株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


日本共産党首脳が中国共産党の首脳に、「日本を責めるには
アメリカを介せ」と悪知恵をつけて以来の、中国の外交姿勢だ。


2007年10月15日 月曜日

アメリカを使って台湾や日本をけん制する中国  10月12日 台湾春秋

米国が中国の意向で台湾に圧力をかけるケースが増えている。中国語で、「経美制台」と言う。米国が北鮮問題などで中国の協力を必要とする分、見返りに台湾問題で影響力を発揮する構図だ。10月8日の朝日新聞で、ワシントンから野嶋剛記者が伝えている。

 「新しい米中関係の形とも言えるが、抑えこまれる側の台湾には、対米不信が生じている。ホワイトハウス・国家安全保障会議のワイルダー上級アジア部長は、“クリステンセン国務次官補代理が、蕭万長氏に伝えた発言が、我々の立場だと、”と、記者団に述べた。

 クリステンセン氏の発言とは、先月中旬に、台湾の陳水扁政権が進める住民投票に対し、“米国の国益に反し、認められない”。“一つの国としての台湾の国連加盟を、アメリカは支持しない”など、異例の厳しい表現で批判したものだ。

 住民投票の成立を、“台湾独立への第一歩”とみて、武力行使もにおわせる中国の“警告”を、米国は深刻に受け止めている模様だ。イラク、北朝鮮以外は危機を起させない。住民投票は米国の安全保障問題だ、というのがアメリカの立場だという。

 9月中旬には、中国の台湾政策を担う陳雲林・国務院台湾事務弁公室主任が、ワシントンを訪れた。米中関係に詳しい台湾の林中武・元国防副部長は、“陳主任はここ5年、年に1度は必ず訪米している。北京がワシントンを使う効果を評価している証拠”と見る。

 米国から台湾への武器供与でも、“経美制台”は起きている。台湾は米国にF16戦闘機の改良型の売却を要請し、6月に予算も通した。米国防総省は、軍備拡張が著しい中国への対抗上、売却に賛成の立場。しかし、ホワイトハウスと国務省が応じる姿勢を見せない。

 在米台湾筋は、“対地攻撃能力をもつF16改良型は、中国に脅威。中国から米国に相当の圧力がかかった”と明かす。“経美制台”には、08年の台湾総統選を控え、中国が米国の背後に隠れるメリットもある。中国が強く出ると、台湾の有権者が反発するからである。

  強まる“経美制台”に、台湾では反発が強い。民進党首脳は“住民投票は止まらない。米国が文句を言えば言うほど、台湾は反米に傾く”と話している。」

 イラクとアフガニスタンと北朝鮮、アメリカが難問題を抱えているのは分かる。ただその処理に中国の力を借りるからと言って、文句を言わない同盟国を犠牲にすることは許されない。日本共産党首脳が中国共産党の首脳に、「日本を責めるにはアメリカを介せ」と悪知恵をつけて以来の、中国の外交姿勢だ。日本も台湾も主張すべきは主張すべきだ。そうでないと、米中にいいように利用されてしまう。


アメリカ通の養成 6月26日 堀田佳男

6月16日の朝日新聞朝刊に興味深いコラム「私の視点」が載っていた。

ロバート・デュジャリックというテンプル大学日本校日本研究所長が、日米関係についての持論を展開していた。デュジャリックはワシントンのハドソン研究所というシンクタンクに何年もいた物静かな男で、在米中に何度か会ったことがある。ゴールドマンサックスで企業買収に携わったこともあり、国際関係を冷徹にみられる人物だ。

コラムは、日本が日米関係をワシントンの知日派に頼りすぎているという指摘と、本物のアメリカ通を養成すべきという、日本人の知識人からほとんど耳にしたことのない内容で秀逸だった。あまり人のコラムは褒めないが、読みながら「その通り」と言っていた。

これまで首相の安倍や駐米大使をはじめとした日本政府関係者がワシントンにおうかがいを立てるときは、アーミテージやグリーンといった知日派を窓口にすることが多かった。しかし二人はすでにブッシュ政権を去り、いまやホワイトハウスにも議会にも知日派はいない。

相変わらずアメリカ政府の顔色ばかりみている日本政府は、ホワイトハウスに直接、物を言うガッツもなければ体制もできていない。デュジャリックはそんな弱腰の日本に対し、知日派などに頼らずに本物のアメリカ通を養成し、ワシントンで機能するネットワークを築くべきだと説く。

一般的に、アメリカ通はたくさんいるように思われるが、実はそうした人間のほとんどは知日派のアメリカ人としか付き合っていないのが現実である。日本に関心などないアメリカ人と円滑に付き合える人間はごく少数であり、ワシントンで強い政治力を行使できる役人や民間人は稀である。これは25年の滞米生活の結論でもある。

ワシントンに来る外交官、学者、ジャーナリスト、そのほとんどがいまだに学ぶ姿勢でやってくる。学ぶことは悪くないが、勝負にでられないのである。そこまで行く前に、ほとんどの人は帰国の途につく。

英語力の不足がまず一つ。アメリカ文化を自分のものにできないのが二つ目。三つ目はアメリカを動かす度胸がないことである。

改正イラク特措法の成立で航空自衛隊のイラク派遣が8月以降も継続される。ほとんどシンボル的な意味合いしかない空自派遣が単に「アメリカのため」であることは明らかである。アメリカとうまくつき合うためには、笑顔で派遣を止める術を身につけなくてはいけない。もちろん派遣を中止してもアメリカとは仲良くやっていくのである。

本物のアメリカ通がほしい、、、。(敬称略)



(私のコメント)
アメリカは東アジアの統治を中国に任せる事で東アジアから手を引く戦略を持っているのではないかと思う。6ヵ国協議を見ても中国が議長国であり、中国を通じて北朝鮮問題を片付けようとしていますが、中国は決してアメリカの言うなりにはならない。北朝鮮は中国から見れば吹けば飛ぶような国であり、石油パイプラインのバルブを閉めるだけで北朝鮮は崩壊する。しかし崩壊させれば北朝鮮から大量の避難民がやってくるからバルブは開けている。

それに対して金正日はアメリカに対して「韓国以上のパートナーになる」という手紙を送り、北朝鮮に対する制裁を止めさせようとしている。中朝が対立していると言うのは確かにその通りなのですが、自立できない北朝鮮に対して中国が干渉してくるのは当然であり、だからと言って北朝鮮が中国に戦争を仕掛けるなどと言うデマをCIAはまともに聞いてしまったようだ。

韓国とアメリカの関係についても同じようなことが言えるのであり、韓国からアメリカ軍が撤退すれば、韓国は中国と北朝鮮の政治的軍事的圧力に抗しきれないだろう。歴史的に朝鮮半島は中国の支配下にあり、アメリカや日本の援助が無ければ韓国は成り立たない。これは韓国人のプライドを損ねるものであり、韓国人の反米感情は北朝鮮人の反中感情と同じだ。

それに対してアメリカの台湾に対する政策は矛盾した点が沢山あり、韓国とは異なり台湾海峡を隔てているから中国が政治的軍事的圧力をかけても、かえって反中感情が高まり火に油を注ぐ結果になってしまう。だから中国はアメリカを介して台湾に圧力をかける戦略に切り替えたようだ。同じような構造は日米関係も言えるのであり、中国は日本に対して微笑外交を繰り広げながらアメリカを介して日本を無力化しようとしている。

もし日本が自主防衛体制や核武装をすることは米中にとって脅威となり米中の利害は一致する。台湾も独立の気運が高まり軍事力を強化すればアメリカの言う事を聞かなくなり中国と対立するから米中の利害に反する。だからアメリカと中国は連携を深めて日本や台湾に対して抑え込むような動きが目立ち始めた。日本や台湾に対して中国を刺激するような事をアメリカは控え始めたのだ。F22を日本に売却する事を止めた事と、台湾にF16を売却にもホワイトハウスと国務省は反対している。

イラク戦争や北朝鮮問題を見れば分かるようにアメリカの国力の衰退は著しくなり、金正日からも馬鹿にされて外交的に振り回されている。ならばアメリカは中国の影響力を使ってコントロールしようとしているのではないかと言う疑いが日本や台湾などから出る。台湾の国連加盟に対するアメリカの牽制は中国の台湾への領土的野心を認めたようにも見える。

これは中国のアメリカに対する影響力の拡大を象徴するものですが、いわゆる遠交近攻の戦略であり、中国の伝統的戦略に基づいたものだ。それを東アジアに当てはめれば遠交とはアメリカと日本であり、近攻とは韓国や台湾に対する圧力だ。やがては日本も近攻の対象になる。

アメリカの戦略としては、ヨーロッパや東アジアから手を引いて中東に全力を注がなければならない状況であり、アメリカの陸軍はイラクに釘付けだ。それに対してロシアはヨーロッパに外交攻勢をかけて、中国は朝鮮半島や台湾に外交攻勢をかけている。このままの状況が続けば台湾も韓国も戦わずして中国の手に落ちるだろう。

このようにな中国のアメリカに対する工作活動は非常に活発なのですが、日本のアメリカのへの外交工作はほとんど無きに等しい。堀田佳男氏のブログに書かれている通り、ワシントンにやってくる外交官や学者やジャーナリストは学びにやってくるのであり、アメリカ外交官や学者と勝負しようというサムライはいないようだ。

日本にはアメリカ通と称する学者は沢山いますが、本当のアメリカを知る学者はほとんどいないようだ。中央官庁のキャリア官僚や一流大学の研究生などアメリカ留学で「学び」にやってきますが、出世の為の手段であり数年立つと日本に帰ってしまう。根を下ろして活動する人は僅かだ。アメリカに10年20年といなければ人脈も築けないし、中国人にはそのような人は沢山いるが日本人には少ない。

10月13日に「国家情報戦略」を紹介しましたが、情報を得ようと思ったらそれに見合う情報を与えなければ情報は得られない。しかし日本の外務省や大新聞が情報収集としてやっていることは新聞などの切り抜き程度なのだ。だからニューヨークタイムズやワシントンポストに書いてある事がアメリカの情報だと勘違いしてしまう。日本のアメリカ通などと言ってもこの程度なのだ。

アメリカの日本通という人の数は少なく、中国通が圧倒的に多い。アメリカにとっては中国こそがステークホルダーであり、アメリカ人にとって見れば東アジア=中国なのだ。その中国が経済力をつければアメリカの政治家を買収して日本をコントロールしようとするだろう。国際政治の世界は一皮剥けばカネと利権がやり取りされて、政治家とは表向きの顔であり実質的には利権ブローカーだ。だから経済力で中国が日本を上回ればアメリカは中国寄りにならざるを得ない。

従軍慰安婦問題を見れば分かるように中国に買収されたアメリカの議員は沢山いるようだ。日本やアメリカのような民主主義政治体制は外国からの買収に非常にもろい。日本の政治家もアメリカや中国に買収された売国奴が沢山いる。その代表例が岸信介だ。その伝統は今でも生きている。国の代表である政治家が外国に買収される事はあってはならないのですが、政治の世界では常識なのだ。


岸は同盟者ではなく、エージェントだった 10月13日 オフィスマツナガ

』(灰の遺産 CIAの歴史、今年6月発行)から岸がCIAのエージェントだったとする部分を引用している。引用部分は次の部分である。

 
「米国がリクルートした中で最も有力な二人のエージェントは、日本政府をコントロールするというCIAの任務遂行に協力した」
「(そのうちの一人)岸信介はCIAの助けを借りて日本の首相となり、与党の総裁となった」
「岸は新任の駐日米国大使のマッカーサー二世にこう語った。もし自分の権力基盤を固めることに米国が協力すれば、新安全保障条約は可決されるだろうし、高まる左翼の潮流を食い止めることができる、と。岸がCIAに求めたのは、断続的に支払われる裏金ではなく、永続的な支援財源だった。『日本が共産党の手に落ちれば、どうして他のアジア諸国がそれに追随しないでいられるだろうか』と岸に説得された、とマッカーサー二世は振り返った」
 「岸は、米国側の窓口として、日本で無名の若い下っ端の男と直接やり取りするほうが都合がいい、と米国大使館高官のサム・バーガーに伝えた。その任務にはCIAのクライド・マカボイが当たることになった」(注=CIA側の窓口となったビル・ハッチンソンもクライド・マカボイも日本共産党が発表した在日CIAリストには載っていない

 「CIAの歴史」は同書の序文によれば、匿名の情報源も伝聞もない、全編が一次情報と一次資料によって構成された初めてのCIAの歴史の本である。





ヨーロッパ言語では、言葉は異民族と対峙するための「武器」であり、
生死を分ける「手段」でもあり、「雄弁」こそが「金」であったわけです。


2007年10月14日 日曜日

あいまいな日本語表現と明確をめざす英語表現 TUBEN

「日本語はあいまいである」ということがよく言われます。その理由としては、性数の変化がないといった言語的な特徴もあるかもしれませんが、言語というものは、そこに使う人がいることでさまざまな特徴が形作られることから、やはり、その言語を使う人々の民族性・国民性、考え方などに起因するところが大きいのではないかと思われます。

  そういう視点で、日本語という言語を考察した場合、日本人の「沈黙は金なり」といった考え方が大きく反映されていると言ってもいいでしょう。言語学者である金田一春彦氏は、その著書『日本人の言語表現』のなかで、
「日本人の言語生活の特色として、まず第一に注意すべきは、話さないこと、書かないことをよしとする精神があるということである。」
というふうに述べておられます。

  これは、次の項目である 2. 省略を極める日本語表現と省略できない英語表現 にも大いに関わってくるのですが、日本人は本質的に「できれば発言したくない」という精神を持っており、それは「口は災いのもと」とか、「不言実行」、一昔流行ったCMの「男は黙ってサッポロビール」といった表現にもよく表れていると思います。

  とは言え、現実問題として、全く発言しないというわけにはいきませんので、「発言はしたくないが、どうしてもしなければならないのなら、できるだけぼかした言い方を」ということになったのではないかと思われます。つまり、発言することに対する「慎重さ」や「躊躇」といった心理があいまいな表現として表れてくるわけです。その背景には、農耕民族としての共同体を形成し、そのなかで、個人というものが「集団に埋もれた個」のようなカタチで存在してきた日本人社会の特質、あるいは、古くから存在した「ことだま信仰」など、古代人の言葉に対する畏怖といった要素が考えられます。
(中略)

  一方、英語をはじめとするヨーロッパ言語では、言葉は異民族と対峙するための「武器」であり、生死を分ける「手段」でもあり、「できれば発言したくない」どころか、発言できないということは(生きる)チャンスを与えられないということだったかもしれません。まさに、「沈黙」ではなく、「雄弁」こそが「金」であったわけです。

  つまり、武器として鍛えられてきた言語ですから、あいまいで不明瞭であるということは致命的です。また、日本人は心の奥で密かに「難解でわからないもの」を有難がったりする心理もあると言われますが、英語圏の人にとっては、こういった「あいまいさ」や「不明瞭さ」に対する許容範囲は極めて狭いと思われます。公平さや誠実さがないと思われるかもしれません。逆に、英語のメッセージを日本語化する場合は、すべて訳出しないで「あいまい」な部分をわざと残しておくことが日本人の感覚に、よりマッチしたものになる場合もあります。輸入物のテレビショッピングのCMなどを見てもわかりますが、同じことを何度も何度も繰り返し、しかも、早口でまくしたてる、あのせわしないトークには、普通の日本人なら「くどさ」や「潤いのなさ」を感じます。日本人は「察する」ということを知っていますから、語られてはいないが、たぶんこの商品にはこんな特長もあるのではないか、といったことを自分で調べたり、発見したりするのが好きなのではないかと思うのです。

  あいまいと明確さ。日本人がいかに「発言しないようにするか」を考え、そのための表現術を極めている間に、英語圏の人々は「いかに効果的に言葉を使い、相手を言い負かすか」の話術を鍛えながら歴史を歩んできたとも言えます。つまり、はっきり言うことを避ける傾向のある日本語で書かれたものを、そのまま英語のセンテンスにした場合、明確でわかりやすい英語にならないのは当然です。日本語と英語間の言語的変換作業として、この点は大前提として頭に置いておく必要があると思われます。


英語を超えた日本語ブログの投稿数,その理由は? 日経BP

(1)日記文学・私小説の伝統

 「土佐日記」以来の日記文学や,日本文学独自の様式と言われる私小説の伝統が日本にはある。日本人には日記を書くような感覚でブログを書いている人が諸外国に比べて多いのではないだろうか。日記形式であれば,特定のテーマ設定や批評,分析といった小難しい作業も必要なく,手軽に記述できる。タレントの中川翔子さんの「しょこたん☆ぶろぐ」のように,自分の日常を短い文章で大量に投稿している人もいる。

 また,日本ではブログという言葉や「Movable Type」などのブログ・ソフトが紹介される以前から,「ハイパー日記システム」などのWeb日記システムがあったし,Web日記の更新を通知するアンテナ・サービスが人気を集めていた。2002年後半頃の国内における“ブログ登場”の以前からブログ的なものが日本のネット世界にはあった。

(3)中産階級の厚い層

 ブログを書くためにはパソコンなどの情報端末が必須で,ネットワークも常時接続が望ましい。また,ブログを書き続けるには,ある程度の生活的余裕が必要だろう。格差社会と言われているが,まだまだ分厚い中産階級を保持し,ブロードバンドのインフラが整っている日本は,ブログを書きやすい社会環境と言える。

(4)「出る杭は打たれる」社会

 「和を以って貴しとなす」「出る杭は打たれる」が日本社会の特徴であることは否定できないだろう。また先日,筆者の知り合いのあるカナダ人が,日本社会を「disciplined」(統制のとれた)という言葉で表現していた。日本人は礼儀正しく,地下鉄などはきれい過ぎるというのだ。

 目立つことが必ずしも評価されない統制のとれた社会の中では,インターネットの匿名性の中で本音を吐き出したい。このような欲求が日本人の中には強いのではないだろうか。匿名でいろいろな意見を書けるブログはまさにうってつけの存在だ。ブログであれば「マイミク」(*)を増やし過ぎた結果,当たり障りのないことしか書けなくなってストレスがたまる「ミクシィ疲れ」も起こらない。

 現在,YouTubeなどの動画投稿サイトでは「ビデオブログ」(vlog)が流行している。しかし,YouTubeにはあれだけ多くの日本人ユーザーがいるにもかかわらず,日本人のビデオブログは筆者の知る限りではかなり少ない。日本語が流暢な外国人のビデオブログの方が多いのではないか,と思わせるほどだ(参考リンク1参考リンク2)。やはり匿名性が確保できないビデオブログよりも,通常の文字のブログが日本人に向いているのだろう。

(5)携帯電話からの投稿が簡単

 世界的に第3世代携帯電話(3G)サービスであるW-CDMAが拡大しているとはいえ,日本は3Gサービスが最も発達している国の座を保っている。また,日本の携帯電話事業者は良くも悪くも垂直統合的なビジネスモデルを採用している。そのおかげで,携帯電話からのインターネット利用が非常に簡単だ。つまり,日本では電車の中からでもベットに寝転がりながらでも,簡単にブログを更新できる。このブログ投稿の敷居の低さは投稿数を増やしているだろう。

インターネットが普及し始めた1990年代後半,「これからはインターネットの時代だから英語がますます重要になる」といった意見をよく耳にした。確かに英語の重要性は増していると思うが,かといってインターネットの登場が日本語の存在感を低下させることはなかった(むしろアニメやJ-POPなどの文化がインターネットによって世界へ伝播したことで,日本語の存在感は拡大していると思う)。日本のネット世界では,ブログに批判的な書き込みが集中する「炎上」が発生しやすいといった問題が指摘されてはいるものの,「日本語ブログが投稿数1位」は素直にうれしくなる事実だ。


日本語の文化発信力は英語文化を上回っている!


(私のコメント)
今まで韓国語の問題点や中国語の問題点などを書いて来ましたが、日本語が一番対峙しなければならない言葉や文化は英語文化ということになります。ネットにおけるブログ投稿数の話題は以前にも5月7日に書きましたが、人口から言えば日本語人口は1億3千万人ほどなのに、英語人口は15億人だから一人当たりで10倍以上のブログを投稿している事になる。

TUBANのブログ記事にも書いているように、日本人は口に出しては話したがらない国民であり、携帯電話も話しているよりもメールをチェックしている人のほうが圧倒的に多い。それに対して欧米人や中国人や韓国人はなぜあんなにおしゃべりなのだろう。東京を歩いても耳にする会話は日本語よりも中国語や韓国語や英語が多い。

欧米人や中国人などのように絶えず異民族と対峙しなければならない民族は、言葉こそ武器であり生死を分ける手段なのだ。だからこそ外人は雄弁であり日本人は電車の中でもエレベーターの中でも話している人は少ない。アメリカ人や中国人は通りを歩いている時でも陽気に話しながら歩いていますが、何を話しているのだろう?

