株式日記と経済展望
ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

小沢一郎と一戦を交えた経験のあるいわば新五人組が手を
合わさなくては、自民党は確実に小沢民主党につぶされる。


2007年9月30日 日曜日

◆福田康夫政権をつくった新五人組の合意メモ　９月３０日　現役雑誌記者によるブログ日記

今回、福田政権をつくった原動力は、新5人組といわれている。
　青木幹雄元官房長官　森喜朗元総理大臣　中川秀直元幹事長、野中広務元幹事長代理。それプラス福田康夫の5人。
　この新5人組は、安倍総理が辞任表明をした9月12日の翌日の9月13日の夜に集まった。ここで、福田擁立が確約され、翌14日は、8派閥が福田支持をすることになった。
　ここで、福田政権誕生の「密談」が成立。

　この新5人組は、かっての５人組。つまり、小渕首相が脳梗塞で倒れ、あつまった青木幹雄官房長官、森喜朗幹事長、野中広務幹事長代理、亀井静香政調会長、村上正邦参院会長の5人。この５人組の「密談」によって森政権が誕生する。この5人組に対して、今回は新5人組といわれる。

　しかし、今回の新5人組は、かっての与党が衆参共に過半数をとっていた時代とちがう。参議院では、与野党が逆転している状況。　
「平治ではない。参議院は小沢一郎に牛耳られている。まさに背水の陣での福田政権誕生だ」

「問題は小沢一郎。残念ながら、安倍総理も麻生も小沢一郎と戦ったことはない。ここは、小沢一郎と一戦を交えた経験のあるいわば古強者が手を合わさなくては、自民党は確実に小沢民主党につぶされる」

　たしかに小沢一郎が自民党を離脱して、自民党は野党に転落した。この自民党を、当時、小沢一郎がひきいる新進党から政権をもぎとった歴戦の勇士がそこにあつまっている。その筆頭が、野中広務であり、森喜朗だ。さらに青木であり、中川だった。

　小沢のことは、裏から表まで知り尽くしているといわれる野中広務。「現在はいち民間人であり。民間人であるからこそ、逆に動きやすいし、できることもある」
　気になるのは、この中に、同じく小沢一郎とたたかった亀井静香の名前がない。現在は国民新党として、自民党と一線を画している。
「しかし、亀ちゃんや、綿貫さんなら心配ない」と新5人組は一致。つまり、新5人組の結成とともに、昔の戦友である亀井静香にも「福田擁立」の連絡がいっていたということだろうか。

　取材をすすめてみると、新5人組による戦略がみえてきた。
　以下、断片的ながらも、取材メモからおこしてみる。　（中略）

　新5人組にとって、「福田政権」でなくてはならない事情がある。それは、「小泉といい、安倍といいイデオロギーに執着しすぎだ。本来、自民党はイデオロギー政党ではない。それを靖国問題をはじめて、対中国、対韓国、対北朝鮮政策にしてもいたずらに、みずからのイデオロギーをおしだすあまりに、ムダな亀裂をうんだ。それは、麻生も同じ」
「さらに、本来、自民党が味方につけなくてはならない、官僚をムダに敵にまわしすぎた。さらに、米国に対してあまりにも追従しすぎた」　
「テロ特措法の延長問題を、わざわざ政局の問題にする必要はない」
「民主党が、認めないのであれば、参議院で否決される。もちろん衆議院で再議決もあるが、それが、政局になるようであれば、テロ特措法の延長やそれにかわる新法は成案化しなくてもいい。その理由を米国や国民に明確に語れる。むしろ、これで小沢民主党は内部軋轢をうむだろう。その時に、参議院を一気に、きりくずす」

　「年内解散はない。とにかく来年度の予算を福田内閣で成案化させる」
　懸案の法案も多数あるが、民主党案をことごとくのんでもいい。　とにかく解散はさせないし、しない。
　民主党が国会で寝るようならば、寝かしておけばいい。
「解散を先延ばしにする」これが、当面にして最大の課題。
　その為には、麻生のような「イデオロギーのある政治家」ではこの自民党の危機的な状況を脱却することはできない。

参議院での野党逆転の状況を打破した段階。
　つまり、10名の民主党議員を何らかの手法で、つり上げる。
　場合によっては、社民党の５議席もその対象。
　参議院で拮抗状態になった段階で解散。
　ひとつの目安として、来年7月、洞爺湖サミット。

　衆議院では、公明党いれて３分の２をしめている。
　前回の選挙は勝ちすぎ。仮に小泉チルドレンの大多数が討ち死にしても過半数はとれる。
　新総裁のもとで、来年度予算で、公共事業、農村対策、福祉対策、地域対策などめくばりのきく範囲で最大限の善処をする。来年度の予算編成が、そく、次期、衆議院選挙対策となる。
　予算編成での決めの細かい折衝は、ただちに各選挙区の候補者につたえ地元の陳情をことごとくくみ上げていく。
　これをやれば、過半数割れすることはない。
　小沢民主党は、次の衆議院選挙で政権交代だ、過半数をとるといっているが、実は候補者の選定さえままならない状態。民主党は地域組織はまだ、万全にできていない。労組依存のところが多い。足腰は弱い。
　地域に密着した極めの細かい予算編成をすれば、「自民党はかわった」と認知をうけ、仮に衆議院選挙があったとしても、過半数割れをすることはない。
　逆に、小沢民主党は、次の選挙で過半数がとれなければ分裂する。
　むしろ危機的な状況は民主党。瓦解直前。
　民主党内の、保守系、反小沢系の動向とその情報収集。　（後略）

福田政権の元でも、閣僚の問題点がでてくるかもしれない。各派閥、各閣僚のマスコミ対応、スキャンダル報道への対応を一元化して対応する。そのため内閣調査室との密接な関係をきずき、さらに自民党調査室の情報収集能力をあげる。そのために、予算、人員を増加する。マスコミ対策では旧来の、新聞、テレビ、雑誌・週刊誌だけでなくて、最近はブログなどのインターネットをつかった報道やニュースへの対策も講じる。基本は、名誉毀損に該当するような報道、ニュースがあれば、躊躇せずにただちほ裁判などの公的な対応をする。そのための一元的な情報を管理するシステムをつくるべき。

　自民党もスキャンダルめいた話がでるかもしれないが、これは、小沢民主党も同じこと。
　民主党議員のスキャンダルは、民主党の幹部だけにかぎらず、全民主党議員のスキャンダル、不祥事、不始末も情報収集の対象とする。



（私のコメント）
政局の話は内部の人でなければなかなか分からないのですが、ネットの発達によってインサイダー情報がどんどん入ってくるようになりました。だから自民党や民主党サイドでもネットに意図的に情報を流して政局を有利にしようとする動きもこれからは活発になるだろう。

小泉内閣の時でも小泉信者のブログと株式日記のバトルもありましたが、情報操作も最終的には物量作戦になって、書きまくったほうが優勢になるようです。小泉構造改革も郵政民営化も物量作戦でネットでも押し切られたのですが、やはり時間が経つにつれて構造改革の痛みや郵政民営化の歪なども出て来て参院選での大敗につながった。

だから時間が経てば正論の方が勝つのですが、テレビをフルに使ったイメージ操作でＢ層は簡単に騙されてしまう。今回の参院選では小沢民主党の「生活が第一」というスローガンに安倍自民の「改革続行」が負けた形になる。これだけ構造改革の痛みが広がってくれば、いくらテレビで「改革を止めるな」」と言えば言うほど自民離れが進んだ。

しかし構造改革はまだ途中であり郵政民営化もまだこれからだ。つまり構造改革は痛みだけを残して終わる事になるかもしれない。選挙に負ければ野党に転落してそうならざるを得ない。だから「株式日記」では景気回復を優先して痛みの伴わない構造改革を主張したのですが、経済官僚たちは景気回復を放棄して財政再建を優先した。

アメリカではサブプライム問題でバブルも崩壊の兆しが見えますが、不良債権をすべて買い取る政策をブッシュは打ち出した。まさに「株式日記」で主張した「銀行の不良債権を公的資金で買い取れ」と言う政策だ。日本のバブル崩壊はおそらく１００兆円ぐらい投入すれば銀行は速やかに体力を回復して積極的な融資を再開できたはずだ。

ところが１０年も不況が続くと民間企業はすっかり体力をすり減らして、いくら金利を安くしても資金需要が沸いてこない状態になってしまった。だからこそ速やかな対策を打っていれば日本の失われた１０年は無かったはずなのだ。日本の例を見ているからアメリカは速やかな公的資金で不良債権を買い取る政策を実施している。

だから結果から言えば小泉構造改革は間違っていたと言える。問題は構造にあったのではなく経済政策や金融政策が間違っていたのだ。しかしながら小泉構造改革を支持していたエコノミスト達は、ブッシュの不良債権買取策をモラルハザードだと批判しないのは何故なのだ？日本の銀行の経営責任を問えと言っていたサンデープロジェクトのエコノミストは何も言わない。

小沢民主党は疲弊した地方の選挙区巡りをして着実に票を掘り起こしていきましたが、自民党は小泉人気に浮かれてしまって、小泉チルドレンを見れば分かるように落下傘候補でも勝ことが出来た。そして選挙区を固めていた郵政民営化法案反対派の候補は苦戦して多くが落選した。しかし有権者達は郵政の民営化がどのようなものか知らなかった。だから最近になって１０００あまりの郵便局が廃止になることで慌てている。

９・１１総選挙で小泉自民党が圧勝したのは悪役だった亀井氏が引き立て役になったのですが、スマートな小泉首相に比べて悪人顔の亀井氏は適役だった。まさに古い自民党そのものを象徴していた。しかし言っている事は亀井氏のほうが正しかったのだ。

おそらく小泉首相であったとしても今回の参院選では大敗していただろう。５年以上も経てば構造改革の痛みが隠し切れなくなり、格差社会やワーキングプアの問題が社会問題化した。ところが安倍自民党では政策の軌道修正が中途半端になり、改革賛成派からも反対派からも支持を失ってしまった。安倍総理の曖昧戦略は間違いであり、どっちつかずの最悪の結果をもたらした。

それに対して新五人組は古い自民党を復活して福田内閣を誕生させた。小泉政治手法が誰にでも出来る事ではないから古い手法に戻さざるを得ないのだ。安倍総理も小泉手法を真似ようとしたが挫折して辞職した。やはり福田総理のような調整型の総理でなければ、官邸主導の政治は独裁型になり民意から離れて失敗しやすい。

新五人組は政権政党であることが唯一の政策であり、選挙に勝つことだけしか脳のない議員達ですが、政権を維持する為ならどんなことでもする連中だ。９０年代には社会党と連立を組んで政権を奪還した。だから民主党を揺さぶって寄り合い所帯の隙間を突いてくるだろう。安倍内閣ではそれが無理だから福田内閣に代えたのだ。

安倍総理ではドロドロとした政局争いは得意ではないが新五人組にとっては政局こそ政治そのものなのだ。だから政策など二の次であり小泉改革が票にならなければ従来のばら撒き政策でも平気で復活させる。そして小沢一郎のやり方を知っているのも新五人組ですが、来るべき衆議院選挙では小沢一郎対新五人組のドロの被り合いのような選挙戦になるのだろう。

明日から国会の論戦が再開されますが民主党の参議院の大攻勢で早期の選挙になるか、テロ特措法をめぐる駆け引きは民主党にとっても諸刃の剣であり、アメリカを敵に回す事は民主党にとっても致命傷になりかねない。小沢代表はテロ特措法で安倍総理を追い込みましたが、今度は小沢代表を追い込むことになる。おそらく新五人組みはテロ特措法や新法は無理はしないかもしれない。

衆院選で過半数を割らなければ今度は参院の民主を諜略して１０人以上寝返らせればねじれ国会は正常化する。はたして新五人組みはどのような手を使うのだろうか？　国民新党も抱きこみ、社民党すら抱き込むかもしれない。国民は小泉劇場に疲れ果てて政局は国会の中でやってくれといった心境なのだろう。だからこそ新五人組が復活したとも言える。



これからアジア太平洋地域の覇権をめぐる米中のパワーゲームが
さらに先鋭化する。そのはざまで日本は思考停止状態でいいのか？


2007年9月29日 土曜日

◆【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（１）　９月２７日　産経新聞

■自爆テロに攻撃された日本船　「命綱」の守りは多国籍軍任せ

　ここに掲載した写真（日本郵船提供）は、日本郵船の超大型タンカー「ＴＡＫＡＳＵＺＵ」（高鈴、２８万トン）である。ペルシャ湾からはるばるインド洋の波濤（はとう）を越えて、原油を日本に運んでくる。

　原油の９割を中東に依存する日本の命綱の一つであることはいうまでもない。それが電力をはじめとして日本経済を支え、クルマを自在に走らせている。

　ここまでは読者になじみ深い、ごくありふれたタンカーの写真とその説明である。しかしこれらタンカーが中東からのシーレーンで、テロ攻撃を受けたとしたらどうなるか。とたんにエネルギー供給は干上がり、日本経済は壊滅的な打撃を受ける。石油危機の再燃である。

　実はこの「高鈴」が、ペルシャ湾のイラク・バスラ沖で実際にテロ攻撃を受け、間一髪で撃沈をまぬがれていた。このとき、タンカー・テロを寸前で阻止したのはペルシャ湾に展開する多国籍軍であった。

■死者３人

　英ペルシャ湾派遣艦ノーフォークの作戦日記によれば、２００４年４月２４日、石油積み出しターミナルが小型の高速ボートによる自爆攻撃の標的になった。ターミナルの損害は軽微だったが、係留中だった「高鈴」が危機に直面した。

　多国籍軍の艦艇が、ターミナルに接近中の不審な高速ボート３隻を発見し、銃撃戦になった。うち１隻の高速ボートは「高鈴」の手前数百メートルで大爆発を起こした。

　東京・丸の内の日本郵船本社には、現地から「本船がやられた」との無線連絡が入り衝撃が広がった。ほぼ同時に防衛庁情報本部も事件をキャッチした。

　タンカーは船体を銃弾でえぐられ、鉄製ドアが吹き飛ばされただけで済んだ。しかし、この自爆テロで、多国籍軍のうち米海軍兵２人と沿岸警備隊員１人が死亡した。タンカー・テロは阻止されたが、手痛い犠牲者を出してしまった。

　その数日後、国際テロ組織アルカーイダに関係するザルカウィ容疑者の犯行声明が出た。彼らはタンカーを狙えば原油価格が高騰し、西側の主要国が耐えられなくなると信じている。

　ペルシャ湾内には「高鈴」を運航する日本郵船を含め、日本関連のタンカーだけで常時４０～５０隻がひしめいている。日本郵船の安全環境グループ長、関根博さんは「多国籍軍が警戒していなければ、とてもバスラ沖には近づけない」と語る。

　他方、供給側のイラクは国家予算の９０％を石油の輸出に頼っており、これらのターミナルが使えなくなれば国の再建は困難になる。

　そこで多国籍軍は、「高鈴」事件以降、石油積み出しターミナル周辺に一般の船が許可なく入れないよう半径３０００メートル以内に警戒ゾーンを設けた。海域の安全は、日本など原油の供給を受ける受益国にとっても、供給国のイラクにとっても生命線なのだ。

　多国籍軍はこれら海上テロを阻止するために、ペルシャ湾からインド洋にかけ３つの部隊に分けて「テロとの戦い」の任務についている。このうち「高鈴」が狙われたのは、地図上で赤色に塗られたペルシャ湾の最深部である。

　日本は法的な制約から、ペルシャ湾の「戦闘海域」に海上自衛隊の艦船を出せない。そこで海自はより安全な青色のインド洋上に補給艦などを派遣し、多国籍軍に給油活動している。海自艦が直接的に海上テロを排除できないためにタンカーを守るのは他国依存にならざるを得ないのである。

　その根拠となるのがテロ対策特別措置法だ。それさえ野党は、「日本の安全に関係ない所への部隊派遣はできない」と延長に反対する。

　関係ないどころか、密接にかかわることを「高鈴」事件が示している。補給艦はこれら「テロとの戦い」を支援しているのであり、同時に、日本の「国益」に直結する経済動脈をも守っている。（後略）



◆【やばいぞ日本】第３部　心棒を欠いている（２） ９月２８日　産経新聞

■「関与すれば南西諸島攻撃」

　日本が北朝鮮の核問題に目を奪われている間に、台湾海峡のパワーバランスが大きく変わりつつある。

　「われわれは台湾独立を阻止するためなら武力行使も辞さない。その際、日本は絶対に関与すべきではない。関与すれば南西諸島を攻撃せざるをえなくなる」。昨年１１月、東京で開いた民間団体主催の日中軍事フォーラム（非公開）で、人民解放軍のある将官はこう警告したという。「用意したペーパーにもとづく発言だった」（参加者筋）から、その場限りの脅しではない。南西諸島は九州南端から台湾近くまで続く島々だ。

　中国は１０年以上前から台湾の武力統一を想定した準備を進めてきたのである。

　中国軍は１９９５年夏から翌春にかけて、台湾近海へのミサイル発射や上陸演習で台湾を威嚇した。しかし米国が空母２隻を派遣したため、演習中断を余儀なくされる屈辱を味わった。

　中国軍の動向を注視してきた自衛隊の退役将官によると、中国はそれ以来、台湾侵攻に対する米軍介入を阻む目的で南西諸島から小笠原諸島に至る海域での海洋調査を本格化させた。

　在日米軍が台湾防衛のため南下し、日本が米軍の後方支援に動いた場合、中国軍は南西諸島を占領、「機雷の敷設や潜水艦による待ち伏せ攻撃によって日米の台湾支援を遮断する狙いから」（退役将官）とみられる。

　あわせて台湾上陸の拠点を確保する。「台湾本島への侵攻には東からの正面攻撃と背後（西側）からの挟撃作戦が想定シナリオ」（台湾軍筋）だ。南西諸島西端の与那国島から、台湾本島まで１１０キロしかない。

　先の将官発言は、こうした中国の軍事統一作戦の準備に一定の手応えを得たうえでの日米分断策と受け取れる。

　台北市街北端、松山飛行場の北側に「衡山指揮所」と呼ばれる軍の秘密基地がある。核攻撃に耐えられる地下要塞（ようさい）で、中国軍の攻撃時には総統をはじめとする政府・軍首脳が立てこもる作戦本部となる。内部は光ファイバーの通信網が縦横に走り、中国軍の侵攻時は超大型液晶スクリーンを通じて敵の動向を一望できるハイテク装備が満載されているという。ハワイの米太平洋軍司令部ともホットラインで結ばれた台湾防衛の中枢だ。

　ところがこのハイテク基地が「網軍」と呼ばれる中国のハッカー攻撃に振り回されている。台湾軍は衡山指揮所を中心に中国軍の侵攻に備えた軍事演習や情報戦の演習を毎年行っている。しかし、近年はその内容が網軍に根こそぎ盗まれ、システムが破壊されるなどの重大事件が頻発している。台湾軍は中国軍に装備や作戦システムの質的優位で対抗してきたが、この面でも次第に怪しくなってきたわけだ。

　中国軍の台湾侵攻は通信システム網の攪乱（かくらん）、破壊から始まり、ミサイル攻撃、上陸作戦に進むとみられている。しかし現状では緒戦の情報・心理戦で、台湾が大きな痛手を負う懸念が強まってきた。

　危機感を強める陳水扁政権は、「北京五輪までは中国も台湾を攻撃できない」とみて独立志向の動きを加速させている。

　陳総統は来春の総統選挙にあわせて台湾の名義による国連加盟の是非を問う住民投票を計画、中国はこれを「台湾独立の動き」と激しく反発している。お互いが相手の意思を読み違えると、台湾有事はいつ起きても不思議ではない。それは日本有事の事態でもある。

■米中のはざまで思考停止

　台湾が来春の総統選挙と住民投票を無事乗り越えたとしても、その後はさらに多難だ。中国軍の戦力が台湾軍を大きく引き離し始める２０１０年以降は戦争の危険がさらに増す可能性が大きい。

　中国は２０００年から台湾に武力行使するケースの一つとして、「台湾当局が（中台）統一に向けた平和交渉を無期限に拒否する場合」を掲げ始めた。さらに０５年３月には武力行使を合法化する「反国家分裂法」を制定、中国が国家分裂行為とみなす行為に対してはいつでも台湾を攻撃できる態勢を敷いた。中台戦争が勃発（ぼっぱつ）し、米軍が台湾支援に動き、日本が米軍の後方支援に回れば、日米中台を巻き込む大戦争にエスカレートする恐れがある。

　ところがこれほど重大な問題を前にしながら、日本国内は奇妙な沈黙に包まれている。「台湾問題は中国の内政問題であり、外国の介入は許さない」という中国の強硬な姿勢に圧倒されてか、政官各界は思考停止状態に陥っている。（後略）



（私のコメント）
昨日から今日にかけてのニュースはミャンマー情勢のニュースが多くなりましたが、インド洋から東南アジア周辺が騒がしくなってくるだろう。その原因としては中国の膨張政策がありますが、圧倒的なアメリカ海軍に海への進出が押さえ込まれています。それで中国は陸伝いにインドシナ半島やミャンマーなどを勢力圏にしてインド洋から東シナ海にいたる大陸沿岸に進出しようとしている。

中国はミヤンマーの軍事政権を援助してインド洋に面する海軍基地や、中国本土に通ずるパイプラインの建設などが進んでいる。その軍事政権に対して僧侶などのデモで情勢が動いているのですが、日本はミャンマーに対する援助大国なのに何の影響力を持ってはいない。金だけばら撒いて何もしていないのだ。

テロ特措法の延長が無くなれば海上自衛隊の給油活動も引き上げることになり、洋上警護活動も無くなる。ペルシャ湾岸の情勢もかなり物騒になってきましたが、そこには日本のタンカーが常時４０隻以上航行している。このような海域を外国の軍艦任せにしていていいのだろうか？　

さらには台湾海域も中国が台湾併合を目指して軍備を整えている。このような情勢に対して日本は全部アメリカにお任せの姿勢でいますが、全く思考停止状態にある。中国の人民解放軍の将官は「日本は手を出すな」という警告を行なったようですが、中国はこのような軍事的圧力を日本にかけ始めている。

日本の国会は集団的自衛権に対していまだに曖昧な態度のままだ。安倍内閣が続いていればはっきりした方針が決められたのだろうが、親中派の福田政権では当分見送られるだろう。インド洋の給油活動も新法で継続を考えているようですが、野党との話が纏まらなければどうなるか分からない。

野党や自民の親中派などは、米中対立構造においては全部アメリカにお任せして日本は高みの見物という戦略でいるようだ。憲法９条と日米安保があれば日本は安泰という戦略は正しいのだろうか？　アメリカはそれに対して日本の期待に応えてくれるのだろうか？　

もしアメリカがイラク戦争でヨレヨレボロボロになり、イラクから撤退して国内に引き篭もるようになった場合、日本は日本は中国やロシアの軍事的脅威に晒される事になりますが、そこまで考えている戦略家がいるだろうか？　日本人の多くがそんなことは有り得ないと考えているだろう。

アメリカが核武装した北朝鮮に対して妙に融和的態度なのはどうしてなのだろう。平和憲法に大あぐらをかいた日本に対して北朝鮮の脅威を演出して用心棒代をせびるつもりかもしれないし、高価なアメリカ製兵器を売りつけるつもりなのかもしれない。米朝が国交回復までするのならば、親中派の福田政権は先手を打って日朝国交回復まで行くかもしれない。そうなればアメリカの思惑は外れる事になる。

日本がイラク戦争に自衛隊を参加させたのは北朝鮮の脅威に対してアメリカの協力が必要だからですが、北朝鮮の脅威が無くなれば日本はイラクやインド洋から撤退してもかまわない事になる。このようにイラク戦争と北朝鮮とはつながった問題なのですが、アメリカにはそのような意識は無いようだ。アメリカが北朝鮮をテロ国家指定解除すれば日本はインド洋の給油活動を引き上げるという駆け引きが今続いている。

私自身はこのような駆け引きは行なうべきではなく、アメリカを怒らせるだけだと考えています。日本は独力で北朝鮮の拉致問題を解決すべきであり、台湾問題に対してもアメリカがどうであれ日本独自で中国による台湾併合を阻止する覚悟が必要だ。ミャンマーの軍事政権も日本の判断で潰すべきだし、中東からのシーレーンもアメリカ海軍が頼りにならなくなれば独自で守る覚悟を持つべきなのだ。しかしそのような覚悟するのが嫌だから思考が停止してしまっているのだ。

日本は世界第二位の経済力を持つ大国なのだから、それなりの軍事力を持ち国益を守る為に外交手段を行使すべきなのですが、アメリカに何でも任せきりで外交問題は事なかれ主義でやってきた。このように腰の引けた態度だから、中国の人民解放軍の将官に脅されてしまうのだ。脅されたのならそれを口実にして日本は軍備を強化すれば逆効果であると中国は悟るだろう。

アメリカは様々な勢力が入り組んだ多民族国家であり外交政策は選挙次第でクルクルと変わり一貫していない。だからアメリカを頼りにする政策はとるべきではない。中東の石油を武力で独り占めしようなどという野望は最初から無理であり、アメリカはボロボロになって中東から引き上げていく時が来る。その時を中国は待っているのであり、日本はアメリカが引いた穴を埋めるために軍備を強化しなければならない。



安部首相の今回の辞任表明は、戦後の歴史の「臨界点」だった
かも知れない。ＣＩＡに操られた自民党の崩壊の始まりだ。


2007年9月2８日 金曜日

◆「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」（大沼安史の個人新聞）

「岸信介はＣＩＡの助けで日本の首相になり、支配政党の首領になった」　
　
　ニューヨーク・タイムズ紙のティム・ワイナー記者の近著、ピュリッツアー賞受賞作、『灰の遺産　ＣＩＡの歴史』に、こんなとんでもないことが出ていた。

　「ＣＩＡの秘密の武器は……冷たい現金だった」という書き出しの、同書の第１２章。

　祖父の岸首相を尊敬しているという安部首相にはぜひとも読んで点検してもらいた部分だ。例のごとく、「客観的な事実ではありません」というなら、ワイナー記者を相手に名誉毀損の裁判を起こしてほしい。

　ことは一国の名誉にかかわることである。「６０年安保」を強行した岸首相が、米国の諜報機関、ＣＩＡの操り人形だったと決め付けられているのだから、ただちに「反論」すべきであろう。

　岸首相は、対米戦争の宣戦の詔勅に署名した、東条内閣の一人。そんな戦争指導者の命令に従い、彼らを信じて「鬼畜」との戦いに死んだ、「靖国」の「英霊」たちが聞いたら、「そんなバカな。おれたちは何のために死んだんだ？」と、唖然とすることだろう。

　岸信介氏らを信じ、死んで行った「英霊」たちのためにも、安部首相はワイナー記者相手の裁判で、「岸信介＝ＣＩＡの犬」説は完全なデッチ上げだと証明し、祖父の名誉を、日本の戦争指導者の名誉を、戦後の日本の保守政治の名誉を守り抜いていただきたい。

