふさわしい制度とは言いがたい。健全な多党制には、北欧型の大選挙区比例代表制（ラグ方式）か以前の中選挙区（単純多数一回投票方式）がふさわしい。にもかかわらず、国会は、極めて悪質な政治的な意図を持った集団のリードで、希代の悪法を成立させたことになる。

（私のコメント）
今回の大連立騒動は小選挙区制度や二院制度などを考えさせるものですが、英米の制度をそのまま持ち込もうとするからおかしなことになる。問題は中選挙区制度よりも小選挙区制度の方が問題がありそうだ。二大政党制も少数が多数を支配出来るような矛盾した制度で民主主義に反する事になりかねない。二院制度は憲法を変えないと改正できないからなお難しい。しかし二院制度では政権交代を出来にくくさせるものであり、ねじれ国会を生み出すものになる。どうしても政権交代させたいのなら一院制度にするしかない。

◆安倍政権の総括と小沢一郎の売国1 of 3

◆安倍政権の総括と小沢一郎の売国2 of 3

◆安倍政権の総括と小沢一郎の売国3 of 3

アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に
修復しがたい傷を与えるが、その報復として給油活動を止めるのだ！

2007年11月6日火曜日

◆日米同盟　異質な冷却化　「給油」「北」…深刻なミゾ　11月6日　産経新聞

【ワシントン＝古森義久】日米両国の安全保障関係が従来とは異質の冷却をみせ始めたことへの懸念が米側関係者の間で表明されるようになった。日本側がインド洋での国際安保活動から離脱する一方、米側が日本の激しく反対する北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除へと進むことが両国の安保協力に深刻なミゾを生み、日米同盟の基盤に悪影響を及ぼし始めたという懸念である。

　日本がインド洋での米英両国やパキスタンなどによる国際的な対テロ作戦への給油活動を停止したことには、米側では日本の国内政情を理解しながらも、全体として深い失望が表明された。

　ペリーノ大統領報道官が１日に「日本が重要な活動である給油をやめるという決定を再考することを望む」と正面から訴えたように、米側では「日本の離脱」が日米同盟だけでなく国際的対テロ戦争に悪影響を及ぼすという反応が超党派で広がった。

　ジム・アワー元国防総省日本部長は「いますぐ日米同盟が決裂するというわけでは決してないが、米国主導の軍事行動には日本は後方支援でもとにかくすべて参加しないという小沢一郎氏の姿勢は同盟の基本の否定につながりかねない」という同盟への深刻な構造的影響を指摘した。

　マイケル・グリーン前国家安全保障会議アジア上級部長も「今回の自衛隊のインド洋撤退はここ数年、強化されてきた日米安保協力のきずなを一気に弱め、日本のほかの戦略的パートナーからの信頼をも失わせる」と警告し、とくに小沢氏が米国のテロへの戦いを違法扱いしている点への不快感を強調した。

　アワー、グリーン両氏とも米側では日米安保関係に長年、かかわり、その堅持や増強を唱えてきた人物で、そうした人脈のなかで現在、日米同盟が後退や弱体化に向かったとの認識が表明され、その懸念が輪を広げて、しかも日本の野党指導者の「米国自体への反対」が注視されている点は、これまでの日米安保関係の一進一退とは異質の冷却の兆しだといえる。

　一方、米側では国務省を主体に北朝鮮の核開発問題解決への一環として北朝鮮を「テロ支援国家」の指定リストから外そうという動きが明確となってきた。国務省ではすでに米国議会の了承を得るためのロビー活動を開始した。この動きについて日米関係に詳しい議会筋は「ブッシュ政権は、日本が北朝鮮のテロ支援国家指定解除に絶対反対し、それでも解除へと進めば日本側が『米国は日米同盟の悪影響を知りながら日本の嫌がる措置をとった』と反発することを知りながらも、なお解除をやめようとしない。その動きは日米間の安保協力を深刻に阻害することになる」と論評した。

　同じ点について最近までブッシュ政権の東アジア政策に関与していた前国務省高官は「国務省が日本の反対を承知しながら、北朝鮮の解除措置をとろうとすること自体が日米関係の軽視であり、そうした動きへの日本側の激しい反発と合わせて同盟関係を確実に冷却に向かわせている」と述べた。

　同議会筋はさらに「日本側では米国下院の慰安婦決議採択が日米同盟強化への支持基盤を微妙に侵食したのではないか」とも論評し、日米両国間の安保関係が相互方向での錯綜（さくそう）した諸要因によりかつてない暗転をみせる可能性をも示唆した。

◆官邸、未だ決断せず　１１月５日　西村眞悟

１０月３０日の本時事通信における私の提言を前提にして、
以下述べたい。

　１１月１日から翌二日未明にかけて、私は、総理大臣が自衛隊の最高指揮権を発動して、「インド洋上における給油活動を継続せよ」との命令を発するのを強く期待していた。
　給油活動に関する「特別措置法」の期限が切れるので、それに代わる「特別措置」の決断がいると考えたからである。それが、前回の時事通信で述べたように、総理大臣の最高指揮権の発動である。これこそ、シビリアンコントロールの発現である。
　
　この「特別措置」が必要と考えるほどに、インド洋における給油活動は、我が国の国益にとって必要なのだ。
　
　神戸の大地震の時に、自衛隊を救助に出動させる要件として知事の要請が法律上明記されていたが、現実には知事自身が被災して要請を出せる状況ではなかった。この時、知事の要請を求める法律に従って漫然と時間を空費することは許されず、総理の決断が必要であった。国民の命がかかっていたからである。
　この度の「特別措置」の決断も、この大地震の際以上に必要である。なるほど、国民の具体的な命がかかっているようには見えない。しかし、お国の将来がかかっている。そして、国家の将来の安泰は国民の将来を直接左右するからである。

　今からでも遅くはない。
　国家の将来に責任を負う内閣総理大臣が、自衛隊の最高指揮権に基づく給油継続命令を発出されることを要請する。

　ところで、ここ数日、総理大臣の思考を支配したのは、インド洋ではなく、党首会談であったようだ。
　会談から出てきた小沢さんが、党内に自民党と民主党の連立の提案をした。役員会で否決された。それで、４日午後党代表を辞めると発表した。
　ついこの間の秋の初めに、安倍前総理が辞めると発表したことを、前代未聞と評した人も、また辞める。
　
　安倍前総理は、インド洋での給油活動継続に内閣の命運をかけると宣言し、その為に党首会談を要請したのだが、小沢さんは、この要請を受けなかった。
　しかし、小沢さんが言った「政治家なら会うべきだろう」とは、福田総理よりも安倍前総理との会談に関して言うことである。何故なら、安倍総理は自らが国益上内閣の命運をかけてでも継続すべきだとするインド洋での給油活動継続のために会談を申し込んだからである。これこそ、国家の将来に責任を負う政治家の公の課題を掲げた会談申し込みではないか。
　これに対して、この度の福田・小沢会談は、誰が仕組んだのか、誰から言いはじめたのか、何を話すための会談なのか、未だ不透明である。
　ただ、会談から出てきた小沢さんの連立提案が党内で否定されたと聞いたときに、私は「また、投げ出すかも分からんなー」と周囲に言った。

　さて、この二回の党首会談で騒いでいるところでは、念頭にないであろうが、国民の運命に関する事態が動き始めている。
　北朝鮮による拉致被害者救出問題のことである。
　１０月３１日、アメリカのアービッシュ国務次官補代理が拉致議連幹部に会談を申し込んできたので、ドノバン主席公使を交えて公使公邸で会談した。
　アメリカ側の話を総合すると、アメリカは北朝鮮が核無力化に合意すれば、「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外す方向で動いている。これに関する日本側の意見を聞きたくて会見を申し込んできたようだ。
　もちろん、拉致議連幹部は、拉致被害者救出を無視して如何なる譲歩もあり得ないと強く主張した。そして、アメリカがテロ支援国家リストから北朝鮮を外せば、日本国民のアメリカに対する失望は計り知れないと伝えた。
　北朝鮮の核が無力化するんですよ、とアメリカ側が言ったときに、私は、アメリカは１２年前のクリントン大統領の時代にも騙されたように、また北朝鮮に騙されているんだと言った。
　アメリカ側が、核が使われた時の惨害を考えてくださいと言ったときに、アメリカに言われなくとも２回も落とされた日本の方がよく分かっていると言った。
　議会人として、日本人の感情はフランクに伝えておくべきだと思ったからだ。
　
　しかしながら同時に感じたのは、この時、我が国はインド洋においてアメリカ艦船に対する給油活動を放棄している訳で、一方では相手への給油という貢献を中断しておきながら、他方では日本人救出へ共同歩調を求める立場の弱さである。
　アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に修復しがたい傷を与えますぞ、と言ったものの、では日本はインド洋で何故同盟国にふさわしい貢献をしてくれないのかと言われれば、窮することは確かであった。しかし、アメリカ側はそこに突っ込んでこなかった。その真摯な態度が印象に残る。
　翌日の１１月１日、ヒル国務次官補とアービッシュ次官補代理が外務省を訪ね、北朝鮮問題の打ち合わせをしている。同時にアメリカは大使館においてインド洋での日本の給油活動が如何に大切であるかと与野党議員を相手に説明会をしている。
　日本の政情空白のなかで、アメリカは尽くすべきことは尽くすべく着々と動いている。

　ニューヨークの爆破も日本人拉致も、ともに「テロ」である。
その「テロとの戦い」はインド洋でも朝鮮半島でも行われるべきである。西はアメリカが主体、東は日本が主体である。
　我が国は、インド洋での給油の継続という日本の貢献を掲げながら、西の「拉致というテロとの戦い」においてアメリカの貢献を強く求める立場にあったのだが、現在むざむざとその立場を放棄しつつある。東西の課題を総合的に捉えることも出来ないでいる。
　拉致議連関部は、１１月中旬、ワシントンに行ってアメリカ議会人と接触して「テロ支援国家」から北朝鮮を外してはならないと伝える予定である。
　しかし、我が国は、ワシントンに大使館を保有しているのだ。東京にあるアメリカ大使館が日本の議員を招いて日本の洋上補給活動が如何に必要であるかをアピールしたように、ワシントンにある日本大使館も、アメリカの議員を招いて、拉致被害者救出というテロとの戦いのためにテロ支援国家リストから北朝鮮を外してはならないと強く説得すべきである。その為の在外公館ではないか。
　
　日本人拉致被害者の北朝鮮からの救出問題は、党首会談をした二人の念頭にもなかったのであろう。また、インド洋での給油継続に内閣の命運をかけるとした安倍前総理のような課題の提起もなかった。
　では、「何のための」連立話であったのだろうか。
　ただ「連立が目的」であったのかも知れない。

（私のコメント）
私が考えるに、日本政府がインド洋における給油活動を再開する事は簡単だが、アメリカの北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除との条件闘争と福田・小沢会談を見るべきなのだろう。その点では安倍総理の突然の辞任も、小沢代表のテロ特措法延長反対も同じ行動なのだ。つまり日本から見れば北朝鮮問題とイラク戦争はリンクしているのだ。