私が考えるには日本語は話し言葉としてよりも、読み書きの言葉の方に適しているのだろう。だから携帯電話でも直接会話するよりもメールを送った方が手間もかからず時間的にも早いのかもしれない。もちろん日本人にもおしゃべりな人は沢山いるし、ラジオやテレビは話をしないと番組が成り立たないから、必要があれば日本人も話す。

TUBANの記事にもあるようにアメリカ人などは、いかに言葉を効果的に使って、いかに相手を言い負かすかの話術を、小さい頃から訓練を積んでいる。アメリカでは小学校からスピーチの授業がありますが、日本の学校ではスピーチの授業は無く、政治家すら演説は下手糞で、欧米の政治家は原稿なしで演説を何時間でもぶちまくる。

これでは彼らと議論しても、喋り捲るのはアメリカ人や中国人であり、日本人は聞き役にまわってしまう。小さい頃から議論の訓練をしていれば別なのでしょうが、日本と外国では生活環境が異なるから話し言葉の重要性がそれほど無いのだろう。それよりも日本語ではいかに省略して相手に伝えるかの訓練は積んでいるようだ。例えば主語を省略して曖昧に伝えるなどの訓練は年中積んでいるようだ。

だから二人の日本人が話している会話を傍から聞いても主語が省略されているから何を言っているのかわからないことが多い。女子高生なども彼女たちだけに通ずる隠語を使って話すからまるで分からない。だから日本語は仲間内でしか会話が出来ない人が多くて、公の前で正々堂々と話せと言われると何も言えなくなる人が多い。言葉が武器や意思を伝える道具ではないからだ。

日本ではどのようにして相手に意思を伝えるか、手紙などの文書で相手に伝える事が多かったのではないだろうか。だから携帯電話が普及しても会話よりもメールで伝える事の方が多いのだろう。アメリカ人や中国人は自己主張の塊のような国民だから直接相手にあって話で決着をつけることが多いのではないか? 手紙やメールでは面倒で会話でのほうが馴染めるのだろう。

昨日のNHKのニュースでもやっていましたが、若い人の間では携帯小説が流行っているようだ。携帯電話のボタンで文字を打ち込んでいるのですが、一画面千文字の小説を連載しているのだから器用なものだ。このように日本には日記や私小説などを書く人が多く、ネット時代に入ってブログで日記や私小説などを書く人が増えたのだろう。

「株式日記」もネットが無ければ書くことも無かっただろうし、読む人も無かった。日本語と言うのは会話として聞くよりもテキスト文章で見たほうが意味も正確に速く読むことが出来る。1時間の講演を聴くよりも、その講演を文章にして読んだほうが1,2分で読んだほうが早く理解できる。つまり日本語は漢字という表意文字で書かれているから見るだけで分かりますが、ヨーロッパ言語ではこのようなわけにはいかない。

ヨーロッパ言語では、文字を見て頭の中で音声に変換して意味を理解しますが、日本語のような表意文字は文字の形で理解するから頭の中で音声に変換せずに済む。だから文章を読んでも英語の文章よりも日本語の文章の方が早く読んで理解する事ができる。だから欧米人は会話によって相手に伝えた方が理解が早い。

ヨーロッパ言語はアルファベットという27文字の発音記号で出来ているから、単語を読んでもいったん音声にしないと単語にならない。だから英語と日本語が両方達者な同時通訳に人でも文書を見ると、日本語の文書は一瞬で分かるのに英語の文書はいったんは読まなければならないから意味を理解するのに数倍かかるということです。

私などもネットサーフィンで一日にかなりの量のブログを読みますが、日本語は少ない時間で大量の文章を読むのに適している。それに対してヨーロッパ言語の文章はアルファベットの羅列した文章であり、頭の中で文章を読み上げなければならないから非常に疲れる。つまりネットの時代は日本語のような表意文字が便利な時代であり、ネットがこれからますます普及していけば、英語よりも日本語の方が世界の公用語として普及していくのではないかと妄想する。




「国家情報戦略」 「日本に情報を渡したら、どこに抜けるかわからない」
といって、アメリカも韓国もイスラエルも情報をくれなくなります。佐藤優


2007年10月13日 土曜日

国家情報戦略 佐藤優 コウヨンチョル(著)

「情報公務員法」でスパイ防止を

佐藤
さて、ここからは視点を少し変えて、スパイ防止法に触れたあと、友好国とのインテリジェンス協力について考えてみたいと思います。そこでまず、韓国と北朝鮮のインテリジェンスの現状について教えていただきたいと思います。


先に述べましたが、韓国では、インテリジェンスは民問と軍に分けています。そして、「積極諜報」(ポジティブ・インテリジェンス)と「防諜」(カウンター・インテリジェンス)も、それぞれ軍と民間に分けています。ただし、北朝鮮と比較した場合、防諜や情報工作活動の面では、北朝鮮のほうが優れています。

佐藤
自由社会というのは、なかなかたいへんなんですよね。たとえば、北朝鮮ば相互監視制度が行き届いているから、国民全員が住民証を持っています。韓国もIDカードをつくっていますが、相互監視の徹底という面では、北朝鮮と比較すれば低いレベルです。しかも、平壌に住んでいる人たちは、当局によって、もっとも徹底的に監視されています。

田舎はどうかというと、当局の監視は少し緩いとしても、田舎の人たちはよそ者に対しては敏感ですから、外国の機関員や協力者が情報収集活動をすると、すぐにそれとわかってしまいます。それに対して、韓国ならソウルでも釜山でも慶州でも、見たことのない人がいても誰も気がつきませんよ。


たしかに韓国では限界がありますが、日本はもっとひどいですね。日本は「スパイ天国」といわれていますから。

佐藤
まったく同感です。日本はスパイ防止のための法整備を進めるべきです。ただ、スパイ防止法の制定が適切であるとは、私は思いません。なぜなら、スパイ防止法という言葉は手垢がついているし、「そんなものはけしからん」とかいって、まちがいなく世論が騒ぎ出しますから、高い確率でまとまらないでしょう。

私は「情報公務員法」のようなものがいいんじゃないかと思っています。まず、軍でも外務省でも、これからできる対外インテリジェンス機関でも、情報を担当している人を「情報公務員」と規定します。そのうえで、国家公務員法の特別法にするわけです。

そして、情報公務員が情報漏洩をして国に危害を与えた場合の最高刑は死刑にする。つまり、ものすごく厳しい罰則規定を設けるわけです。ただし、事前に自首し、捜査に協力した場合は刑を免除する。このような極端な落差をつけることがミソなのです。

もちろん、共謀もしくは教唆した人間に対する罰則規定も設ける。共謀もしくは教唆した人間“は、たとえ情報公務員以外の民間人であっても罰することができるようにするのです。こうした形をとることができれば、実質的にスパイ防止法と同じ中身になります。

「サード・パーティー・ルール」

佐藤
この法律はできるだけ早くつくらなければなりませんね。一刻も早く情報漏洩を防ぐ法律をつくらないと、「日本に情報を渡したら、どこに抜けるかわからない」といって、アメリカも韓国もイスラエルも情報をくれなくなります。


おっしゃるとおりです。そもそも、こういう情報というのは、かぎられた専門家のあいだでやり取りするものですからね。

佐藤
そのとおりです。とくにそこで重要なのは、「サード・パーティー・ルール(第三者に対する原則)」と呼ばれる掟です。たとえば、私が高さんからもらった情報を別のAさんに教えるとき、教える前に、高さんに「Aさんに教えてもいいですか」という了承を明示的に得なければいけない……これが「サード・パーティー・ルール」です。


秘密を守るための大切なルールですね。その意味で二〇〇七年にマスコミを賑わしたのが、防衛省情報本部の一等空佐による情報漏洩問題ですね。

佐藤
あの事件は日本ではかなり誤解されているんですね。事件の内容は、二〇〇五年五月三一日付の読売新聞が報じた日本近海での中国ディーゼル潜水艦の火災事故に関するスクープが、防衛省情報本部の一等空佐からのリークだったというものです。そして、これが自衛隊法で定められた「秘密を守る義務」に抵触するという疑いが生じたわけですが、この問題に対して、「大した話じゃないじゃないか。あの程度のことで、なんで大騒ぎするんだ」という人がいますけど、それは別の話なんですね。

というのも、あきらかにアメリカからもらっている情報を、事前にアメリカに断ることなく、読売新聞に流してしまったわけですから。でも、もし事前に、「中国が日本の近海で潜水艦を使って活動しているけれど、火災などという危ないことが起きているので、日本の世論を啓発したいと思う。ついては、この情報をリークしていいか」とアメリカに相談すれば、「じゃあ、潜水艦の番号については外に出さないでくれ」といった条件をつけたうえで認めてもらえたと思います。そうした「サード・パーティー・ルール」をきちんと守れば、情報はまったく問題なく外部に出せるわけです。

ところが、その掟を守れないとなれば、その組織は二度と情報をもらえなくなります。つまり、掟の問題ですから根が深いんです。残念ながら、日本には国際社会で常識になっているこうしたルールが存在しません。でも、それはかつでの韓国にも同じことがいえましたね。高さんが逮捕された一九九三年当時も、韓国で、じつはその掟が明示的なルールになっていなかったのだと思います。

そもそも政治は、インテリジェンスを専門にしている人を必ず守らなければならないんです。そうでなくては、リスクの高いインテリジェンスなどという仕事は、危なくてできません。高さんは、友好国である日本のジャーナリストと関係を持ち、そのジャーナリストから情報をもらい、おたがいの国益にプラスになることを「仕事」としてやっていたんです。そういう高さんのような人たちを叩き潰すようなことを、政治は絶対にやってはいけないのです。

にもかかわらず、高さんが韓国で罪に問われたのは、「情報を扱っている人が、他人に流すことを許可された情報」に関するルールがなかったからなのでしょうね。


たしかに、いわゆる「秘密公開に関するガイドライン」はありませんでしたね。

佐藤
ガイドラインがなかったから、高さんは引っ掛かってしまったわけです。ですから、ありとあらゆる意味で、高さんは犠牲者なのです。フジテレビの篠原さんだって、民間人ですが、インテリジェンスの周辺にいるジャーナリストとして、事前に高さんに相談してから、防衛駐在武官の福山さんに資料を渡さなければならなかった。「これは大使館に持っていきますからね」とか「雑誌に書きますよ」と、ひと言耳に入れる必要があったのです。そうなれば、高さんも「雑誌は勘弁してください」という条件を付けることができますからね。


そういう話は、ぜんぜんありませんでしたね。

情報交流のガイドラインを

佐藤
さらにガイドラインの話をすれば、ことは日本にも大きく関係してくるテーマなんですね。たとえば、日本はアメリカやイギリス、ドイツなどと同じ価値観を共有していますが、ロシアもすでに共産体制ではないのですから、これに含まれる。そうした国々との情報交換をするとき、情報に関するガイドラインがなければ、そのときの政権の思惑で、日本でも高さんと同じ目にあう情報将校がたくさん出てくるはずです。ですから、日本だけがとくに立ち遅れているコリント(協力諜報)の分野における、「サード・パーティー・ルール」を中心とする国際スタンダードに合致する、ルールの周知、ガイドライン設定を、早急に決める必要があるわけです。


軍事同盟関係にある日米と韓米も、おたがいに軍事機密を共有しています。ただし、どこまで軍事機密を共有するのか、同盟関係の友好国に公開するときのガイドラインを整理しておく必要があります。たとえば私の場合を例にわかりやすくすれば、「高少佐が日本のジャーナリストに提供した軍事情報は、日米同盟下、米韓同盟下にある友好国同士の情報だから、秘密漏洩にはならない」という秘密公開のガイドラインを決めるべきなのです。敵性国に共同して対応するためにも不可欠です。

佐藤
秘密は重要度によって分けて管理されています。そのうちどこまでを出していいか、友好国に公開するときのガイドライン設定が求められますね。


おっしゃるとおりです。機密の重要度は四段階に分けて管理しています。「トツプ・シークレット」(一級機密)、「シークレット」(二級機密)、「コンフィデンシャル」(三級機密)、そして秘密レベルが低い「対外秘」です。また秘密文書は、作成されてから二年後、五年後、もしくは一〇年後までという秘密保持期間が設定されます。軍事同盟関係にある友好国同士は、秘密のレベルと保持期間を勘案して、情報公開のガイドラインを設定、円滑な情報交流ができるような協定を結ぶべきです。

佐藤
先ほど高さんが指摘されたとおり、日本と韓国は、おたがいにアメリカとの軍事同盟関係にあります。つまり、友だちの友だち。友好国同士なのに、秘密公開の基準とサード・パーティー・ルールがないから、高さんはその被害者になったわけですね。日米韓三国が、情報交流のルールをもっと早く設定していたならば、逮捕されることもなかったのです。(P70〜P77)



(私のコメント)
「株式日記」ではスパイ防止法を早く作れと主張しているのですが、国会ではそのような法律が作られる気配も無い。以前にスパイ防止法を潰した谷垣氏が自民党の政調会長をやっているくらいだから無理でしょう。またそのような組織を作っても人材がいなければ機能せず、いったい何をやっているのかわからない組織だから税金の無駄使いになる恐れもある。

すでに公安調査庁という情報機関もどきの組織もありますが、廃止が検討されるくらい機能していない。その元長官が北朝鮮のエージェントだったようなのですが、ミイラとりがミイラになってしまっては、そんな組織は無い方がいい。Wikipediaで調べると約1500人を擁する大組織なのですからりっぱな情報機関だ。

公安調査庁は法務省の外局であり、設立には中野学校出身者も参加していたのだから、まさに組織としてはCIAやモサドやSISなどと同格なのですが、存在感は全く無い。最近公安調査庁が話題になったことでは朝鮮総連の本部の建物の仮装売買に公安調査庁の元長官が絡んでいたことですが、全く不可解な事件だ。


たたかえ!公安調査庁 6月19日 内田樹の研究室

朝鮮総連の中央本部の土地建物が627億円の借金のカタに差し押さえられるのを防ぐために、元公安調査庁長官と元日弁連会長がダミー会社へ所有権移転をはかった事件について、メディアは「真相は謎」とか「意味がわからない」と繰り返しコメントしている。
どうして?
誰にだってわかるでしょう。
公安調査庁は破壊活動を行う可能性のある組織を監視する官庁である。
国内における監視のメインターゲットは朝鮮総連である。
現に今年の5月30日の公安調査庁長官訓示で、長官は同庁の喫緊の課題を三つ挙げている。
「第一は,国際テロ関連動向調査の推進であります。テロを未然に防ぐためには,国際テロ組織関係者の発見や不穏動向の早期把握が何よりも大切であります。」
「第二は,北朝鮮関連情報の収集強化についてであります。北朝鮮・朝鮮総聯の動向は,我が国の治安のみならず,我が国を含めた東アジアの平和と安全保障に重大な影響を及ぼすものであることから,今後とも喫緊かつ最重要課題として取り組む必要があります。とりわけ,日本人拉致問題や核・ミサイル問題などをめぐる北朝鮮の対応や実情について,政府の施策に貢献し得 る高度情報が求められておりますので,各局・事務所におかれては,金正日政権のこれらの問題に関する今後の対応方針や,朝鮮総聯に対する指示・指導等について,高度情報の収集に特段の努力を傾注していただきたいのであります。」
第三は「オウム真理教に対する観察処分の厳正な実施」。
その三つが公安調査庁のとりあえずの仕事である。
「三つもある」ともいえるし、「三つしかない」ともいえる。
そして、緒方重威元長官はそのうち「喫緊かつ最重要課題」をコントロールすることができたら、公安の仕事はずいぶん楽になるであろうと考えたのである。
私は緒方長官の推論はたいへん合理的であると思う。
彼がめざしたのは朝鮮総連に「恩を売る」ことではない(そんな情緒的な人間は諜報活動に従事できない)。
そうではなくて、北朝鮮からの情報を専管し、国内におけるあらゆる北朝鮮関連活動の指令がそこから発されるような「中枢」が存在することは、そのような「中枢」が存在しない場合よりも「北朝鮮関連情報の収集強化」のためには有利であると判断しただけである。
ジェームズ・エルロイが書いているように、警察の夢はすべての犯罪が「組織的」に行われることである。
人間社会が存在する限り、「犯罪が消滅する」ということはありえない。
次善の策は「犯罪が中枢的に管理されて行われる」ことである。
犯罪組織と警察が緊密な連絡を取り合い、ある程度共依存的関係を保つことができれば、国家体制の根幹を揺るがすようなカタストロフは回避できる。
犯罪を統御する組織的中枢が存在せず、さまざまな種類の犯罪が、さまざまな動機で、さまざまなタイプの人間によって、ランダムに行われるというのが警察にとっての「悪夢」である。
統制不能の犯罪はひとつひとつは微罪であっても、社会秩序そのものへの信頼を酸のように犯す。
だから、世界中どこでも警察は犯罪組織の存在を看過している(場合によっては支援さえする)。
それと同じ理屈で、公安警察は仮想敵国のスパイ組織が「ツリー状」の上意下達組織系列をもって活動することを切望するのである。
スパイというのは本質的にダブル・エージェントである。
情報戦の本質はビジネスと同じく「交換」だからだ。
自国の機密情報を流すことを代償にしてしか、敵国の情報を得ることはできない。
情報漏洩のもたらす被害と、それとの交換で獲得される情報によって予防できる被害を比較考量して、算盤が合うと判断したら、情報なんかいくら漏洩したってよい。
そう考えるのがスパイである。

公安調査庁の長官というのは「諜報活動の責任者」である。
そんな人間が「義侠心」やら「欲得ずく」のような人間的感情に基づいて違法行為を犯すはずがない。
ダミー会社の設立と登記移転は(少なくとも主観的には)諜報活動の一環として行われたと私は考えている。
総連本部の土地建物を公安が保全するということは、それが「金正日政権のこれらの問題に関する今後の対応方針や,朝鮮総聯に対する指示・指導等について,高度情報の収集」をより容易ならしめるという判断に基づいて決断されたのである。
それを直接公安調査庁がやったのではリークしたときに大変なので、緒方元長官という「ダミー」を経由したのである。
もちろん安倍総理大臣だってあらかじめご存じである。
このような重大な諜報活動が首相の暗黙の了承抜きで行われ、首相が新聞を読んで知ってびっくりした・・・というようなことだとしたら、そちらの方がよほど国政のありようとしては異常である。

「監視対象はできるだけ監視しやすい状態にとどめておきたいと願うのは公安として当然でしょう?」という常識的な言葉をどうして誰も口にしないのであろう。
私にはそちらのほうがはるかに謎である。


(私のコメント)
私が書こうと思っていた事を内田氏のブログに書かれてあるのですが、情報組織と言うのは外国との情報の交換で情報を入手しているのですが、日本にはその情報交換基準と言うものがない。だから日本の公安調査庁は外国の情報機関から相手にされず、だから存在価値が無く解散もささやかれるほどなのだ。

また公安調査庁の後ろ盾になるようなスパイ防止法も無く、公安警察のような強制捜査権も無い。専ら北朝鮮関係の情報収集に精力を注いでいるようですが、拉致被害者の情報が全く入ってこないのは情報機関として機能していないようだ。対アメリカの内部情報も全くつかんでいないようで、掴んでいれば安倍総理も失脚せずに済んだのでしょうが、外務省とは違って情報分析が仕事なのだから、ブッシュがどう出るかぐらいの情報提供はすべきだった。

佐藤優氏の「国家情報戦略」という本では、外国との情報機関との情報交換の事が書かれていますが、日本国内の情報はほとんど筒抜けなのだから情報交換のしようが無いのだろう。防衛省にしても全く情報管理が出来ていなくて自衛官の私用パソコンから大量の軍事情報が漏れている。まさに日本はスパイにとっては天国で、スパイが捕まっても最高で1年で釈放だから取り締りようが無いのだ。




一介のチンピラにすぎない亀田親子は、いみじくも日本の
世相を映し出す真実の鏡の役割を果たしているのである。


2007年10月12日 金曜日

◆内藤大助 vs 亀田大毅 12R 反則連発 (ユーチューブ)


神話崩壊、罵声の嵐…大毅弱かった、投げ技及ばず  10月12日 サンケイスポーツ

オイオイ、これってボクシング!? 「亀田3兄弟」の二男で挑戦者の大毅が、王者・内藤大助(33)に0−3の大差判定負け。世界初挑戦での王座奪取に失敗し、プロ初黒星を喫した。18歳9カ月5日の大毅は、井岡弘樹(グリーンツダ)が持つ世界王座獲得の日本人最年少記録(18歳9カ月10日)の更新を狙ったが、かなわず。元WBA世界Lフライ級王者で長男・興毅(20)=協栄=に続く、国内初の兄弟世界王者もならなかった。

 聖域が汚される。最後はもはやボクシングではなかった。12回は度重なるレスリング行為を2度はたらき、減点3を受けた。前代未聞の反則の連発。最大で10点差が開く大差の判定で、大毅が醜く散った。
 場内からは激しいブーイングが巻き起こる。「この試合で負けたら、切腹する」。前日の会見の席上、激しい言葉で意気込みをアピールした大毅に、「切腹はどうした!」「腹を切れ!」と罵声が浴びせられた。
 父・史郎トレーナー(42)、長男の興毅(20)=協栄、大毅は下を向いたまま。16歳の三男・和毅(ともき)も含め、一家は一切言葉を発することなく、控室から15人以上の警備員に囲まれて、逃げ出すように会場をあとにした。
 亀田家にとって、初の日本人対決。興毅と築いてきた無敗ロード、「亀田家神話」がついに崩壊した。ガードを高く上げて前へ出るが、得意の左フックが当たらない。内藤の右フック、ボディーアッパーを浴びて、イライラだけが募った。4回、8回のオープンスコアリングで大差を確認すると、クリンチから無用な投げ技を連発した。史郎トレーナーも、大毅も王者・内藤を「ゴキブリ」とののしったが、さらした醜態はそれ以上に、みにくかった。
 昨年2月のデビュー以来、序盤でのKO勝ちを積み重ねてきた。だが、対戦相手は戦闘意欲に欠ける外国人選手ばかり。試合よりも、KO勝ちしたリング上で見せる熱唱パフォーマンスの時間のほうが長いことも多く、日本人との試合をしてこなかった大毅に、批判の声も根強かった。(後略)


「10月の一言」 亀田親子の面倒を見ていた英組組長が亀田親子を痛烈批判

10月12日
バカ亀一家が、とうとう天下に大恥を晒した。
コヤツらのことはもう書くまいと思っていたが、常識のカケラもない史郎に育てられれば誰だって、このようになる見本を、まざまざと見せつけてくれた。昨夜10/11、東京/有明コロシアムで行われた世界WBCフライ級王者内藤大助(宮田)VS挑戦者の同級14位、亀田大毅(協栄)とのタイトルマッチだったが、敗戦濃厚の最終回!セコンド史郎の指示なのか、ヤケのヤンパチの大毅!投げ技、タックルまるでレスリグのごとき振舞いに、会場にブーイングの嵐が吹き荒れたとか。そもそも試合日が近づくにつれ、33歳の大先輩をつかまえて「根性ナシ」など18歳やハタチの糞ガキが言いたい放題!聞くに絶えない悪口雑言を繰り返していた。ナヌ!負けたら切腹するだと。だったら「さっさと腹切りやがれ!」ナニを隠そう!かく言うオレンチ!過去コヤツら親子がメシの食えねえとき、いささか面倒を見てやった経緯があるだけに、なお更、恥かしく腹立だしいのでる。


無惨!亀田大毅 八百長通じず反則負け 10月12日 真相世界

私自身はこんな試合を見てはいない。どうせ八百長だろうと思っていたからだ。しかし、内藤は男気があった。八百長の打診を拒絶したようだ。
全体的な流れは卑劣な亀田贔屓体制を敷いていた。グローブにまで亀田有利になるような細工をしていたようだ。
2ちゃんねるを散見するとあまりにも見苦しいTBSの偏向放送ぶりが伺える。

本ブログが常々述べていることであるが、この偏向ぶりが亀田の八百長試合に限らず「全てのニュースソースに共有している」と言う事実を認識してもらいたい。鶏並の記憶力しかない日本人でも、報道の仕方が試合の前後でどう変わったかくらいは覚えているだろう。

亀田でこれほどデタラメ報道をしているテレビ局である。「政治問題の報道は全く別個である」などという都合のいい言い訳は存在しない。

スポーツニュースで知ったが、レフリーも露骨に亀田に荷担した行動を取っていたらしい。ジャッジもそうだったのだろうが、実力があまりにも違いすぎた。いかに露骨に亀田有利な条件にし向けても実力差はいかんともしがたかった。

しかしながら、私の個人的感想は、「意外と亀田大毅は強かった」というものである。もっと弱っちいと思っていたからだ。ノックアウト負けしなかったということはそこそこにスタミナはあるのだろう。
亀田兄弟に対して私は過小評価していたのかもしれない。馬鹿な親と取り巻きがおらず、真っ当な練習をしていれば世界チャンピオンを狙えた素質があったかも知れない。その意味では三男坊についてだけは若干期待をしている。
今回の試合は、対戦相手の買収にまでは成功せず行きがかり上やってしまった試合と言うことだろう。

悪条件の中奮闘した内藤氏には申し訳ないが、本ブログが述べたいのは、こんなチンピラ親子の所業についてではない。取り巻いているマスコミの本質について述べたいのである。
自民党は森元首相や小池百合子などが亀田の試合を観戦していたことからもわかるように、明らかに政治利用を考えていた。亀田の親父に関しては暴力団との噂が絶えない。三段論法的に考えれば自民党の体質についても言及できるだろう。そして、TBSに代表されるマスコミの報道姿勢はどうだろう?
そして、亀田擁護のワンパターンコメントを書きまくっていた工作員風の連中が存在していたという事実が意味するものは何か?