　それでは、ワイナー記者は、『灰の遺産』第１２章で、どんな「事実」を暴露しているか？

　この章でワイナー記者は、岸首相とともに、児玉誉士夫についても書いているのだが、ここは岸信介氏に限って、主なポイントを列挙しておこう（敬称略）。

　①　日米開戦後の１９４２年、岸は軟禁中の米国大使、ジョセフ・グルーをゴルフに招いた（聖戦中に岸はなんと、敵性スポーツのゴルフをしていた。それも鬼畜の大使と！）。二人はそれ以来、友人になった。岸が戦後、巣鴨から釈放されたとき、グルーはＣＩＡのフロント組織、「自由ヨーロッバ国民委員会」の初代委員長だった。〔大沼・注〕つまり、影響力を行使できる立場にあった」

　②　岸は巣鴨から釈放されると、まっすぐ首相官邸に向かった。官房長官の弟、佐藤栄作がスーツを用意して待っていた。「なんかヘンだね」と岸は佐藤に言った、「いまやわれわれは民主主義者だ」

　③　岸は「ニューズウイーク」誌の東京支局長、ハリー・カーンから英語の手ほどきを受け、米国の政治家を紹介してもらった。カーンはアレン・ダレスの親友で、ＣＩＡの対日パイプになった人物だ。

　④　１９５４年５月、岸は東京の歌舞伎座で政治家として復活を果した。岸は歌舞伎座に、米国大使館でＣＩＡの情報・宣伝担当をしていたビル・ハチンソンを招いた。幕間、岸はハチンソンを連れ、日本の特権層の友人たちに彼を紹介して回った。それは岸の政治的な劇場となった。アメリカの後ろ盾があることを公的にアナウンスしたものだった。

　⑤　その後、１年にわたって、岸はハチンソンの自宅の居間で、ＣＩＡや米国務省の担当者と秘密裏の会合を続けた。ハチンソンはこう証言している。「彼（岸）は明に、アメリカの少なくとも暗黙の支持を欲しがっていた」。この会合で、その４０年間の日米関係の土台が築かれた。
　岸は支配政党の「自由党」を躓かせ、名前を変えて再建し、それを運営したいと言った。彼はまた、日本の外交をアメリカの欲望とフィットするかたちに変更することを誓った。その代わり、米国の秘密の支援がほしいと岸は頼んだ。

　⑥　ダレスが岸に会ったのは、１９５５年８月のことだった。ダレス国務長官は、一対一で岸に、支持を期待していると言った。日本の保守層が一体化し、共産主義と闘うアメリカを支持できるかどうか
聞いた。

　⑦　岸は米国大使館の高官であるサム・バーガーに言った。若くて地位の低い、日本で知られていない人間を、連絡役にするのがベストだと。お鉢は、ＣＩＡのクライド・マカヴォイに回った。マカヴォイは沖縄戦の経験者で、フリーで新聞記者の仕事をしていた。クライドが来日してすぐ、バーガーは彼を岸に紹介した。これにより、ＣＩＡの外国政治指導者との関係のなかでより強固なもののひとつが生まれることになった。　
　
　⑧　ＣＩＡと自民党の最も重要なやりとりは、情報提供に対する金（マネー）の支払いだった。マネーは自民党の支持の取り付けと、その内部の情報提供者のリクルートすることに使われた。アメリカ人たちは、若い将来性のある自民党政治家に金を支払っていた。彼らはのちに、国会議員や大臣、長老政治家になっていった。

　⑨　ＣＩＡはイタリアでの失敗に懲り、アメリカの実業家を金の運び屋に使った。その中には、岸が建設しようとしていた自衛隊に売り込みを図る、ロッキード社の重役も含まれていた。

　〔大沼・注〕後の「ロッキード事件」に登場する「ロッキード社」は、ＣＩＡに実は使われていたのだ！　ロッキード事件が田中角栄追い落としを狙った、ＣＩＡ陰謀であるとの見方に、またひとつ、傍証が出た。

　⑩　１９５７年１１月、岸は「自由民主党」の名の下、保守勢力を糾合した。自民党の指導者として岸は、国会に議席を持つ人間をリクルートし、彼の配下に入れる工作を、ＣＩＡに許可した。

　⑪　政権トップに登り詰める中で岸は、安保条約の改定をアメリカ側に約束した。岸との連絡役のＣＩＡのケース・オフィサー、クライド・マカヴォイは、戦後日本の外交についてレポートすることができた。

　⑫　１９５７年２月、岸が日本の首相になる日、国会で安保条約にかかわる死活的に重要な手続きが行われる予定だった。これについて、マカヴォイは、こう証言した。「岸とわたしはその日のクーデターを流産させた」と。マカヴォイはさらにこう語った。「アメリカと日本は、合意に向かって動いていた。これを日本共産党は特別な脅威を感づいた。投票が行われるこの日、共産党は国会で反乱を起こす計画を立てた。このことをわたしは、わたしの情報源の、左翼の社会党の本部員の通報で知った。岸は天皇に謁見する予定だったが、わたしは緊急会談を申し入れた。岸はモーニングにシルクハット、縞のズボン、コートの出で立ちで、秘密の会合場所に現れた。わたしは岸に話す権限を与えられていなかったが、岸に共産党が国会で反乱を企てていると教えた。国会の慣例では、午前１０時半か１１時に、食事などのため審議が中断することになっていた。岸は休憩と取るなと自民党の国会議員に命じた。自民党議員以外の議員が退席したすきに、自民党は彼らだけで法案を採決し、通してしまった」

　⑬　１９５７年６月、岸はアメリカを訪問、ヤンキースタジアムで始球式を行い、白人専用のゴルフ場でゴルフをした。岸は新しい日本大使に決まっていた、マッカーサー将軍の甥、ダグラス・マッカーサー２世に、もしアメリカが権力基盤強化の手助けをしてくれれば、日米安保条約は国会で成立するだろうし、高まる左翼の潮流も取り除くことができると語りかけた。岸は、一連の内密の支払いではなく、ＣＩＡによる財政的支援の恒久的な財源を求めた（Kishi wanted a permanent source of financial support from the CIA rather than a series of surreptitious payments.）。

　⑭　アイゼンハワー大統領は自民党の有力者へのＣＩＡの金の支払いを承認した。ＣＩＡの役割を知らない政治家は、アメリカの大企業からの金だと思い込まされた。ＣＩＡの金はすくなくとも１５年間、４代の大統領にわたって続いた。

　⑮　岸信介とともに、戦時内閣で大蔵大臣を務めた元戦犯の賀屋　も釈放され、国会議員として復活した前後に、ＣＩＡによってリクルートされた。賀屋のＣＩＡとの関係は、１９６８年にピークを迎えた。賀屋は、選挙戦を自民党に有利なものにするＣＩＡの秘密作戦で中軸の役割を果した。

　――　以上が、ワイナー記者の暴露のハイライト部分である。
　ＣＩＡの機密文書の解禁で、岸信介がＣＩＡのエージェントであったことは明らかになっていたが、これほど深い関係だとは知らなかった。



◆「戦後レジーム」の黄昏　安部首相の辞任」（大沼安史の個人新聞）

　安部氏は「日本帝国」を日の出の勢いで「大東亜」に押し出した岸信介の孫だった。敗戦を生き延びた「祖父の国」は、三代目で行き詰った。

　安部氏がどんなに有能でも、初めから無理なことだった。
　日没の時は、変えることはできないのだ。

　これは安部氏でなくとも、「日の丸」のコースを定め、そこに乗りかかっていた戦後日本の権力をほしいままにしてきた支配層の人間なら誰でも、そうである。

　彼らこそ、落日そのものであったのだから……。

　「年金」問題で地獄の釜の蓋が開いた。「官の支配」の真実が覗いた。
　「国民」の暮らしなど、ほんとうはどうでもいい、かつて国民を戦争に動員した「１９４０年体制」のゾンビが尻尾を見せた。
　「国民」は、もはやこの国に平安な余生がないことを知った。

　「財政」も破綻した。「官」に食いつぶされた国家財政は、もはや死の宣告を待つばかり。借金地獄のさなかにあって、「政策」どころのさわぎでなくなっていた。

　財源がないから、まともな「政治」ができなくなっていた。
　生活保護を取り上げ、餓死に追いやる自治体が出た。介護地獄は介護する老人を親殺しに導いた。

　「教育」も「再生」しなかった。「ゆとり」退治に狂奔し、「学テ」ではカンニングする教委まで現れた。

　「経済」も行き詰った。「いざなぎ超え」のはずの景気は上げ底景気で、ＧＮＰはついに失速、またも縮み始めた。

　要は、この国から、すでに「内政」は失われていたのである。

　「外交」ではどうか？　

　「国連常任理事国入り」の「花火大会」が、撃ちてし止まんで終わったあとは、「対米従属」の海を漂流するだけ。
　
　「世界」が見放したブッシュ政権のサポーターになることが「国際貢献」だと思い込み、「拉致」問題では頼みのブッシュにも突き放されてしまった。

　そしてあの「慰安婦」問題での体たらく。

　「対外援助」も先細りで、国際社会における存在感はますます影の薄いものになって来た。

　「世界経済」に対しても、爆発寸前の巨大赤色（？）矮星のように、「格安マネー（円）」を「大放出」し、世界中にバブルをつくって、民衆の恨みを買った。　

　一言で言えば、安部首相の「美しい国」は、国の内外において空洞化が救いがたいほど進んでいたのである。

　それが破局の一点に向かって、一気に進み出したのが、今の日本の姿だろう。

　その意味で、安部首相の今回の辞任表明は、戦後の歴史の「臨界点」だったかも知れない。体制崩壊の負の連鎖反応が一挙に拡大し、「美しい国」の日暮れを赤く染め上げたのだ。



（私のコメント）
昭和の妖怪の岸信介の本当の正体は日本のジャーナリストからは暴かれる事は無いと思っていましたが、やはりニューヨーク・タイムス紙のティム・ワイナー記者の書いた「灰の遺産　ＣＩＡの歴史」という本で暴かれた。多くの証人と証言と公文書によって得られた事実だから間違いはないのだろう。今までもＣＩＡから自民党に多くの金が流れた事は噂としてはあっても日本のマスコミはほとんど無視されて事実は伏せられてきた。

読売新聞のナベツネが何故自民党の実力者を呼びつけるほど権力があるのか？　戦後の裏の政治史をめくって見れば分かるとおり、自民党はＣＩＡによって作られた政党であり、岸信介や児玉誉士夫などが中心人物でナベツネは正力松太郎の後継者なのだ。だからＣＩＡによって安倍総理は危険人物とみなされナベツネの指示で新五人組みは安倍総理に辞任を迫ったのだ。引導を渡したのは中川秀直だ。

安倍総理は最後の抵抗として国会で所信表明演説までして抵抗したのだが、中川が直接面会に来て引導を渡した。中川にしてみれば安倍総理では自民党の支持率が落ちる一方なので総理を代える必要に迫られたのだろう。しかし総理を福田に代えたところで自民党の体質が変わるわけではなく、小泉改革は国民を騙してその嘘がばれるまでのアダ花だった。

昨日のニュースにもあったように、給与が２００万円以下の国民が１０００万人を超えてきた。また給与が１０００万円を越える人も９万人も増えて格差拡大が顕著になってきた。小泉改革で熱狂した国民も改革の正体が明らかになるにつれて、今回の参院選挙の大敗北は必然だったのだ。安倍総理ももっと鮮明に小泉改革の誤りを認めて「生活が第一」の政策を打ち出すべきだったのだ。ところが「改革続行」とやってしまった。

自民党がＣＩＡから金をもらって政治をしていたというのは衝撃的事実ですが、日本にはその事実を認めたがらない人たちが沢山いる。いわゆる権力の中枢にいる人たちでありマスコミも権力の中枢なのだ。だからテレビを見れば見るほど洗脳されやすくなり、思考能力は低下して印象だけで物事を判断するようになる。

本来ならば政治家は外国の情報機関から金をもらって政治をしてはならないはずですが、政界では当たり前の事実なのだ。だから国会にはアメリカや中国から金をもらって政治活動をしている国会議員が沢山いる。ところがマスコミはその事実を黙認しているから国民はその事が分からないのだ。マスコミ自体が外国の情報機関から金をもらったり様々な利権で首根っこを押さえられているのだ。

ネットの世界でも、同じ保守派でも親米ポチ保守が幅を利かせて、愛国保守派は少数派だ。だから小泉構造改革に反対して、郵政民営化法案にも反対して、アメリカのイラク戦争にも反対してきた。本来ならば左翼が強力ならばこのような活動を打ち出すべきなのですが勢力としては無力化してしまった。代わりに愛国保守派がネットで反対活動しているのですが、いわゆる保守派のブログを見ても「株式日記」がリンクされている事はめったに無い。本当の保守は愛国保守しかない。

親米保守というのは論理矛盾であり、日本の国益を優先するのであるならば、アメリカの国際金融資本による経済侵略行為は批判しなければならないのですが、保守派といいながら国際金融資本の手先のようなブログが多い。一番顕著な対立点は郵政民営化法案ですが、親米保守派は郵貯の３４０兆円を国際金融資本に売り渡す事に賛成のようだ。

明日の１０月１日から郵貯は民営化されて構造改革が進めば地方は切り捨てられて金融サービスが受けられなくなるところが多くなります。まるで地方の活性化とは逆の事をやっているのですが、先の参院選挙で痛いしっぺ返しを食らってしまった。郵政民営化に賛成していた小泉信者達のブログはすっかりおとなしくなりましたが、国益に反することをしていれば国民の批判を浴びるのは当然のことなのだ。

ＣＩＡから金をもらって政治をしていた自民党は小泉改革に惑わされる事なく解体されるべきだった。そうしなければいつまで経ってもＣＩＡによる日本支配が終わらない。しかしそれに代わる保守派の政党が見当たらず、民主党は「ＣＩＡ＝自民党」の裏返しの政党であり「ソ連のＫＧＢ＝社会党」の流れをくむ政党だ。つまりソ連崩壊と共に社会党は無くなり、親中国派の民主党が誕生した。

日本の政党というのは外国から金を貰わなければ政治は出来ない構造になっているようだ。自民党にしても民主党にしても権力を持つ主流派は外国の工作機関から金や利権をもらっているから主流派なのであり選挙に勝ことが出来る。３００億円もの政党助成金は彼らにとってははした金に過ぎないのだろう。

自民党も民主党も売国勢力にすぎない。安倍総理は「戦後レジームからの脱却」をスローガンにして、愛国保守派の初めての総理とも言える存在でしたが、就任早々から村山談話や河野談話を継承すると発言して従来型の自民党政治になってしまった。マスコミからも袋叩きにされてＣＩＡ＝読売＝新五人組みから引導を渡されて辞任した。それだけ日本の政治環境が愛国保守派には厳しいという事である。

どうしたら日本が真の独立を勝ち得るかというと、スパイ防止法をつくってＣＩＡや中国から金をもらったら、その議員を国家反逆罪として捕まえる事ができる法律と機関を作ることだ。しかし今そんなことをしたら主要な国会議員が捕まってしまう。だからスパイ防止法や防諜機関が出来ないのだ。それらが出来なければ日本の政治は売国政治家による政治が無くなる事は無い。


CIAにもの申したい、失脚させるのは安倍晋三ではなく、
テロ特措法に反対する民主党の小沢一郎ではないか！



アメリカの衰退はなぜ必然なのか。　国内の石油確認埋蔵量は
約３００億バレルで、１１年後には 枯渇してしまうからだ。


2007年9月27日 木曜日

◆石油で読み解く覇権争い　９月２３日　国際派日本人養成講座

（前略）
アメリカの石油需要量は増え続ける。2000年の日量約２千万バレルが、2030年には2580万バレルに達する。世界需要も大幅に伸びるが、その中でのアメリカの消費シェアは2000年の２６％から2030年でも２３％と、世界一の石油消費大国の地位は揺るがない。

アメリカは石油生産大国でもあり、2000年の国内生産量は日量1000万バレルと、世界の原油生産の８分の１を占める。し かし、国内の確認埋蔵量は約３００億バレルで、１１年後には枯渇してしまう。輸入に頼らざるを得ない。

世界の推定石油埋蔵量も２千億バレルから９千億バレルまでとバラツキがあるが、2040年から2060年までには石油が枯渇する、というのが、多くの専門家の意見である。

枯渇していく世界の石油供給の中で、いかに自国の生存と繁栄をかけて、石油を確保するか。国際社会では激しい石油争奪戦が繰り広げられており、その中でアメリカが本音では「石油は民主主義よりも大事」と考えるのは、当然なのである。
   
■３．「アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」■
   
その石油をどこから調達するか。埋蔵量で見ると、１位サウジアラビア、2635億バレル、２位イラク1125億バレル、以下、アラブ首長国連合、クウェート、イランと続くが、バーレーン、オマールなどを含め、中東の９カ国で全世界の６５％を占める。

当然、中東石油への依存度は高まっていく。1999年の中東石油は世界需要の２７％をカバーしていたが、2020年には３９％となる。

アメリカが中東の重要性を認識したのは、73～74年のオイルショックだった。1973年に第４次中東戦争が勃発すると、アラブ諸国はイスラエルの肩を持つアメリカへの原油輸出停止と他諸国への輸出制限を行った。このオイルショックが世界経済に大打撃を与えた。

1975年、国務長官キッシンジャーは「（産油国の行動が）なんらかの形で先進工業世界の首を絞める事態が起これば、アメリカ政府は躊躇なく武力を行使する」と断言した。

1979年、イランの親米的な国王がイスラム原理主義勢力に追 放される革命が起こり、世界は第２次オイルショックに直面し た。カーター大統領は「ペルシャ湾の支配権を握ろうとする外部勢力の試みは、いかなるものであれ、アメリカ合衆国の死活的国益に対する攻撃と見なされ、必要ならば武力行使を含むあらゆる手段によって排除される」と警告した。

1980～88年のイラン・イラク戦争では、アメリカはサダム・フセインを支援したが、そのフセインがクウェートに侵攻すると、アメリカを中心とする多国籍軍が湾岸戦争に踏み切った。

敗戦後、フセインは国連の許可を得て、石油輸出を再開したが、相手はロシア、中国、フランスだった。国連常任理事国に石油利権を与えて、アメリカの攻撃をかわそうとしたのである。しかし、アメリカは３国の抵抗を押し切って、第２次湾岸戦争を始め、この利権を取り戻した。

こうして見ると、アメリカは中東石油の利権を脅かす存在には、武力行使をためらわない、というのが、石油ショック以来の確固たる国策となっている事が分かる。
   
■４．イランと北朝鮮■

イラクのフセイン政権が打倒されて、いまや中東産油大国でアメリカの支配が及んでいないのは、イランだけとなった。そのイランの核開発問題に関して、ブッシュ大統領は武力行使もありうることを示唆している。

しかし、ここでも核問題は表向きの理由のようだ。2005年にラムズフェルド国防長官（当時）は、「現時点では（核兵器を）保有していないことは、イラン側の公式声明から極めて明らかだ」と語っている。

北朝鮮はＮＰＴ（核拡散防止条約）から脱退して、核実験に踏み切ったのに対し、イランはＮＰＴとＩＡＥＡ（国際原子力機関）の中での平和的な核技術開発を主張している。それなのに、ブッシュ大統領は「北朝鮮を攻撃する意思はない」と明確な意思表示をする一方、イランに対しては「どんな選択肢も決して除外しない（武力攻撃もありえる）」と語っている。

これほどあからさまな二重基準もないだろう。核兵器問題は表向きの理由に過ぎず、本当の狙いはイランの石油にあるのである。
   
■５．中国とイランの接近■

石油を巡ってアメリカとの覇権争いを演じているのが、中国である。中国の石油消費量は、1999年の日量４３０万バレルから2030年には１５００万バレルまで、３.５倍に増加すると予測されている。世界の石油需要において、アメリカの２３％に続き、第２位の１３％を占める。

自国の経済成長のためにも石油が必要であり、また枯渇していく石油資源を囲い込むことで、アメリカの覇権に横やりをいれることができる。

そこで、中国は中東産油国に着々と接近している。まずはアメリカに睨まれているイラン。04年１０月、イラン西部にある確認埋蔵量３００億バレルの巨大油田ヤダバランを中国のシノペックが開発するという覚え書きを交わした。

また06年１月、チャイナ・オイルフィールドがカスピ海の海底油田採掘工事に関する契約を締結。駐イラン中国大使は、契約締結後の式典で「中国とイランは世界の主要国から偏見を受けている被害者で、両国の協力関係を強化すべきだ」と発言した。「世界の主要国」とは、もちろんアメリカのことである。中国のイランからの石油輸入量は激増し、サウジからの輸入を抜いてトップとなった。

■６．親米産油国にも接近する中国■

中国の触手は、親米産油国にも伸びている。クウェートの投資を得て、広東省広州市にクウェート産原油を精製する工場を建設する計画が進んでいる。

またサウジアラビアのアブドラ国王と、胡錦涛国家主席は相互訪問し、石油・天然ガス・鉱物分野の協力強化に関する議定書に調印した。

2004年、胡錦涛主席がカイロを訪問した際に、第一回の「中国・アラブ国家協力フォーラム」が開催され、翌2005年にはアラブ２２カ国の代表を北京に招いて、第２回を開催した。その場で2008年までに、初の「中国・アラブ石油協力会議」を開くことに合意した。

こうした中国の暗躍を、アメリカは苦々しい思いで見ているに違いない。
   
（中略）

■８．反米同盟、上海協力機構■

2001年６月、上海協力機構が創設された。加盟国は、中国、ロシア、それに中央アジア４カ国（カザフスタン、ウズベキスタン、キルギス、タジキスタン）。

中国から見れば、ロシアは武器輸入の９０％を占める貿易相手であり、なおかつ石油の供給源でもある。ロシアにとっても、アメリカはソ連崩壊後、ＩＭＦ指導を通じた「経済改革」で大混乱させられた敵であり[a]、その敵の敵・中国は味方である。

そして中央アジアには巨大な石油があり、しかもそれは中ロの間に位置する防衛上、きわめて重要な地域である。

中、ロ、中央アジア諸国の結びつきは地政学的に見ても、当然のシナリオなのである。

しかし、アメリカはこの動きを座視してはいない。キルギスでは、05年３月「チューリップ革命」が起きた。グルジアと同様、アメリカが暗躍して親米勢力に政権を取らせたのである。ウズベキスタンでも、その２カ月後に革命未遂が起きたが、もうアメリカの手口は明らかになっていた。ウズベキスタン政府は、親米勢力を武力鎮圧した。

旧ソ連諸国の独裁者たちは、はっきりと理解したのである。アメリカとつきあっていると、いつ「民主革命」を起こされるかわからない。ロシアや中国は同じ独裁国家で話もしやすい。

05年７月、上海協力機構の準加盟国として、イラン、インド、パキスタンが承認された。中東で唯一、アメリカに従わない国イランを準加盟国とする、ということは、中ロがイランをアメリカから守る、というメッセージであろう。これまで３回戦争をしているインドとパキスタンが仲良く入っていることは、中ロ同盟の影響力の強さを示している。

中ロを枢軸として、ユーラシア大陸の内陸部は反米同盟で固まりつつあるのである。

■９．石油争奪戦を超越するには■

こうした石油を巡る覇権争いの中で、我が国はどう振る舞うべきか。北野氏は、いくつかのシナリオを提示しているが、それは著書を見ていただきたい。

我が国のとるべき短期戦略について、私見を述べれば、米国の覇権のもとで供給される中東石油に依存している以上、米国の政策がいかに自国本位のものであれ、それに協力していくことは我が国の国益にも適う。

しかし日米同盟は、米軍のアジアからインド洋への展開に不可欠であり、この点でアメリカは日本を同盟国として尊重せざるをえない[b]。したがってアメリカの戦略に盲従する属国ではなく、主体的に物言う同盟国となりうるし、またそうなるべきなのである。

それでも中期的には、世界の石油供給がいずれ枯渇してしまう以上、石油はますます高価になり、その争奪戦はますます激しくなっていくであろう。その争いから身を守るためにも、早く代替エネルギーを開発し、石油依存から脱却すべきである。それが真の平和、安定、繁栄への道である。[C]
（文責：伊勢雅臣）


（私のコメント）
私は反米ではなく地政学的親米派である。基本的に日米は利害が共通する部分があり日米は同盟していた方がいい。いかに軍事的超大国であるアメリカでも全世界を一国で支配できるわけではなく多くの同盟国を必要としている。しかし最近のアメリカはイラク戦争で多くの同盟国の支持を失い、イギリスもブラウン首相に代わってアメリカ離れの動きが見えます。

日本も衆議院の解散があれば、もしかしたら民主党が政権をとるかもしれない。その前に親中国派の福田政権が誕生して限りなく民主党に政策で擦り寄らざるを得なくなってきた。本来ならばアメリカは安倍政権をバックアップすべきだったのでしょうが、北朝鮮への融和策をとるアメリカと、拉致問題で譲らない安倍政権に亀裂が生じてしまった。日本のマスコミの安倍内閣攻撃はＣＩＡの指示によるものだ。

ライス国務長官は日米同盟を犠牲にしてまで北朝鮮をテロ支援国を解除しないというリップサービスはしているが、北朝鮮への宥和政策は不可解であると同時に日米に亀裂を生じさせるものだ。裏には戦略的意図があるのかもしれませんが、日本にはそのようなアメリカの戦略的意図を読み取れるような情報分析家がいない。

日本には山のようにアメリカ研究の専門家がいるのですが、本当のアメリカの正体を知る学者は少ない。株式日記でネオコンの正体を紹介しましたが、某アメリカ研究の専門家はネオコンなる言葉も知らなかった。キリスト教福音派の事を書いた本なども最近になって出されるようになりましたが、どうも日本のアメリカ研究は経済に偏って歪んでいる様だ。

アメリカにとって石油の埋蔵量は国家機密ですが、アメリカの国内油田の生産のピークは７０年代に打っており、現在の輸入石油の割合は６割を越えている。１１年後に国内産油糧が枯渇すれば、ほとんど石油を輸入せざるを得なくなる。だからこそ中東の油田を独り占めすべくイラクを占領したのだ。

アメリカの石油がぶ飲み経済は変えようがなく、燃費の良い小型車も生産する事ができない。車が無ければ買い物一つすることが出来ない生活は石油によって維持されている。しかしその石油が無くなればアメリカは急速に国力を失い、ソ連のように崩壊する事だろう。このような分析を日本のアメリカ研究の専門家はしていない。

株式日記ではサウジアラビアのガワール油田も枯渇しかけている事を書きましたが、すでに全世界のオイルピークも打っている可能性がある。だから今後は石油の争奪をめぐって仁義無き戦いが繰り広げられるのですが、日本もアジアからインド洋へのオイルレーンは守らなければならない。ところがこのような現実をほとんどの国民は知らないから、単純にインド洋の給油活動を停止する事に賛成してしまう。

おそらく中東の石油をめぐってアメリカと中国とロシアの三つ巴の争奪戦が行なわれるだろう。日本も石油の争奪戦に参戦しなければ石油の確保もままならない時がやってくるだろう。今は金さえ出せば石油は買えるが、いずれ自由に買える石油は果てしなく高騰をするだろう。中国やインドなどの巨大国家の国民が自動車を乗り始めたらどうなるか火を見るよりも明らかだ。

アメリカを滅ぼそうと思ったら核ミサイルは要らないのであり、石油が枯渇するのを待てばいい。その前に中国がドルや米国債を売り払ってアメリカ経済を破綻させるかもしれない。ドルが暴落して紙切れになれば、アメリカのドルは基軸通貨で無くなり、印刷した紙幣に過ぎないドルで石油は買えなくなる。日本が持っているドルも全部パーになるだろう。