日本政府とアメリカ政府とがこの点で交渉の駆け引きをしているのですが、アメリカ政府が北朝鮮をテロ支援国家指定を解除すれば日本政府の面目は丸つぶれになる。シドニーでブッシュは安倍総理に給油活動延長を厳命したが、北朝鮮問題は聞き入れてもらえなかったから安倍総理は辞任したのだ。アメリカはなぜ北朝鮮問題に態度を急変させたのだろうか？

それはライス国務長官が就任して以来、何一つ外交的な成果を上げる事ができず、チェイニー副大統領ともぶつかっているので焦っているのだ。しかしその焦りがさらに外交的な失点になりつつある。北朝鮮の核開発施設がシリアに輸出されましたが、ライスやヒルの失点である事は明らかだ。しかしアメリカ政府は沈黙している。

よほど北朝鮮にアメリカは弱みを握られたのかもしれませんが、背後に中国がいるからこそ北朝鮮は強気に交渉が出来るのであり、北朝鮮が中国包囲網の一国になる事はありえないと思う。金正日の「韓国以上のパートナーになる」という手紙も空証文だ。イラク戦争でアメリカの孤立感が深まっていますが、アメリカとしては北朝鮮とでも手を組みたいのだろう。これでは朝鮮戦争で亡くなった５万人のアメリカ軍将兵の霊も浮かばれない。

このように最近のアメリカの外交は支離滅裂になってきたのですが、目に見えない敵との戦いは強大な軍事力よりも、きめ細かな情報戦が大切だ。ＣＩＡの工作員は日本にはたくさんいるようですが、イラクや北朝鮮にはほとんどいないようだ。いれば日本人拉致被害者の情報も知っているはずですが全く掴めないる。イラクの大量破壊兵器の情報すらつかめなかったのだからテロとの戦いで勝てるはずがない。

しかしＣＩＡは日本に対する工作活動ではやりすぎではないかと思うほどやっている。日本ほど工作員にとって居心地のいい国は無いからアメリカ中国ロシアに北朝鮮の工作員であふれかえっている。たとえ捕まっても日本にはスパイ防止法がないから捕まっても１年で釈放されるからスパイ天国なのだ。国会でもスパイ防止法を作る予定はないようだ。

小沢民主党代表の不可解な行動も、安倍総理の突然の辞任も裏ではＣＩＡの工作活動が大きな影響を与えている。主な国会議員や官僚ののスキャンダルは全て握られて脅迫の材料にされる。防衛省の守屋事務次官だって都合が悪くなればゴルフ三昧もリークされる。福田内閣も言う事を聞かなければ「ＧＥ事件」はロッキード事件並みに大問題になるかもしれない。

９・１１テロ事件の真相はいまだに不明であり、アメリカ政府の不可解な態度は謎ですが、それがアフガニスタン侵攻やイラク戦争につながっている。何らかの陰謀が働いているからいまだに解明できない。北朝鮮の拉致事件も全容が解明できませんが国家が絡んだ陰謀は謎のまま迷宮入りになる可能性が大きい。９・１１テロにもアメリカ政府の一部が絡んでいるから迷宮入りになるのだろう。

北朝鮮の核開発も中国やパキスタンも絡んでいるようですが、アメリカは核を保有したままの北朝鮮を認めるようだ。核を持たないイラクに侵攻した事とはアメリカの態度は矛盾しますがこれも何らかの陰謀なのだろう。その結果拉致問題は放置されて米朝関係は改善されていく。アメリカは今度も日本はおとなしく従うと見ているのだろう。国民世論もマスコミを操作すれば、どうにでもなると考えているのかもしれない。

北朝鮮の核を無力化したところで元に戻っただけであり、拉致事件を引き起こした北朝鮮は元のままで、いずれほとぼりが冷めれば北朝鮮は再び核開発を続ける。それに対して日本は核武装を議論する事も許されないまま核も持った国に包囲されてしまった。アメリカに依存したまま国防問題を考えてこなかったからだ。

西村眞悟議員のブログにも書かれているように北朝鮮問題とテロ特措法とでは日米の駆け引きの材料になっている。アメリカが北朝鮮と日本とどちらをとるかという問題ですが、狂ったアメリカ外交は日本より北朝鮮をとろうとしている。拉致問題は日朝間の問題でアメリカは関係ないということだ。つまり日本はイラクに陸上自衛隊まで派遣したのに無駄に終わりそうだ。

もしアメリカが北朝鮮をテロ支援国家から解除しなければ、日本政府はインド洋の給油作戦をすぐにも再開させるだろう。法手続き的にはたいしたことではなく再可決すればすむことだ。つまり福田と小沢の秘密会談は八百長芝居であり、アメリカの北朝鮮に対する出方を伺っているのだ。それでもアメリカが北朝鮮との融和策を続ければ日米間の協力関係は決定的に崩れる。

安倍晋三に続いて小沢一郎もナベツネとＣＩＡに辞任させられた。
アメリカさまに、脅され続ける自分たちの惨めさをかみ締めている。

2007年11月5日月曜日

◆小沢一郎の突然の辞任を受けて　１１月４日　副島隆彦

副島隆彦です。　今日、午後４時ごろの、小沢一郎・民主党党首の突然の辞任表明に、対して、私は、即座に、分析を始め、録音を取り、解明しました。　出来次第、「今日のぼやき」に載せます。

以下に、朝日新聞の最新の記事を３本だけ、載せておきます。

小沢一郎と、福田康夫首相の党首会談を仕組んだとして、中曽根康弘と、読売新聞のナベツネの名前が、公然と出てきた。　このキッシンジャーの子分ふたり程度の、たいしたことのない丁稚（でっち）どもに、何かの力があるのではない。小沢への仲介をやらされただけだ。
「無理にでも、福田首相との会談を行っていただきたい。あなたが、そうしなければ・・・・」

森善朗と青木幹雄と中川秀直（なかがわひでなお）ごときの、日本の汚（きたな）い土人（どじん）の大親分程度の連中にも、何の力も無い。彼らも全員、真実を知っている。

真実とは、チェーニー副大統領（イラク戦争の最高責任者、ネオコン派を動かす総帥）が、怒り狂って、「私に刃向かう、日本の小沢をつぶせ。あいつの資金源を洗え。　日本の警察・検察を使って、逮捕させて、政治生命を奪え」と、命令を出したからだ。小沢一郎が、金丸信（かねまるしん）から受け継いだ大切な日本改革用の資金のことだろう。　

小沢一郎は、政治生命を狙われたのだ。命も狙われているだろう。それで、いつもの、私たちの日本国王の得意の手法に出た。さっさと椅子を放り出して撤退する作戦だ。死んだ振り戦術である。

小沢一郎よ。私たち、日本国民は、あなたが、真の日本指導者だということを知っている。福田康夫首相も知っている。全員が、あなたの味方だ。
町村信孝（まちむらのぶたか）官房長官も、小沢一郎に深く頭を下げている。伊吹文明（いぶきぶんめい）自民党幹事長は、「小沢氏の愛国者としての潔い行いに深く敬意を表する」と正直に発言している。

山拓先生、加藤紘一（吉田派・宏池海のプリンスで、彼も首相になるべきだった人だ）、古賀誠（こがまこと）自民党選挙対策委員長、は、小沢一郎を援護すべく、「大連立反対」と、即座に、反応した。

日本国民は、今、一致団結して、あなたを支えている。誰も、あなたのその日本の澄んだ秋空を見上げるような、清冽な態度に、感動しています。

あなたは、今、どんな力にも負けない、本当の民族指導者として力を備えている。私たち日本国民は団結しています。どうぞ、また一騎で、野山を翔けて、そして何とか、生き延びてください。私たち国民が、あなたを守ります。

　他の自民党の実力者ども　という自分の保身しか考えない、卑屈な連中でも、そろそろ、アメリカさまに、脅され続ける自分たちの惨めさをかみ締めている。いくら、ゴロツキ政治家人生５０年でも、ここまで刳れば、自分で自分が惨めになるだろう。アメリカにこれほど日本国民の大切な資金（その最後が、郵貯、簡保だ）を５００兆円（４兆ドル）も奪われて続けて、併進低頭し続けてきた。

　それでも、アメリカに尻尾を振って、屈従して、自分だけ生かしてもらって、日本の大臣になりたい、小心者たちは、それは、それでこれからもずっと残るでしょう。

　アメリカが育てて、自民党政治家たちよりも柄の悪い、民主党の若手のクルクルパーのアメリカの手先ども（代表、前原誠司、まえはらせいじ）でも、そのうちに、世界政治の真の怖さを知ったら、尻尾を巻いて、日本国民に一体化するか、あるいは、「けものみち」に入り込んで、そのまま地獄に落ちて行くだろう。あとは、人それぞれだ。

　小沢一郎憎しで、小沢潰しに、テレビの画面で喚（わめ）き続けている、田原総一朗を筆答する下賤な輩どもでも、自分自身がアメリカに脅されて使われているからああいう、引き攣（つ）ったような、どす黒い表情になる。いつまでも、お前たちのような国民洗脳用人材に、騙され続けるわけには、ゆかないのだ。森田実（もりたみのる）先生が言ってたごとく、「今の日本のマスコミ（テレビ、新聞）は、国民に向けられた刃物だ」のとおりである。

メディア（マスコミ）と各省官僚どもが、今は、アメリカの忠実な家来なのだ。政治家は、何党であれ、国民の代表たちだし、政治活動家だから、いくらなんでもそこまでは出来ない、ということを知っている。馬鹿官僚たちには、その限度が無い。自分たち「お役人様集団の食い扶持」のことしか考えない。

　一般の日本国民を、あまり舐めない方がいい。私たちは、属国（ぞっこく）の民として、忍従の姿勢のまま、じっと耐えて生きて来たが、決して馬鹿ではない。

　「大連立は、小沢の方が持ちかけた」などど、ナベツネの子分の読売新聞は、そういう謀略記事を書くと、そのうち、自分たちが、あまりにも情けない嘘つき人間たちだということが満天下に露呈して、自責の念に駆られる。すでにそうなっている。

　小沢一郎は、いつでも、正々堂々と、日本国民の目の前で、選挙に訴えて、そして国民の審判を受ける、ということしか言ってこなかった。
日本人の誰が、一体、「日本の大連立の政権で、インド洋の米艦隊への無料の燃料補給を継続すべきだ」と、小沢が言うと思うか。

以下の朝日新聞の、「小沢一郎の会見全文」という記事がなかなかいい。小沢は、私たちに、本当の事を、伝えてくれている。それを、私たち国民が、しっかりと受け留めればいいことだ。日本国民には、まったく分裂が無い。私たちは、田中角栄が育てた、小沢一郎の元で、一致団結している。

めちゃくちゃな、理屈の通らない、政治劇（ドラマ）に仕立てられて、全くわけが分からない、と感じている、多くの日本人に、今こそ、副島隆彦の「属国・日本論」の大公式を教えなければ、ならない。これが、「帝国―属国の冷酷な関係」というものなのだ。私が築き上げてきた、「帝国ー属国　理論」以外の何の理論を使えば、この奇妙な事態を解明できるというのか。