一介のチンピラにすぎない亀田親子は、いみじくも日本の世相を映し出す真実の鏡の役割を果たしているのである。


(私のコメント)
2006年8月9日に亀田三兄弟の事を書きましたが、TBSもいつまで亀田三兄弟で視聴率を取るつもりなのだろうか? TBSと政治家とヤクザのトライアングルを図らずも見せ付けてくれますが、ヤクザも亀田三兄弟を見放したようだ。いくらテレビ放送局が演出を凝らして強く見せても、ボクシングファンが見ればすぐに見抜かれます。昨日の試合は演出が無ければどうなるかといういい見本だ。

私はバカバカしいからこの試合も見なかったが、亀田はあらゆる反則技を駆使して勝とうとしたようですが33歳のロートルチャンピオンにも勝てない。ユーチューブで見てもチャンピオンのパンチがクリーンヒットして亀田のパンチは空を切っていた。それで亀田は異種格闘技技を出してきましたが3点減点された。見苦しい試合でTBSの恥さらしにしかならない試合だ。

日本に悪徳政治家とヤクザと在日マスコミが蔓延るのは、それを喜んでいるバカな国民が大勢いるからであり、国民のレベルが少し上がれば悪徳政治家もヤクザも在日マスコミもいなくなるはずだ。一番いいのは昨日のようなくだらないタイトルマッチは見ないことですが、28%もの視聴率をとるくらいだから、相変わらずバカな国民が多いのだ。

面白ければそれでもいいのでしょうが、ボクシングのはずなのに亀田は異種格闘技をやっている。反則だらけの試合を見て面白いのでしょうか? リングサイドにはヤクザの親分や大物政治家が見に来ていたかどうか分かりませんが、金にならなくなればTBSもヤクザも政治家も亀田三兄弟を見捨てるだろう。

テレビも見なくなればTBSも潰れるだろうし、ヤクザも表社会にのさばり始めましたが、政治家が表の顔ならヤクザは裏の顔だ。小泉純一郎と野中広務とはヤクザの代理戦争であり山口組対稲川会の対立が裏の顔だ。安倍晋三が総裁を引き摺り下ろされたのもCIAや山口組の巻き返しなのであり、松岡農林大臣も牛肉マフィアに殺されたのだろう。

TBSといったマスコミもヤクザや政治家にとっては大事な資金源であり、このようなテレビメディアに公正中立などあるわけが無い。亀田の八百長試合とニュ−ス報道とどんな違いがあるというのだろう。筑紫哲也や田原総一郎なども中国や朝鮮のスポークスマンに過ぎない。中国にしても韓国にしてもアメリカにしてもヤクザが仕切る国家であり、日本だけにクリーンさを求めても無理なのだ。

芸能界は大事なヤクザの資金源であり、地方の興行などはヤクザが仕切って商売をしている。警察も見て見ぬ振りをして、警察にもヤクザの手先が入り込んで身動きが取れなくなっている。ヤクザなどはまともな仕事が出来ない連中なのですが、非合法な事にはカタギは手を出さないからヤクザも生きて行けるだけなのですが、カタギが怒り出してヤクザを吊るし上げようと思えば簡単だ。カタギも非合法なことをすればヤクザはかなわない。

ボクシングの亀田も反則技で生きてきたのですが、カタギのチャンピオンに手も足も出せないのはヤクザとカタギの実力の差だ。山口組でも警察が本気で潰そうと思えば潰せるのでしょうが、まともな仕事が出来ない連中も生きていかなければならないから山口組を潰すよりもろくでなしが生きる権利で大目に見ているのだ。

まともな正業ができない連中でも、芸や体力さえあれば芸人やプロスポーツ選手で食っていけるのでしょうが、最近ではカタギの息子や娘達が芸能界やスポーツ界に入ってくる。相撲部屋で「かわいがり」で死んだ力士がいましたが、ヤクザな世界と言う認識が無かったのだろう。北の海理事長など完全なヤクザの顔なのですがカタギの世界では使いものにならないだろう。

このような裏社会のことは、2ちゃんねるの「闇の声」氏や二階堂コムなどが詳しいのですが、亀田のタイトルマッチも化けの皮が剥がれたせいか触れられていない。むしろ最近のヤクザは政界と密接に結びついている。政治かもカタギの仕事が出来ないから選挙に出馬して議員になる人が多い。山口組も本格的に民主党を乗っ取るつもりのようだ。


広域指定暴力団山口組が組を挙げて民主党支援  10月12日 二階堂コム

<葛西さんより>山口組が参院選で民主応援…直系組長に通達だそうです。

つまり、民主は893が支援する理由があるって事ですよね??フフフ

http://bbs.enjoykorea.jp/tbbs/read.php?board_id=teconomy&nid=3215641

山口組が民主応援…参院選で直系組長に通達

山口組が民主応援を通達した狙いについて、警察当局も関心を寄せている=神戸市灘区の山口組総本部

 自民党が惨敗し、安倍晋三首相電撃退陣の一因となった今年7月の参院選で、全国最大の指定暴力団「山口組」(本部・神戸市)が、傘下の直系組織に民主党を支援するよう通達を出していたことが11日、関係者らの証言でわかった。警察の取り締まり強化で資金源が断たれつつあるなか、政治的な影響力を発揮することで存在感を誇示するとともに、新たな利権への参入を狙った可能性もあるとみて、兵庫県警や大阪府警などの捜査当局も注目している。

 関係者らによると、参院選に関する通達は公示直前、山口組本部から90人以上いる全国の直系組長に電話で伝えられた。その通達の中で判明しているのが「民主党を支持せよ」との内容だった、という。

(コメント)山口組は農業利権にでも手を突っ込む予定なんでしょうか?誰か教えてください。それとも、兵庫の民主党幹部が山口組との関係が深いとか?





中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、
「米国は本気で日本の安全を守るために動くか?」という疑問がある


2007年10月11日 木曜日

「核の傘」が消える悪夢の日  10月5日 産経新聞

2009年X月。北朝鮮は長距離弾道ミサイル「テポドン2」の発射実験に成功した。その上で「米国を直撃可能。 核弾頭も搭載できる」と宣言した。米国は国連に北朝鮮制裁を呼びかけるが、中国は「制裁は不要」と動かない。 沖縄の米軍基地では偵察機の動きが急だ…。

 このシナリオはむろん現実ではない。今年7月、日米の安全保障専門家が東京で、朝鮮半島の近未来を想定して危機に対応するシミュレーションを行った際のものだ。

 実際にも北朝鮮は昨年7月にミサイルを連射し、10月に核実験を強行した。最近は「ムスダン」と呼ばれる 新型ミサイルも開発中と伝えられ、国際社会への挑戦的な行動は終わらない。現実と仮想現実とのギャップは間違いなく埋まりつつある。

 シミュレーションを企画した防衛大学校の太田文雄教授は「北朝鮮の核やミサイルの危機に、米国や中韓がどう対応し、日本がどうすべきかを考えたかった」とその趣旨を説明する。

 シミュレーションでは、冒頭の想定に加えて(1)北朝鮮がムスダン・ミサイルの実験準備を始めたら 日米中がどう対応するか(2)北で軍事クーデターが起きたとき、米中はどう動くか−についても検討した。

 防衛関係者らがもっとも心配しているのは、北朝鮮が米国を直撃できる核弾道ミサイルを完成したときである。

 日本の安全は在日米軍の存在に加えて、究極的に米国の「核の傘」によって保障されていると考えられてきた。しかし、中国や北朝鮮が核ミサイルで米本土をたたけるようになった場合、「米国は本気で日本の安全を守るために動くか?」という疑問がつきまとう。

 昨年2月、太田氏が米元高官にこの点を尋ねると、「イエスともノーとも言えない」という答えが返ってきた。「それは衝撃的だった」と彼は振り返る。

 もともと米国の「核の傘」への疑問は、中国の戦略核戦力の増強をきっかけに論議された経緯がある。さらに、北朝鮮が太平洋を飛び越える長射程の弾道ミサイルを開発すれば、理論的には同じことになる。

 やはり安全と水はタダではない。日米安保条約でさえ、無条件に米国の武力行使を約束しているわけではないのだ。条約の第5条をみると、日本の防衛についてはあくまでも米国の利益であると判断されたときのみに限られる。

 北の核は、中国と違って金正日総書記体制の「生き残り」をかけた兵器だから、いざとなれば日本を攻撃することによって自滅の道に踏み出す危険がある。北は容赦なく不法行為を犯す独裁国家であり、冷戦時のように核抑止が正常に働かない可能性さえあるのだ。

 こうした条件の中で、米国は本当にカリフォルニアなど西海岸の国民を犠牲にしてまで、日本を核攻撃した北への報復ができるだろうか。

 実は、7月のシミュレーションで主催者側は「米国が核の傘を放棄するかもしれない」という大胆な近未来シナリオを追加しようとした。これに日本の首相と米大統領がどんな行動をとるか。しかし、それは関係方面に与えるショックが大きく、直前に削除された。日本にとって核の傘が消える日 −それは考えたくもない前提なのだ。

≪他人任せ「抑止」の危うさ≫
 北朝鮮が核実験を強行した直後から、北京は北が再び6カ国協議に復帰するよう猛烈な圧力をかけていた。

 米国に対北の性急な軍事行動を起こさせないためというのが最大の理由だろう。米軍が北攻撃に動けば、難民が数十万単位で大陸に流れ込むし、米軍による北の軍事占領は中国の安全保障上の悪夢である。

 一方で、中国が警戒するのは、日本といういびつな経済大国が核開発に踏み切り、「核大国」に変身してしまうことである。北京にとっては「北朝鮮の核保有」よりも「日本の核開発」の方がよほど怖い。

 こうした日米の動きを封じるためにも、中国は6カ国協議を主導していかねばならない。ところが、日本が「普通の国」でさえないことはすぐに明らかになる。日本の実情は北京が警戒するほど核戦略にはなじんでいないのだ。

 昨年10月、当時の中川昭一自民党政調会長が「議論はあってもいい」と発言しただけで、非難ごうごうであった。核論議に理解があるはずの安倍晋三首相でさえ、政府や党の機関で「正式議題にはしない」と封印せざるを得なかった。

 日本人の国防観にしたがえば、自国の「防衛」は許容できても「抑止」は他人任せということである。

 米核戦力の権威であるケネス・ウォルツ氏は、彼の論考「核の平和へ」の中で、「欧州の強い防衛力がソ連の攻撃を抑止する」との俗説を否定する。ウォルツ氏によれば、抑止力とは防衛能力を通して達成されるのではなく、相手を罰することのできる能力によってこそ可能なのだという。

 逆にいうと、いくら攻撃能力のない「防衛力」を整備したところで、少しも「抑止力」たりえないということだ。従って、核の脅威には核でしか抑止できないという過酷なテーゼが成立する。

 では、日本に「核の傘」が機能しなくなったとき、核を独自に開発する以外にどんなシナリオが残されているのか。米国の核戦略専門家らとの討論を通じて、浮かび上がるオプションは次の3つである。

 第1は日米同盟を維持し、米国の核実験場を借りて独自核を保有する(英国型)、第2は米国の核を国内に持ち込んで「核の傘」を補強する(旧西独型)、第3は核は持たず北の核、中国の核とひたすら共存する(共生型)。

 太田氏は「あらゆる事態に備えて対応を詰めておかないと日米同盟が自壊し、分断される恐れすらある」と警告する。北朝鮮の核放棄は進まず、逆に米政府が北朝鮮の核保有をあいまいに容認しかねない空気すら漂っている。

 核論議も許さない「不思議の国」という前提に立つなら、日本の為政者は当面、米国からの核抑止の“共同幻想”をより確実なものにするしかない。日米首脳会談で「核の傘」を公式議題に取り上げ、「北が核計画を続ける限り日本は核のオプションを放棄しない」との表明をする。

 それにより米国から破れにくい「核の傘」を引き出すしかない。目的は日本の抑止力の強化であり、国民の安全と繁栄を守るためである。(高畑昭男、湯浅博)


(私のコメント)
日本は外交と防衛をアメリカに丸投げした状態であり、政治家や官僚にとっては気楽な国家といえるのでしょうが、国家が国家であるためには自主的な外交権と防衛権がなければならない。日本の総理大臣がアメリカの意向で代えさせられてしまう様な事はあってはならないのですが、外交と防衛をそれほどアメリカに依存していると、内政すらコントロールされてしまう。

郵政民営化も完全な内政問題なのですが、郵貯の340兆円をアメリカの国際金融資本に管理が移されても文句は言えないのだ。毎年の思いやり予算も年々拡大して6000億円に達している。さらにはグアム島への移転経費も7000億円もかかるそうですが、なぜ他国の軍隊の移転費用を日本が負担するのか意味が分からない。

日米安保が締結された当時は日本の国力は敗戦で疲弊しており食べるのがやっとだった。その後の冷戦時代もソ連包囲網の一環としてそれなりに意義はあったのですが、ソ連崩壊後は日米安保の存在意義はなくなり、フィリピンも国会決議で92年に米軍基地が閉鎖された。しかし日本には米軍基地が存在し続けていますが、どこを対象にした日米安保なのだろう?

対象となる国家としては中国と北朝鮮が考えられますが、それは日本から見ればということであり、アメリカから見ればクリントンが言ったように中国は戦略的パートナーであり、北朝鮮も金正日が「韓国以上の親密なパートナーになる」と言ってブッシュも乗り気だから、アメリカにとっては敵国ではないようだ。

つまり現在の日米安保は存在意義がないといえるのですが、日米安保を廃止しようという動きは見られない。さらには戦力を持たないと規定した憲法九条も改正される見込みは立っていない。ならば何のために日米安保があるのかというとアメリカによる日本支配体制の恒久化にあるのだ。だから中川政調会長の核の保有議論を封殺したのは自民党だった。

自民党はアメリカのCIAによって作られた政党であり、日米安保=自民党なのであり、日本の自主防衛と核武装は自民党にとっては自己の存立基盤を失うに等しい。だから日本が真の独立国になるためには、自民党を解体してCIAとのしがらみのない政党を作る必要がある。

中国や北朝鮮からの核ミサイル攻撃の脅威に対抗する為には、日米安保による核の傘は有効なのだろうか? それは産経新聞の記事にもあるように、日米安保の核の傘がアメリカによって放棄された場合は日本政府は騙された事になる。核の傘が無いにもかかわらず日本政府は思いやり予算をつけてアメリカの米軍基地を提供していた事になる。

ブッシュ政権による北朝鮮の核の曖昧な容認姿勢は理解に苦しむところですが、中国や北朝鮮の核を事実上容認して、日本の核武装の議論すらする事を禁止する事は何を意味しているのか? 核の傘が無いにもかかわらずアメリカによる中国や北朝鮮の核の事実上の容認は米中北の連携による日本支配の手段ではないかと思う。

最近のアメリカの対東アジア政策は非常に不可解なものであり、それは台湾に対する外交政策にも現れている。キッシンジャーと周恩来との会談に見られるように日米安保は日本を封じ込めておくビンの栓なのだ。 しかし地政学的に見れば軍拡を続ける中国は中東の石油などの資源をめぐる獲得合戦からみても敵にしかならない存在だ。

ロシアや中国は大陸に封じ込めて海洋を脅かさないようにしなければ石油や資源の安定確保はおぼつかなくなるから、クリントンのような親中国政策は敵を援助する事になる。EUもユーロでドルの基軸通貨体制を脅かし今やアメリカは敵だらけだ。その中では日本はイギリスと並ぶ友好国と言ってもいい状況なのですが、イギリスのように核武装もさせないのはなぜか? 

ソ連崩壊以降のアメリカは誰が敵か味方か分からない錯乱した外交が世界を混乱させている。テロとの戦いと称してイラクと戦争を始めたが、それは世界と戦争を始めたに等しい事だ。9・11テロの後、ブッシュ大統領は世界に対して「敵か味方か二つに一つ」と脅したが、結果的に世界を敵にしてしまった。ブッシュは単独覇権国家とのぼせ上がった為ですが、イギリスもイラクから戦線離脱し日本もインド洋から引きあげようとしている。

アメリカはこのように外交的に追い込まれており、イギリスや日本も戦線から離脱しようとしている。アメリカはイスラエルロービーにせかされて盛んにイラン攻撃をするというマスコミ報道が繰り返されていますが、アメリカにはもはやイランや北朝鮮を爆撃するだけの力は無いのかもしれない。爆撃は出来てもその後は手も足も出ないからだ。

このようなアメリカでは日本が北朝鮮からミサイル攻撃を受けたとしても報復攻撃が出来るか疑問だ。報復攻撃をすれば中国が参戦してくる可能性があるし、陸上部隊がイラクに釘付けではアメリカは動きが取れないのだ。石原慎太郎がアメリカは中国と戦争しても勝てないと明言しましたが、要するにアメリカ軍は張子の虎なのだ。




南京大虐殺30万人説を連想させる沖縄県民大会11万人の虚報
中国の「本土と沖縄の分断工作」に加担する朝日新聞は中国の手先


2007年10月10日 水曜日

会場はこんなにスカスカで1uに一人としても25000uで25000人??


沖縄教科書抗議集会 参加者は「4万人強」 「11万人」独り歩き 10月7日 産経新聞

先月29日に沖縄県宜野湾市で開かれた「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の参加者数が主催者発表の11万人を大きく下回っていたことが明らかになった。県警幹部は産経新聞の取材に「実際は4万人強だった」(幹部)と語ったほか、別の関係者も4万2000〜4万3000人と証言している。集会は、県議会各派や市長会などが実行委員会となり、沖縄戦で日本軍が直接、住民に集団自決を強制したとする記述が削除・修正された高校教科書検定の撤回を求めたもの。渡海紀三朗文部科学相は参加者数を主な理由に対応策を検討、国会でも誇張された11万人という数字をもとに論争が進んでいる。(比護義則、小山裕士)

 ≪1m2に4人?≫

 集会が開かれた海浜公園の多目的広場は約2万5000平方メートル。仮に会場に入りきれなかった人を1万人と見積もれば、1平方メートル当たり4人いた計算になるが、多くの参加者は座っていた。

 会場は、東京ドームのグラウンド部分(1万3000平方メートル)の約2つ分にあたるが、同ドームのスタンドを含めた建築面積は約4万6800平方メートルあり、グラウンド部分を含めても最大5万5000人しか収容できない。

 大会事務局幹事の平良長政県議(社民党)は、算出方法について、「一人一人をカウンターで計算しているわけではない。同じ場所で開かれた12年前の米兵による少女暴行事件の集会参加者数8万5000人(主催者発表)を基本にした。当時に比べ、会場周辺への人の広がりは相当なものだった」と語り、主に日米地位協定の見直しを求めた平成7年の県民大会の写真と比べながら、算出したと明かした。また、参加者を大量動員した連合沖縄は「自治労沖縄県本部や連合沖縄から応援を出し、10人ぐらいで会場周囲を歩いて、入り具合をチェックした」(幹部)としている。

 ≪警察は発表せず≫

 沖縄県警は、参加者の概数を把握しているが、「警察活動の必要な範囲で実態把握を行っているが、発表する必要はない」(警備部)として、公式発表を控えている。
(後略)


県民大会参加者の怒り、政府の衝撃報道 NYタイムズ 10月9日 琉球新報

米紙ニューヨーク・タイムズは7日付で「沖縄県民、歴史改ざんに抗議」と題する記事を掲載した。9月29日の「教科書検定意見撤回を求める県民大会」の写真も掲載。高校日本史の教科書検定で、沖縄戦の「集団自決」に日本軍の強制があったとの記述が削除・修正されたことに、県民が激しく抗議し、歴史の改ざんは許さないとする県民の意思を日本政府に突きつけた―と報じた。
 記事が掲載されたのは日曜版の「ワールドニュース・セレクション」。日本軍の強制があったと話す沖縄戦生存者の証言を引用しながら「軍の強制があったことはこれまで教科書に記載されてきたものの、安倍前政権時に愛国心を明記した改正教育基本法が成立し、その数カ月後に教科書から日本軍に関する部分の記述が削除された」と指摘している。
 また「従軍慰安婦問題では、アジア諸国が一斉に反発したが、今回の抗議集会に11万人以上の沖縄県民が参加したのは、右傾化が進む日本政府への怒りの表れ」との見方を示した。
 過去最大となった県民集会への参加者数に、日本政府内に大きな衝撃が走った様子などについても触れながら、集会では「この問題で、これまで見えなかった沖縄への差別の存在に初めて気付かされた」「事実を隠そうとする政府に怒りを感じる」という高校生らの声や「父母や祖父母が語る事実をうそ呼ばわりするのは許せない」などという参加者らの怒りがあふれていた―と伝えた。
 ニューヨーク・タイムズ紙はアメリカの代表的な新聞で、総発行部数は終日が120万部、日曜版は160万部(ことし8月末時点)。米国内をはじめ、大きな国際的影響力を持つ。
 (平安名純代・本紙ロサンゼルス通信員)


「11万人の大嘘」 10月9日 博士の独り言

教科書「強制撤去」要求運動の背景にも

 田中内閣以降を「第二期」とする、中国共産党の「第二期工作要綱」に記される日本「解放」のプロセスをご覧いただきたい。先稿に記した高校歴史教科書の「強制撤去」要求運動もまた、その背景に「中国在り」である。「利権」に群がる群集心理を遠隔操作した「中国」の工作活動の1つの成果と指摘できる。遠隔操作の対象は、ミャンマーでは軍部政権であり、軍部政権を持たない日本では反日勢力である。

 なぜ、数多の集団が短期間に集結し、「資金」を潤沢に駆使できるのか。また、なぜ、今、沖縄を舞台としているのか。台湾と同様に、沖縄までもを「中国」の領土と都合勝手に主張し、解放を唱える「中国」が相当数のメディアまでもを篭絡し、「一斉報道」させる仕組みを造り上げている。その構図は、ほぼ「第二期工作要綱」のプロセスそのものである、とその視点から報道を見れば視界は広がる。ニュースをご覧になる時のご参考としていただければ幸いである。

【筆者記】

 「第二期工作要綱」には、「新聞については、第一期工作組が設定した「三大紙」に重点を置く接触線を堅持強化すると共に、残余の中央紙及び地方紙と接触線を拡大する」とある。「中国」初の北京五輪開催を前に、朝日新聞と読売新聞がネット配信で提携した。また、その一方では、政権奪取を狙う政党によるメディアを利用した国会切り崩しの動きが止まらない。

 およそ「第二期」が北京五輪までとなり、五輪後は「第三期」となるのかもしれない。これまでの事実と系譜の「符合」に要注意である。

 要綱の前段に云く、「全日本人に中国への好感、親近感を抱かせるという、群衆掌握の心理戦である。好感、親近感を抱かせる目的は、我が党、我が国への警戒心を無意識の内に捨て去らせることにある」と。また、「これは日本解放工作成功の絶好の温床となると共に、一部の日本人反動極右分子が発する 「中共を警戒せよ!日本支配の謀略をやっている」との呼び掛けを一笑に付し、反動極右はますます孤立するという、二重の効果を生むものである」とある。

 何を莫迦な、と一笑に付していただいて結構だ。ただし、筆者は「一部の日本人反動極右分子」ではない。いかなる組織にも無縁な国民の1人に過ぎない。同じく、「中国」の策動に気づき始めたごく「普通の国民」の認識は急速に広がっているのである。

 大局的に見誤ったのは「中国」の方だ。「中国」の対日工作の弱点は「モノ」「カネ」「性」を篭絡の武器としていることで、日本人の真のアイデンティティ、殊に、「生」と「死」を超えたところに美学を置く武士道を悉く理解できていない点にある。
良識の反駁による返り討ちに遭い、日本「解放」は必ず失敗に終わるであろう。

問われる「大臣」の資質

 次に、この検証なき「11万人」のブラフに対し、「沖縄の皆さん方の気持ちを何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と町村信孝氏(官房長官)が発言。また、渡海紀三朗氏(文部科学相)は、「検定後に新たな事実や証言が出ている。新事実が少し増えた状況で、どのように考えていくかだ」と語り、「強制」の復活が有り得ることを示唆した。おかしな話である。

 沖縄県民による「検定撤回」要求それ自体は看過できない事実としても、“大勢”が集まったので、閣僚が「何らかの方法で受け止めて、訂正できるものかどうか」と言い出し、わが国の「歴史教科書の内容」に対する変更要求までまかり通してしまうとすれば、1つしかない史実より「多くの意見」が優先されることになる。もし、こうした前例を残せば、真実を教えるべき「教科書の内容」がその時の「多くの意見」で度々書き換えられる可能性を残す愚になる。

 教科書は、あくまで「中立公正」であり、「事実」を記すものでなくては、その存在意義を失う。1つの「事実」に対し、たとえ、百千万人がそれは「事実ではない」と異議を唱えたとしても、「事実」を書き換えることは出来ない。いくら虚構を百万遍繰り返しても、1つしか存在しない「事実」は覆るはずはないのである。


(私のコメント)
10月3日にも沖縄県民大会における問題については書きましたが、日本のテレビ新聞が一部勢力に報道がゆがめられて報道されるのは問題だ。沖縄県民大会に11万人が集まったと言うのは物理的にありえないからだ。3日の株式日記にも写真を基にした検証をしてみましたが、「博士の独り言」にある写真を見ていただければ分かるとおり会場はスカスカだった。1uに一人にも満たないかもしれない。

例によって朝日新聞社はニューヨークタイムズと連携して新聞記事をキャッチボールして大々的にキャンペーン報道をした。靖国神社参拝問題や教科書検定問題や従軍慰安婦問題で使われた手法ですが、日本の政治は海外からの圧力に非常にもろいから、外圧を利用して日本の内政は歪められている。読売新聞がアメリカの手先なら朝日新聞や毎日新聞や東京新聞は中国の工作機関に操られているようだ。

「博士の独り言」のブログにも書かれているように中国共産党の第二期工作要綱に書かれているように、新聞社の編集長クラスに接触して「モノ」「カネ」「性」で取り込んで報道を歪めてしまう。現場を取材した記者がいくら正確な記事を書き送っても編集長クラスで都合の悪いところはみんな書き換えられてしまう。それが一社だけではなく産経新聞を除く全社にわたっているのだ。

沖縄県民大会の11万人という数は主催者の発表した数であり、新聞記者は取材をするプロなのだから人数がどれくらいなのかを推定するノウハウがあるはずだ。警察でも警備の都合上で集まった人数の数は当然数えているはずだ。そうでなければ交通整理もままならないはずだからだ。交通機関だって人数を推定していなければ大混乱してしまう。ところが今回に限って11万人と言う数字だけが一人歩きをしている。

10月3日の株式日記に書いたように、これは戦時中の大本営発表の裏返しの報道であり、朝日新聞は戦前と裏返しのことをしているだけであり体質は変わっていないのだ。教科書にしろ新聞テレビ報道にしろ中立公正でなければならないはずだ。見解が別れる問題に対しては両論併記で読者の判断に任せるべきなのですが、日本のマスコミは読者を信用せず一方に偏った報道をする。