株式日記の読者にもアメリカの国力の繁栄を信じて疑わないアメリカ信者が沢山いるようですが、このように考えればアメリカがいつ急速に没落するか分からないのだ。ソ連の崩壊の時でも空母や原潜を建造して軍事力は増強されていたが、ソ連崩壊後は空母は鉄くずとして売られて原潜は解体もできずに港に放置された。いずれはアメリカ自慢の原子力空母も鉄くずとして売られるときが来るだろう。

２１世紀は石油争奪戦の世紀になるだろう。軍事力を持たない日本は石油争奪戦に加われずに「油断」の時が来るかもしれない。そうなれば多くの日本人の生命が失われるだろう。日本の農民達は小沢民主党の「農家への所得補償金」で吊られて民主党に投票しましたが、そのおかげでインド洋での給油活動が停止されれば、どのような影響が出るか考えた事があるのだろうか？

ミヤンマーで起きている僧侶のデモも、裏では米中の石油争奪戦の戦争が行なわれており、中国はインド洋からミャンマーの港からパイプラインで中国本土へ送る計画を立てている。そうなればマラッカ海峡を通る必要がなくなるからだ。日本ではどのように石油を確保するか考えている戦略家がいるのだろうか？　

岡崎久彦氏などようなアメリカ信者はアメリカにさえ頼っていれば日本の繁栄は保てると単純に考えているようですが、アメリカの繁栄は永久ではなく衰退する条件は整いつつある。アメリカに頼れなくなった日本は自立の道を探らなければなりませんが、そのような事を考えている人はほとんどいない。

株式日記の読者ですらアメリカ信者が多いようだ。ソ連がアフガンから撤退して数年で滅んだように、アメリカもイラクから撤退して同じように滅ぶ時が来るかもしれない。今日のニュースでゲイツ国防長官がイラク戦費として２２兆円の予算要求をしている。このように軍事力で中東の石油を確保するにはとてつもない経費がかかるのであり、アメリカが滅びるのはそんな先では無いだろう。


◆来年度戦費、22兆円に増加＝米　９月２７日　時事通信

【ワシントン26日時事】ゲーツ米国防長官は26日の上院歳出委員会で、2008会計年度（07年10月～08年9月）のイラク、アフガニスタンでの戦費として約1900億ドル（約22兆円）を早期に承認するよう要求した。新型装甲車導入などに伴い、今年2月に発表した原案よりも約480億ドル（約5兆5000億円）増加した。
　これに対し、バード歳出委員長（民主）は、ブッシュ政権が実施したイラク増派は成果を上げていないと批判するとともに、「委員会が大統領の要求通りに認め印を押すことはない」と述べ、戦費の内容を精査する考えを表明。審議が長期化する可能性もある。



世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている。アメリカは罪悪
感を正当化するため、他の国におせっかいをし続けなくてはいられない


2007年9月26日 水曜日

◆嘘だらけのヨーロッパ製世界史　岸田秀（著）

◆世界は『嘘だらけのヨーロッパ製世界史』でできている　９月２６日　岸田秀

　改憲論議や第2次大戦前後の歴史論争に顕著だが、昨今、分かりやすい正義やスッキリした結論が求められがちである。ビジネスの世界も同様で、つい先日まで正義とされていたアメリカ式市場主義が、今は逆に格差社会を助長すると悪者にされつつある。そういった単純な善悪が求められる時にこそ、この本を薦めたい。

　著者の岸田秀は30年前、『ものぐさ精神分析』という書を発表。同書はシリーズ化し、一世を風靡した。

　フロイトの精神分析理論は一般的に個人向けのものと思われているが、著者はそれを国や民族のような大きな人間集団に当てはめる。人間は本能の壊れた動物であり、その状態で現実を生きるには共同幻想をもって補完するしかない。それが文化といわれるものの正体であり、宗教もイデオロギーもすべて共同幻想にすぎない。著者はそういった考えを「唯幻論」とよび、それを歴史に当てはめる「史的唯幻論」を説いた。

　たとえば、『ものぐさ精神分析』では、こういう問いが立てられる。

「60年前、なぜ日本はアメリカを相手に無謀ともいえる戦争を行ったのか？」

　それは、「幕末にアメリカに無理やり開国されたから」。これが「史的唯幻論」から導きだされる答えだ。また、

「アメリカは、なぜ遠い国（当時はベトナムを指した）まで行って余計な戦争をするのか？」

　という問いの答えは、「彼らがインディアンの土地を奪って国を作ったから。国の成り立ちが他国民の略奪だった彼らは、その罪悪感を正当化するため、他の国におせっかいをし続けなくてはいられない」というもの。

　詳細は、『ものぐさ精神分析』を読んでいただきたい。その快刀乱麻を断つがごとき論理展開は、牽強付会スレスレながら、目からウロコが何十枚も落ちる快感を読者にあたえるであろう。

◆ギリシャ文明は、アジア・アフリカ文明の影響下に？

今回採りあげた本は、その岸田秀の最新刊である。内容は、英国人歴史学者マーティン・バナールの『黒いアテナ』の解説が主になっている。

　『黒いアテナ』とは何か。それは、「ヨーロッパ文明の元祖といわれるギリシャ文明が、実はオリジナルなものではなく、アジア・アフリカの文明の影響を色濃く受けたものだ」と主張した歴史書である。この本はヨーロッパ文明至上主義的な歴史学会に大きな衝撃を与えた。余談だが、最近亡くなった作家の小田実も死の直前まで注目していた。

　原著が出たのが1980年代。2巻目の後、最近、やっと1巻目が翻訳され、ざっと目を通しただけでも非常に興味深い内容だと分かる。

　しかし、困ったことにやたらと分厚い。１巻だけで約600ページ。どういう理由か別の出版社から出ている2巻目は上下に別れていて、両方ともに500ページで計1000ページ。合計1600ページになるというとんでもない大著だ。それにどうやら全4巻らしい。正直言って、多忙なビジネスマンには手が出ない。

　本著『嘘だらけの～』は、そんな大著とそれに対する反論や再反論を、全部まとめてコンパクトに解説してくれている。しかも、岸田節ともいえる「史的唯幻論」のオマケつきだ。その部分を簡単にまとめると、以下のようになる。

バナールは「ギリシャ文明はヨーロッパオリジナルではない」というが、そもそもギリシャ文明と今のヨーロッパ文明は無関係である。ギリシャ人だったアリストテレスの著作をヨーロッパの古典とするのは、孔子の『論語』を日本の古典と称するに等しい。他人のものを自分のものとするのは一種の横領である。

　このへんは岸田秀の面目躍如といったところか。非常に分かりやすく印象に残るたとえである。

　ヨーロッパの人間は、アジアやアフリカを植民地にして、悲惨の極地に追い込んだ非常に残酷な民族である。その残酷さは他に類を見ない。なぜここまで残酷なのか。それは、遥か遠い過去に、白人が黒人に差別されたからであろう。色が白いのを理由に差別され、豊かなアフリカ大陸を追い出された。その被差別の記憶が後のアジア・アフリカ人への差別につながり、ナチスはその最も極端な形なのだ。

◆アーリア人、皇国史観、東京裁判史観、唯幻論も疑わしい

前の戦争で、ナチスが金髪碧眼のアーリア人をもっとも優秀な民族とし、ユダヤ人を劣等民族と決めつけ、その絶滅を図ったことは周知の事実だ。その恐ろしい行動は全世界的に非難されているが、著者はその国家的犯罪の奥に目を向ける。

　そもそも、アーリア人という概念自体が嘘である。それは日本の天孫降臨と同様、作られた物語だ。インド＝アーリア語族という言語学上の概念が定説となっているが、それも、18、19世紀の植民地支配を正当化するために「発見」された概念にすぎない。なのに、いまだに日本の高校の教科書は、アーリア人の存在を事実として無批判に記述している。

　情けない話だと著者は嘆く。そのような物語を作ってまでも、アジアやアフリカを差別せずにいられなかったのがヨーロッパ人であり、そんなヨーロッパ人が作った歴史の嘘に、われわれはもっと気づかなくてはいけないと、主張する。

　とはいえ、著者は単なる白人嫌いのナショナリストではない。むしろ逆だ。「これが正義だ」と声高に語る者ほど胡散臭いと、この30年間、ずっと言い続けている。戦時中の「皇国史観」も眉唾なら、戦後の「左翼史観」「東京裁判史観」も疑う。本著でも、ヨーロッパ主導の歴史を疑いつつ、自説である「唯幻論」すらも「正しいかどうかは分からんよ」と舌を出しているのだ。そして、それこそがこの著者の大きな魅力となっている。

　本著はバナールの『黒いアテナ』とは違い、正式な学術書ではない。というより、歴史学者が書いてないという意味では、門外漢が書いたエッセーに近い。しかし、根底に流れる懐疑主義や文化相対主義の「構え」には深い味わいがある。多忙からついつい単眼思考に陥りがちな時こそ、肝に銘じておきたい。



（私のコメント）
2006年3月1９日の株式日記でも「黒いアテナ」について書きましたが、日本の学校における歴史教育はＧＨＱが残していった歴史観に染まったままだ。安倍前総理は「戦後レジームからの脱却」という事を目指しましたが、疑い深いアメリカ人たちの謀略により失脚させられた。日本のマスコミが何故あれほど安倍内閣の大臣攻撃を続けたのか？　年金問題も前から問題だったのに安倍内閣で「消えた年金」の大キャンペーンが行なわれた。つまりアメリカ・ＣＩＡから日本のマスコミに安倍を失脚させろという指示があったのだ。

読売新聞のナベツネが自民党の新五人組を読売新聞社に呼びつける権力の源泉はどこにあるのか？　アメリカのＣＩＡが背後で操っているからだ。何故日本の政治が日本のためではなくアメリカのために行なわれているのか？　なぜ安倍総理がブッシュにインド洋における給油活動を約束させられて、ノイローゼになって辞任しなければならないのか？　日本が完全な独立国ならこんな事はありえない。

つまり日本が自由な歴史観を持とうとしても文部省をはじめとして日教組に至るまで歴史教育は自由な解釈は許されないのだ。だから東京裁判史観にいくら異議をとなえても日本の歴史教科書は書き換える事は許されない。東京裁判史観がひっくり返されればドミノ式に歴史観がひっくり返って、アメリカこそ侵略国家ということになりかねない。現在のイラク戦争もアメリカが一方的に仕掛けたのに誰も侵略とは言わないのはなぜなのか？

福田内閣の誕生も宗主国の言いなりになる体制が求められているからだ。小沢民主党がテロ特措法の延長に反対しているが、なぜ小沢代表でなくて安倍総理が辞任させられるのか？　それほどまでに安倍総理の「戦後レジームからの脱却」がアメリカの気に障ったのだろう。これは昨日も書いたように分化戦争であり思想戦争でもある。日本の文化人も思想家も左翼に至るまでアメリカ様さまだ。従軍慰安婦問題を見れば分かるように左翼とアメリカは反日で連帯しているのだ。

「株式日記」ではそのような歴史観と戦っているのですが日本では少数派だ。同じ保守派でも親米保守派が中心であり、読売新聞が旗振り役になっている。保守派でアメリカに異議をとなえる人は僅かな人に過ぎない。しかし従軍慰安婦問題でアメリカが下院で対日非難決議がなされたように、日本人が真の歴史に目覚めてもらっては困るのだ。

戦前のアメリカはナチスドイツ以上に人種差別国家であり、優生学の本場はアメリカであった。だからこそ白人でもなくキリスト教徒でもない日本に原子爆弾が落とされたのですが、戦後になってアメリカ人はその誤りに気がついたようだ。しかしアメリカの歴史教育では戦争を早く終わらせる為と正当化している。ならばイラク戦争に核爆弾をなぜ使用しないのか？　イランやイラクやサウジアラビアを核攻撃してアラビア人を根絶やしにして石油を独り占め出来るのになぜしないのか？

世界史においてはギリシャ文明から教えるのはなぜなのか？　一応は古代の四大文明も扱われているが、あたかも文明はギリシャから始まったかのような扱いだ。しかし「黒いアテナ」によれば古代ギリシャ文明が突然出来たものではなく、アジア・アフリカ文明の流れを受けたものであり、ヨーロッパ文明至上主義が間違っている事を指摘している。

そもそも古代ギリシャ文明はヨーロッパ文明ではなく東地中海文明の一つだった。しかしユーロッパ文明の起源であるかのような歴史に書き換えられたのだ。歴史は勝者によって書き換えられるものであり、日本においても戦後において日本の歴史は書き換えられて、ＧＨＱの命令で７７００冊もの焚書が行なわれて戦前の歴史は書き換えられたのだ。

誤った歴史観なら誤ったものとして残せばいいと思うのですが、誤っていないからマッカーサーは本を回収して燃やしたのだ。しかしこのような事は文明国が行うべき事ではなく、アメリカでは進化論すら否定するキリスト教原理主義の国なのだ。だからこそ安倍総理の「戦後レジームの脱却」ということは歴史を書き換えであるとアメリカは警戒したのだ。

ヨーロッパ人やアメリカ人が、このようにアジア・アフリカで傍若無人な振る舞いを続けてきたのは、古代においては白人は被差別民族であり奴隷として使われた怨念があるからだと「黒いアテナ」では言う。スペインやポルトガルの船はイスラムやアフリカの船を見かけるや襲いかかり、アフリカやアジアの王国を次々と滅ぼしていった。なぜ白人国家がこのように凶暴なのかは遠い過去の怨念があったからだろう。

昨日の日記に書いたごとく、戦争が武力戦だけではなく文明戦や思想戦などにおいても日本は負けたのであり、日本はその事に気がつかなければならないのですが、日本が独立を回復した後も読売グループのナベツネや氏家などが見えない検閲体制を続けてきた。ナベツネが自民党の大物議員を呼びつけるのもアメリカの威光があるからだ。

文化というものが共同幻想というものであるならば、日本はアメリカの共同幻想にかけられて思い込まされているのだ。そして古来からあった日本の歴史文化は戦後において書換えられた。そして新しく就任した福田総理は女系天皇を認めて２６００年の皇族制度を変えようとしている。そうすれば日本は天皇制の権威は失墜し消え去るという目論見が隠されている。その事に日本人は気がつくべきなのだ。



国家間における「戦争」は、武力戦だけではない。経済戦、情報戦、
文明戦、思想戦と、どれも戦争である。それが世界の常識だ。


2007年9月25日 火曜日

◆平和なときも「戦争」は続いている　９月１９日　日下公人

国家間における「戦争」は、武力戦だけではない。経済戦、情報戦、文明戦、思想戦と、どれも戦争である。それが世界の常識だ。

　日本人は、平和が永遠に続いていて、時々戦争があると思っているが、そんな考え方は世界では子どもにしか通用しない。国家間はまず戦争が基本で、時々「休憩」がある。ボクシングの試合みたいなものだ。

　休憩の間にも、やはり次のラウンドへの準備は続いている。汗をふいたり、水を飲んだり、相手をにらみつけたりする。国家間もそうで、平和なときでも戦争は続いている。それぞれ体力を回復している。それが経済戦である。

　そのほかにも、文化戦、文明戦、思想戦などがあって、どれも次の戦いのための準備だ。あわよくば相手がそのまま降伏してくれることを願っている。「とてもかなわない」と相手に思わせるためには、情報戦も必要だ。

　例えば、中国が日本に仕掛ける情報戦は「和平工作」と言っている。日本なら「平和工作」と言う。その言葉尻をとらえて、中国人は「日本人は侵略的である」と指摘する。「我々中国人は文化的だから、和平工作をする」というのだ。では「和平」と「平和」の違いは何なのか。

　中国は、和してしかるのちに平らげる。先に「和」がくる。仲良くして油断させる。そして、平らげる。征服してしまう。一方、日本人は「平和」、つまり平らげてから仲良くするのか。中国人はそうした言葉遣いを緊張して聞いている。それが情報戦である。

　かつて英国が世界中に植民地を持っていたころ、植民地の人をロンドンに呼んで会議を開くと、ある要求が出たという。それは、英国のエリザベス女王が家族と仲よくしている映画、写真、漫画などをもっとたくさん送ってくれというものだった。それらを植民地の人に見せると、英国を好きになるというのだ。

　米国は今、ハリウッド映画を作って、世界中にばらまいている。それらを見ているとやはり多くの人が米国を好きになる。あるいはかつて、ソビエトは盛んに「共産主義が世界で一番よいから、資本主義を卒業した国は共産主義になるはずだ」という宣伝をしていた。中国も「社会主義が世界で一番よい」と言いまくった。自分たちは実行していないけれども。

　ともかく、世界各国は「自分の国が一番よくて、あなた方の国はまだダメだ」という宣伝戦をやっている。ところが、日本はそうした宣伝をしない。

　日本人は「そういう宣伝をするのは、はしたない」と考えている。そのくらい高度な思想に達している。黙っていても、よいものは自然に分かってくれるだろうと信じて、日本人は10年でも20年でも辛抱する。そんな国民は世界中にいないから、残念ながら分かってもらえない。

　だから、外交関係者は「日本の思想は世界最高だ」と言うべきである。ところが、どこが最高だと聞かれると、実は自分たちが何も知らないから言えない。

　「言えないのは英語が下手だからだ」などと言う人がいて、小学校から英語を教えろという意見が出てくる。しかし、それは話が逆だとわたしは思う。話すべき内容を知らずに、英語が上手になっても意味がない。

（中略）

世界が群雄割拠時代になっていく中で、何でぶつかるかを考えると、経済戦から見る必要があると思う。それから文化にも注目べきである。文化は、それ自体がもうかる産業になってきたから、経済戦の一部であるし、情報戦の側面もある。文化戦争は、本当の戦争の前段階ともいえる。

　先日、ブラジルで農場をしている日本人に会うとこんな話をした。

　「ブラジルでは外国人は土地を 2.5ha 以上取得できないという規則があって、わたしたちはどんなに努力しても豊かになれなかったが、最近、それが 25ha にまで緩和されたら、米国資本が入ってきて、遺伝子組み換えのメタノール用作物を大々的に栽培し始めた。その結果だと思うが、ミツバチが全滅に瀕している」。

　それから外国の新聞にはこんな記事もあった。「中国産のロイヤルゼリーが安いと思ってそれを使ったら女王蜂が生まれなくなった」。これはいったい何でしょう。



（私のコメント）
国会では首班指名選挙が行なわれていますが、日本の総理大臣が１，２年でころころ変わるのも総理大臣にふさわしい能力のある議員がおらず、総理になること自体が目的化して、なったとたんに重責に耐え切れなくなるか、大きなミスをしでかして失脚する。細川総理や安倍総理のように若くしてなっても若さだけでは総理の重責は耐え切れないのだろう。橋本総理も若かったが官僚たちのロボットになって選挙に負けて失脚した。

しかし一般社会から見れば５０歳代は決して若くはなくサラリーマンは定年退職を迎える。欧米の大統領や首相は５０歳代が多く政治家としては一番の働き盛りなのですが、日本では年功序列が幅を利かせて福田総理のように７０歳過ぎて総理になるような世界だ。７０過ぎて総理になったのでは短命政権にならざるを得ない。あの世からお迎えが来るからだ。

世の中が平和なら年功序列制度でもいいのでしょうが、国家間は武力戦のみならず、経済戦、情報戦、文明戦、思想戦とあらゆる戦闘が繰り広げられている。中国や韓国が盛んに日本の歴史問題を仕掛けてくるのも思想戦争や情報戦争によるものですが、日本の総理大臣は戦争を嫌って謝罪と反省を繰り返してきた。

安倍総理の登場で本格的な論戦を期待したのですが、村山談話や河野談話を継承すると言った時点で、安倍総理の「戦後レジームからの脱却」という使命は終わっていたのだろう。小泉総理が何とか靖国神社参拝で主張を貫き通したのに安倍総理はまた元に戻して靖国参拝は見送られた。そして福田内閣の顔ぶれを見れば親中派がそろっているから謝罪と反省を繰り返すようになるだろう。

福田総理も「外国が嫌がる事はしない」というのが信条だから何もせずに日本のことより外国の都合を優先する外交政策が行なわれるのだろう。外国人にも参政権をよこせといわれれば与えて、人権擁護法案は外国人（在日・不法滞在者）への特権的優遇政策を批判すればしょっ引かれる法案だ。そうすれば日本は戦わずして破れる事になり中国人・韓国人が大量にやってきて日本は乗っ取られるのだ。

在日朝鮮人は僅か６０万人ほどなのに様々な社会問題を引きこしている。国政に対しても朝鮮総連や民団などのロビー団体が圧力をかけているようだ。彼らに外国人参政権を与え人権擁護法案で権利を与えれば問題が起きるのではないかと思う。さらには中国や韓国などからの経済戦や情報戦や思想戦などの尖兵として日本国内で活動されたら、戦う事を嫌う日本人は取り込まれてしまうだろう。

日本人が特に苦手なのは情報文化戦や思想戦といったプロパガンダ戦争だ。新聞やテレビといったメディアが、アメリカや中国の手先になっていることは昨日も書きましたが、戦後にあった目に見えない検閲体制が現在でも続けられているのだ。従軍慰安婦問題や靖国問題などは朝日新聞などが積極的に活動して外交問題化させましたが、朝日新聞は自由と乱用の区別がつかないようだ。

ではいったい誰が日本の情報文化戦争や思想戦争を戦っているのだろうか？　教科書問題にしても歴史教科書は中国や韓国に事前検閲されて「侵略」」を「進出」に書換えさせただのとニュースになりましたが、これなども思想戦なのであり仕掛けた朝日新聞は中国の意のままに動いているのだ。それに対して日本の文部省や外務省が積極的に反論したという事はなく、一学者がその事実はないという事で納まってしまった。

もし日本が９０年代の頃ようなテレビ・新聞だけがメディアなら、アメリカの手先である読売新聞や中国の手先である朝日新聞などが一方的に日本を情報文化戦や思想戦で圧勝していただろう。しかしネットの登場で多少なりとも日本側から情報文化戦や思想戦で反論が出るようになった。今までは反論する事自体がいけないことであり論争は喧嘩と同じように見られて黙っている事が求められてきた。

しかし論争は喧嘩ではなく国家と国家の戦争なのだ。韓流ブームも韓国が仕掛けてきた戦争であり、日本では電通が内部協力者となって活動した。しかし冬ソナ以外は全滅状態であり、韓流ドラマはＢＳチャンネルなどの穴埋めに使われている程度だ。ハリウッド映画も最近では質が低下してみるべき作品が少なくなった。文化戦争としてもパワーが落ちているのだ。

日下公人氏の記事によれば、日本ではそのような宣伝はよくないとして、日本の文化は宣伝しなくとも認められるはずだと外交関係者は考えて宣伝活動はお粗末なようです。しかし日本人が海外に出れば好むと好まざるとに関わらず文化戦争の宣伝マンにならざるを得ない。しかし日本人が日本のことを知らないから何も言えないことが多い。

しかし海外に出れば大都市には日本食レストランがあるし、韓国人や中国人が怪しげな日本食レストランを経営している。テレビを見れば日本のアニメ番組が流れて、知らず知らずに日本文化が世界に浸透している。これらは日本政府が宣伝したものではなく海外のオタクが広めてくれたのだ。

食文化でもアメリカの牛肉はＢＳＥ疑惑で敬遠されているし、遺伝子組み換え食品はミツバチの減少の原因となっているようだ。だから日本の魚料理が注目されてマグロが高騰している。最近のアメリカ人の肥満は病的ですが、ハンバーガーなどの牛肉には成長ホルモンが入っていて食べるとホルモンバランスが狂って異常な肥満が蔓延している。アメリカ文化の異常さが表面化してきたのだ。

中国にしても環境汚染や肥料や農薬の使いすぎで野菜などは危険なようだ。これなども中国の食文化に異常があるのですが、これも情報文化戦争による自滅行為なのだろう。朝日新聞や読売新聞などの外国の手先も米中の異常な文化の影響を受けて自滅する時がやってくる。

（このように書く事もプロパガンダです。しかし事実を元に書いているから反論は難しいだろう。）



わたしたちの祖国が主権を回復するのは、これほどまでに厳しい
道のりであることを、安倍さんの挫折でむしろ学んだのだ。


2007年9月24日 月曜日

◆自民党総裁選 熱過ぎる北村弁護士の応援演説　動画９分３６秒

◆自民党総裁選　日本テレビ　読売新聞の世論操作１

◆自民党総裁選　日本テレビ　読売新聞の世論操作2

◆自民党総裁選　日本テレビ　読売新聞の世論操作３

◆＜安倍首相＞病中会見　辞任は「最悪のタイミング」と陳謝　９月２４日　毎日新聞

安倍晋三首相は２４日午後５時過ぎから、入院先の東京・信濃町の慶応大病院で記者会見し、辞任の理由は健康問題であるとしたうえ「国会は停滞し、国政に支障をきたし、閣僚はじめ政府関係者、与野党関係者、国民のみなさまに多大なご迷惑をおかけしたことを改めて深くお詫び申し上げる」と述べ、２５日の内閣総辞職間を前に国民に謝罪した。突然の辞任表明については「国会冒頭の非常に重要な時期、特に所信表明演説の直後という最悪のタイミングになった」と陳謝した。


◆このあとの１０年　９月２３日　青山繁晴

（前略）
　麻生さんは、しっかりと安倍さんと手を組んでいるつもりだっただろうが、裏側では、安倍さんの麻生さんを見る眼に変化を起こさせるための動きが進んでいた。
「そうだねぇ、麻生に気をつけろと、町村派の誰が安倍総理に吹き込んでいようと、麻生さんは意に介さなかった。麻生さんの明るい、おおらかな性格という長所のためでもあり、わりあい油断しやすい短所のせいでもある」と、町村派内で福田さんと距離を置く議員は話している。

　次の誤算は、まさしくこれである。
　麻生さんは、安倍さんにゆっくりと疑心暗鬼の思いがきざし、、そのために尋常ではない深い孤独感に苛（さいな）まれはじめていることに、あまり気づいていなかったようだ。

　安倍側近のひとりは言う。「安倍さんが麻生さんをちらりと見る目つきとかね、ああ、なんだか今までとは違うなぁと思ったけど、麻生さんは気にしている様子がなかった」

　安倍さんはそうしたなかでインドを含むアジア歴訪の旅に出て、麻生さんとは電話連絡だけになった。そして、内閣改造、党人事に向けた準備が進んでいった。

　前述したように、このインドで心身の調子はずいぶんと悪化した。
　日本にいた麻生さんにも、その様子はかなり伝わっていたようだ。
　このあたりでは、麻生さんの情報収集はちゃんと行われていた。

　だからこそ麻生さんは、その安倍さんの心身の不調を知るにつれ、人事に積極的に、てきぱきと意見を述べるようになった。メモの作成もあった。
　総裁派閥の町村派のなかでは、思想として福田さんに遠く、麻生さんに近かった議員をも含めて、これで麻生さんへの不信感が一気に高まってしまった。

　このあたりが第三の誤算だ。
　安倍さんの万一を考えるなら、町村派の議員たちをむしろ真っ先に、全体として味方に付けておくべきであり、不信感を広げてしまったのは、まったく逆のことであった。
　もともと町村派のなかで、福田さんがそう人望があったのではなく、町村さん自身も安倍さんが辞任した直後には出馬を考えていたから、町村派には、さまざまな選択肢があった。その中に「麻生支持」という要素を、麻生さんはつくっておくべきだった。