　アメリカ帝国は、今や金融面から、どんぞん激しく崩れつつある。チェーニーの親分の”世界皇帝”デイヴィッド・ロックフェラー（９２歳）は、今、日本に来ている。いくらなんでも、彼、本人が、小沢一郎を直接、脅迫したということはないだろう。　

　チェーニーは、ご主人さまであるデイヴィッドの言うことも聞かなくなりつつあって、戦争経済（ウォー・エコノミー）の法則もあって、イスラエルの肩を持って、イラン爆撃までやりたくて仕方が無いのだ。悪の帝国の内部も、割れている。アメリカ自身が、今が、正念場だ。

　シティグループ（シティバンク）の株価が、３８ドルまで暴落している。デイヴィッドの大番頭の、サンフォード・ワイルが持っているメリル・リンチは、倒産するだろう。　

　アメリカ帝国の金融占領用の侵略派遣軍も、「帝国は内部から衰退・崩壊してゆく」の人類史の歴史法則に従って、日本からも撤退してゆくだろう。これは、世界中の主要な属国群のほとんどに、通用する法則である。ドイツ人だって、フランス人だって、自分たちの指導者（首相、大統領）を、アメリカの傀儡（かいらい）として、取られているとしても、それでも、しぶとく抵抗を続けている。これが、人類史というものだ。　

　以下の新聞記事では、ここの箇所が一番、大事です。小沢は、自分の命を狙われている最中でも、自分が脅迫され、強制されて無理やりやらされた、福田首相との会談を、逆にチャンスだと考えて、次のように、自民党と民主党の合意事項として、確認している。さすがである。

「・・・　首相が決断した１点目は、国際平和協力に関する自衛隊の海外派遣は国連安保理、もしくは国連総会の決議によって設立、あるいは認められた国連の活動に参加することに限る、したがって特定の国の軍事作戦（すなわち、アメリカ合衆国の軍隊との共同作戦のこと、「集団的自衛権」容認の策動のこと。副島隆彦注記）については、我が国は支援活動をしない。」

　小沢一郎は、まだまだ生きている。そして、そのあとに続く、彼が育てた、我らが日本国の、若い政治家たちが彼を仰ぎ見ている。なにくそ、負けてたまるか。

今日は、ここまでにして置きます。　副島隆彦拝

（私のコメント）
安倍晋三との会談を蹴った小沢一郎が福田康夫との会談に応じたのはなぜなのか？　背後からの強力な指示があったから小沢一郎は会わざるを得なかったのだ。どこで大連立の話に乗るように指示されていたのだ。小沢個人はとても民主党が大連立に乗るような状況でないことはよく知ったいた。しかし会わざるを得ないほど大物から指図されればそうせざるを得なかったのだ。

結果的に小沢一郎は民主党代表の座を投げ出す事で身の安全を図ったのだ。そもそも大連立の話は昨日の中日新聞の記事にもあったようにナベツネから出た話であり、小沢一郎はナベツネの背後に何があるか分かっているから言う事を聞かざるを得なかったのだ。鳩山幹事長クラスならその事情は知っているが、他の民主党の役員はその事を知らない。

日本の官僚機構やマスコミはアメリカの支配下にあり、日本の国会や政府は飾り物でしかない。だから政治家がアメリカに逆らう素振りを見せただけで安倍晋三のように辞任に追い込まれる。小沢一郎もインド洋での給油を中止させた事でアメリカの逆鱗に触れた。そして大連立を指示されたが民主党の役員会で拒否された。

このように日本は独立国であるにもかかわらず官僚機構とマスコミはアメリカの指示の下で動き行政や世論は動いている。「株式日記」ではこのような構造を何度も書いて来ましたが日本国民のほとんどは日本は独立国だと信じている。しかし防衛省の事務次官がゴルフ三昧でも防衛大臣はそれを止めさせる事ができなかったように、大臣よりも事務次官のほうが実際はえらいのだ。

田中真紀子外務大臣が事務次官のクビを切りましたが田中大臣もクビを切られた。小池防衛大臣も事務次官のクビを切ったら小池大臣のクビも切られた。普通の組織ならこのような事はありえないのですが実質的に事務次官のほうが権力があるからクビを切れば返り討ちにあう。官僚やマスコミはアメリカの家来でありアメリカの家来のクビを切ることは反逆罪なのだ。だから大臣のクビも跳ぶ。

日本が真の独立国となるためには日本国内から外国の軍事基地が無くならなければ達成されない。東京に周囲にはアメリカ軍の大軍事基地が取り巻いてますが、これは日本を守る為ではなく日本の政治や経済をアメリカの管理下に置くための軍事基地なのだ。だから日本はアメリカにＮＯということは許されない。

日本が真の独立を果たす為には、バルト三国や中央アジア諸国がソ連が滅んだ事によって独立できたように、アメリカが滅ばなければ独立は難しい。そのアメリカはイラク戦争にのめり込んで国力を消耗していますが、近い将来にアメリカ内部に反乱が起きて帝国の崩壊が始まるだろう。そうなれば日本は好むと好まざるとに関わらず独立せざるを得なくなる。だから「株式日記」では自主防衛と核武装を訴えているのだ。

小沢一郎が代表を辞任した事によって民主党は大連立の橋渡し役がいなくなり、単独では民主党政権が出来る可能性がなくなった。小沢一派が民主党からはなれて自公連立政権に参加してねじれ現象を解消させるかもしれない。これは小沢一郎にとってはいつもの事であり驚くに値しない。国民新党も合流するかもしれない。ねじれ現象を解消するには簡単であり１７名ほどの議員が参議院で寝返れば出来る事だ。福田と小沢の秘密会談ではこのような事が話しあわれていたのではないかと思う。

鳩山氏は「ひょっとすると大連立の話が出るかもしれない。簡単に
引き受けてはいけないが（受けるなら）首相を取るべきだ」と述べた。

2007年11月4日日曜日

◆検証―自・民『大連立構想』　お膳立て読売・渡辺氏か　１１月４日　中日新聞

発端は、先月二十五日夜に都内の料亭で開かれた会合だった。

　会合の出席者は、元首相・中曽根康弘や読売新聞グループ本社代表取締役会長の渡辺恒雄、日本テレビ取締役会議長・氏家斉一郎ら。渡辺、氏家は福田政権の誕生にも大きな役割を果たし、首相・福田康夫に、大きな発言力を持つ。民主党代表の小沢一郎とも「しょっちゅう会っている」（閣僚経験者）関係とされる。この席で、自民党と民主党の「大連立」が話題に上った。

　中曽根や渡辺は、宿願である憲法改正を実現するためにも、「大連立」を熱望している。ただ、大連立が実現するとしても、次期衆院選後だと考えていた中曽根は、「衆院解散前に大連立ができるんですか」と質問。渡辺は「できます」と応じた。

　二十八日には若いころ中曽根の秘書を務め、今も中曽根側近の前官房長官・与謝野馨が小沢と都内のホテルで共通の趣味である囲碁の公開対局を行っている。

　福田は翌二十九日朝、自民党幹事長・伊吹文明に党首会談の調整を指示した。「小沢氏は応じないのでは」と懸念する自民党幹部もいたが、福田は「受けるでしょ」と軽くいなした。その言葉通り、小沢は同日夕、あっさり会談を承諾した。

　「党首会談をお膳（ぜん）立てしたのは渡辺氏」。複数の与野党幹部は、こう口をそろえる。

　福田の「大連立」打診にはどんな背景があり、小沢はなぜ申し入れを拒むことになったのか。そして、傷ついたのはどちらだったのか。舞台裏を検証した。　　（政治部与野党取材班、敬称略）

■検証『大連立』頓挫

　福田、小沢の一回目の会談がセットされたのは十月三十日。福田は新テロ対策特別措置法案の成立に協力を求めたが、小沢は「自衛隊の海外活動は国連決議に基づくものに限るべきだ」との持論を展開。平行線が続き、再び会談することになった。二人とも連立は話題にしなかったと説明しているが、自他共に認める大連立論者の渡辺が仲立ちをして会談が実現することが広がると、与野党幹部の間では「当然、大連立の話もしているはずだ」との憶測が渦巻いた。

　二日午後三時から始まった再会談。福田は自衛隊海外派遣の恒久法を検討する代わりに、新法案への協力を求めた。

　しかし小沢は、ここでも原則を譲らなかった。平行線のまま一時間経過すると、福田は「あなたの原則と新法案が法的に合うか検討してみる」と中断を提案。会談をしていた国会から首相官邸に戻って、官房長官・町村信孝らと対応を協議した。

　小沢も、党本部に戻り民主党代表代行・菅直人や幹事長・鳩山由紀夫と対応を検討。鳩山らは「もし大連立を提案されたら、『小沢首相』の実現が条件だ。就任したら、すぐに解散すればよい」と小沢が安易な妥協をしないようくぎを刺した。

　午後六時半の再開後、福田は「国連決議で認められた活動に限るという前提で、恒久法がつくれるかどうかを検討する」と小沢の主張を丸のみする考えを示した。さらに、「今日の状況の中で力を合わせないと政策実現できない。連立を組んでいただけないだろうか」と、ついに本題を持ち出した。

　小沢は「そんな大きな話はここでは決められない」と回答を留保。約一時間で会談を打ち切り、党幹部と協議するため党本部に戻った。

　福田は、成算があったのだろう。会談後、伊吹に「もし、民主党がオーケーの返事を出したら、政策協議機関を設置して滞っている政策を中心に実行する」と指示。直後に記者会見した伊吹は「ボールは民主党にある」と、民主党に決断を促した。

　だが、ほどなくして福田のもとには、期待に反する知らせが届く。

　「誠意ある対応をしていただきましたが、結果として、のめません」

　小沢は二日午後九時半すぎ、民主党本部八階の代表室で、福田に電話で大連立拒否を伝えた。

　小沢は党首会談終了後、民主党の役員会に出席。「政策協議が（大連立の）入り口だが、どうだろう」と切り出した。

　小沢は「政策協議をしていけば、参院選で掲げた公約を実現できる。ただし、本当の意味での政権交代ではない。国民がどう見るかも分からない」と、大連立参加のプラスとマイナスを説明した後、「両院議員総会を開こう」と提案した。小沢は最後まで連立への賛否は口にしなかったが、党の正式な議決機関である両院議員総会の開催を提案したことからも、小沢が連立に傾いているのは明らかだった。

　しかし、これに対し「政権に入ることが目的なのではない。政権交代が目標だ」「大政翼賛会的で国民の反発を招く」と反論が続いた。発言者は六人。全員反対だった。

　小沢は「みんながそう言うのなら、分かった」と決断。大連立構想は表に出てから、わずか数時間で頓挫した。

　町村は記者団に「答えがこんなに早く出るとは思わなかった。しかも、ノーという答えが。意外であり、かつ残念だ」と福田の思いを代弁した。（後略）

◆大連立：民主党混乱　小沢代表の進退に波及する可能性も　１１月４日　毎日新聞

連立協議受け入れを探った小沢一郎代表と、これを拒絶した国会議員たち。次期衆院選での政権奪取を掲げていた民主党に今回の騒動が与えたダメージは大きい。小沢氏の行動にはさまざまな観測が飛び交うが、次期衆院選での政権獲得が難しいとの判断と、党内の空気の読み違えが重なったようだ。「一人クーデター」とさえ幹部が呼ぶ混乱の収拾に手間取れば、小沢氏の進退問題に波及する可能性すらある。