政治家はこのようなマスコミ報道で作られた世論に引きずられて教科書などを書き換えてしまうから余計におかしくなるのだ。株式日記はアメリカに対しても厳しく非難し、中国や韓国などにも過激な反論を書いて、これこそが中立公正な態度だと思うのですが、親米ポチ保守新聞はアメリカを非難する記事は書かないし、親中左翼新聞は中国を非難する記事は書かない。

こんなことをしていれば米中が連携して日本を思うように支配されてしまうのであり、自主独立を基盤として戦略を立てないと米中に手玉に取られてしまう。アメリカのCIAにしろ中国共産党の公安にしても秘密工作機関であり、日本にはそれに対抗できる防諜機関がない。そのような組織を作ると日本の政治家もマスコミも米中の手先みたいなものだから作りたがらない。

日本には正式な国軍もなければ情報機関もないことに国民の誰もが不思議に思わないのもおかしな事ですが、終戦直後なら仕方がなくとも、60年も経つのに安倍総理の言う「戦後レジームからの脱却」ができない。憲法九条と日米安保でがんじがらめになっているからですが、米中によるマスコミを通じた洗脳がいまだに続いているからだ。

だからアメリカにしても中国にしても日本が侵略戦争をした犯罪国家であり、靖国や南京や従軍慰安婦や教科書で、国民に贖罪意識を植え付けて「戦後レジームからの脱却」は許さないのだ。だからアメリカも靖国神社の遊就館に対するクレームや従軍慰安婦の対日批判決議などで日本を監視し続けている。

沖縄の集団自決問題も、日本軍による沖縄住民への自決を命令したと言う、教科書にも長い間載せられてきたことですが、調査してみると少なくとも命令はなかったらしい。戦闘中の異常な心理状況が誤解を呼んでいるのではないかと思う。アメリカ軍の捕虜になったら死ぬよりもよりも酷い目に遭わされるという恐怖心が集団自決の原因ではないかと思う。

私が思うには日本の絶対防衛圏であるサイパン島が陥落した時点で降伏すべきだった。その時点で降伏していれば大規模な空襲も避けられたはずだ。もともと勝てる見込みがないままに始めた戦争なのだから、どのような時点で負けるか検討されているべきだったのでしょう。日本陸海軍には参謀本部があっても機能していなかったのだ。機能していればアメリカと戦争すれば負けることは分かっていたはずだ。

つまり戦前も情報部や参謀本部があっても機能せず、戦後も情報部も参謀本部もなしにやってきましたが、そのようなものはあってもなくても日本では機能しないのだろう。社会保険庁の問題にしても20年後や30年後に年金や健康保険がどうなるか分かっていたはずなのに政治の力で捻じ曲げられてしまう。

堺屋太一氏が「団塊の世代」と言う未来小説を書いていましたが、先の読める参謀や情報部員がいれば事前に対策を打って問題を避けることが出来る。しかし政治家や官僚のほとんどは現状しか分からないから問題を先送りにしてごまかしてしまう。これが日本に情報部を作っても機能しない原因なのですが、株式日記がアメリカが近い将来に衰退すると書いても親米派は信じようとはしない。

沖縄の県民大会が11万人も集まったかどうかは科学的に分析すればすぐに分かる事を、朝日、読売、毎日と言った新聞各紙は検証もせずに11万人という数字を垂れ流している。ならば南京大虐殺の30万人という数字もどうせデタラメなのだろう。20万人という従軍慰安婦も全くいいかげんな数字であり、新聞各紙は検証もせずにニュースとして垂れ流してしまう。その度に株式日記ではこれはおかしいと書いているのですが、マスコミも報道機関として機能していないのだ。

これでは国会も最高権力機関として機能せず、「戦後レジームからの脱却」も出来ないのは仕方のないことなのだ。いずれは沖縄も中国の工作活動で日本から分離されて中国のものとなってしまうかもしれない。「アジアの真実」というブログでは次のように指摘している。


沖縄を日本から切り離して中国へ売り渡します 2005年8月25日 アジアの真実

民主党の沖縄ビジョン:民主党公式HP

 自主自立? 一国二制度? ビザ免除? 備蓄原油をアジアへ放出? 中国・韓国との交流拠点? 地域通貨? 日本と時差? 中国語教育?

 読んでいて寒気のするような文章でした。一体この党は何を考えているのでしょうか。はっきり言って正気の沙汰とは思えません。 前半の文章は省略しましたが、必死に在日米軍からの脱却を唱えています。その後で日本から沖縄を独立させるかのような様々な内容を打ち出し、随所に「東アジアの」という言葉が頻繁に登場しています。この何度となく出てくる「東アジア」とは体の良い言葉ですが、言いたいことは”中国”ではないのですか?
 私には「沖縄を米軍から脱却させて、次に日本からも脱却させ、そして中国を迎え入れる」と読めるのですが間違いでしょうか。

そういえば8月1日にこんなニュースもありました。

沖縄の日本帰属に疑義=戦後の返還、根拠欠く−中国誌:時事(8/1)

 中国の国際問題専門誌・世界知識の最新号は、沖縄の日本帰属をめぐる歴史的経緯を紹介した専門家の論文を掲載。この中で、「戦後の日本による米国からの琉球接収は国際法上の根拠を欠き、その地位は未確定のままだ」と主張した。
 中国のメディアに沖縄の日本帰属に疑問を呈する論文が登場するのは異例。中国は沖縄県尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権などを日本と争っている。日本側主張の基礎となる沖縄の帰属についても問題点を指摘し、日本側を揺さぶることが狙いとみられる。




中東を代表する政府系ファンドのカタール投資庁(QIA)は総資産
に占めるドル建て比率を2年間で99%から40%に大幅圧縮した。


2007年10月9日 火曜日

10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  10月9日

●中東を代表する政府系ファンドのカタール投資庁(QIA)は総資産に占めるドル建て比率を2年間で99%から40%に大幅圧縮した。QIAを管理するカタールのハマド首相が8日までにCNBCテレビに明らかにした。 
日本経済新聞 10月9日

今回の記事は、3日には表に出ていたもの。この記事を見て自分のFXの材料にしようとしても、遅すぎ。  

カタールのソブリン・ウェルス・ファンドの資産規模は約6兆円。  
この6割の3.6兆円が「ドル売り」に動いたわけ。  

金額的には少ないし、すでに終わったことなので市場に与える影響はこれだけでは、少ない。しかし、9月21日に書いたように。サウジアラビアはFRBの利下げに連動しないことで通貨市場を動揺させたし、ドル・ペッグ制からの離脱も近いと見られる。  

クウェートは既にペッグ制を廃止している。イランは、石油輸出へのドル建支払を拒絶し「より信頼性のある通貨」での支払いを求めるとしていて、支払いの65%をユーロ、20%を  円で受け取っている。  

ベトナムは約5兆円の外貨準備を持つ債権国だが、国内のインフレ傾向に配慮して、国内でのドルの買いオペを廃止すると報じられている。  

たんねんに記事を積み重ねていくと、世界の経常黒字の太宗を占める新興成長国の多くが、ドル安による国富の減少を懸念して、これまでのむやみやたらなドル買いを続々と廃止していることが見えてくる。  

8月公表の米国国債への海外中央銀行から投資額が3.5兆円減少したと公表されているが、これもこうした動きの表れだろう。


10秒で読む日経!視点が変わると仕事と投資のネタになる  9月20日

FRBのFFレート切り下げも、日銀の政策金利変わらずも市場の想定内。しかし、想定外の動きがまた1つ生まれた。  

サウジアラビアの金利が、FRB連動切り下げしなかったこと。サウジアラビアリヤルは、1ドル3.75リヤルとドルペグ制。  

これまでは、FRBの金利変動に沿ってサウジアラビア金利も常に連動してきた。しかし、サウジアラビアはじめ湾岸諸国は好景気に沸いており、インフレ率は4%を越えており、通貨のM3は前年比22%と急増している。  

国内情勢を考えるなら、金利上げこそあっても、利下げはありえなかった。そこで、今回はFRBとは別行動を採ることになった。先に、中国が政策金利を上げたが、この中国の動きに沿った行動だ。  

この結果、サウジアラビアには投資家の資金がこぞって流入する事になる。それでなくても、大量の原油売却代金がドルで貯まっているのに。  

つまり、早晩、サウジアラビアも自国通貨のドルペグを離脱する事は避けられない。クウェートがこの5月にドルペグを離脱したのに次ぐわけだ。  

原油輸出国のロシアも、イランも外貨準備をドルから他通貨にシフト中で原油の決済もドル以外の通貨に変更している。  

こうした経済好調な産油国の動きは、これまでのようにアメリカドルがFRBの好きなように印刷発行することが難しくなってきていることを示唆している。  

FRBの利下げは、これまでとは違った混乱を呼ぶきっかけになるかもしれない。


イラン原油 円建て決済が本格化 元売り各社「効果は限定的」 10月5日 産経新聞

石油元売り各社が、イランの原油決済を従来のドル建てから円建てに切り替える動きが広がっている。業界最大手の新日本石油をはじめ、コスモ石油やジャパンエナジーは9月の調達分(9月積み)から円建て決済を導入。昭和シェル石油も変更を検討している。タンカーが入港する10月から、実際に円での支払いが始まるが、「メリットは限定的」との見方も強く、今後の動向には不透明感も漂う。

 1日あたり12万バレル(約1万9000キロリットル)をイランから調達する国内最大手の買い手となっている新日石は、イランから調達する長期契約分の全量を円建て決済に変更した。積み込み時の原油価格で想定コストを計上し、タンカーが入港する1カ月後に円で支払う。同様に輸入量の約11%をイランに頼るジャパンエナジーやコスモも、一部を円に変更した。

 原油市場は国際指標価格がドルベースのため、ドル建て決済が一般的。円建ては異例だが、実現した背景には、核開発問題を巡るイランと米国との関係悪化がある。

 米国による経済制裁の強化を視野に、イランはドル以外の通貨での貿易決済を昨年から要請。日本や欧州にユーロや円での決済を求め、独、仏などの石油大手はユーロ建てに切り替えた。日本側は、対米関係など外交面を考慮し「政府に問題がないか確認したうえで切り替えを決めた」(新日石)という。

 円建て決済にすることで、元売り各社は為替予約に伴う円高局面での差損リスクがなくなるほか、外貨借り入れによる金利負担が軽減されるなどのメリットがある。

 半面、石油取引は決済額が大きく、イランからの輸入分の約5割が円決済となった場合、700億〜800億円の決済がドルから円に切り替わるとされる。このため、日本エネルギー経済研究所・永田安彦研究主幹は「資金需要の減少がドル相場の下落要因になる可能性がある」と指摘する。

 こうした懸念もあってか、元売り各社は「為替差損は、さほど大きな問題ではない」「実務的なメリットは少なく、イランの要望に応じただけ」とそっけない。円建て決済の効果は、業界もまだ見極め切れていない。


(私のコメント)
中東産油国のドル離れが進んでいますが、石油のドル決済からも離脱の動きが見られます。アメリカにとってはドルが基軸通貨であることが必要不可欠な条件だ。サダムフセインのイラクに攻め込んだのも露骨にドル離れの動きを示したからですが、最近の動きから見ると世界のドル離れが加速している。つまりイラク戦争は何の効果もなかったということです。

日本だけは相変わらずドル一辺倒ですが、ドルと円とが図らずも連動しているので、ドル離れの動きはさほど目立たない。日本はアメリカや中国が大きな貿易相手国であり、ユーロ圏諸国やその他への貿易額はさほど大きな割合ではないからだ。アメリカと中国だけで4割を超えてしまう。

中国もドルと連動しているから円もドルと連動してしまう。もし中国の元が切りあがっていけば日本の円も上がっていくのでしょうが、日米中の三国のトライアングルはいつ崩れるのだろうか? 中東産油国は世界中に石油を売っているからドル決済だと目減りしてしまってドル離れの動きがあります。

特にサウジアラビアなどは要注目なのですが、アメリカの利下げにサウジアラビアは追随しなかった。サウジアラビアも日本に対して円建てで売る時が来るのだろうか? イランは円建てで決済が始まりましたが、日本の石油会社も為替リスクがなくなるわけだから円建てで石油が決済できればそれに越した事は無い。

このような動きに対してアメリカが妙に静かなのはなぜだろう。イランとの戦争準備でそれどころではないのかも知れませんが、イラク戦争はかえってドルからユーロへの動きを加速しただけだった。アメリカによるイラン攻撃があればドルはさらに下落する可能性が強い。

イラクに比べて3倍も広いイランは空爆はできても地上戦まではとても出来る状況ではないし、イランも空爆されてそのまま黙っている訳がない。戦費もさらにかさむからアメリカ経済が持たないと見られてドルが売られるだろう。今でもイラク戦争で毎月一兆円もの戦費を使い、さらに追加予算も計上しなければならないようだ。

日本としてはアメリカの覇権の失墜は悪夢であり見たくないことだろう。しかし世界的視野から見ればアメリカの権威失墜は明らかであり、イラク戦争での不始末はブッシュばかりのせいではなくアメリカそのものの国力の低下によるものだ。だから「株式日記」でもアメリカ没落後の日本の戦略を解説してるのですが、多くの人は今現在のことしか目に入らない。

中東産油国は石油を売って生活してきたから、アメリカが石油が手に入らなくなった時の事は一番よく知っている。ドルは基軸通貨だから紙に印刷したドルで石油を買うことが出来ましたが、産油国のドル離れが進めば基軸通貨の特権を失いユーロでしか売らない国も出てくるだろう。そうなるとアメリカはユーロを手に入れなければ石油は買えなくなる。

アメリカの国内油田のオイルピークは1971年であり、アメリカの国力もピークであった。ソ連の滅亡は国内油田のオイルピークが原因であった。アメリカが生き延びる事ができたのはドルが基軸通貨であり、紙に印刷したドルで海外の石油を買うことが出来たからだ。しかしドルで石油が買えなくなればソ連と同じく帝国としてのアメリカは滅亡するしかない。ソ連とアメリカは兄弟国であり石油が命であった。




安倍の首を取ったのは『週刊現代』ではないし、小沢でもない。間違い
なく米国だ。米国は今後麻生が首相になることを許さないであろう。


2007年10月8日 月曜日

拉致問題依存症  10月6日 週刊アカシックレコード

(前略)
【田原は「(安倍や麻生は、日本人拉致被害者が全員生きているという前提で北朝鮮と、全員を取り返すために、経済制裁をしながら交渉する、と言うが)拉致被害者が全員生きているなんていうことはありえない」とも述べている(2007年9月23日放送のテレビ朝日『ANN報道特番 福田vs麻生 決着の瞬間 どうなる自民党総裁選』)。どうやら田原は、北朝鮮が死亡したと発表した日本人拉致被害者8人のうち何人かが確実に死亡しているという、筆者や少なからぬマスコミ関係者が持っているのと同じインサイダー情報を持っているようだ(小誌2007年3月18日「すでに死亡〜日本人拉致被害者情報の隠蔽」)。】

ブッシュ・盧武鉉会談の2日後、シドニーでブッシュ・安倍会談が開かれた。当然、ブッシュは2日前と同じ対北朝鮮外交の方針を安倍にも伝えたはずだ。それは「安倍が『生きている』と言い張る日本人拉致被害者が生きて帰って来なくても、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する」というのと同じ意味になる。

そして現実に、2007年10月3日、北朝鮮の核問題を話し合う6か国協議では、日米韓朝中露の合意文書が採択され、その中には「米国は(北朝鮮が2007年12月31日までに3つの核施設を無能力化する手続きをとることに対応して)北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するプロセスを開始する」という趣旨の文言が盛り込まれた。これは米朝間では、北朝鮮が3施設の無能力化を履行すれば、日朝間で拉致問題の進展がなくても、テロ支援国家の指定を解除できるという意味に理解されている(2007年10月4日放送のTBSニュース「6か国協議の合意文書発表、中身は」)。

●もういい加減にしろ●
正確に言うと、安倍は「拉致問題に熱心な政治家」ではなく「拉致問題を自分の人気取りに利用するのに熱心な政治家」であるにすぎず、拉致問題がなければ、国民的人気を得ることも、首相になることもできなかったはずだ(小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)。だから、とうの昔に「拉致被害者の大半の死亡」という不幸な形で終わっているはずの拉致問題を強引に引き延ばし、死んだとわかり切っている拉致被害者まで生きていることにして「私が経済制裁によってすべての拉致被害者を取り戻すから、米国も同盟国として同調すべきだ」と日本国民にも米国政府にも訴え続けたのだ(小誌2007年3月18日「●安倍の背信」)。

しかし、どんなに北朝鮮の嫌いな識者でも認めるとおり、北朝鮮は2002年の小泉純一郎首相(当時)の訪朝以降は、1人も日本国民を拉致していないし、日本でも海外でもいかなるテロも実行していない。したがって北朝鮮による日本に対するテロの脅威はもうない。
また、2007年現在、北朝鮮は核保有国ではないし、核弾頭を小型化してミサイルに搭載する技術がないから核ミサイル保有国でもなく、日本にはまったく核の脅威を与えていない(小誌2006年10月16日「北朝鮮『偽装核実験』の深層〜最後は米朝同盟!?」、小誌2007年5月14日「罠に落ちた中国〜シリーズ『中朝開戦』(5)」)。
他方、中国は日米に届く核ミサイルを現時点ですでに保有しており、また、保守系論客の西尾幹二も指摘するとおり、北朝鮮が「一番嫌いで恐れているのは中国である」から(産経新聞Web版2007年10月2日「正論:新内閣へ 評論家・西尾幹二 米国の仕組む米中経済同盟」)、北朝鮮の中長距離弾道ミサイルの大半は中国向けであり、その意味でも日本の脅威ではない。
たとえ脅威だったとしても、北朝鮮のような弱小国は、ステルス戦闘機や巡航ミサイルを持つ(在韓)米軍がその気になれば、たった10分で消滅させることができるので、その意味でも軍事的脅威ではない。
そもそも北朝鮮には日米を攻撃する動機がない。北朝鮮は日米から領土を取る気はなく、カネを求めているだけだが、カネ、つまり経済上の利益は日米と国交を結べば十分に手にはいるので、べつにミサイルで脅す必要はない。
しかし、中国には、台湾問題や東シナ海の海底資源問題、アジアにおける覇権争いに関連して日米を攻撃する動機が十分にあるし、中国は、通常兵器が貧弱とはいえ、面積、人口の大きい大国なので、米軍が本気で戦っても10分では消滅せず、10分どころか何か月も生き延びて、その間に核ミサイルで日米の本土を攻撃することができる。したがって、もし中国が北朝鮮を併合して領有し、北朝鮮の日本海沿岸の港に核ミサイルを搭載した中国海軍の潜水艦を出入りさせたら、それは日米にとって致命的な安全保障上の脅威になる(産経前掲記事)。

その致命的な脅威の芽を摘むために、米国は北朝鮮を味方にして中国に対抗しようと考え、米朝間で外交努力を重ねている。それは日本のためにもなることなのに、安倍は、現在日本列島に住んでいる日本国民にとってなんの実害もない拉致問題を声高に言い立て「米国は日本の同盟国なのだから、拉致問題が解決しないうちは、勝手に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するな」と言う。

「もういい加減にしろ」と米国が安倍に言ったとしても当然ではないか。日米同盟を傷付けていたのは、米国ではなく、安倍なのだ。安倍が日本国民に「拉致被害者は全員生きている」とウソをついて、米朝接近を模索する米国をも悪者にして来たのだ。

このように「反米派」の安倍は一貫して日米関係を軽視しており、米国政府が腹に据えかねていたであろうことは想像に難くない。9月8日のシドニーでのブッシュ・安倍会談の際、ブッシュから安倍へ「拉致問題が解決するまで北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を待ってほしいと米国に言うのなら、代わりに日本は海上自衛隊の洋上給油を継続できるようテロ特措法を延長してほしい」という交換条件を持ちかけ、安倍に約束させたという報道がある(日刊ゲンダイ2007年10月1日付「安倍辞任の真相はブッシュ会談だった」)。
さる外交事情通によると、にわかには信じ難いが、安倍は「拉致解決なしに指定解除なし」という言質をブッシュから取り付けたことで気分が昂揚して、翌9日のシドニーでの記者会見で「(テロ特措法の延長に)職を賭す」と口走ったのだという。
が、10日に帰国して所信表明を終えてみると、「民主党の小沢一郎代表が強く反対しているのでテロ特措法の延長は不可能」などという厳しい情報ばかりがはいって来て、ようやく安倍は現実に気付き、「ブッシュとの約束違反→テロ支援国家指定解除→拉致問題幕引き」という最悪の事態の到来を悟り「ブッシュにも拉致被害者家族にも合わせる顔がない」から辞任を決めた、とさる事情通は言うのだ(日刊ゲンダイ前掲記事)。
たしかに、米国政府が小沢民主党のテロ特措法に対する反対の決意を踏まえて安倍に交換条件を持ちかけたたのだすれば、それは事実上「(拉致問題は)もういい加減にしろ」「(首相を)辞任しろ」と言ったのと同じことにはなる。が、「気分が昂揚して『職を賭す』と口走った」という説はあまりにも安倍をバカにしすぎていていないだろうか。それよりは小誌既報のとおり「(米国として近く北朝鮮のテロ支援国家指定を解除するので、それに先立って拉致問題を終わらせるため)米国政府のほうから、日本人拉致被害者の死亡情報を公表するかもしれない(公表されたくなければ辞任しろ)」とブッシュが言ったという説のほうが現実味があるような気がする(小誌2007年9月13日「●肩たたき」)

●ヒーローのご都合●
TV向けパフォーマンスで首相の個人的人気を高めて内閣支持率を維持する小泉純一郎政権時代の政治手法を、俗に「小泉劇場」といい、小泉の得意技は自民党内に「抵抗勢力」という名の悪玉を作ってそれと戦ってみせることだったが、安倍も自らを北朝鮮という悪玉と戦う正義のヒーローに見せかけたという意味では、首相になる前から「劇場型政治」をしていたことになる。

もちろん北朝鮮は(2002年の小泉訪朝以前は)文句なしに邪悪な国だったし、いまも独裁国家なので、それを悪玉とみなすのは理由のないことではないのだが、その悪玉が恐ろしいほど手ごわいかというとそうでもない。ハリウッドのアクション映画では悪玉が強ければ強いほど観客がよくはいるので、シリーズものになるとパート2、パート3と先に進むにつれて悪玉はどんどん強くなって行き、予告編ではしばしば「ついにシリーズ最強の敵を迎える!」などという宣伝文句が使われる。そこで、北朝鮮を悪玉にすることで利益を得たい日米の政治家(安倍や、2006年11月の米中間選挙以前のブッシュ米大統領)もそういう「観客」の心理を利用して、北朝鮮のことを「恐るべき核保有国であり、国際社会全体に対する中国以上に深刻な脅威である」(「シリーズ最強の敵」である)かのごとく言いつのって来た。
が、米軍が10分で壊滅させることのできる弱小国が日米にとって深刻な脅威のはずはない。

●安倍劇場●
永年に渡って安倍を愛国者と誤解して来た保守系論客の櫻井よしこは「特定失踪者も含めれば500人近い日本人が拉致されている可能性がある」ので「拉致問題の全面的解決がない限り、米国の北朝鮮融和策に同調する必要はない」という(『週刊ダイヤモンド』2007年8月25日号「櫻井よしこ:対北朝鮮融和策に向かう米国 日本は不条理な妥協に走るな」、『週刊新潮』2007年1月4-11日号「日本ルネッサンス 第246回 沖縄集団自決、梅澤隊長の濡れ衣」)。

しかし、拉致問題を調べて特定失踪者の人数を算定している「特定失踪者問題調査会」(荒木和博代表)はよく間違う。「500人」という彼らの算定が正しいという保証はなく、現に彼ら自身がしばしば自らの間違いを認めている(産経新聞Web版2007年10月1日「北朝鮮アナ、『失踪日本人とは別人の可能性』と調査会」)。いや、たとえ「500人」がほんとうだったとしても、500人の命と、今後何十年も日本国民全体の独立と安全を脅かしかねない中国の脅威を(北朝鮮をコマに使って中朝戦争を起こして)解決することと、いったいどちらが重要なのか。