　それでも安倍さんは、幹事長に予定通りに麻生さんを起用し、麻生さんの進言も容れて、官房長官は与謝野さんとし、防衛、外務、厚生労働といった主要閣僚は安倍さんがみずから決め、安倍改造内閣、麻生執行部の自民党が無事にスタートした。
　８月下旬である。

　旧安倍派にいた古参代議士は、わたしに言った。
「そのためにむしろ、麻生さんは致命的に油断したね。安倍は、拉致強硬派の親友たちを、閣僚や首相補佐官には起用できなくとも、党でしっかり処遇して、味方がしっかりといてくれる態勢を望んでいることに、あまり気づかずに、とにかく世間や党内から友だちとみられている人間を、どんどん外していった。安倍のお父さんの代から、晋三さんと長年つきあってきたわれわれからすれば、麻生さんが乗っ取ったようにみえるし、晋三さん自身も、急速に不安感を強めていったことに、麻生さんは気づいていなかったな」

　麻生さんにすれば、友だちをもはや安倍さんの身辺に置かないことが、むしろ安倍改造内閣を強化すると、思慮したのだろう。
　だからクーデター説など、まったく間違っている。
　一方で、安倍さんの極めて信頼する身近な議員からも「これじゃ、麻生さんに乗っ取られたとしか言えない。こんな、みんな、みんな外してしまって、安倍総理は孤立感を深めている」という電話が、わたしにも頻繁にかかるようになった。

（中略）

　だから麻生さん、そして与謝野さんにとっては、海上自衛隊の活動継続は、テロ特措法の延長であるべきと限らず、新法によっても良かった。
　延長なら、小沢さんと談合せねばならず、そのような会談をセットするなら、安倍さんが代わりに首を差し出す話にもなってしまう。
　新法なら、短期間の活動中断は出るが、参院で否決されたあと衆議院の再議決で堂々と活動を再開できる。

　この考えは、ごく真っ当である。
　真っ当だからこそ、麻生執行部は、小沢さんとの談合会談を積極的にセットしようとは、しなかった。
　セットしようとしたのは、どうせ物別れになる公式会談だけ、それを一度だけ申し入れた。
　小沢さんが「会談の申し入れはなかった」と述べたのは、この経緯を指している。

　心身が弱り、麻生さんにも、松岡さんの自死の時や、参院選大敗の時のような、万全の信頼を寄せられず、そのために急速に孤立を深め、中曽根さんを「最後の心の友」として頼っていた安倍さんには、小沢さんとの会談がぎりぎりと真剣には模索されないこと、だからテロ特措法の延長は無理であると確定してしまうことが、不満であり、怒りを含んだ絶望となり、急に新法の路線で代表質問に答えられないということも重なって、代表質問直前の辞意表明という、麻生さんや与謝野さんには理解不能な行動になってしまった。

　辞意表明の直後、麻生さんも与謝野さんも「病気主因説」を会見で明言した。
　これを見ていた、関西テレビの若手アナウンサーが「病気が原因、ということにしてしまいたいみたいですね」と言い、わたしも、そのときはそうかな、と思った。（ただし、放送の中ではない。放送前のスタジオ外で、雑談のなかで出たアナウンサーの発言だから、放送はされていない）

　今は違う。
　麻生さんも、与謝野さんも、そうとでも思わねば、安倍さんの行動を実際に理解できなかったのだろう。

　ここまでは、すべて情報に基づく議論だが、ここでひとつだけ、まったくの推測を書いておきたい。
　推測だからテレビでは述べないが、この個人ブログでは、書いておきたい。

　なぜ入院中の安倍総理に代わる首相臨時代理を置かないか。
　わたしは、それは安倍さんの最後のこだわり、すなわち辞任を病気のせいにしたくないという思いのためではないかと、これは勝手に推し量っている。
　そして、その思いを、麻生さんと与謝野さんが今は理解して、しっかり受け止めることが可能になり、そのために、いわば安倍さんと麻生さんらのウェル・コミュニケーション、相互理解が復活しているのではないかとも、推察している。

　首相臨時代理を置かないこと、そのものには、わたしは危機管理の専門家の端くれとして異論はある。
　しかし同時に、やがて、国家主権の回復を再び掲げる政権を樹立するためには、この理解回復が、素晴らしいベースになることも、深く祈っている。


▼経緯の分析の最後に、麻生さんの最後の誤算にも触れねばならない。（以下は、再び、情報に基づく議論です）
　それは、小泉さんの動きをめぐる誤算だ。

　小泉さんについては、麻生さんはちゃんと注目していたと思われる。
　だからこそ、総裁選の日程を短くしようとした。
　これが誤算であり、この焦りが党内の反発を掻きたて、代議士会で小泉チルドレンから麻生幹事長が公然と批判される直接的な原因になった。

　そして小泉さんは、短期勝負とみたからこそ、あっという間に決断した。
　それは、平沼さんの無条件復党、すなわち郵政民営化反対のままの復党をさせない福田さんへの全面支持であり、もはや拉致問題は一顧だにしない決断であった。
　平沼さんの無条件復党へ動いていた麻生さんは、その一点だけで、小泉さんを福田さんの庇護者にしてしまい、それが町村派を福田支持でまとめ、最大派閥の町村派が素早く固まったために、勝ち馬に乗る派閥が相次いでしまった。

　郵政民営化の造反組、反対者の復党は、麻生さんだけが志向したのではなく、安倍さん自身も志向した。
　だから小泉さんにとって、安倍さんが後継者であった時代はとっくに終わっていた。したがって、小泉・安倍・麻生と続く後継政権をつくる意志は、もはやカケラもなかったのである。
　麻生さんは、残念ながら、その小泉さんを完全には読み切っていなかった。


▼こうやって今日、９月２３日の総裁選で、福田政権が実質的な産声をあげる。
　これによって、国家主権の回復への試みは、いったん確実に頓挫するだろう。

　しかし絶望ではない。
　まず麻生さんの総裁選での健闘によって、拉致問題にちゃんと光があたり、日本国民に国家主権の問題について違う選択肢があることを、深い部分で伝えることができた。
　クーデター説のような愚かな情報操作についても、麻生さんはきわめて冷静に対処し、国を率いる危機対処能力の素質を持つことを証明した。

　あとは今日、麻生さんが少しでも多くの票を取り、明日につなげることを祈るばかりだ。
　ほんとうは、安倍さんが両院議員総会に現れ、麻生さんに投票すると明言してくれることを夢想した。

　もちろん、それはかなわず、安倍さんは黙って、病室で不在者投票を済ませた。
　しかし、安倍さんが辞意表明によって憑き物が落ちて、麻生さんと志を共有する信頼関係に戻っている、あるいは戻りつつあることを、ほのかに感じる。
　安倍さん、麻生さん、それぞれの誤算によって生まれた、誤解、それが溶ける時機が来ていることを、かすかに感じる。

　安倍さんの辞意表明の主因は、まさしく、あまりに深い孤立、孤独であった。
　国家主権のフェアな回復、それを安倍さんは「戦後レジュームからの脱却」と呼んだ。
　それを進めようとする時に立ち現れる、巨大な壁、その壁を打ち破ろうとしたときに直面した孤独と孤立は、あえて申せば、貴重な孤独でもあった。

　わたしたちの祖国が主権をほんとうに回復するのは、これほどまでに厳しい道のりであることを、志を同じくする者は、政治家であれ市民であれ、それは関係なく、この安倍さんの孤立による挫折でむしろ学んだのだ。

　これからの１０年、このあとの１０年だからこそ、国家主権の公正な回復という根っこの志を共有できるひとびとは分裂せず、連帯する、団結する、それが、たいせつではないだろうか。


（私のコメント）
テレビマスコミはもっぱら福田か麻生かといった総裁選レースの実況に明け暮れて、安倍総理がなぜ辞めたのかという問題は報道していない。今日２４日に安倍総理の記者会見が行われるようですが、記者会見が出来るような総理がなぜ慶応病院に軟禁されていなければならないのか？

「株式日記」が推測してきたように、森ー中川ラインと小泉前総理による辞任勧告で安倍総理は辞めざるを得なかったのだろう。麻生与謝野ラインによる政権運営では森ー中川ラインは政権が乗っ取られた形になってしまう。安倍総理といえども闇将軍達の代理人でしかないのだろう。

新五人組みといわれていますが、森・青木・中川秀・古賀・野中と読売新聞のナベツネとＣＩＡによる権力中枢による決定なのだ。なぜアメリカのＣＩＡが安倍降ろしの決断をしたのかというと、アメリカの対北朝鮮政策と拉致問題で譲らない安倍総理の姿勢が邪魔になったからだ。その結果ナベツネと新五人組みが動いた。


◆日本テレビ・読売新聞政治部が福田を世論操作で支援。何が不偏不党だ！ 　９月１７日　二階堂コム

１７日読売朝刊一面トップは、｢福田氏圧勝の勢い本紙調査 衆参２１３議員支持 世論も福田氏５８%｣と、見出しを打っているのだ。読売新聞は、何か相当焦っているようだ。この世論操作は、まるで人民日報と同じではないか。

　今回の世論操作を見ると、朝日よりも読売が突出しなくてはならない理由を分析すると、戦後史の闇がある。現在、安倍首相と麻生首相誕生を望んでいないのは、中国より 米国なのは歴然としているのだ。それは、米国と同盟国であって北朝鮮問題では、日本の国益と一致しない。これは、専門家にとって周知のことだが、元読売新聞社主正力松太郎は、ＣＩＡのスパイだったことが米国の公文書で明らかになっている。


（私のコメント）
このように日本のマスコミはＣＩＡや中国の公安などの情報機関によって完全に管理されている。だから熱心に新聞を読んだりテレビを見る人ほど情報操作によって洗脳されてしまう。アメリカ・ＣＩＡにとっては日本は「侵略戦争をした犯罪国家」でなければならないのだ。ところが安倍総理は戦後レジームの脱却と言い出した。

もし日本が「戦争犯罪国家」でなかったとすると、アメリカの原爆投下や東京大空襲は日本人に対するホロコーストということになり、アメリカ国内の黒人への人種差別問題やインディアンに対するホロコーストが問題となり、アメリカという国家の存立基盤が揺らいでしまうのだ。だからこそ米国務省も従軍慰安婦問題では反安倍の大キャンペーンを行なった。

つまり日本を「戦争犯罪国家」にしておくことはアメリカも中国も韓国も利害が一致している。読売新聞や朝日新聞はそのような外国の情報機関によるプロパガンダ機関に過ぎないのですが、愛国保守的な事を言う事はテレビなどからも追放処分されてしまう。だからネットのブログなどで細々とした活動せざるを得ないのだ。

親米ポチ保守や左翼の言論人はアメリカや中国の後ろ盾があるからテレビなどでも発言の場が与えられますが、愛国保守的な言論人はテレビで発言してもほとんどカットされてしまう。だから生放送の「朝まで生テレビ」などではポチ保守と左翼のパネラーしか出ていない。

だから安倍総理の打ち出した「戦後レジームからの脱却」というスローガンはアメリカ政府にも警戒の目で見られて今回の失脚につながったのだ。その点では福田新総理の方がアメリカにとっても扱いやすいのだろう。麻生氏も安倍氏と同じ路線だから怪情報を流して麻生内閣の芽を潰した。

青山繁晴氏が言うように「戦後レジームからの脱却」の戦いは非常に困難な事であり、アメリカとも戦い、中国とも戦い、国内の米中の傀儡勢力とも戦わなければならない。だから安倍総理は最初は村山談話や河野談話を継承して靖国神社も参拝しなかった。しかしそのような曖昧路線は安倍内閣の存在感を希薄にしてしまった。むしろ小泉総理のように譲らないところは譲らないとはっきり決めていた方が戦いやすかったのではないかと思う。

しかし昨日の総裁選での麻生候補の善戦は安倍路線もある程度の力を持ってきたことを証明するものだ。しかし下の写真から見れば分かるように１５０ではなく３００人近い人が麻生候補の応援に集まっていた。街頭演説でも麻生候補が圧倒していたのに自民党にはそれは反映されず新五人組みが決めた福田氏が総裁に選出された。


　自民総裁選　麻生氏応援の若者約１５０人、党本部へ　９月２４日　毎日新聞




大学を卒業しても、フリーターにしかなれない、社会のレールに
のる為という幻想世界に縋る大学進学の時代は終わった。


2007年9月23日 日曜日

◆大学生５人に１人　高３時『勉強せず』　東大研究グループ『１日３時間超』３２％　９月２２日　東京新聞

大学進学者の五人に一人が高校三年の時に家でほとんど勉強せず、二人に一人は勉強時間が二時間以下－。「大学全入時代」が目前に迫る中、高校生の深刻な勉強不足の実態が二十二日、二〇〇五年度時点で高校三年生だった生徒を対象に、東大の研究グループが実施した全国的な追跡調査で分かった。

　少子化や大学定員の増加に加え、推薦入試、アドミッション・オフィス（ＡＯ）入試の拡大などで受験競争の激しさが緩和されたことが、高校生の学習意欲の低下に影響しているとみられる。

　〇五年秋の第一回調査で、一年の時、平日に家や塾、図書館などで勉強した時間を振り返ってもらったところ「ほとんどしなかった」と答えた生徒が５９％と最も多く、「約三十分」１３％と「約一時間」１７％を加えた「約一時間以下」が８９％を占めた。

　次に調査した三年時の勉強時間を質問したところ「ほとんどしない」は４１％に下がったが依然、最も割合が高かった。

　一方で「四時間以上」は一年時の１％から１９％に増加。「約三時間」１３％を合わせると３２％となり、勉強する層としない層に二極化していた。

　進路が決まった〇六年春に同じ生徒を追跡調査した結果、大学進学の割合は４９％。このうち有効回答が得られた千九百七十二人について前回調査で回答した高三時の勉強時間と照合すると「ほとんどしない」が２２％に上り、「約二時間」１３％、「約一時間」９％、「約三十分」６％と合わせ勉強時間が「約二時間以下」の層が半数を占めた。

　「四時間以上」が最多の３１％で、「約三時間」は１９％だった。

　調査を担当している東大の金子元久教授は「高校の学習内容が生徒の学習意欲に合致していないのではないか。教育再生会議や中教審の議論は小中学校や大学に目が行きがちだが、高校生のこの状況は深刻だ」と話している。



◆日本の大学進学率と卒業率はOECD平均以下　９月２３日　夢想飛行

日本の大学には二種類ある、東大と東大で無い大学だ。その東大にも、法学部とそれ以外の学部で区別される。これが、日本という官僚制国家における学歴社会である。学歴社会とは、人間との社会的地位や収入、更には人物評価までが決められる社会である。冷徹な現実である。

　そして、学歴とは、冷徹な戸籍である。どこの大学を卒業したのか、高卒なのか、その履歴は生涯消えない、そして一端認定された評価が覆される事なく定着するからだ。

　偏差値偏重による学歴社会の歪みである。欧米アジア諸国の人に、「 貴方の国で最高位の大学は何処ですか？ 」と聞いてみたらいい。多くの国の人は、返答に悩むであろう。それは、各大学に差異が存在し、それぞれの特色を生かしているからだ。つまり、差異競争の社会である。

　日本のように平等主義が浸透した社会では、古典的自由＝差異が喪失している。古典的自由の概念から見れば差別的制度が、近代主義的平等になる。その近代主義的平等の学歴社会では、早々に断念する人間がでるのは必然である。まして、就職氷河期世代に対する社会「 国家 」「 官僚・公務員 」「 企業 」「 労働組合 」「 熟年層 」「 知識層 」の冷酷無比の仕打ちを考えれば明らかである。大学を卒業しても、フリーターにしかなれない、その後の就職機会も「 既得権益保護目的の終身雇用・年功序列制維持 」の為に剥奪される。大学進学の「 軽薄な意義 」が薄れた。社会のレールにのる為という幻想世界に縋る大学進学の時代は終わった。

　OECD平均以下の日本、学力低下の日本が、経済・政治的に衰退するのは必然であろう。

　何故に、大学に一般教養があるのか？大学で学んだ事は実社会でどのように生かせるのか？

　学校の勉強が役に立たない、と主張する人が居る。そういう人は、学んだ見識を生かす術のない人、換言すれば知恵の無い人間である。主体的に生きていない人間である。そういう人間の為に「 豚に真珠 」「 猫に小判 」という諺がある。

　終身雇用制度が中途半端に崩壊した現在、大学卒業の為に費やした労力に見合う初任給や給与体系を企業は設定するべきである。勿論、博士にも同様の措置を取るべきである。それに見合う教育カリキャラムを大学当局は考えるべきである。文部科学省の無能官僚を天下りで受け入れている時ではない。

　人生に無駄など無い。


（私のコメント）
学生の学力低下の問題は「株式日記」でもよく取り上げる問題ですが、じわじわと時間が経つにつれて、低学力学生が社会に出ても役に立たずフリーター化して、中には引き篭もりやネットカフェ難民となる例まであるようだ。不況で就職できない時期もありましたが、今では求人難時代でアルバイト学生も確保が難しくなっている時代で、フリーター化してしまうのはなぜだろう。

今は大学全入時代であり大学さえ選ばなければ誰でも大学生になれる。そしてトコロテン式に卒業してくるから学力は中学生なみの大学生も珍しくはない。求人難だから有名大企業に就職する事も以前よりは難しくはないだろう。大手金融機関など軒並み１４００人以上の大量採用でバブル期を髣髴とさせるほどだ。

このように大学を出て一流大企業に就職して目出度しめでたしになればいいのですが、３年以内に３０％～９０％の人が辞めてしまう。終身雇用制度が空文化して中高年社員がリストラされて人件費の安い新卒が求められているのでしょう。

大卒のブルーカラー化は必然であり、中卒や高卒がやっていたような仕事を大卒にやらせている。だから定着率も落ちるし大卒でないと出来ない仕事はそんなにあるわけではない。私も銀行では金勘定や預金集めばかりやらされて、資金運用といった仕事は希望しても無理だった。無駄に２０代や３０代を過ごしてしまったように思う。

大卒の学歴は単なる踏み台に過ぎず、法学部なら司法試験や経済学部なら公認会計士といった資格を取れるくらいの実力をつけるべきだ。私は法学部でしたが司法試験は無理で宅地建物取引主任者や中学高校の教員免許などを取って、大卒の資格は飾りに過ぎなかった。

今の高校生は受験勉強する学生はほんの一部であり、半数近くが家ではほとんど勉強をしていないというニュース記事は日本の将来を不安にさせる。高校大学時代に勉強しなかったら人生の中で勉強する機会は一生ないだろう。ところが今の若い人は一番大切な高校・大学時代を遊んでしまう。遊んでも卒業できるからだ。

このような傾向は一般大学のみならず有名一流大学においても学力の低下の影響が及んできていることだろう。以前なら就職した会社で再教育で鍛えなおす余裕がありましたが今では即戦力が求められている。だから会社でも新卒社員を使い捨てにして、時間をかけて育てるような面倒な事はしない。つまり派遣・パート・アルバイトと大して変わりがないのだ。

昔は大学を出て一流企業に入れば後は終身雇用と年功序列である程度までの出世は約束されていた。今では逆ピラミッドになり管理職が７人に平社員が１人というような職場が多くなり新卒社員は現場仕事にこき使われて、管理職は働かない。ならば管理職を平に降格させて働かせる事は社員のやる気を失わせてしまう。

現在では新卒社員を減らして、その穴を派遣・パート・アルバイトで埋めている。一応ピラミッド構造は保たれているようですが、中堅社員が抜けてもその穴を埋める社員はいないと言う事になる。新卒からドロップアウトして派遣・パート・アルバイトになると、そこから再び正社員のコースに戻る事は難しい。

そのような状況から見れば高卒・大卒の学力の低下は、いったん正社員のコースから外れてしまうと派遣・パート・アルバイトから抜け出せない原因となるだろう。つまり大卒という肩書きだけでは何の保証にもならないということだ。だから勉強が嫌いな高校生が大学へ行っても遊びを覚えるだけで時間と学費などの無駄でしかないと思う。

夢想飛行のブログにも書かれているように日本は大卒比率はＯＥＣＤの平均レベルですが、他国と比べると入学者と卒業者の数の違いが極端に少ない。つまり入学した人はほとんどトコロテン式に卒業している。ところが多くの国々では卒業できない人は２割から５割もいる。それだけふるいにかけられている訳ですが、日本はダントツに大学教育から脱落する人が少ない。つまり勉強しなくても卒業できるという事です。

大学を卒業して一流企業に就職できても結局は脱落してフリーターになってそこから抜け出せなくなる。そして再チャレンジは実力とやる気がないと難しい。大学の卒業証書は実力がなければ何の意味も持たない。学歴がないことが引け目に感ずる人ならば大学に行けばいい。今なら誰でも行ける。しかし大学に行って遊んでばかりいたのでは本人にとっても無駄に１８歳から２２歳という大切な時期を浪費する事になる。

特に女性の場合は大学卒業して数年で仕事もまだ半人前なのに結婚か仕事かの選択を迫られる。実力があれば出産育児に数年のブランクが出来ても社会復帰は出来るだろう。しかし多くの場合、国家資格や特技などがないと社会復帰は難しい。男性の場合もフリーターから抜け出せなくなる。

だから大学がなすべきことは再チャレンジできる能力を身に付けさせる事であり、大学卒業証書を発行する機関ではないのだ。しかし実際にはトコロテン教育で学力もつかないまま卒業させている。これでは日本の国際競争力が落ちて経済も衰退の一途をたどるのは当たり前なのだ。

ネットやブログを見回しても趣味や娯楽系のブログが上位を占めて、時事経済などを論じたブログは質量共に少なく「株式日記」は趣味娯楽のブログに挟まって異彩を放っている。大学などもレジャーランド化して時事問題を語り合う事などまずない。就職して社会人になれば本も読まなくなり、趣味はマンガとゲームに明け暮れるフリーター予備軍が社会にあふれている。



北朝鮮がシリアに核物質や核設備を実際に移転した場合、ブッシュ
政権が設定した北朝鮮核問題のレッドラインを越えたことになる。


2007年9月22日 土曜日

◆北朝鮮、シリアの大量破壊兵器の開発を支援か＝時事通信　９月２１日

北朝鮮が過去数年にわたりシリアの化学兵器や弾道ミサイルなど大量破壊兵器の開発を支援するなど、広範な軍事協力を続けてきたとみられることが分かった。日本の時事通信が20日、米国防総省傘下の研究団体関係者の話として伝えた。

　米国防総省傘下の研究機関、海兵隊大学の北朝鮮専門家ブルース・ベクトル准教授は、時事通信とのインタビューで、「北朝鮮がシリアの核開発に協力している疑いが浮上しているが、米当局は北朝鮮とシリアの大量破壊兵器分野における協力の一環との見方を強めている」と述べた。

　ベクトル准教授によると、北朝鮮はシリアの化学兵器関連施設の建設を支援しているほか、化学兵器弾頭の搭載が可能な短距離ミサイル・スカッドＤの開発にも協力してきたという。北朝鮮は毎年、軍高官をシリアに派遣し、ミサイルなどの軍事演習を視察しているという。

　一方、昨年10月に北朝鮮が核実験を実施したことを受け、国連安全保障理事会は第1718号決議で、北朝鮮に弾道ミサイルと大量殺傷兵器に関連する物資の輸出入を禁止しており、米政府は今後、北朝鮮によるシリアの大量破壊兵器開発支援を追及していくとみられる。



◆6カ国協議：ブッシュ大統領、シリアへの核協力疑惑で北に警告　９月２２日　朝鮮日報

米国のブッシュ大統領は20日に行われたホワイトハウスでの記者会見で、北朝鮮が核技術をシリアに移転したのかについて問う質問に対する回答を拒否し、「北朝鮮が6カ国協議の成功を望むなら、核兵器の拡散を行ってはならない」と述べた。

　さらに「米国はこれまで6カ国協議を通じ、北朝鮮が核兵器や核プログラムを廃棄するという約束を守ることを期待するという立場を明確にしてきたし、今後もそうであり続ける」と語った。

　また「北朝鮮がシリアに渡したのが（核に関連する）情報であれ、物質であれ、6カ国協議においては同じく重要な問題。拡散という概念は、（核）兵器やプログラムを廃棄することと同様に重要だ」と強調した。

　ワシントン・ポストは21日、ブッシュ政権の情報消息筋の言葉として、「イスラエルが6日にシリア北部の核施設と疑われる施設を空襲する前に、ブッシュ大統領とその施設についての情報を共有していたことが分かった」「（ブッシュ）政府は北朝鮮がイランと近い国（シリア）による核への野望を支援している、というイスラエルの主張に対して非常に憂慮してきたが、ホワイトハウスは6カ国協議に悪影響を及ぼすとして、これに対する対応を示さないことにしていた」と報じた。

　一方、英紙フィナンシャル・タイムズは同日付で、「マイケル・グリーン前ホワイトハウス・アジア担当補佐官が“北朝鮮は愚かにもシリアに核物質を移そうとしたとしたが、これは非常に驚くべきことだ”“ブッシュ大統領が核実験を公開の場で批判したにも関わらず、北朝鮮がそのようなリスクまで犯そうとするとは思えない”と述べた」と報じた。



◆核開発：シリアに北朝鮮技術者＝米国務省　９月１７日　朝鮮日報

北朝鮮がシリアに核開発支援を行っているとの疑惑が引続き指摘されている。米国国務省核不拡散担当のセンメル副次官補職務代行は14日、「北朝鮮の技術者たちがシリアにいる。これは疑わしい行動であり、シリアは（北朝鮮の）核設備を得るためにこの秘密の売人と接触しただろう」と述べた。

　イスラエル空軍が今月6日にシリア北部で行った空襲も、北朝鮮船舶がシリアのタルトゥス港に正体不明の貨物を下ろしてから4日後に行われ、今回の爆撃と北朝鮮から運び込まれた貨物に関連があるようだとワシントンポストが15日付けで報じた。イスラエルはセメントと表示されたこの貨物が実際は核開発用資材であり、爆撃が行われたシリア北部の農業研究センターではウラン抽出が行われていたと判断している。

　北朝鮮外務省が11日、イスラエルによるシリア空襲について、「非常に危険な挑発であり、シリアの主権に対する侵害で地域の平和と安保に脅威となる行為だ」と異例の激しい非難を行ったのも逆に疑いの目でみられている。

　当事国は疑惑を否認する。16日には北朝鮮国連代表部のキム・ミョンギル次席大使が連合ニュースとの電話インタビューで、「（シリアとの核開発協力説は）よくある根拠のない話だ」と述べ、シリアのメクダードゥ外務次官も「そのような誹謗は完全に誤っている」と述べた。



◆6カ国協議：北のシリアへの核協力疑惑浮上で影響は？　９月２２日　朝鮮日報

宋旻淳外交通商部長官は21日、ブッシュ米大統領が北朝鮮のシリアへの核協力疑惑に言及したことについて、「米大統領らの発言を注意深く見守っている」と述べた。今回の疑惑が来週開かれる北朝鮮核問題をめぐる6カ国協議、その後の核問題解決に与える影響を直感しての発言とみられる。

