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ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。

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戦没者への感謝や戦死者家族への共感が衰え、共同体の歴史を背負
った感情の共有が弱体化した巨大な帝国の多くが消滅していきました。

2007年8月15日 水曜日

◆国家の栄光・挫折の歴史の情動的継　２００６年７月９日　カウセリングルーム

国民国家の秩序と精神を維持して覇権を志向する（他国に影響力を振るう）国力を増強するためには、『平和（停滞）の倦怠』よりも『戦争（競争）の緊張』のほうが望ましいというのは一つの歴史的事実である部分があります。
ここでいう戦争というのは、実際の国家間戦争や武力衝突を意味しているわけではなく、精神的次元で恒常的な平和や競争的な緊張へと向かうベクトルを含むものです。

語弊を恐れずに言えば、反復的な平和の倦怠というのは『集団の歴史・戦争の記憶を忘却する民族（社会道徳・コミュニティの規律が弱く価値観が分散する集団）』に生まれやすいものであり、集団的な闘争の緊張というのは『集団の歴史・戦争の記憶を伝達する民族（社会道徳・コミュニティの規律が強く価値観が凝集する集団）』に生まれやすいものです。

故に、国家の伝統や歴史に深い造詣を持ち、先祖の生き様と業績に強い共感と敬意を抱いて、その『栄光と屈辱の情動的記憶』を国民へ自己保存的に伝達しようとする政治的エリート層を抜きにして、集団規模の戦争の緊張（対外的な攻撃衝動・憎悪怨恨に基づく連帯感）は生まれ難いと言える部分があります。

とはいえ、国家の自国称揚の歴史・文化を記憶して子孫に伝達することが戦争の原因となるから、歴史を世代世代で忘却していったほうが良いと短絡的に結論することはできないし、またそういった歴史性の断絶を意図的に行うことは通常できません。
そういった過去の歴史の情動的記憶（敗戦への怒り・栄光の歓喜）との切断があってなお独立国として存続している国家は、長い歴史を顧みても、侵略戦争が法的に否定され人権思想が普及した近代後半以降の時代にしか存在していないからです。

過去に蓄積された民族・国家の歴史を完全に喪失してしまえば、ローマ帝国やペルシア帝国、バビロニア王国、ムガール帝国のために命を捨てて戦おうという国民が現代に最早存在しないように、その共同体を防衛しようとする主体になる構成員（国民・市民）が不在となります。

何故なら、『国家の栄光・名誉・屈辱・敗北』の歴史を情動的に記憶し伝達することが、国民アイデンティティ（民族アイデンティティ）の基盤にあり、国家共同体の団結心や一体感の源泉となるからです。
特に、中国や北朝鮮のように軍事的な強盛国を目指す国家にとって、『国家の栄光・名誉・屈辱・敗北』の歴史を情動的に記憶し伝達することは必要不可欠なので、今でも日中戦争や日韓併合といった歴史の情動体験を出来るだけリアルな感覚と共に子孫に継承しようとしているのです。
排他的な価値判断を一般化したバイアスの強い歴史教育は、平和教育と逆行するベクトルにあるのは確かであり、中立的な歴史教育とはかなりの懸隔が生じてくるとは思いますが…。

翻って日本の場合には、保守的な反動や軍事力増強の主張が一部に見られるものの、戦中戦前の『国家の栄光・名誉・屈辱・敗北』の歴史をそのまま情動的に継承しようという思想の影響力は強くありません。
国民の多くは、第二次世界大戦期の情動的記憶を現在の自分とは切り離して考えている為に、例えば、原爆を投下したアメリカに対する憎悪や復讐の感情を抱いている人は殆どいないし、かつて日本が領有していたアジア全域にわたる軍事的覇権を回復しようとする人もまずいないでしょう。

『軍事的外交の放棄』や『民族的情動の歴史的切断』という意味では、日本（大日本帝国と現在の日本との歴史的連続性・精神的継承性に関して内部対立のある日本）とドイツ（ナチス政権を特異的な逸脱としてドイツ民族の歴史から捨象しようとするドイツ）はある程度近似した政治状況に置かれていると言えます。

かつて、日本に植民地化された歴史を持つ朝鮮半島や中国が靖国神社参拝に強く抵抗する心理的背景には、『日本が戦後封印してきた民族的情動（歴史性への敬意）の回復』を抑止したいという思いがあるのではないでしょうか。

中国や朝鮮は、『国家（民族）の栄光や屈辱の歴史』を情動的に継承する歴史教育が国民の基本的価値観（愛国心・郷土愛・祖先崇拝）に与える大きな影響を経験的に知り尽くしています。
その為、祖先の功績や犠牲に対して敬虔な哀悼や感謝の念を捧げる靖国神社参拝の持つ『象徴的な意味＝自己犠牲の精神の肯定』を恐れていると解釈することが出来ます。
国（共同体）の繁栄や興隆よりも個人（自己や家族）の利益や安全を優先する国民が大部分である国家は、軍事的に強大化したり覇権主義に転換したりする可能性が乏しいですから、日本の現在の風潮（民族性や歴史性への共感・敬意・回帰が弱い傾向）は、日本を軍事的な仮想的国とする側（現在の日本に切迫した軍事的脅威があるとする見方は、かなり強引な想像力の飛躍が必要ですが）から見れば安心できる状況ではあるのでしょう。

戦死者に哀悼や敬意を捧げることが即軍国主義化や排他的ナショナリズムに接続するわけではありませんが、過去の軍事覇権国や政治強国を振り返ると『戦没者の顕彰と戦死者家族への恩賞＝公共の追悼施設の整備』に非常に力を入れていたことに気づきます。
反対に、戦没者への感謝や戦死者家族への共感が衰え、共同体の歴史を背負った感情の共有が弱体化した巨大な帝国の多くが、自国防衛の気概や共同体への帰属感を失って歴史の舞台から消滅していきました。

つまり、共同体の為の死を『崇高なる犠牲』として顕彰（英霊化・神格化）し、公的な名誉や特別な保障を付加しなければ、個人的利害（生存欲求）を越えた強力な軍隊を組織することは極めて困難なのです。

強力な団結心・連帯感で支えられる国家共同体が持つ特徴として、『国家の物語の共有・民族の歴史の継承・過去の栄光と屈辱の情動的記憶の保持』があります。
その意味では、首相の靖国神社参拝は、日本人の歴史的な一体感や連帯感を呼び覚ます『日本民族のアイデンティティの再統合』や『歴史的連続性（祖先との連続性）の回復』を象徴しているといえるでしょう。


◆『日本人はアメリカを許していない』　西尾幹二

アメリカは二十世紀の歴史にとってつねに問題でありつづけた。この国は力であり、富であり、希望であり、悪魔でもあった。アメリカを理解し、抑止することに各国は政治力を振りしぼり、アメリカの方針を誤算したばかりに手ひどい傷を負う国も稀ではなかった。それでもアメリカを愛する人は少なくない。寛大で包容力のあるときのアメリカは魅力的だからだ。しかし利已的で判断ミスを重ねるときのアメリカはいくら警戒してもしすぎることのないほどに、恐ろしい。

日本は隣国であり、アメリカとほぼ同じ一九二〇年代に一等国として世界に名乗りをあげた競争国でもあることを忘れないでおきたい。史上において対等であったというこの観点をわれわれは見失ってはならない。アメリカがもて余すほどの力をもって安定しているときには、わが国は弱小国の振りをしていてもいいかもしれない。依存心理に甘えて居眠りをしていても許されるかもしれない。

しかし国際社会におけるアメリカの政治力が麻痺しかけ、経済力にも繋りがみえ始めている昨今、アメリカは手負いの獅子になって何をするか分らない可能性があり、そういう情勢に対して、わが国は十全の気力と対抗心をもって警戒に当たらなければならない。

そのためには自国の歴史が劣弱だという意識を抱いていては到底やっていけない。本書はそのことを知っていただくために書かれた本である。

昭和二十年(一九四五)からベルリンの壁の崩壊(一九八九年)まで、米ソ対立の厳しい時代、いわゆる冷戦構造下の時代にあっては、わが国は外交権をアメリカに委ねていたに等しかった。核パワーのバランスの谷間にあって、偶然の幸運で、何をしないでも安全だったし、何かしないでいるほうがかえって良かった。それにすっかり慣れっこになって、惰眠をむさぼりっづけてきた。

「ベルリンの壁の崩壊」が象徴する冷戦の終焉から、今年でかれこれ十八年が経過している。十八年間の前半は湾岸戦争とバルカン半島(旧ユーゴスラヴィア)の内戦で特徴づけられる。共産主義体制の解消は幸福や安定ではなく、新しい混乱と悲劇をもたらしたわけだ。それはまず地球の西側で起こった。そして中国大陸などの東側は、いぜんとして「冷戦」がつづいている。壊れかけた時計の針が止まったままで、平和ではあるが、腐敗した信じがたい人間性破壊の出来事が織り重ねられている。

この期間を通じて、中国と韓国はわが国の「歴史」に対する攻撃を繰り返した。北朝鮮が「拉致」という犯罪を蔽い隠しつづけた。「歴史」への攻撃は首相の靖国参拝の停止要求と検定教科書の内容への介入という形をとって、具体的に、きわめて執勧に実行された。

十八年間の最後の三分の一は、二〇〇一年ニューヨーク同時多発テロで始まる。あれから今日までの六年間、テロを恐れるアメリカのなりふりかまわぬ軍事行動が地球を震憾させつづけた。反テロ戦争と称するアフガニスタンとイラクヘの介入はいまなおつづいている。せっかくバルカン半島の戦乱はおさまったというのに、地球の西側はまた火を噴いた。そして、北朝鮮や台湾をかかえる東側をも不安定にし、飛び火しかねない情勢である。

アメリカは十八年前に旧ソ連に対する核開発競争に勝って、「冷戦」に終止符を打ったはずなのに、このところロシアが力を盛り返し、中国とともに、アメリカに拮抗する覇権をあらためて求める再挑戦を企てはじめている。アメリカはいったん手に入れた一極集中権力の座を、急に失いはしないものの、自分で自分を不安定にし、危うくし始めているのだ。

本書に収められた八編の論文は、平成七年(一九九五年)九月から平成九年(一九九七年)十二月までの二年四ヶ月ほどの期間に集中的に書かれている。この二年四ヶ月は先述の十八年間の歴史のほぼ真中、前半のいちばん最後の時期に属している。ニューヨーク同時多発テロの起こる四、五年前で、冷戦に勝ったアメリカが一極集中権力を掌握したいわば頂点にあった時代といっていい。

従ってアメリカに対する日本の当時の論調は一般に対米追随的であった。他方において、中国・韓国からの日本の「歴史」への攻撃は盛んで、それにどう対応するかで言論界は沸騰してもいた。いわゆる「歴史認識問題」である。中国・韓国の攻勢に対し迎合し、屈服する日本人も少なくない中で、これに反論し、対決する保守系の言論姿勢に私は同調していたことはいうまでもないが、「歴史認識問題」とは要するに大東亜戦争の再評価の問題であるから、アメリカとの戦争の再検討、戦時中の日本の立場の正当さの再認識の問題でもあることは避けて通ることができないであろう。私はそう考え、そのような主張を展開していた。

本書に収められた八論文はいずれも旧敵国全体に対する日本の「不服従」の感情と道理を明らかにしようとした内容を示していて、中国や韓国の「歴史」攻勢にだけ対応したものではない所以は、そのような論拠に基くのである。

本書の初版本のタイトルは『沈黙する歴史』であった。という意味は、こうだ。敗戦国はいまは仕方なく「沈黙」しているが、戦争の帰結として強いられた立場に「不服従」の意志をじっと裏に秘めて生きつづけているのだ、ということをこの本の標題で表わそうとしていた。

今度再刊に当り、『日本人はアメリカを許していない』という思い切った題に改めたのには次の理由がある。二〇〇六年ころから東アジアの政治情勢はにわかに不安定になり、アメリカの政治力に撃りがみえ始めると共に、アメリカが日本に対し突き放した冷たさ、ときに害意を示す徴侯があらわになりだしたからである。日本は対米依存心理から一日も早く脱却しなければ早晩危うくなる時期を迎えている。

なによりもわが国に求められているのは独立国家の国民が当然もっていなければならない自尊心である。（Ｐ３〜Ｐ７）


（私のコメント）
安倍総理は８月１５日の参拝はしないようですが、どのような意図でしないのだろうか？　あるいは外国からの政治的圧力でしないのだろうか？　外国からの圧力でしないというのならば靖国神社に祀られた英霊はどのように思うのであろうか？　こうなる事は村山談話の継承や河野談話の継承などで想像はついたのですが、総理大臣をはじめとして天皇陛下も靖国神社を参拝されないと言うのは、一種の国家危機でもある。

外国からの圧力で靖国神社に祀られた戦没者に感謝の気持ちと、共同体としての歴史観の共有がなされなくなると言うのは、まさに国家が滅びる前兆でもある。もちろん日本武道館などでは天皇皇后両陛下ならびに総理も参列して毎年慰霊祭が行なわれていますが、外国からの圧力でそのような形式を取っているのであり、本当の慰霊ではない。

私が問題にしたいのは靖国神社に参拝するしないの問題ではなく、外国からの圧力で国家の代表者がしたくても出来ないと言う現象に危機感を持つのだ。外国からの圧力とは中国や韓国のことを指しますが、最近ではアメリカからの圧力も含まれているのではないかと想像する。従軍慰安婦問題などでアメリカの国務省は河野談話の継承を要求した。安倍総理の戦後レジュームの脱却というスローガンに警戒感を持ったから、靖国参拝でも反対の圧力をかけるようになったのかもしれない。

考えてみれば６２年前は日米両国は戦争をしていたのであり、その戦争に対する歴史的見方も対立するのは当然だ。しかしながら東京裁判において日本は侵略戦争を仕掛けた犯罪国家という歴史的見方が強要され、学校教育でもそのように書かれた教科書で教育されてきた。しかし歴史的事実を分析すればするほど、当時の状況が分かればわかるほど、事実はそんなに単純ではない事が分かる。

６２年経った今においても明らかにされない事がかなりあり、公開されてない資料などもまだかなりある。東京裁判も戦後の混乱した状況のままで十分な審理が尽くされたとはとても言えないし、ＢＣ級裁判などでは単なる報復による処刑もかなりあったようだ。これらも十分な検証がなされるべきなのですが、出来るのならば東京裁判の再審請求でもして検証がなされるべきなのだ。

毎年８月になるとテレビなどでも終戦の日特集などが放送されますが、ＮＨＫの番組なども東京裁判史観をそのまま踏襲したものであり、歴史に関心のないほとんどの国民は放送されたことが正しい事だと信じてしまう。せめて両論併記みたいな形で様々な見方があることを示して考えてもらうべきですが、日本がナチスドイツのようにホロコーストを行なったという事件は未だに曖昧だ。

東京裁判当時は、事件の当事者が沢山いたのだから物的な証拠なども揃えて十分な審議が出来たと思うのに僅かな目撃証言だけで責任者は処刑された。ニュルンベルク裁判では大虐殺の実行犯が出てきて証言していたのに、南京大虐殺で３０万人を殺害した日本兵も少人数ではないはずだから、見つけ出して証言させることも出来たはずなのに、実行犯が見つからないのはなぜなのか？

侵略行為として明らかなのは柳条湖事件ですが、首謀者である石原莞爾が満州事変の中心人物がどうして起訴されなかったのだろう。本人も戦争犯罪人であると認めていたのだからおかしな事だ。当時の日本軍も独断で暴走した石原を処分する事はせず、かえって昇進させているのだから軍規もかなり乱れていたのであり、おかしな事なのだ。

このような事が起きた原因としてはマスコミの戦争扇動報道があり、政府や軍部も事件を起こした石原莞爾等を処分せずに英雄に祭り上げたのだ。当時のマスコミの戦争報道は異常なものであり、マスコミが煽れば国民がそれに流されるという風潮は現在でも変わってはいない。しかしマスコミも好きでそうしたわけではなく、そうしないと新聞も売れないから扇動的な記事を書き続けて日本を戦争気分を盛り立てた。


◆『朝日』が中国侵略で果たした役割　２００６年７月１２日

また「邦人大量虐殺の陰謀」という記事では「３千人の支那兵が、天津租界内の邦人１万５０００人を虐殺し略奪をほしいままにしたうえ、日本租界を占拠しここに青天白日旗を翻して天津から邦人を一掃する意図を有していた」などという「恐るべき計画」について、扇動している。戦後、これらはデッチあげであることが明らかになっている。
　さらに特派員電「恐怖の都・漢口を逃る――避難船に同乗して」では、「乗ってくるものの中には漢口生活４０年という長老氏など１人でせっせと働いて、こしらへた財産を残して来たといふ気の毒な人やその他３０年以上働いたものも４、５０人もいて船中で集まると“膺懲支那”の１語に尽き徹底的抗日弾圧の気勢はむしろ避難民とは思はれぬ程の元気に満ち満ちている」と書いている。
　こうして７月２９日付１面で「皇軍遂に膺懲の兵を進む」が載り、その後は連日「皇軍の向ふ所敵なし　暴支膺懲第１日戦績」などが、写真入りで掲載されている。８月１１日付３面では、「支那が停戦協定（昭和７年）に違反して軍備を増強した」と非難しているが、その同じ紙面が、中国大陸で大増強される日本軍の戦車や大砲の写真特集となっている。
　そればかりではない。日本軍が上海攻撃を終えた同年１０月２８日付『大阪朝日新聞』は社説で、「この快勝の報に接し我が陸、海、空将兵の勇戦奮闘に対して謹んで満腔の敬意と謝意を捧げたい。同時に銃後の国民として戦勝気分に酔うが如きは尚早であって、支那抗日戦にとどめを刺すために、いっそう銃後の覚悟を緊張させなければならぬのである」と主張。コラム「天声人語」は、これだけの犠牲を払ったのだから占領地に傀儡(かいらい)機関をつくるなどのなすべきことを遠慮なくやれといい、そうしなければ、「たぎりたった国民の愛国熱が承知しないだらう」と政府の尻をたたいている。


（私のコメント）
東京裁判で裁かれるべきは日本を戦争気運を盛り立てて行ったマスコミであり、マスコミの扇動に乗った国民自身にある。いわゆるＡ級戦犯は強硬な国民世論に流された被害者なのかもしれない。マスコミというのは商売だから新聞や雑誌が売れなければ倒産してしまう。だから国民が喜びそうな事を大げさに書き立てては売上げを伸ばそうとする。

本来の言論機関ならば様々な意見があり、その中から真相を探りだして正解を見つけて行くべきなのですが、商業マスコミは売上げを競うあまりにより過激な事を書いては世論を間違った方向に導いてしまう。戦前においても戦争に反対か賛成か二つの意見が競い合うべきだったのでしょうが、当時は戦争に反対と言えば「非国民」と呼ばれた。

しかし戦後はそれとは全く逆になり、自主防衛や核武装を主張すれば「非国民」」と呼ばれて大臣の首が飛んだ。つまり構造的に１８０度ひっくり返っただけであり、靖国参拝が国民の圧倒的多数が支持するようになれば、マスコミも争って賛成するようになるだけだ。

だから戦前においても現在においてもマスコミを批判する言論が常にあるべきであり、それがマスコミによる世論のミスリードを防ぐ事になるだろう。


◆今こそ安倍総理は靖国神社に参拝すべき時なのだ。

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　　　　　　　　戦没者の方々に敬礼！

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ドルの孤独な下落は、世界経済の不安に直結する。すでに円は、
日本人だけの円ではなく、世界の信用創造を担う通貨なのです。

2007年8月14日 火曜日

◆強い実体経済と流動性懸念、バランス取れた判断迫られる日銀　８月１３日　ロイター

［東京　１３日　ロイター］
（前略）
　仮に日銀が利上げに踏み切った場合でも、金利の上昇にはオペにより流動性の潤沢な供給で対応が可能だ。
　だが、米欧を初め各国中銀が流動性を供給しているにもかかわらず、日銀が利上げに踏み切ることで、金融市場の中に「日銀が予期しない不安」の芽を生じさせることにもつながりかねないとの声が、日銀内の一部に出ている。サブプライム問題が今後、どの程度実体経済に影響を及ぼすか、しばらく注視していく必要がある。
　利上げを視野に入れている８月金融政策決定会合まで、あと１０日あまり。まずは世界的な流動性懸念の沈静化が必要不可欠。利上げできるかどうかは、実体経済の強さと流動性懸念とのバランスをどう判断するか次第だ。


◆日銀、それでも利上げ？　８月１３日　ＨiＴ株式教室

大半のエコノミストはサブプライム問題に端を発した信用収縮にもかかわらず、２３日に日銀は利上げを行うと予想しています。ＥＣＢやＦＲＢによる大量の資金供給はクレジット・クランチに対応した緊急措置で、利下げと同様の金融緩和策ですが、日銀だけはこの問題と関係なく利上げすることが規定路線のように語られています。

７月の金融政策決定会合で、福井日銀総裁は「標準シナリオに概ね沿って動いている。この動きが続けば、将来、政策変更を行って間違いないという確信につながる。」と発言しました。この発言を勝手に解釈すると、「７月に利上げしても良いという確信があるが、選挙前でもあるし、少し遠慮し、時間を置いて８月に利上げを行いたい。」といったところでしょうか。

その後のＣＰＩの若干の下落や４−６月ＧＤＰが予想以下の０．５％の低成長となったことなど、利上げにマイナスの数字があり、この部分までを『標準シナリオ』内の動きと許容できたとしても、世界的な金融市場の動揺まで、まさか、「シナリオ通り」と言うわけではないでしょう。問題となっているＣＤＯは市場として成立しておらず、損失額が確定できないことが世界の金融市場を混乱に陥らせています。

そうした状況で、「景気に強気の見通し」だけで総裁を含めてタカ派５委員が政策変更へ進めば、「想定シナリオ外」である現在の事態を無視することになりかねません。選挙を意識したかどうか分かりませんが、今月に利上げ実行なら、タイミングを１ヵ月間違えた感は否めません。予期せぬ出来事に対して、果たして、どのような判断を日銀は下すのでしょうか。（後略）


◆世の中は夏休み　８月１３日　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

（前略）　欧州中銀も資金を供給しており、二日間の供給合計は史上最大だそうです。あの９・１１を超えたってんだからすごいですぜ。あの時、世界中の担保に供されているUSTの約２５％がFED　WIREの入っている建物が倒壊しちゃってデータが飛んで行方不明になっちゃったのですよ。担保が消えちゃうんだからそれは大変。で、あわてて資金を供給したんだけど今回はそれを軽く越えたという訳ね。

それどころか短期の資金供給という観点から見ると金額としては今回はあの１９８７年のオクトーバークラッシュを超えたということになり、史上最大の資金供給になった訳。当時とは比べ物にならんくらいレバレッジがかかってますから当然といえば当然なんですが、今の世界中の中央銀行の対応をみれば「ぜんぜんたいしたことない」、とテレビや日経でしゃべってお金をもらってる連中は全員引退するべきだとあたしゃー思いますよ。

で、過去のケースではこれで止まるんです。北の潮の寄り切り、はたまた荒勢のがぶり寄り（若い人にはわかんないね・・・爆）見たいなもんでこれでフィニッシュ！
無限大の資金供給（モラルハザードとかそういう問題にかまってる場合ではない）っていうんだから普通ならこれで止まる。

unusual funding needs ってんだから連銀のことの重大性の認識はわかろう、というもので、これで日銀が「日本の景気は回復傾向だからって利上げ」とかしたら笑えるんだけど・・・・マジでするか？？　ってのは冗談で、日銀から何のメッセージも出てこないのは相変わらずといえば相変わらず。日本も無限大の資金供給をやる準備がある、くらいいえないもんですかね。多分「あとで利上げするときに担保されちゃったらまずいですよ」、ってな役人的ダイアログがおきているんだろうけどね。