そもそも、安倍や櫻井の言う拉致問題の「(全面的)解決」とはなんなのだ。拉致の最高責任者、つまり首謀者はキム・ジョンイル(金正日)朝鮮労働党総書記なのだから、拉致被害者全員(の遺骨)が帰国すれば、それによって昂揚した日本国民の怒りを「解決」するには金正日に死んでもらうしかない。首謀者に責任を取らせるというのはそういうことで、それがわかっているから金正日は全員(の遺骨)の帰国には応じないだろうし、そうなると、場合によっては経済制裁で北朝鮮の体制を動揺させ、金正日を失脚させなければならないだろう。

しかし、そんなことをすれば、金正日個人に権力の集中した、かの独裁国家ではたちまち権力の空白が生じて体制崩壊の危機に瀕する。それでいちばん喜ぶのは中国で、中国軍は(北京五輪のあとなら)瞬く間に北朝鮮全土を占領し、日本海に面した港を手に入れて、そこに潜水艦を配備するだろう。つまり「全面的解決」とは中国の手先、反米親中派の、売国奴の論理そのものなのだ。

櫻井の知らない(しかし安倍は知っている)拉致問題の解決方法を教えて差し上げよう。それは、米国政府が具体的に名前をあげて「日本人拉致被害者の○○さんは死んでいる」と発表することだ(この死亡確認作業は田原や筆者にとっては、とっくにあらかた終わっているのだが、気の毒に、櫻井はまだ知らないらしい)。

それで拉致問題は終わるはずだ。安倍は、9月8日のブッシュとの会談で、米国が事実上拉致問題を終わらせてしまう日はもう遠くないし、自分の人気の源泉がなくなる日も近いと悟ったのだ。

だからその直後(9日夜)に安倍は、それまで粗末にしていた日米同盟を急に重視するかのような芝居を始めたのだ。すなわち、米国が主導する「テロとの戦い」のためにインド洋上で海上自衛隊が行っている給油活動の継続のために「職を賭す」などと、とってくっつけたような、わざとらしいセリフを言い出して、米国に哀れみを請うたのだ(小誌2007年9月13日「●職を賭す?」)。

「北朝鮮と戦うヒーロー」をやめざるをえないと悟った安倍は急遽、国会での9月10日の所信表明演説から、それについての代表質問を野党から受ける12日午後までの48時間の間に即席でシナリオを書き、海上自衛隊の洋上給油に反対する野党民主党の小沢一郎代表を悪玉に仕立てて、自ら「日米同盟を守ることに職を賭したヒーロー」として「討ち死に」するラストシーンを考え出して、それによって1年続いた自分の「大河ドラマ」の最終回を締めくくろうとしたのだ。が、(悪玉として)党首会談に出てほしいという安倍の「出演依頼」を小沢が断ったため、このドラマは最終回なしでいきなり打ち切りになってしまった。

安倍の首を取ったのは『週刊現代』ではないし、小沢でもない。間違いなく米国だ。
安倍にとって、拉致問題は永遠に解決されることなく存在し続けてほしい問題だった
。安倍は、自分の持てる権力を総動員すれば、ほんものの遺骨をにせものにしたり、元々評判のよくない北朝鮮政府をウソつきよばわりしたりすることで、拉致被害者死亡の事実を隠しとおすことができ、自らも「拉致問題に熱心な愛国者」の役をいつまでも演じ続けられると思っていたのだろう(小誌2007年7月3日「『ニセ遺骨』鑑定はニセ?〜シリーズ『日本人拉致被害者情報の隠蔽』(2)」)。だが、米国に「もういい加減にしろ」と言われたので、退場して入院するほかなかったのだ。
だから、退陣表明の際の安倍の病名は、機能性胃腸障害というよりは、精神医学上の「演技性人格障害」か、さもなくば比喩的に「拉致問題依存症」といったほうが、当たらずとも遠からずではないだろうか。

北朝鮮を悪玉にして観客を興奮させる「安倍劇場」の主役が退場したにもかかわらず、いまだに日本国民の大半は北朝鮮を「邪悪で手ごわい悪玉」と思い込んでいる。あの国がろくでもない国なのは確かなので、一般庶民がそう思うのは仕方がないのだが、なさけないのは、櫻井のような識者やマスコミ関係者のなかにまで、なかなか興奮から醒め切れない者がいることだ。

尚、2007年9月17日、自民党総裁選の大阪での街頭演説で、麻生も「拉致被害者は全員生きている」と口走ったので(産経新聞Web版2007年9月17日「福田氏、拉致解決に意欲 『圧力』必要と麻生氏」)、麻生も安倍と同じ「依存症」にかかっており、米国から見て信用できない政治家であることが判明した。したがって、米国は今後麻生が首相になることを許さないであろう。
麻生ファンの皆さん、残念でしたね。
m(_ _)m



(私のコメント)
どうやらこの週刊アカシックレコードの記事を見ても、CIAの主張を代弁しているように見えるのですが、私と週刊アカシックレコードの分析は同一ではない。『中朝開戦』論にしても核を武器に北朝鮮が中国に戦争を仕掛けるなどと言う事は、10分で消えてしまうような北朝鮮が中国に戦争を仕掛けることなどありえない。戦争しなくとも中国は石油パイプラインのバルブを閉めるだけで北朝鮮は戦わずして中国に敗北する。

だからこそ金正日はブッシュのケツの穴をなめたのだ。アメリカや韓国から援助物資が入るようになれば、中国からの石油が入らなくなっても何とかやっていけるようになる。ブッシュは北朝鮮を取り込めると判断して宥和政策に切り替えたのでしょうが、アメリカは北朝鮮に何度も騙されている。しかし北朝鮮はアメリカになびくような振りをしてシリアに核やミサイルの技術者を送り実験を続けていた。

いずれはシリアは北朝鮮の技術で核兵器やミサイルを作り、イスラエルを攻撃すればイスラエルは小国だから数発の核ミサイルで消滅してしまうかもしれない。それでもアメリカは北朝鮮に対して宥和政策を続けようとしている。アメリカの態度は全く不可解なのですが、本心としてはアメリカはイスラエルを北朝鮮を使って抹殺しようとしているのか??

現状でも北朝鮮は中国にレアメタルなどの鉱山などの資源を確保しており、日本海側に中国潜水艦の基地などを建設しようとしているのかもしれない。しかし日本海側に潜水艦基地をこしらえても対馬海峡や津軽海峡などを押さえられればどこにも出られないから意味はない。それに対して週刊アカシックレコードは致命的脅威と言っているが台湾を失う事の方が致命的であると私は分析します。

それに北朝鮮のミサイルは脅威ではないと週刊アカシックレコードは言っていますが、10分で東京に到達するミサイルがどうして脅威でないのか? 実際に発射はしなくとも脅しに使えば十分に脅威になる。さらに拉致問題は被害者は全員死んでいるのだから、日本に対する脅威ではないと言っているが、拉致被害者の何人かは生きているとすれば人質のようなものであり、テロの犯人は被害者をまだ解放していない。

それでもアメリカは北朝鮮をテロ国家指定から解除しようとしているから、安倍総理は立ち往生して辞任に追い込まれた。つまりブッシュは辞任に追い込むべき金正日を救い、同盟国日本の安倍総理を辞任に追い込んだのだ。週刊アカシックレコードはアメリカが中国包囲網のために北朝鮮を取り込むために努力しているのに、安倍総理はそれを邪魔したととらえている。しかし何度も言うように北朝鮮は中国の敵たり得ない。(北朝鮮内に米軍基地が出来れば別だが)

すでにブッシュは文書で北朝鮮に対して先制攻撃はしないと約束している。つまり日本国内の米軍基地が攻撃されない限り、日本をノドンミサイルで攻撃しても米軍は北朝鮮に反撃しない可能性がある。つまり日米安保条約は空文化している可能性があるのですが、アメリカの北朝鮮に対する宥和政策は日本に対する裏切り行為の可能性がある。

日本が望む拉致問題の全面的解決は、金正日を中国に亡命させて民主的な北朝鮮政権を樹立する事だ。そうしなければ拉致問題の全面的解明はなされず、アメリカはそのような目論見を妨害しているのだ。確かに北朝鮮はアメリカにとっては脅威でもなんでもない。しかし核やミサイルの技術移転がシリアやイランに行なわれればイスラエルやイラクの米軍は袋のねずみになってしまう。

週刊アカシックレコードは安倍総理が北朝鮮の拉致問題を人気取りに使っていたと言っているが、確かにその通りだ。しかし拉致問題が解決していないのも事実なのだ。拉致被害者の多くは既に死んでいるのかもしれない。しかし一人でもまだ生きているのなら日本政府としては北朝鮮に制裁を続けなければならない。しかしアメリカは日本との関係を無視して米朝国交回復まで突っ走ってしまうかもしれない。アメリカは日本との関係を切り捨てて北朝鮮をとるのだろうか?

拉致問題はどれくらいの人が拉致され、今現在どうしているのかも分からない。多くの人はすでに死んでいるのかもしれない。100人以上の人が拉致されたのだから全員死んだとも思えない。日本政府は長い間その問題を放置してきて日本国民の怒りをかっている。全員死亡で片付けられる問題ではないのだが、週刊アカシックレコードも全員死亡で問題を片付けようとしているが、それならそれで大問題なのが気がつかないのだろうか?

日中戦争の原因となった通州事件は230名の日本人が残虐な方法で殺されましたが、日本人は一度怒り出すと全面戦争まで行ってしまう。アメリカとの戦争も排日移民法が日本人を怒らせてパールハーバーまで行ってしまった。だから北朝鮮が100名以上もの拉致した日本人を殺害したのならどうなるか分からない。だから死んだ事にして拉致問題を片付けるわけには行かないのだ。

北朝鮮問題とイラク戦争やテロとの戦いは日米の間ではバーターであり、イラク戦争に協力する代わりに北朝鮮問題でも日米は協力する関係だったのですが、アメリカは一方的に北朝鮮との融和に踏み切った。ならば日本もイラクやインド洋から手を引かざるを得なくなるかもしれない。先に裏切ったのはアメリカだからだ。

週刊アカシックレコードでは安倍総理や麻生氏らは拉致被害者が死んでいる事を知っているのに嘘をついて日本国民を騙しているとしている。そしてアメリカは麻生氏を信用できない人物とされているようだ。もし政府が本当のことを知っているのならどうして公表しないのだろう? 国民の怒りが爆発するのを恐れているのだろうか? はたしてアメリカが拉致問題の真相を知っているのだろうか? 北朝鮮に騙されているばかりのアメリカが北朝鮮内部のことを知っているはずがない。

この問題で週刊アカシックレコードと意見が一致しているのは安倍総理がアメリカ政府の意向で首を切られたということであり、テロ特措法と拉致問題とが絡んでいると言う事だ。そして北朝鮮とは一致団結して制裁していたのにアメリカは急に態度を変えて北朝鮮をテロ支援国家指定を解除しようとしている。裏切ったのはアメリカであり安倍総理はアメリカの裏切りで首を切られたのだ。




沢尻エリカ(21)に長期謹慎がささやかれている。過去、プッツン言動や
仕事のドタキャンをきっかけに、第一線から去った芸能人は少なくない


2007年10月7日 日曜日

沢尻エリカ:舞台挨拶(クローズド・ノート) ユーチューブ

エリカ様まだまだプチ女王?大物プッツンに比べれば… 10月3日 ZAKZAK

主演映画「クローズド・ノート」(行定勲監督)の初日舞台あいさつでの悪態を公式サイトで全面謝罪した女優、沢尻エリカ(21)に長期謹慎がささやかれている。過去、期待されながらプッツン言動や仕事のドタキャンをきっかけに、第一線から去った芸能人は少なくないが、エリカ様は、今後どんな道をたどるのか。

 謝罪文の中で「諸悪の根源は全て私にある。それを踏まえた上で責任を取る」と言明した沢尻。6日に舞台あいさつする予定だった釜山映画祭への欠席を決めるなど、波紋が広がっている。

 沢尻は現在、ペプシNEXや明治製菓「フラン」など4社のCMに出演中だが、スポンサーは騒動に関しては静観。11月28日には歌手としてドラマ主題歌に起用された新曲発売も予定される。

 事務所関係者は「謝罪文だけで済むとは思っていないが、CM契約など迷惑をかけられない」とし、本人と話し合った上で、まだスケジュールが固まっていない来年以降に半年から1年程度の謹慎を検討している。

とはいえ、沢尻は所属事務所の社長が将来を大いに期待していた“逸材”。女優としての評価が高まりつつある中、「語学力だけでなく広い視野での対人関係を身につけさせるため留学もありうる」(同)という。

 沢尻の失態について芸能評論家の肥留間正明氏は、こう指摘する。

 「女優というのは役を与えられて形になり、人の力があって成り立つ。それだけに頭を下げるという常識を身につけないと。せっかくスタッフが作り上げた女優という虚像が、今回のことで戻しがたいほど壊れた」

 かつて、スタッフを煙に巻く言動で“プッツン女優”と呼ばれた藤谷美和子(44)、石原真理子(43)や、度重なる“ドタキャン”が災いした歌手、中森明菜(42)など、芸能界に反面教師は多い。

 肥留間氏が振り返る。 「明菜は売れっ子時代、自分が好きなトップテンやベストテンなどの歌番組以外は、しょっちゅうドタキャン。だから、意外にもスケジュールは空いていた。新曲のレコーディングでは気に入らないと歌わないため、10曲ぐらい候補を用意した伝説がある」

 それに比べれば、沢尻の“プチ女王様”ぶりは、まだまだ小物。巻き返しは十分可能か。



SOHOを目指すなら、まずは社会経験 SOHO心得

ある年、マンションの管理組合の理事長になったわたしは週に数回、なんだかんだで呼び出されていました。

 ある日もインターフォンが鳴って、見ると20代のチャラチャラしたお姉ちゃんが立っています。
「○号室のリフォームしたいんですけど、いいですか?」
 まさかこんなお姉ちゃんが新しくあの部屋に入るの!?
「どちらさまでしょうか?」
「○号室をリフォームする者です」

 ……リフォーム会社の人間だと言いたいようですが、これじゃ話になりません。
 マンションの玄関まで出ていき、「許可ください」と言っているお姉ちゃんを制止して、管理人さんに話を聞きました。管理人さんが組合規則では「リフォームの際には理事長の許可を取ること」となっている旨、お姉ちゃんに言ったようです。

 工事の日付や連絡先の案内が印刷された紙の束を振りまわしているお姉ちゃんに、まずどの程度の工事でどの程度うるさくなるのか?などをたずねました。そして工事する部屋の上下左右のお宅を1件ずつ回り、挨拶して、騒音がうるさかった場合の連絡先なども渡してくるように、具体的に部屋番号を言って指示しました。


 さて、このお姉ちゃんは最初にどんな挨拶をすべきだったのでしょうか?
 読者の中で、学生の方や、あまり社会経験がない方は特にポイントをひとつずつ洗い出して考えてみてください。いくつか段落をはさんで、その後に模範解答を記します。

 最近「就職口が見つからないのでSOHOになろうと思います」と言うひとがいますが、わたしはなんとかして派遣でも、バイトでもいいから会社勤めをするように勧めます。会社では電話の取り方などのマナーをはじめ、周囲の先輩のやりかたを見て学べるからです。

 SOHOはほとんどの場合ひとり。誰もあなたをカバーしてくれません。すべての事柄にひとりで対処しなければなりません。だから経験したり、実際の現場を見て学ぶことがが大切です。

 たとえばクレームに対しても、経験なしにはなかなか適切な対応ができません。同じクレームでも完全にこちらのミスである場合と、相手に非がある場合で対応も異なります。クレームをつけてきた当人は知らないものの、実はその部下のミスである場合などもやっかいです。
 相手とこちらの関係、相手の性格、ミスの種類、結果の深刻さなどで、それぞれ対応が異なってきます。


 さて、先ほどのお姉ちゃんの正しい挨拶は…
「○社(社名)の○(氏名)と申します。○号室に入居予定の○様よりのご依頼で○号室のリフォームをさせていただくことになりました。つきましては理事長の(単にマンションの住人に片端から挨拶しているのか、理事長としてのわたしのところに来たのかをはっきりさせる必要があります)森田様にご許可をいただきたく、お伺いしました」
 最初に社名、氏名。そして自分の立場と、どういう立場の相手に、何を求めているのかを伝えなければなりません。あなたはきちんとポイントを押さえられたでしょうか?

 正しい挨拶から仕事は始まります。


(私のコメント)
三連休中で読者も少ないのでミーハー的な話題になりますが、2ちゃんねるでも沢尻エリカの傲慢な態度が叩かれている。昔からアイドルタレントのプッツンは数々ありましたが、業界の若い女性タレントへの甘やかしぶりは本人の為にもならないだろう。注意しても直らないのなら辞めさせるくらいの強い態度で叱らないと効き目がない。

学生時代は女子学生のほうが優秀なのに、実社会では女性の社会的な活躍がぱっとしないのは、どうしても若い女性はそれだけで甘やかされてしまうから仕事でも大成しない原因になる。それに比べると若い男性は、相撲部屋でしごかれて殺されるくらい鍛えられる事もあるから、社会的に大成する人もいる。

若い女性が多い職場などでは、中には沢尻エリカ風の「極端に不機嫌な態度」を見せるOLがいます。本人にしてみれば当然なのかもしれませんが、傍から見ると彼女達が極端に自己中心的なのだ。自分を中心に世界が回っているかのような世界観を持っているようだ。

現代は少子化で男も女も腫れ物に触るかのように大事に育てられて鍛えられる事も少なく、実社会に出ると激しい風当たりにあって始めて気がつくのでしょうが、最近はショックを受けて家庭に引きこもりになってしまう若者が多い。全国で100万人から200万人もいるから社会問題化しているのですが、今回の沢尻エリカへの反発も実社会からの洗礼のひとつだ。このまま行けば引きこもりになってしまうかもしれない。

学校を卒業すれば好むと好まざるとに関わらず実社会に出て会社などに就職しますが、男性の場合でわがままな態度をとれば上司や周囲から反発されて態度も直されるか、会社を辞めるかしなければなりませんが、女性の場合すぐに結婚して家庭に入ってしまった場合に社会性に欠けた常識のない中年女性がよくいます。

現代では家庭も学校も躾け教育などが機能していなくて、会社に入ってはじめて躾らしい教育がなされる事が多いようだ。会社は学校とは違って学費を払う方ではなくて給料を貰わなければならないから会社は厳しく社員教育をしてきた。しかし大学を卒業する年齢は自我も固まってしまって難しいかも知れない。

私の場合も独立して働きたいと思っていましたが、社会勉強は必要だと思い銀行に就職しましたが、銀行も客商売だから社員教育も厳しくなければ使いものになりません。一時期に女性の人材活用と言う事で女性にも外回りの営業をやらせようとした時期がありましたが、女性社員のほうが拒否反応を起こしてみんな辞めてしまった。

テレビドラマでは男性に伍して働くキャリアウーマンのドラマがありますが、あんなのはごく限られた例外的女性だ。会社から受けるシゴキとも言える上司からの指導は厳しいものだ。それに耐えられなくて自殺するものや過労死する社員が絶えませんが、女性の場合には結婚と言う逃げ道がある。

沢尻エリカの場合もデビューしてすぐにトップスターになったから事務所も十分な教育をする機会がなかったのだろう。昔から中森明菜や藤谷美和子や石原真理子などプッツンタレントにきりがありませんが、業界もいくらその女性に才能があっても業界に向かない女性はデビューさせるべきではないだろう。その女性にとっても人生を破滅させてしまう可能性があるからだ。

昔と違って今の会社は社員教育に時間をかけている時間は無く即戦力が求められている。そして業務に無知のまま仕事をさせるから「SOHO心得」に出て来るような20代のチャラチャラしたお姉ちゃんが出てくるわけですが、今では客に社員教育をさせているようなもので、会社も未熟なアルバイトやパートを使って平気なのだ。

最近では江尻エリカ風の突っ張った若い女の子が多くなりました。周囲の誰も注意しないから周りに不快な思いをさせても気がつかないのだ。しかしそのまま放置していたら本人にとっても将来取り返しのつかない事になりかねない。中森明菜は今何をしているのだろうか? 普通なら毎年数十億円稼ぐような大歌手になれたのに、惜しい事だ。




10月19日、アメリカ大統領ジョージ・W・ブッシュが暗殺される?
シカゴで何者かに銃で撃たれて暗殺されるイギリス映画、本日公開


2007年10月6日 土曜日

『大統領暗殺』公式サイト

2007年10月19日、アメリカ合衆国第43代大統領ジョージ・W・ブッシュを乗せた専用機が、緊迫した雰囲気のなかシカゴに降り立つ。演説が予定されていたシェラトン・ホテルまでの沿道は、総計で一万人を超える抗議団体らであふれかえっていた。一部でデモ隊と警官の間で暴力的な衝突も起こるが、大統領を乗せたリムジンは何とかホテルに到着。大統領は演説を快調に進め場内で喝采を浴びるが、ホテルの外ではデモ隊がさらに数を増して大統領を待ち受けている。

演説を終えてホテルの外で人々と握手を交わした後、リムジンに乗り込んで帰途に着こうとしたその瞬間、大統領に向けて銃弾が二発放たれる。崩れ落ちて病院へと運ばれる大統領と騒然とする現場。合衆国大統領狙撃の一報は、瞬く間にTV画面などを通して全米、さらには世界各地に広がっていく。医師団の必死の努力も空しく駆けつけた夫人ら関係者に見守られながら死去。世界に衝撃を与える。

警察とFBIが総力を挙げて容疑者探しを行い、少しずつ有力な情報が入ってくると、過激派デモ隊のリーダー、イラク戦争復員兵、そしてイスラム教徒など主要な容疑者が数人にしぼられてくる。狙撃をしたと思われる場所に残されていた証拠を元に、FBIはいよいよ真犯人に迫ろうとしていた。“大統領暗殺”という世界で最も注目された事件は終わりを告げるかに見えたが、そんなある日、新聞の片隅に小さな記事が掲載される。そこには驚くべき新事実が記されていたのだった…。


『大統領暗殺』 超映画批評

わが国の安倍晋三首相は、美しい国にはあまりふさわしくない、みっともない格好で退陣してしまったが、もしアメリカ大統領が何者かに暗殺され、突然いなくなってしまったらどうだろう? この映画は、そんな不謹慎な想定のもとに、米国内の情勢を予測した擬似ドキュメンタリー(=モキュメンタリー)だ。

映画は大統領警護主任や補佐官、容疑者の妻らへのインタビューを中心に構成される。役者はみな無名、しかも脚本の全容を知らされずに撮影したとあってやたらとリアリティがある。途中にはさまれる実際のニュース映像の画質などは、監督の偏執的なまでの微調整によって、新規撮影部分との違和感が徹底して埋められている。

そうそう、この映画は『大統領暗殺』という邦題だが、宣伝会社は『ブッシュ暗殺』にすべく最後まで頑張ったという。結局、映倫の審査拒否によりその夢は破れたが、じっさい本作の内容は、アメリカ合衆国第43代大統領、ジョージ・ウォーカー・ブッシュを映画の中で(本人にはもちろん無断で)ブチ殺してしまうという、とんでもないものである。

それにしても彼は人気者だ。ドキュメンタリー作家のマイケル・ムーアには延々とストーカーされ『華氏911』なんて主演映画も(これまた勝手に)作られた。ドキュメンタリーとして全米興収記録を塗り替えたあの作品で、由緒あるラジー賞も受賞した。そして今回はよりにもよって暗殺、である。毎度のことだが知らない間に顔出し実名出しで、葬儀シーンまで撮影されているのだからたまらない。暗殺の瞬間の緊迫感も相当なもので、この監督の細部へのこだわりにはあきれるやら感心するやらだ。

物語?は、当局による真相探し、捜査の状況を追いながら、大統領暗殺が米国社会に与える様々な影響を暴き出していく。おそらく911後の米メディアの偏向報道あたりを風刺する意味合いもあるのだろうが、正直なところ中盤以降は退屈する。視線が米国内に向いているので、私たち外国人にとっては蚊帳の外感が強いのだ。こちらとしてはむしろ、2007年の今、米大統領が突然いなくなったときの国際情勢の変化をこそやってほしかったと思う。

北京五輪を控えたいま、千載一遇のチャンスを迎えた台湾独立問題や、北朝鮮の核問題など、日本周辺にいくつも火種があるこの状況下でのシミュレーションであれば、さぞ面白いものになったはずだ。ただそれは、この映画のような低予算の英国映画では無理。というわけで、もしこのアイデアのフォロアーがいたら、次はたっぷりとお金をかけた国際政治ものとして、発展させてほしいところだ。いいものを作れば、きっと天国の(?)ブッシュさんも喜んでくれるであろう。