　■温度差激しく

　「連立政権に加われば民主党はガタガタになる。加わらないとその波紋で小沢氏に批判が出る。『王手飛車取り』のような（与党の）戦略だ。民主党に打撃がなかったとは言えない」。鳩山由紀夫幹事長は３日、京都府京田辺市で講演し、今回の経過が民主党に痛手を与えたことを認めた。

　２日夜、連立協議入りを拒否した党役員会。すでに「首相が連立を打診」との速報は流れており、空気は極端に緊張していた。

　「政策協議には入っていいんじゃないか」。高揚した表情で切り出した小沢氏に、真っ先に挙手したのは赤松広隆選対委員長だった。「選挙で民意を経ないで連立を組むのはおかしい。今すぐ断るべきだ」と声をあげた赤松氏に、小沢氏は即座に「自社さ政権の例もある」と切り返した。

　自社さ政権は９４年６月、当時野党だった自民党が、旧社会党、さきがけと組み、社会党の村山富市首相のもとで政権与党に復帰した。小沢氏は自由党党首時代も衆院選による審判を経ず自自連立に歩み寄ったが、赤松氏がかつて身を置いた旧社会党の「自社さ」になぞらえて反論したのだ。小沢氏の「前のめり」を象徴する場面だったが、他役員から続くのは連立反対論ばかりだった。

　■読み違えも

　それにしてもなぜ、小沢氏は連立構想に傾いたのか。

　役員会に先立つ菅直人代表代行、鳩山氏との協議。小沢氏は次期衆院選について「（現行の）１１２（議席）を２倍の２００に増やすことはできるかもしれないが、それ以上は難しい」と語った。地方を回る中で、選挙準備が進んでいない現状に不安を抱いた－－というのが幹部の分析だ。

　「選挙で勝てないから大連立」との論法に危機感を抱いた鳩山氏は「農業にしても子供手当にしても、（大連立後に党の政策を）実現したら与党の手柄にされる」と指摘。菅氏も「どうやって選挙を戦えばいいのか」と懸念を示し「とにかく役員会の意見を聞こう」と説得した。

　小沢氏にとって２人の反応は誤算だったようだ。３氏は首相から正式に申し入れがある直前の２日夕、この日２度目の会談への対応を協議したが、鳩山氏は「ひょっとすると大連立の話が出るかもしれない。簡単に引き受けてはいけないが（受けるなら）首相を取るべきだ」と述べ、菅氏も同調した。小沢氏が２人の言葉を柔軟姿勢と受け止めた可能性がある。

　■「ねじれ」重圧

　参院で与野党逆転した「ねじれ国会」は、与党だけではなく野党にも重圧だ。小沢氏が反対を貫いてきた新テロ対策特別措置法案も、参院に法案が送付された場合、給油中断の責任は民主党の肩にかかる。給油活動を争点とした総選挙になった場合、仮に民主党が過半数を取り政権についても対米関係で立ち往生しかねない。小沢氏は会談で、自衛隊の海外派遣に関する恒久法の合意と引き換えに新特措法成立への歩み寄りも示唆した。落としどころは、政府だけでなく小沢氏にとっても重荷だった。

　■深まる混迷

　「バラバラ」とされる民主党で唯一共通しているのが「選挙による政権交代」という目標だ。それだけに大連立構想への波紋は大きく、年金保険料流用禁止法案の参院責任者である蓮舫参院議員は「参院選で約束した法案があるのに、連立の話を持ち帰ること自体信じられない」と語る。

　小沢氏に代わり党の顔となる人材も浮かばないだけに、何とか事態を収拾し、小沢氏の下で体制立て直しを求める声が党内の大勢。幹部の一人は「７日の首相との党首討論に小沢氏がどう臨むかが党内の空気を決める」と語るが、小沢氏の側近議員からさえ「嫌気がさして代表を投げ出すかもしれない」との不安が漏れている。

（私のコメント）
福田氏と小沢氏の大連立の話し合いは物別れに終わりましたが、ねじれ国会である以上はこれからも何度も浮かんでは消える話かもしれない。福田総理の低姿勢の対応でも民主党が応じないならば法案が一本も通らず国会の機能が停止してしまうからだ。いずれ衆院選挙も行なわれるでしょうが、民主党の議席が倍増したとしても２００議席程度で過半数は取れず、ねじれ国会は解消しない可能性がある。

大連立が無理なら小沢氏は民主党に左派を切ってから政権に参加するつもりなのかもしれない。衆院選挙をやってみなければどれだけ民主党が議席を獲得できるか分からない。しかし大きく過半数を下回った場合には民主党は二つに割れて連立に参加する事もあるかもしれない。

どのような結果が出るか国民の選挙における判断次第なのですが、民主党単独政権は今のままでは永久に作ることは無理だろう。テロ特措法を葬った事でアメリカとの関係も決定的に悪くなり、アメリカの支持が得られない政権は長続きしない。小沢氏もそこを懸念して大連立の話に乗りかけたのですが、民主党は旧社会党の生まれ変わりのような政党であり理念で凝り固まった左派議員も多い。

昨日今日のテレビの政治討論を見ても民主党の強気な発言が相次いで、参院選挙の大勝利が衆院選挙でも起きて、民主党で過半数を取れると思い込んでいるのだろうか？　確かに地方では疲弊して自民党の支持基盤は崩れましたが、民主党政権に代わっても解決する問題ではない。

大連立構想が崩れた事で小沢代表の政治責任が問われる事になるかもしれませんが、小沢氏に代わる人材が民主党にはいない。鳩山、菅、岡田、前原と党代表経験者はいますが、いずれも力不足で失脚した。政権政党でない以上はある意味では気楽な面があり、旧社会党のような何でも反対の万年野党であれば反自民でいるだけでも存在価値がある。

民主党内で本気で政権を取ろうと考えているのは自民党から出た人たちであり、その他の旧社会党などの議員は理念が先行して政権運営が難しいだろう。大連立に真っ先に反対した赤松議員も旧社会党出身議員であり、政策協議などで自民とは相容れないから大連立は彼らを切らないと無理だろう。

一昨日の密室の会談は中日新聞や毎日新聞の記事でも書かれていますが、二人だけの秘密会談の真相はわからない。私自身は憲法改正まで視野に入れた大連立政権構想は前にも書いたとおりですが、憲法改正に反対する左派が障害になる。だからどのように小沢氏が左派を切るかが問題だ。

ねじれ国会が憲法改正の大連立が生まれれば、安倍総理の目指した戦後レジームからの脱却も可能性が出てくる。自民党右派の安倍氏では憲法改正も難しいかもしれませんが、野党の民主党が中心になれば可能性も出てくる。

福田首相は対民主党だけでなく世論に対しても低姿勢で通すしかない。
敵は正面の民主党より、まず政権の足元の霞が関に潜んでいたわけだ。

2007年11月3日土曜日

◆破綻した福田の「低姿勢」路線　選択１１月号

福田康夫首相はいつまで「低姿勢路線」を続けていられるか。十一月十日の臨時国会会期末をにらんだ政局は、そこが最大の焦点になるはずだった。いくら慇懃な物腰を続けても、それだけで民主党・小沢一郎代表がしかめっ面を和らげ話し合いに応じるはずもない。むしろ与党がいったん強気に転じ、自民・民主が竜虎相打つ一戦を交えてからでなければ、話し合いの糸口もつかめない。それは、どのタイミングで、誰がどういう役割を担うことによって起きるのか。その組み合わせ次第で、政権と解散の行方も自ずから定まっていくだろう。

　ところが、そうした政局の筋読みは、横殴りの突風で一時吹き飛んだ。守屋武昌・前防衛事務次官の過剰接待、インド洋給油のデータ隠蔽、薬害肝炎患者リストの不明朗な放置。「官」のスキャンダル三連発に不意打ちされ、福田首相は「低姿勢路線」を転換するどころではなくなってしまったからだ。これで新テロ特措法の不成立が呆気なく確定。もともと中断を織り込んでいた給油の再開も限りなく遠のいた。福田首相は対民主党だけでなく世論に対しても当面、これまで以上に低姿勢で通すしかない。敵は正面の民主党より、まず政権の足元の霞が関に潜んでいたわけだ。福田政権は発足から一カ月で、視界不良の乱気流にのみ込まれている。

「一難去って、また一難だ」「とんでもないことをしてくれている。私まで疑われてしまう」「またかっていう感じだなあ。もう、いい加減にしてほしいっていう気持ちです」「こんなことが日常的に起きるっていうのは本当に情けない」。
　クールな発言を心掛けている福田氏が、思わず溜めていた愚痴を連発したのも無理はない。

「三疑惑」の発端は福田官房長官時代

因果なことに、三つのスキャンダルが起きたのは、いずれも小泉政権・福田官房長官の時である。長官在任期間の歴代最長記録こそは、政治キャリアの乏しい福田首相にとって、自らの手腕を証し立てるほとんど唯一の実績だった。事もあろうにその時期、行政府内でこうした不祥事が進行していたとあっては、霞が関の総元締めだった者として監督責任は免れようもない。「意外な名官房長官」との看板に大きな傷が付いた。福田首相もまた安倍晋三前首相に続く「評判倒れ」に終わるのではないかという疑念を掻き立てるのに十分な材料だ。

　スキャンダルに見舞われるまでもなく、そもそも愚直一辺倒の「低姿勢路線」が福田首相の政治手腕に疑念を予感させた。いたずらに強硬路線を突っ走って自滅した安倍前政権の後、福田政権が差し当たり「低姿勢路線」で滑り出したこと自体はうなずける。しかし、腰を曲げた姿勢の内懐で常に刃を握りしめていなければ、この路線は効き目がない。低姿勢の目的が与野党協調体制を作ることにある以上、騙すか脅すかどちらにしても、曲者の小沢代表をとりあえず話し合いのテーブルに着かせなければならないからだ。

　それなのに「今の福田さんのやり方では、百年河清を待つようなもの」(自民党ベテラン議員)。果たして福田首相にその覚悟と計略があるのかどうか。それが政権、ひいては自民党の命運に直結している。内政でこそ、まさに「対話と圧力」の巧妙なハンドリングが求められるわけだ。圧力とは、衆院の巨大与党勢力を使って参院の野党過半数状況を無力化すること、すなわち憲法五十九条の「衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる」という再議決規定を実行することに他ならない。
　マキャベリを引くまでもなく、権力関係においては圧力あってこその対話であり、圧力抜きの対話とは五五年体制で横行した与野党なれ合いの談合形式でしかなり立たない。対話のための圧力は、健全な民主主義政治のためにも不可欠な過程だ。日本政治が衆参両院の与野党ねじれ構造という新たな政治体制に突入して、早くも三カ月経った。税制・予算から国際協調まで、国の意思を決定するための新たなルールを大急ぎで作らなければならない。そのカギとなるのが再議決問題である。