でもね、あなた、これは世界経済危機ですぜ・・・犯人にされても知らないからね。 で、普通なら止まるんですが・・・・。

でも今回私がまだ不安なのはなぜか・・・・、

というと「中央銀行のテマセック化」あたりでお話した一連の事情・・・・G8にも加わっていない場外のマネーがあまりにも大きくなっていてこういうまっとうな中央銀行（ECBやFRB)のメッセージが伝わらない可能性がある・・・・しかも強烈なレバレッジがかかってたりする・・・・ってことに尽きるのですよ。

つまりこれだけ中央銀行がクレジットを担保してくれるなら普通はお金は流れて行きますし、投資家は安心です。しかし、これでは満足しない人々がマーケットに多数参加しているとなると・・・という訳ですね。

あ、おれ関係ないもん。半分やられで済むなら（今まで大分儲けたから）解約解約！！　連銀になんの義理もないしさ・・・ってな流れです。こればっかしは私にもわからんけど可能性は考えるべき。実際私のロシア人の友人数名（いつもプライベートジェットに乗ってくる。昔はおれがウォッカおごってやってたのに・・・爆）は既にそういう投資行動を取ってます。ドイツ銀行だとか、東京三菱銀行あたりだとやはりレピュテーションリスクがある訳だけど、ロシア外国貿易銀行あたりだと？？？　ということ。（後略）

◆世界の政治は、円安を容認へ。　８月１２日　エスプレッソダイアリー＠信州松本



（私のコメント）
サブプライムが発火点となった信用不安は、世界の中央銀行が無制限の資金供給する事態にまで発展してきていますが、今月にも日銀の利上げが行われるかもしれないと言う観測が流れています。本来なら７月に利上げをすべきところを参院選のために翌月に延ばした。しかし本当に利上げをしたらどうなるのか、円キャリの逆流が巻き起こってまたしても世界同時株安を引き起こしかねない。

世界の金利水準を見れば、世界に資金を供給しているのは日本なのであり、日本の金利水準が変更になれば世界経済は大きな影響を受ける構造になっています。今までなら日米間のドル円だけを見ていればよかったのに、アメリカ経済の弱体化とグローバル経済化によって相対的に日本円の存在価値が浮上してきました。

つまりドルを支えてきた資金還流に変調が生じてきて、さらにサブプライムから普通の住宅ローンにまで焦げ付きが広がりだして、債券市場はパニック状態になりファンドを解約してもいくら戻ってくるかわからない状況になっている。資金力のあるファンドはさっさと損失を確定して膿を出していますが、ほとんどのファンドはいったん落ち着くまで損失がいくらなのか確定できない。

従来ならば日米欧の中央銀行が資金供給すればパニックは収まるのですが、今回の場合は投資元が日米欧のファンドだけではなく、「中央銀行のテマセック」が絡んでいるから、何が何でも解約を迫って債券市場は大混乱するかもしれない。特に中国やロシアの「テマセック」は強引に解約に動くかもしれない。そうなれば助かるファンドもお陀仏だ。

ファンドがお陀仏になればファンドに貸していた銀行も不良債権を抱える事になり信用不安は拡大していくかもしれない。テレビや日経新聞あたりにサブプライムなんて問題ないといっていたエコノミストや経済評論家も「株式日記」で勉強していれば、現在のような状況を予測できた事だろう。

私自身は株式投資も為替相場も経済的な都合で全くやっていないのですが、アメリカ経済の成り行きを見守ってから行動した方がいいのだろう。ＦＲＢとしては金利を下げて不動産市場の梃入れをしたいところですが、利下げをすればドル不安が再発して利下げをすると株が下がるというおかしな現象も起こりうる。逆に日本では利上げをすると株が上がることもありうる。しかし現在の日米関係でそれが出来るだろうか？

今までならＮＯ１とＮＯ２の日米関係だけで世界経済をリードする事ができましたが、ＥＵのユーロの登場で実質の経済のＮＯ１はＥＵになった。だから日銀もＥＵとの連携に切り替えつつあるのかもしれない。つまりＮＯ１のＥＵとＮＯ３の日本が組んでＮＯ２のアメリカ経済をぶっ潰すのだ。日銀が今月の利上げをしたら世界的大変動が起きる可能性がありますが、ＥＵと日本が組んだからこそ出来るのかもしれない。

アメリカのブッシュ政権が安倍内閣に冷たくするのも安倍総理がアメリカ離れを模索しているからであり、アメリカよりもＥＵを先に訪問した事からもそれは伺える。だからアメリカは安倍降ろしに動いた。しかし民主党の小沢はもっと反米だったので慌てているのではないだろうか？　アメリカは軍事力ではダントツの規模ですが、経済規模ではすでにＥＵに抜かれている。その歪が出てきて経済が没落すると同時に軍事力も大軍縮せざるを得なくなる。

いわゆる世界の多極化で日本の外交や防衛がアメリカ一辺倒でいい訳ではないのであり、日米安保と憲法第九条にすがっていればいい世の中ではなくなってきている。これから起こる世界経済の大変動はアメリカを没落させＥＵと日本が世界をリードする世界になるだろう。これは通貨の動きを見れば分かる事でありユーロ高と円高が重なればドルは暴落してしまう。だからアメリカとしては円キャリを促してドルを支えてもらう必要がある。しかしそれも限界だ。８月の日銀の利上げはアメリカ経済の死刑宣告なのだ。

ミネアポリスの橋の崩落はアメリカの没落を予感させる。
アメリカ経済はインフラの整備もままならないほど劣化している。

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『日本は勝てる戦争になぜ負けたのか 』　新野哲也（著）　
真珠湾攻撃について、永野とルーズベルトのあいだに、密約があった？

2007年8月13日 月曜日

◆日本は勝てる戦争になぜ負けたのか　新野哲也　（著）

●モダンボーイ・永野修身元帥の正体

御前会議で、永野は、「座して死ぬよりも、断じて打ってでるべし。アメリカに屈しても亡国、たたかっても亡国、どっちみち国が滅びるなら、最後の一兵までたたかって負けるべし、日本精神さえ残れば、子孫は、再起、三起するであろうと」と奏上している。

杉山元参謀総長が、天皇からに勝算を問われ、何もいえずに冷汗をかいているとき、こうとも、いっている。「米英への宣戦布告は、放っておけば死ぬ病人に手術を施すようなもの、手術が成功する保証はありませんが」大雑把で、とても、開戦理由とはいえない。真珠湾攻撃の命令も、山本の好きなようにやらせろ、というだけで、まるで、他人事である。

米内も、真珠湾攻撃計画がとおらなければ山本が辞表を書くと、日米開戦の反対派を牽制しただけだった。二人とも、真珠湾攻撃のゲタを、山本にあずけている。山本は、「こうなったら暴れるだけ」といった。軍人（連合艦隊司令長官）になった山本は、すでに、軍政や政策の埒外に身をおいており、三国同盟や日ソ中立条約の締結が、山本を真珠湾攻撃にむかわせた、とは、考えにくい。

こうなったら、というのは、永野か、米内から指示をうけた、ということである。山本を海軍航空本部長から海軍次官に抜擢したのが永野海軍大臣で、山本海軍次官を連合艦隊司令長官に送りこんだのは、当時、海軍大臣だった米内である。

当時、海軍内には、対米非戦派を中心に、山本五十六を海軍大臣に立てて、日米たたかわずの姿勢をはっきりとうちだすべき、という空気がつよかった。このとき、米内が、とつぜん「陸軍や右翼に狙われているので、海上勤務にする」と、山本を連合艦隊司令長官に任命、旗艦長門に送りこみ、真珠湾攻撃のプランを練らせる。

軍人である艦隊司令長官に、日米開戦の責任をおしつけるのは、筋違いである。真珠湾攻撃は、責任者が永野で、実行者が山本、陰であやつったのが、米内だった。戦後、GHQの協力者となった米内光政を、平和主義者として立てる論調が、とくに、親米保守派や文壇の大御所周辺でつよくなったため、そのことを、だれもいわなくなっただけの話である。

支那戦線拡大論者でもあった米内が、根回しして、対米主戦論者の永野が号令をかけたからこそ、対米非戦論者だった山本が、「ーこうなったら」と、掌を返したように真珠湾攻撃へつきすすんでいったのである。

永野に、太平洋戦略のグランドデザインや真珠湾攻撃以降の具体的な戦術があったわけではない。ミッドウェー海戦からガダルカナル島争奪戦などへいたる一連の作戦で指揮をとったのは、山本で、永野は、「深追いや追撃をするな、艦や飛行機を壊すな」といっただけである。世界史をうごかした、真珠湾攻撃にはじまる太平洋戦略の意思決定として、内実があまりにも空疎、お粗末ではあるまいか。

永野は、御前会議で、天皇に、真珠湾攻撃の曜日をまちがえてつたえている。日曜日を月曜日の早朝、と。その講釈がふるっている。敵さんは、日曜日に遊び疲れてぐったりとしていましょうから。そこでついたあだ名が、ぐったり大将というのだが、ふざけているとしか、いいようがない。

そもそも、ハーバード大学留学組で、長年の駐米武官を経験して、アメリカに友人や知已が多かった永野が、なぜ、やみくもに、アメリカと戦争をしたがったのであろうか。永野は、海軍兵学校の校長だったときに「ダルトン・プラン」を導入している。

ダルトン・プランというのは、自我や個性、自主性を尊重するという、いまのゆとり教育のようなもので、ジョン・デューイという、世界的に有名なアメリカ人哲学者が考えだした教育方法である。永野が、武士道とは水と油の、ジョン・デューイの進歩的思想にふれたのは、ハーバード大学留学中であろう。デューイ本人から直接、薫陶をうけた可能性もある。

メキシコに亡命したトロツキーの事実上の弁謹人を買ってでたデューイは、ルーズベルトの顧問で、ニューディール政策を立案した一人である。日本に共産主義国家をつくろうとしたGHQのトーマス・ビッソンやカナダ代表部のハーパート・ノーマンも、デューイの影響をうけている。

ちなみに、その二人は、アメリカ政府にもぐりこんでいたスパイで、戦後、レツド・パージによって、正体がバレている。ハルノートを工作したハリー・デクスター・ホワイト、蒋介石どルーズベルトをむすびっけて、日米戦争を工作したオーエンラティモアも、スターリンの手先だったとして、戦後、アメリカから追放されている。

ルーズベルトも"赤狩りのマッカーシー"に疑われており、生きていたら、逮捕されていたかもしれない。ルーズベルトも、二つ年下の永野が留学していたハーバード大学の卒業で、二人のあいだに、同窓会パーティなどで、接触がなかったと思うほうがふしぜんだろう。

日本にとって、百害あって一利もなく、アメリカにとって、参戦の切り札になる真珠湾攻撃について、永野とルーズベルトのあいだに、密約があったとすれば、戦後、アメリカが、永野を生かしておくだろうか。

戦後、GHQから、「なぜ、自決しなかったのか」と問われて、「陸軍の真似（阿南の切腹）と思われるのが不本意だったから」とのべた永野が、戦犯で収監中、巣鴨プリズンで風邪を引き、治療のために収容された米陸軍病院で、急死した。

当時、だれも謀殺の疑いをもたず、たとえ、もったとしても、口にはだせなかったろう。東京裁判で、ルーズベルトとのあいだに密約があったと、永野が証言したら、ルーズベルトが、真珠湾攻撃をあらかじめ知っていたどころの騒ぎではない。東京裁判で、日本側の被告は全員無罪になり、アメリカの原爆投下、都市空襲の非人道性が、あらためて、問われることになったはずである。

ジェームス・リチャードソンという大将が、永野の死後、真の武人なりと敬意を表している。アメリカの海軍大将が真珠湾奇襲の責任者だった永野をほめたのは、口が堅かったからだった。

戦後、だれも、真珠湾攻撃のふしぜんさを口にしない。真珠湾を攻撃しなければ、日本は、日米戦争に勝てた、ということも。それが、永野の怪死によって封じられた、日米戦争最大のタブーだったからである。（Ｐ９８〜Ｐ１０１）

●「自殺点」をあたえつづけた不可解さ

海軍首脳は、ある時期から、いっせいに、対米非戦派から主戦派へ転向している。日米開戦の功労で元帥になった永野修身、山本五十六を連合艦隊司令長官に任命して真珠湾攻撃のプランを練らせた米内光政海相、東条内閣で海相に就任した鳴田繁太郎、真珠湾攻撃の計画が中止なら、辞表を書くと息巻いた山本五十六ら、海軍の英米派が一丸となって真珠湾にむかっていくすがたは、異様である。

天皇、一人で、日米開戦をくいとめることができるわけもなかった。軍事顧問として天皇のそばについていたのが、広田内閣で海軍大臣に就いて以来、ジリ貧論を唱えてきた永野修身軍令部総長だった。

ジリ貧論というのは、アメリカの石油・くず鉄禁輸がつづくと、油や資材がなくなって、日本は滅びるというもので、そこから、対米開戦論がひきだされてくる。だが、石油は、南方やペルシャ方面（中東）にあり、永野のジリ貧論→対米開戦は、論理破綻である。

ところが、岡田啓介、永野修身、米内光政ら海軍の重鎮は、かつて、近衛や東条が、戦略目標がないまま支那へ兵をすすめたように、戦略なき日米開戦にむかって突っ走ってゆく。太平洋における日米の艦隊決戦は、戦略的に誤っているだけではなかった。戦術的にも欠陥だらけだった。

戦略も戦術も、勝算すら立てない海軍のたたかいぷりがいかに不可解なものだったか、もういちど、ふり返ってみる。海軍には、そもそも、太平洋海域の防衛計画がなかった。防衛計画のないまま攻撃をしかけると、制海権を維持することができない。局地戦で連戦連勝でも、支那大陸をおさえることができないのと同じことで、太平洋で制海権をとれなければ、防衛線を破られて、日本は、輸送船を失ってインドシナや南洋で孤立する。

しかも、海軍は、高速の補給船をほとんどもっていなかっだ。島で陸兵が孤立して、餓死においやられたのは、海軍が戦術の三大原則をふみはずしたせいである。海戦の三大原則とは、一つは海路防衛、二つ目は輸送機能、三つ目は上陸援護である。海路防衛は、敵の艦隊や潜水艦を近づかせないという安全航路の設営で、緻密な計算の上になりたっている。海路防衛が完全でなければ、輸送船や民間の船舶は、どこをとおっていけばよいかわからず、うろうろしているうち、潜水艦の餌食になる。

輸送機能は、民間の輸送船や軍の補給船の護衛である。だが、海軍は、護衛船団方式の何たるかを知らなかった。気休めに駆逐艦をつけただけでは、半分が、撃沈される。海上輸送は一戦艦同士が艦砲を撃ち合い、艦上機をとばしあうのと同様、重要な戦闘行為なのだが、海軍には、その認識がなかった。

三つめが、陸兵の上陸援護である。日本の海軍は、陸軍の上陸作戦を援護するのが、主たる任務と知らず、知っていても、そのセオリーに背いた。陸軍と海軍が、いがみあっていたのにくわえ、両軍を統合する作戦本部がなかったからだった。

ガダルカナル戦で兵士が飢えているとき、今村大将が海軍に食糧補給をたのむと、草鹿参謀長は「駆逐艦や潜水艦は戦闘に使いたいから」と断わっている。今村は怒って「おれもこれからガダルカナルに行って飢死する」と山本五十六に直訴、ようやく艦隊をださせたというエピソードが残っている。

日本の海軍は、海路を設営せず、輸送船をまもらず、兵站線の確保を怠って、鎌倉時代のいくさの、武将の一騎打ちのように、艦隊決戦をもとめて、赤道のむこうまででかけていった。快進撃は、真珠湾から、辛勝だった珊瑚海海戦までだった。ミッドウェー海戦以降、海軍は、ぽろぽろに負けつづけ、ついに、本土に空襲の危機が迫った。〈米豪分断〉という不要不急の目的のため、赤道をこえたツケがまわってきたのである。

グレート.バリア.リーフのコーラル・シーで、米豪の海路を妨害しても、日本の戦略的利益にはならない。おびただしいエネルギーがついやされて、貴重な兵力や艦船、飛行機が消耗されただけだった。

珊瑚海海戦では、指揮官の井上が大破して傾いたヨークタウンを撃沈せず、ひき返してきている。そのヨークタウンが、突貫工事で修理されて、ミツドウェー海戦で日本艦隊に襲いかかった。ミッドウエー海戦で、日本海軍は、壊滅的な被害をうけるが、南太平洋のたたかいでは、ミッドウェーの三倍の損失をうけ、飛行機や熟練したパイロット、残っていた戦艦や空母、重巡、駆逐艦、輸送船のほとんどを失い、日本の海のまもりは、完全に破綻する。

海軍が、なぜ、ニューギニアやソロモン、ガダルカナルで、MO作戦やFS作戦などという不急の作戦を強行して、本土防衛をおろそかにしたのか、謎である。真珠湾攻撃やミッドウェー海戦じたい、大東亜戦争の戦略から、大きく外れている。

ソ連型の敗戦革命は、北進論の放棄と支那戦線の拡大が両輪だった。対ソ戦のみちを封じたうえで、日支を消耗戦にひきこみ、共倒れになったところで、「敗戦から内乱」のセオリーにしたがって、陸軍の一部と革新官僚が、革命軍・ソ連を迎え入れるという筋書きである。

これを、海軍にあてはめると、西方戦略の放棄が、北進論の放棄にあたり、支那戦線の消耗戦が、真珠湾攻撃から南太平洋海戦にいたる海軍の不可解なたたかいに該当する。ちがうのは、敗れた日本を支配するのが、ソ連ではなく、アメリカということだけである。

海軍の太平洋戦略が、戦略的にも戦術的にもずさんで、泥縄式だったのは、西方戦略の代替ようげきとして浮上してきたものだったからで、日米開戦の直前まで、日本の対米戦略は「漸減邀撃作戦」だった。

これは、マリアナ諸島やパラオなど、日本の委任統治領だった赤道以北の島々をまもり、遠路はるばるやってくる米艦隊を、漸次、痛めつけておいて、日本近海で全滅させようというもので、戦略目的は、本土と海路の防衛である。

世界一の戦艦大和と武蔵、質量とも、アメリカ艦隊を上回る空母艦隊と艦上機は、そのためのもので、背後に航空基地をもつ島喚防衛戦で、日本海軍が、遠方からはるばる航海してくるアメリカ海軍に負けるわけはなかった。

真珠湾攻撃も南太平洋の艦隊決戦も、日本が、わざわざ、負けにいったたたかいだった。海軍が、そんな戦略をとったのは、陸軍の親ソ派（統制派）が、支那戦線を拡大させてソ連を救ったようなもので、イギリス仕込みの海軍内部に、チャーチルにつうじるルートがあったとしか考えられない。奇想天外だが、想像をこえているからこそ、敗戦革命は、だれにも気づかれることなく潜行して、あとからふり返っても、歴史的必然としか見えないのである。

日米戦争を指導した海軍の上層部は、すべて英米派で、鬼畜英米より、ヒトラーと手をむすんだ陸軍をはげしく僧んでいた。

東京裁判で、戦犯として裁かれた海軍の将官は、三人で、刑死者は、いない。裁判途中で急死した永野。終身刑から仮釈放後、赦免となった嶋田繁太郎のほかに、岡敬純がいるが、岡は、三国同盟派だった。ちなみに、海軍大臣になった米内は、親独派の岡を即日、寵免して、海軍次官の後釜に、米内と同様、大のヒトラー嫌いだった井上をすえている。

米内と井上にとって、ドイツも、ドイツと同盟をむすんだ陸軍も、英米以上の敵だったのである。'介錯を断わって切腹した阿甫惟幾陸軍大臣は、「米内を斬れ」ということばを残した。敗戦の原因がすべて海軍にあったにもかかわらず、米内は、それを棚に上げて、終戦工作をしたからといわれるが、それだけではないだろう。

阿南は、なにか、嗅ぎとったのである。近衛が、見えない力にあやつられていたような気がするといった、その見えないものが、米内にも宿っていたことを。ヒトラーとむすんだ陸軍が滅び、敗戦をとおして、日本は、アメリカの属国のような国になった。戦時中、英米派として憲兵隊に捕らえられ、戦後、首相になった吉田茂は、それを勝利とよび、憲法改正や国防に、いっさい、関心をしめさなかった。

強国の庇護の下にはいることが、長期的には、日本のためになるのだという敗戦革命の思想が、ニューマ（空気）として、国際派や海軍に浸透していたのであれば、海戦前夜から真珠湾攻撃、南太平洋における壊滅的敗北までの、日本海軍の不可解なうごきに、一応の説明がつくのである。　（Ｐ１３５〜Ｐ１４０）


（私のコメント）
今週は８月１５日の終戦記念日があり、テレビなどでもいろいろと特集番組が放送されるのでしょうが、例によって例のごとくの内容であり、歴史の真実に迫ろうというものはない。文芸春秋という雑誌でも日本海軍の特集をやっていましたが、相変わらず海軍善玉論であり、米内光政こそが日中戦争を拡大させた張本人なのだ。

真珠湾攻撃を計画させたのも、ルーズベルトー永野修身のラインがさせた可能性が強い。ルーズベルトと永野修身とはハーバード大学で二つ違いの同窓生だった。山本五十六もハーバードの同窓生でありこの三人が共謀すれば真珠湾攻撃は成功間違いなしだ。まさにハーバードは日本にとって疫病神であり、竹中平蔵も榊原英資もハーバード出で、まさに対日スパイ工作員の養成所なのだ。

「株式日記」では海軍悪玉論を書いてきたのですが、ようやくその認識も広まってきて、阿川弘之などが広めた海軍善玉論は疑問が広まってきている。はたして真珠湾攻撃の必要性はあったのだろうか？　どのようにシュミレーションしても失敗する可能性のほうが大きく、それが成功した事の方に疑問を持つべきだろう。　実際にも無線交信が傍受されており、普通ならば失敗していた。

確かに海軍は三国同盟が結ばれるまでは開戦に反対していましたが、それが主戦論になってからは、御前会議などでも陸軍の思惑とは反対に超楽観的な見通しを述べて戦争へ突き進んだ。しかしシュミレーションでは日本海軍が連戦連勝でも二年もすれば燃料がなくなり軍艦は鉄の棺桶になってしまう。海軍が正直にアメリカと戦争しても勝てないと言ってくれれば開戦は防げた可能性が強い。

このように海軍の最高幹部が無責任極まりない発言を繰り返した背景には、永野や米内などはアメリカと共謀して「敗戦革命」を企んでいた可能性すら伺えるのだ。もちろん海軍だけではなく、外務省の吉田茂や白洲次郎や尾崎秀美など近衛のブレーンとなっているメンバーは「敗戦革命」を企んでいたのかもしれない。

確かに日本は大陸にずるずると深みに嵌って抜け出せなくなり、陸軍は陸軍で身動きが出来ない状況になり中国からの撤兵の目処が立たなくなってしまった。内閣はクルクルと総理大臣が変わり、５，１５事件や２、２６事件などで政府が軍部を統制することも出来なくなってしまっていた。しかし当時の軍人に当時の世界情勢が分かるわけではなく、海外からの謀略に引っ掛けられて戦争に突き進んでしまった。

このような情勢になれば「敗戦革命」を企むグループが出来てもおかしくないのであり、海軍の中にも米内、永野、山本、井上などのグループが敗戦を承知でルーズベルトと共謀した可能性がある。あるいは知らずに操られたのかもしれない。それほど真珠湾攻撃はアメリカにとっては都合が良かった作戦なのだ。