(私のコメント)
ずいぶん大胆な映画が本日公開されるようですが、アメリカではかなり物議をかもしているようです。しかしこの映画はアメリカ映画ではなくてイギリス映画で、だからこそ作ることが出来たのだろう。日本でなら外交関係を配慮して作る人はいないだろうが、映画の題名も本来は『ブッシュ暗殺』のはずですが、外交関係を配慮して『大統領暗殺』に変えさせられた。

私自身はまだこの映画は見ていませんが、ドキュメンタリータッチに作られて、実写のニュース映像もふんだんに使われて、本物のブッシュ大統領やチェイニー副大統領が出ている。最近のニュース映像もハイビジョンで撮影されたものが多いから、ドラマ部分の映像と違和感なくつなげられる。

出演している俳優達も無名の俳優達で製作費用はかなり安く作られているのだろう。最近では家庭用のデジタルハイビジョンカメラが安く売られているから、この手の映画が増えてくるのかもしれない。この手の映画としてはマイケル・ムーア監督の『華氏911』や『シッコ』などが有名ですが、この映画を作ったのは英国人のテレビディレクター、ガブリエル・レインジ氏でマイケル・ムーアよりかなり過激だ。

9・11テロ事件自体、現実離れした事件であり、実際にテレビで中継されていて二機目がWTCビルに激突する場面があっても、中継しているテレビアナは気がつかない鈍感ぶりが記憶に残っている。私は「株式日記」でアメリカは近いうちに中東で戦争を始めるだろうと予想していたから、「ついに始めたか」と感じた記憶があります。

ブッシュ大統領は9・11テロを事前に知っていたのだろうし、その辺は『華氏911』を見れば想像はつくのですが、事件の真相を知っているブッシュが殺される可能性は否定できない。ケネディ暗殺事件でも事件の関係者が次々殺されましたが、9・11テロでも真相を知っているものは殺されるだろう。

もしブッシュ大統領が殺されたらアメリカはどのような反応を見せるかをドキュメンタリータッチで映画にしたものでしょうが、9・11テロの後のアメリカ政府の不可解な動きを見れば、ブッシュ大統領が殺されてチェイニー副大統領が大統領になった方が陰謀論としては辻褄が合う。

ブッシュを暗殺した実行犯も、ケネディー暗殺の時のように犯人は捕まっても闇から闇に葬られて、誰が暗殺の首謀者か分からなくなるだろう。実行犯は捕まってもすぐに始末されて背後関係がうやむやにされるだろう。9・11テロ事件自身、テロの実行犯とされたものはでっち上げに近い。

実際にブッシュを暗殺するとすればどのような黒幕が考えられるだろうか? ブッシュが思い通りに動いてくれなくなったような場合などが考えられますが、もしブッシュがイラン攻撃をためらえば、イスラエルの工作機関が動いてブッシュを殺してチェイニーに変えるかもしれない。すでにブッシュの任期は残り少ないのだからイランとの戦争は一刻を争うはずだ。

9・11テロの目的はイラクやイランやシリアを占領して、イスラエルにとって敵対的な国を無くす事ですが、シリアもイランもまだ反米国家のままだ。アメリカにとってもイランの石油がどうしても欲しいはずだから、攻撃するなら10月中が一番可能性が高い。しかしブッシュがイラン攻撃に反対すればイスラエルの工作機関としてはブッシュを殺さざるを得ないだろう。

もちろん実行犯はイラン人などがでっち上げられてイラン攻撃の理由になるかもしれない。アメリカではメディア操作が本格化してきてどれが本当なのか分からなくなってきていましたが、フィクションでもこの映画のごとく創作されて放映されれば観客はどれが真実なのか分からなくなるかもしれない。映画でもブッシュ大統領の顔がデジタル処理で暗殺されたように顔だけ変えることもできるのだ。

ガブリエル監督のインタビューでは、一番訴えたかったのはイラク戦争に駆り出されて戦死した兵士や家族の悲しみを訴えたかったそうですが、ブッシュ大統領が暗殺されたとしても戦死した4000名近くの米軍兵士の中の1名に過ぎないのだ。大統領の命と一兵士の命の尊さには変わりがないはずですが、アメリカでは兵士の一名の命の軽さは羽根よりも軽い。




日本の総理が対米交渉の難局に直面してアメリカに追いつめられ、
実質的に「首を切られる」形の退陣に追い込まれたことは昔からある。


2007年10月5日 金曜日

「悪魔の密約」 中西輝政 WiLL11月号

安倍晋三氏の総理辞任第一報を聞いた時、ただ一つ、これでとうとう安倍氏は総理在任中に靖国参拝ができなくなった、ということに思いを巡らせた。

すでに周辺や自民党内、世論の大勢は「早期退陣」に固まっていたから、十分予想されたニュースであった。ただ、靖国参拝と、欲を言えば集団的自衛権の容認踏み切りだけは、任期中にやっておいて欲しかった。心残りと言えばこの二つで、それ以外にはない。

実際、安倍政権は歴史に残る実績を挙げた。六十年ぶりに「占領軍立法」であった教育基本法の改正を行い、憲法改正のための「国民投票法」、そして防衛省への昇格を達成した。このうち、どれか一つだけでも従来の内閣なら、歴史に残る功績に数えられたであろう。

にもかかわらず、メディアや世論は、「辞任のタイミングが非常に悪い」と騒ぎ立てた。朝日新聞の世論調査では、臨時国会で所信表明をした直後の辞任に「無責任だ」と思う人が七〇%に達したという。

ただ、痴呆的ポピュリズムの非難とは別に、「辞任のタイミング」をより深く考えることは、日本の内外から迫る危機の構造を知る上で重要なカギを浮かび上がらせる。

日本政治史に当てはまる鉄則がある。それは、「石もて追われた」と言える悪評の退陣をした内閣ほど、後世、高く評価されるということだ。一国の首相の退陣をめぐるこの不自然なタイミングには、余程の阿呆でない限り、「これは何かあった」と考えるべきであろう。

アメリカの三行半

安倍総理が「辞任」を匂わせた発言をしたのは、アジア太平洋経済協カヘ(APEC)首脳会議出席のために訪問していたオーストラリア・シドニーで九月九日に行われた記者会見が最初である。テロ特措法の延長に「職を賭して」取り組む、「職責にしがみつくことはない」と発言した。あの参院選惨敗後ですら口に出さなかった言葉である。

そして新聞は報じていないが、辞任を表明した十二日の午前中にシーファー米国駐日大使が総理官邸を訪問し与謝野官房長官に会ったと言われるが、安倍総理と会ったのかどうかはわからない。しかし米側の意図は当然、伝わったはずである。

九日のシドニーと十二日の総理官邸、いずれもアメリカ政府の代表者と会った後、「職を賭して」とか「辞任」という方向に急速に向かっていることになる。

これは戦後日本の多くの首相が退任した時のパターンと非常に共通するものがある。歴代首相の多くも、アメリカからいわば各種の「三行半」を突きつけられ、刀折れ矢尽きて退陣している。このような歴史があるにもかかわらず、安倍総理の辞任について「このタイミングは全く理解できない」という議論を、政治観察を専門にしている者まで繰り返しているのは、決して合理的とは言えない。

単に「嫌になって政権を投げ出した」という議論も同様で、〃お坊ちゃん"総理だから、という椰楡で分析のお茶をにごしているにすぎない。

辞任当時はそうしたことが言われたが、実は日本の総理が対米交渉の難局に直面してアメリカに追いつめられ、実質的に「首を切られる」形の退陣に追い込まれたという語は昔からある。近衛文麿は公爵であり五摂家である近衛家のブリンスだったが、「嫌になって」政権を投げ出したと言われてきた。(中略)

米は北朝鮮に言質を

小沢一郎氏はアメリカに呼応して海部、細川と二人も総理を辞任させた。安倍総理辞任の場合は野党第一党の党首という今までとは違う場からであるが、やはり小沢氏が絡み、アメリカが絡んでいるという点では同様である。

安倍総理はシドニーでのブッシュ大統領との首脳会談で、テロ特措法は必ず延長すると明言した。そしてその代わりに北朝鮮のテロ支援国家指定解除については半年以上、待ってくれという交渉をしている。当然、その先にあるアメリカと北朝鮮との国交正常化も待ってくれと言っただろう。つまり、交換条件をブッシュ大統領に突きつけたのである。

これに対して、二〇〇八年大統領選までに共和党の「実績づくり」として米朝国交樹立を急ぐプッシュ大統領は到底、応じることができず、おそらく「決裂」を避けようとして「どういう対処ができるか検討する」と言って首脳会談は終わった。

ここから先は推測であるが、先述した辞任表明の十二日の午前中に官邸を訪れたシーファー米大使は、首脳会談時のブッシュ大統領の「返事」を持ってきたと考えられる。

アメリカはインド洋でのテロ特措法の延長問題と北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題を、つなぎ合わせて考えることはできないと言ってきたであろう。そしておそらく、北朝鮮のテロ支援国家指定についていつ頃までには必ず解除する、という予定、つまり安倍首相への「三行半」を突きつけたと考えられる。

九月一日にジュネーブで六カ国協議の米朝作業部会を行った時のヒル国務次官補と金桂寛外務次官との会談で、テロ支援国家指定解除についてアメリカは言質を与えているということが北朝鮮外務省の正式発表で明らかになっている。もちろん、アメリカはそこに至る前にワンクッション置くつもりだろうが、テロ支援国家指定解除についてはすでに後に引けない話になっていた。

安倍総理が従来、対北朝鮮外交についてアメリカとどのような話し合いを進めてきたのかはわからないが、アメリカからの最終的な答えは近々、必ずテロ支援国家指定解除を行いますよ、というものだった。

このような「引導」をアメリカから渡されたら、その時点で安倍総理は辞任を考えるしかなかったであろう。もしかしたら、それはアメリカに対する一種の「抗議」の意思表示であったかもしれない。

決定的に拉致問題で浮上し政権を取ったのであるから、アメリカの背信によって拉致問題が行き詰まれば、安倍晋三という政治家の根幹が揺らぐことになる。

テロ特措法の延長、「政治とカネ」、と問題は山積みであった上に来たアメリカの対北朝鮮外交の一大変節がこれ以上ないほど明確になったのであるから、それは強力な「最後の一刺し」になったはずだ。

中国の表裏一体工作

私は安倍ブレーンと呼ばれてきたようである。しかし今だから言うが、安倍氏の総理在任中のこの一年、私が総理と直接、顔を合わせたのはたった二回、しかも大勢の参加する食事会の場だけであった。世に、これをブレーンと言うのだろうか。

にもかかわらず、私を含め何人かを、「タカ派五人組の危険なブレーンたち」と繰り返し報じたマスコミは、左派ジャーナリズムの反安倍ネガティブ・キャンペーンの明白な事例だったと言える。

実際、朝日新聞を先頭としたメディアの「反安倍キャンペーン」は、政権発足の前から始まっており、しばしばなりふり構わぬ常軌を逸したものになった。そして、その旗振り役であった朝日新聞の安倍氏に対するネガティブ・キャンペーンは内外の様々な動きと見事に呼応していた。

まず、中国の「微笑外交」への転換である。中国は北京オリンピックが迫っていることと、日本の経済界が尻込みして投資が激減しているという状況の中で日中関係を「改善」しなければどうしようもない状況であった。だからこそ中国は表面的な関係改善のため、安倍総理の訪中を要請し、温家宝首相の来日を決めたと言える。

しかし北京がこの表面的な〃関係改善"と同時に行ったのが、一つは日本の左派マスコミによる国内での反安倍キャンペーンの激化へ向けた各種工作であり、もう一つは米下院での「従軍慰安婦」決議促進のテコ入れであったと考えられる。特に後者については、古森義久氏が締密な取材によって明らかにしている通り(『WiLL』五月号、十月号)、北京政府と通じている北米の華僑団体「抗日連合会」が、巨額のカネを使ってマイク・ホンダをはじめとする議員を動かして日本非難決議を米下院で通す中国の策略であったことが確証されている。(中略)

これらの流れを注意深く見ると、アメリカのある部分と北京が連携して日本の大メディアや各方面に手を入れ、各種の「干渉」を強化したことがわかる。

たとえば、「軍国主義の象徴」として靖国の遊就館はけしからん、という話が、アメリカ中心にカナダ、オーストラリア、シンガポール、欧州のマスコミにまで、なぜか時を同じくして出てくる。

実際、昨年春、私は、決して日本が専門ではないオーストラリアのジャーナリストからも、「遊就館は非難すべき存在だが、ところで遊就館と靖国神社はどういう関係にあるのか」というような質問を受け、うんざりすると共に、北京・ソウル発のキャンペーンの広がりを肌身に感じたものだ。

こうなってくると、当然ながらアメリカは日本のメディアに接触していたと考えるべきであろう。もちろん震源は北京だが、それが常に「ワシントン経由」でやってくる、という慰安婦決議と同じパターンで対日工作が行われたのである。
(後略)


「反米」と見られ日本を孤立させた安倍晋三=日高義樹 10月3日 リベラルタイム

安倍晋三首相が失脚した。内閣を改造して「重厚内閣」等と自賛していたが、しょせんは派閥代表の内閣に過ぎず、国際的にもただの化粧直しと見られていた。世界中の人々は、参議院選挙の直後から「安倍政権はレイムダック化した」という厳しい評価をしていたのである。このため世界各国の投資家たちが日本への投資を手控え始めたのだ。

「日本に投資するのは危険だ。日本経済はデフレ傾向にある。拡大は見込めない」。ニューヨークのファンド・マネージャーはこういっている。日本企業に対する投資も今年初めから減っている。こうした趨勢について全てを安倍前首相の失策のせいにするのは酷であるが、小泉純一郎政権のあと安倍政権のもとで日本は孤立し、冷遇され続けてきた。

外国投資家たちは、はるか海の彼方から日本を眺めている。日本のことを詳しく知っているわけではないから、見たこともない企業に投資する時には誰でも用心深くなる。小泉政権の時に日本に投資した世界中の人々は、小泉首相とブッシュ米大統領の関係が日本を安全にすると考えて投資したのである。

 ところが安倍首相とアメリカの関係は全くうまくいっていなかった。安倍政権は発足当時からブッシュ政権と良好な関係を構築することができなかった。安倍首相は首相就任後、歴代日本首相の先例を無視して、同盟国アメリカよりも先に中国を訪問した。おまけに政権の閣僚たちは後先も考えずに、アメリカを批判する発言を続けた。「安倍政権は反米だ」。麻生太郎氏がイラク戦争を批判した後、ペンタゴンやホワイトハウスでこういった声が一斉にあがった。

国家の外交の最高責任者である外務大臣が、同盟国の戦っている戦争を批判したのだから当然の反応だった。「ミスター・アソウが自民党の幹事長になったということは、自民党が反米ということか」。今回、日本に来る時にワシントンから乗った全日空の飛行機の中で、顔見知りのホワイトハウスのスタッフもこういっていた。ワシントンでは安倍改造内閣の防衛大臣が、ワシントンで「ズブの素人」という評判だった女性防衛大臣以上に、外交や安全保障問題を知らないことにも驚いていた。

とにかく安倍政権の評判はワシントンでは最初から最後までよくなかった。汚職政治家だらけの腐敗した政権だといわれた。むろんワシントンにも汚職政治家や汚職官僚が大勢いるが、安倍政権のように汚職政治家がそのまま居座るチャンスは全くない。民主主義国家のアメリカでは「民意」が全てに優先する。参議院選挙で敗れた安倍首相の政権は瞬時にレイムダック政権になったのだ。

自衛隊の海上給油が問題になった時、ジャーナリストの友人はこういった。「安倍首相がたとえ海上給油を続けられたとしてもホワイトハウスやペンタゴンは、日本の次の首相は誰かということを考え続ける」。安倍首相はその短い任期の間に日本を孤立させ、世界第二の経済大国の存在を危うくしてしまったのである。このままの状態が続けば、日本は経済的にだけでなく政治的にも完全に孤立する。

アメリカは今年中にも北朝鮮と事実上の国交樹立となるかもしれないのだ。そうなれば日本は中国、北朝鮮、韓国に包囲されることになる。しかも同盟国アメリカの大勢の人々には「日本は反米だ」と受け取られているのである。自衛隊の海上給油を続けたところで事態は何一つよくはならないのだ。誰が首相になろうと、日本を滅ぼすのはアメリカのサブプライム・ショックではなく、日本の政治の貧困であることに気がつくべきだ。
 リベラルタイム11月号「THE POWER OF U.S.A」



(私のコメント)
最近の日本の外交情勢を見ると、アメリカと中国による日本管理体制が出来上がりつつあるようだ。従軍慰安婦問題や安倍総理の不可解な辞任などを分析すると、胡錦濤や温家宝は微笑外交でソフトムードで友好を迫りながら、裏ではワシントン経由で様々な工作活動を行なっている。

安倍総理の辞任理由については株式日記でもいろいろ書いて来ましたが、健康上の理由は二次的な問題だろう。小泉総理も夜間の不眠症に悩まされたり、過労と思われる症状も見られました。だから安倍総理の神経性大腸炎も辞任につながるようなものとは思えない。むしろ辞任した後の憔悴した総理の様子が何かを物語っている。

安倍総理自身も辞任の本当の理由は言わないだろうが、アメリカからの要求と野党や自民党内からの突き上げに挟まれて辞任せざるを得ない状況に追い込まれてしまったのだ。中西輝政氏も雑誌のWiLLでそのように書いている。90年代も日本の総理はころころと代わりましたが海部総理や細川総理などいずれも板ばさみが原因で辞任している。戦前の近衛総理も同じように辞任している。

日高義樹氏の記事を見ると安倍内閣は反米だと見られていたようだ。確かに閣僚の中に反米的な発言をする防衛大臣や外務大臣がいた。アメリカのイラク政策は誰がどう見ても間違っているのですが、それを批判すれば反米だと見るほど今のブッシュ政権は余裕がなくなってきている。かつてのアメリカとは違うのだ。

安倍総理はなぜ小泉総理にようにアメリカに対して尻尾を振らなかったのだろうか? セールスマンと総理大臣を一緒に論ずる事はできないが、政治家とセールスマンとは人を説得するのが仕事という事で共通点が多い。たとえ相手が一癖も二癖もある客でも見え透いたお世辞を言ってご機嫌をとって話をまとめなければならない。しかし二世政治家には頭を下げて仕事したことがない人が多いから、気難しいブッシュの機嫌を取ることは出来なかったのだろう。

株式日記でもアメリカや中国の大国による傲慢無礼な態度には腹が立ってぼろくそに書いていますが、実際に私が総理大臣になったとしたら、おべんちゃらやらお世辞を言いまくって小泉首相以上の尻尾を振りまくるだろう。銀行で営業マンを10年以上もやってきたのだからそれくらいの事は平気で出来る。客によってキャラを変えてはご機嫌を損ねないようにするのは気骨が折れますが、政治家には頭を下げる事が苦手な人は外交なども衝突しやすいだろう。

とにかく現状では外交も軍事もアメリカに丸投げ状態ではアメリカのご機嫌を損ねる事は首相の地位も危うくなる。安倍総理も結局は国民の支持も集める事ができず、閣内の統制もとる事ができなかった。このように首相には清濁併せ持つ許容の広さと、優しさと厳しさを使い分ける事が出来る人物でないと難しい。安倍総理には小泉総理のような冷血とも思えるような厳しさが真似できなかった。

しかし政策としては中西氏が評価するごとく数年分の仕事を1年でしてしまった。それだからこそ左翼や野党は反安倍でなりふり構わぬ運動を開始した。中国のアメリカを通じた反安倍工作は予想外に上手く行って日本とアメリカとの分断工作と、日本国内の親中派の結集は安倍内閣の崩壊につながった。久間防衛大臣と麻生外務大臣のイラク政策批判がなければアメリカも疑心暗鬼にはならなかっただろうが、日本のアメリカ批判は政治家ではなく私のような吹けば飛ぶようなブロガーがやった方がいいのだろう。

教科書問題にしても朝日新聞などが政治問題化して教科書を書き換えようとしていますが、従軍慰安婦問題も政治問題化させて外交問題にまでなってしまった。自民党の政治家達も歴史家や民間学者に任せておけばいいものを、安倍総理は生真面目に意見を言うから罠にはまってしまったのであり、教科書問題や歴史問題に政治が絡むべきではないとどうして出来ないのだろうか? 

もっともネット上の論戦では左翼は一方的に追い込まれており、沖縄の自決問題も軍の命令は無かったようだ。しかし反日左翼は朝日新聞と全国の活動家を動員して反対集会を開いて、11万人の大集会が開かれたとして政治問題化しようとしている。しかし問題の証言者は当時は子供で事実関係の究明は難しくなっている。僅かな証言だけでの事実認定は確かめようもなく、河野談話のような政治決着が行なわれると問題をこじらせる。

アメリカにしても中国にしても歴史を一つのプロパガンダとして利用しており、靖国神社の遊就館の展示にもアメリカは口出しするようになった。遊就館が国の施設ならわかりますが一神社の展示館に過ぎないものにまでアメリカの政府高官は書換えを要求する。そして日本からの原爆投下の問題提起も正当化しているが、都合の悪い問題は政治問題化したくない。しかし安倍総理の「戦後レジームからの脱却」には拒否反応を示す。

これからも新内閣が出来るたびに村山談話や河野談話を継承するか、靖国参拝をするかどうかを問われ続けるだろう。こんな馬鹿げた事になったのも歴代内閣の責任だ。仕掛けた背後には中国やアメリカや韓国がいる。このように日本政府は外国と反日左翼の連合体によって東京裁判史観を日本国民に植え付けるのだ。それをひっくり返そうと思っても今回の安倍総理にように内外の敵に囲まれて自爆してしまう。

日本が真の独立を回復しない限り、日本は本当の歴史を持つ事は出来なくなるのだ。そして時間が経つにつれて真の日本の歴史は忘れ去られて、アメリカによって押し付けられた歴史が残っていくのだ。従軍慰安婦も、沖縄の集団自決問題も、南京大虐殺問題もみんな既成事実化されてしまうのだ。親米保守派も保守派ではなく「親米左翼」のなのだ。




ジム・ロジャース 「連銀が利下げしたら、米経済は不況に陥り、
ドルは崩壊する。インフレとドル下落を止めるために利上げすべきだ」


2007年10月4日 木曜日

グリーンスパン氏の世界観 10月3日 FINANCIAL TIMES

 アラン・グリーンスパン氏がまだ議長だったら、米連邦準備理事会(FRB)は金融市場の混乱に対して、もっと早く、もっと大胆に利下げしていたに違いない。大方の人はそう思うだろう。

 だが、本人曰く、そんなことはない。グリーンスパン氏はこのほどワシントンのコネチカット通りに面したオフィスで3時間に及ぶインタビューに応じ、時代は変わったと主張した。

 「私が議長だった頃と比べ、今は難しい時期だ。我々はインフレの再来を懸念せずに済んだが、今は心配しないといけない。危機に対応した利下げには、以前よりずっと慎重にならなければいけない」

 グリーンスパン氏の分析はFRBは大幅な利下げをすべきだと主張する全米経済研究所(NBER)のマーチン・フェルドスタイン所長ら一部識者と対立する。この局面においては、(成長ではなく)インフレでミスを犯す方が「2つの悪のうち、ましな方だ」というのが利下げ積極派の根拠だ。

 グリーンスパン氏はこれに対し、「リスクの比重は違うと思う」と反論する。

過去の危機への対処に豪腕を発揮したグリーンスパン氏は今、今回の危機に対するベン・バーナンキ議長の慎重な対応を称賛する*1。「私自身、違った対応をしたとはとても思えない」。

 グリーンスパン氏は現在の金融政策を巡る議論には多少居心地悪そうな様子を見せる。「本にはっきり書いた以上、金融政策にコメントしないわけにはいかない」「つまり、何を言いたいかというと、失業率とインフレのトレードオフの比重が変わったということだ」。

 この主張には2つの根拠がある。比較的穏当なのは、米国は生産性拡大が穏やかな時期を迎えるということ。生産性を拡大する投資機会があれば、企業は巨額の株主還元をしていないとグリーンスパン氏は主張する。「1990年代はイノベーションのチャンスは大きかったが、今は多少飽和状態にある」。

 物議をかもすもう1つの根拠は、グローバル化がもたらすディスインフレ(物価上昇率の低下)傾向が弱まるというもの。「物価変動のペース、ディスインフレの度合いは、グローバル化の変化のスピードと関係している」とグリーンスパン氏は主張する。