　米国が6カ国協議でシリアへの核協力疑惑を本格的に取り上げれば、協議は直ちに決裂しかねない。ブッシュ大統領が言及した以上、交渉代表のクリストファー・ヒル米国務次官補がどんな形式であれ同疑惑について注意を喚起するとみられる。ヒル次官補がどれだけ強硬な発言を行うかで、北朝鮮の反応も変わってきそうだ。北朝鮮は同疑惑が最初に報じられた際、外務省報道官の質疑応答を通じ、「（シリアとの）秘密核協力説は、6カ国会談と朝米関係の前進を快く思わない不純勢力らが作り出した稚拙な陰謀だ」と強く反発していた。

　米国が単純な問題提起を行うにとどまった場合は、南北首脳会談などを控えている北朝鮮が協議の場を壊そうとしはしないとの見方が有力だ。米朝関係専門家のキム・ソンハン高麗大教授は「ブッシュ大統領としては、核施設無能力化を引き出さなければならないため、単なる問題提起にとどまる可能性が高い」と予測した。

　問題はその次だ。北朝鮮がシリアに核物質や核設備を実際に移転した場合、ブッシュ政権が設定した北朝鮮核問題のレッドラインを越えたことになるためだ。全星勲（チョン・ソンフン）統一研究院研究委員は「事実関係が重要だ。事実ならば今回の6カ国会談で米朝が核の無能力化に合意しても、事態の進展によっては、北朝鮮国内から核を除去する問題よりも深刻な事態に直面する可能性が高い」と指摘した。



（私のコメント）
北朝鮮の核物質や核施設がシリアに持ち込まれて、イスラエルの空軍機が爆撃しました。しかしながら世界のニュースにはなかなか報道されず、真偽も定かでなかったのですが、ようやくブッシュ大統領の記者会見でも触れられるようになった。イスラエルはイランの核施設に空爆を加える話は前々から出ていましたが、シリアが核開発とミサイル開発をしているという事は噂にも上らなかった。

もしシリアが北朝鮮のノドンミサイルと核弾頭の開発に成功したらイスラエルは核の脅威に晒される事になり、アメリカとしても一番恐れる事態になってしまう。イランの核開発は空爆を恐れて地下に施設が建設されているので、空爆で完全に破壊する事はできないだろう。

シリアの場合は北部にある農業研究センターでウラン抽出が行なわれていたようだ。イスラエルの空爆が行なわれたにもかかわらずイスラエルもシリアも沈黙していた。ようやくイスラエルのネタニヤフが認めましたが、これではいつ中東戦争に拡大するかわからない危険な状況だ。

今回の空爆はシリアの核開発と北朝鮮の核開発とがつながっていることを証明するものですが、アメリカは北朝鮮とは融和しイランやシリアには戦争も辞さない強硬な政策でいますが、北朝鮮と中東の反米国家とはつながっている。アメリカは北朝鮮をテロ国家から解除して国交回復まで行くつもりだったのでしょうが、北朝鮮はシリアに核物質と核開発施設を持ち込んで開発続行するようだ。

アメリカは金正日のメッセージに騙されて、北朝鮮を中国へのナイフとする構想を持っていたようだ。アメリカは何度でも騙されるのだろう。北朝鮮はソ連と中国の援助を引き出しながら生きてきた国だ。だからアメリカを手玉に取ることもやるだろう。根本的に北朝鮮は中国に逆らえないし、中国もアメリカや日本の援助を引き出す為に北朝鮮を泳がせているのだ。

不思議でならないのはアメリカの沈黙ですが、北朝鮮による核拡散に対して見て見ぬふりをするのだろうか？　放置していればシリアが核とミサイルを手に入れたらイスラエルは絶体絶命のピンチに晒されるのですが、それでもアメリカは北朝鮮に対しては融和策を続けるのだろうか？　

アメリカの北朝鮮への融和政策は、安倍内閣の強硬策を裏切るものであり、安倍総理辞任の引き金になった。やがて日本も対北朝鮮融和派の福田内閣が誕生する事になる。このようなアメリカのふらついた外交政策は日本を困惑させ政変をもたらした。森ー中川ラインも北朝鮮との国交回復が近いとみて、強硬派の安倍総理に辞任を迫った。そうでなければ１日で福田支持に固まるわけがない。

しかし今回のイスラエルによるシリア空爆は北朝鮮との核開発の繋がりを浮かび上がらせるものであり、６ヵ国協議も融和路線のままと言う訳には行かないだろう。北朝鮮国内で核開発はやめてもシリアやイランなどで核開発を続ける可能性があるからだ。そのような事が出来るのも中国の暗黙の了解があるからだろう。中国は中東の反米諸国と北朝鮮を操りながらアメリカを追い込んで行くつもりだ。

アメリカにとって日本は数少ない有力な同盟国だったはずだ。しかし拉致問題は棚上げにされてインド洋の給油の続行を要求されても安倍総理の面目は丸つぶれになり退陣した。アメリカが何を考えているのかよく分かりませんが、近いうちにイランを攻撃するという噂も出ている。アメリカにとってイランは鬼門でありカーター政権もイランで躓いた。

日米関係において、アメリカが中国や北朝鮮に対して強硬路線ならば日本も強硬路線をとり、アメリカが宥和政策をとれば日本も真似をして融和策をとってきた。米中が接近すれば日本はそれ以上に中国に接近してバランスを取ってきた。米中が国交回復すればそれよりも早く日本は中国と国交を回復した。だから北朝鮮とも米朝が国交回復する前に日中の方が先に国交回復する可能性がある。だから森ー中川は安倍を辞めさせたのだ。

このような日本のすばやい行動はアメリカを困惑させるものになっているようだ。やがて日本に民主党政権が出来ればアメリカの対中包囲網から離脱する事になるかもしれない。そうなれば韓国や北朝鮮も中国の手の内に転げ込んでくる。安倍政権の崩壊はアメリカにとって計算外のことであり、日本に親中派の政権が出来れば多方面に影響が及ぶだろう。それこそ六カ国協議はアメリカを除いて中国の覇権を確定させるものになるのかもしれない。

アメリカもどうやら対北朝鮮融和策が失敗であった事に気がついたようだ。ヒルの首が飛び再び制裁派が主導権をとるようになるだろう。そうしなければ北朝鮮は調子に乗ってシリアで核開発を続けるからだ。


◆拉致被害者解放が条件　米下院に新法案提出へ　９月２２日　東京新聞

【ワシントン２１日共同】米国による北朝鮮のテロ支援国家指定解除問題で、北朝鮮が日本人拉致被害者を解放し、イランやシリアなどへの核・ミサイル関連物資の移転中止を保証しなければ、米政府は解除に応じてはならないとする共和党主導の新法案が来週、米下院に提出される予定であることが２１日、分かった。複数の議会筋が明らかにした。

　北朝鮮が核施設の無能力化や核計画の申告などに応じた場合、米政府は年内に指定解除に踏み切る方針を固めている。法案は拉致問題の解決を前提条件と明記することで、２７日からの６カ国協議を前に解除の基準を下げないよう歯止めをかける狙いがある。

　２４日にも下院に提出される見通し。提出後の扱いはラントス外交委員長（民主党）の判断に左右されるため、本会議での審議や採決など今後の見通しは不透明。




日本テレビ「太田総理・秘書田中」のテレビアンケートでは
麻生氏が７２％、福田氏が２８％で麻生氏が圧勝している！！


2007年9月21日 金曜日

日本テレビ「太田総理・秘書田中」より２０時２７分現在のテレビ投票
福田３３％麻生６７％

日本テレビ「太田総理・秘書田中」より２０時５１分現在のテレビ投票
福田２７％麻生７２％


（私のコメント）
自民党は次の衆議院選挙のことを考えて自民党総裁を選ぶならば、国民的な人気度を考えれば福田氏よりも麻生氏を選んだ方が、野党に転落する危険性は少ないと思うのですが、古い自民党はやはり派閥のしがらみで福田氏を選ぶのでしょう。

自民党議員は目先の事しか考える頭脳しかもってはいない。日本全国の自民党員も次の衆院選挙で勝てる総裁を選ぶべきなのだ。福田氏では勝てないし、公明党も連立から離脱するだろう。

マスコミの世論調査では福田氏が圧倒的に優勢な世論調査を発表していたが作為的な報道だ。８時からの日本テレビの「太田総理・秘書田中」におけるテレビアンケートでは圧倒的に麻生氏支持が多かった。


◆101 ：闇の声：2007/09/21(金) 08:06:39 ID:mGPLW/YG　２ちゃんねる

総裁選は結果は出ているのと同じだけれども、自民党組織は今下へ行けば行くほど、
県連から市町村の支部へ行くほど麻生人気が高い
演説を見ていてそう思うのは自然な話で、それを何とも感じていない”執行部”は
また国民を敵に回す気なんだろうね
今の民主党は早い話が烏合の衆なので、いずれボロを出す・・・そうタカをくくっている連中が多いと
森派を良く知っている人物が言っていた
世間は町村派と言う認識はないし、町村は所詮雇われマダムであり”お店”の売り上げも
マダムになってから良くないけれども、まあ看板には響いてないから当分マダムだね
それが実情だよ

新五人組の話だが、これはちょっと違うと聞いた
津島派と古賀派を纏めるにあたって、依頼をしたと言うだけの事で森や野中に
そんな力があるわけじゃない
消費税論議の際に、所詮悪役を党税調の津島に担って貰わなければならないし
藤井を”ひっそりと”復党させたのだからと因果を含めた程度だ
数の力で小泉チルドレンの暴発を抑えようとした・・・それだけの話だよ

◆選挙で負けて、続投となりそして放り出した経緯だけれども、少しずつ判ってきている
もっともそれはまだ齟齬が多くて、人によって言う事も違うから批判を浴びつつ修正しなければならない

安倍が、首相としてダメだろうと思われたのは最初の組閣から三日くらい経ってのことであり、
組閣当初から言われていた不安が的中するなと、自民党の領袖が感じたのもその頃だ
ただ、あれだけ世間が支持しているから言い出し難い・・・誰かが鈴を付けてくれと言うのが本音だった
閣議で、麻生と安倍の二人だけが残ってひそひそ話をしたり、祖父の話をしたりするので
他の連中は白けきっていた
ご意見番になるべき柳沢は失言で、尾身はその性格の悪さで嫌われて閣議でも発言が少なくなり
唯一小言を言うのは久間くらいのモノだった・・・経済担当の太田や甘利、金融の山本などは
何の為にいるのか、最初からお飾りだった
安倍ー麻生とその他大勢と言う構図に内閣が成っていき、しかも安倍ー中川ー森と言うラインと
バッティングする様になる
安倍の言う事が右顧左眄し、党で話した事が麻生と会った・・・つまり閣議後の話で変わっている
安倍は麻生の言う事しか聞かないんじゃないか？？と言う疑念が執行部にあった

◆選挙で負けた後、余りの負け方で言葉が無くなっている間隙を突いて、麻生は安倍に
「オレが党に戻って総裁を支えるから、絶対辞めないでくれ！」と安倍の背中を押し
安倍もそれなら・・・と思い直して続投宣言となる
この時、自民党は続投宣言の前に徹底して選挙の敗北理由を精査すべきだった
その順序が逆になり、地方の声が執行部に上がってきた時にはすでに続投宣言をした後で
安倍そのものに対する嫌悪感が大であり、小泉改革の矛盾点が吹き出してきている事に
もはや地方は我慢出来ない事や自民党県連や各支部の組織的な崩壊が進んで
党の政策で付いてきてくれる支持層が壊滅状態である事に気が付いた時はもう遅かった
森ー中川がひた隠しにしてきた事・・・それは、地方でも森派の独裁が進んで、有望な県議や
市議は森派の息が掛かっていて、衆院選に通れば自然と森派議員になってしまう・・・それだった
麻生が党に戻り、それが判った時に麻生総裁の目はない事、同時に後継総裁も森派から出る事・・・
さらに、各県連で郵政選挙の時に踏み絵紛いの事までさせて無理矢理忠誠を誓わせた
小泉のやったことを目の当たりにする
自民党は今や、森党なのだ
そこまで徹底して破壊された自民党に麻生は愕然としたらしいね
同時に、森ー小泉と言う関係に誰も知らない何かを感じたという
小泉は森に尻尾を握られているのか、或いは何かの密約があるのか・・・
一つには子息の事だろうね
森派で全面支援し、当選をさせる・・・
しかし、これにはある人から「そんな話はお安い話で、何も自分が出ない事の交換条件にはなり得ない」と
言われた
森も中川も同じ問題を抱えているので、どこかで政治学校の入学式をやらないとね・・・
その程度のことだ

あるのは、中国利権でありその利権との交換で小泉は二度と表には出ない・・・
森派はその利権を手にし、中国通の福田を擁立する事を内々で決めた
麻生が動くのと同じくして森派は後継を決めた・・・こんな処だろう

◆これからだけれども、麻生は当然冷や飯を食う羽目になるだろう
選挙でボロ負けになった時の為に、生け贄のニワトリ役の為に残るかも知れないが
常識で言えば幹事長として残らないだろうね
古賀派か津島派から出すのだろう・・・津島派なら久間か？
久間だと選挙で負けたいですと言ってるような話だし、古賀ではイメージが良くない
意外と菅と言う線はあるかなと思う
何にせよ、森派の雇われマダムだ
誰だって一緒だよ

森ー中川の能力から言って、恐らく泥沼になるだろう
福田総理になっても、民主党の攻勢は変わらないし、むしろ理路整然と答えてくれた方が
民主党も自分達の政策を訴えやすい
党首討論でも小沢は与し易と見るだろう
特措法の問題で、日本が安保理で無理に無理を重ねた事が露呈するなど
ある意味膝を屈した外交を国連で進めた事も小沢には有利だね
目先の派手さに目を奪われるなら民主党なのだが、政策的に民主では
行き詰まる気がする・・・と言うか、消費税を引き上げずに負担増もせずに
諸政策を実行するなんてのは絵空事だ
むしろ、枝野等がやりたがっている法的な罰則と行政指導の連発は経済を停滞させる
要因に成りかねない




マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、
現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農家に一家心中無し！


2007年9月21日 金曜日

◆農家切り捨て論のウソ　９月２１日　ニュースを斬る

NBO　農業政策は次期政権の重要課題です。参院選ではマスコミや野党が格差問題に絡めて「零細農家、切り捨て」と政府を批判し、民主党は農家戸別所得補償を打ち出しました。選挙で民主党が大勝したことで、自民党内でも同様の農家保護策を求める機運が高まっています。一連の動きをどう見ますか。

神門　まず、「零細農家、切り捨て」などという論議は、農業問題に長年取り組んできた私のような立場からすれば、ちゃんちゃらおかしい話です。第1、あれは大衆迎合的なマスコミが作り上げた“お涙頂戴”のストーリーでしょう。そんなマスコミのストーリーに政党が便乗しているだけです。零細農家が切り捨てられるなんてことはあり得ません。

　マスコミは「零細農家イコール弱者」のような形で描きたがりますが、現実には彼らほど恵まれた人たちはいない。農地の固定資産税が軽減されているうえに、相続税もほとんどかかりません。たとえ“耕作放棄”をしていてもですよ。
　そのうえ、農地を売却すれば大金を手にできる。「田んぼ1枚売って何千万円も儲けた」なんていう話はザラにある。しかも、そうした農地の多くは敗戦後の米国主導の“農地開放”を通じて国からもらったようなものです。濡れ手に泡なんですよ。

　最近、「仕事がなくて生活に行き詰まり、一家心中した」という悲惨なニュースを耳にしますが、あれは都市部の話です。「農業に行き詰まり、生活苦のために農家が一家心中した」などという話は聞いたことがありません。零細農家には切迫感がないのです。

◆農家は戸別所得補償に期待していない

NBO　しかし、参院選では小沢（一郎）さんが打ち出した戸別所得補償政策が零細農家の圧倒的支持を集め、その結果、民主党が地方で圧勝したと言われています。やはり零細農家の生活には苦しいところもあるのではないですか。

神門　だから、そういうマスコミの見方が間違っているんです。

　いいですか、日本の零細農家の大半が兼業農家なんですよ。兼業農家の全所得に占める農業所得がどのぐらいか知っていますか。たった15％程度ですよ。兼業農家の家計収入の大半は、世帯主らが役所や企業などで働いて得る、いわゆる“サラリーマン収入”なんです。だから、本当は彼らのことを兼業農家ではなく、“農地持ちサラリーマン”と呼んだ方がよいのかもしれません。

　繰り返しますが、彼らは農家と称しながら、実は農業所得に依存していない。ハナから農業所得なんか家計の当てにしていませんよ。なのに、そこに国が所得補償するのはおかしい。それに、小沢さんが参院選で打ち出した所得補償政策には効果がほとんどない。1戸当たりの補償額はたかだか年数十万円かそこらでしょう。その程度の補償額で農家が本当に救われると思いますか。

◆農家が本当に求めているのは公共事業だ

NBO　では、なぜ農家は参院選で民主党を支持したのでしょうか。

神門　農家は自民党を試しているのだと思います。あるいは、自民党にプレッシャーをかけていると言ってもよいかもしれません。

　農家が望んでいるのは、小沢さんの所得補償政策のようなチッポケなお金ではありません。彼らが本当に求めているのは公共事業なんです。公共事業で道路などを作ってもらえれば、自分たちの田んぼや畑が高く売れるでしょう。

　ところが、小泉（純一郎）さん以降の自民党政権は公共事業を大幅に削減してきた。農家にとっては、公共事業を通じて農地を高く売る機会がグンと減ってしまったわけです。この状況に農家は不満を持っている。だから、今回の選挙で民主党を勝たせることで自民党に揺さぶりをかけたのです。「自民党さん、このまま公共事業を減らし続けるなら、民主党に付いちゃいますよ」と。

　さすがに、小沢さんはウマイですよ。地元が岩手県ということもあって、その辺の機微をよくわきまえている。自民党から離れる“口実”さえ与えてやれば、農家は確実に動くと踏んだのでしょう。ただ、あからさまに公共事業拡大とは言えないので、格差問題に絡めて戸別所得補償を打ち出したんだと思います。実は、小沢さんにとっては、政策の実現性なんかどうでもいいのではないですか。とにかくブラフでも何でもいいから、自民党と違うことを言えば、それが農家の口実になると考えた。

◆宅地転用で高く売るための基盤整備事業？

NBO　なるほど、農家が本当に望んでいるのは公共事業なのですね。

神門　ええ。でも、彼らは決して「公共事業がほしい」とは言いません。ただ、私などが彼らと話をしていると、その本音が透けて見えるのです。

　実際、こんなことがありました。ある地方に行った時のことです。農地以外の土地利用を法令で厳しく制限している地域の一部が宅地になっていたので、その農家に「何でこんなところを宅地にするのか」と尋ねてみました。そしたら、何と彼は「ここは基盤整備が入ったので、もう転用しても構わないんだ」と胸を張って嬉しそうに答えたんです。あ然としました。

　基盤整備というのは、一言で言えば、農業の生産効率を上げるために農地を整備する公共事業のことです。農家にとっては、農地をきれいな状態にした方が宅地として高く売れるので、非常にありがたい事業なんです。

　基盤整備は本来、農業を良くするための公共事業です。ところが現実には、この例に限らず、事業の趣旨を履き違えている農家が多いのです。そもそも、公費で私有地を整備してもらった挙げ句、それを売って個人が儲けるというのは普通許されないでしょう。ところが、農業の世界ではそれが堂々とまかり通っているのです。これはほんの一例ですが、農家が公共事業を求める理由が分かるでしょう。

　こんなこともありました。松岡（利勝・元農林水産相）さんが亡くなった直後に、地元の熊本県内の農家と話す機会があったのですが、彼らはよく知っていましたよ。松岡さんが怪しいお金を（地元に）引っ張ってきていたことを。でも、彼らはそんな松岡さんを支持したんです。実は松岡さんも初めは「しがらみのないクリーンな政治家」を売りにしていたんです。ところが、農家はそんな政治家を必要としなかった。彼らが求めていたのは、汚くてもいいから、とにかくお金を持ってきてくれる政治家だったんです。この国には“おねだり農民”がたくさんいるのです。

◆農業の国際化に6兆100億円？　大半が無駄遣い

NBO　神門さんは、民主党が主張する農家戸別所得補償にも、自民党内で要望が高まっている公共事業拡大にも反対なのですね。

神門　もちろんです。日本のコメ輸入自由化を国際的に議論したウルグアイ・ラウンド農業交渉（1986～94年）のことを思い出してください。

ウルグアイ・ラウンドの大詰めの94年に、国は「国際化のための農業構造改善策」と称して最終合意関連の国内対策費として6兆100億円もの特別農業予算を組みました。ところが、その大半が公共事業や農業共同施設整備に使われてしまった。当時は「田んぼの真ん中に公衆便所まで作った」といった笑い話まで広まっていたぐらいです。現状を見れば明らかなように、何ら農業の構造改善や競争力強化にはつながっていない。

　だから、戸別所得補償したり公共事業を拡大したりしても、同じ無駄を繰り返すだけです。抜本的な農業の強化にはつながらない。おねだり農民をまた甘やかすだけで、結局は税金の無駄遣いに終わってしまうのがオチです。

◆先進的な農家の関心は“外国人就農問題”にある

現在、日本政府はオーストラリアやアジア諸国などとEPA（経済連携協定）やFTA（貿易自由化協定）の締結に向けた協議をしています。そして、またもや農林水産省やJA（農協）、“農林族”と呼ばれる政治家らが農産物輸入拡大に反対を唱えています。下手をすると、ウルグアイ・ラウンドの時の二の舞になるのではないかとヒヤヒヤして見ています。

　第1、肝心の農家がこの問題に関心を示していません。“アンチFTA”の旗を振る日本農業新聞が今年の統一地方選挙を前に行った農民アンケート（複数回答方式）の結果を見ると、関心事項として農産物輸入問題を挙げた回答は全体の2～3割程度しかありませんでした。

　先進的な農家はこんな問題にかかずらっていません。彼らには輸入農産物に勝てる自信がありますから。今、彼らが切実に求めていることは何だか分かりますか。実は“外国人就農問題”なんです。

　既に、政府の外国人研修制度を通じて中国などから多くの外国人が地方の農村部に入り込み、実質的な農業労働力の一翼を担っています。先進的な農家は、そうした外国人を“研修生”としてではなく、正規の労働力として認めてもらいたいと考えているのです。そうしなければ、いずれ日本の農業は立ち行かなくなるといった危機感がある。今の日本人は辛くて厳しい“本当の農業”の担い手にはなれないと、見切りをつけているからです。

◆壊されるのではなく、自ら壊れ行く日本の農業

ところが、私が属している農業経済学会では外国人就農問題がタブー視されています。私が「外国人就農問題を取り上げる」と言ったら、学会関係者から「それだけは言うな」とクギを刺されてしまいました。それぐらい学会はこの問題に過敏になっているのです。政府にも外国人就農問題を熱心に議論している様子はありません。マスコミもあまり取り上げません。しかし、日本の農業を本当に真剣に考えるなら、この問題は避けては通れないのです。

　日本の農業が抱える本質的な問題から目をそらし、このまま小手先の農家保護策にばかり終始していれば、いずれ日本の農業は本当に潰れてしまいます。外圧で潰れるのではありませんよ。農水省とJAと族議員、そして何よりも農家自身が自らの手で潰してしまうのです。

　今、日本の農業は確実に“自壊”の道を辿っていると思います。



（私のコメント）
安倍総理の辞任理由の一番大きなものは参議院選挙で大敗したからですが、テロ特措法の延長問題や健康問題は二次的な理由に過ぎないだろう。もし選挙で過半数を維持できていたら安倍総理は辞めたくても辞めさせてくれないほどだっただろう。

しかし参院選で大敗した一番大きな理由は一人区でほとんど民主党が勝ったことだ。なぜ一人区で勝ったかというと「農家への所得保障」という政策が農家の自民党離れにつながったようだ。しかし農家の本音は公共事業の復活なのだろう。

マスコミの作り出す貧しい零細農家像は間違っているようだ。零細には違いないが彼らは兼業農家であり、専業農家は１５％に過ぎず、神門教授が言うように「農地を所有したサラリーマン」と言ったほうがいいのかもしれない。特に地方の勤め先は役所と農協ぐらいしかないから、「農地を持った地方公務員や農協職員」という人が多いのだろう。

なぜ農家が公共事業を望んでいるのかというと、農地基盤整備事業は自分の農地が宅地として高く売るための手段になってしまっているようだ。こんなことをいえば「農家と称するサラリーマン達」から反撃を食いそうですが、貧しい農家という神話は昔の事であり、サラリーマン家庭が一家心中した事件はいくらでもあるが、農家の一家心中事件は最近は聞いたことがない。むしろ相続財産をめぐってのトラブル事件が多いのではないだろうか？

ＹＡＨＯＯやグーグルで「一家心中」を調べてみても、記事を読むと農業が行き詰まってしまったのはなく事業の方が駄目になって心中したという事が多い。つまり都会のサラリーマンは土地を持っていないが、地方のサラリーマンや事業主は農地を持っているから生活の安定度は地方の兼業農家のほうがあるのだろう。

つまり都会は豊かで地方は貧しいというのは世帯単位で見ると全く逆ではないかと思う。少なくとも地方の兼業農家は住宅には困らないし食糧も自給できるから最低限の生活は保障されている。それに対して都会のサラリーマンは住宅の負担が大きく、失業したら生活に行き詰まってしまって一家心中してしまう。ところが兼業農家は本業が駄目になっても住宅や農地があるから最低限度はやっていける。

つまり零細農家＝弱者論はマスコミが作り上げた神話だ。だから小沢民主党が「農家の所得保障」で支持を集めたのは表向きの理由であり、本音は公共事業の復活にあるのではないだろうか？　公共事業が復活すれば道路や新幹線が作られて兼業農家の持つ農地の資産価値が上がる。つまり農地を持つ兼業農家は資産家と言ったほうがいい。

私は東京と千葉と二股で生活しているのですが、千葉の農家はマンションやアパートを建てて不動産実業家として生活している人が多い。私が建てたマンションも２０年前はほとんどなかったが、私のマンションを真似てアパートやマンションが立ち並ぶようになった。おかげで老朽化した私のマンションは家賃の値下げに追い込まれた。

日本の農業問題で一番大きな問題は他の産業と同じく人手の問題らしい。息子に後を継がせたくとも農家には嫁のなり手がない。三ちゃん農業も老齢化で外国人に農業をやってもらうしかないらしい。だから地方に行っても南米人や中国人などが珍しくなくなり農家も国際化が押し寄せている。

このように神門氏の記事を見ると小沢民主の「農家の所得保障」は何の解決にもならず、公共事業の補完的なものでしかない。日本の農家がほとんど兼業農家である以上は景気がよくなることが兼業農家にとっては一番良い政策になる。兼業農家にとっては農業所得は１割か２割に過ぎず、サラリーマンや事業所得が増えた方が地方が豊かになる。つまりは景気対策こそ一番の重要課題なのだ。

だから都会と地方の格差といっても一面に過ぎず、何らかの形で公共事業の拡大をさせないと地方の活性化は無い。道路や新幹線だけではだめで、都会の人が週末は地方で生活するようなセカンドハウス構想を先日は書きましたが、都会に住む豊かな人が週末はセカンドハウスで生活してもらって金が落ちるような政策が必要だ。