戦時中も海軍と陸軍とはばらばらに行動して統制が取れず、これでは勝てる戦争も勝てない状況になった。陸軍が潜水艦を作り海軍が戦車を作るような軍隊が勝てるわけがない。このようになった国をまとめるには天皇陛下しかいなかったのですが、昭和の時代になると天皇を輔弼する重臣達がいなくなっていた。明治時代は重臣達がいて国も上手く行っていたのですが、憲法などの改正もままならず、軍部が統帥権を乱用し始めると誰も止める事が出来なくなってしまった。

東京裁判では絞首刑になったのは陸軍の軍人ばかりで、海軍で有罪になったのは３人だけだ。さらには米内光政は起訴さえされず不可解だ。単に米英派だったというだけで起訴を免れることが出来るのだろうか？　永野修身も米軍病院で謎の死を遂げているがルーズベルトとの密約をばらされない為の謀殺ではないかという疑いもある。

日本海軍をこのようにみれば大戦中の不可解な作戦もわざと負けるための意図があったと見れば納得がいく。ミッドウェイ海戦も戦力から言えば互角以上の戦力であり負けるはずのない戦闘で負けた。日本側の秘密情報が筒抜けであり、ミッドウェイ作戦も全く意味のない作戦であり、ミッドウェイを占領しても補給がつかない。

「日本は勝てる戦争になぜ負けたのか」という本に書いてある通りに、海軍の戦略や作戦には不可解な事が多く、このような疑問は最近になって指摘されるようになった。アメリカとの開戦は避けてインド洋に進む戦略をとれば、ドイツとの連携で勝てる見込みもあったと考える。開戦理由が石油の確保というのならばインドネシアはもとより中東の油田地帯の占領も考えるべきだったが、そのような作戦は全く検討されなかった。

あるいは北進してソ連を挟み撃ちにしていれば形勢はもっとはっきりと逆転できた。しかし日本海軍は何の意味もないガダルカナルにまで進出して消耗戦で敗戦を決めてしまった。ガダルカナルを占領して航空基地を作ったところで、どのように補給するつもりだったのだろう。軍用機も燃料弾薬がなければ動けない。その反面では絶対国防圏のマリアナ諸島が要塞化がされず、硫黄島のような要塞化がされていれば長期戦も可能だったかもしれない。

いずれにしてもアメリカは原爆を開発していたから、それを使用されたら日本は無条件降伏に追い込まれていただろう。日本でも核爆弾の研究はされてはいたが行き詰っていた。当時の陸軍や海軍で核兵器のことについてどの程度の認識があったのだろうか？　それくらい先行きの見通しのできる軍人もおらず、「世界最終戦論」を書いた石原莞爾は軍部の暴走を抑えることができなかった。要するに想像力に欠けた軍人が行き当たりばったりで戦争を始めたから負けたのだ。

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朝青龍は相撲部屋や茶屋がチケットを仕切る古いやり方を破壊したい、
自分がチケットを裁きたいのだ、もちろん組織が仕切りたいのが本当の話

2007年8月12日 日曜日

◆「朝青龍問題」実は「日本相撲協会問題」という真相　８月９日　ＪＡＮＪＡＮ

（前略）
１　「朝青龍問題」実は「日本相撲協会問題」

　まず最初に言って置きたいのは、今回の問題の本質は、朝青龍個人の問題というよりは、「日本相撲協会」という古式蒼然たる旧組織の体質の問題だということ。これ以外にないと言ってもよいほどだ。

　もっと言えば、入門から一貫して相撲界の常識をはみ出した行動を取る「朝青龍」という力士に対して直属の上司（師匠）である高砂親方も、相撲協会も、横綱審議会も含めて、まったく抜本的な解決をできないという「ガバナンス（組織統治）の問題」なのである。

　おそらく、日本相撲協会という組織を経営分析すれば、日本社会もっと言えば、日本社会の旧制度（アンシャン・レジューム）を改革できないまま、ズルズルとここまでやってきたのだと思う。

　では、なぜ、ここまで、度重なる「朝青龍」という力士の甘えた行動が許されてきたのか。それは第一に、朝青龍の出世が早く、協会や部屋で行われるはずの、力士教育が、不十分で、朝青龍にしてみれば、どこまでが許され、どこまでが許されないかの境界線が、曖昧のままに、横綱まで昇進してしまったというのが、正直なところだろう。

　それは厳しく言えば、協会の力士教育システムが、現代の力士を指導教育して組織として「統治」できうるレベルに達していないことを物語っていることになる。

　同時にそれは、相撲協会が、大きな時代の変化を受けて、組織を現代日本に適合する組織に脱皮させるための改革を怠ってきたということを如実に物語っていることになる。

　考えてみれば、昔の力士であれば、中学生時分から、相撲部屋に入って、それこそ掃除洗濯からちゃんこ作りまで、徒弟制度のようにして、厳しく仕付けられてきた。相撲というものを体で覚えて行ったのである。それが最近では、小さな頃から、部屋に入って修行する者が居なくなった。ちなみに、去る7月場所前に行われたの新弟子検査では、史上初めて検査を受けた者がゼロという体たらくである。大学出の力士は確かに多い。引退後のことも考えて、親は大学にこだわるのもよく分かる。親もまたなるべく相撲部屋に小さなうちから入れて苦労をさせたくないというのが正直なところだろう。良い意味でも悪い意味でも、戦後の民主主義教育が、相撲界全体に影響を与えているのだ。

　こうなると、協会は、否応なしに海外出身の若者に目を向けざるを得なくなった。最初にやって来たのは、トンガやハワイ勢であったが、トンガはその文化や風習の違いから、相撲界に若者を供給しなくなり、ハワイ勢もまた横綱ふたりを輩出した後は、武蔵丸の引退を最後に、日本の相撲界から姿を消してしまったのである。（中略）

３　結論　「相撲協会の朝青龍隠し」に垣間見える「甘えの構造」と協会の危機的体質

　今回の朝青龍事件は、優勝した朝青龍が、疲労骨折の診断書を協会に提出し、夏の地方巡業を休むということになったにもかかわらず、テレビ報道などで、繰り返し、祖国モンゴルで、あろうことが、疲労骨折で安静の診断書と相反するように走り回り体を倒してのキックなどでゴールを狙う動作をするなど、おそよ診断書とかけ離れた行動を取ったことで、大騒動となったものである。

　そもそも、相撲界において、横綱は神の化身とも考えられ、「心・技・体」を体得した品格ある生活態度が要求される役職である。まして、虚偽とも受けとられかねない浅はかな行動を取ったとしたら、自らでその行動を釈明するのは当然のことである。それが今回の場合は、怪しげな精神科医（？）が登場し、「神経衰弱」などという現在の精神医学では少々古くさ過ぎる症状を明かしたこともあって、報道が過熱したものである。

　精神科医の香山リカさんは、精神医学が、相撲界の隠れ蓑的に使われてしまうのに違和感があるとしていたが、今回は、また相撲協会と親方が、朝青龍という力士のわがままを結果として容認して、自らの言葉で、今回の経緯を一切語らない方向で収束しようとしていることは、土居健郎氏の名著「『甘え』の構造」の日本人が、またゾロ顔を覗かせたなという気がしてならないのである。

　土居氏の甘えの概念は、極めて難しいもので、単なる「甘え」というものではない。それは簡単に言ってしまえば、日本人が閉鎖的な古い組織との繋がりを第一に考えて、非論理的、閉鎖的、私的に判断して、物事に対処してしまうという心的傾向である。

　今回確かに、相撲協会は、またしても、朝青龍という力士である前に、一個の人格であるはずの若者の口を、怪しげな精神科医（実は精神科医ではないという）人物に物事を語らせることによって、臭いものにフタをする態度に終始している。

　そこで私たち市民は、事の本質を、朝青龍の語る何かを語らせず、ただ厳しい謹慎と二場所の休場という罰をもって物事を収束させようとする、相撲協会のガバナンスの欠如をこそ追求しなければならないのである。


◆闇の声：2007/07/28(土) 09:37:19 ID:THNaumyl　２ちゃんねる

前に自分が書いた話で、某ボクサーの試合の件があった
この試合のリングサイドには錚々たる親分衆の顔があり、森の顔もあり、
朝青龍もいたね
あれはまさに、森が格闘界を仕切っている証拠なのだが、同時に朝青龍についても
その親分衆とモンゴル利権で交流がある証拠と言える
森が仲立ちをして、朝青龍と親分衆を会わせた

今回、ああ言うことをやれば相撲協会は黙っていないことは朝青龍ならずとも
判ることだ
しかし、相撲協会は何も出来ないことも判っている
それは親分衆の圧力、森の圧力、モンゴルに皇太子が行って様々な関係者と会った事実・・・
旭鷲山が恐喝されたとあったが、それはもはや旭鷲山に利権が無くなったことを意味する
日本とのパイプを切られてしまったのだ
これでモンゴル利権の表向きの窓口は朝青龍になった

中田を朝青龍に紹介したのは、森側近臭いな
モンゴルのイベント情報は、全て朝青龍の知るところだ
飛行機の中で・・・は、絶対あり得ないね
むしろ、相撲協会に喧嘩を売っても絶対何も出来ないことを朝青龍は判っているから
あの様な言い方になったのだろうし、もし追放になれば堂々と格闘界に行けばよい

◆中田のスポンサー達は、モンゴル利権のおこぼれに預かれる
その事を看板に金集めが出来る
これは大きいね
中田も朝青龍も考えている事は既存の組織の破壊だ
中田はサッカー界を仕切っている川渕一派が邪魔でしょうがないし組織は組織で
サッカーくじの利権も欲しい
朝青龍は相撲部屋や茶屋がチケットを仕切る古いやり方を破壊したい
早い話、自分がチケットを裁きたいのだ・・・もちろん組織が仕切りたいのが本当の話だが
どっちも組織絡みだし、利権絡みだ
金さえ有れば相撲協会なんか関係ないと言うのがかねてからの朝青龍の言い分だ
断固たる措置は執れないだろう・・・何となればモンゴル力士全員辞めかねないからだ
森は森で、格闘界が派手になればそれだけ収入が多くなるから大歓迎なのだ
中田は中田で、巧くすれば体協会長の座さえ見えてくる
まともに口を聞くことの出来ない男だから、そう言う公的な仕事が勤まるか判らないが
少なくとも利権には聡い人物だ

何にせよ最初から決めていた話でモンゴルに行き、朝青龍からモンゴル利権を少し譲って貰ったんだろうから
中田は良いビジネスをしたね


（私のコメント）
今週は日本全国夏休みで、ニュースなども帰省ラッシュの模様を伝えている。「株式日記」も夏休みモードで今日は相撲界の話題になります。私は相撲はテレビで時たま見る程度なのですが、現在は外人力士が多くなって外人同士の相撲も多くなりました。現在では相撲界は日本の若者に敬遠されて、外国に力士の供給を頼るようになってきた。

ＪＡＮＪＡＮの記事にもあるように、最初は体格のいいハワイ勢やトンガ力士多かったのですが、最近はモンゴル相撲のチャンピオンや東欧やロシアなどのレスリング出身者が多くなった。彼らは体格がいい上にモンゴル相撲やレスリングの技も持っているから、伝統を誇る日本人力士も歯が立たなくなってきた。いわば相撲のウィンブルドン化ですが、それだけに相撲協会も体質の改善を迫られている。

相撲文化をどのように捉えるかですが、日本の国技だから歴史と伝統を大切にすべきか、現代にあわせて形態を変えていくべきかの問題は避けて通る事はできない。相撲協会も力士出身の親方達だけで運営されていますが、当然相撲のことしか分からない親方も多く、そろそろ相撲界も外部から人を入れてマネジメントなどを近代化するほうがいいのではないかと思う。

例えば日本サッカー協会は川渕チェアマンは、かつてはサッカーの選手ではあったが古河工業のビジネスマンであった。もちろん協会には元プロサッカー選手の役員もいるが、ビジネスの分かる人がサッカー協会を仕切っている。プロスポーツともなると大きな金の流れる世界であり、当然ヤクザなども介入してくる。プロスポーツの試合が競技なのか興行なのか曖昧な部分もあり、八百長などで問題になりやすい。

同じ国技として柔道もありますが、オリンピックに採用されて急速に国際化しましたが、国際競技としての柔道は日本の国技としての柔道とはかなり変わりました。相撲もこれだけ外人力士が活躍するようになったのだから国際化して外人にも馴染めるような形にするのが自然な流れだろう。将来はオリンピック競技に採用されるかもしれない。

しかし現在の北の湖理事長では無理かもしれない。朝青龍の師匠である高砂親方が相撲界のしきたりを十分に仕込む暇もないくらい出世が早くて、朝青龍は相撲は強いがトラブルメーカーになってしまった。これだけモンゴル出身力士が多くなると朝青龍一人の問題ではすまなくなり、モンゴル人力士達と相撲協会の対立にもなりかねない問題だ。

日本人力士だけなら問題にならないことでも、外人力士だと今回のように国際問題になってしまう。またモンゴル人力士の間でも誰がボス的存在になるかの仲間同士の軋轢も生まれる。モンゴル人力士のボスは旭鷲山でしたが朝青龍が横綱として君臨するようになってモンゴルとの利権も朝青龍がボスの座を奪い取って先輩旭鷲山を追い出す形になった。

闇の声氏の指摘にもあるように、プロスポーツの世界はうらを覗けばヤクザとの関係は避けて通る事ができませんが、ヤクザがあまり表に出てくると人気にも響いてくるから、仲介人として政治家が介入してくる。その関係でプロレスラーも政界に入る人が多いが、相撲界から政治家になった人は私の記憶にない。それだけ相撲界が世間から隔絶された世界で一般社会に通用しない人材を育てている事が原因かもしれない。

今日のテレビでも朝青龍の問題を論じていましたが、テレビではなかなか真実のことを言えないのでしょうが、プロスポーツである以上、金や利権の問題も絡んできて、ヤクザや政治家も介入してくる。さらにはモンゴルとの利権問題も絡んでくるから、相撲界も外部から人材を入れて近代化する必要がある。テレビで相撲を観戦しても半分以上が空席だ。スター選手がいないからしょうがないのですが、国技だからといって近代化をサボっているから問題が多発する。

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ドイツの金融当局者は、今回のアメリカ発の信用収縮は「１９３１年の
世界金融恐慌以来の金融危機に発展するかもしれない」と警告した。

2007年8月11日 土曜日

◆サブプライム危機　米震源　世界のマネー逆流　８月１１日　サンケイビジネスアイ

【ワシントン＝渡辺浩生】低所得者向けの高金利型住宅ローン（サブプライムローン）の大量焦げ付きに端を発した金融市場の悪循環が止まらない。信用不安が海外の金融機関やヘッジファンドに飛び火し、震源地の米国では住宅ローン全体に不良債権化が拡大中だ。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）も火消しに乗り出したが、米景気の悪化を阻止できるのかどうか。不透明な先行きが市場の不安心理をあおっている。

　「現状では、米金融・債券市場の混乱で預金機関が、異例な資金需要に直面する可能性がある」

　ＦＲＢは１０日、１９０億ドルという２００３年８月以来最大規模の緊急資金供給を実施したが、株価は不安定な状態が続いている。

　足下の危機は、サブプライムローンの焦げ付き急増で、ローン債権を担保にした証券が暴落。この証券が引き金となって欧米ヘッジファンドの巨額損失、さらにファンドに融資する金融機関の財務体質の悪化へと“負の連鎖”が波及した。

　仏金融大手ＢＮＰパリバが傘下ファンドを凍結したのに続き、９日には米投資銀行大手ゴールドマン・サックス傘下のファンド２社が、相場の乱高下で巨額損失を計上したことも分かった。

　このため、欧米の金融市場で資金供給が細る「信用収縮」が拡大。Ｍ＆Ａブームなど、株高を支えた世界のマネーの流れが逆回転している。

　問題は、今回の危機が世界経済の牽引（けんいん）役の米国を震源地としていることだ。

　ローンの延滞で急増する住宅差し押さえが「周囲の住宅価値を下げ、次の延滞に波及している」（米責任融資研究所）。焦げ付き問題が住宅市場を一段と冷え込ませる中で、ガソリン高などが重なれば、個人消費への悪影響は避けられない。

　しかし、ＦＲＢは「将来の利下げ」のメッセージには消極的。ブッシュ大統領も「住宅市場は軟着陸に向かっている」と繰り返し、住宅ローン会社や借り手への救済措置導入を否定する。

　住宅バブル崩壊から正常化に至る途上とみて、「痛みは堅調な経済が吸収できる」（財務省幹部）との読みがあるからだが、悪循環が米景気悪化に及ぶまえに、食い止められる保証はない。


◆世界金融危機のおそれ 　８月６日　　田中　宇

　前回の記事に書いたように、アメリカの金融市場は、６月末に高リスク住宅ローン（サブプライム）債券市場が下落し、それが７月２５日に企業買収用資金調達の債券市場の急落へと感染した。その後の1週間で、米金融市場では、事態が早いテンポでさらに悪化している。

　住宅ローンの分野では従来、収入の低い人や、すでに借金漬けの人など、条件の悪い人への「サブプライム」の貸し出しについては、金融機関が貸し渋る傾向がすでにあったが、先週以来、住宅ローン貸し出しに対する金融機関の審査が急に厳しくなり、サブプライムの融資は市場全体でほぼ停止されただけでなく、条件の良い人（プライム）に対する貸し出しについても、貸し渋りや金利上昇が起きている。

　ローン金利は、１週間で１％ポイント以上はね上がった。住宅ローン会社の担当者も、この展開の早さには驚き「信用収縮（クレジット・クランチ）と言われているが、そんな生やさしいものではなく、信用凍結が起きている」とニューヨークタイムスにコメントしている。（関連記事）

　住宅ローンに対する信用収縮は、一般市民の借り手だけでなく、住宅ローン専業金融機関の資金調達にも影響を与えている。大手のアメリカの住宅ローン専業金融機関だった「アメリカン・ホーム・モーゲージ」（American Home Mortgage Investment）は、資金調達難に陥り、８月３日に廃業（倒産申請）した。（関連記事その１、その２）

　この会社は、優良なプライムの住宅ローンを中心に扱っていた。だが、ここ１週間、パニックに陥っている銀行や投資家は、リスクの度合いに関係なく住宅ローンの債券や融資を敬遠する傾向を突然強め、銀行は、事前にアメリカン・ホーム社に対して融資すると約束していた貸し出し枠の分を貸すことを拒否し、すでに融資している分については担保の積み増しを要求した。同社は、わずか数日で倒産に追い込まれた。（関連記事）

▼広がる貸し渋り

　ここ数年のアメリカの景気は、市民が自宅を担保に借金した金で消費することが最大の下支え要因だった。住宅ローンの凍結は、そのアメリカの消費力に、ここ一週間で急ブレーキをかけたことになる。この動きは、アメリカの消費を減退させ、中国や日本など、対米輸出で経済を回している国々にも悪影響が出る懸念がある。（関連記事）

　アメリカの信用収縮は、住宅ローンだけでなく、企業の事業用資金の融資や債券発行にも悪影響を与えている。銀行は企業への貸し渋りや審査の厳格化を行い、米企業の債券の格付けは下落（金利は上昇）している。米信用格付け会社Ｓ＆Ｐ（スタンダード・アンド・プアーズ）によると、アメリカで発行された社債の半分以上が、高リスク・高利回りのジャンク債の格付け（speculative grade）に下がっている。（関連記事）

　アメリカで起きている信用収縮は、消費者と企業の両方の資金を枯渇させている。ＩＭＦ（国際通貨基金）は８月２日、住宅ローン危機による信用収縮は、アメリカ経済の回復を止めてしまうかもしれないと危惧する報告書を発表している。（関連記事）

▼自らの投資のリスクを把握できない投資家

　アメリカのサブプライムの住宅ローン債券は、高利回りをうたう金融商品の中に組み込まれ、投資する側が、自分の投資の中に高リスクのサブプライム債券が組み込まれていることを、今回の危機が発生するまで十分に把握していなかったというケースが、世界的に多発している。各国の政府当局も、自国の金融界がどの程度サブプライム債券への投資を抱えているか、よく分かっておらず、危険な状態になっている。

　ドイツでは、ドイツ産業銀行（ＩＫＢ）という金融機関が、最近の数日間のうちに、サブプライム債券投資の巨額損失で経営難に陥り、独政府系金融機関が支援する救済策が打たれたが、ＩＫＢは、つい１０日前の定例記者発表では、サブプライム債券の崩壊で損失を出していることはないと説明していた。（関連記事）

　加えて、先週月曜日に最初にＩＫＢがサブプライム債券の損失を発表したときには、損失額は８０億ユーロと発表されたが、木曜日には損失額が１７０億ユーロに増えたと再発表された。こうした混乱はＩＫＢが、自分たちが投資しているアメリカの金融商品の中身について十分に知らなかったことから発生している。

　ＩＫＢが抱えた損失は、同行の株式の時価総額の何倍もの規模を持っており、同行は今回の問題で突然死の状態になった。損失の大きさ、被害拡大の早さと国際的な広がりをみて、ドイツの金融当局者は、今回のアメリカ発の信用収縮は「１９３１年の世界金融恐慌以来の大規模な金融危機に発展するかもしれない」と警告した。（関連記事）

　つい先日まで、世界的に金融界では「金あまり」でリスクが軽視される傾向があり、金融機関だけでなく、年金基金や地方自治体も、リスクについて深く考えず、高利回りという点に引かれてサブプライム債券に投資してきた。オーストラリアでは、３５以上の地方自治体が、米投資銀行のリーマンブラザーズ系のサブプライム債券（年利回り７・６％）を買っており、これらが今後どう処理されるかが注目されている。（関連記事）（後略）

（私のコメント）
「株式日記」がアメリカのサブプライムローンの事を取り上げたのは２月２８日ですが、それがいよいよ本物の金融危機となって世界に波及し始めました。ジャブジャブに溢れかえった世界のマネーは一瞬にして消えてなくなり、欧州中銀やＦＲＢや日銀が無制限に資金供給しなければならないほど信用不安で資金不足に陥ってしまった。

銀行にしてみれば、今までヘッジファンドに貸し込んでいた資金を急に回収し始めれば、溢れかえっていたマネーは一瞬にして消えてなくなり、信用不安を引き起こす。日本がその資金を供給しているのですが、日本の銀行はその資金を回収できるのだろうか？　先日は野村證券のアメリカ子会社がサブプライムがらみで損失を計上していましたが、アメリカ経済がクラッシュすれば貸していた日本の銀行が焦げ付きを抱える事になる。

同じ事はオイルマネーも同じことが言えるのであり、ファンドに預けていたものを解約して回収しようとする。そうなるとサブプライムがらみで運用していたファンドは資金を調達できずに倒産する。このように世界の金融事情が変化を始めたのは、資金を供給してきた日銀が金利を０，５％まで引き上げただけでこのような変調をもたらす。

８月中にも日銀は金利の引き上げを予定していましたが、おそらくこれ以上の金利の引き上げは難しいだろう。最悪の場合には再びゼロ金利まで利下げを迫られるかもしれない。アメリカが現在直面している事は９０年代初めに日本が直面した事態に似ており、アメリカの金融当局が判断を誤るとアメリカにも失われた１０年が到来する事になるだろう。

世界の為替相場をみれば分かるようにマネーはドルを売り払ってユーロに切り替える流れが続いている。アメリカの金融不安でＦＲＢは金利を下げて信用不安を解消したいところですが、金利を下げればかえって信用不安を煽るような状況に陥ってしまう。９０年代の日本の場合は金利をゼロにまで引き下げても円は高いままでしたが、アメリカの場合は金利を下げればドルは暴落してしまうのだ。

ドイツの金融当局者は１９３１年の世界金融大恐慌以来の金融危機が襲ってくるという人もいるようですが、アメリカの覇権が没落する事を預言しているのかもしれない。３０年代の金融大恐慌は世界の覇権がイギリスからアメリカに移る過程で起きたことですが、今度はアメリカからどこへ移るのだろうか？　ＥＵなのだろうか？