小沢とは一度喧嘩が必要

七月末の参院選後、最初の一カ月は安倍改造内閣の準備に費やされた。今となっては安倍前首相の恐れと迷いが、それだけ深刻だったと振り返るべきか。結果できた改造内閣と自民党執行部は、新たな国政ルール作りの一歩として「再議決も辞さない」陣容がそろった。与謝野馨官房長官(当時)が記者会見で「(再議決は)常に使う手続き法の一分野であって、使うことを大げさに考えることはない。憲法上の規定だ」と明言したことに代表される。

　安倍前首相が退陣を表明した前日、与謝野氏はわざわざ深夜に国会近くのホテルで自民・公明両党の幹事長・国対委員長と自民党内で旧テロ対策特措法の扱いをまとめる役だった山崎拓・前副総裁を集め、再議決問題についてすり合わせをしている。再議決断行が参院での首相問責決議を招き、衆院解散を誘いかねないと恐れる公明党は強く反対。山崎氏も「世論も三分の二以上が支持してくれない限り再議決は行うべきでない」と同調したが、麻生太郎幹事長と大島理森国対委員長は「再議決もやむなし」の立場だった。与謝野氏は翌日、官邸に町村信孝外相、高村正彦防衛相(いずれも当時)を呼び、前夜の与党との協議について、安倍前首相の辞意発言の直前まで説明している。町村、高村両氏も、この時点では再議決断行派だったからだ。

　ヤブから棒にトップの首相が退場したため、この路線は突然打ち切られた。思えば「小沢さんが会ってくれないから」という安倍前首相の辞任理由は、単純すぎるだけに暗示的だ。今後の国政運営の基本戦略について、周りに「与謝野・町村・高村・麻生・大島」と「断行派」をずらりとそろえておきながら、総大将自ら頭越しで敵将に話し合いを呼びかけたのだから、ほとんど「殿ご乱心」の奇行に近い。裏返せば、豪州・シドニーでの日米首脳会談の後、小沢代表との党首会談を提唱した時点で異変は始まっていたことになる。その不自然な唐突さが、安倍退陣の真相は給油継続問題などではなく、米国絡みのもっと深刻な外交問題、すなわち北朝鮮外交の行き詰まりの方ではなかったのか、という有力な仮説につながるのだが、ここでは深入りしない。

　閑話休題。参院選後の次の一カ月は、政権放り投げとその後始末で空費された。福田首相は端から「再議決回避」を公言して登場。念願の官房長官に起用された町村氏、小派閥なのに主流派として遇された高村外相も「回避派」に転向した。

　与謝野、麻生両氏は政権中枢を去り、麻生氏の「遺言」で残留した「隠れ麻生系」の大島氏は沈黙した。安倍改造内閣から福田内閣へのスイッチは、再議決問題をめぐる「断行派」から「回避派」への交代を意味した。福田擁立に与した山崎氏に加え、安倍側近から福田支持へ乗り換えた中川秀直・元自民党幹事長も「再議決回避」を唱えているのがいい例だ。

　 しかし、福田政権の下で仕切り直した一カ月は、真っ正直な「再議決回避」では事態の好転は一向に望めない現実を見せつけた。福田首相は参院予算委員会で共産党議員に「いくら議論したってね、賛成とは言わないんでしょ、結局」と短気を起こしたが、本当なら小沢氏に向かって言い放ちたい気分だろう。ここは局面を変える一手が要る。たとえインド洋給油の続行に世論が三分の二の支持を与えていなくても、新しい国政の運営ルールを確立するために再議決という通過儀礼を済ませてしまうしかない、という考え方だ。

　マスコミは新テロ特措法案を「国会の最大争点」と騒ぎ立てるが、冷静に見れば、インド洋給油は米国が「代替可能」と明言する程度の活動にすぎない。宙に浮いた年金、北朝鮮のテロ国家指定解除、二〇〇八年度予算と関連法案、消費税率上げといった、この後解決すべき重量級の課題に比べれば、むしろ再議決を試してみるのに手頃なテーマとすら言える。

　新テロ特措法案を「骨子」の形で早々と野党に提示したのも、いよいよ法案が正式に審議入りした暁には「低姿勢路線」から一転、再議決も辞さない「強行路線」へ素早く体勢を切り替えようと機会をうかがっていればこそだった。

　その時は、「福田・町村・高村」という政府の「再議決回避派」に代わり、鳴りを潜めていた二階俊博・総務会長、大島・国対委員長、伊吹文明・幹事長ら自民党執行部の「断行派」が前面に躍り出て民主党と一戦交える。いずれもかつて小沢氏と実戦経験があり、「小沢は一度本気で喧嘩した相手以外とは話などしない」ことを体で知っている面々だ。リスク覚悟で火花を散らした後、解散に引火する寸前で休戦し、また「再議決回避派」と前線を入れ替わって、来年度予算の仕上げで何とか小沢氏を「話し合い解散」の流れへ引き込むことができれば上出来鰲鰲。これが、「低姿勢路線」転換の最も望ましいシナリオだった。（後略）

（私のコメント）
昨日の福田・小沢の会談は大連立の事が話し合われたようですが、民主党内部の反対であっけなく潰れた。大連立がどのような経緯でどちらから出た話なのかは分からないが、民主党は最初から大連立には反対であり、福田総理も小沢民主党が大連立に乗るとは思ってもいなかったであろう。

小沢氏がなぜ一旦党に話を持ち帰ったのか、小沢氏の一存次第で出来ると思っていたのかもしれない。しかし民主党は右から左までの寄り合い所帯であり、特に旧社会党系の議員には呑める話ではない。これで小沢氏の求心力も影響が出てくるかもしれない。ならばなぜ小沢氏は即断で断らなかったのだろう？

たとえ衆議院を解散に持ち込んだとしても民主党が参院選挙の時のような大勝利は難しいかもしれない。参院選挙の時は自民党批判の票が入ったのであり、民主党政権を支持して票を入れたのではないからだ。民主党の「農家への所得保障」も単なる思い付きであり、様々な助成金も票を取る為の空公約である事がばれれば票はまた流れる。

小沢氏にしてみればこのような空公約がばれる前に大連立が組めれば大成功だろう。テロ特措法が政局の取引材料になったわけですが、１１月１日でインド洋の給油作業は終わった。あとは新法を成立させるしかないわけですが、大連立の話し合いが壊れた以上は自民党は新法の再議決で通すしか方法は無くなる。

昨日の福田・小沢会談が決裂した以上は福田内閣は低姿勢路線を改めて、安倍内閣のような強硬路線に戻らざるを得なくなるかもしれない。そうしないと法案が一本も通らないからであり、再議決の連発は一院制と同じであり参議院の存在意義を失わせる事となる。となると衆議院を解散せざるを得なくなる。しかし解散して民主党が勝てるのだろうか？

問題は世論の動向次第なのですが、参院選前の年金や政治資金のスキャンダルや最近の守屋、給油データ、薬害などの相次ぐスキャンダルは最近のことではなく、全て小泉内閣時代に起きていた問題であり、安倍内閣・福田内閣になって一気に噴出してきたように見える。このようにスキャンダルが立て続けに問題になれば与党に有利なわけが無い。

小泉内閣時代もスキャンダルはたくさんあったのでしょうが小泉人気で選挙に勝つことで押さえられてきた事が、選挙に弱い安倍内閣で一気に問題が広がってしまったのだ。このような事は９０年代から繰り返されてきた事であり、その度に総理が交代して内閣改造で大臣が入れ替わった。このように内閣が不安定だから年金や役人の接待ゴルフや薬害などの役人達の怠慢が歯止めが利かなくなってしまう。

小選挙区制度で強力な総理の誕生が望まれてきましたが、小泉氏以外に強力な総理が生まれないのはなぜなのか？　総理大臣や各大臣にいくら強力な権限を与えても１年か２年ででくるくると変われば権力は事務次官に移ってしまう。だから事務次官がゴルフ三昧でも大臣は何も言う事が出来ない。小池大臣は守屋次官を首にしたが大臣も首が飛んだ。

このように国会が国権の最高機関であるにもかかわらず権力は総理や大臣には無く官僚たちに握られている。おそらく総理なら３年以上、大臣なら２年以上やっていないと権力は掌握できないだろう。そして官僚とマスコミは記者クラブ組織でつながり、官僚がスキャンダルをリークしてマスコミが煽れば総理や各大臣が責任を取らされて首が飛ぶ。

考えてみれば戦前も軍部や新聞が煽って戦争は広がったのであり、敗戦の教訓は生かされず戦後も官僚とマスコミは無傷で権力を掌握している。なぜならば官僚とマスコミはＧＨＱと手を握り、げんざいでもＧＨＱからアメリカ政府に代わってはいても構造は同じだ。そして総理大臣と各大臣は官僚組織とマスコミが監視している。それはすなわちアメリカに監視され続けている事を意味している。

防衛省の事務次官がゴルフ三昧な生活が出来たのも大臣はそれを止める事が出来ないほど力関係は逆転している。大臣はお客様に過ぎないのだ。総理や各大臣が強力な権限を持つには国民の支持だけが頼りなのですが、反日マスコミが日本政府を監視している。マスコミがなぜそんな権力を持つのか？　背後にアメリカがいるからだ。

安倍内閣が反日マスコミにバッシングを受け続けたのもＣＩＡや国務省の意向が働いていたのでしょうが、対北朝鮮外交で日本とアメリカとが対立してしまってブッシュ政権にとっては安倍総理が邪魔になった。そして参院選挙で負けて安倍総理は退陣に追い込まれましたが、民主党の小沢代表はテロ特措法の延長に反対してインド洋の給油活動は中止になった。それからアメリカ政府は大騒ぎになって日本政府に圧力をかけていますが、自ら撒いた種なのだ。

アメリカの支持が無いと内閣が長持ちしないというのも情けない事ですが、官僚組織とマスコミが戦前のままの状態では日本は再び迷走して悲劇を繰り返すかもしれない。戦前にしても政治が無力化して軍部という官僚機構とマスコミが主導権を持ってしまった悲劇だ。ＧＨＱはなぜ官僚機構と戦争を煽った朝日や読売といったマスコミは罰しなかったのだろうか？　自らの統治に必要だったからだ。

アメリカはなぜ日本の統治に成功してイラクの統治に失敗をしているのか？　それはイラクではバース党という官僚組織を解体してしまったからだ。日本では岸信介や賀屋興宣といった官僚が東京裁判に起訴されずに生き残って戦後政治の主導権を持った事がＧＨＱによる統治に成功した原因なのだ。

だから我々国民の敵は腐敗した官僚機構であり反日世論を煽るマスコミなのだ。彼らがいる限り日本の政治は安定せずアメリカのコントロールを受け続ける。腐敗した官僚機構を正すには大臣が無条件で言う事を聞かない事務次官の首を切る事ができるようになることであり、捏造記事を書く反日マスコミの新聞を買わないことだ。