今日の午後から福田氏と麻生氏の日本記者クラブでの会見が行われていましたが、地方には仕事がないから若い人が都会に行ってしまうと答えていました。確かに携帯電話も通じないようなところには企業は出てこない。地方はどれだけ企業進出のための努力をしているのだろうか？　むしろ工場をたたんで海外に行ってしまわれた地方が多い。中国ですら進出企業には税を負けたり土地を提供したりして努力している。だから地方は企業に金を出してでも居てもらう位の努力がいる。

シャープの亀山工場は三重県が数百億の金を出して誘致に成功した。それくらいの努力が必要なのだ。はたして日本の地方はどれだけ企業誘致に努力しているのだろうか？　単純に工場団地を作っても進出してくる企業はないだろう。税金を負けて金を出すぐらいのことをしないと無理だろう。要するに地方は無気力でやる気がないとしか思えない。携帯電話がどこでも通じるようにしたり、光ファイバーでネットが出来るように地方はしているのだろうか？



参院選後安倍総理が続投したのは福田後継を阻止する為だった。
小泉は郵政民営化のために福田を支持したが、拉致には関心がない。


2007年9月20日 木曜日

◆包囲網で勝負あり？福田vs麻生戦いの裏事情を青山がズバリ　９月２０日　ぼやきくっくり

（抜粋）
青山繁晴
「名前はもちろん伏せてるんですけども、安倍さん自身がとても信頼している若手のホープの一人です。で、その人はいま福田さんの陣営で動いてるんですが、一昨日僕に向こうから電話がかかってきて、いきなり『福田政権というのは青山さん、本当は最悪の選択ですよ』と言うから、『いや、あなた福田支持で動いてるじゃないか』と言ったら、『いや、正直に言うと俺はいまね、安倍政権がとにかく目指した外交・安保……』、これ何のこと言ってるかというと、それは北朝鮮のことです。そのことを『わざわざ墓穴を掘ってそこに埋めてるような心境なんです』と。つまり福田さんが総理になったらそういうことになっちゃうということを、彼は言ってるわけですね。だから、表でやってることとと中で思ってることがこれほど食い違ってる総裁選も、僕は政治記者の時代からあまり見たことがない」

青山繁晴
「やっぱりこの人って出てますけれどもね、この小泉さんにまつわる話はきちんとしなきゃいけないっていうか、もともとの出発点からやっぱり皆さん理解してもらいたいんで、ちょっとひとまずこの小泉さんの顔だけ覚えててもらって、その経緯から入っていきます。で、その経緯のためにね、さかのぼるのはやっぱりあの日です。あの日というのは7月29日、参議院選挙の投開票日。その日に戻りたいと思います。その日に何があったか」（パネル表示される）

青山繁晴
「安倍さんの辞任、つまりこの３人で安倍はもう終わりだと、今夜中に辞任会見してもらうってことを決めた上で、実はその段階ですでに福田さんを、総裁選をやって福田さんを総理にするっていうことを、実は福田さん本人にはあまり伝わってないままこの３人で決めてしまって、で、それからどうしたかというと、この福田さんに近い派閥、で、安倍さんが嫌いな派閥、安倍さんのことを嫌いな派閥、はっきり言うと古賀派とか山崎派とか、そのへんに実は連絡を取った。そのために麻生さんに情報が洩れた。逆に言うと麻生さんはその情報をキャッチした。キャッチしたから麻生さんはすぐに、あの人行動力ありますから、すぐに行動を起こしてこうしました」（パネル表示される）

青山繁晴
「はい。これ『続投への説得』だけ出ましたが、麻生さんは安倍さんが一人でいた公邸に向かって、つまりあの３人の中から中川、当時の幹事長も行こうとしてたから、それより前に公邸に入って安倍さんに説得をした。その説得の中身も今までははっきりと出てませんでしたが、だんだんはっきりしてきました。その説得の中身は、『安倍さん、あなたがもしやめたら次は福田になりそうなんだ。その話が実は進んでるんだ。もし福田さんになったら、内政では意外と同じだけれども、外交・安保、特に北朝鮮には全然意見が違うだろ』と。福田さんが小泉内閣の官房長官だった時に官房副長官だった安倍さんと、『北朝鮮を巡って大ゲンカしただろ』と。その大ゲンカは間違いない事実で、要するにあの５人を、曽我ひとみさんなど５人を福田さんはいったん返せと言って、安倍さんは返しちゃだめだと言って、そこで大ゲンカして、それが尾を引いてやがて福田さんは官房長官を辞めたわけです。ですから麻生さんの説得というのは実は具体的には、『あなたがいま辞めてしまったら福田さんになって、５人を返せという路線になるんだから、あなたは続投しなきゃいけない』と言って説得して、実は安倍さんがあの時になぜ続投を決めたのかの一番大きな理由は、本当はこれだったんです。で、そこが安倍さんの生真面目なところであると同時に弱いところでもあるんだけども、安倍さんはこの理由を続投会見の時に国民に言えなかった。どうしてかというと、それを一言でも言ったら『安倍は拉致問題を政治に利用してる』と必ず言われるから。それが嫌だったからどうしてもそれを口にできなかったんですけども、ベラベラとそれを言ってしまった方が僕は良かったと思うんですが、言えなかったわけです。言えなかったけれども、とにかく安倍さんはその時点では続投を決心して、それを受けて麻生さんは動き始めたんですが、その時に今日皆さんにお示しした２つの大きな誤算が生まれてしまいました。はい。それちょっと出して下さい」（パネル表示される）

青山繁晴
「はい。これはヤマヒロさんが見てこられたインド洋の海上自衛隊の活動についてですね。安倍さんはシドニーでたとえばブッシュ大統領やオーストラリアのハワード首相に対して、ちゃんと法律を延長して切れ目なくやりますからってことを約束したこともあって、新法じゃなくて、いったん途切れる新法じゃなくて延長でやりたいと思ってた。で、麻生さんは新法か延長ぐらいの違いだったら乗り越えられると思って、それからその時安倍さんが心身弱ってたから、お腹もかなり痛かったし気持ちも落ち込んでたところもあったから、麻生さんと与謝野さんはどんどんこの新法で進めてしまった。それを安倍さんが、それだったら辞めるというぐらい強く怒るとははっきり言って思ってなかった。だから僕はこの番組で前に言いました『麻生路線への怒り』というのはこのことなんですね。それからもう一つ人事について。まだ（パネルを）出さないでね。人事について、この、安倍さんも不満を持った。人事の全部ではありません。たとえば高村防衛大臣とか町村外務大臣、それもこの番組で言った通り、安倍さんの希望を通したんです。麻生さんはいろいろ違う名前も出したけど、それは採用しなかった。そこは安倍さんは自分の考えを貫けたんだけど、拉致の強硬派を麻生さんは麻生さんなりの考えで、拉致問題進めるためにはむしろここは一歩引いた方がいいって判断もおそらくあったと思われますが、人事でそのへんは安倍さんはまだ不満が残った。でもそれだけだったらこの人事は巨大な、巨大な誤算にならなかったかもしれないんだけど、実はもう一つの誤算を人事が生みました。それはこれです」（パネルの伏せられた部分、「小泉の怒り」が表示される）

青山繁晴
「ここで実は小泉さんが出てくるわけです。で、小泉さんが怒った麻生さんと与謝野さんの人事っていうのは何を言ってるのかというとですね、皆さん、８月末の安倍内閣の改造がありましたね。で、大臣とか党人事が決まった後に、副大臣の人事がありましたね。その副大臣の人事で郵政の造反組を４人、一気に就けましたね。一気に復活させて記者会見でその理由を聞かれて、与謝野さんは『いや、郵政民営化というのはもうはるか昔のことのようです』と言いました。小泉さんはそこでまず怒った。実は周辺の証言によると、まず怒ってる。その怒ってる最中に平沼さんの復党っていうのがはっきりしてきて、しかも小泉さんがここは許せないと言ったのは、無条件の復党になってる。で、無条件の復党になってるとどうなるかというと、平沼さんというのは実力のある政治家ですから、郵政民営化法は法律はあるけども、あれはいわゆるプログラム法で手順を書いてあるだけだから、骨抜きにしようと思ったらできるから、平沼さんが無条件、つまり郵政民営化賛成ですと転向しないで反対のまま復党したら、郵政民営化をつぶされると小泉さんは怒ったから、実は小泉さんは大変怒った。それだけじゃなくてですね、僕は今日聞いたことの中で、実はこの件は今日の午前中に小泉さんの側近から電話で聞いたんですが、僕はちょっとびっくりしたのはですね、小泉さんは去年の9月26日に安倍さんと交替しました、その時に小泉さんは『俺はこれから１年間沈黙するけども、来年の9月26日頃から活動を再開する、復活する』と言ったと」

青山繁晴
「たとえば飯島勲総理秘書官などにそれを言ったと。で、どういう意味かというと、小泉さんはやっぱり動物的な直感の人だから、どうせ１年ぐらい経ったら郵政民営化を骨抜きにする動きが出る……」

青山繁晴
「『その時に自分は必ず動く。それまでの１年間は遊ぶ』と言ったんです。それで麻生さんの大きな誤算の一つはですね、あるいは与謝野さんの誤算の一つはですね、小泉さんは確かにこの１年間遊んでました。たとえば神楽坂（かぐらざか）で飲んでることも含めてですね、目撃者がいて……」

山本浩之
「小泉さんが総理大臣を辞める時に、１年後に活動を再開すると言ってまさにその通りになってきてるわけですけれど、そんな話はほんとなんですか。びっくりしましたけどね」

青山繁晴
「はい。それはさっき言いました通り、麻生さんの誤算もあってね、それが現実になってるわけですけども、その麻生さんの誤算についてですね、視聴者、国民の方にこの場を借りて、僕はっきりお話ししておきたいことが一つあってですね。今まで説明しました、それからこの番組の過去にも言いました通りね、その、麻生さんが新法をめぐって安倍さんの気持ちを十分酌めなくてですね、違う路線を行ってしまって安倍さんの怒りを買った、人事でも怒りを買った、つまり安倍さんの不満を呼んだ。もう一つ、安倍さんは心身共に弱ってたから、小さなことを大きくとられる傾向もあった。それも麻生さんの誤算のうちですが、自民党議員の中にですね、この、青山がつまり『麻生はクーデターをやろうとしたんだ』と、『麻生・与謝野はクーデターをやろうとしていたんだ』と話をすり替えてる人がいてですね。で、僕のところにそういう連絡がいろいろ来たんで、実はそのうちの一人名前を聞きましたから、実は何人かいるんですけど、一人に今日のちょうど昼頃に電話して、僕は思わずもう実際に電話で『おまえ』と言ったんですけどね、国会議員に向かって。『おまえ、僕がね、関西の番組で麻生と与謝野がクーデターやったんだと、それに失敗したんだと嘘を言っただろ』と。『いつ僕がクーデターという言葉を使いましたか』と。『麻生路線への怒りっていうことは言ったけども、それ全然事実が違うじゃないか』と。どう事実と違うかというとですね、皆さんさっきの話でわかっていただけると思うんですが、麻生さんが安倍さんを説得したというのはですね、安倍さんに来年夏の北海道洞爺湖サミットまでは少なくともやってもらって、で、その間に麻生さんは幹事長として力を蓄える。麻生さんがきれいな人と言ってんじゃないですよ。力は蓄える、やがて総裁選は近づいてくるんだから。１年間も幹事長やったら十分力は蓄えられるから、それから安倍さんがたとえばサミットを花道なら花道で勇退して、その後麻生さんが禅譲、つまり譲り受けて政権をやって、北朝鮮に対する強硬姿勢、中国に対する厳しい姿勢もそのまま続けるっていうのが、麻生さんの組み立ててきたことなんです。誤算っていうのはそれが狂ってしまって、安倍さんが怒って辞めてしまったことが誤算なんですから。あるいは小泉さんを怒らせたことが誤算なんで、この夏に麻生さんがクーデターやろうとしたなんてことは全く僕は言ってないし、その、話をすり替えたと。これ謀略で、はっきり言うと、僕はその思わず『おまえ』と呼んだ国会議員にね、言ったのは『こんな卑しい情報操作をするなよ』と。『堂々とやれよ』と言ったんです。そしたら彼は『いや、私は絶対そんなことは言ってない』とね、全面否定するから、まあ名前は言わないけれどもですね。その、『君たちの仲間に伝えろ』ということは僕は言いました。はい」

青山繁晴
「これは小泉さんの周りの動きになってますが、この２人（飯島・小池）の顔を見てですね、あれあれ？と思われたと思うんですが、皆さんご承知の通り、小泉チルドレンと言われる80何人の議員の方々が小泉さんに、再登板してくれと言いにいきましたね。それをあの有名な飯島勲前首相秘書官がそれをつないで、50人集まったら小泉さんを説得するって言ったでしょ。ところがこれは小泉チルドレンがダシに使われたんです。本当は飯島さんと小池さんが事前に話し合いをして、小泉さんは、これむしろ飯島さんが主導でやったんですよ、僕の聞いてる話では。小泉さんは絶対出ないって飯島さんは知ってたから。小泉さんが出ない場合には小池さんを擁立すると。つまり小泉さんに支持してもらって擁立するということを仕掛けたんです。それがどういう結果になったかというと、次出して下さい」（パネル表示される）

青山繁晴
「ところが誤算があったのは麻生さんだけじゃなくて、あの巧みな飯島前秘書官の誤算が会ったのは、実は森さんを通じて福田さんの側から、直接じゃないようですが森さんという人を通じて福田さんから小泉さんに何を言ったかというと、『私は平沼さんを復党させない。郵政民営化はちゃんと仕上げてみせる』。それは小泉さんにとっては実は信用できる部分があって、あの小泉政権の中で外交・安保、つまり北朝鮮や中国に対しての対立は福田さんとしてもあったけれども、実は郵政民営化については非常に支持して推進してたわけですね。で、福田さんってのは約束は絶対守る人っていうのは小泉さん知ってるから、そこで突然福田支持を打ち出してしまったわけです」

青山繁晴
「小泉さんが動くっていうのは、自分は再登板するって意味は全くないの。郵政民営化をあくまで仕上げることなんですね。そしてね、その上でですね、その小泉さんが福田さんを支援したために、福田さんの総理就任がいま色濃くなってるわけですね。で、その時に私たちがちゃんと目を開けて見てなきゃいけないのは、福田さんは北朝鮮に対して融和派です。北朝鮮に近い人ですから。今までこの番組で何度も指摘した、１人か２人、あるいは２人か３人の拉致被害者を新たに返すだけで、それで解決としてしまう、その恐れは十分ある。十分あるからですね、もう一つ。この総裁選で皆さん謎があると思うんですが、その謎の答がこれなんです。というのはね、いま画像出てくると思いますが、中川昭一さんや、中川昭一前政調会長や、あるいは菅前総務大臣のような拉致強硬派の人々が（２人の画像が画面に出る）麻生さんの推薦人になってますね。しかしさっき人事のところで、安倍さん不満を持ったと言った通り、この中川さんや菅さんは、麻生さんによって今回の改造内閣では活躍の場を封じられたわけです。そういう人事の恨みっていうのは、この永田町では一番大きく左右するはずなのに、これ、中川さん、菅さんを別にほめて言ってるんじゃないですよ。結果的にはほめるのかもしれないけど。フェアに言ってね、この中川さんや菅さんは拉致被害者を救出するんだと、最後の一人まで取り戻すことが大事で、自分たちの不満はとりあえず置いといて、福田と麻生しかいないんだったら、麻生さんの強硬路線支持するしかないってことで推薦人になったっていうのは、僕はこれはフェアに見て高く評価します。で、昼に電話をした議員も含めて、他の議員と今日たくさん電話した時にね、この拉致事件について福田さんと考えの近い人、たとえば山崎拓さんの考えに近い人なんかにも電話して、考え違ってても、この中川さんと菅さんの行動っていうのはですね、『今までの政治家の行動と違うよね』と言ったら、『青ちゃん、それはそうだよね』と言ったわけです。それで皆さんに今日最後に改めて見ていただきたいのは……」（手書きフリップ出す）

青山繁晴
「はい。小泉さんも福田さんも実は拉致は二の次であると。小泉さんもドラマチックな動きはけっこうだけれども、結局小泉さんというのは郵政民営化だけに関心がある人であって、今日、僕、小泉さんの側近にこの件は電話で聞いた時にね、『じゃあ最終的にね、小泉さんは拉致問題をどうしたいんですか』と聞いたら、『青山さん、それ知ってるでしょ。小泉はほんとは外交・安保興味ないよ。郵政民営化だけなんだ。だから福田を選んだんだ。福田の北朝鮮に対する融和姿勢なんかちっとも小泉は気にしてないよ』と言ったんです。これはあくまでも小泉さんの側近のある人の意見ですから、それはそう言わなきゃいけないけど、国民はこの総裁選の中にこういう真実があるということも、こういうことはありそうだってことは今日お話ししたかったんです」

青山繁晴
「いや、危機管理上、実際は大変な問題ですけどね。だけど僕は今日あまりにも裏と表が違う総裁選で、それから人の発言を勝手にすり替える政治家が現にいたりね、この、嫌らしいなと思う反面ね、でもやっぱり同じ国民を助けることについては自分の不満を抑える人がいるっていうのはね、その、政治家はとにかく汚い奴だと言うのもいいけれども、やっぱり若い世代を中心にちょっとは希望が出てると思った方が○○（聞きとれず）もあるじゃないですか」

青山繁晴
「あのね、もう時間ないんですが、いまヤマヒロさんの問いかけに答える意味で一つ言っとくとね、拉致で強硬派、それから中国に対して厳しい姿勢をとってるとね、ものすごい圧力かかりますからね。僕みたいなちっぽけな一市民にもものすごい、いま圧力かかってますから。その、政界の中でそれ言うっていうのも本当は大変な努力が要ります。安倍さんはいわばその重圧に潰された面もなくはない。それも国民の方には知っていただきたいです」


（私のコメント）
２３日の総裁選を前にして、様々な情報が乱れ飛んでいますが、情報源からして青山繁治氏の話が一番真相に近いだろう。安倍総理も福田後継でなければ参院選の惨敗で退陣していたかもしれない。しかし福田氏が後継総理になれば北朝鮮問題などは後戻りしてしまって拉致は棚上げされて国交回復路線に向かってしまうだろう。

だから森ー中川ラインは早くから古賀派や山崎派や谷垣派などとも対麻生包囲網で話し合いが出来ていた。だから遅かれ早かれ安倍辞任と同時に福田擁立が一気に進んで後継総裁人事は参院選直後から話はついていたのだ。麻生氏の計算違いは森ー中川ラインがこんなに早く動き出すとは思っていなかったのだろう。

安倍総理は体調以外にも特措法延長問題でアメリカと小沢民主党の板ばさみにあって立ち往生してしまって政権を投げ出してしまった。さらには森ー中川ラインと麻生ー与謝野ラインの対立にも板ばさみにあって、中川秀直に辞意を打ち明けていた。麻生幹事長にも打ち明けていたが麻生クーデター説は森ー中川ラインが流したものだろう。

一気に福田擁立に動いたのは小泉純一郎が福田支持に動いたからですが、麻生ー与謝野ラインは平沼氏が自民党に復帰して郵政民営化路線が御破算になる可能性が出てきたからだ。小泉にしてみれば郵政の民営化はアメリカとの公約でもあるし、１０月からの郵政民営化は軌道に乗せなければならなかった。だから本当の安倍辞任の仕掛け人は小泉前総理なのかもしれない。

安倍総理が慶応病院に軟禁状態にされてしまった以上は麻生ー与謝野ラインは決め手を失ってしまったのであり、来年の洞爺湖サミットまで続投して麻生氏に引き継ぐという戦略は挫折した。小泉前総理がこれほど早く動き出したのは麻生ー与謝野ラインが順調に動き出したからで、このままでは郵政民営化も危うくなる可能性が出てきたからで、直接の引き金は平沼氏の自民党復帰の話が出たからだろう。

だから小泉チルドレン達も飯島秘書官が中心になって１０日頃から集まって小池百合子擁立で動いていたようだ。しかし小泉氏は福田支持に行ってしまって小池擁立は失敗した。小泉チルドレンも選挙が近いから自民党公認を貰う為には福田支持で行かざるを得ないのだろう。

麻生氏の戦略は今から考えれば参院選大敗で安倍総理を辞任させて、小泉総理が選ばれたような一般投票に持ち込んで圧倒的な支持を獲得するしか最初から勝算はなかったのだ。その場合でも福田ー麻生の一騎打ちになって一般投票で麻生氏圧勝すれば国会議員票もその流れに乗らざるを得ない。

しかし小泉氏を選んだ時のような危機感が今の自民党にはない。５年半に及ぶ小泉内閣ですっかり昔の自民党に戻ってしまったのだ。これでは福田自民党で選挙を戦って破れて下野して頭を冷やすしかないだろう。公明党も自民が大敗しそうだとなれば民主党とくっつく可能性があるし、そうなると公明党票が民主党に流れて自民党はそれこそ本当に少数野党に転落してしまうかもしれない。

だから福田自民党誕生までは何もなくても、国会が始まれば参院の与野党逆転で審議がストップして、一気に解散総選挙に突入していくだろう。福田自民党で公明党が離脱すれば勝敗は選挙をやらずとも見えている。小沢代表と創価学会の池田名誉会長とはすでに会談して話はついている可能性がある。

だから森ー中川ラインは福田総理誕生までは順調でも、そこから先はいばらの道であり下野する事も計算のうちに入っているのかもしれない。闇の声氏の話では森ー中川ラインは金はたっぷり持っているから、いったん下野してもすぐに政権を取り返す自信はあるのだろう。


◆814 ：闇の声：2007/09/19(水) 08:05:24 ID:FOKBx2HM　２ちゃんねる

それにしても、政界の黒幕中川秀直とは良く言ったモノだな
あれは笑える
中川の特技は座り込みと怒鳴り込みしかない
親分の森と同じで、どこへでも顔を出す節操の無さと政策なんか知らなくても
平気で屁理屈を言える度胸は大したモノだ
これは言い換えれば、いつまで経っても派閥の会長とは名ばかりの町村の不人気の裏返しだね
中川は森のバックがあるからでかい態度が出来るだけの話なのだが・・・
ただ、親分の森と違ってとにかく暗い
森はかつての派閥の領袖にバカ呼ばわりされてもそこで頭をかく事が出来た
今の森を支えているのは、中曽根や宮沢喜一などにバカ扱いされ続けてきたと言う
勲章だよ
その勲章の裏返しは様々な密約を知っているのは自分だけだ・・・要は、かつての領袖達は
どこへでも顔を出せる森に伝言を依頼し、森はそれを自分の意見を交えることなく伝えていた
積もり積もったその裏話が森の財産と言える（金以外）
小渕政権末期に、森があれだけ詰め寄ったのも小泉の出現で自分は首相になれないまま終わるのかと
思い、急に権力欲が湧いたからだ

中川はそんな森を見ていて、いつか自分もと思っている
それは常に家の中で婿養子として酷い扱いを受けているストレスもあるそうだ
財布の中までチェックされていると言う噂まである
見返してやりたいのと、まあ後は森以外のバックにせっつかれてと言う感じだな
バックは勿論組織なのだが・・・

◆では、森ー中川のラインは政局をどう読んでいるのか・・・
何がしたいのかだが、一旦下野してもしょうがないだろうと言う雰囲気だね
同時に、民主党の金庫にあまり金が無くて、空中戦なら負けないとも考えている
竹中が自分達の側に立っていることも強気の裏付けになっている
言い換えれば、一旦下野しても政治の混乱ですぐに細川政権の二の舞だと踏んでいる
小沢の健康問題と左右対立、菅直人の野心など不安要素はいっぱいあるのだ

いろいろ聞いてみると、小泉は自分の息子に恙なく選挙区を譲れればそれで
静かにする事に同意したとか
これは、選挙区での無駄遣い・・・横断道の建設で一族に金が落ちるなどの
すっぱ抜きなど小泉金脈ネタを押さえ込む事が条件とか聞いたがそれは疑わしい
何かは判らないが、小泉は無力化されている
窮余の一策で麻生が小泉をとも勘ぐってみたが、それはあり得ない様だな
武部はもしかすると・・・福田が次の選挙で生き残れば論功行賞有りだろう
今の内閣で次の選挙までは行くけれども、選挙で勝てば白紙改正だ
その際には森ー中川色が濃厚になるだろうね

◆創価学会との関係が見えてこない
福田は学会との関係は良くもなく悪くもなく・・・
同時に、学会が何をしたいのかも見えてこない
名誉会長周辺は今は会長に勲章をぶら下げる事しか念頭にないようだが
それはいつまで続く事ではなく、いずれ政治的前進を求めてくるだろう
つまり、主要三閣僚のウチのポスト一つであり、そこに名誉会長お気に入りの
人材を起用させ代々そのポストを受け継ぐことだ
国交省を公明党が抑える事で、ホテルや旅館など観光関係で学会の力は
物凄く強くなった
それは大きな利権収入だね
さらにそれを一歩進めたいから、目指すはまずは経済産業相かな
そうなれば中小企業経営者にも信者を増やせるし雇用も学会中心にすることが出来る
中小企業金融公庫の仕切を学会が出来たら・・・雪崩を打って信者が増えるね
その様な事が夢なのだ

ただ、正直なところ自民党との関係も疑わしくなってきて、どこまで付き合うか
そこが問題になりつつある
なぜ学会がそこまでしなければならない？その声は小さくない
地方に金を落とせ・・・これは学会の声でもある
その意味で福田の敵は自民だけではない
かなりの摩擦を生じる局面が出てくると見ている



安倍氏が辞意を決意したのは、ブッシュから突きつけられた
「核戦争への合意」に添えないと悟ったからであろう。


2007年9月19日 水曜日

安倍総理の浮かない表情は何を物語るのだろうか？
米大統領、将来の日本政府との連携を期待＝首相辞任表明で米政府
９月１２日、ホワイトハウスは、安倍首相（左）が辞任表明したことに触れ、ブッシュ大統領（右）と安倍氏は良好な関係にあったとした上で、将来の日本政府とも引き続き良好な関係を期待する、とのコメントを発表した。８日撮影（２００７年　ロイター/Jason Reed）（ロイター）


◆APECで起爆した安倍シンドローム　９月１７日　米流時評

北米サミットとAPECで、テロ戦争第三幕イラン侵攻への協力を要請したブッシュ

イスラエルとシリアの危機を調べていて、偶然ではあるが解けた謎がある。それは安倍首相の唐突辞任の理由である。各ブロガー諸氏も百家争鳴で自説を述べておられるが、私の場合は極めて単純明快。それは「イラン侵攻」である。安倍氏の辞任宣言のごとく唐突に響くかもしれないが、あくまで私の直感と、それを裏付けるような２・３の事象があるばかりなので、論証するべき証左はない。犯罪学的に言えば、状況証拠というしかない。ひとつには、まずそのタイミング。APECの直後だからである。

ここで、イラン侵攻を誘う側の立場であるブッシュの動きを振り返ってみよう。国際社会の大きな舞台での動きだけでも、８月第４週に、メキシコとカナダ両国を股に賭けて「North American Summit＝北米サミット」を実施している。ここでカナダとメキシコの協力を再確認した。
【North American Summit Convenes】
【APEC: Bush leaves APEC, braces for new Iraq battle】