アメリカは軍事力から見れば世界でダントツの軍事大国ですが、経済規模から見るとＥＵにすでに抜かれてしまっている。軍事力は経済力がないと維持できませんがアメリカは経済規模以上の軍事力で規模が大きすぎるのだ。アメリカは大規模な軍縮を行なわないと経済が持たずにクラッシュするだろう。今回の金融危機もその無理がたたっているのだ。

「株式日記」ではアメリカは近いうちにアジアから軍隊を引き上げていくだろうと書いてきた。だから日本も好むと好まざるとに関わらず自主防衛力をつける必要に迫られている。さらにアメリカが日本からの借金を踏み倒そうとしたら軍事力で取り返さなければならないが、日本にはそれだけの軍事力がない。アメリカが日本の核武装を拒むのは借金を踏み倒そうと考えているからだ。

国際金融資本は本拠地をアメリカからＥＵに移すのでしょうが、一部は日本にもやってくるかもしれない。アメリカは普通の大国となり外国には関与しない政策をとるようになるかもしれない。そうなった場合日本は好むと好まざるとに関わらず単独でロシアや中国と対峙させられるのだ。

同じ事はＥＵにも言える。ＥＵは再び力を持ってきたロシアと単独で対峙しなければならないだろう。そうなった場合ＥＵはロシアを牽制する勢力として日本を再び軍事大国化させる戦略を取るかもしれない。中国はロシアと手を組み、ロシアはヨーロッパに勢力伸ばし、中国は東南アジアに勢力を拡大するだろう。

しかしアメリカは必ずしもＥＵや日本の味方となるとは限らない。第二次世界大戦においてはアメリカがロシアと手を組んでドイツと日本を叩き潰した。やってくるであろう多極化時代においては誰が敵となり誰が味方となるかは分からない。日本の親米ポチ保守派はアメリカと手を組んでいれば間違いないというが、アメリカは自分の都合で敵になったり味方になったり一定はしていない。そんなに世界戦略は単純ではないからだ。

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自治労の推す相原久美子候補が前回１６万票だったのが今回５０万票
と急激に得票数を伸ばし、民主党の比例でトップ当選したわけは？

2007年8月10日 金曜日

◆参院選総括（前編）：自民党を崩した史上最強の野党。 　８月１日　かみぽこぽこ

今回の選挙の総括がいろんなところで出始めているけど、一言で言うならば、

「敵失による民主党の勝利　自滅による自民党の敗北」

ということだと思うんだけどね。これについては、民主党を過小評価しすぎだという印象を僕は持つんだよね。なぜなら、これまで書いてきたことでもあるけれども民主党は小沢代表就任後かなり変わってきたと思うからだ。結論から先に言えば、「小沢民主党は野党としてやるべきことをすべてやりきった」「小沢民主党は『史上最強の野党』である」ということである。

「かみぽこ政治学」では２つのメイン・シリーズとして「自民党の政局分析」と「民主党への愛ある毒舌」をやってきたんだけど、（苦笑）この民主党シリーズでは特に、郵政解散総選挙惨敗後から「民主党はこうあるべし」みたいなことを書いてきたんだよね。

それは、世間一般的な民主党こうあるべしというものとはある意味、逆の主張だったけど議会制民主主義における野党のあり方としては、世界的に常識的なことを書いたんだけどね。

小沢民主党は、僕が書いてきた「正しい野党のあり方」をほぼ完璧にやり切ったことで「最強野党」になった。それが、自民党を崩壊させた大きな原因だと思う。

僕が最初に書いたことは、民主党が郵政解散総選挙で大敗北を喫した後、民主党がその原因をきちんと総括してないということだった。あの総選挙については世間一般的には、いわゆる「小泉魔術」という、マスコミ対策の勝利だと言われることが多かったと思うし、その結果、総選挙後に民主党は予想に反して前原誠司という若い代表を選出したと思うんだよね。

でも、民主党があれほど負けた本当の理由というのは、「民主党は、特に地方組織が脆弱でセーフティシートと呼ばれるどんなことがあっても確実に勝てる選挙区がなかった」ことなのだ。
（2005年10月15日
民主党はこれからどうすべきか。（後編））　

それは、もっと簡単に言えば「日本人は、実は自民党が好き」であって、今まで、自民党が頼りないから仕方なく民主党に投票していた人達が小泉さんの力強さを見てみんな自民党に投票したからだ。

英国では、保守党も労働党もどんなに選挙で逆風が吹いたとしてもこんなに惨敗することはない。なぜなら、保守党も労働党も、どんなことがあっても勝てる、基盤の強い選挙区であるセーフティシートを持っていて、その上で、無党派層の多い都市部の票を奪い合うという選挙をやっているからだ。

マスコミ対策に負けたというのは、敗因の氷山の一角に過ぎず、海の中に隠れた部分に深刻な問題点があったと思うのだ。ただ、小沢一郎さんだけはこういう民主党敗北の真因をしっかり認識していたように思われる。

なぜなら、小沢さんは代表就任と同時に「国会議員の地元回りの徹底」を指示したのだけれど、まあ、これは普通としてもね、特筆すべきは「自民党支持団体回りを自ら率先して始めた」ということだろう。

自民党支持団体を切り崩すということは、まさに「日本人は自民党が好き」という部分を切り崩していこうということである。

次に、僕が書いたことは、「民主党は強行採決・牛歩戦術からやり直せ」
（2006年3月4日
野党とはなにか？：民主党は「審議拒否」「牛歩戦術」から学び直せ！（苦笑）（前編）
野党とはなにか？：民主党は「審議拒否」「牛歩戦術」から学び直せ！（苦笑）（後編））　　

ということだった。（苦笑）これは、前原代表時代のことだけど中途半端な対案主義はやめたほうがいいということだった。

これは、例えば英国保守党が議会に対案を出さないけれど、議会での徹底した政府批判を通じてその対案となる内容の充実したマニフェストを作成していうことから「内容の充実した対案を提示するにはまず政府案の徹底検証をして、その問題点を明らかにすることから始めなければならない」と主張したんだよね。これを小沢民主党はやり切ったと思う。

まず、国会において対案主義を縮小させて徹底反対路線をとり、審議拒否も復活させた。驚いたのは、なんと民主党が自民党の牙城中の牙城農協を回ってアンケートまでやったことだ。
（2007年5月21日
農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（前編）
農業改革を、民主党にとっての構造改革の本丸とせよ。（後編））　　

これは、内容のある対案作りのために理にかなったやり方だと僕は高く評価している。そして、「個別農家への補助金」という民主党の対案をどう思うかと農協に直接聞いたわけだ。

個別農家への補助金は筋の悪い政策だと思うけど民主党が作った政策を現場にいる人間に評価してもらうなんてことはやったことがなかったんだからとても画期的なことだし、現場にボロクソに叩いてもらうことはすごい勉強になることだと思う。そして、この小沢代表の方針は年金問題への対応において、大ブレイクすることになる。

民主党は通常国会において年金関連法案が参院で強行採決される当日まで激しい政府攻撃を続けた。
（2007年7月7日
早くも安倍政権を総括する（苦笑）（５）：もう１つの『小沢一郎にしかできないこと』（後編））　　　

それは、かつて週刊誌のネタくらいしか使えず政府攻撃を続けられなかった民主党ではなかった。「年金仮払い法案」というこれまでよりも筋のいい対案も出てくるようになった。政府与党案の徹底検証に取り組む姿勢が民主党を変化させてきているのである。

また、民主党が徹底した政府攻撃を続けられたのには、「官僚との関係改善」も、大きな要因であるように思われる。これも僕はかつて、「民主党は官僚を嫌うな。いじめるな。官僚ときちんと付き合え」
（2004年7月8日
脱官僚論を考える
2004年8月13日
質問主意書とは、民主党の『公共事業』である。）　　

と書いたのだけど、自治労との関係再構築と同時に小沢さんのキャリア官僚人脈と旧社会党系のキャリア官僚人脈を再構築することで、官僚組織から民主党に情報がスムースに入るようになってきていると思うのだ。

そして、タウンミーティングのやらせから始まって、年金未払い問題での次々の「新事実」の発覚まで、小泉内閣時代とは一転して自民党が一方的にスキャンダルに晒されたのはこの関係改善が背景にあると僕は考えている。
（2007年7月7日
早くも安倍政権を総括する（苦笑）（４）：もう１つの『小沢一郎にしかできないこと』（中編）
早くも安倍政権を総括する（苦笑）（５）：もう１つの『小沢一郎にしかできないこと』（後編））　　　

今回の民主党の大勝利で特筆すべきことは、自治労の推す相原久美子候補が前回167709票だったのが今回507787票と急激に得票数を伸ばし、民主党の比例でトップ当選したこと。普通、こういう組織票というのは選挙の動向がどうであれあまり変化がないものだ。

それが１６万票から５０万票に増えるっていったい何が起こったの？（苦笑）まあ、何が起こったかはともかくとして、少なくとも、この事実が、小沢民主党が取り組んできたことがきちんと結果を出しているということを端的に示しているとは思う。

要するに、今回の参院選での自民党の大敗北が、国会で強行採決を連発せざるを得なくなったこと、安倍内閣の不祥事の乱発に国民の強い反発が出たことだとすれば、それは、自民党の自滅というよりも、むしろ、民主党の大変化が自民党の崩壊を誘発したものだと考えたほうがいいのではないかと僕は思うのだけどね。

僕は、今の民主党というのは「日本憲政史上最強の野党」だと考えている。はあっ？と思う人もいるだろうが（苦笑）僕はかつて武部勤さんを「自民党史上最高の幹事長」と評したのと同じように、（苦笑）参院選で第一党獲得という過去にない結果を出したのだから客観的にみて史上最強だと思う。

ただ、第一党というだけなら、細川政権時の自民党が最強野党ということになるけど、これよりも民主党が強力だと僕が考えるのは、「与党の支持基盤に手を出して、これを切り崩した」初めての野党だからである。

これは、自民党を知り尽くした小沢一郎さんだからこそできたことだろうと僕は思うし、代表就任後、わずか1年半くらいでこれだけの仕事をした小沢一郎さんという政治家に心から敬意を表したいと思っている。


◆東京選挙区　自民苦戦の深相〜上〜　７月２９日　ＪＡＮＪＡＮ

「年金記録」をめぐるひとつの失政が、今回の参院選のすべてを決めた。筆者は候補者を追って都内各地に足を運んだ際、街頭の有権者に「何を判断材料に投票するか」を尋ねた。すべての人といっても良い程、即座に「年金」と答えた。

前回（２００１年）、１４０万票を得てトップ当選した保坂三蔵氏の苦戦が事態を雄弁に物語っている。都議、市・区議、地元後援会がしっかりとかみ合い一体となって動く、典型的な自民党型の選挙が保坂陣営のスタイルだった。

　ところが今回は動きが十分でなかった。というより満足に動けなかった。「年金問題」に対する自民支持者からの反発は想像以上だった。直接矢面に立つのは選挙戦の手足となる市・区議だ。「これまでずっと自民党に入れてきたけど今度は入れない」と話す有権者も少なくない情勢だった。

　本来の自民支持層が反旗を翻した時、自民党は大敗する。与野党が逆転した１９８９年の参院選挙がそうだった。テレビ報道などでは、「リクルート・消費税」の影響というが、それは表面的だ。前年（８８年）に決まった「牛肉・オレンジ輸入自由化」に農家が激怒したのだ。みかん農家は転作のため大事に育てた木々を泣く泣くチェーンソーで切り倒したのだった。その恨みである。　

筆者は地方のみかん山を歩き聞いた。どのみかん農家を尋ねてもオッサン・オバサンたちは「今度ばかりは自民党には入れん。お灸をすえなきゃならん」と口々に語っていた。

　今回、街頭で有権者にインタビューして、当時の光景がまざまざとよみがえってきた。

　「住民税増税」の追い討ちも強烈だった。住民税が驚くほど跳ね上がったことへの直接の怒りは市・区役所→市・区議へ行く。

　連立与党を組む公明党も「年金問題」でかつてないほどの苦戦を強いられた。これが自民党陣営には響いた。創価学会員が１００％公明党に投票するわけではない。特に中小・零細企業の経営者などは、ある時は自民支持に、ある時は公明支持にと揺れる。両党にとってデリケートな存在だ。公明党はここに手を突っ込まれることを嫌う。

『手をつけると次の衆院選は協力しないぞ』。暗黙にして強烈な脅しが、自民陣営を襲う。自民党の選挙運動は、地元の衆院議員が仕切る。衆院議員が自分の次の選挙を恐れ、今回は都議、市・区議を締め付けきれなかった。当然「固い票数」はいつもより少なくなる。

　選挙戦も終盤のこと。三多摩地区で開かれた個人演説会が終った後、後援会幹部などごく少数の人だけが残った。保坂氏は「（選挙が）こんな苦しいものとは知らなかった」と漏らした。区議会議員時代から数えると、何十回も選挙を重ねてきたベテランで叩き上げの保坂氏が、音を上げるほど厳しい選挙だったのだ。《つづく》
(田中龍作)


（私のコメント）
今回の参院選の自民党の大惨敗の原因については「消えた５０００万件の年金」が大きいのですが、住民税の増税の時期が重なっている。実際には定率減税の廃止が大きいのですが、地方の役所には問い合わせの電話が殺到していた。サラリーマンでも手取りが減って増税が実感できたから、その怒りの票が自民から民主に流れた原因なのだろう。

消費税が出来た時の社会党が大勝した時を思い出しますが、まさに今回も山が動いたのだ。定率減税を廃止したのは２００５年の小泉内閣の時であり、それが今年実施されて安倍総理が矢面に立たされた結果になってしまった。年金に対しても小泉前総理は厚生大臣を歴任して年金問題は責任があるのですが、それも安倍総理が矢面に立たされた。

つまり小泉内閣の時の負の遺産を安倍総理が被ってしまったのですが、国会では郵政民営化の１年延期法案まで出される状況になり、小泉構造改革は揺り戻しの試練にさらされている。さらに小泉構造改革は従来の自民党の応援組織を切ることであり、そこを小沢民主党代表が地方回りで自民党の応援組織を切り崩していった。だから地方の一人区での大勝利につながった。

まさに小泉総理の「自民党をぶっ潰す」というアジ演説に国民は拍手喝采して選挙でも勝ってきたのですが、安倍総理も「自民党をぶっ潰す」とは言えないから今回の選挙で負けるのは当然なのだ。その代わりに「社会保険庁を潰す」と宣言して法案を通しましたが、国民は政府の監督責任のほうに原因があると見たのだろう。

それに対して社会保険庁解体で自治労が危機感を抱いていたところを小沢民主党が抱き込みに成功して、自治労の相原久美子候補が比例区でトップ当選するほど組織固めが行なわれて、自治労からの内部情報が民主党にもたらされて５０００万件の消えた年金が選挙の争点として民主の大勝利をもたらした。

もしこのまま衆院解散選挙が行なわれて民主党が政権をとったら社歩保庁解体法案も廃案にされて自治労は安泰になるのだろう。天下り規制も人材バンク方式は廃案にされて官僚たちの天下り天国が復活する。安倍内閣の大臣のスキャンダルが次々暴露されるのも安倍内閣が官僚を敵に回して行政改革を推進したのですが、そこを小沢民主党代表が官僚を取り込むことに成功した。

まさに自民党が切り捨ててきたところを民主党が拾い集めて選挙地盤の切り崩しに成功したのが今回の参院選勝利の秘密なのだろう。ＪＡＮＪＡＮの記事にもあるように都議会議員や区議会議員の組織も地元選挙民からの突き上げが強くて十分に動けなかった。特に都会の選挙区は流動的であり従来の自民党支持層も今回は民主に入れた人が多いようだ。

小泉総理も構造改革の痛みが国民に押し寄せて反動が来る事がわかっていたから自ら退陣して安倍氏に総理を押し付けたのだ。一通りの小泉氏は再び復活の機会をうかがっているのかもしれない。必ずしも自民党の総裁ということではなくて政界の大再編が行なわれて小泉新党が出来るかもしれない。

自民党内では今回の参院選の大敗北を安倍総理のせいにして退陣を迫る動きが見られますが、今回は小泉総理でも負けることが分かっていたから小泉総理は退陣して逃げたのだ。安倍総理がなすべきことはガタガタになった自民党の応援組織を再建する事であり、民主党に流れた組織を奪い返すことだ。勝った民主党もこれからは課題が山積している。左翼路線が強まって民主党も変質してしまったからだ。


◆85 ：闇の声：2007/08/02(木) 08:42:11 ID:ytSyfCrA　２ちゃんねる

今回、思った以上に自治労など左派勢力に頼ってしまった事で、小沢には有り難くない党内勢力図が出来てしまった
これは前原も同じ事であり、次期衆院選でせっかく集まった”普通の人”が色の付いた候補者に駆逐されてしまう
これではまた同じ事の繰り返しだ・・・この現状に、鳩山も菅もまるっきり調整する気はなく
そこに付け入る隙有りと考えているのが巨漢であり、信濃町の会長だ
党首の顔で選挙に勝った訳じゃないと感じてるのが小沢であるが、ここに頭痛の種が・・・
横路ー赤松ラインだ
赤松は、岡田や前原のせいで落ちたと考えていて、当然今回の衆院選は仲間も含めて
当選は愚か閣僚か党執行部を勝ち取らなければ退かない覚悟だ
小泉が新党を作り、選挙で勝って民主党の誰かを総理にする条件を丸飲みして
自民党を割ることに協力する構図はそう難しくないだろう
その場合、安倍のクビを差し出すことになる
それか若しくは、安倍は保守的な自民党勢力に阻まれ、改革が出来なかったので
自民党を見捨てる事にした・・・改革者安倍の看板を維持して自らクビを差し出す
これならさほど傷は付かない
津島派や谷垣派を一掃できる
この形はあり得ると、この二日間の動きを見ていてそう感じた

秋の国会で、恐らく参院では証人喚問の連発が予想される
佐田、赤城、塩崎・・・これらの閣僚経験者がしょっ引かれて
そこで泥沼の喚問劇を繰り広げる
そうなると安倍は政権を放り出すかも知れないね
子供なので、アッキーと相談して決めるのだろう
「あれほどガキだとは思わなかった」それを良く聞く
自分の言葉はまるでないねとも聞く
森と並ぶ低能総理だね

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金正日さん本人が半ば、ばらしてしまってますよね。『周辺状況が好転し』
と言ってたでしょ。ズバリ言うと、日本の参議院選挙の結果ですよ。

2007年8月9日 木曜日

◆麻生太郎外相の「タローズブートキャンプ」＠ASEAN夕食会　動画１分３秒

（こんな時だけ日本代表はいきいきしているのは宴会部長なのでしょうか？）


◆8/8放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”　ぼやきくっくり

（抜粋）
青山繁晴
「それは今、金正日さん本人が半ば、ばらしてしまってますよね。『周辺状況が好転し』と言ってたでしょ。ズバリ言うと、日本の参議院選挙の結果ですよ。その前にまずブッシュ大統領が中間選挙で負けてから、北朝鮮にずるずる妥協するようになったでしょ。それから北朝鮮に対しては一貫して強硬姿勢をとってきた安倍さんが惨敗して、今、風前の灯火の政権ですよね。そういう状況の中で、韓国はこれから大統領選挙、年末に迎えますね。今までだったら北朝鮮に妥協しすぎた盧武鉉大統領は人気がないから、このまま行けば大統領選挙は、今度は北に厳しい新しい大統領が生まれるんじゃないかって話になったわけです。ところがアメリカ、日本とこういうふうに変わってきたら、じゃあ韓国も状況変えて南北の和解という大きなことをやる。この盧武鉉さんの後継者、今度の大統領も親北に近い大統領にしましょうね、というのが北朝鮮の狙いなんです。これ、下手すると成功しますよ。これ、日本の今までの報道ぶりだったらね、今の与党が勝つわけない。今の野党のハンナラ党、たとえば朴槿恵（パク・クネ）さんという女性候補、この人は北に厳しいんですが、いやいや本当の韓国の情勢はそうでもない。僕はたとえば韓国の軍部から聞いてる話だと、だんだんだんだん北の勢力が浸透してるということですから、だから日本は、政府はああ言わなきゃしょうがないから言ってるわけですが、内心は塩崎さんも安倍さんも、困ったなというのは正直なところだと思います。ますます追い込まれつつあると」

青山繁晴
「まず、僕がこの大失態と言ってる意味をね、普通これは見てる視聴者の方もね、拉致っていう言葉がはっきり議長声明に入らなかったから不十分と青山は言いたいのかな？と思ってらっしゃる方、いると思いますね。それ、違います。不十分だから言ってるんじゃありません。それからもう一つ、麻生さんが殿様の格好して踊ってたからけしからんと言ってるんじゃない。むしろあれはASEAN地域フォーラムではやることになってるので、そこで嫌だ嫌だと顔が引きつってたら、こいつはユーモアがわからないということになって、それこそ失態になるから」

青山繁晴
「最近このＰＪ（プロジェクター）で時々誤解生むんだけど、そうじゃありません。そうじゃなくて、あくまでもあの議長声明のあの言葉、『国際的な人道上の懸念』という言葉の裏側にあるものが、私たちのこの国を、拉致問題を特に考えると、ずっと縛っていく。これから先、手を縛られる状態になるってことが実は起きてたので、そのことを皆さんと考えたいんです」

村西利恵
「『人道上の懸念』ですね、これ、いちおう拉致は含まれてるんですね？そこは大丈夫なんでしょうね？」

青山繁晴
「その通りなんですが、今から本当にあったことをお話しするとですね。麻生さんが頑張って、最初どうしようとしたかというと、会議があって、最後にまとめとして議長声明を出しますね。その議長声明にまず『北朝鮮による拉致問題という重大な懸念がある』ってことを入れてくれと、麻生さんは言ったわけです。その時の北朝鮮の朴（パク）外務大臣は、実はいろいろ言ったけども、ある手段を隠してたわけね。後で言いますけどね。麻生さんは、しかしなかなか認めてもらえないから、じゃあ拉致の言葉は外すけれど、『北朝鮮による重大な懸念が国際社会にある』、北朝鮮という言葉だけは残してくれと言ったわけです。それでまとまりそうになった。まとまりそうになったところで、朴外務大臣が突然、ある武器を出したんです。岡安さん、何だと思う？」

岡安譲
「それはうちだけの問題じゃない、ということを言い出した？」

青山繁晴
「もっと具体的に……、ヒント言うと、最近アメリカの下院で、あったでしょ？」

岡安譲
「慰安婦問題ですか」

青山繁晴
「その通り。アメリカの下院で慰安婦について日本を非難する決議が出たということを、彼が議長声明の最後のとりまとめの時に突然出してきて、それまで慰安婦の『い』の字も言ってなかったのが突然出してきて、日本が拉致って言うならば、北朝鮮あるいは韓国はもっとたくさんの女性を誘拐拉致されたんだと、アメリカの下院が認めてくれたじゃないかと言ったわけです。それもフィリピンでやりましたね。ということは議長国はフィリピンですね。そのアロヨ大統領にもそれを直訴した。で、困ったアロヨ大統領、女性の大統領が、いわば古い言葉だけど大岡裁きとして、公平に裁くために、じゃあそれ両方入れることにしましょうと。両方入れるためには『北朝鮮による』という言葉を外して、要するに『国際社会が懸念する重大な懸念』って言葉にしたら、拉致も入りますし慰安婦も入りますね。ということで決着して、あの声明になったんです」