「GE事件」は、日米を股にかけた贈収賄事件としての「第2のロッキード
事件」となるのか？今後の展開をじっくりと見据える必要がある。

2007年11月2日金曜日

◆「ＧＥ事件」について考える　１１月１日　原田武夫

（前略）
今回の一件に関する大手メディアの報道（とりわけ放送メディアの報道）に触れていて、気付くことが一つある。それは、どういうわけか、守谷氏への「仲介役」であったに過ぎない日本ミライズ、あるいは山田洋行だけがスポットライトを浴び、最新型輸送機C－Xのエンジン納入をめぐり、最終的な「取引相手」であるはずのGE（ゼネラル・エレクトリック社）にはあまり注目を寄せていないかのような報道が続いていることである。

実はこうした傾向は、日本の大手メディアについてだけ言えることではない。この問題について、最終的には「取引相手」としてのGEへと飛び火することが十分想定されるにもかかわらず、当の米国の主要メディアは、現段階において、あたかも日本国内で完結するかのような報道に終始している（たとえば10月30日付ワシントン・ポスト）。

だが、何といおうと、日本ミライズ、あるいは山田洋行の涙ぐましい「努力」によって、結果として防衛庁（防衛省）との商行為を成立させることができたのは、GEなのである。この一連のストーリーに、GEが全く関与していなかったと言い切るのは、常識的に考えて、つらいものがあると考えざるを得ない。

ところが、公開メディアのみならず、公開情報インテリジェンスにおいていわゆる「grey literature」と呼ばれる、一部の関係者のみに流布される情報ルート（この場合は、日米間のロビイストのルート）においても、不思議とこの案件そのもの、あるいはGEの関与について取り沙汰されている気配が今もって無い。これはおかしい。明らかにおかしい。

事の真相はともかく、構造として疑惑のターゲットとされている取引における一方当事者であるのがGEである以上、今回の疑惑全体を「GE事件」とここでは呼ぶことにしたいと思う。これまで長きにわたって日米関係に携わってきた関係者からすれば、そう呼ぶことに「違和感」はないはずなのだろうが、それでも上記のとおり、そのように呼ぶ気配は彼らの間で見受けられない。

以上を踏まえた時、今後の展開として考えられるのは、次の二つのパターンだ。
第一は、GEは本当にこうした「仲介役」たちの暗躍について知らなかったというパターン。そのことについて、真っとうな弁明がすでに日米関係に携わるディープ・スロートたちに対してGE側から流されているため、納得ずくめで「GE事件」とは呼んでいないという場合だ。
第二は、むしろ逆に、これから「飛び火」するどころか、「大火事」になることが日米関係に携わるディープ・スロートたちにとっては明らかであるだけに、息を潜ませ、「その時」をじっと待っているというパターンである。

さて、いったい、どちらの展開になるのだろうか？

◆予期されていた「第2のロッキード事件」

IISIAとしては、以上の二つのパターンの内、第2のラインで現実がこれから進展していく可能性が高いと分析している。その理由は以下のとおりである：

1）米国勢は来年12月の大統領選挙を経て、政権交代となることに向け、徐々に共和党から民主党への漸次的政権移譲のプロセスに入りつつある。そのことは、今年の早々から明らかであり、今現在、日米関係にまつわり起きていることの「全て」がその文脈でとらえられるべきである。

2）ここでとりわけ思い出されるべきは、ビル・クリントン政権（クリントン政権Iと呼ぶ）の対日姿勢が（少なくとも初期において）「友好的」ではなく、むしろ「攻撃的」であったということである。貿易赤字問題しかり、北朝鮮問題しかり、あるいは円高問題しかり、政権発足当初の93年から95年頃まで生じた出来事のすべてにおいて、米国は日本の「梯子」を外し、「無視」し、あるいは「容赦ない攻撃」に終始した。

3）民主党政権（クリントン政権II）が再来年早々から成立するのであれば、徐々にヒトもカネも、そして政策も、クリントン政権Iの際と同じような巡り合わせへと並び変えられていくはずである。そうなる以上、ブッシュ政権（息子・第2期目）の後半、とりわけ2007年に入ってからは「日本封じ込め」を推進し、あるいは日本における「反米感情」をかえってあおるような態度に米国側が終始するようになるのは明らかであった。

4）その際、カギとなるのは、（とりわけ日本の）マスメディアの論調である。多くの日本人にとって、日米関係が抽象的な存在であり、目に見えないものである以上、たとえばテレビ画面でコメンテーターたちがそれについて何と語るかが、日本の対米世論に決定的な影響を与える。マスメディアの住人たちならば、誰しもが既に感じていたことであろうが、実は2005年の後半頃より、「2007年の冬以降」をターゲットとして、こうした反米論調への転換を日本の大手メディア各社が画策していることは明らかであった。
もちろん、メディアといえども、「火のないところに煙をたてる」わけにはいかない。したがって、2007年の遅くとも秋には、日米関係における「信頼感」を根底から覆すような出来事が、意図的に発生させられ、大きな波紋を呼んでいくことが想定されたのである。

5）その際、日本の世論で反米感情の標的となるスケープゴートが、仕掛ける側の米側にも必要となってくる。この観点から見た時、2007年初夏頃より明らかとなってきたのが、クリントン政権IIに向け、国防総省をはじめとする米国政府自身が、M&Aの連続によって巨大化した大企業ではなく、むしろヴェンチャーや中小企業などのシード（種）とでもいえる企業群へと発注先を大幅にシフトし始めたという事情であった。
そのことは裏を返せば、米政府、さらには共和・民主両党の上部構造として、米国における本当の意味での統治を担う閥族集団としての「奥の院」たちからすれば、「大企業」は用済みだということを意味している。

6）このように考えてくると、スコープに入ってくるのが一つには、ボーイング、さらにはGEといった航空産業なのである。これまで破竹の勢いで世界中のマーケットを席捲してきた両社であるが、ここにきてやや調子が悪いのは否めない。その結果、ドル箱である日本マーケットで果敢に行動することになるのであろうが、それがかえって「焦り」をよび、脇が甘くなる危険性があった。
逆に米国において仕掛ける側からすれば、この手のコングロマリットであればあるほど、「倒れた」時の影響力は大きく、技ありということになる。しかも、この仕掛けの目的はあくまでも日本における「反米感情」の醸成にある。そうである以上、日本人の記憶に未だに留まっている「日米を股にかけた疑獄事件」の二の舞であるかのような演出がなされるセクターで仕掛けが発動されるのが、もっとも効果的であるはずなのだ。

字数と内容の関係上、ここではすべてを明らかに出来ないのが残念だが、いずれにせよ、さらなる詳細な分析をも踏まえ、IISIAは5月27日の段階で「第2のロッキード事件が、2007年秋の段階で生じる可能性がある」との見方を公表した次第である。

果たして「GE事件」は、日米を股にかけた贈収賄事件としての「第2のロッキード事件」となるのか？今後の展開をじっくりと見据える必要がある。

米国議会の下院にある「歳入委員会（Committee on Ways and Means）」では、来る11月15日に、実に2年ぶりの「日本問題に関する公聴会（Japan Hearing）」を開催するとの情報がある。ところが、その議題は未だ決定されていないのだという。――――不可思議な話だ。

翌16日。福田康夫総理大臣が訪米、ブッシュ大統領との日米首脳会談に臨む。ちなみにワシントンではここにきて、「福田が、米国による『日本外し』に業を煮やしているとの発言を周辺に繰り返している」との噂が流布されつつあるとの情報がある。新任の福田総理を出迎えるワシントンの風は冷たい。

まさに「国家の大事」である。
こうした「潮目」の到来を従前に予想していた「サトい国々」は、早々と大連立政権を組み、万全の態勢を備えている。たとえばメルケル政権（ドイツ）、グーゼンバウアー政権（オーストリア）だ。

米国における政権交代プロセスの中で、その大波に翻弄されず、むしろ流動化する米国から奪えるだけ奪うには、大連立政権で内政上の憂いを無くすのが「正解」なのである。

その限りにおいて、福田康夫総理大臣が小沢一郎・民主党代表と「トップ会談」を行った（10月30日）のは正しい。これを見て、「野党が社民党と共産党だけになる。国民から選択の権利を奪う大連立を志向するのはいかがなものか」（10月30日放送のTBSラジオ「アクセス」における宮崎哲弥氏の発言）などと語るのは、国際情勢とその中における「潮目」の常識を知らぬ、旧タイプの評論家連中だけであろう。

いずれにせよ、舞台の幕はまだ開いたばかりだ。
次に、いったいどんな展開が待っているのか？―――私たち日本人の「潮目」を見極める目が今、試されている。

2007年11月1日
IISIA代表・原田武夫記す

（私のコメント）
先日の証人喚問で問題となるべきは守屋前事務次官のゴルフ三昧ではなくて、平成のロッキード事件とも言うべき政界ぐるみの汚職事件である。山田洋行や日本ミライズと守屋次官との汚職事件ではなく、政界が関わって全貌が明らかにされたら政局にもなるような事件である。

時を同じくしてテロ特措法が期限切れになってインド洋から海上自衛隊の艦船が撤収しますが、日米関係に微妙な影響をもたらすだろう。安倍内閣が８月から手を打っていればこんなことにはならなかったのですが、まさか小沢民主党がテロ特措法にこれほど強く反対してくる事に予想がつかなかったのだろう。

２００６年の中間選挙で民主党が多数となったアメリカと安倍内閣は微妙な摩擦問題が起きはじめてきました。、２００９年からの民主党のクリントン政権が発足すれば再びジャパンバッシングが再開される兆しを感じさせる。アメリカの民主党と中国とは親密な関係であり、人権問題などにおける非難は中国にとっては挨拶代わりに過ぎない。

日米同盟の重要さは双方も認識しているはずなのですが、アメリカにとっては日本ならいくら叩いても反米感情が増大される事は無いと甘く見ているのだろう。事実９０年代のクリントン政権は露骨にジャパンバッシングで日本を痛めつけてきた。にもかかわらず日本には反米感情が表に出る事は無かったが、国会内では親中派が増えていって中国に吹き寄せられていった。

９８年６月１６日の「株式日記」に私は「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」と題して書きましたが、アメリカはＩＭＦを通じて東南アジア諸国に金融テロを仕掛けて主要な産業を買収してしまった。もちろん日本にも仕掛けてきましたが経済力のある日本は何とか持ち堪えた。韓国などではアメリカ大統領が来るたびに反米デモが行なわれますが、日本では全く見られない。

「ＧＥ事件」はアメリカ企業が仕掛けた汚職事件なのであり、事務次官一人で出来ることではない。ロッキード事件のときは田中角栄がヤリ玉になりましたが、ＧＥ事件では元防衛大臣が関与しているらしい。アメリカ国内でも共和党から民主党に政権が移る時でもあり、軍需産業がヤリ玉に挙げられるのかもしれない。

ロッキード事件の時も田中角栄を失脚させる為のキッシンジャーによる陰謀だという説が有力ですが、今回のＧＥ事件は誰が標的なのだろうか？　自民党の誰であれ事件の全容が明らかになれば自民党にとって大きなダメージとなり、衆院選と重なれば自民党にとって大敗北の原因になりかねない。