 中国や旧ソ連圏から大量の労働者を市場システムに組み込むことは、世界中の物価に大きなディスインフレ効果をもたらした。だが、ひとたび彼らが世界経済に組み込まれると、「変化率はゼロになる」と彼は言う。「私が議長の頃、幸いにも恵まれたディスインフレ圧力が徐々に消えていく」。

 インフレ期待値は低く抑えられているという問いかけに、グリーンスパン氏は分厚いメガネ越しにインタビューアーを見据え、「状況は変わる」と断言する。

 確かに強いコスト圧力が高まり始めている。さらに、グリーンスパン氏は原油価格が1バレル100ドルに達すると見ており、米国やその他先進国で高齢化が進むに従い、社会保障費の増大で財政赤字が拡大する事態を懸念している。何もFRBが政策でミスを犯さなくても、「こうした環境下では、インフレ期待値は高まっていく」と言う。

 多くのエコノミストは、この見解に反対する。だが、ある意味で、グローバル化とインフレに関する彼の厳密な公式より大事なのは、激変するグローバル経済の一部として見ない限り、もはや米国経済のあり方を理解できなくなったという彼の信念だろう。

 「問題はグローバルな勢力は極めて大きいということだ」とグリーンスパン氏。「我々はもはや昔のやり方では米国経済の予測をできなくなった」。

 この世界観は、グリーンスパン氏がFRB議長だった時に住宅バブルが生まれた経緯を説明する根拠となる。

 グリーンスパン氏によれば、住宅バブルを芽生えさせた原因は、中国などの新興市場経済の過剰貯蓄によって引き起こされた「実質長期金利の低下」だ。長期金利の低下は住宅価格の上昇をもたらし、それが後の投機的な活動を招いた。グリーンスパン氏は、人間の本性を責める。もっとも彼が好んで使うのは「欲」ではなく、「高揚感」だ。(後略)



米利下げが通貨多極化を誘発する? 10月2日  田中 宇

9月18には、アメリカの連邦準備銀行が0・5%の短期金利引き下げを実施したが、この直前には、ジョージ・ソロスと組んで著名ヘッジファンド「クウォンタム・ファンド」を創設した投資家のジム・ロジャースが「連銀が利下げしたら、米経済は不況に陥り、ドルは崩壊する。連銀はドルを刷りすぎている。利下げではなく、インフレとドル下落を止めるために利上げすべきだ。今インフレを止めないと、大変なことになる」との見方を発表した。彼は個人投資家たちに対し、米ドルや米債券を売り、円や人民元を買うよう勧めた。関連記事

 9月21日のフィナンシャル・タイムスには「連銀はドル危機を自覚せよ(Fed must beware the dollar danger)」と題する記事を流した。この記事では、連銀の利下げによって外国の投資家がドル建ての投資に魅力を感じなくなり、長期金利の上昇によって米経済が不況に陥ることを懸念している。(投資家が長期債を買わなくなると、連銀が短期金利を下げても、長期金利は逆に上がり、企業の資金調達が難しくなって経済が減速する)(関連記事

1998年のアジア金融危機の際、アメリカやイギリスは、自国の金融機関を救済しようと動いたアジア諸国の政府を「見通しが甘かった金融機関を救うのはモラル・ハザード(倫理喪失状態)を招くので良くない」と非難した。米英は今まさに、モラル・ハザードを引き起こす救済行為をやっている。関連記事

中国政府がドルとアメリカ市場に見切りをつけ、人民元相場の上昇を容認し、為替相場維持のために米国債を買う必要もなくなる日が近づいていると考えられるが、そんな中で「米国債を買う必要がなくなった中国は、米国債を買ってほしければ中国が台湾を武力で併合することを容認せよ、台湾関係法を廃止せよとアメリカに要求するのではないか」といった見方すら出ている。(関連記事

今のところ、アメリカの株価は高水準にあるが、前回2000年の株急落は、それ以前の段階で連銀の利下げによって株価が最高値を更新した後、急落が起きている。今後アメリカの不況色が色濃くなり、株価が下落していくとしたら、中国やサウジなどの金持ち諸国はドルを買ってアメリカに投資する利点を失う。不況で米市場の消費力が落ち、人民元のドル相場を維持する必要もなくなる。ドルは基軸性を失い、サウジや中国は、ドルに頼ってきた従来の政策をやめざるを得なくなり、世界の通貨体制は多極化に向かう。通貨の多極化は、世界の投資家にとっては、為替のリスク分散になるので、長期的には良いことかもしれない。


(私のコメント)
アメリカでは金融パニックが起きかけたにもかかわらずNYダウは高値を更新していますが、インフレを予感した投機資金が株に流れ込んできているのだろう。FRBが金利を下げればドルは暴落して輸入物価が上がりインフレに加速度がついてくるのですが、インフレが問題になればバーナンキは今度は利上げするのかもしれない。

中国の元もいつまでもドルにペッグしていたらインフレになるので利上げと元の切り上げを徐々に続けている。中東の産油国もドルのペッグにもかかわらずアメリカの利下げに追随しなかった。中東産油国もインフレに見舞われているから利下げは出来ないのだ。

日本だけはドルのじり安にもかかわらずインフレは起きてはいない。インフレが起きないから利上げも難しい。ガソリン価格もロンドンでは1リットル200円もするのに日本では1リットル150円だ。石油生産国であるイギリスよりも日本のガソリンが安いと言うのはどういうことなのだろう? アメリカですら1リットル90円台であり数年前の日本のガソリン価格と同じだ。アメリカではガソリン代で数万円が消えて行くのだから日本車が売れるわけだ。

鉄道が発達していないアメリカでガソリン価格が値上がりすればすべての物価に上乗せされる。車社会のアメリカでは通勤に100キロも車で通勤するような場所の住宅はガソリン代が嵩んで使い物にならずに売りに出される。それらが住宅価格の下落の始まりとなり、住宅ローンパニックの原因になったのですが、利下げして一時的にパニックを収めても今度はインフレが問題になるようになる。

日本のデフレ傾向は、グリーンスパン氏が言ったように中国の格安の労働力が世界市場になだれ込んできた影響をもろに受けてデフレ要因になったのですが、中国も10月1日に書いたように賃金が値上がりし続けて、元も切り上げが進んでデフレ要因は消えつつあります。つまり中国のインフレがアメリカにも波及して行くと言うことです。

もともと日本は円高で輸入物価がもっと安くなってもいいはずのものが割高で販売されていた。だから中国からの輸入品が高くなっても小売にはすぐには反映しないようだ。中国産であるにもかかわらずラベルを張り替えて国産品として売っていたものが多かったうなぎのようなものでつかみどころがない。

アメリカは1985年にプラザ合意で日本からの借金を半分にすることに成功しましたが、中国に対して「プラザ合意」は迫れるのだろうか? おそらく中国に対しては圧力を背景とした経済制裁には応じないだろう。そうすれば中国は手持ちのドルや米国債を売ってくるだろう。それは日本は出来ない事でしたが中国はアメリカの圧力には屈しない。

アメリカはどうしても日本に対して成功したモデルをどうしても中国に当てはめてくる。しかし中国には竹下登のような売国奴はいないから「第二のプラザ合意」はありえない。だから借金を一気に半分にするような荒業が使えないことをアメリカは知るだろう。中国もドルで持っていたら目減りしてまでドルを持つことはないからドルを徐々に売ってきている。中国は日本とは違う事をアメリカは知り始めた。

80年代から90年代のアメリカのジャパンバッシングは猛烈なものでしたが、世界一の黒字大国となった中国に対しては及び腰のバッシングに終始している。せいぜいおもちゃに鉛が入っていたとかペットフードに毒が入っていたと言ったクレームをつけるだけで、スーパー301条を適用する事はないだろう。中国はドルや米国債を本当に売ってくるからだ。

アメリカのインフレ不況が酷くなってくると中国や産油国はアメリカに投資するメリットはなくなりドル資産を手放す時がやってくる。そうなるとドルの大暴落であり、ドルの基軸通貨の体制が揺らぐ事になる。日本はドル資産を売るに売れずにアメリカの借金はさらに踏み倒されることになる。本来ならばユーロと共に円も値上がりしてもいいはずですがドルに偏りすぎた日本はドルと共に運命を共にするようだ。




沖縄県民大会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に
大本営発表を垂れ流し続けた朝日新聞の過去とだぶってしまいます


2007年10月3日 水曜日

これで11万人?? 会場は25000平米で4万人前後ではないか?
沖縄 集団自決で検定意見撤回求め県民大会 11万人参加 9月30日
教科書検定意見の撤回を求める沖縄県民大会で、会場を埋め尽くす大勢の参加者たち=沖縄県宜野湾市の宜野湾海浜公園で29日午後3時2分、本社機から野田武撮影(毎日新聞)


【産経抄】10月3日 産経新聞

拝復 朝日新聞論説委員室さま。9月28日付夕刊の「『産経抄』の良心」と題されたコラムを拝読しました。安倍退陣について「靖国神社参拝や村山、河野談話の見直しを求め続けたあなた方の身びいきこそ、(安倍氏に)重荷だったのではないか」とご指摘いただきましたが、物は言いようだとつくづく感心致しました。

 ▼「事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく」ともご忠告をいただきましたが、その言葉はお返ししなくてはなりません。そう、先月29日に開かれた沖縄戦での住民の集団自決をめぐる教科書検定への抗議集会の報道ぶりです。

 ▼貴紙は1面で「沖縄11万人抗議」と大見出しをとり、きのうも「県民大会に11万人が参加した」と書いておられます。でも、11万人は主催者発表の数字です。記者は何の疑問も持たなかったのでしょうか。

 ▼抄子は宜野湾市内にある会場を何度か訪ねていますが、会場の面積は約2万5000平方メートル、つまり160メートル四方に過ぎません。当日の航空写真を見ると空きスペースもあり、どう数えれば11万人にもなるのでしょう。

 ▼もったいぶってすみません。関係者によると、参加者は最大で4万3000人だそうです。沖縄の警察は、主催者の反発を恐れてか真実を発表できないのです。江藤淳先生が生前、指摘された「閉された言語空間」がなお存在するようです。

 ▼主催者発表通りに集会の規模を2・5倍も誇大に報道する姿勢は、戦時中に大本営発表を垂れ流し続けた貴紙の過去とだぶってしまいます。そうそう、貴紙は論調の異なる読売、日経とネット事業や販売部門で提携されるそうですね。思い切った決断に拍手を送りますが、新聞でもネットでも事実の確認だけはくれぐれもお忘れなく。 敬具



【正論】現代史家 秦郁彦 沖縄集団自決をめぐる理と情 7月6日 産経ニュース

報道は冷静な検証の姿勢忘れずに

 ≪情緒過剰な記事が並ぶ≫

 6月23日は、62年前に沖縄本島南端の摩文仁(まぶに)の洞穴で、牛島軍司令官が自決、沖縄戦における日本軍の組織的抵抗が終わった日である。

 沖縄県は、この日を「慰霊の日」と定め、軍人・軍属、一般住民がそれぞれ9万余人、米兵をふくめると20万人の全戦没者を追悼する式典を挙行してきた。しかし今年は、住民の集団自決をめぐる高校用日本史教科書の検定で「軍命令による強制」が削除されたことについて、県議会が検定意見の撤回を求める意見書を採択したこともあり、騒然とした「慰霊の日」となった。

 ほぼ全面無視した読売新聞を除き、主要各紙は社説や社会面記事で大々的にこの問題をとりあげた。これまでは「沖縄の心」という目に見えぬ壁への配慮が働き、マスコミも識者もハレものにさわるような扱いをしてきたが、今年も同じトーンで生き残りの体験談を軸に情緒過剰な詠嘆調の記事が並んだ。今や生き残りといっても、当時は10歳前後だった人たちが主だから、要領をえないあやふやな証言ばかりになってしまった。

 たとえば、県の意見書のまとめ役になった当時8歳だった議員の体験談は「200人ほどの住民と壕に隠れていたところ、3人の日本兵が来て、泣き続けていた3歳の妹といとこに毒入りのおむすびを食べさせるよう迫った。敵に気づかれるのを恐れたため」(6月23日付朝日)というのだが、記者は不自然さに気づかなかったのだろうか。

 激戦のさなかに毒入りおむすびを作る余裕があるのか、毒と告げて親が食べさせるものか、食べたとしても、苦悶(くもん)の泣き声に変わるだけではないのか、そんなことをしなくても、200人も入っている広い洞穴なら奥へ移ればすむのではないか、と疑問の種はつきない。問題はそうした検証をいっさい放棄して、記事に仕立てた記者の資質にある。

 ≪攻撃用武器の手投げ弾≫

 ついでに記すと、県議会では「集団自決の軍命令はあったはず」と主張する野党と「なかったらしい」と主張する与党の議員が対立、妥協のすえ意見書は「日本軍による関与なしに起こり得なかった」という争点を外した表現におちついたとのこと。

 「関与」とは一部で日本軍の手投げ弾が自決用に使われたのを指しているらしいが、兵器不足に悩み、兵士に竹槍まで持たせていた日本軍にとって、手投げ弾は貴重な攻撃用武器だった。現地召集の防衛隊員(軍人)に持たせていたものが家族の自決に流用されたのに、16歳だった語り部の元短大学長が「手投げ弾は自決命令を現実化したものだ」と語るのを、朝日が社説(6月23日付)で「悲惨な証言」と信じ込み、引用しているのはいかがなものか。

 ≪軍命令見つからない理由≫

 さすがに社説ともなると冷静なタッチが多いなかで、朝日だけは突出した情緒論で終始している。他にも日本軍は住民が捕虜になることを許さず、「敵に投降するものはスパイとみなして射殺する」と警告し実行していったとか、捕らえられれば「女性は辱めを受け、男性は残忍な方法で殺される。日本軍はそう住民に信じ込ませた」と書いているが、いずれも事実無根に近い。

 牛島軍は、県当局と協議して住民を予想戦場から遠ざけるため本土や本島北部への疎開を命じ、戦闘末期には米軍の保護に委ねるふくみで戦場外の知念半島への避難を指示している。

 その結果、米軍記録によると28万余人の住民が投降した。そのなかには日本軍陣地へ投降勧告に出向く志願者がいて、スパイと疑われ処刑された例もあったが、例外的事件にすぎない。

 そのころ12歳の軍国少年だった筆者も「鬼畜米英」への憎しみと恐怖を抱いていた記憶はあるが、誰が吹きこんだのか覚えていない。親や先生ではなかったと思うし、ひょっとすると、わが家で取っていた朝日新聞か主婦の友かもと考えたりもするが、少なくともこの種の流言、浮説を記した政府・軍の公文書はなかったと思う。

 ところが、研究者でも集団自決や慰安婦の強制連行を証する軍命令が見つからないのは、終戦時に焼却したからだとか、個々の命令はなくても戦前期の天皇制や軍国主義教育に起因すると強弁する人が少なくない。

 集団自決が起きたのに「いまさら『日本軍は無関係』と言うのなら、それは沖縄をもう一度裏切ることになる」としめくくった朝日社説も同類項なのだろうか。(はた いくひこ)



(私のコメント)
安倍政権から福田政権に代わって政治の風向きも右から左へと変わってきました。沖縄の集団自決問題も教科書を書き換えたのがまた書き換えられそうです。このように日本の歴史教科書が政治的風向き次第で書き換えられるのは好ましい事ではない。問題の真相は学者の研究に任せるべきで政争の具にしたら、従軍慰安婦問題の河野談話のように政治的に歴史が断定されてしまう事になります。それでは中国と大して変わりがない。

朝日新聞をはじめ左翼マスコミは安倍総理を辞任に追い込んで親中派の福田総理に変えることに成功した。勢いをかって教科書が沖縄の自決問題を書き換えたのを、9月30日に県民大会を開いて朝日新聞などがそれを大々的に取り上げて、教科書の再書換えを要求している。昨日のテレビ新聞は一部を除いて大々的な大キャンペーンを展開した。

このような大キャンペーンは戦前における戦争大キャンペーンの裏返しであり、朝日新聞は同じ体質であることに変わりがないようだ。戦前は大戦翼賛報道を繰り返して、戦後は反日的政府批判を繰り返している。しかしその方法は戦前と全く同じだ。沖縄県民大会を11万人の大集会とテレビで盛んに盛り上げていましたが、会場の広さから言って11万人はありえない。

戦前の朝日新聞も大本営発表を上回る大戦果を連日報道していた。しかし大本営発表も嘘なら朝日新聞の記事も嘘だらけだった。大新聞は報道機関でありながら検証もせず、裏も取らずに報道していたら報道機関としての役割を放棄したものであり、単なるプロパガンダ機関に過ぎなくなる。

私は沖縄戦における集団自決問題はよく知らないが、日本軍が民間人に集団自決を命令したと言う事に違和感を覚える。戦中も「一億玉砕」と言うプロパガンダが流されましたが、戦っている最中なのに玉砕したら意味がない。それくらいの覚悟で戦えと言う事で「玉砕しろ」という「命令」ではない。ところが沖縄の人は「命令」と受け取ったのだろう。事実8月15日に敗戦が決まっても自決した日本国民はどれだけいただろうか?

戦前も日本国民が、朝日新聞などの報道に対して冷静な目で受けとめていれば日本は戦争をせずに済んだかもしれない。日本軍の中ですら大本営は戦争の拡大に反対して停戦しようとしていたのに、戦争気運を煽ったのは朝日新聞なのだ。


朝日が「肉弾3勇士は新聞が仕立てた英雄」と自白  6月14日 台湾春秋

上海事変で「肉弾三勇士」という国民的英雄が生まれた。自爆で進撃路を開いた美談、朝日と毎日は三勇士を称える歌を競作した。6月13日の朝日紙上で、藤森研・編集委員は、「肉弾三勇士は、新聞が断片情報から美談を仕立て上げ、戦争を煽った」と書いている。

 「第1報は、1932年2月24日の新聞に載った。朝日新聞上海特派員発だ。“自己の身体に点火した爆弾を結びつけ、身をもって深さ4メートルの鉄条網中に投じ、自己もろともこれを粉砕して勇壮なる爆死を遂げ、歩兵の突撃路を切り開いた3人の勇士がいる”。

 大阪朝日は27日、たたみかけるように“日本精神の極致”と題する社説を掲載、大和民族の特質をたたえ、“肉弾3勇士の壮烈なる行動も、実にこの神ながらの民族精神の発露だ”と書きたてた。

 頂点は、歌の競作だ。朝日は28日の紙面で“肉弾3勇士の歌”の懸賞募集を発表する。同じ日に毎日も、同様の懸賞募集を発表した。1等の賞金額500円まで、同額で張りあった。朝日は、12万余の応募から選んだ1等の歌詞作曲を、山田耕作氏に委嘱した。

 戦後・49年8月15日に発行された“真相 特集号”に、“新聞が捏造した爆弾3勇士”なる記事が載った。当時、上海特派員だったという匿名のY氏の談話が記事の中心だった。大筋は、次のような内容だった。

 32年2月22日夜、日本人クラブで食事をしていた東京朝日や東京日日(現毎日新聞)の上海特派員は、前線から帰った将校の口から、“今朝、3人の工兵が爆弾を抱いて鉄条網に飛び込み、突撃路を作った”という話を聞いた。

 興奮した特派員は、23日、現場に行かぬまま、とにかく第1報を東京本社へ送った。特ダネ競争の最中、爆弾の形も、突撃状況もわからないまま、“点火せる爆弾を身体に結びつけ”などど、壮烈な自爆物語を作り上げたのだ。

 現場の記者が大きなニュースに接する。事実確認が不十分なままに、第1報を書いたことは想像に難くない。それが予想以上の反響を呼んだため、もう後から“針小棒大”とは言い難いので、そのまま押し通したというところだろう。

 上海事変には、田中隆吉少佐らが仕掛けたという謀略説がある。新聞は本来、そうした謀略の真相を追及し、国民に知らせるべきだった。しかし実際は個人的、組織的な競争にとらわれ、美談作りに血道をあげた。こうした自己犠牲の美化が後の特攻の素地となった。」

 これを読んで、私は南京事件の百人切り報道を思い浮かべた。あれも新聞の過当競争が生んだ捏造記事だ。だが朝日も毎日も、中国が取り上げた問題には、自らの罪を告白しない。その遺族が今もその汚名に泣いているとき、新聞はその責任を進んで取るべきである。


(私のコメント)
つまり4万に前後の沖縄県民大会を11万人と3倍近くも誇大に報道して国民を煽る行為は戦前と全く変わりがないということだ。さいわい現在にはネットがあるから新聞記事やテレビ報道も検証しておかしければそれをネットで訴える事ができる。沖縄の会場は25000uの会場であり、1uで一人か二人として計算してみても4,5万人がいいところなのだ。ところが新聞テレビはどれもが11万人と報道している。

国会議員たちもそれを信じて、福田総理なども驚いていたようですが、新聞の誇大報道で政治家達が右往左往する様子はみっともない。この調子では第二の河野談話が発表されて日本の歴史はゆがめられてしまう。「株式日記」を読んでいる中学生や高校生は歴史の時間になったら教科書に書かれた事は本当なのか先生を問い詰めて欲しい。

私が小学校の頃、教科書に書かれたデタラメな事を指摘して、先生を右往左往させた記憶があります。大学の頃もゼミで左がかった教授と論争した事があります。それくらいの意気込みで勉強すれば新聞やテレビもコテンパンにやっつけるだけのメディアリテラシーがつくと思う。


朝日新聞に騙されるな!