一同
「えーー」

青山繁晴
「いいですか。その議長声明を日本が受け入れたということは、国際社会、あるいは国際法の社会で言うと、日本はここで拉致と慰安婦は同等だと認めたことに、これはなります。だからはっきり言うと、横田めぐみちゃんや有本恵子ちゃんの誘拐とね、あの慰安婦のいろいろ議論があるあの問題とね、同じにされてしまったということなんです。それを同じにされてしまっただけじゃなくて、もう一回言いますが、日本が議長声明を呑んだっていうことは、日本が国際社会では、日本が初めてそれを認めたということになってる。だからもう、この朴さんは大喜びしてるわけです。もう一人大事なのはね、この朴外務大臣、実際、北朝鮮では全然実権がありません。この人はね、『朴ごとき』なんです、はっきり言うとね。この『朴ごとき』外務大臣がここまでできたというのは、後ろにもう一人人間がいたからです。岡安さん、誰だと思いますか？」

（岡安、豊田康雄アナにふる）

青山繁晴
「もう一人、人間がいたんです、おなじみの人。もっともっと大きな国の人」

豊田康雄
「アメリカのヒルさん？」

青山繁晴
「その通りです。本来はだいたいヒルさんが行くような会議じゃないんです。外務大臣が集まるはずですから。ところがライス国務長官もブッシュ大統領ももはや北朝鮮、アジアに関心があるんじゃなくて、イラクを含む中東にだけ関心があるから、この時ライス国務長官はマニラには来なくて、中東に行ってたんです。だからヒルさんがまたやって来て、さっきの朴さんと議長声明の前に会談を１時間やって、双方ともご機嫌で出てきたんです。その時の話の中身は公表されてませんが、日本の外務省幹部も含めて、おそらく朴さんは、アメリカの下院でよくぞ慰安婦決議をやってくれたねってことを言ったはずだし、あれはあくまで下院の話であって政府の話でないけど、ヒルさんがどう言ったかわかりませんけども、とにかくその話をしてから議長声明のとりまとめに行ったから、実際はヒルさんがこの件にも関わってて……」

村西利恵
「とことん北朝鮮側の人ですね」

青山繁晴
「その通り。その通りで、実はもう北朝鮮の代理人になってると僕は思ってますが、その証拠であり、日本がもう一つ困ってることが別にあるんです。それちょっと出して下さい」

青山繁晴
「はい、これ今、日本の嘉手納に来た時の絵が映ってるんですが、つるつるに見えるでしょ。昔の戦闘機の感覚で言うとあんまり格好良くないように見えるでしょ。でもそこが肝心であって、つまりステルスなんですね。突起物が少ないからレーダーに映らないんです。だからいろんな戦闘機がステルスになってますけど、その中で一番ステルス機能が高い。つまりどこの国に入っていってもレーダーに映らない。そういう意味でとても良い戦闘機だと言われてるわけですね。そしてここから先、ちょっと聞いていただきたいんですが、このことを巡ってですね、アメリカで会議が開かれて、当然これ戦闘機の話だから、アメリカの国防総省の、いいですか、ヒルさんは国務省ですね、アメリカの国防総省のローレスさんという大幹部、この人、日本が好きな人で、僕の大事な友だちでもあるんですけど、このローレスさんがさっき言った通り、40年前の飛行機だから、今のやつは、日本の。この新しいやつをい売りましょうってこと、普通に言ったんです。そしたらなぜかそこにヒル国務次官補がいてですよ、国務省つまり日本でいう外務省のヒルさんがいて、何を言ったかというと、『いや、日本がこんな飛行機を持ったら、北朝鮮や韓国や中国が心配するから、これは売ってはいけない』と発言して、実際その発言の後に、アメリカの下院でこれは少なくとも１年間は売らないことになってしまった」

村西利恵
「通っちゃったんだ、その意見が」

青山繁晴
「通っちゃったわけです。通っちゃったっていうことから、今、皆さんの頭に浮かんだのは、要は青山が言いたいのは、ヒルにやられっぱなしということ言いたいのか？と思われてると思うんですが、いや、そうじゃない。そうじゃなくて、僕がほんとにしっかり言いたいのはこれなんです」

青山繁晴
「はい。ちょっと具体的なことからお話ししたいんですけどね。昨日のお昼、東京永田町のそば屋さんで、イギリス海軍の大佐と会いまして、うちの独立総合研究所の研究員も同席してですね、１時間半ぐらい話してたんですが、その英国海軍の大佐がね、ラプター、Ｆ２２の話を出してですね、『青山さん、これ日本はほしいほしいと言ってるけど、これ、日本は何のために使うんですか？』。さっき僕言いましたね。ステルスはレーダーに映らないから、どこの国に入っても捕まらずにずっと入っていける。これ、要はアメリカの先制攻撃のための飛行機ですよね？」

村西利恵
「実際、日本は使えないですよね」

青山繁晴
「その通り。だから英国海軍大佐はね、『だからいつまでもアメリカから飛行機買ってるんじゃなくて、我がイギリスとヨーロッパ諸国が開発したユーロファイターっていうね、ＥＵが作った、それにしませんか？』ってこと、僕に言ったんですが、僕は『あなたの言った話の最初は正しいけど、後ろの方は違う。そうじゃなくて、アメリカがだめならヨーロッパ、イギリスにしようっていうんじゃなくて、ここはやっぱり私たち日本で、この国の理念に合ったもの、この国の民主主義が掲げている私たちの哲学に合ったものをね、自力で作りましょう』と言ったんです。そしたら英国海軍の大佐がね、『青山さん、それは何を言いたいのかわかるよ、Ｆ２のこと言ってんだね』と言ったんです。Ｆ２って何かというと……」

青山繁晴
「開発全部を。それで当時僕は防衛庁の記者クラブにいた時なんですが、それでモックアップといって最初に模型作るんです、実物大のね。僕はその横で見てたのね、静岡県のその場所で。その時の防衛庁の幹部が『青山さん、これいずれ空飛ぶ時に主翼にひびが入りますよ』と言ったんです。びっくりしてね。つまり無理にアメリカと日本をいっしょくたにしてるから、やがてそういうこと起きますと言ったんです。実際に飛び出した初期の頃にひびが入ったんです。原因は違うと言う専門家もいますよ。しかし僕が言った通り、防衛庁幹部が予告してたのも事実で、その通りひびが入って、その後日本の技術力でそれを克服してるんですが、大事なことはアメリカがなぜ無理に、アメリカといっしょに共同開発しろと言ってきたのか。その理由が一番大事なところで、お金がほしいという理由もあるかもしれないけど、お金よりも日本はもともと零戦作った国ですから、もし日本が独自の技術を、今たとえば他の電気製品とかに注ぎ込んでる技術力を、もし軍事の世界、つまりパンドラの箱を開けて日本が軍事の世界に技術力を出していくと、アメリカも中国も韓国も北朝鮮も、どこの国も怖がるようなものができてしまう。だからパンドラの箱を、日本のパンドラの箱をヒルさんは実は開けた。つまり僕は何言ってるかというと、アメリカは今度売らないと言ってるわけでしょ。この間はいっしょに開発しろと言ったのに、今度売らないって言ってるんだから、じゃあ日本の中でね、じゃあ自前で作ることをアメリカが許可したのと同じだという声が、必ず出ますよ。そして僕が言ってんのは、日本はこうやってそれを自力で作れと言ってるんじゃなくて、『じゃあ作りましょうか』と言うだけでね、十分外交のカードになるわけですね。『作りましょうか』という姿勢を見せることが大事で、これが外交力で、戦闘機を持つのは、もう一回言いますが、戦争するためじゃなく外交のバックグランドとして力をつけることを言うんですから、いつまでもアメリカからもの買ってるだけじゃなくてですね。かわりにイギリスのもの買うんじゃなくて、日本で自前でやりましょうかっていう姿勢を見せましょう。そうするとさっき言った拉致問題のあの議長声明、あの議長声明はずっと僕たちをこれから縛ります。つまり慰安婦と同じじゃないかって縛りますが、このことを夕べ僕は東京の赤坂のホテルのコーヒーショップで、外務省幹部と会った時にね、『この議長声明おかしいじゃないか』と言ったら、幹部はどう言ったかというと、『青山さん、あなたや私のような専門家の中では問題になります。しかし一般国民はそんなこと関心ないじゃないですか。参院選、そうだったでしょう？』と、彼はまさしくそう言ったわけです。とうことはこれも大事なヒントで、それを変えて、今度は総選挙でしょ。必ず来ます、そのうち。総選挙の時には今言った問題、議長声明の問題も全部含めてね、外交・安保ちゃんと私たち有権者が問いましょう。そしたら外務省幹部もね、そんな悠長なこと言ってられなくなる。だから僕たちが内向きで悩んでる間に、外で起きたこういう困ったことを、全部逆手にとる機会がやがて総選挙で来ます。そのことを今日、皆さんにわかっていただきたかったんです」


（私のコメント）
アメリカで従軍慰安婦の日本批判決議が可決された結果がどのような結果をもたらすか注目していたのですが、北朝鮮がさっそくこのカードを切ってきた。日本のバカマスコミは実害はないと解説していましたが、北朝鮮がこの決議案をフルに活用してくる事は予想されていた。しかし日本の外務省の動きは鈍かった。安倍総理は例によって謝罪と反省を繰り返すばかりで９０年代の悪夢が甦ってきた。

政治家や役人にとってみれば大国の言いなりになって、自分達の言い分は言わないでいたほうが摩擦が少なくて済む。アメリカや中国の手先になれば苦労せずに政治資金は面倒を見てくれるし、出世も早くなる。たとえ落選しても大学教授などを斡旋してくれるしアメリカや中国の手先にならなければ馬鹿みたいなもんだ、ということになる。

中国に行けば選りすぐりの美女がおもてなしをしてくれるし、中国に関する利権のおこぼれもちょうだいできる。しかもアメリカや中国から政治資金を受け取っても絶対にばらされない。ばらせばばらした記者はコンクリート詰めにされて東京湾に捨てられる。政治家も言う事を聞かなければ薬物で病気にされて殺されたり半病人にされて処分されてしまう。日本にはそのようなことを防止する防諜機関がないから外国のスパイはやりたい放題なのだ。スパイ防止法を作ろうにも谷垣大臣などが潰してしまう。

安倍内閣がようやく北朝鮮の諜報機関である朝鮮総連本部を差し押さえましたが、北朝鮮はアメリカに手を回して反撃してきた。アメリカの従軍慰安婦問題は北朝鮮が仕掛けてきたのですが、アメリカにも中国や北朝鮮の工作員が侵入して工作活動をしている。それに対して日本にはそのようなことをする工作機関がない。そのような工作機関がないことからも日本は独立国とはいえないのだ。

日本という国を外から見ようと思えば韓国の現状を見ればよく分かる。北朝鮮による様々な工作によってノムヒョン政権が生まれましたが、次の大統領選挙でも親北朝鮮の大統領にすべく外交的揺さぶりをかけてきた。ノムヒョン大統領は経済的にも外交的にも失敗続きで、金正日に泣きつくような形で会談が行なわれるのだから結果は韓国に有利なものとはならない。

ＡＳＥＡＮ地域フォーラムにおいても日本は北朝鮮の拉致問題と日本の従軍慰安婦問題が同等に扱われてしまっている。これでは安倍総理がいくら拉致問題に取り組むといっても、従軍慰安婦問題で断固たる態度をとらなかったからこのような結果になってしまったのだ。外交問題では妥協すればするほど不利になることがある。

安倍総理は北朝鮮の拉致問題での行動が評価されて総理にまで出世したのに、総理になったとたんに村山談話や河野談話を継承して従来型の首相に戻ってしまった。靖国参拝でもせっかく小泉総理が外交カードにしたのに中曽根総理の失敗を繰り返すのだろうか？　８月１５日に靖国参拝しなければ、たとえ退陣しても中曽根総理のように後ろ指を刺される総理になってしまう。

Ｆ２２の問題にしてもアメリカのヒル国務次官補の横槍で輸入できない事になりましたが、これで晴れて国産で戦闘機が出来る道が開けた事になる。アメリカは外交問題でも北朝鮮問題で日本を裏切り、防衛問題でもＦ２２で日本を同盟国とみなさない態度に出てきた。ならば日本は晴れて自主独立の道が開けた事になる。

９０年代のクリントン政権の時にもジャパンバッシングで日本は自主独立の道を選ぶべきでしたが準備期間がなかった。しかし今は９０年代とは違って国防に対する理解も深まって防衛庁が省に昇格して憲法改正の気運も高まっている。アメリカも最近は焼きが回ってイギリスですらブッシュ政権を見限り始めた。だから日本も自主独立の道へハンドルを切り始めるときが来たように思う。

そうしなければオルタナティブ通信に書かれているように日本は米中に挟み撃ちにされて潰されてしまう。日本が単独で対抗できなければ日本はアメリカにも中国にも利用されて朝鮮半島のような永久的属国体制に組み込まれてしまう。

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中国政府と米国政府の中枢が作成した、この２つの「国家戦略文書」は、
ほぼ内容が同一であり、英語と中国語に翻案したとしか考えられない。

2007年8月9日 木曜日

◆中国でのＣＩＡの活動　８月２日　オルタナティブ通信

１９８０年代、９０年代、中国のアメリカ大使館の報道官＝大使館の「顔」として、中国政府要人の動向、中国政府内部での権力闘争の動き、また国家主席の病気の様子等を詳細にマスコミに伝えていたジェームズ・リリー。このマスコミ「顔なじみ」の報道官は、単なる報道官ではなかった。

リリーは、後に国家主席となる�ｹ小平、江沢民等と個人的な親友であり、リリー自身がその親友ルートで中国政府内部の機密情報を入手していた。

リリーは表向き大使館職員であったが、実体はＣＩＡ情報官であった。

１９２８年、中国の青島で生まれたリリー。その父はロックフェラーの代理人として、中国での石油採掘、販売ルート開拓のため１９１６年に中国に入国していた。リリーの母の旧姓はイネズ・ブッシュ。後に２代に渡り大統領を出すブッシュ一族の一員であった。リリーは青島で「従兄」のピーター・ブッシュと遊び、幼少時代を過ごした。ブッシュ一族もロックフェラーの部下として中国に入っていた。１９１０年代、約１００年前の事であり、中国とブッシュ＝ロックフェラー一族の親交の深さが分かる。

成人したリリーは従兄のブッシュと共に、ピョンヤン（現在の北朝鮮）の外国人学校で教育を受ける。ここでの同窓生、親友達の多くは後に北朝鮮の政府要人となり、リリーはＣＩＡ情報官として親友達の行う北朝鮮の「共産主義革命」を強力に支援する。北朝鮮の政府機密がＣＩＡに「筒抜け」になる基盤は、こうしてブッシュ、リリー一族により形成される。

北朝鮮の学校を卒業後、リリーとブッシュは米国のイエール大学を卒業する。ＣＩＡ上級情報官の養成学校と呼ばれるイエールを卒業後、リリーはＣＩＡ情報官となり、中国、台湾、韓国の大使を歴任し、現地に詳細なＣＩＡ情報網を作り上げる。台湾の富豪の資金を中国に投資させ、中国を経済大国に成長させ、また韓国・北朝鮮の対立、和平を巧みにコントロールするＣＩＡの「要」の役割を、ロックフェラーの弟子リリーは果たし続ける。

第二次世界大戦中、米国は中国の共産党、そして国民党（後の台湾政府）を支援し、日本軍を中国大陸から追い出す戦略を取る。リリーは、中国共産党の人民解放軍の軍事教育の担当者として中国軍を育て上げ、中国共産党指導者達からの絶大な支持を取り付ける。これはＣＩＡ情報官としてのリリーの仕事である。

リリーは中国共産党と協力し、中国に軍事用の滑走路を作り、そこに米国製のＢ２９爆撃機を数機持ち込んだ。リリーは中国共産党と協力し、日本の本土をそこから爆撃した。また、米国製戦闘機で中国共産党軍のパイロットを育成した。

戦後、この中国空軍の育成部隊はそのまま台湾政府に「渡され」、東南アジアと中国国境での麻薬・アヘン栽培＝輸送企業、エア・アメリカ社となる。東南アジア側での麻薬栽培は台湾政府が、中国・雲南省側は中国共産党政府が担当し、それを運搬する中国共産党＝台湾政府の「合弁・麻薬企業」が、エア・アメリカ社である。中国共産党軍、中国空軍を育てた組織がそのまま台湾政府に渡され、中国共産党と台湾政府が「協力して」国境地帯で生産する麻薬の運搬企業と成る所に、中国と台湾の「対立」等がマヤカシであり、政治的「作り話」である事が明確に出ている。このエア・アメリカ社の取締役が、後に大統領となる父ブッシュである。


７１年、中国は国連に加盟し国際社会に「復帰」する。そのためにリリーの「親友」�ｹ小平が国連に出席し演説する「段取り」と、中国の国連加盟のための「根回し」はＣＩＡ情報官リリーが行って来た。

後に、大統領になる父ブッシュが米国政府の北京事務所（後の大使館）の所長の任務を終え、リリーと共に中国を離れる時、見送りに来た�ｹ小平は.長年の中国共産党への貢献の「お礼のプレゼント」に何が欲しいかと２人に質問した。ブッシュとリリーは、「中国の軍事施設、諜報組織のどこにでも自由に出入りする権限が欲しい」と答えた。７７年９月、ブッシュとリリーが再び訪中した時、�ｹ小平は全ての中国の軍事施設を開放し、ブッシュ、リリーに自由に出入りさせた。リリーは中国の機密施設を「自由にスパイ」する許可を、後に国家主席になる男から得た。見返りにリリーは、ロックフェラーが南シナ海の石油開発資金を出すプランを�ｹ小平に提供した。この石油開発プロジェクトから生み出される多額の利益＝資金が、中国共産党内部での�ｹ小平の出世と国家主席就任を確実にさせた。さらにその見返りとして、後に国家主席となった�ｹ小平は、中国経済を開放しリリー＝ロックフェラーに中国市場を「提供」した。この「開放政策」が現在の経済大国中国を生む。�ｹ小平とリリー＝ロックフェラーの一体化が、現在の中国を「生んで」いた。

これ等は全て７７年、未だ米国と中国が国交回復する「以前」の話である（国交回復は７９年）。こうした水面下での米国・中国の一体化の下、後の国交回復が準備される事になる。

７０年代、中国と米国が国交回復するためのキッシンジャー訪中、ニクソン訪中の「下準備」は、ロックフェラーのオイルマン＝ＣＩＡ情報官リリーが行って来た。そして７９年、両国の国交は回復する。

中国と米国の国交回復、中国の経済大国化が、第二次世界大戦中の中国＝米国による、対日本「ハサミ撃ち」部隊によって担われて来た事が分かる。


中国共産党軍＝米軍のＢ２９による日本本土爆撃等・・ここに中国＝米国一体化による日本「叩き」の出発点があり、現在、米国議会が中国、韓国の「意向」を受け、日本の従軍慰安婦問題の非難決議を行う地下水脈がある。


◆米国に裏切られる日本　８月１日　オルタナティブ通信



◆奴隷貿易王ブッシュ　８月８日　オルタナティブ通信

　乗っ取りファンド、スティール・パートナーズが日本のブルドッグ・ソースに乗っ取りを仕掛ける等、乗っ取り屋が話題を呼んでいる。

　こうした乗っ取り屋は、アメリカの建国時代から居た。鉄道が莫大な利益を生み出す事を知ったブッシュ大統領一族は（拙稿「ブッシュ２」参照）、鉄道の乗っ取りに乗り出す。

　既に鉄道が建設され、走っている所に、ブッシュは同じ路線の鉄道を並行して建設し、運賃を極端に低い価格で顧客に提供した。既存の鉄道は、顧客をブッシュに取られまいと考え、競争して運賃価格を下げる。こうして赤字経営に追い込まれた既存の鉄道会社は、資金力のあり余るブッシュ一族に激しい競争の末、敗北し倒産する。倒産すると、その鉄道をブッシュが二足三文で買い叩く、という乗っ取り手法である。

　最終的に、ブッシュ一族の要請に対し、どうしても相手が買収に応じない場合には、相手の家族の誘拐、家屋への放火、「強盗による」相手家族の皆殺し等の「事件」がしばしば起こった。そして結果的には、鉄道乗っ取りは成功した。

　元々、ネイティブを虐殺して「土地を略奪する」虐殺部隊＝ギャング部隊のボスが、鉄道経営者である。鉄道経営者同士の乗っ取り合戦、つまり鉄道の走る「土地の略奪」に、そのギャング部隊が使われる事は当然である。ターゲットが、ネイティブから「他の鉄道業者」に変わっただけである。


　鉄道は、当時、中国から「輸入」されて来るクーリーと呼ばれる奴隷を酷使し、重労働させる事で建設された。厳しい労働の苦痛から逃れるため、クーリーは麻薬・アヘンを求めた。アヘン無しには鉄道建設は不可能であった。

　全米を統一する鉄道王ブッシュは、中国から奴隷とアヘン＝麻薬を輸入する麻薬王、奴隷貿易王となった。

　奴隷貿易＝人身売買、麻薬売買は、ギャングとマフィアの仕事である。全米を統一した鉄道王とは、全米を統一したマフィア、ギャングのボスという事である。そのマフィアの暴力、権力、資金力が、米国の大統領の力＝パワーの源である。

　乗っ取り屋である鉄道事業者は、レールと貨車を製造する製鉄事業を、やがて自分の「河上」産業として支配下に置く。乗っ取り屋が鉄鋼業を支配したため、２００７年現在の乗っ取り屋が「スティール・パートナーズ」＝「鉄鋼業者のお友達」という名前を持つ事になる。

　鉄鋼業は、やがて余った製鉄製造力を、戦車、弾丸等の製造に「振り向ける」。鉄道を支配した者が鉄鋼業を支配し、世界最大の米国の軍事産業を生み出す。世界最大の軍事産業は、それが製造する膨大な兵器を「購入し、消費」してくれる世界最大の軍隊が無くては、兵器の「販売先」が無くなる。米国は世界最大の軍隊を持ち、その軍隊の指揮官が大統領＝ブッシュである。

　「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」＝乗っ取り屋ブッシュ＝鉄道業者＝鉄鋼業者＝軍事産業＝巨大な軍隊＝その指揮官・大統領ブッシュ、という円環が形成される。

　「ネイティブの虐殺による土地資源の略奪者」が、後に「イラク人の虐殺による、石油を埋蔵した土地資源の略奪者」ブッシュに姿を変える。

　ネイティブを虐殺したギャング部隊が、システム化され、イラク人を虐殺する米軍に姿を変える。米軍の正体が、アメリカ開拓時代の虐殺集団＝ギャング団である事が「明るみに出る」。


（私のコメント）
アメリカという国と国民とがどのようなものであるか、オルタナティブ通信を読めばよく分かる。アメリカは当初はイギリスやフランスやスペインの植民地であり、囚人達の流刑地であった。だからアメリカ人やオーストラリア人の血の中には多くの犯罪者の血が混ざっているのであり、アメリカやオーストラリアの歴史を見れば非情に血なまぐさい野蛮な事件に覆われている。

中南米に行けばインディオたちが多く生活しているが、アメリカ合衆国にはインディアンはほとんど見かけない。もともとはイディアン達が数多く農耕生活をしていたのですが、イギリスから囚人達が送り込まれてインディアンたちは皆殺しにされてしまった。つまりはアメリカ人は民族を絶滅させたホロコーストした子孫なのだ。

最近の株式日記はアメリカに対してかなり過激な反米論を書いていますが、日本にとってアメリカはかなり危険な国であるから書いているのであって、戦前の日本国民はアメリカという国をほとんど知らなかった。だから無謀にもアメリカと戦争をしたのですが、もともとは囚人達の子孫でありホロコーストをもいとわぬアメリカを知らなかったのだ。

だから原爆を二発も落とされて日本人は腰を抜かして現在に至っているのですが、もし降伏しなければ日本に１８発もの原爆を落とされて日本人は絶滅させられるところだった。そして現在に至っても日本には８０ヶ所近くも米軍基地が存在して占領状態が続いているのだ。それに対して何の違和感を持たないほど日本人は洗脳されてしまっているのだ。