アメリカが反日親中派の民主党クリントン政権になり、中国と連携した日本叩きは何が目的なのだろうか？　８０年代と異なり日本はアメリカを脅かすような経済大国ではなくなった。その地位は中国が引き継いでドルを一番溜め込んでいるのは中国だ。ならばヒラリー・クリントン次期大統領は中国叩きをするのだろうか？

アメリカが日本を叩くことによって利益を得るのは中国であり、日本が弱体化すればアメリカには有力な同盟国が減ることになりアメリカにとっても損なはずだ。それでもヒラリークリントンは中国を最も重要な二国間関係だと表明していますが、日本はアメリカと中国との連携で押しつぶされるような事になるのではないかと思う。

クリントン夫妻の狂ったような親中派ぶりはアメリカにとっても国防上不利益にしかならないのですが、クリントン政権時代に核ミサイルの最重要機密が中国にもたらされた。このような特別な関係は日本にとっては不可解なのですが、中国がアメリカにとって最重要な国であり日本が有っても無くてもどうでもいい国なら理解できますが、地政学的に日本が同盟国でなくなればアメリカの国防ラインは本土の西海岸まで後退する事になる。

米民主党やクリントン夫妻が反日親中国なのは日本や台湾や韓国にとっては国防上の危機なのですが、朝鮮半島や台湾海峡で戦争が起きても次期クリントン政権は米軍を動かさないだろう。中国も北朝鮮も核保有国でありミサイルが米本土に飛んでくる危険は冒さないだろう。日米安保も空洞化して日本はアメリカ資本と中国資本の草刈場になるのではないかと思う。

私がこのように悲観的にならざるを得ないのも日本には強力な指導者が現れないことであり、日本の総理大臣はＣＩＡによってスキャンダルが握られて、田中角栄のような強力な総理が出てくるとスキャンダルを流して失脚させる。「ＧＥ事件」は自民党を狙ったスキャンダルなのかもしれない。小沢民主党代表もスキャンダルは抱えているのですが、どういうわけかマスコミは動かない。

昨日書いたようにアメリカの奥の院は日本に民主党政権を作るために動いているのかもしれない。自民党には保守派の国際金融資本の言いなりにならない勢力があるから、民主党政権を作ってやりやすいようにするのだろうか？　小沢氏は昨日書いたようにイルミナティの代理人であり小泉総理以上の売国政治家だ。

同じような立場のドイツは大連立政権を作って憲法を改正してＥＵを結成して、アメリカの影響を受けないように手を打ってきた。そしてアメリカ離れに成功しましたが、日本では安倍総理が「戦後レジームからの脱却」を目指しましたが、従軍慰安婦問題や北朝鮮政策で揺さぶられて選挙で大敗して辞職した。アメリカの言う事を聞かなくなったドイツの二の舞いは避けるために安倍内閣を潰したのだ。

福田総理と小沢代表が二度目の秘密会談をしていますが大連立構想でも話が出たのだろうか？　ねじれ国会である以上、法案が一本も通らなくなってしまった。これを解決するには大連立しか手は無いがアメリカがそれを許すだろうか？　「株式日記」では８月初めに大連立の可能性を書いたのですが、ウルトラＣは実現するのだろうか？

なぜ民主党の建物の上にイルミナティの「目」の看板があるのか？
ＰＥＮＴＡＸはダミーであり小沢民主党はイルミナティに操られている

2007年11月1日木曜日

民主党本部の写真　屋上にイルミナティの「目」がある！！

◆いまだから言える日本の陰謀論　１０月３１日　ポリスジャパン

御存じの通り、小泉は女でいろいろやらかし(笑)親父関係で海外に飛ばされました。
だから帰国しても英語は話せない。

イラク自衛隊派遣もアメリカから『石油はいらんのかね？』と言われて仕方なく派遣した。石油なければ穀物のコンバインからトラックまですべて止まってしまうから。

で、ある場所で小泉さん、商社スパイ(笑)から『（自衛隊は）二桁は死にます』とレクチャーされ、真っ青になって靖国行きました(笑)。
あの日本人外交官殺害ですがＣＩＡだと情報研は断定しました。

　アメリカの目撃証言が二転三転した事、車をなかなかアメリカが返さなかった事、運転手を含め暗殺したやり口が完全にＣＩＡのプロの手口だった事、盗まれたのが電子手帳とフロッピーディスクだけだった事、上司の岡本行夫(でしたっけ？)がその後ショックで表にパッタリ出てこなかった事など、があります。

　あの外交官二人、実はアメリカに内緒で単独で石油を探していたそうです。で暗殺されて『フェアにやろうぜ』とアメリカ。

　田中角栄が何故出来たのか。彼は大蔵省を真っ先に押さえた。彼は就任するなり「私は馬喰の出身だ。君達は東大出のエリートで賢い。だから『好きなようにやってくれ！全責任はワシが持つ！！』」と官僚達の目の前で言い切り一気にエリート達の心を掴んで味方に付けた。

郵政は日本国の『体力』。あれがあったからこそ、日本は『自力で』何でも復興して来た。しかしもう出来なくなる。これからは外資連中の手が入る。馬鹿じゃないのか。小泉さんはアメリカ選挙会社(ユダヤ)と手を組んだ。そこから『イエスかノーか』に絞れと指示された。だから『郵政民営化、イエスかノーか！』とやって馬鹿愚民がマスゴミ煽動され後先何も考えずに「イエース！！」とやっちまった(笑)。

もう一つ、小泉にアドバイスがあった。それは「将来役に立たない、中心にはならない連中を回りに固めろ」と。理由はわからないがマスコミ対策と逸らすためのめくらましか。あれが小泉チルドレン。マスゴミはコネ入社の自称エリートのアホだからやっぱりあの女議員達のケツばかり未だ追いかけている。

　公明党の支持母体である創価学会ですらマスゴミは叩けない。公明党は与党よ！しかしやらない。政教分離であれだけ靖国は問題視するくせに学会はやらぬ。もはやマスゴミは潰しあらたな次世代日本マスコミシステムの構築が必要かと。法律含め大改革が必要。マスメディアは『それを大衆には気付かせない』ために今日も吉本乱ちきとジャニーズ韓流に勤しむ(笑)。

テレビ東京、日経、ＮＨＫで最近主婦を唆してやたら株番組やりまくり、「カネカネくれカネ支那朝鮮人」みたいな日本人になった。

　『国より個人』『信頼よりカネ』の国になった。

　ＴＶ新聞による煽動はもはや日本支配と弾圧になった。もはや日本国民は看過出来ない。
新幹線テロも本当です。実際ありました、ただしアメリカかはわからない(間接的にやらせている可能性はあり)。

あるシンクタンクは元ＣＩＡ３人雇い情報入れた。
世界の都市で最も危険とされている都市はどこか？
東京。２位は大阪。３位は確かロスだかあのへん。しかし『東京と大阪でぶっちぎり』。世界でトップランクとみなされた。で保険に入れない。

記憶が確かならパリでアルカイダ系の連中のアジトが摘発された際、数百枚の『新幹線を写した写真』が出て来たと。フランス警察だかのキチンとした所からの正式発表だから正確。彼らはこの日本で実際に「新幹線の一番速度の速い位置」を調べていた。

公安が一番懸念していたのは新幹線と並んでSeaジャックです。公安関係者の話(こういうのは名前出せないから辛い)では、石油積んだ大型タンカーを乗っ取られ、川崎タンクあたりに突っ込まれたら、、、東京どころか日本すら終わる！と。

ある日、急に海上封鎖までして厳重警戒した日がありました。あの日がやばかったのかも。こういうのは当然ニュース報道はされません。パニックになる。もはや駅のゴミ箱も撤去。９・１１テロのビル崩壊はおかしい。昔あのビルの地下で爆発テロあったのにビルは崩壊しなかった。しかし上に突っ込(カメラもばっちり)んだら何故か下まで一気に崩れた。あの残骸はどこ？無人島に全部運んで、まわりをぐるっと米軍が厳重に警備してマスコミすら入れない状態。一体何を探しているのか(笑)。アメリカのニューヨークだか大停電。あれは本当はテロに備えての訓練とか。日本でもやるから、絶対にね、と言われ半信半疑でした。が、その後東京で、さらには大阪でも停電騒ぎがあった(笑)。なるほど。

郵政絡みかは知りませんが、新幹線は『絶対にやる！』と言われてました確かに。しかし現実に起きたのは福知山線１００人以上死亡事故。あのラインは危ない臭いが (笑)。アメリカ何ぞ信用出来ない。表だけ「友好」と言っておけば良い。裏まで友好と言ってるのは無知かまたはハニーさん。
福知山は原発や昔の軍関係線とか京都の部落やユダヤ子孫連中すんでる所とか、まあ怪しいわあの辺り。

あの羽田沖の機長逆噴射事件もメディアは「機長がキチガイになった」などとふざけた話で片付けた。が、機長になるまで、一体どれだけ大変なステップがあるか。試験は非常に厳しく、当然精神薬なんか服用してれば機長になる前にはねられる。
あれだけフライト数こなしておいてその間会社がキチガイに全く気付かないなんてありえない。

まさか遺族やマスゴミに『手前で止める遊びをしてました。逆噴射は失敗しただけ』とは口が裂けても言えないわな(笑)。「あの日突然キチガイになった」と。そのキチガイがちゃんとあの日は離陸まではちゃんとしていた(笑)。
以上、知ってる範囲ですが少しでも御参考になればと。

追加
今はメーソンではなくイルミナティです。
一時メディアが馬鹿みたく街中を「イルミナティ！イルミナティ！」など連呼し騒いでいた。『地球市民』『グローバル』とかも。

　小沢は日本の自衛隊を軍隊にし世界政府連中に献上したい。そのために憲法改正。以前はユダヤ連中に日本のカネ持ってかれるのに怒り(バブル)、中国にすり寄った。田中真紀子を擁立しバックにいやがった(笑)。　民主党の建物の上にイルミナティの看板。何故か民主党の屋上に不自然なPENTAXの看板(笑)。それがそう(←偽装。まだあるのかなぁ)。

表で言ってもどうせ陰謀呼ばわりなのでここだけの話です。今後の捜査(笑)の、ほんの少しでも参考の足しになれば、と。では！

◆Posted by 声優 at 2006年07月07日　せと弘幸ＢＬＯＧのコメントより

拉致被害者は横田めぐみ関係者だけ。
韓国（人）は全く批判せず、北朝鮮悪だけ徹底的に繰り返す。
日本は韓国大好き韓流マンセー！！
何故日本国内の在日朝鮮人在日企業解体追放へ向かないのかね？こちらの方が日（＋）朝（ー）双方Ｗ効果で一石二鳥だろうに。
その答えはコレ↓あまり教えたくないブログ
　
http://nullpo.2log.net/home/engacho/
「北制裁→崩壊→日本に賠償責任負わせ→敗戦処理金が在日の資金に」
　
ついでにその馬鹿を突っ走る売国馬鹿議員（現役政治家）
民主党議員長島昭久
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21
よーく比較参照せよ。　
【北朝鮮脱北者支援法】も民主党議員らがごり押し！在日朝鮮人団体へ日本人の税金を与えよ！と民主党議員らが推進している点に注目！やっぱりね、これが目的！【日本人の税金で在日朝鮮人利権化→日本人支配】