またその翌々週には、今度は南半球オーストラリアのシドニーで、「APEC＝アジア太平洋経済協力会議」に出席。ここでも日本、オーストラリア、韓国をはじめとする環太平洋各国へ、協力を要請した。何への協力かと言えば、実際には軍事外交面では米国の定例句となっている「テロ戦争への参加協力」にほかならない。そして今回は、アフガン侵攻、イラク侵攻からさらに突き進んだ第三の戦線「イラン侵攻」への協力を囁きかけたに違いない。しかも、実際にはWMD＝大量殺戮兵器が存在しなかったイラクとは違って、今回のイランは核兵器を開発中であることが判っている。一朝ことあれば攻め込む免罪符としては、この「核保有」と、イラクの「テログループを支援」という二大事由が、すでにほとんど成立している。

一方このAPECでのサイドライン（本会議とは関係のない参加国同士の外交会談）で、安倍首相とブッシュとは直接一対一で会談したことが知られている。再来年の１月に次期大統領にホワイトハウスを空け渡すまでは、ブッシュは何としてもネオコンの「中東ニューワールド構想」の筋書き通りに、イランへ攻め込んで石油利権を手中に収めなくてはいけない。イラクとイラン両方の石油利権を手中にすれば、あとはサウジアラビアの王家が、世界の石油価格を操作し牛耳れる体制が整うばかりだ。そこで、ブッシュは安倍氏から確約を取ろうとしたに違いない。「今度の戦争でも、イラクのときと同じように派兵を頼む」と。そしてもちろん、インド洋上での給油支援体制も。

しかし今回は大きな違いが二つある。ひとつは、安倍氏の政権はもはや絶対与党ではなく参院では少数党に転落しているので、給油支援のテロ特措法期限延長はむずかしいだろうということ。もう一つは、これは日本ばかりでなく世界にとっても大変な事態になることは日を見るよりも明らかなのだが、イランと戦争を始めたら、それは即日「核戦争」のレベルへ突進む、ということである。

安倍氏はシドニーで「特措法延長」と「核戦争参加」という「Mission Impossible」をブッシュに約束してしまったのだろう。帰国したら小沢氏と談合し、連立内閣で国会の難局を切り抜けるつもりだったのかも知れない。しかし、小沢氏からは逢うまでもなく拒絶されてしまった。「なんとか切り抜けよう」という希望的観測が「どうにもならない」という壁に突き当たった時点で、ついに安倍氏は、自らの意志に背く形で辞めざるをえなかったのではなかろうか。

安倍氏が辞意を決意したのは、ブッシュから突きつけられた「核戦争への合意」に添えないと悟ったからであろう。日本の国民がそれを許すわけがない。かくしてブッシュの核融合ならず、首相は「安倍シンドローム」を引き起こし、福田氏が選ばれれば自民党が溶解へのめりこむ寸前の現在である。私が非常にひっかかったのは、１枚の写真（右下）を目にした時であった。このカードはメキシコのカルデロン大統領と、誰あろう自民党総裁選渦中のひと、麻生太郎氏である。

彼は安倍氏のAPEC出席に先駆けて、北米サミット開催直前の時期にメキシコへ出かけ、カルデロン氏と会談している。今期の外遊日程をさかのぼると、ヨルダン・イスラエル・左岸のパレスチナ・アッバース政権と、ブッシュ政権の息がかかりイランとは敵対する中東各国を歴訪している。（深読みすれば戦争後の？）中東の平和と繁栄に向けて協力体制を申し出たという訪問の主旨が、外務省のプレスリリースの記述にもある。またその足で、ブラジルでのFEALAC外相会議に出席する前にメキシコに立ち寄っている。

この直後、カルデロン大統領はカナダへ出向き、ブッシュ大統領、カナダのハーパー大統領と共に北米三国会議に出席している。麻生氏のこのタイミングでの中東訪問に、非常にひっかかる。また、中東三国やメキシコの元首と何を話したかまでは、何びとも与り知らぬところなのは言うまでもない。安倍氏の謎は解けたが、麻生氏の外遊の真の目的「単なる親善外交か、中東問題への軍事加担アピールか」は、依然謎に包まれたままである。


◆強まるドル崩壊の懸念　９月１８日　　田中　宇

▼外務省に外交を任せるのは危険

　これらと対照的に日本では、政局が不安定になっており、世界の混乱が予測される今後の時期に、強い決定権を持って対処できる指導者が出てくるかどうか分からない状態だ。私が知る限りでは、政府内でアメリカの衰退懸念についてほとんど分析がなされていない。

　安倍政権の戦略立案には、外務省（谷内正太郎事務次官や、ＯＢの岡崎久彦氏など）が強い影響力を持ち、対米従属を強化することが、国内政策をしのぐ安倍政権の最重要課題だった。だが「隠れ多極主義者」のチェイニーが実権を握る米政府は、日本の対米従属強化を許すはずもなく、今や安倍は辞任を決め、外務省の謀略は失敗した。

　これから潰れそうなアメリカに従属するのは大変な愚策だが、私が接する範囲では、外務省の人々はＯＢから若手まで、これを愚策だと思っておらず、いまだにアメリカの覇権はあと２０年は続くと考えている。外交官たちは、難関の試験を通った頭の良い人々なのだろうが、集団心理によって、現実が見えなくなっている。外務省に外交戦略を任せておくのは、日本にとって危険なことになっている。

　日本の次期政権がどうなるか現時点では予測できないが、うまくいけば、間もなく行われる政権交代を機に、日本政府（官邸）は外務省に丸め込まれずに外交を行い、中国や韓国などアジアとの関係を再強化するともにロシアとの関係も改善し、アメリカの衰退と世界の多極化に対応できるようになるかもしれない。

　その逆に、次期政権も相変わらず対米従属の強化にのみ専念するなら、日本は米国債が大幅に減価する際に売り逃げもせずに大損するだろう。中国との戦略的関係を構築し、日中が協力してドル崩壊後の東アジア共通通貨を作れれば成功だが、日本がそれを拒否するなら、中国は日本に頼れず、人民元をアジア共通通貨にしていくしかなくなる。

　それが成功するか危ういが、もし成功したら、その後のアジアは中国中心・日本抜きの状態が強まり、国際社会における日本の力は落ちる。中国が自国中心のアジアの新体制作りに失敗した場合は、アジア全体が経済的・政治的な混乱期に入るが、どちらにしても、アメリカが衰退する中で、日本が中国やロシアとの関係を強化せずにいると、日本の国際的な位置づけは、明治維新前の状態に戻っていくだろう。



（私のコメント）
現在、中東情勢が風雲急を告げているのですが、日本のテレビ新聞やネットのブログなどを見ても一部を除き触れているものが少ない。安倍総理の突然の辞任劇は何が原因なのだろう？　「株式日記」でもいろいろ書いて来ましたが、安倍総理しか知りえぬ重大な決断をＡＰＥＣのブッシュとの会談で迫られたのだろう。

インド洋上の給油活動の継続のみならず、狂気のブッシュが対イラン核戦争に日本も参戦を迫られたのかもしれない。小泉首相の場合はイラク戦争に何とかごまかすような形で参戦しましたが、国内向けにはイラクの復興支援ということになっていた。しかし安倍総理の場合は参院では野党が優勢となりブッシュへの戦争協力は不可能な状態だ。

となれば安倍総理は病気を理由に辞任して病院に逃げ込むしか方法がなかったのだろう。日本の政治風土として戦争が迫ると総理大臣は簡単に政権を投げ出してしまう。日清日露戦争を戦った明治の元勲達は幕末の戦乱を生き抜いてきた人たちであり、大正昭和の時代になると政治家達もひ弱になって政権投げ出し病が蔓延した。

言い換えれば侍がいなくなって町人ばかりの日本になって国際社会の緊張した状況に適応できない人ばかりになってしまったのだろう。安倍総理は北朝鮮への強硬な姿勢が評価されて総理に抜擢されたのですが、タカ派の首相も中東の核戦争の参加を求められてノイローゼになってしまった。

日本はとっくに憲法を改正して軍備を強化していなければならないのに、憲法９条を楯に外交と防衛問題をアメリカに丸投げしてきた。アメリカが強大な国家である時はそれでも良かったが弱り始めると日本も軍事協力をするように求められている。日本はいわば世界とは隔離された金魚鉢の中の世界であり、その中で育った人は金魚鉢の外の世界に適応できない。

戦後行なわれてきた反戦平和教育は日本を二度と戦争できない国にするための教育ですが、強大なアメリカという国があっての前提がなければならない。そのアメリカが衰退すればアメリカの保護は得られなくなり金魚鉢の外へ放り出される。

日本の政治家はアメリカにＮＯと言う事は許されない。湾岸戦争では金だけ出して軍隊を出し渋ったから９０年代の日本の政治は不安定化して政権投げ出し病を発病してしまった。安倍総理に辞任は細川総理の辞任によく似ていますが米朝戦争の危機が迫っていた。

最近のアメリカは憲法９条があるからという理由では納得してくれない。集団的自衛権を認めないのも同じなのですが、世界情勢は金魚鉢の中の平和を放置してくれはしない。目の前の中国が年々軍事力を強化して北朝鮮も核を持った。それに対して日本は核を議論してはならないと国会議員が決めてしまった。国会議員もアメリカ依存病が蔓延している。

戦後の２０年３０年は吉田ドクトリンでよかったのでしょうが、６０年も経てばそれで良い訳がない。だからこそタカ派の安倍総理を首相にして憲法改正を目指したのですが、イランとの核戦争に参戦を迫られて神経をやられて辞職して入院してしまった。

小沢民主党はテロ特措法に反対してアメリカに対して牽制しましたが、安倍総理はあまりにも神経が繊細すぎたのだろう。小泉総理のようにヤクザなら耐えられるのでしょうが、おぼっちゃん育ちでは総理は務まらない。しかし日本全体がおぼっちゃん育ちだからどうにもならない。

私自身もイラク戦争やイラン戦争には反対だが参戦するのなら憲法を改正して国軍として参戦すべきなのだ。このような当たり前の論理が現在の日本では通用しない。アメリカとの同盟を重視するなら憲法を改正して核武装まですべきだし、それが嫌なら日米安保を廃棄すべきなのだ。日本の政治家にとってはどちらも嫌な選択だ。

アメリカが共和党政権から民主党政権に代わってもこの流れは変わらないだろう。９０年代の頃のようなアメリカではないからだ。ロシアも国力をつけてきて中国と組んでアメリカを追い込もうとしている。ＥＵのユーロもドルの基軸通貨体制を脅かしている。最後の同盟国だったイギリスもイラクから撤退してアメリカは孤立無援になった。残った日本とオーストラリアも政権交代は間近だ。

それでもイランと核戦争しようというのだからブッシュは狂っているのですが、米国内ではサブプライム爆弾が破裂しようとしている。イギリスでは銀行の取り付け騒ぎが起きてＦＲＢが金利を０，５％下げて最後の切り札を出してきた。しかし石油が８１ドルになり、金が最高値を更新している。ドルへの信任が薄れているからだ。国力が弱まるとその国の紙幣が信用されなくなるのだ。アメリカを滅ぼすのは核兵器よりもドルという紙切れによるものだろう。



かつて吉田茂はいった。「必ずやアメリカが引き揚げる時がやって来る。
その時が日米の智恵くらべだよ」　知恵比べの時はすでに訪れている。


2007年9月1８日 火曜日

◆安倍退陣論は誰を喜ばせる？　９月３日　堤堯

安倍退陣論だって？　金正日の高笑いが聞こえる。
将軍様が大統領ブッシュに宛てた手紙を見よ
　安倍（晋三首相）退陣論が自民党内でくすぶっている。おかしな話だ。
　安倍叩きに狂奔する朝日新聞のアンケート（二〇〇七年八月二日付）ですら、自民大敗の原因を「安倍首相に責任ありと思う」が三四％、「そうは思わない」が五九％だ。これを自民党支持層に限って見れば、「思う」が一四％で、「思わない」が八〇％だ。
「支持政党を問わず、安倍首相が自民大敗の原因と見ているのは少数だ」と、朝日にしてからが正直（？）に書いている。
　自民党議員なら、それぞれの選挙区で感触を得ているはずだ。すなわち自民党支持者の多く（朝日によれば八割）が、大敗の責任は安倍にはないとしている感触だ。それでいて安倍退陣を唱えるのは、メディアへの阿りか、ポピュリズム（大衆迎合）としか思えない。昨年九月、彼らの七割が安倍を総裁に選び、首班指名では全員が安倍を総理に担いだのではなかったか。
　一口に「大敗」というが、比例代表の得票を見れば、前回より二十六万票を減らしただけだ。対して民主党は選挙区、比例ともに二百万票を増やしている。議席の大差は小選挙区制による。この二百万票はどこから来たか。小沢一郎は党首討論（〇七年七月一日）でこういった。
「まずは年金不安を申し出た人全部に、ツベコベいわずにお支払いする、基本的にそのように約束すべきではないか。すべてはそこから始まる」
　国民年金の未納者は約四割、一千万人とも見られている。小沢のセリフは、さぞかし彼らを喜ばせたであろう。
（ナニ、民主党にやらせれば、未納のオレでも年金が貰える？）
　対して安倍は、
「納付記録が確認された場合に支払う。第三者委員会をつくって確認させる」
　としかいえない。問題の解決責任を持つ政権担当者として当然の対応だ。小沢のセリフは未納者一千万人にオイシイ夢を与える。仮に十人のうち二人が邪心を起こせば二百万となる。ある出版社の編集者のいわく、
「未納者でも年金を獲得できるマニュアル本を出したら売れるだろうなあ」
　つまりは「第三者委員会」をいいくるめるマニュアル本だ。
　のちに小沢は発言のニュアンスを微妙に変えている。何が何でも票を掻き集める狡猾なデマゴーグというしかない。未納者なのに納入を主張する者が現れるのは、当然のこと予想される。だから安倍は第三者委員会の設置をいう。小沢は人間性善説に立って、性悪者の出現をわざと想定しない。偽善者の弁だ。

◆喜ぶのは金正日

　退陣要求の理由に、以下の二つがよく挙げられる。一つは、党首討論で安倍はいった。
「私と小沢さんのどちらが首相にふさわしいか、それを国民の皆様に判断していただく」
　これを言質に、大敗したからには退陣せよと主張する。しかし国民は果たして小沢を選んだか。そうではあるまい。
　さきの朝日のアンケートによれば、民主党の勝因は「自民党に問題がある」が八一％、「政策に期待できる」が九％、「小沢代表がよいから」が僅か四％だ。つまり国民の判断は小沢を選んだわけではない。自民党の連続エラーを問題にし、投手を小沢に代えろとはいっていない。
　だいたい「私か小沢さんか」という問題の立て方自体が間違っている。政権を担う首相と、野党の党首が同格であるわけもない。安倍は政権担当者の自覚において、いまだ不足している。
　小沢は今回の参院選を「安倍の信任投票」に演出した。
「過半数を取れなければ、私が政界に居残る意味はない」
　といって引退を示唆した。これは安倍に「アンタが負ければ首相辞任だよ」というにひとしい。よせばいいのに安倍もまた、「私か小沢さんか」と、この小沢のシナリオにまんまと乗せられた。未熟というしかない。しかし国民の判断が小沢を選んだわけでないことは前記の数字が示している。
　退陣を求める理由の二つ目は、宇野宗佑、橋本龍太郎の前例を挙げる。いずれも参院選敗退の責任を取って首相を辞任した。だから安倍もこれに倣えと主張する。しかし二つの前例はそれぞれ特殊な事情がある。
　宇野は女性問題で、選挙の前からすでにニッチもサッチもいかない状態だった。選挙の結果によらず、いずれ退陣は必至の状態だった。
　橋本の退陣は、「選挙に負けたら辞任する」という前言があり、その「公約」を実行したまでだ。安倍にその種の前言はない。つまり宇野や橋本と事情が違う。
　だいたい参院選に負けたら辞任するという問題の立て方自体、これまたおかしい。あくまで政権交代は衆院議席の選択による。参院選は「中間選挙」の意味合いでしかない。衆院選であれば、民意は違ったものになる。事実、これまでの選挙結果が示してきた。なぜならコトは国防・外交に直結するからだ。
　いま安倍を引きずり降ろして、一番喜ぶのは誰か。金正日だろう。安倍の登板は北の将軍様の拉致・核・ミサイルの三点セットによる。これに対応する安倍の安全保障・外交政策をよしとしたのではなかったか。憲法改正もその一環だ。だからこそ自民党は七割の票を与えて安倍を総裁とし、満票で首班に推した。
　今回の参院選で、安倍の基本政策は一顧だにされなかった。もっぱら年金、政治とカネ、はては赤城某の絆創膏が問題にされた。安全保障なくして年金もヘチマもない。
　昨年十月、金正日は核実験の直後、米大統領ブッシュにメッセージを送った。
「米朝関係を正常化して、韓国以上に親密なアメリカのパートナーになりたい」
　中国の戦略関係者がこれを産経新聞にリークした（〇七年八月十日付）。関係者は、このメッセージがアメリカの対北朝鮮への姿勢を融和政策に転換させたとし、米朝の連携に強い警戒心を表明、日本との戦略的互恵関係の構築を決めたと述べた。
　これは安倍の訪中を中国首脳が比較的穏やかに迎え入れた姿勢の説明になる。さらに関係者は、
「北朝鮮は体制維持と安全保障のよりどころをアメリカに求め、アメリカは北朝鮮を極東のイスラエル（戦略拠点）にしようとしている。これによってアメリカ主導による南北統一への動きが加速される」
　と分析している。これは近く予定されている南北首脳会談の説明にもなる。
　かつてＣＩＡ高官トリプレットは
「北朝鮮は中国のナイフだ」と評した。つまり中国が北朝鮮をナイフに使い、これを自在に操っているとした。しかし右の情報・分析が正確なら、アメリカはナイフを手にすることになる。
　四年前、大統領ブッシュはイラク、イランと並べて北朝鮮を「悪の枢軸国」と呼んだ。そのアメリカが明らかに北朝鮮にすり寄っている。あれほど非難した金正日の独裁体制を是認している。
　六カ国協議の先行きは不透明だ。北朝鮮は核保有国を自称する。前米国務長官パウエルはいった。
「北朝鮮は少なくとも六発の核を持っている」

◆六カ国協議の本質

　六カ国協議の進展を見るに、どうやらアメリカは北朝鮮に、既存の核保有は認め、ひたすら量産・拡散だけを阻止したい考えらしい。
「そもそも六カ国協議の本質は、日本の核武装を防ぐことにある。日本にだけは、何としても核を持たせない。それを五カ国は日本を抜きに協議している。もとより拉致問題なんぞ、そっちのけ」
　と観測するむきもある。北朝鮮が核実験を強行した時、ワシントンの要路の人間たちは、もっぱら日本の核武装を議論した。ところが当の日本国内では、議論すら罷りならぬと中川昭一（自民党政調会長）や麻生太郎（外務相）らの発言を封殺した。のどかな国だ。
　核を持った朝鮮半島統一は、日本にとって悪夢だ。なにしろ南北統一なった朝鮮が核ミサイルを日本にブチ込む――そんなオドロオドロしい内容の未来本が、韓国では三百五十万部も売り上げる。
　いずれアメリカは、日本よりナイフのほうを大事にする時代が来るかもしれない。その時、日本は金正日のいいなりとなる？　もっともさきの情報リークは、中国が日本に仕掛けた罠かもしれない。中国の伝統的な戦略は日米離反にある。かつて吉田茂（元首相）はいった。
「必ずやアメリカが引き揚げる時がやって来る。その時が日米の智恵くらべだよ」
　智恵くらべ・肝試しの時はすでに訪れている。まさに幣原喜重郎（元首相）の言葉を借りれば、
「国際関係は百年の敵もなければ百年の友もない」
　それにしても北朝鮮が核を保有したことによって、事態はかくも劇的に変転した。金正日の得意や思うべし。くらべて小泉純一郎が阿呆に見える。平壌宣言は何だったのか。
　いま阿呆の尻拭いに懸命な安倍晋三を代えて、何の得がある？（文中敬称略）
リベラルタイム１０月号「永田町仄聞録」


（私のコメント）
この記事は安倍総理が退陣する前の９月３日に記事ですが、安倍総理の辞任は時間の問題だったのだろうか？　ＡＰＥＣのブッシュとの会談で何かが起きたのだ。それは対北朝鮮政策における日本とアメリカとの食い違いが安倍総理の「解任」の直接の原因だろう。ストレスで腹を壊したぐらいで総理を辞任するという例は聞いたことがない。

テレビの報道には注意が必要だ。盛んに麻生クーデター説を報道していますが、「麻生にだまされた」という怪発言が一人歩きしている。そんなことが嘘だと分かるのは時間の問題であり、病院に「押し込められている安倍総理に聞けばすぐに分かる事をテレビはしない。胃腸病だから面会謝絶はありえないのですが誰かに閉じ込められているのだ。それとも重い鬱病なのか？

堤氏の記事でも書かれているようにアメリカは対北朝鮮政策を核実験を機会に大転換させたようだ。いままでは北朝鮮は中国の鉄砲玉でしたが、核実験を機会に北朝鮮は中国を裏切りアメリカに寝返った。つまり金正日はアメリカの鉄砲玉になるというメッセージを送ってアメリカはそれに乗ったのだ。

その鉄砲玉は日本や韓国のみならず中国に目標を定めている。私は北朝鮮をそこまで信用はしないがアメリカは見えすいた金正日のメッセージを本気にしている。確かに北朝鮮が中国を核ミサイルで脅すというシナリオはアメリカにとって魅力的だ。北京はノドンミサイルの射程圏内だし核弾頭をアメリカから供与されれば中国は身動きが出来なくなる。

しかし中国の胡錦濤は金正日にだまされるほど馬鹿なのだろうか？　ブッシュも金正日のメッセージを真に受けるほど馬鹿なのだろうか？　北朝鮮はソ連と中国の援助で成り立ってきた国だ。朝鮮戦争では中国とソ連の鉄砲玉となりましたが、はたして北朝鮮がアメリカの鉄砲玉になりうるだろうか？　地政学的に成り得ない。

確かに北朝鮮の核ミサイルで北京を脅すというシナリオはアメリカにとっては魅力的だ。しかし中国も馬鹿ではないから金正日が裏切ったと分かれば石油パイプのバルブを閉めればそれで北朝鮮は終わりだ。中朝の戦争など起こす必要のないほど北朝鮮は中国に何もかも握られている。

しかし中国は来年のオリンピックまで動けないし北朝鮮の崩壊は起こしたくはない。それまでに金正日はアメリカをそそのかしてテロ国家解除や国交回復をさせるためにどんな嘘でもつくだろう。ブッシュは馬鹿だからその話の乗ろうとしている。そして言う事を聞かない安倍晋三に引導を渡したのだ。そして話のしやすい福田康夫に切替させたのだろう。麻生ではコントロールしにくいからだ。

焼きの回った米国務省は北朝鮮を極東のイスラエルにしようと構想しているようだ。そんなに都合よく北朝鮮は動いてくれる国家だろうか？　韓国はアメリカの経済的軍事的援助がなければ成り立たない国ですが、韓国はアメリカの言うとおりに動いているだろうか？　朝鮮半島の民族は援助されればされるほど反感を抱く恩知らずの国だ。北朝鮮も中国なしには成り立たない国なのにアメリカに媚を売る。

アメリカの思惑としては北朝鮮をイスラエル化して鉄砲玉として使えると思い込んでいる。歴史的に見れば北朝鮮は中国とソ連を両天秤にかけて生きてきた国だ。だからアメリカと中国を両天秤にかけることは手馴れている。バカなブッシュとＣＩＡはその話に乗った。そして北朝鮮が中国に対するナイフになるのなら日本は必要なくなる。

いずれアメリカは日本よりもナイフを大切にする時代が来るのかもしれない。そうなれば在日米軍はいらなくなり日本から引き上げるだろう。そうなれば日本に親中派政権が出来て北朝鮮は中国勢力に取り囲まれる事になりますが、だから北朝鮮はアメリカのナイフになりえない。しかしブッシュやＣＩＡは焼きが回っているから馬鹿げた構想にとらわれて安倍晋三に引導を渡したのだ。

アメリカのブッシュとＣＩＡはイラク戦争を見れば分かるように、誰もがわかるような罠にはまってしまった。それほど今のアメリカは馬鹿なのですが北朝鮮政策でも同じように罠にはまろうとしている。田中宇氏ではないですがアメリカ内部にアメリカを滅ぼそうという勢力があり、わざと罠に嵌ろうとしているようだ。

北朝鮮をナイフにするという構想が実現すればアメリカ軍は日本から引き上げていくだろう。その時期は意外と早いかもしれない。今のアメリカは狂っているから何をするか分からないからあらゆるシナリオ考えておく必要がある。だからこそ日本は自主防衛体制と核武装の構想を固めておく必要がある。

今の日本政府にはこのような国際情勢を分析できる機関がない。外務省があっても人材がいないから分析できないのだ。だから安倍内閣はアメリカの北朝鮮政策の大転換を止める事が出来なかった。日本としては拉致問題を棚上げして北朝鮮と融和できる状況ではない。中国としても米朝が親密化することは好ましくはないが、今はオリンピックで動く事ができない。動けるのは日本だけなのですが安倍総理は政権を投げ出してしまった。

いずれ馬鹿なアメリカ政府も金正日のメッセージが出まかせである事がわかるだろう。援助受けるだけ受けて裏切るのが朝鮮半島民族の習性だ。アメリカは１９９４年にも北朝鮮にだまされましたが、アメリカは馬鹿だから何度でも騙される。イラク戦争も結局はイスラエルに騙されてしまったのだ。焼きの回ったアメリカはいずれ国内に引き篭もる事だろう。そうなった時の事を日本は考えておくべきなのだ。

北朝鮮と融和するアメリカ政府がいかに愚かであるか、北朝鮮の核はシリアに渡ってしまっているようだ。つまり北朝鮮の核がシリアに渡りイスラエルを核攻撃する可能性が生まれている。


◆イスラエルによるシリア空爆からシリアと北朝鮮の核コネクション報道のメモ　９月１８日　極東ブログ

米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、米政府当局者の話として、北朝鮮がシリアに核物質を売却した可能性があると報じた。ワシントン・ポスト紙も１３日、イスラエルから衛星写真などを提供された情報筋を引用する形で、シリアが北朝鮮の協力を受けて核施設を保有する可能性があると報道。米当局者は、この施設を使って核兵器に必要な物質が製造できると見ているという。
　センメル米国務次官補代理代行は１４日、ＡＰ通信に、「シリア政府は、核施設を得るため『謎の売人』と接触してきた可能性がある」と発言。北朝鮮が売人である可能性についても、「北朝鮮の人たちがシリアにいることは間違いない」と話し、注視していることを明らかにした。シリアはこれまでも、北朝鮮とミサイル技術で交流があると指摘されてきた。



今の自民党は「福田氏」が優位と見るや、たちまち「福田氏」支持に
走るような者ばかりである。彼等はとても官僚組織に対抗できない。


2007年9月17日 月曜日

◆大宰相の政権公約　９月１７日　或る浪人の手記

まあ、取り敢えず、ロイターが麻生氏の政権公約よりも福田氏の政権公約を取り上げているという事は、世界は日本の次期首相を、この福田康夫なる中国共産党のイヌだと思っていると考えてまず間違いは無いでしょう。

　実に忌々しい事ではありますが、現在の趨勢を考えると、それも已むなき事ではあります。

　さて、話をこのイヌの政権公約に戻して、一通り目を通せば直ぐに分かる事ですが、基本的なラインは前政権、そのまた前の政権から何一つ変化していない事が直ぐに理解出来ます。