民主党の小沢代表がマスコミに公開の形でシーファー大使と会談に応じましたが、秘密会談の形で行なうとアメリカのブラフにあって日本の政治家は譲歩を迫られてしまう。アメリカ大使館の中には日本の政治家や官僚を吊るし上げる拷問部屋があるという話ですが、日本の政治家がアメリカ大使館に呼びつけられたら小沢代表のように避けた方がいい。アメリカ人は一皮向けば囚人の祖先の血がながれた無法者なのだ。

その点ではアメリカも中国もよく似ており、お互いに肌が合うのも当然なのだ。国際関係はヤクザの世界であり、日本はアメリカにミカジメ料を支払って商売をしている飲食店主であり、きれいごとなど言っていられる世界ではない。だから日本は自前で武装してヤクザの干渉を排除しなければならない。しかし日本人は臆病だからヤクザの報復を恐れて今の安倍総理のように何も出来なくなってしまう。

安倍総理は保守派の切り札として期待されて総理大臣に選ばれましたが、就任早々村山談話や河野談話を継承してしまった。はたして８月１５日に安倍総理は靖国参拝するか不明ですがおそらく出来ないだろう。日本の総理大臣は就任したとたんにアメリカからも中国からも恫喝されて何も出来なくなってしまう構造を持っている。

だから小沢代表が公開の席でアメリカ大使と会談したのはアメリカの恫喝を避けるためなのだ。ブッシュ親子にしても見た目は紳士だが先祖をたどれば麻薬の売人であり人身売買や強盗や殺人を繰り返してきた無法者なのだ。これではまともな日本人は太刀打ちできないのであり、小泉首相が５年も首相が勤まったのも本人がヤクザだからであり、毛並みのいい安倍総理では務まらないのかもしれない。

８月１５日に安倍総理が靖国に参拝できるかどうかが、続投して内閣改造できるのかの分かれ道になるだろう。日本の総理大臣がアメリカを訪問した時にはアーリントン墓地に慰霊に行くのに、アメリカの大統領が来ても靖国神社にはまだ一度も慰霊には来てはいない。広島長崎の被爆地にもアメリカの大統領が来たことはない。自分達が悪いことをしたという意識がないからですが、いまだに日本は侵略戦争をした犯罪国家であるとしなければ、自分達がホロコーストの実行者ということになるからだ。

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ブッシュ政権や国務省が日本を軽視し、日本の専門家を削った
当然の結果といえる。これで誰がアメリカについていくんですかね？

2007年8月8日 水曜日

安倍内閣を従軍慰安婦で窮地に落とし込んだのはブッシュ政権自身なのだ。

◆シーファー米大使　「特措法延長は世界に重要」　小沢代表を説得へ　８月４日　産経新聞

シーファー駐日米大使は３日、日本人記者団との懇談で「日米同盟は党派を超えた重要なもの」と強調、来週中に小沢一郎民主党代表と会談し、１１月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長がいかに日本と世界に重要かを説得する意欲を明らかにした。また参院選の結果について「日米関係の基本に変化はない」と評価、慰安婦決議問題については米国内の論議が沈静に向かう見通しを明らかにした。

　民主党内にはテロ特措法の延長阻止を通じて安倍晋三政権退陣や衆院解散総選挙に追い込む計算もあるとされるが、シーファー・小沢会談が設定されたことによって、民主党が日米同盟の意義を選ぶか、延長問題を政争の道具にするかきわめて重大な選択を迫られることになった。

　シーファー大使は参院選の民主党勝利について「歴史的な変化だが、それがどんな変化をもたらすかはわからない」とした上で、大切なことは「大多数の国民が日米関係全体の健全な発展と強化を望んでいることだと思う」と語った。

　テロ特措法延長に関しては「日本にしか果たせない重要な役割があり、党派や対米関係を超えて国際社会での日本の立場に関する問題だ」と指摘した。

　例えばインド洋の対テロ作戦には９カ国が参加しているが、パキスタンの艦艇には海上自衛隊が供給する高品位燃料が不可欠である事情を挙げ、日本が支援をやめれば悪影響が広範囲に及ぶという。

　同大使は、日本が同盟を通じて対テロ国際活動に果たしている広範な役割を小沢代表に詳細に説明することで、「決めるのは民主党だが、最善の決定を下してほしいと考えている」と述べた。


◆話し合わない左翼　８月７日　外交と安全保障をクロフネが考えてみた

最後に、参議院が野党多数となったことで、11月に期限が切れるテロ対策特別措置法の延長と日米同盟が危機にさらされている。

アメリカのシーファー駐日大使はさっそく、「日米同盟は党派を超えた重要なもの」として、来週中にも小沢一郎民主党党首を説得するという。

参考記事　

慰安婦決議直前のエントリーで、私はこう言った。


◆慰安婦決議が通り、日米が傷つけ合って喜ぶのは誰かと言えば、韓国であり中国である。
　　　　　　　　　（略）
アメリカがその日本を失えばどうなるか？
日本でも「”アジア”外交の重視を」と訴える民主党政権が誕生し、親中反米政策に転換すればどうなるか？

私はアメリカにとっても日本にとっても最悪の結果となると思う。

リムランドである日本が中国の手に落ちれば、シーパワーのアメリカは東アジアの権益をほとんど失うだろう。

アメリカをアジアから排除し、日本を飲み込んだ中国主導で”東アジア共同体”と”東アジア共通通貨”が出来たら、ドル安を嫌う中国はドル資産を売って、東アジア共通通貨建ての資産を買うようになるだろう。

そうなれば最悪の場合、ドルは基軸通貨の地位からすべり落ち、アメリカの世界覇権は終わる。
　　　　　　　　　（略）
そうならないためにも、アメリカ民主党は冷静さを取り戻し、日米を衝突させようとする外国の策略に乗せられてはいけない。

共和党はアメリカの国益のためにも、民主党を説得し、日本を守らねばならない。

◆　しかしブッシュ政権と共和党は、「火中の栗を拾うのはまっぴらごめん」とばかりに、韓国・中国が強烈にプッシュする慰安婦決議から安部政権を真剣に守らなかった。

F-22ラプターの売却をしぶり、安部政権の安保政策を停滞させて、日本は中国の強大な核戦力の前に丸裸になりつつある。

北朝鮮による拉致問題でも、ヒル次官補や国務省は安部政権のことをほとんど考慮していない。　日本を軽視し、慰安婦決議を通した韓国や中国と歩調を合わせようとしている。

　政権内のコリアスクールやチャイナスクールに影響されているのか知らないが、ブッシュ政権はさんざん安部政権を困らせて、参議院選挙で反米・親中国の民主党が勝ってから、「テロ対策特別措置法が危機だ」と今になってジタバタしているわけだ。

だから言ったろ。安部政権を守れって。

ブッシュ政権や国務省が日本を軽視し、日本の専門家を削った当然の結果といえる。

イギリスの新首相となったブラウン氏は、かねてから噂されていたように、”オールド・レーバー”だったようだ。

”ニュー・レーバー”をかかげてブッシュ政権と二人三脚で協力したブレアの外交路線を引き継ぐつもりは無いように見える。

安部政権をさんざんないがしろにして、これで誰がアメリカについていくんですかね？


◆自民党の運命を決する「最後の王道」　８月６日　増田俊男

　同盟国アメリカの国務省高官でさえ「参院選の勝者に賞賛の言葉を送りたい」と述べている。暗に「安倍さんお辞めなさい」と言っているのである。国際信用は落ちるばかり、ニッケイ平均も下がるばかり！

このまま事態が推移すると、日本が取り返しのつかないことになるのは必至である。民主党小沢代表は、いくらシーファー駐日大使に説得されても、テロ特措法延長には応じることはない。もし応じたら、それこそ安倍首相の延命（続行）と同じ国民愚弄になるからだ。秋の国会で、もしテロ特措法延長不可となったら、日米同盟関係は危機に陥る。衆議院可決、参議院否決、衆議院差し戻しで時間切れになる可能性が高い。起こり得るのは衆参両院解散、総選挙だろう。　

この日本と自民党最大の危機に、安倍と安倍が選ぶ閣僚たちでどうして戦えるというのか。自民党の諸君、いま日本と自民党がどんな危機に直面しているのか分かっているのだろうか。もはや日本の根幹に関わる秋の「総選挙」を避けることはできないだろう。今度は、民主党といえども決して有利ではない。民主党は日米同盟、日米安保、憲法に対する統一見解は持ち得ないばかりか、「年金の真実」でも55年体制を経験した部分（馴れ合い）があるので「やぶへび」になる可能性が高い。自民党の「江戸の敵は長崎で」は有利に働くだろうが、忘れてはならないことは、安倍晋三が地に落とした「国際信用」。秋の総選挙は国際信用の回復も課せられている。繰り返すが、このまま安倍続行で秋の国会を迎えることは、日本と自民党にとって最悪の選択であることだけは確かである。

（私のコメント）
増田俊男氏のブログによれば、ブッシュ政権の国務省の高官が暗に「安倍さんお辞めなさい」と言っているそうです。確かに従軍慰安婦問題においても影の仕掛け人は国務省であり、チャイナロビーが主体となって動き回って下院本会議で日本非難決議が下された。トルコのアルメニア人虐殺非難決議が国務省の働きによって抑えられたことに比べても、日本の従軍慰安婦問題に対しては国務省は動かなかった。

このようになってしまったのもブッシュ政権から日本の専門家がいなくなった事で、従軍慰安婦決議がアメリカから非難されれば安倍政権を苦しめる結果になる事を放置する結果となった。それが参議院選挙でも微妙に影響している事は明らかであり、朝日新聞などの左翼メディアは安倍降し連日のキャンペーンをしている。

ついには自民党内部からも津島派を中心に安倍退陣要求が議員総会でも出るようになった。自民党内では安倍総理が一番アメリカのテロとの戦いでは協力的だったのに、アメリカの国務省が安倍降ろしに動いている。民主党が参議院の第一党になり、野党が過半数になったことでテロ特措法は延長は出来なくなった。

アメリカのシーファー駐日大使が民主党の小沢代表と今日会談するそうですが、シーファー大使自身が安倍降ろしに加担してしまった事に自覚があるのだろうか？　安倍内閣の閣僚で相次ぐ不祥事が発覚するのはなぜなのだろうか？　ＣＩＡなどの諜報機関が日本の国会議員のスキャンダルをストックしていて、言う事を聞かないとマスコミにリークして政権を窮地に追い込んできた。田中降しが有名ですがキッシンジャー自身がその事を認めている。

別に国会議員の不祥事を容認するわけではないのですが、スキャンダル続発の裏側には何か意図があると見たほうがいいだろう。逆に小泉総理のようにアメリカに全面協力することで小泉総理自身のスキャンダルはマスコミも扱わずに封印される。今日も法務大臣の賄賂疑惑が出ていますが、身体検査をすべき検察や警察や公安や内調は分からなかったのだろうか？

安倍総理を支えるべき小泉前総理や麻生外相や中川政調会長は沈黙し、中川幹事長が一人で安倍降しを押さえ込んでいる。安倍総理が下りることになれば親米派は後退して親中派が総理になる可能性がある。それで衆院選で勝てればいいのだが民主党政権が出来る可能性が強くなった。そうなるとクロフネ氏がブログで書いているように、アメリカの東アジアの拠点を失う事になりアジアの利権を失う事になるかもしれない。

そうなれば日米関係は悪化して日本は中国に吹き寄せられてしまう。そうなれば韓国や台湾は風前の灯火となり、戦わずして極東は中国の支配下に入る事になる。そのようなことは９０年代のクリントン政権で成りかけたのですが、共和党のブッシュ政権になって小泉政権が出来て右派路線が復活した。しかしブッシュ政権が最近は変質して国務省の親中派が巻き返している。

増田俊男氏も米民主党の要人とコネのある人物であり、米民主党が安倍降しの黒幕でもあるのだろう。小沢民主党も今回の参院選ではかなりの資金力で活動したようですが、どこから出た金なのだろう。アメリカにとっては北朝鮮は遠い国でありどうでもいい国だ。しかし日本にとっては目の前にミサイルを打ち込んだり核実験をする物騒な国があることは国防上の大問題だ。にもかかわらずアメリカは勝手に自分の都合で北朝鮮への外交政策を変えてしまった。安倍総理はこの件に関してはアメリカに同調するわけには行かない。


◆アメリカの外交戦略転換に無感覚な安倍首相　７月３０日　増田俊男

小泉政権の官房長官であった安倍現首相は、いわば「タカ派」としてボルトン米国連大使やラムズフェルド国防長官等のネオコン主導のブッシュ政権と同一路線であった。北朝鮮の2006年7月ミサイル発射、10月の核実験に対する厳しい国連制裁決議は、安倍―ボルトン・コンビの成果であった。

ところが、昨年11月の米中間選挙の結果、アメリカの議会勢力が共和党から民主党に移ると同時に、ブッシュ政権からタカ派が一掃され国務省・CIAが中心の現実路線が主流派となった。　

その結果、北朝鮮問題は米朝直接会話がベースとなり、6カ国協議は形骸化してきた。現実路線への戦略転換は、タカ派時代のように、北朝鮮に対して人道主義（拉致）や民主主義（金正日レジーム交代）を掲げて力の政策（制裁）を追求するのではなく、ギブ・アンド・テイク（取引）で目的（核廃絶）を達成する戦略である。

安倍内閣はアメリカの新路線を理解せず、2月の6カ国協議で拉致問題（理想）を前面に打ち出し、「拉致問題の進展なしに経済援助なし」と主張して、2月13日の「取引」（6カ国協議合意）における経済援助を拒否した。

アメリカの現実路線は（拉致には関わりなく）重油100万トンと核施設機能停止の取引である。G8における政治センスの欠如、北朝鮮問題でのアメリカの現実路線への無対応。こうした国際政治感覚欠如の安倍内閣を、アメリカはとうの昔から諦めていた。英国は言うまでもなく、安倍首相を「対話」のできる相手と思っている先進主要国は存在していないのである。

（私のコメント）
アメリカの国務省やＣＩＡが安倍降ろしに成功したとして、アメリカの利益になるのだろうか？　アメリカ政権内部でも北朝鮮への政策の転換にはかなり異論もあるのですが、安倍降しが間違っていた事にやがて気がつくだろう。



◆日本文化チャンネル桜は、やっぱり最高だモナ。

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　　　　（´∀｀ ∩ い、いいことを思いついたモナ！
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　　　　　　　　　　　　　そして数日後・・・・。

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　 　　　　　　　∧＿∧日本文化チャンネル桜は、やっぱり最高だモナ。
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<　　；>o0○（よりにもによって最悪の右翼系会社と契約を・・・。）
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ロックフェラーの孤立は深刻である。中国、インド、ロシア、南米、イスラム
諸国、アフリカ、そうしてEUからも見捨てられる。日本もＥＵにつくべきか？

2007年8月7日 火曜日

◆上海協力機構６カ国が初の軍事演習　ロシア内陸で９日から　８月６日　中日新聞


◆自由と繁栄の”狐”が怖い＠慰安婦決議案　８月５日  中南海ノ黄昏

お前が道義性を語るな、という突っ込みはさておき。「日米離間策」といってしまえばそれまでですが、あちらが日米同盟をいかに脅威に感じているかが伺えます。また、アメリカや日本が提唱している「価値観外交」をいかに嫌っているかも。そこに「歴史プロパガンダ」で一点突破をかけているということですね。あちらとしては、そこにしか突っ込みどころがないんですね。

以前少し紹介した6月10日に仙台で行われた外交フォーラムの席上、「現在アメリカがNo.1だが、今後EU、ロシアなどの地域の勃興にしたがって相対的にアメリカの地位は下がるが、そのような中において日米同盟の重要性とは何か？」との質問に麻生さんは「今日聞いた質問の中で最もレベルが高い」との言に続き次のように答えておられました。

◆これこそが今後最大の問題です。

今、一極というようになった時に、ちょっとこいうことを考えて、アメリカが一番強いんだから、今、どう考えたって。そのアメリカと手を組んでいくというのは大事なことでしょうが。学校でも喧嘩の強い奴とはお友達の方がいい。同じことだよ。だから、やっぱり、きちんとした物を作っておかなきゃいかん。

ところが他の国も色々出てくると、そこらの国ともある程度やっておかなきゃいかん、ゆうのだと思うのですが。少なくともお金持ち、世界の28%持ってんだから、お金持ち。しかも喧嘩は一番。というところに日本はくっついてるから、約世界の4割。これが1番の国と仲がいいという状況は、他の国にとってはあまり面白れぇ話じゃないんですよ。なんだって、1番の2番に手を組まれているんだから。他の人にとっては、面白い話であろうはずがありません。

しかし日本にとってみては、これはものすごく大事なところであって、アメリカという国が世界の中であんまり孤立しないようにさせておかないと、こりゃーなかなか、1番になっちゃうと、なかなか周りが見えてこなくなる。そういった意味でブッシュ安倍とか、私とコンドリーサ・ライスとか、そういった人間関係てゆーので、私の場合言葉にあまり不自由しないせいもあって、もー1年何ヶ月かの間に、どれぐらい会いましたかね、会ったり電話したりなんかして20回近くあったと思うんですけど、そういったことができるというのは、「ちょっと待てよ、そりゃーおかしいだろ」という話がスパッと言えるというのをやっておくと。誰も周りに言ってくれる人がいなくなっちゃうと人間はそれでいいのかなぁーと安易にそこに流れますから。「いや、ちょっと待てよ、こういう配慮をしなくちゃダメよ」という話は人間関係でもある話なんで、国も基本的には人間がやってんだから、そういう意味では国に対しても「ちょっと待てよ」と言える力と、これまでアメリカに対して我々はいろんな時にはっきり我々としては怒り、助けもしてもらったけど、こっちから助けたことも事実だから。そういった関係で向こうとしては同じ話をされても、聞きやすい人の話と「あの野郎の話は聞きたくない」とか「お前にだけは言われたくないよ」とかいるでしょうが。同じですよ。190人もいるんだから世の中、世界中に。

日本が言えば「まぁまぁ、しゃーねーな、あいつらが言うからそうかもしれねーな」と思ってくれるような関係をいかに持続させていくか、というのが最も大事です。そのためにはアメリカにない。即ち、例えばさっきのパレスチナの話。あれはアメリカ人ではできなんですよ、パレスチナに入って行くということは。しかし俺達にはそれができるわけなんだから。そういったような所に対して「おい、パレスチナの話教えてくれ」と向こうから言わせるようなものに、それが外交においての情報の違いですし、また技術とか資金力とか。

こっちは貿易収支黒、経常収支黒、特許収支黒、何でもかんでも黒だからこっちは。あちらは殆ど赤だから。だけど、その国の機軸通貨はドルになってんだから。だから、このドルというものの値打ちというものがある以上は、これがある日紙っ切れになってもらっちゃぁ、こっちは大損害なんであって、そういったいろんなことを考えて、やっぱりアメリカとの関係をどういった関係できちんと保ち続けるか、それが日本の、日本のですよ、国益に最終的に繋がるか、ということを考えながら付き合う。

これ最も外交の上で、一番配慮しなきゃならん大事なところであるのであって、アメリカとの関係がいいからみんないいなんて、そんな単純な時代じゃーありません。

◆イギリス政府はブッシュ政権と決裂か？ロクフェラーの孤立.　８月４日　ベンジャミン・フルフォード

イギリス政府はブッシュ政権と決裂か？ロクフェラーの孤立
イギリスのブラウン首相は明らかにブッシュ政権を批判しているようだ。

BBC放送は最近「ブッシュは２００４年の選挙でずるをして勝った」とか「ブッシュのおじいさんは１９３０年代にファシストクデターを企んだ」というような特集番組を放送している。

また、ブラウン首相はブッシュ大統領と首脳会談をした時に“We had frank and serious discussions,”　(疎直で真面目な話し合いをした)と発表しました。これは英語の外交官用語で「喧嘩をした」と言う意味です。

それからブラウン首相は「アメリカの許可がなくてもイラクから撤退します」とも述べた。

この背景はおそらくロスチャイルドとロックフェラーとの間の決裂を意味している。早ければ今年の夏に新しい自作自演テローと軍事クデターを企んでいるロックフェラー陣営に対抗するスタンスを取っているのだろう。

私の考えだと、EUは今のアメリカ政権とは協力しないと思います。そうすると、ロクフェラーの孤立は深刻である。中国、インド、ロシア、南米、イスラム諸国、アフリカ、そうしてEUからも見捨てられる。

もし日本の政府がいい加減この現実から目を覚まし、反ブッシュ親米の旗を揚げれば、全世界が迷わずついてくるだろう。

（私のコメント）
上海協力機構がいよいよ軍事同盟化してアメリカやＮＡＴＯを仮想敵国とするようだ。つまり中国はアメリカを裏切ってロシアについた。ロックフェラーは中国に対して膨大な投資を行なって中国を世界の工場にしましたが、中国が経済発展すれば民主化してアメリカの良きパートナーになれるだろうと見ていたのだろう。

しかし最近の中国における環境破壊の酷さや中国製粗悪製品の世界氾濫などを見ていると、経済発展が中国そのものを自己破壊しそうな勢いだ。中国は近代国家として経済発展するには国民もそれなりの近代人となりモラルなども向上させていかなければ、経済発展があらゆるものを破壊してしまうだろう。その経済発展も資本と技術を外資に依存したものであり自立的なものではない。

アメリカは北朝鮮問題を中国に任せたが、これも中国に裏切られて北朝鮮の核武装を後押しをした。中国が本気で北朝鮮を潰そうと思えばパイプラインのバルブを閉めればいいだけだからだ。しかし金正日体制は存続しているし数発の核爆弾を作ってしまった。さらには上海協力機構でロシアやイランとも強力な同盟を組んで中東の石油に対してもアメリカに反撃していくのだろう。

中東はアメリカにとっては地球を半周回らなければならない一番遠い地域ですが、ロシアや中国にとっては国境を接する隣国であり、アメリカ軍がいくらイラクやアフガニスタンに米軍基地を築いても長期化すれば絶対的に不利なのだ。つまりロックフェラーの賭けは裏目に出たのであり、米軍のイラク占領は世界中の反発を食らってしまった。

ロックフェラーにとっては中国投資で中国に裏切られ、イラク侵攻では世界中の反発を受けて孤立してしまった。アメリカにとってもっとも頼りになるイギリスでもブレアは退陣させられてブラウンに代わった。その意味するところはイギリスの政財界もアメリカのロックフェラーを見限ってＥＵのロスチャイルドについたようだ。

日本の政財界は相変わらずアメリカ様さまなら大丈夫だと信じているようですが、アメリカのロックフェラーはすることなすこと裏目に出て、金融街もサブプライム爆弾が破裂して各方面に飛び火している。麻生外相あたりはあちこちから情報を仕入れてその辺の状況はご存知なのでしょう。だから安倍総理もアメリカに対しては忠告できる立場なのですが、日本の政治家はアメリカ高官の前に出ると何も言えなくなってしまう。

従軍慰安婦問題にしても強く警告すべきなのに、逆に謝罪とお詫びを繰り返して日本国民の顰蹙をかっている。アメリカは池に落ちた犬であり世界中から叩かれているのですが、ＮＯ２の日本だけはアメリカ様様なのだ。確かに今迄まではＮＯ１とＮＯ２とが組めば向かうところ敵なしでしたが、アメリカは９・１１テロ事件以降は悪い事ばかり続いている。アメリカは沈み行く舟であり日本も行く末を考えるべきなのだ。