↑最新情報分析はココまできている。
北豚は傀儡政権。あいつにそんな指導力はない。軍部が忠誠を誓ってるのは父親。亡き後、息子を担ぎ出しただけ。黒幕は？
韓国だよ、韓国。もはや時代は変わった。韓国が北に寄生された。
韓国人は良い人？だろうね、バカとして。
もし、韓国人が賢かったら、今頃北朝鮮は『普通』の国になってるよ。
それ以前に、南北分断すらしていなかったはず。
韓国人は北朝鮮と家族同胞民族！そして日本人は劣等民族の属国としている！すべての日本の文化は韓国人が伝えたと本気で妄想し信じ込む。
北朝鮮人＝韓国人、在日朝鮮人となって日本へ潜入工作。在日利権＝その見返りに選挙の票。現に、民主党は朝鮮籍のままの外人参政権を認める党方針を公言。これで全部、一直線に繋がった。北はスケープゴートだよ。軍部が暴走、金豚は単なる置物。黒幕は別にいる。

ちなみに、民主党本部の上にイルミナティがいる。看板で偽装してるが見てくるといい。
北豚の後ろも最後はユダヤ。自民党もそう。当面付き合っていかないと世界ではやっていけない。
民主党・自民党ともに選挙対策戦略はアメリカ企業。両方ユダヤ会社。最後はユダヤだろうが、今は朝鮮が最優先項目！次にシナ。

その証拠にＴＶは絶対に韓国批判はやらない。同じ朝鮮国家で泥棒犯罪国家なのに（爆笑）。そりゃ、韓流ハンリュウ犯流！

これだけ『韓国籍』犯罪が激増し日本人が多数被害にあっても絶対に、韓国批判、在日批判はやらない！日本人の目をそこに向けさせないようしてる。

試しに、今日の各局ＴＶのニュースを『この視点から』見てるとよくわかるから。

韓国なんてシナの属国の小さい国。
アメリカと日本が本気になれば、韓国人なんか歴史上から殲滅する。これは朝鮮人全部に言える事。
何故やらないか？アメリカが何故対話の余地を残したか？

　『在日朝鮮人が日本にいるから』

これが、理由。

彼らが、「日本で大規模なテロをする可能性がある」から。アメリカが強行しない理由はこれ。

現に、日本は今、政府レベルで『有事体制』になってる（マスコミは隠蔽中）！もし、在日朝鮮人を日本人が全員処刑か追放にすれば、スグに朝鮮人皆殺しが始まる。日本は、核、武器、中性子爆弾に生物兵器に毒ガスまで持ってる。朝鮮人、マジで歴史から消滅する。

韓国人は棄民在日白丁に感謝すんだな。日本人は在日処理を真っ先にやらないと。

最近やたら朝鮮関連施設に日本の法のメスが入ってるでしょ。明らかに在日を狙った法律が次々立法化されてるし。
アメリカだよ、日本政府はやれない。ヤクザに手を突っ込んだのもアメリカ政府がバックで圧力かけたから。破防法すら適用出来ぬ弱腰政府が、凶暴法ならぬ共謀法を突然言い出したのもそのため。

一位のブログ主が

「あえて北の挑発に乗ってみろ」だって。

おいおい（笑）、そんな事したら韓国がどっと日本に潜伏し、日本人の税金根こそぎ持っていくぜ。日本で儲かってるのは日本人ではない（仕事リストラ・年間３万人が自殺！）。日本で儲かってるのは実は日本人、に成り済ました在日連中だけ。

だから民主党が税金で支援する【脱北者支援団体】って、在日朝鮮人団体だよ！よく見て。

Posted by 声優 at 2006年07月07日 11:48

上、読んでいくと全部一直線で繋がるでしょ。これが、分析っつーんだよ！

学生諸君が、一日も早くコレが出来るようになって欲しい。

ゆめゆめ、一位さんのように北をおとりにした韓国工作に乗らないように（笑）。

北は中身空っぽのガセ国家。日本が北朝鮮に乗っかったら、マンマ【韓国の工作】に乗せられてしまう。

ちょっと立ち止まりよーく再考してみる、もう一度、情報収集と整理をし、、全体をよーく見渡す余裕を持つ事。

一日も早く、こういうブログから情報分析出来る日本の若者がたくさん出て来ることを期待している。

（私のコメント）
ネット上には様々な陰謀論が渦巻いていますが、陰謀論の多くが嘘やデタラメだろう。しかしその中に真実が幾つか紛れ込ませてあるのも真実だ。どれが嘘でそれが真実かは読者の力量次第ですが、どうしてこのように虚実を取り混ぜて面倒な方法で陰謀論が書かれるのだろうか？

まず事実を明らかにするには裏付け証拠が必要ですが、インサイダーから証言を取るのは難しい。証言が得られたとしても正体は明かせないから陰謀論の中にまぶせてネットで公開するしかない。ネットなら様々なデタラメな陰謀論が書かれているから目立たないし、陰謀の正体は分かる人には分かればいい。時間が経てば陰謀論が正しかった事がいずれ分かる。

２ちゃんねるやブログなどには様々な陰謀論が書かれていますが、「株式日記」はその老舗のようなブログで、１０年も書き続けていれば陰謀が明らかになったものもある。北朝鮮による拉致問題もその一つですが、全容が明らかになった訳ではない。

真実はさまざまな圧力によって押さえられて、マスコミで報道されるのは一部に過ぎない。最近でもワイドショーなどでは連日亀田問題が特集で報道されていましたが、それによって飛ばされたニュースは数知れない。マスコミはこのようなくだらない事ばかり報道して真実が報道されない。靖国参拝ではあれほど大騒ぎするマスコミが公明党と創価学会の関係については全く触れようとはしない。

創価学会が関係した事件があったとしても報道されないか、名前は伏されて報道される。在日朝鮮人韓国人の犯罪についても多くの場合は通名で報道されて本名は触れられない。なぜ通名と本名とを使い分けるのか、普通は外国人であってもそのままか一部を残すのですが、韓国人や中国人の多くは祖先から受け継いだ名前を帰化する際に全く消し去ってしまう。

祖国では愛国教育がされても韓国や中国では海外に移住志向が強く、優秀な人間ほど海外留学などで移住してしまって祖国に戻ろうとはしない。そして帰化する際に名前まで変えてしまう。同じようなことはユダヤ人にも見られるのですが、彼らこそが陰謀論の中心的存在なのですが、陰謀をばらされない為にはまずはマスコミを押さえてしまうのが彼らの手だ。

最近では金大中事件の真相が韓国政府から明らかにされましたが、ＫＣＩＡが行なった犯行であることは公然の秘密でしたが、金大中を拉致するメリットとその犯行がばれた時のデメリットを考えれば韓国が受けるダメージは計り知れない。北朝鮮による拉致と同じく国家ぐるみでそんなことを行なう信用の失墜は様々な弊害を招く。

そして在日と民主党の結びつきは嫌な予感を感じさせるのですが、北朝鮮の工作員は日本国内に２０００人はいるとされている。もしアメリカ軍が北朝鮮を攻撃した場合に在日組織が大規模なテロで反撃する事が想定されている。新幹線や原子力発電所などへのテロ攻撃は日本に計り知れない被害が想定されていますが、このような陰謀はマスコミでは全く扱われない。

北朝鮮にしてもアメリカにしても韓国にしても、いかに日本から金を引き出して手に入れるしか考えていない。自民党にしても民主党にしても北朝鮮への巨額な経済支援金に目が眩んでいる。北朝鮮はいつでも崩壊はさせることは出来るが、後をどうするかが問題だ。韓国にしてもアメリカと日本からの支援がなければやっていけない国だ。

朝鮮半島の民族がいかに愚かである民族であるかは朝鮮戦争を見れば分かりますが、北朝鮮軍と韓国軍は同じ民族なのに壮絶なる殺し合いをやった。さらに愚かなのはアメリカ軍と中国軍を引き入れて被害を拡大させて結局は分断国家になってしまった。利口な民族ならとっくに一つの国家になっていたはずだ。

民主党の建物にはイルミナティの「目」の看板が建てられていますが気付いた人はどれだけいるでしょうか？　イルミナティの「目」はアメリカの紙幣にもあるし、日本の紙幣にも印刷されています。私は日銀のマークかと思っていたのですがイルミナティの「目」なのだ。そしてイルミナティこそ陰謀の中心組織であり、その陰謀を知る人は僅かしかいない。小沢民主党はその日本の出先機関なのだ。

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アイルランド語を失ってしまったアイルランドの悲劇 母語を失った人々の悲哀を通して学ばなければならないことがあるのではないだろうか？

私は、戦後日本が東京裁判史観を容認したことが、アメリカがベトナム 戦争やイラク戦争を決断する根拠となったと考えている。（岸田 秀）

市場原理を重視する自由主義経済政策の時代は終わるだろう。 今回の金融危機は、米英中心の覇権体制を崩壊させるだろう。

ほっておいたら暴力団とファンドとが一体化して政界も 経済界も彼らに乗っ取られるところだったのだ。

『米中石油戦争がはじまった』 日高義樹（著） クリントン大統領は 中国と協力して日本を経済的な二流国家におとしめようと考えた。

情報ファイルを山とため込んでも意味はない。集めた情報を どうやって国際社会での日本の「発信力」に転換させるのか。

ＥＵの原油決済も、ロシアのガス代金も市場はＥＵであり、ユーロ 建て取引が普遍化した。乗り遅れているのは日本だけである。

中国や湾岸諸国では、政府の投資機関が世界的な企業買収を展開し、 アメリカの金融機関が中国の投資機関に買われそうになっている

小沢一郎氏の二大政党論は完全にユダヤの誘導に落ちたもので、 アメリカの二大政党制もその政治を操る為のものに過ぎない

アメリカが「テロ支援国家リスト」から北朝鮮を外せば、日米同盟に 修復しがたい傷を与えるが、その報復として給油活動を止めるのだ！

安倍晋三に続いて小沢一郎もナベツネとＣＩＡに辞任させられた。アメリカさまに、脅され続ける自分たちの惨めさをかみ締めている。

鳩山氏は「ひょっとすると大連立の話が出るかもしれない。簡単に 引き受けてはいけないが（受けるなら）首相を取るべきだ」と述べた。

福田首相は対民主党だけでなく世論に対しても低姿勢で通すしかない。 敵は正面の民主党より、まず政権の足元の霞が関に潜んでいたわけだ。

「GE事件」は、日米を股にかけた贈収賄事件としての「第2のロッキード 事件」となるのか？今後の展開をじっくりと見据える必要がある。

なぜ民主党の建物の上にイルミナティの「目」の看板があるのか？ ＰＥＮＴＡＸはダミーであり小沢民主党はイルミナティに操られている

民主党本部の写真 屋上にイルミナティの「目」がある！！