  Λ_Λ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <=( ´∀`) < 沖縄県民大会に11万人も集まったニダ
 (    )  │ 沖縄人はの怒りを知るべきニダ
 | | |   \__________
 〈_フ__フ

  Λ_Λ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <=( ´∀`) < 私は生粋の沖縄人ニダ
 (    )  │ 日本人は搾取しているニダ
 | | |   \__________
 〈_フ__フ

  Λ_Λ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <=( ´∀`) < 私は生粋の日本人ニダ
 (    )  │ 右傾化は恥ずかしいニダ
 | | |   \__________
 〈_フ__フ

  Λ_Λ   / ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 <=( ´∀`) < 私は生粋の日本人ニダ
 (    )  │ これではアジアから孤立ニダ
 | | |   \__________
 〈_フ__フ

  Λ_Λ    / ̄ ̄
 < ;`Д´>  < あ…
 (    )ポロ \__
 | | |  ヽヽ
 (__フ_フ =( ´∀`)





不良債権を買い取るのであれば早いほうがいい。買い取る資金は
米国だけでなく、欧州や日本なども供出していいだろう。 大前研一


2007年10月2日 火曜日

『不動産は値下がりする!』 江副浩正著(評:石山新平)

 先日、古くからの友人である欧州のプライベートバンカーと帝国ホテルのバーで酒を飲む機会があった。彼の銀行は長年日本に投資しており、出張して来る時は決まって帝国ホテルに泊まる。そんな彼が興奮気味に言った。

「以前は帝国のスイートは高いと思ったが、今では欧州の四つ星ホテルよりよっぽど安い」

 ほんの数年前に1ユーロ100円以下だったユーロ通貨が180円近くになったのだから、欧州人からすれば、日本のすべて値段は半分近くに下がったことになる。それは日本の土地やビルなど不動産にしても同じだ。

 世界は不動産バブルに沸いている。ロンドンにしてもニューヨークにしても主要な都市の不動産価格はうなぎのぼり。日本も値上がりはしているが、その比ではない。円安ユーロ高も手伝って、欧州人からみれば東京の不動産は「信じられないほど安い」ということになる。

今回の彼の出張の狙いは日本の不動産投資の状況を自分の目で確かめること。1週間ほどの滞在で彼が得た結論は「まだまだ買える。ただし銀座などの都心の一等地か、田園調布などの高級住宅地だけ」というものだった。

 そんな折、良くも悪しくも時代の先を読む眼力を持ち合わせていると思われる江副浩正氏の『不動産は値下がりする!』が目についた。江副さんと言えば、リクルートという先見性のかたまりのような会社を創業し、幅広い人脈を誇ったベンチャー経営者のはしり。リクルート事件で失脚した後も、兜町でしばしば名前が取り沙汰された人物である。そんな江副さんの相場観が示されているのではないか、と期待を抱いたのである。

 確かに、江副さんはこの本で「金利が上昇して不動産バブルが崩壊する」という予測をしている。だがこの本が教えてくれる最も重要なポイントは「土地は生産されている」という点である。

かつて「土地神話」というのがあった。日本の土地は限られている、つまり希少性があるので、決して下がらない。つい一昔前、世代で言うなら50代以上の人たちまでは、そう考えてきた。その「土地神話」世代に属する本書の著者は、実は土地というのはどんどん生産され、増えるのだという“真理”を開陳し、そのうえで、金利との関係で早晩、今の不動産バブルが終焉する、という警告を発しているのだ。

 この5年余りで東京の中心部の姿は一変した。5年前には六本木ヒルズはもとより、東京駅前の丸ビルすら完成していなかった。そうした再開発プロジェクトを通して、ビルの床面積は急激に増えたのだ。一定の広さに建てられる建物の大きさである「容積率」は都市計画で決められている。規制が緩和され容積率が上がれば上がるほど、ビルの床面積が増え、土地の値段は上昇する。今都心で起きているのは、こうした流れだ。

 では引き換えに何が起こるか。郊外など周辺部の土地は下がるのである。当然のことだが、都心の新しいビルが増えれば、周辺部にある古いビルの賃料は下がり、地価も下がる。

 「そろそろマンションでも買うか」とか、「一戸建てはどうかな」などと考えているビジネスマン諸兄にとって、「果たして不動産価格は上がるのか、下がるのか」というのはなかなか深刻な問題だ。親からの遺産でもない限り、多額のローンを背負うことになるのだから、購入物件の価格が大幅に下がることにでもなれば目も当てられない。

「不動産は値下がりする」というタイトルや、帯の「いま、何が起きようとしているのか」というおどろおどろしい文句をみると、江副氏の先見性をたっぷり披瀝してあるのではないかと期待するが、実際はそうではない。土地など不動産価格のメカニズムを実例を引きながら丁寧に説明している。ひと世代前の人間が飛びつく「江副本」ではなく、不動産についてまとめた「お勉強本」なのである。

 もっとも、リクルート事件がすっかり歴史上の出来事になり、江副さんと聞いてピンと来ない若者が増えたいま、「江副本」であることを期待する読者は少ないだろうから、実害はないだろう。

 帯に小さく書いてある「不動産購入前の必読書」というのが本書の性格を正しく表している。「土地は生産されている」と聞いて、その理屈が想像できる人は本書を読む必要はないが、「えっ?」と思う人は読んで損はない。



不動産投資はサイクルビジネス バードレポート2005年4月25日 第542号

都市部では選別をしながらの不動産価格高騰が続き、マスコミ紙面をにぎわしています。

今から10数年前の日本には「不動産は値下がりをせず、値上がりを続ける」という土地神話が存在しました。不動産はこの「神話時代」を通過しました。

神話は崩壊しました。日本の人口増や高度経済成長が神話の基礎だったようです。その基礎が崩壊してしまいました。

日本の不動産は「神話商品」から「普通の投資商品」に変わったようです。それは上がることもあれば、下がることもあるという意味です。

アメリカで不動産投資ビジネスは「サイクルビジネス」と呼ばれます。不動産価格は上がって、天井をうって、下がって、底をうって、また上がる、というサイクルを描きます。

そのサイクルを利用しビジネスにするという意味です。つまり安いときに買って、高くなったなら売るのです。

カルパース(カルフォルニア州職員退職年金基金)は140万人が加入し運用資産は20兆円弱とアメリカ最大の年金基金です。

このカルパースがアメリカでの不動産を大量売却しています。(TheWallStreetJornal2005.3.25.日経ビジネス2005.4.11.)

カルパースは過去3ケ月で65億ドルのオフィスビルや商業施設を売却しました。これはカルパースの不動産投資の半分です。

アメリカでは商業用不動産が記録的な高値をつけています。

カルパースはアメリカの不動産のサイクルが天井に近いと認識したのです。安いときに買った不動産を高値で売り抜けます。

一方でカルパースは日本の不動産に資金投入します。2005年には3億-6億ドルを投資します。


カルパースが日本の「神話」を信じているとは思えません。日本の不動産のサイクルが上向きと判断しているのです。

カルパースの不動産投資責任者へのインタビューです。

(日経金融新聞2005.4.15.)

日本の不動産市場の現状は「米国に比べ不動産の証券化、流動化が進んでおらず、オフィスビルなどの運営も非効率で、市場拡大はこれからだ。市場自体は大きいし、日本経済の景気が上向いているため投資先の家賃収入上昇も見込める。高い運用利回りと低い借入金の金利の差が大きいことなども魅力的だ。3-5年は好機だと見ている。」

アメリカの不動産については「景気は悪くなっているのに不動産投資だけは行き過ぎになり、投資効率も悪い。そこでこれまでコアの資産だった米国内の不動産を売却し、海外の不動産を取得している。日本での投資もその一環だ。」

世界中の国別都市別での不動産のサイクルを見まわし、天井となる不動産市場で売却して、底から上向きに転じている不動産市場に資金を投入するというダイナミックな投資戦略です。

日本での最終目標利回りは、ノンリコースローンを7割組み入れることで10%台後半です。

値上がりしている都市部の不動産価格は間違いなく値下がりします。不動産は「神話資産」でなくサイクルをもった普通の「投資商品」ですから、値上がりだけが続くことはありません。

ただいつ値下がりを始めるのか、その時期はわかりませんが。


現在の米国での不動産の売り手はカルパース等の年金基金、保険会社、不動産会社等です。そして買い手はREITです。

日本でも不動産価格下落に向かうときの不動産の買い手はREIT(不動産投資信託)でしょう。

REIT運営元の不動産会社にとりREITは便利な存在です。REITの資金は投資家のものですが、その資金を自由に動かせます。

また運用資金が膨らむ限りREITは不動産を買い進まざるをえない運命です。相場先行きにかかわらず、その時の価格が適切ならREITは買い続けます。

万一値下がりでもREIT投資家の自己責任という結末です。



(私のコメント)
ようやく季節も秋らしくなって外出も楽になりましたが、久しぶりに行った所に超高層マンションがあちこちに林立しています。規制緩和で超高層マンションが建てやすくなったからですが、江副浩正氏の「不動産は値下がりする」に書かれているように、不動産の有限性は神話であった事がはっきりしてきた。

高度成長時代の不動産神話は、土地は生産できないから値上がりし続けると言う神話ですが、庭付き一戸建てでなければ住宅でないと思い込んで、通勤に2時間もかけて会社勤めをすることのバカバカしさに気がついて、都心回帰の動きが本格化してきた。

以前は住宅と言えば庭付き一戸建てに対するこだわりが非常に強かったのですが、現実には庭なし一戸建てであり、軒と軒が接する住宅密集地が東京郊外に広がってしまった。このような乱開発は好ましいものではなく、東京はだだっ広く広がってしまった。

私も建売住宅を見て回った時期があるのですが、土地神話が健在の時は一戸建てのほうが良いように思えた。マンションは時間が経てば老朽化して安くなってしまうが、一戸建ては土地があるから上物は老朽化しても土地が値上がりして良いように思えた。

しかしバブルが崩壊して一番値下がりした住宅は、このような通勤に不便な郊外の一戸建て住宅やマンションだった。土地神話が崩壊して都内でも好立地のマンションが続々建てられるようになり、特に建築技術の進歩で超高層のマンションが話題を呼んでいる。

東京のような大都会はオフィスビルもマンションも超高層化して、だだっ広く広がった東京は都心に集約化していく流れだろう。江副氏の本でも好立地の不動産は値上がりして、不便なところの不動産は値下がりすると言う事です。当たり前と言えば当たり前なのですが、不動産も様々な条件で値上がりしたり値下がりしたりするものであり、買う前には十分な検討が必要だ。

世界的に見れば日本は世界のバブル景気に乗れずに低迷していますが、欧米の大都市に比べると東京の不動産の安さが目立ちます。だからカルパースのような投資ファンドが優良な不動産物件を買いあさっているのですが、いつでも転売できるような優良物件に限られている。

住宅やマンションも同じであり、通勤が便利で立地条件の良い管理のしっかりした物件は値上がりする可能性が高く、立地の悪い不便な物件は売るときも買い叩かれるでしょう。不動産神話が健在な時はどんな物件でも値上がりがして転売も楽でしたが、不動産神話が崩壊した今は優良物件でないと転売したくても出来ないことになるでしょう。

不動産物件が少しでも値上がりしていれば売ってローンを清算して、新しい物件のローンで買い換える事も出来ますが、値下がりしているとローンの清算が難しくなり買い替えもままならなくなる。日本の景気が長い間停滞しているのもローンの清算が出来ない状況が続いているためであり、ローンの返済が終わるのを待たなければならない。

アメリカではサブプライムローンの「徳政令」も検討されているようですが、景気を速く回復させるには「徳政令」が一番手っ取り早い方法であり、だからこそ江戸時代には「徳政令」が何度も行なわれた。江戸時代も昔も今も貸してはならない人に貸すから「徳政令」が行なわれるのであり、バブルの発生の原因は古今東西変わりがなく、打てる対策も「徳政令」しかない。

だから今回のバブル崩壊も大企業への銀行の債権放棄が数千億円単位で行われて、りそな銀行も公的資金注入で救われた。ならば一般の住宅ローンなども「徳政令」で放棄させればその分が消費に回って景気は回復する。先日ブッシュが打ち出した政策もサブプライムに対する「徳政令」であり、日本の失敗例を研究しているから「徳政令」を打ち出したのだ。

7年前の2000年7月30日の「株式日記」に「徳政令」しかこの危機は乗り切れないと書いた事がありますが、この頃はまだ森内閣の時であり、小渕総理は不慮の死を遂げ森総理は優柔不断であった。この頃から竹中氏が経済政策の舵をとり始めて、小泉構造改革で日本企業は自力救済を迫られた。バブル崩壊後10年が経過してバブル企業はとっくに淘汰されたにもかかわらず、健全な企業も不況で倒産に追い込まれていった。

政治は決断する事が仕事ですが、日本政府はなす術を得ずただ問題を先送りにして、長引く不況をさらに長引かせている。日本政府や企業や個人の過剰な債務は先送りしていたのでは回復するには30年はかかることになる。アメリカの大不況も30年近くかかった。この経験があるからブッシュ政権は「徳政令」で短期にバブル崩壊を防ぐようだ。大前研一氏も次のようにブログに書いている。


サブプライムには「徳政令」しかない 2007年9月19日 大前研一

もし、この問題に対して実効性のある対策を挙げるならば、米国政府全体で債務を抱えて、借り手がしばらくは支払わなくてもいいような対策を取ることくらいだろう。特に支払い不能となっている物件を取り上げて競売に付すことを避けなければならない。住宅価格の暴落から、正常とされているプライム部分のローンにも飛び火する可能性が高いからである。日本でいうところの「徳政令」の発動が必要だ。

 何しろサブプライム問題は米国のみならず欧州やアジアなど世界中の経済に飛び火しているのだ。欧州の一部では取り付け騒動まで発生している。したがって連邦政府が抱え込む覚悟を見せるくらいやらないと収拾もつくまい。実際、ブッシュ政権もそこまで含めた対策を検討していると報道されている。

 しかし徳政令は、一時的には貧乏御家人の窮状を救ったが、その後は商人が貸し倒れを怖れて融資しなくなったため、御家人の生活は一層窮乏したことも併せて付記しておこう。

 米国政府はサブプライム問題を解決するために、数百億円もの不良債権を全部買い取ることを発表した。実は、これについては米国内でも批判がある。サブプライムローンで破綻した人は、言ってみればラスベガスのカジノで大負けしたようなものだ。自分から危ないところに飛び込んで、失敗しただけである。第三者から見たら、なぜ公的資金でその人の損を補てんしなくてはいけないのかと思うのは当然だ。

 わたしもそう思う。資本主義とは失敗した経験を生かすから市場が強くなっていくものだ。自ら損をした人を国が補てんしていては意味がない。損をした人には悪いが、地獄を見てもらうべきなのだ。これこそ自己責任だろう。地獄を見たとしても、必ずよみがえってくるのだから。日本ではつぶすべき銀行をつぶさないで合従連衡を繰り返した結果、生き残った銀行はむやみに大きいだけで特長が無く、かつまた国際競争力もない。預金者にもまともな金利が払えない、不思議な存在となっている。

 とは言っても、損をした人を放置しておけば、状況がますます悪くなるのは間違いない。それを心配している陣営が、不良債権を買い取ることに賛成しているわけだ。日本だって、金融危機を脱出するのに200兆円をかけた。今、米国が国を挙げて不良債権を買い取るのであれば、200兆円はいかないだろう。サブプライムローンは全体で180兆円といわれているのだから。

 しかし、手をこまねいていたら、いろいろなところへ影響が及ぶ。住宅の需要が冷えきってしまったら、その被害額も甚大になる。だから、不良債権を買い取るのであれば早いほうがいい。また、買い取る資金は米国だけでなく、欧州や日本なども供出していいだろう。

 かつて韓国のIMF危機のとき、各国が資金を供出した。できれば、全地球規模の金融安定化機構のような組織を作って、こういう問題に対処できる体制を作るのが望ましい。



(私のコメント)
大前研一氏は日本の銀行は潰せと言っておきながら、アメリカの不良債権は日本の金で買わせてアメリカを救うつもりだ。つまり郵便貯金の340兆円はアメリカの不良債権を買い取る為に使われるのだ。




中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に
追いつくか”であって、日本に追いつくことではない。


2007年10月1日 月曜日

2010年にGDPが日中逆転も 9月21日 日経ビジネス

日本が世界第2位の経済大国の座から滑り落ち、中国に逆転を許す。10年も20年も先の話ではない。日経ビジネスの試算では、中国の成長率が名目ベースで年率10%、人民元の対ドルレート上昇率が毎年5%、日本の成長率が名目2%と仮定したところ、早ければ2010年にも中国の国内総生産(GDP)が日本の数字を上回るという衝撃的な結果が飛び出した(日本の対ドルレートは変動なし、2007年と2008年は国際通貨基金(IMF)による成長予測の数値を採用)。

 米財務省出身の中国経済研究者で、議会からもしばしば証言を求められるカーネギー国際平和基金シニアアソシエイトのアルバート・ケイデル氏は中国の将来をこう予測する。「少なくともあと20〜30年は7〜10%の成長を続ける潜在力を持っている。政策的な失敗さえ犯さなければ、中国のGDPは2035年前後に米国を追い抜くだろう」。

 1人当たりのGDPで見れば、13億の人口を抱える中国は昨年やっと2000ドルに達した段階で、日本(約3万4200ドル)の17分の1にとどまっている。だが、それは必ずしも中国人の購買力の低さを意味しない。

 乗用車308万台、薄型テレビ360万台。豊かさを象徴する2つの製品の販売台数で、中国市場は今年1〜6月に初めて日本を凌駕した。携帯電話の総加入者数は日本の5倍を上回る。日中逆転は既に現実のものとなりつつある。

中国を代表するマクロ経済学者の胡鞍鋼・清華大学公共管理学院教授は言う。「世界銀行のデータによれば、購買力平価で換算した中国のGDPは1995年には日本を抜き、米国に次ぐ世界第2位となっている。我々の最新の研究によれば、2013〜15年には米国を追い抜く可能性がある。中国の経済学者が目下議論しているのは“いかに米国に追いつくか”であって、日本に追いつくことではない」。

 第2次世界大戦の惨禍から11年で奇跡の復活を遂げた日本は、1956年の経済白書で「もはや戦後ではない」と高らかに謳い上げ、さらに12年後の68年度、国民所得で英国、西ドイツ(当時)を抜いて米国に次ぐ世界第2位の経済大国の座に躍り出た。以来、日本は自他共に認める「世界第2位の経済大国」として旧資本主義陣営の中核を担い、「失われた10年」を経験した今でも、その地位は揺らいでいない、はずだった。(後略)


労働力が過剰から不足に向かう中国 9月11日 関志雄

農村部での豊富な余剰労働力の工業部門への移転は、これまで中国の高度成長を支えてきた。しかし、近年、沿海地域における出稼ぎ労働者の供給がタイトになってきたことに象徴されるように、中国は、急速に労働力過剰から不足の段階に向かっている。これを反映して、1998年まで実質賃金の伸びは一貫してGDP成長率を大幅に下回っていたが、その後、両者の関係が逆転するようになった(図1)。完全雇用の達成は、中国の更なる成長を制約する要因になりかねないと懸念されるが、その一方で、所得格差の是正や産業高度化に寄与するだろう。

中国の農村部には、1.5億人ほどの余剰労働力が存在すると言われてきた。政府がまとめた「国家人口発展戦略研究報告」(2007年1月に発表)においても、同じ数字が援用されている。このような「労働力過剰説」に対して、中国社会科学院人口・労働研究所の蔡ム所長は、一連の研究で異論を唱え、過剰から不足への転換点(「ルイス転換点」という、付録参照)は2009年にも到来すると論証し、話題を呼んでいる(「中国経済が直面している転換とその発展と改革への挑戦」、『中国社会科学』、2007年第3期,「中国における雇用の拡大と構造変化」、中国社会科学院における報告、2007年5月10日)。彼によると、経済の高成長と1980年代の初めから徹底されてきた一人っ子政策の影響で労働年齢人口の伸び率が低下していることを背景に、2004年以降、労働需要がすでに労働力人口を上回るペースで伸びており、2009年頃には、農村部の余剰労働力が完全に枯渇するという。

無限と言われた労働力の供給は、次のルートを通じて、中国の経済成長を支えてきた。まず、供給側では、農業部門における余剰労働力が工業部門に吸収されることは、直接GDPの拡大に貢献している。また、賃金が低水準に維持されることは、所得分配の面において、資本収入を得られる高所得層に有利に働き、ひいては高貯蓄と高投資につながっている。さらに、需要の面では、低賃金が、低コストに基づく輸出主導型成長を可能にしてきた。しかし、完全雇用が達成されれば、生産性の上昇に合わせて賃金が上昇するようになり、雇用も労働人口の伸びに制約されることになる上、貯蓄率と労働集約型製品における輸出の国際競争力が落ちてしまう。その結果、成長率も低下せざるを得ない。

但し、完全雇用の達成後の生産性の上昇に伴う賃金上昇は、中国経済にとって決して悪いことばかりではない。まず、賃金上昇に伴って国民所得における賃金収入の割合が高まり、所得分配における格差が縮小することになる。賃金に限らず、労働市場における需給関係の変化は、すでに労働時間の短縮や戸籍制度の緩和など、労働者の権利の改善につながりつつある。失業率の低下とともに、これらは、社会の安定にも貢献するだろう。

また、生産性の上昇に伴う賃金の上昇は、物価の上昇(固定為替レートの場合)、または名目為替レートの上昇(変動為替レートの場合)を通じて実質為替レートの上昇をもたらす(バラッサ=サミュエルソンの仮説)。かつて日本が経験した「円高」のように、「元高」も、交易条件(輸出の輸入に対する相対価格)の改善を通じて中国の国民の購買力を向上させ、ひいては内需の拡大と対外不均衡の是正に寄与するだろう。

さらに、1960年代の日本のように、このような相対価格の変化は、労働集約型産業の国際競争力の低下をもたらす一方で、これを乗り越えるための企業の経営努力を通じて、産業構造の高度化と生産性の上昇を促す要因にもなりうる。これにより、予想される成長率の低下に歯止めがかかることになろう。実際、日本では、1960年頃にすでに完全雇用を達成したと見られるにもかかわらず、10%前後の高成長は1970年まで続いた。

最後に、これまで中国政府は、雇用へのマイナス影響を懸念し、人民元の切り上げには慎重であったが、完全雇用が達成されれば、このような配慮をする必要性がなくなる上、賃金上昇に伴うインフレ圧力を抑えるためにも、人民元の切り上げにはより積極的姿勢に転換するだろう。



(私のコメント)
昨日のテレビは日中国交正常化35周年と言う事でテレビ東京やNHKーBSで日中関係の特集を放送していましたが、例によってテレビ東京の番組は中国礼賛番組で、中国は世界一中産階級が増えて巨大市場になると電波を飛ばしていた。もはや中国の関心はいつアメリカに追いつくかと言う事だそうです。

中国の学者によればGDPにおいて1995年には中国は日本を追い抜いていたと言う事ですが、日本より大きな経済大国に対して日本はODAの経済援助をしていたことになる。そして外貨準備も日本を追い抜いて世界一の貿易黒字大国になってドルを溜め込んでいる。だから円高も影が薄くなってドルと共にユーロに対して値下がりが続いている。

ロンドンではスパゲティーが3000円もするそうです。地下鉄が1000円ですから東京の10倍ぐらいの物価水準にある。それだけヨーロッパから見れば日本の経済がしぼんできているのです。なぜ日本の円がドルに引きずられて安いのか? 円キャリのせいということもありますが、欧米の投資家から見れば日本は完全に中国の陰に隠れてしまっているようだ。

80年代は日本経済が世界をリードするかのような勢いでしたが、バブルの崩壊は15年以上もの経済の停滞を招いてしまった。90年ごろの冷戦構造の崩壊が金の流れを変えてロシアや東ヨーロッパや中国が資本経済市場に流れ込んできて、特に中国の安い労働力が世界の投資資金をかき集めた。

80年代までは日本が世界の工場でしたが、90年代になって冷戦構造の崩壊と中国の改革解放と共に安い中国の労働賃金と高い日本の円と労働賃金が競合状態となり日本のバブルが一気に崩壊する事となった。しかし当時の日本人はバブルぼけで新しい状況を予測することが出来なかった。

13億人もの新たな安い労働力が一気に市場に流れ込んできたのだから、中国は世界の工場となり、日本の生産工場は一斉に中国に移転して日本の空洞化が進んだ。それと同時に金融ビックバンが行なわれて日本の金融は信用不安まで起きてしまった。橋本総理をそそのかして金融ビックバンをさせたのは榊原英資氏だ。ビックバンを行なえばロンドンのように金融センターになると言うふれこみだった。

テレビ東京の「日中逆転」で榊原氏は、日本の製造業は今が頂点で中国に追いつかれれば落ち込む一方だと「日本沈没」を予想している。私の予想では中国の製造業は今が頂点で、今後は元高と労働賃金の上昇で中国は競争力を失いバブルの崩壊で中国国内は大混乱が起きて、第二の文化大革命が起きるのではないかと予想している。

それ以外にも中国は自然破壊や環境破壊が深刻な状況になってきており、北京や香港などから外国人が脱出し始めたと言う事です。さらには元の上昇や労働賃金の上昇で生産拠点としての中国は壁に突き当たっている。そしてベトナムやインドなどに生産拠点は移っている。

無尽蔵と思われた13億人の労働力は90年代終わりには限界に達していたのであり、中国に安い労働力をあてにして工場を進出させた日本企業は今は労働コストの値上がりに悲鳴を上げている、年に十数パーセントもの労賃の値上がりは当然起こるべくして起きた事であり、大前研一氏が言ったような労働力の無限の供給力は幻想だったのだ。

中国の労働力のタイト化と労賃の値上がりは人民元の切り上げの障害を取り除く事にもなり、毎年ドルに対して5%づつ値上がりさせて行くようですが、為替自由化も10年以内に行なわれるだろう。そのようになれば中国製品も世界に輸出する為には品質で勝負しなければなりませんが中国ブランドはいまだに育ってはいない。むしろチャイナフリーなどと中国製品は逆のイメージダウンが進んでいる。

このように分析すればテレビ東京の「日中逆転」などのように浮かれてはいないはずですが、中国の学者によればアメリカに追いつくのも時間の問題と言う大言壮語が聞かれる。しかし今までのような好環境が続くわけも無く経済が壁に突き当たれば政治環境が悪化して国内混乱が激化する可能性もある。

中国経済のことは何度も書いて来ましたが、外国からの資本と技術による経済発展であり中国のブランド商品は育ってはいない。つまり外国企業の下請工場なのであり、コピー商品を作っても品質はかなり劣るもので輸出競争力はあまりない。生産設備をそっくり同じ工場を作っても現代は日進月歩だから生産設備も更新していかないと遅れてしまう。あるいは技術の蓄積がないと高品質なものは出来ませんが、中国では技術の蓄積は難しいようだ。

NHK−BSの方は討論番組でしたが、中国が豊かになれば民主化が進むかと言う問題が話し合われていた。地方では選挙も行なわれるようになりましたが、国政で民主的な選挙が行なわれるのはいつになるだろうか? 現在の中国経済の壁は民主化が進まないと中国共産党の独裁のままでは打ち破るのは無理だろう。つまり中国の生産は今が頂点であり、榊原氏が予想するような「日本沈没」ではなくて「中国沈没」なのだ。



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