従軍慰安婦問題もアメリカが正常な感覚の国なら問題にならないはずですが、チャイナロビーに汚染されて振り回されているのだ。すでにイスラエルのロビー活動でアメリカ議会は脳死状態であり、だからこそイスラエルに唆されてイラクに出兵してしまった。中国もその方法を真似てアメリカ議会をロビー活動で脳死状態にしている。あとは日本や中国からの輸血を止めるだけでアメリカは脳死状態から完全死するだろう。

アメリカが脳死状態になり、日本の目の前には上海協力機構が新たなる脅威になってきている。麻生外相は自由と繁栄の弧で対抗しようとしていますが、アメリカとＥＵの協力が得られるのだろうか？　しかし安倍総理がどうも中国に取り込まれてしまって脳死状態になってしまっている。その隙を小沢民主党が突いて参院選で大勝利した。


◆従軍慰安婦下院決議：米国は、日本と中韓のトラブルを創りたがっている　８月７日　夢想飛行ー伝統的保守へ

しかし、日本の無能外交でアジア外交は破綻し、そのチャンスを喪失させた。そして、欧米諸国は自信を取り戻し、新しい動きを積極的に行っている。今や、米国と欧州、ワシントンとブリュッセルが鋭く対立し、主導権争いを始めた。Ｇ７問題、ヘッジファンド問題、イラク問題等はこの一環である。結果、アジアの分断とアジア諸国が新しい植民地主義の支配下におかれることが、ほぼ確定的になった。

　つまり、日本は米国の支配下におかれる、ということだ。新しい植民地とは、過去の帝国主義型の植民地や戦後の経済植民地等とは異なる物である。90年代に、日本が積極的に動かなかった事、そのリスクを背負うわ無かった事に責任がある。失われた10年である、その主役が小沢一郎だ。次に、小泉時代のウヨ思想である。アジア分断主義は、米国隷属者を利するのみである。

従軍慰安婦には、純粋な「売春婦型」と「性奴隷型」の二種類存在したのだ。性奴隷型が存在したからと言って、このような屈辱的決議を可決させた外務省の手腕に疑問を感じる。

　トルコ共和国のアルメニア人虐殺非難決議案と比較すると分かり易い。同議案は、平成19年1月31日に米下院外交委員会に付託、しかし、さ審議さえされていないのだ。トルコ共和国のブラフが効果をあげているのだ。

・トルコ国内の米軍による基地使用制限を実施する。　⇒　イラク戦争への影響
・トルコ国内の反米感情が沸騰する。
・トルコのアルメニア国境開放の可能性は低くなり、アルメニアの西側との接点が完全に閉鎖される可能性がある。

　上述のとるこの警告によって、米国のライス国務長官とゲイツ国防長官は、下院のナンシー・ペロシ議長(民主党)に「アルメニア人虐殺承認決議がトルコとの関係に深刻な悪影響をもたらす」と警告している。

　完全に、日本外交の失敗、外務省と安倍政権、間抜けの訪米団が無能であっただけだ。世の中、「証拠が無いと事実が存在しない」というのが一般的だ。しかし、時として、証拠が無い事が、その事実を決定付ける事もあるのだ。ウヨサヨの唯物史観論者には理解不能であろう。

　トルコのように強く出られない理由には、「日本のアジア外交の破綻」「憲法9条による軍事力・法制面の不整備」が挙げられるであろう。前者は、90年代の失政及びそれ以前の蓄積（無能霞ヶ関官僚によるアジア経済植民地化、見透かされて利用されたのが霞ヶ関官僚、今では軽蔑されている。馬鹿丸出し。）がメインであり、小泉とウヨがとどめをさした、後者は左派・護憲論者の責任だ。

　この決議で喜んだ左派系が居るが、自分自身に置き換えて考えてみることだな。人は誰でも失敗をする、人に知られたく無い事も長く生きていればある。今回の件は、全く無関係な人間に、自分の遠い過去の人に触れられたくない秘密を指摘され、世界各地に流布されたようなものだ、そうされたらどう思う？左派系は喜ぶのであろう。

　事実であっても、この屈辱的決議に甘んじる気にはなれない。この決議が、当事国によって行われたなら、話は異なる。米国は無関係である。共同提案者は下院議員総数435人のうち167人もいて、委員会で39対2の大差で決議案を可決したから手続きを簡略化できた。採決時に、棄権者が続出して、本会議場に居たのがわずか10人。その後、日本の国際貢献を評価する決議を全会一致でしている。

　どのように取り繕うが、10人の決議であろうが、この屈辱感を日本人から拭い去る事はできないであろう。


（私のコメント）
安倍総理もトルコを見習って、従軍慰安婦問題で日本を非難する決議がなされるならば米軍基地の使用を制限させるくらいのブラフをかけるべきであった。同盟国を国会で非難決議を下す事はあってはならないことであり、同盟国としてのアメリカは信義を裏切ったのだ。

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『日本人はアメリカを許していない 』　西尾幹二（著）　歴史カードがアメリカ
からきたのだということが問題である。これが日本人に衝撃を与えている。

2007年8月6日 月曜日

◆『日本人はアメリカを許していない』　西尾幹二（著）

◆限定戦争と全体戦争

もうひとつ忘れてならないのは、第二次大戦の緒戦における日本軍の行動の不審さである。これは、われわれがどう考えても、歴史を考えるたびに不思議でならない点だ。一九四一年七月、日本軍が南部仏領インドシナに進駐したとき、時の日本政府は、アメリカの経済封鎖による報復を予想していない。

さらに、南方諸島を日本は破竹の勢いで攻撃したわけであるが、アメリカがやがて総力を挙げて反撃に出てくるであろうということも計算に入れていなかった。シンガポールを落としたところで、英米側は停戦を提示してくるのではないか、あるいは少なくともそういう有利なかたちで戦争を終結させ、日本は地歩を固めることができるのではないかと考えたふしがある。

とてもではないが、自国の国力を考えたときに、英米と戦えるだけの潜在パワーがないということはよくよく分かる。中国大陸での戦争が泥沼に入っているときでも、日本は一方では中国のいろいろな関係者に協力してもらいながらかろうじて中国での戦争をした。日本と中国が戦ったのでは必ずしもない。日中戦争という言葉が間違いである。中国大陸において日本と他の欧米列強がぶつかったということなのだ。

したがって、他の欧米列強の側に中国人の将軍がいれば、中国人の兵隊もいる。日本の側にも中国人の将軍がいれば、中国人の兵隊もいる。そして、それぞれの陣営を支援する中国人の商業資本があった。要するに、日中戦争というと日本が独立主権国家の中国を攻撃したのだというふうに考える人が多いかもしれないが、じつはそうではない。

あれは、欧米列強を含む、世界の列強が中国のぶんどり合戦をし、それに苛立った日本が深入りをしたという話にすぎない。したがって、もし日本を支持した南京政府が日本政府の傀儡だと言うのであれば、蒋介石は紛れもなく英米の傀儡にすぎない。それははっきりしている。

とにかく、日本側としては、どこまでも限定戦争でいけるつもりだったのではないか、そこに戦間期での欧米側の戦争観のルールの変更を見誤った日本の判断ミスがあるのではないか、という気がしてならないのである。

つまり、シンガポールを落としたところで停戦ができる。たとえば、真珠湾攻撃で機先を制することで、やがてアメリカ側が構えていた罠にはまって、彼らが総力を挙げて日本に反撃してくるであろう、チャンス到来とばかりアメリカは待ち構えていた全勢力投入の機を利用してやってくるだろうと、そのことが分かっていたら、日本は真珠湾を攻撃するなどという愚を犯さなかったはずである。

ところが、その攻撃、緒戦の奇襲作戦というものに対して、日本側には、これによってアメリカは怯んで、たじろいでしまうであろうという高を括った考え方も非常に根強くあったと言われる。繁栄しているアメリカのような国は戦争はしたくないのだ、イギリスもアメリカも、もう戦争には疲れていて、自分たちの平和主義ムードに現を抜かしている、享楽主義的、快楽主義的な欧米人は、日本の一撃にあったら、おそらく怯んで、停戦条約を示すであろうという、相手の心が見えない、ある意味では軽率きわまる態度で日本は立ち向かった一面があったことは間違いない。

大胆とも臆病とも言えるこの不思議な日本の緒戦における行動は、結局、第一次世界大戦で全体戦争を経験した西欧世界の現実にふれなかった、ある種の感覚のずれではないかという気がしてならないのである。第二次大戦でも日本は全面戦争に参加するつもりが最初からなく、今度も第一次大戦と同様に、局地戦争・限定戦争で片づくのではないかという、そういう見込みで開戦に踏み切った一面があるのではないだろうか。

ところが、大事なことは、アメリカやイギリスはいわゆる戦いのルールを第一次大戦と第二次大戦のあいだにがらりと変えていたという事情がある。そこに、日本の誤算があったと私には思えてならない。

つまり、日本からすれば、戦争のルールを変えられてしまっていたということである。最初の戦争観、すなわち限定戦争と称するものを国際公法は認めていて、否定されたことは一度もない。戦争はどこまでも政治の手段と考えられていた。したがって、賠償を取ったり、領土を奪ったりする、いわばスポーツのゲームのようなものとして戦争が位置づけられていた。そういう戦争観は東洋にはもともとなかった。日本はそれを勉強し、身につけて日清・日露を戦った。

言いかえれば、こういうことである。日本は幕末に薩摩がイギリス艦隊に砲撃される。あのとき、さんざん大砲を撃ち込まれていながら、薩摩藩は莫大なおカネを取られている。それから、下関でも英米仏蘭の連合艦隊と戦争になり、大砲を撃ち込まれ、敗北している。しかも賠償金を求められている。

それで日本は初めて、戦争でカネが取れるというリアリスティックな現実を目前に見た。とすれば、なんとしても勝たなければいけない。負ければ名誉だけでなく、実利も奪われる。自分の力を示すことで相手から名実ともに勝ちとるのが正しいのだという西洋のやり方というものは、東洋にいままでなかった考え方なのであるが、それをここで導入し、アジアでいち早く日本が先鞭をつけたのである。

中国と日本を考えたときに、いちばん大きな違いは、日本は武家社会であり、軍事力の意義について官僚国家であった中国よりも敏感であったということである。そして、中国は眠っていた。したがって、たとえば福沢諭吉は、日清戦争に対して好戦論者であった。その動機のひとつは、こういうことだ。

眠れるアジアのなかで、黙っていれば世界の目は中国をアジアの中心と見なして行動するであろう。現実に、中国が四分五裂の状態になり、列強の分割の対象になっているのは、中国がアジアの中心であるからで、このアジアの中心をばらばらにしてしまえば、残りのアジアはヨーロツパ側の制圧下におかれるという考え方があったためである。それに対して日本はなんとしても抵抗しなければいけないと福沢は考えたのである。

歴史的に、西洋人、いまのア人リカ人もそうだが、彼らの頭のなかでは、常に中国がアジアの代表であり、日本ではない。どうしても印象として中国に目がいってしまう。

それに対し、福沢諭吉は、日本が眠れる中国とはまったく違った、活力のある国家として、文明国として、文明ここにありという意気を示す必要があると考えた。もはや中国は文明国ではない。中国よりも日本のほうが文明度が高い国だということを欧米諸国に知らしめるために、戦争に踏み切る必要があると説いた。

つまり、そのときは武力が、戦争に勝つことが、より文明度の高さを証明する手段であった。時代がそういう時代だったのである。これが福沢諭吉の好戦論の論拠である。失敗すれば、日本は治外法権その他の不平等条約の撤廃をしてもらえないという事情があったからでもある。

一八八四年一明治十七年一にフランスがベトナムに入ったとき、ベトナムは中国の植民地であったが、その属国だったベトナムがフランスにいいようにされるのに中国(清朝)は何ひとつ抵抗できなかった。それを目前に見た日本は、こんな中国を中心にしたアジアでは駄目だと考える。アジアの中心は中国ではない。ここにもうひとつ有力な文明国があるということを世界に知らしめる必要がある。さもなければ自分が危ない。

それまで限定戦争、西洋で考えているような賠償と領土を手に入れるのが最大の目的で、戦争をゲームのようにして行う西洋的戦争観というものは東洋にはまったくなかった。これでは駄目だ、彼らと対抗するにはどうしたらよいか、日本は真剣に考えた。

眠れる中国が西欧に侵される姿を見ながら日本は西洋からこの第一番目の戦争観、限定戦争観を学び、それによって日清・日露をかろうじて戦いぬいたと言える。そして、第一次大戦も日本だけはこれでなんとか成功し、第二次世界大戦まで、その同じ考えでずっと来てしまっていたのではないか。つまり、真珠湾攻撃まで同じ意識でいたのではないだろうか。

しかし、明らかに欧米側は、戦間期に戦争のルールを変えているのである。これが、イギリスからアメリカヘ覇権が移動する微妙な時期と重なっている。同時に、アメリカは戦争を政治の手段として考える戦争観ではなく、平和の絶対価値を振りかざす挙に出た。

ヨーロッパ人が、自らゲームのようにして戦争行為を当然視していたにもかかわらず、アメリカが戦争は文明に対する破壊であり、人類に対する犯罪だというような、第二次大戦以降、今日われわれはそういう戦争観に慣れ親しんでいるわけだが、それまでとはぜんぜん違った道徳主義、正義の平和論というものを持ち出した。

しかもそれが、日本から見れば、英米の仮面であって、持てる国である英米が、持たざる国である日本を抑えつけるのに便利な、彼らに都合のいい理論だというふうにしか見えなかったし、また事実そういう側面があった。

口で正義を言い、裏で不正を行う。たとえばアメリカは日本に、満州の門戸開放を正義であると言いながら、自国の権益を第一に考えていて、中南米の門戸開放を許さない。東ヨーロッパの民族自決を正義としながら、アジア・アフリカにはいかなる民族自決も許さない。

ものごとのルールの変更がいかに自分勝手であるかは、アメリカという国の最近の動きを見ていても分かる。いまの貿易摩擦を見ていても、アメリカは好きなようにどんどんルールを変える。いちばん最初の日米繊維交渉のときから、今日までの変化を思い出してほしい。これはある意味では手に負えない。

たとえば、自動車摩擦のときには自主規制をやらされ、それでも日本の黒字が減らないと分かると、日米構造協議で、日本の文化の構造にまで手を入れる。それでもうまくいかないと、今度は数値目標設定などということを言い出す。アメリカはどんどんルールを変える。どこまでもエゴイスティツクで、自国中心の、自国の利益を絶対第一に置いている国である。（Ｐ９５〜Ｐ１０１）


（私のコメント）
今日は「広島原爆の日」ですが、８月は終戦記念日もあり先の大戦の事に関する話題も多くなります。しかしなぜ戦争に日本が踏み切ったのかという原因究明があまり進んでいません。国家元首だった昭和天皇自身も回顧録を書かなかったし、政治や軍部の最高幹部たちもほとんど回顧録を書いていない。

唯一の例外は東京裁判における被告達の証言です。東條英機の『大東亜戦争の真実』という本を読んでも、戦争に至る状況が克明に証言されているのですが、仏印進駐を行っても「アメリカが全面的経済断交してくるとは思っていなかった」と証言している。まだ日米交渉で何とかなると考えていたようですが、経済断交で日米は実質的に戦争状態になってしまった。

さらに独ソ戦の開始でアメリカの参戦の可能性はさらに強くなったのですが、「どのような段階を経て参戦してくるか分からなかった」と証言している。第二次近衛内閣の時であり、この時点で日本が妥協しなければアメリカとの戦争は避けられない状況になっていたのですが、アメリカと戦争すればどうなるのか近衛首相は考えていたのだろうか？　東條の証言によれば近衛はまだ日米会談で打開できると考えていた。

ヨーロッパ戦線は拡大して独ソ戦も始まり、もしソ連がドイツに負ければ次の矛先はイギリスとアメリカに向かうだろう。そうなる前にアメリカは参戦してドイツを叩かなければならない。それは第一次大戦の経緯を見れば明らかだ。このような状況で日本は中国のみならず仏印まで勢力を拡大すればアメリカはドイツと日本に挟まれる事になる。

アメリカは日本に対して中国からの即時無条件撤兵を要求してきたが、日本は条件付撤兵で解決しようとしていた。もし日本が北朝鮮のような金正日独裁体制のような国家なら鶴の一声で撤兵も可能でしたが、当時の陸軍は４年に及ぶ日中戦争で多大な犠牲を出し、アメリカの要求に従って無条件即時撤兵すれば、中国国民にバカにされると言うので日米交渉は暗礁に乗り上げてしまった。

ならば日本はアメリカとの全面戦争をして勝てると思っていたのだろうか？　東條英機の証言によれば「陸海軍は２年足らずで燃料の欠乏で動きが取れなくなる」と証言している。つまり日本は２年以上の長期戦になれば負けることは分かっていた。にもかかわらず日米開戦に踏み切ったのはなぜか？　

西尾幹二氏の意見によれば当時の軍部は日米戦争も限定戦争のつもりで開戦に踏み切ったのではないかと記している。東條英機の証言からも分かるように２年以上の長期戦になれば燃料欠乏で負けるかもしれないが、日清日露戦争や第一次大戦のように、たとえ負けても領土の割譲や賠償金の支払いで済むと思っていたのではないだろうか？

当時の国民にしても戦争と言えば限定戦争の事であり、海外で戦争は行なわれて日本の国土が焦土と化す様な状況は想像もしていなかったに違いない。それが実際には原爆を二発も落とされて東京をはじめとして全土が焼け野原になってしまった。国民も全体戦争の恐ろしさが分かっていなかったのだ。軍部自体が全体戦争を知らなかったのだから国民は知る由もない。

第一次世界大戦では日本は戦勝国であり、ヨーロッパの全体戦争の実態を知らなかった。イギリスはドイツの潜水艦の通商破壊作戦で窮地に陥りましたが、日本海軍はこのような潜水艦による通商破壊作戦をほとんど知らなかった。あくまでも日露戦争の時のような艦隊決戦で行なわれるものであり、通商破壊作戦は海軍の恥とされた。だからガダルカナルの時もレイテ湾の時もアメリカの輸送船団を前にして日本海軍はＵターンして引き上げてしまった。

このように日本の軍分は全体戦争の認識が無かったことが、安易に日米開戦に踏み切った原因でもあるのだろう。パールハーバーに一撃を加えればバルチック艦隊を失ったロシアのように講和し応じると思い込んでいたのかもしれない。しかし東條英機が真珠湾攻撃を知ったのは開戦後のことであると証言しているように、政府と陸軍と海軍はバラバラであり別々の戦争をしていたのだ。

東條英機の宣誓供述書を見れば分かるとおり、東條は国家を担う首相の器ではなかった。戦争の原因を作ったのは近衛内閣であり近衛自身は戦後自殺してしまって証言は残ってはいない。東條が首相になった段階で中国からの即時無条件撤退を決断できれば戦争は回避できたのでしょうが、そうすると陸軍や海軍の責任問題となり、軍部はやぶれかぶれで戦争を始めてしまったようなものだ。

西尾幹二著の「日本人はアメリカを許していない」は刺激的な題名ですが、歴史カードを中国や韓国のみならずアメリカが切り始めたことが問題だ。西尾氏は新版のまえがきで次のように述べている。


◆まえがき

内閣が小泉氏から安倍氏に替わる直前にアメリカから雷鳴のようなニュースが届いた。平成十八年(二〇〇六年）九月十三日、米下院国際関係委員会（共和党のハイド委員長)が慰安婦問題に関する対日決議を行ったというニュースだった。靖国ではなく、ことあらためて慰安婦であることにわれわれは驚いた。すでに清算ずみの話だからである。

法的拘束力を伴わない決議形式にすぎないが、慰安婦問題(強制連行説)は存在しないとしてきた日本側の議論への公式反論もあり、「学校教育での指導」まで言い出していて、これは歴史教科書の内容へのアメリカからの新たな干渉であるから、いったいこの間に何が起こったのか、日本側は不可解と不安の念に捉われた。

次いでアメリカ下院外交委員会のハイド委員長は、同年九月十四日、靖国神社の遊就館の展示内容の変更を求める見解を公聴会で陳述した。民主党のラントス筆頭委員は、小泉前首相の靖国参拝を非難して、「次期首相はこのしきたりを止めなければいけない」と参拝中止を求めた。新首相誕生の直前に、さながら機先を制するかのごとき、タイミングを測ったアメリカからの素早い牽制であった。

いったいアメリカはにわかにどうして中韓並みの反日政策に転じたのだろうか。中間選挙で民主党が議会の過半を占めたせいもあるといわれるが、下院外交委員会に、民主党マイク.ホンダ議員によって従軍慰安婦に関する対日非難決議案が上程されて、局面はさらに悪化した。十二月にいったん廃案になったが、平成十九年(二〇〇七年)一月に再上程され、三月まで議論は沸騰し、米国時間六月二十六日に採択された。本会議でも採択される可能性は高い(六月二十九日現在）。

非難の内容は、二十万人の強制連行による性奴隷の制度を旧日本軍が管理したという荒唐無稽な暴論に蔽われている。アメリカ議会の中に、過去にどの国もが犯罪を冒し、アメリカを含めすべての国が十分に謝罪しているわけではない、とホンダ提案をたしなめる良識的見解を述べる議員もいて、反日色ですべてが塗りこめられているわけではない。

しかし、その間に、「狭義の強制はなかった」とする安倍新首相の国会発言が出るや、たちまち議会は反日感情に傾き、シェーファー駐日大使のきつい安倍批判の言葉もあった。また、靖国問題については、ブッシュ元大統領（父）による日本の首相の靖国参拝反対発言があった。いったいなぜアメリカの論調はかくも変容したのであろう。

歴史カードがアメリカからきたのだということが問題である。これが日本人に衝撃と不安を与えている新しい局面である。（Ｐ８〜Ｐ９）


（私のコメント）
「株式日記」では以前にも書きましたが、大東亜戦争は今でも終わってはいない。武力による戦闘は終わりましたが、思想戦、言論戦による戦闘はまだ終わってはいない。東京裁判で徹底的な思想改造が行なわれて、日本は侵略戦争を行った犯罪国家とされてしまいましたが、アメリカは勝手に戦争のルールを変えて日本を罰してきたのだ。

日本は今までのような限定戦争のつもりで開戦しましたが、アメリカは中国からの無条件即時撤退を求めてきた。しかしそれがいかに困難であるか、アメリカがイラクから撤退できない事からもわかるはずだ。つまりアメリカは無理難題を吹っかけてきて日本を戦争に追い込んできたのだ。まさに本土でアメリカインディアンを追い込んで絶滅させたのと同じ方法だ。アメリカはミスを重ねると何をやるか分からない恐ろしさを持っている。



◆さて、どう打つか・・・


△　後手　：　愛国国守名人　
┌──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┬──┐
│渡辺│世耕│小池│中秀│安倍│塩崎│麻生│町村│中昭│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│＿＿│読売│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│産経│＿＿│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│櫻井│森本│岡崎│井沢│稲垣│福田│古森│中西│八木│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│森田│古館│香山│森永│佐高│金子│生姜│筑紫│吉田│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│＿＿│朝日│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│＿＿│岩波│＿＿│
├──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┼──┤
│野毅│古誠│加藤│河野│小沢│菅直│亀井│辻元│福島│
└──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┴──┘
▲先手　：　売国反日八段

（西尾幹二先生はどこにいるのでしょうか？）

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他人からの反論を恐れ、自分の意見をなるべく言わないのが
美徳とされる日本人は、洗脳される人たちが続出してしまうのです。

2007年8月5日 日曜日

◆主語を曖昧にする日本語の特性〜マスコミは自らの存在を隠して最高権力を行使できる　８月１日　「空気」に意義あり！

私　「あなたが総理を辞めさせたいのか？」

記者「そういうことは言っていない。国民が安倍総理にNoを突きつけたことについて総理に問うているだけだ」

私　「それは言い逃れだ。私はあなたが総理を辞めさせたいかどうかを問うている。」

記者「国民がNoを突きつけたのだから、辞任する方が妥当ではないか。」

私　「それはつまり、あなたが総理を辞めさせたいということだ。質問を変えるが、戦後ドイツの首相は８人に対し、日本の首相は２８人目で、外交上の信頼を失っているのは、私はマスコミによる誘導の責任だと思うが、その責任をどう思うか？」