　このテロ幇助犯の息子は、先の参院選の大敗が、コーゾーカイカクという名の基地外染みた日本人弾圧にある事に全く気付かず、その方向性を堅持し、東アジア共同体なる「大東亜共栄圏」の二番煎じを実現する為に邁進すると言っている訳です。

　一応、外交方針において「国連重視」などと付け加えていますが、政権公約の中に「国連軽視」などと書き加える馬鹿が存在する筈も無く、ただほんの少しでも違いを際だたせる為に書き加えたに過ぎません。

　大体、本当に国連を重視するならば、国連から承認されていない武力行使であるイラク戦争の追認行為である「テロ特措法」などを、成立させようとする訳が無いですから。

　まあ、それは誰が首相になろうが大差の無い事なので置いておくとして、問題は、このイヌが政権を取った場合、今のままの路線が継続される事が決定的となった、という事です。

　まあ、色々と綺麗事を並べ立て、一般の国民を煙に巻いて誤魔化そうとはしていますが、詰まるところ「小泉改革」とは一体何なのか、という事を考えれば、この男が並べ立てている事が嘘八百である事は明々白々だと言えます。

　均衡財政を目指して緊縮財政を継続し、公務員改革の名の下で公務員をリストラして公共サービスの規模を縮小させて行きながら、格差を縮小させる為に地域振興策を実行し、地方を活性化する事が本当に可能かどうかなど、赤子が考えても無理だと分かるものです。

　大体、雇用の拡充を謳っていますが、公務員リストラで雇用を縮小させ、公共事業の縮小で雇用を縮小させ、一体何処に雇用の拡充の余地があると言うのでしょう。

　コイツに出来る雇用の拡充など、精々「ハケン・パート・バイト」を、自らのパトロンである経団連の屑どもの望み通りに増やす事くらい、と言えるものです。

　一体、何時から我が国では、「ハケン・パート・バイト」の増加、正社員の減少によって格差が広まる事を「格差の縮小」と呼ぶようになったのでしょうね。

　冗談は「人命は地球より重い」と言って、テロリストの活動を幇助し、余計に被害の規模を広げたカルト信者の顔だけにして欲しいものです。

　米国のイヌ、中共のイヌ、猶太のイヌ、財界のイヌ、朝鮮のイヌ、カルトのイヌ。

　自民党の皆々様は、本当にこんなイヌの中のイヌ、キング・オブ・イヌを天辺に頂いて、参院の与野党逆転した国会を乗り切り、近い内に訪れる衆院選で勝利出来るつもりなのでしょうか。

　国民の力によって、もう一度「下野」する辛さを思い知る前に、もう一度よく考えて方向転換される事を、強くお勧めしておきます。


◆安倍首相の辞任劇　９月１７日　経済コラムマガジン

官僚ペースの政策
安倍首相の突然の辞任には驚いた。しかしこれもやむを得ない結果と思われる。今週は予定を変更してこれを取り上げる。ここのところ安倍首相に対するバッシングが続いていたが、時間が経てばこれが行き過ぎであったことが分ろう。筆者は、安倍政権が短命に終わった一番の原因を、やはり総理・総裁になるのが早すぎたことにあったと思う。

日本の首相になるにはあまりにも準備不足であった。最大の不幸は支えるスタッフが未熟で貧弱なまま、政権をスタートさせなければなかったことである。ただでさえ郵政改革騒動で有力政治家が党を追出され、自民党は人材が枯渇した状態にある。したがってこの状況では誰が首相になっていてもまともな政治はできなかったと考える。

今の自民党の政治家は「福田氏」が優位と見るや、たちまち「福田氏」支持に走るような者ばかりである。そこには「政治信条」とか「政治家の理念」と言ったものが全く見られない。もっともそのような政治家だけが自民党に残ったのである。

このような軟弱な政治家ばかりだから、彼等はとても官僚組織に対抗できない。したがって政策は全て官僚のシナリオ通りである。政策では官僚に対抗できないから、人気取りのため公務員改革という名の「公務員たたき」をやって強がって見せているだけである。

今日、ずっと官僚ペースの政策決定が続いている。意外に思われるかもしれないが、小泉政権以降、特にこれが酷くなった。思い付くままにそれらを挙げてみると「定率減税の廃止」「消費税免税限度額の引下げ」「医療費負担の増加」「年金保険料の値上げと年金給付額の減額」「三位一体の改革と言いながら、結果的には国の財政負担の減額を狙った財政改革」「裁判員制度」など切りがない。これらは国民が望んだものではなく、全て官僚がやりたかった政策ばかりである。

安倍首相辞任の引き金はやはり参議院選挙の大敗である。マスコミは大敗の原因を「社会保険庁問題への対処」「閣僚の政治資金問題」「閣僚の問題発言」のせいにしている。たしかにマスコミがこれらを連日取上げるせいもあってか、マスコミが作っている安倍内閣の支持率は下がり続けた。

マスコミは内閣支持率の低下を参議院選の最大の敗因としている。しかしこれは政治をなんとか支配下に置きたいマスコミの言い分に過ぎない。マスコミは内閣支持率に影響力を持っていることを誇示し、なんとか政治に力を及ぼそうとしているのだ。しかし内閣支持率がほぼゼロだった森政権下でも、自民党は衆議院選挙で善戦したことがある。内閣支持率の国勢選挙に及ぼす影響を過大評価すべきではない。

もしマスコミが連日取上げていた問題で参議院選挙に負けたのなら、マスコミの影響が大きい都会でもっと大きく負けても、地方ではこれほど不様な負け方をしていないはずだ。ところが大惨敗を喫したのはマスコミの影響を受けにくい地方である。やはり小泉政権以来の官僚ペースの政策が否定されたことが、参議院選挙の敗因と考えるべきである。

自民党の政治家もこのことにようやく気が付き始めて、マスコミ受けする麻生氏ではなく福田氏を首相にしようとしている。しかし重要な参議院選挙は終わったのだから、文字どおり「時は既に遅し」である。しかも福田自民党では官僚組織に対抗できるはずがない。（後略）


（私のコメント）
昨日は朝から晩まで福田氏と麻生氏のテレビショーが繰り広げられましたが、もはや福田氏の勝利は動かしようがない。いったん福田氏優勢の流れが出来てしまうと雪崩をうって福田支持に固まってしまった。なぜ福田なのか？　参院選挙で小泉改革にＮＯという答えが出た以上、自民党は振り子の原理で福田氏を担ぎ出したのだ。

小泉内閣で自民党は変わったように見えましたが、少しも変わっていないことがばれてしまった。マスコミは福田内閣が誕生した時点で密室談合政治を一斉に攻撃材料にするだろう。そして毎週のように支持率報道で内閣を揺さぶるかもしれない。小泉内閣にしても安倍内閣にしてもマスコミの支持率報道が政権に大きな影響があるかのような印象を持たせている。

マスコミの報道次第で内閣の支持率が上がったり下がったりしているかのようだ。権力中枢から見ればマスコミを操縦する事で内閣を思いのままに動かす事ができれば、これほど痛快な事はないだろう。権力中枢とは官僚機構や大企業経営者のことであり、それらの権力の源泉はアメリカにある。日本のキャリア官僚はまずアメリカに留学して洗脳されて帰ってくる。

小泉内閣の末期は構造改革の歪が露になってワーキングプアの問題が大きくなってきていた。小泉構造改革とは正社員のクビを切って非正社員化して人件費を浮かして企業利益を上げる事なのだ。さらには残った正社員もホワイトカラーエグジェンプションで残業代を削ろうとしている。ますます大企業の利益は増大する。

その事を福田候補も麻生候補もテレビで言っていましたが、労働分配率は前よりも低下してきて格差社会は定着しようとしている。そして一部のキャリア官僚や大企業の役員達だけが小泉構造改革の利益を享受した。小泉総理は郵政の民営化是か非かと選挙して大勝しましたが、このような小泉手法は安倍総理では真似が出来ず失敗した。

社会保険庁の解体には成功しても公務員達の抵抗も大きくなってきて、安倍内閣は天下り規制に乗り出してキャリア官僚の抵抗にあって小沢民主に押しつぶされた。参院選では自治労の幹部が民主党でトップ当選しているように公務員制度改革は聖域であり、政治が手を出そうとすると官僚機構はマスコミを動員して潰しにかかる。

小泉内閣は聖域を上手く回避して５年半持ちましたが、天下り規制には手をつけようとしなかった。そして天下りを批判した植草氏には警察という官僚機構が冤罪を被せて抹殺した。官僚組織は一人一人は非常に弱い組織ですが、組織全体を敵に回すと政治家といえども抹殺される。安倍内閣で次々と大臣がヤリ玉に上がりましたが官僚組織とマスコミの協力がなければ出来ない事だ。田中角栄もそれでやられた。

小泉純一郎のようなカリスマ性のある政治家なら国民の不満を抵抗勢力にぶつければガス抜きは出来たが安倍晋三には無理だった。逆に官僚組織や親中派マスコミやアメリカ国務省の抵抗を受けて総理は自爆してしまった。

現在の構造改革のしわ寄せは若者と地方に集中している。ワーキングプアや夕張市の破綻はその象徴ですが、安倍総理は「美しい国」作りのほうに政策が行ってしまった。小沢民主のように「農家への所得保障」はその盲点を突いたものだ。自民党は財源はどうするとほざいてますが、農民の怒りが分からないのだろう。あくまでも財政再建に凝り固まった官僚にそそのかされているのだ。

昔は米価値上げによって農家の所得を保証していましたが、アメリカの圧力で潰された。「農家への所得保障」は国際価格との差を埋めるものですが公共事業よりかは農家にとってはましな政策なのだ。官僚に任せていたらこのような政策は出てこない。ならばサラリーマンも公務員との所得格差を「所得保障」をしたらどうだろう。

民間企業は社員を「派遣・パート・バイト」に切り替えて経団連の言いなりのままだ。ならば公務員も「派遣・パート・バイト」に切り替えて合理化すれば赤字財政も解決する。しかし自民党も民主党もそんな政策は出来るはずもない。社保庁は一日５０００タッチで１時間に１５分の休憩がもらえる。もちろん残業もなく定期昇給もボーナスも保証されている。それによる赤字財政の付けは国民への増税に回すつもりだ。

しかし安倍総理が陰湿な公務員の抵抗で自爆したように、今の政党政治では公務員制度改革は行なわれず増税で国民を苦しめるだけだろう。麻生氏だろうと福田氏だろうと安倍総理の二の舞いは避けるだろう。国会議員も公務員のＯＢが沢山いるから天下りは聖域なのだ。

このような国民の怒りを分からせるには参議院で大敗させるだけでは自民党は目が覚めないようだ。相変わらず派閥均衡で総理を選んでいる。小泉内閣を誕生させた頃の意気込みはどこかに消えてしまったようだ。福田内閣は民主党に歩み寄った政策で野党の追及をかわす作戦だろう。そんな姑息な事をするくらいなら自民党は下野すべきだ。



◆【福田が首相になったら…？】

　| 福田政権なら、統治権まで頂けるアルよ…
　| 反動で自民党没落→民主党の時代……尖閣・ガス田は…ｳｯｼｯｼｯｼ
　 ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　| 『アジアと共生』したい福田なら改憲はお流れﾆﾀﾞ！
　　　　　　| 独島はウリ達のものになるニダ。土下座外交ﾏﾝｾｰｗｗ
　　　　　　 ￣V￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　| トラブルを極端に嫌うアホ総理か。
　　　　　　　　　　　　| こりゃ北方領土を返さなくてもよさそうだなﾄｭﾙﾙｰﾙ
　　　　　　　　　　　　 ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　| 拉致問題はどうなるかわからんが
　　　　　　　　　　　　　　　　　　| アジアを重視するなら食糧援助も経済援助も
　　　　　　　　　　　　　　　　　　| 期待できそうニダ……中国様の意のままにね。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| ｱｼﾞｱに配慮して軍縮？ 中国の圧力で計画変更？
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| 悪いが、もしイラク引揚げなら日米安保廃棄な。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　| “ﾄﾞｯﾁに付くかﾜｶﾗﾝ奴”はﾊﾟｰﾄﾅｰとして信用ﾃﾞｷﾝ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ￣V￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＿＿_
　　∧∧　　　　　　　　 ,,,,,,,,,,,,　　　　　　　　 |　　　 |
　／ 中＼　∧韓∧　ﾐ,,,,露,;;,ﾐ　∧北∧ ＿☆米☆＿
　(* ｀ハ´)<｀д´*>　（* ｀,_っ´） <д｀* >　（⊂_｀ #）
（　＿)))__）⊂　　　 つ（　　｜つ （　　　 ）　（　　と ）




安倍政権は、中央マスコミが連日書き立てていた年金問題や
閣僚の不祥事による逆風に負けたのではない、政策で負けたのだ。


2007年9月16日 日曜日

◆上杉隆に聞く-官邸崩壊 安倍政権迷走の一年1of3

◆上杉隆に聞く-官邸崩壊 安倍政権迷走の一年2of3

◆上杉隆に聞く-官邸崩壊 安倍政権迷走の一年3of3

◆安倍晋三的なものの敗北と日本の政治土壌　９月１５日　カトラー

生真面目さに追い詰められ心が折れた

「健康問題」という言い方がされているが、端的にいえば「心が折れた」のだろう。燃えつき症候群やストレス性心身症、あるいは鬱病といった、明らかに精神的な「病名」がつけられる状態だ。安倍は参議院選挙の歴史的惨敗にも関わらず政権続投を決めた後、「ここで逃げてはならない、私にはやらなければならないことがある」と述べていた。その気持ちに嘘はなかっただろうが、その生真面目さが、安倍を追いつめた。
生真面目さとは、人間にとって大切な美徳だが、パワーゲームの世界に生きる政治家にとっては、むしろ足かせになる。そうした「おぼっちゃん」は、結局食い物にされるだけなのだ。政界のサラブレッドといわれた安倍晋三だが、その末路にあわれさが漂うのは、駿馬というよりも狡猾なハイエナに臓物を食いちぎられている、ひ弱なシマウマのようなイメージが重なるからだ。

安倍が掲げた「美しい国」というキャッチフレーズも、すぐポンポンをこわす「おぼっちゃん」が、保健室のベッドの中で作り上げた白日夢のようなものだったと考えれば、かくも内容空疎な言葉を何故念仏のように繰り返していたのかが理解できようというものだ。

「美しい国」とは、安倍にとっては過酷な現実に出会った時に、子宮還りするように逃げ込む場所、幻想の王国のようなものではなかったのか。個人としてそうした場所やファンタジーを持つこと自体は否定しないが、それが国の目標として掲げられ、一国民としてわけもわからずに巻き込まれるというのは金輪際ごめんだ。

日本の政界は二世天国

それにしても日本の政界は、北朝鮮の金正日も呆れるほどの二世天国、二世議員ばかりだ。これでは民主国家とは名ばかり、世襲制度によって政治が司られていると誰もが見ることだろう。安倍晋三の問題も、この観点に立ってみると、純粋培養された政界モヤシが世論や現実の風に晒されてひとたまりもなく潰れた現象といえるだろう。安倍だけではない、他の「ぼっちゃん」政治家にも安倍晋三的なものが蔓延している。野を裸足で歩いたことが無い彼らに共通するのは、、国家ごっこ、改革ごっこが大好きという点だ。

もっともこうした傾向は、政界ばかりではない。中小企業の２世、３世経営者なども、実力や胆力も伴っていないにも関わらず親の世代とは違ったことをしたいと考えるために、新規事業ごっこやらＩＴごっこを始めて、本業を傾かせてしまうケースがいくらでも転がっている。そうした経営の幼児化を防ぐために、公開企業、成熟した大企業の多くにおいては、子弟の入社を禁止、もしくは制限規定を設けているのがほとんどだ。それによって経営が世襲化したり、人材登用の固定化を防ぐというのが常識になっている。つまり、日本の政治システムとはいまだ中小企業の域を出ていないということであり、それが最大の問題なのである。

むろん世襲議員だから全て駄目などと乱暴なことをいうつもりはない。要は、地盤、看板、カバンに守られ、政権交代も無い、ビニールハウス栽培のような日本の政治土壌の中からは、今後も水っぽいトマトのような、政治家しか生まれてこないだろうということだ。

安倍普三とは、見目形はよいけれど、水っぽいハウストマトのようなものだったと認識することから始めなければならない。ビニールハウスをぶち壊すことが、先決だ。



◆安倍晋三の敗北と小沢一郎のサブマリン戦略　８月１７日　カトラー

農家への所得補償という楔

そして、公共工事がなくなり自民党が差配していた富の分配構造が崩壊している間隙をついて、小沢が打ち込んだのは、「農家に対する所得補償」という楔（くさび）だった。

地方紙のＷｅｂ新聞をチェックすると、５月、６月と小沢が精力的に一人区を巡り、地元の現職の自民党議員が露骨に反発していた様子が浮かび上がってくる。栃木の下野新聞では、農協出身の自民、国井参議院議員が小沢の政策に憤っている様が書かれていた。「財政的な根拠がない、こんなことが許されるわけがない」と、いつから財務省の役人になったのか？と言いたくなるような非難を小沢民主党に対して加えていたが、果たして、この国井議員は大差で敗北し野に下ってしまった。

実は、小沢一郎が打ち込んだこの楔「農家への所得補償」は、財務省の役人から反発をかうような政策ではない、むしろ逆だ。中央が吸い上げた富を公共工事や地方交付税という形で地方に再分配するという、明治以来続いてきた富の分配構造が崩壊した現在、財務省も本音では賛同せざるを得ない政策だ。というのも、富の分配の方法としては、真水（所得補償）を直接農家に分配する方が、一番無駄が無く、最も効率的だからだ。

そのことは、夕張市が破綻した顛末を見れば、明らかだろう。道路工事やレジャーランド開発に湯水のように補助金、税金が注ぎこまれた挙げ句に、全てが灰燼に帰した。老人ばかりになった過疎地の一人区の町や村に一度でも立って見れば、人っ子ひとり歩いていないような土地に対してどんなに投資を重ねたとしても、文字通りドブにカネを捨てるようなものであることが誰にだってわかるはずだ。

虚しく響いた農業自由化、農産物の輸出

小泉内閣の時代に、米などの輸出を自由化して逆に日本の農産物を海外に売り込めばいいという政策が打ち出されたが、日本中の農民たちは、農家の現実とは余りにかけ離れた机上の空論の政策に心底絶望し、白けてしまった。バンソコウ王子こと赤城農林大臣が在任中に唯一の晴れがましい姿として、中国にコシヒカリを輸出するセレモニーイベントに出ていた。輸入促進に力を入れている姿勢をＰＲしたい中国当局の思惑に乗せられて、イベント自体は大々的に喧伝されたが、そこで販売された日本の米は、たかだか数百袋という単位、全体でも僅か２４トンにすぎない。一国の首相が政策として掲げた話の帰結としては、余りにお粗末であり、農民からすれば、笑い話か詐欺のような話にしか聞こえなかっただろう。

中央と地方の格差は、今に始まったことではない。ふるさと創生、商店街復興、中央市街地再生、産業クラスター育成、等々、掲げられるキーワードはさまざまだが、その格差を埋めるために、カネを地方に還流させる算段が仕組まれ、そこに土建業者の談合や自民党の政治家の利権が発生し、自民党の地盤が形成された。しかし、そうした構造の帰結として夕張市が破綻したように、地方への利益誘導手法や分配構造自体が持たなくなってしまった。もう、無駄な道路やレジャーランドを作る金や余力は、中央にも地方にも残っていないのだ。

公共工事よりも真水の所得補償の方が効率的

１００世帯しか住民がいない村に１０億円かけて無駄な道路や将来にわたり金食い虫になる公共施設を建設するよりも、年間５０万円の真水の所得補償を世帯ごとに行えば、１０年間にわたって支給しても、半分の支出ですむ。

その意味で、小沢一郎が提唱した農家に対する所得補償とは、富の分配ルールと手法の転換の先取りを意味するものといえるだろう。それに対して安倍自民党は、「カメラ目線」に象徴されるように、憲法改正、戦後レジーム脱却といった東京のマスコミばかりがネタにしやすい政策やビジョン提示には熱心だったが、一人区という足下に打ち込まれた楔や農村に広がっていた離反ムードに無頓着であり、あまりに無策であった。

自民党が一人区でことごとく惨敗した数字がそのことを雄弁に物語っている。敗因は、既に小泉内閣の時代から醸成されていたのであり、それが小泉純一郎人気によって隠蔽されていたにすぎぬ。

政策で負け、戦略で負け、人間的に負けた安倍晋三

つまるところ、安倍政権は、中央マスコミが連日書き立てていた年金問題や閣僚の不祥事による逆風に負けたのではない、政策で負けたのだ。さらにいえば、一人区に徹底的に潜行するという小沢一郎の選挙戦略にも負け、ミカン箱に立って辻説法するという政治家としての姿勢においても完膚無きまでに負けたのだ。しかし、呆れたことに、このおぼっちゃん宰相には、そうした敗北の自覚さえ無いようだ。

「美しい日本」「戦後レジームからの脱却」など内容空疎なキャッチフレーズばかり目立った政権だったが、その中で私としては「再チャレンジできる日本」というのは、唯一気に入っている。かつての橋本龍太郎のように負けは潔く認めて野に下り、人心をもっと勉強した上で再び政権を目指すなら、それはそのまま、この国が再チャレンジを許す「美しい国」であることを示すことになるはずだ。先ず隗より始めよ。



（私のコメント）
小泉純一郎によって自民党は変わったはずなのに、従来型の派閥政治が見事に復活した。テレビでは福田候補も麻生候補も昔とは違うといっていましたが、麻生候補もこれほど急速に昔に戻るとは計算していなかったのだろう。各派閥の候補が乱立すれば地方票の動向が決める事になりますが、立候補が二人ではどうにもならない。

しかし麻生候補も福田候補も安倍総理と同じ二世議員であり、二世議員だから悪いというのではないのですが逆境に弱いという共通した弱点があるのではないかと思う。野党の党首や幹事長も同じく二世議員であり銀のスプーンで育ったひ弱さがある。イギリスなどのように親と同じ選挙区から立候補できないという決まりを設けるしか方法はないだろう。

安倍総理も苦労知らずで総理にまで順調に上り詰めたから、始めて直面した逆境に耐えられずに総理を辞任した。民間企業でも二世の社長が会社を潰している例が多く、多くの企業で子弟の入社の禁止の社内規則を設けている。そのような事を国会でも適用するようにしないと日本の政治はますますひ弱になっていってしまう。

参院選後の安倍総理は「美しい国」を使わなくなりましたが、選挙で敗れたのはマスメディアが仕掛けた年金問題や政治と金という問題よりも政策で不意を突かれて破れたのだ。いままで自民党の地盤であった一人区でほとんど民主党に議席をもって行かれた。農家への所得保障という政策は真水の政策であり、公共事業よりかは金はかからず効果は絶大だ。

私はこの政策は支持はしないが、一律３％削減といった公共事業をやるよりかは１兆円で農業が守れるのならその方が良い。カトラー氏のブログに書いてあるように１００世帯しかない農村で１０億円かけて橋や市民会館を作るよりも、年間５０万円の所得補償をしても半分で済むというのは農家にとっても票になる政策だろう。つまり自民党は政策で破れたのだ。

夕張市が破綻したのはあまりにも酷いばら撒き財政の歪が出た結果であり、堅実な市制なら破綻することはなかった。中央官庁が財源を握って箸の上げ下ろしにまで口を出し地方財政をガタガタにしてしまった。結局そのつけは夕張市民が負う事になり、多くの地方から反乱が起きたのだ。その事に自民党議員は気がつかなかったようだ。

多くの地方出身の自民党議員達も小泉構造改革を支持してきた。ところが小泉総理が辞任すると小泉フィーバーは剥げ落ちて構造改革の歪だけが残った。それに対して安倍総理が打ち出した政策が「美しい国」ですが、農家の反発を受けるのは当然だ。だから「改革続行」などと言えば選挙で負けるのは当たり前なのだ。

「株式日記」は経済ブログだから小泉構造改革を批判してきました。郵政の民営化もいわば地方の切り捨てにつながるのであり、市場原理主義を徹底すれば日本における地方財政は破綻して農業は消滅する。地方の商店も消滅してスーパーとコンビニだけが残る。どのス－パーに行ってもどのコンビニに行っても同じものしか売っていない。欲しい物があるときは大都市まで行かなければならない。それが構造改革なのか？

もちろん日本の農業も競争力をつければ海外輸出も出来るのでしょうが、ブランド化した農産物を作るのは並大抵の努力では出来ない。しかし中国の野菜や魚介類の危険性が問題にされて国内産の農産物の見直しが始まっている。アメリカからの遺伝子組み換え農産物や狂牛病の牛肉を売りつけられたらたまったものではない。

安倍内閣で松岡農林大臣や赤城農林大臣や遠藤農林大臣がマスコミの集中砲火を受けたのもアメリカからの圧力によるものだろう。確かに外国産の農産物の方が安いし国内の農産物は高い。しかし最近では安い輸入農産物は敬遠されて国内産の農産物にブランド化の流れが起きている。消費者も品質の差が分かるようになれば高級品でも売れるようになる。

グローバル経済で生き残るには市場原理主義で弱肉強食で自然淘汰させるのが手っ取り早い政策なのでしょうが、弱者にとってはたまったものではない。小泉竹中内閣ではそのような弱者に対する冷たい政策が庶民の喝采を浴びた。引き篭もりやニートは笑いものになり見捨てられた。

しかし長い事続けていけば弱者や敗者が圧倒的多数となり、今回のような選挙での反乱が起きることになる。自民党は選挙で敗れることで、ようやく小泉構造改革の歪に気がつくようになったようだ。いくらアメリカや国際金融資本が圧力をかけてきても選挙で負ければ規制緩和や構造改革は続けられないのだ。

安倍総理の一番の間違いは戦う事を止めてしまったことだ。確かに戦う事を止めれば敵は作らない。しかし安倍氏を総理にまでした勢力からも支持を失う事になった。村山談話や河野談話を継承して靖国参拝もあいまいにした。従軍慰安婦問題も謝罪に終始して戦う事をしなかった。どうせ一年も経たずして辞任するのなら戦って討ち死にすべきだったのだ。しかし二世議員にはそれは無理なのだろう。育ちが良すぎるからだ。


◆「安倍首相は臆病者」英メディア酷評 　９月１３日　ＩＺＡ

【ロンドン＝木村正人】安倍晋三首相の突然の辞意表明から一夜明けた１３日、英紙フィナンシャル・タイムズが１面で「武士道ではない。臆病（おくびょう）者だ」というヘッジファンド関係者の話を伝えるなど、英メディアは一様に厳しい反応を示した。その一方で、日本が派閥政治、利益誘導といった旧来の政治文化に逆戻りすることに強い懸念を示し、国際社会で堂々と振る舞える指導者の登場を求めた。
　同紙は１面、解説面など４ページにわたって「安倍辞任」の関連記事を掲載した。「もう１人の小泉純一郎前首相を求む」と題した社説では、辞任の表向きの理由は「１１月１日に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長問題」だが、安倍氏が相次ぐ自民党内の不祥事と政治的なつまずきに政権を維持する意思を失ったのは明白だと分析した。


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