記者「マスコミの責任ではない。国民の選択でそういう結果が出たということだろう。」

これは一例ですが、マスコミは自らがやったことを何でも「国民が」と逃げる傾向があります。「国民が」というのは、「みんな」というのと同義です。マスコミは「自分の意見として」ということはほとんど言いません。「責任ある主体」としてのマスコミは「存在しないこと」になっています。さも「みんなそう言っている」という体を取りたがります。

主語を曖昧にする日本語では、このような主語のぼかしが許されやすい面があります。誰の意見なのかはっきりしない。

英語で何か意見を言う場合、最初に主語をつけなければならないのが基本です。

“I think …”
“He sais…”

つまり、その意見を「誰が」言ったかが重要な訳で、それをごまかすのは困難です。
一方日本語ではどうでしょう。

「〜らしいよ。」
「〜みたいだよ。」

このように述語だけで会話できます。
しかも上のような発言に対し、「誰が言ったの？」と質問すると、

「みんな言ってた。」
「一般論としてね。」

などという答えが多いのも日本人の会話の特徴です。

これが、マスコミでも使われています。
NEWS23の筑紫哲也氏などはよくこう結びますよね。

「〜ではないでしょうか。」
「〜と言わざるを得ません。」

視聴者としては、その意見が誰の意見なのかを常に考え、あくまでキャスター、もしくはTBS報道部の個人的な意見であるということを、強く認識する必要があります。

しかしあの一見紳士的で、年齢を積んだ筑紫氏があのように誰の意見とも言わずに、さも世の中の「普遍的な真理」であるかのように言えば、神様か何かの声のように聞こえてしまう危険性が非常に高いのです。神様の声は個人的な意見ではなく、「必ず正しいもの」という強制力が働きます。

まして他人からの反論を恐れ、自分の意見をなるべく言わないのが美徳とされる日本人の中で、このように「神様の声」が最初にあれば、それに反論することは許されない空気が醸造されます。

このようにして日本では、その言語、国民性から、マスコミの影響力が極端に大きくなりがちで、洗脳される人たちが続出してしまうのです。

日本のマスコミは、自分でやっていることも全て「みんなが」と主語をごまかすことで自らの存在を隠しながら、日本最高権力を行使しているのです。


◆「空気」を読んだ選挙広告は？　７月２８日　「空気」に意義あり！

さて、今日は趣向を変えまして、このブログが相対的に見ている日本の「空気」を上手く読んだ選挙広告はどの党のものか、というお話です。結論から言えば国民新党の「正々堂々、抵抗勢力」は上手いと思います。もちろん私はこの党の政策は全く支持しませんけどね（笑）。あくまで選挙広告の話です。

近年マスコミの作り上げた空気として、「政治家が全て悪い」というものがあります。この空気のせいで、何も知らない小学生が、将来なりたくない職業として「政治家」を挙げていました。このことは、日本での政治家批判の一定部分は正当な批判ではなく、空気に流されているのに過ぎないことが分かります。

さてそのような時代に、政治家はどう国民にアピールすればよいのでしょうか？
私はそれは、まず
＜自分たちを叩く空気を読んで、それを逆手にとること＞
だと思います。
「空気」に直接反発しても無駄です。マスコミの権力は政治家よりもはるかに強力ですし、一度いじめをはじめた国民は、批判された事実を弁解する政治家を許さず、さらにいじめるからです。

かつて上手かった例として思い出すのは、小泉総理の郵政解散です。あの時もマスコミは小泉総理を叩いていました。「もうあのいい加減な人柄は飽きた」という空気が、国民の間にも充満していました。極端に飽きやすい日本人は、５年間同じ首相が勤めることに我慢できないのです。
（５年くらい、普通の国では決して長い期間ではないのですが。）

そんな中小泉総理は、郵政民営化法案が参院で否決されたことを利用し、

「私はこんなにいじめられ、孤立している。しかしガリレオのように、私は味方がいなくても、正しいことしていると信じている。」

という孤独な姿勢をアピールして国民の共感を呼び、勝利を収めました。

またあの時は、敵側の攻撃を逆手に取っていましたね。例えば小林興起が郵政法案反対票を喜々として高く掲げてアピールしたシーンがメディアでも報道されました。メディアはそれだけ小泉総理が孤立していることを国民に見せたかったのでしょうが、それさえも小泉総理は逆手にとって利用しました。正に天才ですね。

そういう意味で、今回の選挙広告で上手いと思うのは、国民新党の、

「正々堂々、抵抗勢力」

です。

いくらマスコミが反自民でも、「抵抗勢力」を応援するのは難しい。国民新党は、小泉総理から抵抗勢力の筆頭として挙げられ、自民党から追放された面々の党です。彼等には「我々は抵抗勢力ではない」と主張する選択もありましたが、それでは弱いんです。なぜなら彼等は明らかに古い体質を守る人達だからです。

そこで自分たちについてしまったマイナスのキャッチフレーズである「抵抗勢力」を逆手にとったんでしょう。そして「抵抗勢力」はみんなから批判されるけど、自分たちは信念を持って抵抗勢力を続けると。ある意味、自分たちを滅ぼした小泉総理の戦略に学んだと言えると思います。

また自分たちが「古臭いオヤジ」であることを利用したCMを作っていました。いかにも古臭い顔の綿貫党首が若者のところへ行って熱弁する。当然若者はシラけた顔で綿貫を見ます。ここも自分たちの欠点を逆手に取っていると思います。

ちなみにもう一度言いますが、私は国民新党のことは支持していません（笑）。単に広告が上手いと言っているだけです。

もっともそれが選挙結果に結びつくかどうかは大いに疑問です。国民新党は立ち位置が中途半端だからです。マスコミの作るトレンドに乗っていないと思います。

それ以外の党の選挙広告で、上手いと思えるものは少ないですね。民主党のテレビCMは、視覚に訴える意味ではまあまあだと思いますが、キャッチフレーズはマスコミに乗っただけの平凡なものです。それでも今はマスコミが民主をバックアップしているので、無難なやり方で守りに入った方が得策なのかも知れませんが。

そして自民党はやはり、責められる者としての弱味を感じます。あの広告では、マスコミや国民による「安倍いじめ」を跳ね返すことはできないでしょう。個別の候補を見ても、東京の丸川候補の選挙ポスターに「日本に生まれてよかった」とありましたが、いいフレーズなのですが、今回の選挙では何の効果もないでしょう。

もし私が自民党のCMを考えるなら、まず安倍総理がいじめられているのを逆手に取ります。

パターン１

（拉致問題に必死で取り組む安倍総理）
（それを袋叩きにするマスコミ）

安倍「それでも私は拉致被害者を救いたい・・・」
（と一生懸命外交をやる）

・・・自民党

パターン２

国民A「安倍って、グズグズして何言ってるか分かんねーよな。」
国民B「前の小泉さんはイケてたのにな。安倍ってイケてねーよな。」
国民C「年金問題は全部安倍が悪いってテレビで言ってたよ。」
国民D「ああいう奴は痛い目に逢わせてやろうぜ！」
（国民１０人以上が安倍総理へペットボトルなどを投げつける）

安倍「それでも私は拉致被害者を救いたい・・・」
（と一生懸命外交をやる）

・・・自民党

あるいはもっと逆手に取るのなら、最後に
「さあ、みんなで安倍総理をいじめよう！」
で終るとか（笑）。
「はなわ」が雪国まいたけを「高いから買うな」と言ったCMに近いですね。

もっとも日本最高権力者であるマスコミが、安倍総理を袋叩きにしている現状では、どんなCMを作ろうとそれをまた袋叩きにされるので、何をやっても無駄な面があるでしょう。

例えば私が例に挙げたCMですと、マスコミは散々低次元な「いじめ」をやっておきながら、「正当な批判をいじめに矮小化しようとする卑怯なCM」などと言って袋叩きにするでしょうね。

とにかく小泉氏のような「世紀のカリスマ」でないと総理が務まらないような異常な国が、今の日本だと思います。


（私のコメント）
今日のテレビは参院選の分析をしていましたが、やはり年金と地方切り捨ての小泉改革の「痛み」が自民党の大敗北の原因だろう。９・１１総選挙も参議院で郵政法案が否決されたから衆議院を解散すると言う無謀な手段に小泉首相は打って出ましたが、それまでの空気は郵政解散に否定的な流れだった。

ところが小泉首相はテレビとマスコミの影響力をフルに使って流れを変えてしまった。ネットの世界でも「小泉信者」をフル動員して、ホリエモンや刺客を立てる選挙までして自民党の大勝利まで持っていってしまった。「株式日記」は郵政民営化法案は郵貯の３４０兆円を外資にやってしまうものだと反対した。

しかし郵政民営化の弊害も出てきて、「痛み」に耐え切れなくなった地方の人々は自民党から民主党に票を入れるようになった。小泉改革を支持してきた「小泉信者」の人たちも最近はおとなしくなったようですが、このように日本人は空気に流されやすくて、冷静な状況分析が出来ないのだろうか？

安倍総理も小泉改革の構造改革の歪を正すために登場してきたはずなのに、「改革続行」などとテレビコマーシャルを流しているようでは、地方の票は自民から民主に流れてしまう。小泉首相は構造改革を進める半面で靖国参拝を続けるなど、右派の支持を集める努力をしていましたが、安倍総理は曖昧戦術でかわそうとして右派の支持を失ってしまった。日和見な印象をもたれてしまったんだろう。それよりかは小泉勝利のようにガリレオ発言のような頑固一徹の方が国民に受けるのだろう。

このように自民党の広報戦略は小泉総理の時は上手く行っていたのに、安倍総理の時は逆効果とも思える広報戦略を取っている。だから安倍総理は「空気が読めない」と批判されたりもしていますが、小泉流の広報戦略を安倍総理に当てはめても上手くは行かない。自民党のゲッベルスと言われる世耕広報部長の影も薄いようだ。

「空気に意義あり！」というブログに書かれている通りに、マスコミが安倍内閣を叩いてきたらそれを逆手に取るようなＣＭを流すなどすれば、「空気」の流れも変わったことだろう。ところが安倍内閣は防戦一方になり受身に回ってしまった。こうなると真面目な安倍総理はますます追い込まれることになる。マスコミをぎゃふんと言わせるような切り返しが必要だったのに、朝日新聞や北朝鮮と戦ってきたような良さが出ないのだ。

やはり副幹事長当時と総理大臣の立場の違いが発言が、行動を慎重にさせて「戦う総理大臣」というイメージを殺してしまっている。小泉総理は中国や韓国が騒げば騒ぐほど向きになって靖国参拝を繰り返して中国や韓国をぎゃふんと言わせてしまった。それに対して安倍総理は中国や韓国に妥協して受身に回ってしまっている。戦う姿勢が見えないのだ。

参議院で自民党が少数派になったことで野党に対しても妥協しなければならなくなりましたが、こうなると公明党と組んでいる意味もなくなりました。しかし今の自民党は公明党・創価学会の組織の支援を受けないと当選もおぼつかなくなってしまっている。特に地方においては自民党の支持組織も小泉改革のせいで機能不全になり、それが今回の自民大敗につながっている。

このように公明党や共産党のような組織政党も力がなくなり、マスコミが支援した政党が選挙で勝つような状況になってきた。小泉改革を支持しようというキャンペーンも５年半続いた小泉政権の要員ですが、改革の中身がどうであれ「構造改革すれば景気は良くなる」というスローガンに国民は騙されてしまった。しかし年金問題を見れば分かるように何の改革もされてこなかった。

「空気に意義あり！」というブログでもあるように、国民は一度いじめ始めると、政治家が弁解すると、なおいじめにかかってくる。小泉流に弁解するよりも反撃して流れを変えることが重要だ。年金の消えた５０００万件も自治労が悪いのだから自治労を抵抗勢力にすべきだった。ところが自治労の幹部が民主党で最高得票で当選している。自民党と安倍総理の反撃が遅すぎたのだ。

年金問題はいわば役人達の自爆テロのようなもので、公務員制度改革に対する役人達の抵抗であり、彼らこそ抵抗勢力なのですが、マスコミは役人達とグルになって安倍内閣を潰しにきた。これで安倍内閣が潰れれば自治労は大喜びで社会保険庁は公務員のままでいられるようになる。今こそ安倍総理は戦う姿勢を見せて公務員制度改革に取り組むべきなのだ。



◆冷たくなったアメリカに安倍総理はこれでいいのか？

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　＿☆☆☆＿　　 拉致問題解決まで　　　　 　　　＿☆☆☆＿
　　（ ´_⊃｀）　 北に譲歩はしませんよね？　 ⇒　　（ ´_⊃｀）　アメリカ人が拉致され
　　（　 ∞　）　　　 ∧＿∧　　　　　　　　　　　　　　　（　∞/,⌒l 　　た訳じゃねーし
　　｜ ｜　|　　 　（´∀｀　) ⌒)ノ )) ﾌﾘﾌﾘ　　　　　　 ｜　/`（＿）∧ ﾃﾞｽﾖﾈｰ
　　（＿）＿）　　　 と　と＿（＿つ　 　　　　　　　　　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣


　　　|￣￣|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 |￣￣|
　＿☆☆☆＿　 従軍慰安婦は捏造です　 　　　　＿☆☆☆＿
　　（ ´_⊃｀）　まぁ、広義で言えばｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ　 ⇒ 　 （ ´_⊃｀）　言い訳は見苦しいぞ
　　（　 ∞　）　　　 ∧＿∧　　　　　　　　　　　　　　　（　∞/,⌒l
　　｜ ｜　|　　 　（´∀｀　) ⌒)ノ )) ﾌﾘﾌﾘ　　　　　　 ｜　/`（＿）∧ ﾃﾞｽﾖﾈｰ
　　（＿）＿）　　　 と　と＿（＿つ　 　　　　　　　　　　（＿_）（´∀`；　）⊃⌒⊃
￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　 　　|￣￣|
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 -＝＿☆☆☆＿
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　-＝≡　（ ´_⊃｀）　あと極東の軍事拠点を
　　　　　　　　　　　　　ﾓﾁﾛﾝﾃﾞｽ　　　　　　　　　　-＝（　つ┯つ　　　グアムに移すけど
　　　　　　　　　　　　　∧＿∧　　　　　　　　　 -＝≡/　 / // 　三兆円ほど用意しろ
　　　　　　　　　o/ ⌒（ ；´∀｀）　　　 　　　　 -＝≡（_＿）/ ）
　　　　　　　　　と＿）＿ つと ))ｽﾘｽﾘ　　　　　　-＝ (◎)￣））
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（これでは国民も自民党を見限って民主党に票を入れる）（泣）

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アメリカで従軍慰安婦決議案が通れば、日本はテロ特措法延長否決で
お返し。北朝鮮融和策で安倍内閣を追い込んだツケがアメリカに来る。

2007年8月4日 土曜日

◆駐日米大使の会談要請、小沢氏側が断る　テロ特措法巡り　８月２日　朝日新聞

　民主党の小沢代表がテロ対策特別措置法の延長に反対する考えを表明したことを受け、シーファー駐日米大使が１日、小沢氏に面会を申し入れたことが分かった。参院選で大勝した民主党など野党が過半数を占めた参院で反対を貫けば、同法の延長は不可能になる。シーファー氏は小沢氏と会談して反対しないよう求める意向とみられるが、小沢氏側は「会う必要はない」と断り、当面は会うつもりはないようだ。

　関係者によると、米大使館側が１日、民主党にシーファー大使と小沢代表の会談を要請した。

　民主党は過去３回の延長に反対しており、小沢氏も７月３１日、「反対したのに今度賛成というわけない」と表明した。

　シーファー氏は０５年４月に駐日大使に着任したが、関係者によると、これまで小沢氏と面識がないという。米共和党のブッシュ政権と民主党の関係が疎遠なのも、小沢氏が断った理由の一つとみられる。

◆日本人の深層意識はアメリカを見限るようになる 　８月４日　日比野庵本館

さんざん他のブログなどで、言われていることだから、改めていうこともないけれど、慰安婦決議について。

本当に本会議で通過させてしまったのか。というのが正直なところ。まったくバカなことをしたもんだ。

これで決定的に日本はアメリカから離れる方向にいく。後付に対日礼賛決議案なんて出したってダメダメ。こんなのフォローでもなんでもない。日本人はそういうのを嫌う。穢れを覆い隠そうという態度は尤も忌避されるもの。

拉致問題での北朝鮮への妥協。原爆投下に対する歴史認識。そして、慰安婦決議。タイミングが悪いというのもあるけれど、本会議通過はアメリカの議会もこの程度か、と日本国民から見限られてしまう決定打になった。火に油を注いだ。軽蔑と落胆と諦めの薪に火がついた。

決議に残ったのが１０人だけだったというのが、連邦議会の良心なんだろうけれど、それなら最初から決議させるなといいたい。後ろめたさと、訴訟になったときの不利を知っているから逃げたしたのか。アメリカ国内でも殆ど問題視されていないとしても、議会決議してしまった意味は重い。

唯一の救いは、米政府が謝罪要求決議支持せずとの声明を出したこと。これがただひとつの日本とアメリカを結ぶ糸。

これからは、慰安婦決議そのものを知らなかった人にもじわじわと、アメリカに対する白けムードが浸透してゆくだろう。特亜と反日テレビ局が喜んでキャンペーンしてくれる。

慰安婦決議を報道すればするほど、一般の日本人に同盟国で味方だと思っていたアメリカが何故、いまごろ急にこんなことを言うのかと思うようになる。一般の日本人は慰安婦決議案もワシントンポストへの意見広告も殆ど知らなかったのに、広く認知するようになる。

東京大空襲や原爆で自分達が何をやったか知ってて言ってるの、と反発を生む。特亜が言う分には、まだ一般国民への捏造キャンペーンが利いているから、黙っているだろうけれど。アメリカが言ってしまっては、白ける。醒める。

日本人の反発って直接抗議行動ではなかなか現れてこない。白けた目で突き放す。実はこれが尤も怖い。

心を閉ざす方向にいくから、取り繕いの言葉なんて聞く耳もたないし、プレゼントを持っていってご機嫌を取ろうとしても余計軽蔑される。対日礼賛決議案なんて取り繕いそのもの。

民間の日本人が訴訟準備をしているという。訴訟そのものはやっていいかもしれない。日本がアメリカから離れる姿勢を示すことで、アメリカの真意を探れるだろうから。米政府が謝罪要求決議を支持しない声明を出しているから、少なくともアメリカの共和党政権は離れて欲しくないと思っている。でも民主党も同じかどうか。訴訟に対する反応をもって今後の外交の参考にすればいい。

肝心なのは、訴訟の判決結果がどうなろうが、もう関係なくなるということ。日本人の深層意識がアメリカを見限るようになる。

判決がでたら、もう決着したのだ、とアメリカは思うかもしれないけれど、刑罰を済ませるだけでは日本人は心を開かない。禊を祓う姿勢が見えないから。

いちど火がついた軽蔑と落胆と諦めの薪は、やがて炭火になってじわじわと燃え続ける。これが日本の自衛・独立への意識変革の熱になる。

北朝鮮か中共かどちらか判らないけれど、今回の日米離間工作はうまくいったと思っているかもしれないけれど、中長期では逆効果。頼れるものはなにもないと自覚したら、誰でも自立を考える。

憲法改正、自衛隊から自衛軍への道は反って早まったのかもしれない。


（私のコメント）
参院選で自民党が大敗した原因は、消えた年金と政治資金問題が大きな原因ですが、安倍総理が推進してきた北朝鮮強攻策がアメリカによって裏切られて、アメリカは北朝鮮と国交を結ぼうとしている事にある。その結果、安倍内閣は一人で拉致問題と取り組まなければならなくなった。アメリカ外交の急転換は日本を困惑させている。このような日米の外交の軋みが選挙にも影響があったのかもしれない。

はたしてアメリカは信用が出来る国なのだろうか？　台湾海峡問題でもアメリカは手を引いて中国による台湾併合を認めるかもしれない。やがては韓国からも米軍を撤退させて東アジアを中国に任せるつもりなのかもしれない。従軍慰安婦問題の日本非難決議案はその布石であり、米中による日本共同管理構想も現実味を帯びてくる。

日本はテロとの戦いでイラク特措法でイラクに航空自衛隊やインド洋に海上自衛隊を派遣していますが、そのイラク特措法が１１月に切れますが、参院選で民主党が第一党になったことから延長法案は可決されない可能性が出てきた。その為にシーファー駐日アメリカ大使が小沢氏に会談を要請しましたが断られたそうです。たとえ会談してもイラク特措法延長が可決される可能性はない。

日本の駐米大使が従軍慰安婦法案が下院で可決されたらイラク支援にも影響が出ることを文書で警告したが、それが本当になるだろう。ブッシュ政権もレイムダック化して安倍内閣も参議院では動きが取れなくなった。民主党の小沢代表が今までシーファーアメリカ大使と会談していなかったと言うのも意外ですが、日米の外交的な風通しの悪さはどうしてなのだろう。

日本は中国や韓国やロシアやアメリカといったヤクザ国家に囲まれて外交で翻弄されていますが、これらの国と紳士的に対応しても相手がヤクザなのだから、そこをつけこんでくる。だから何か言われたら言い返し、何かやられたらやり返さないと対等な外交が出来ない。今までの日本は八方美人外交で事なかれ主義でやってきましたが、そのやり方も通用しなくなっている。

日本がアメリカと同盟を組んでいるのも圧倒的な軍事力と経済力があるからですが、そのアメリカの力も陰りを見せ始めている。だから米軍の世界戦略にも変更を余儀なくされてアメリカはアジアから手を引こうとしている。その事に日本も早く気がついて国防政策を変更しなければならない。

安倍内閣も憲法改正に取り組む姿勢を見せていますが、国民は外交政策や防衛政策よりも格差社会や地方の経済の疲弊に関心が向いている。だから民主党は農家の所得を保証するとか言っていますが、マスコミが攻撃していたばら撒き政策だ。自民党は農村を切り捨てるのは郵政民営化でも反映されている。小泉・安倍と外交や防衛には強くても経済に弱いから、小沢民主党に弱点を突かれてしまった。

小沢民主党は１１月のテロ特措法延長を参院で否決するだろう。安倍内閣が選挙で負けた以上、外交にも影響が出る。アメリカも外交を変えてきたのも選挙で負けたためであり、日本も選挙で負ければ外交にも影響が出るのはやむをえない。よく外交には一貫性が必要だと言われますが与野党が逆転すれば外交政策も変わるのが現実だ。

このようにアメリカ下院の従軍慰安婦決議案と、日本の参議院のテロ特措法延長否決は必然的に絡み合う結果になってしまった。今までは中国や韓国が日本に対して歴史カードを突きつけてきましたが、今度はアメリカが歴史カードを突きつけてきた。それに対して日本人は冷ややかな反応でアメリカを見るようになるだろう。


◆朝鮮人はいつまで歴史カードで謝罪と反省を求め続けるのだろうか？


∧＿∧　日本は過去に酷い事をしました　
（　´Д｀）　許してください
（　Ｕ　Ｕ
ム＿）＿）　　〃∩　∧_,,∧ 　　口先だけじゃ駄目ニダ
　　　　　　　　⊂⌒<｀Д´　>　　
　　　　　　　　　　｀ヽ_っ⌒/⌒ｃ
　　　　　　　　　　　　　⌒ ⌒

ｽﾞｰ　　　　　　　　　　　　　　
　　　 ∧_,,∧　　　 ∧_∧ 　　慰安婦の方にも賠償します
　　　<　｀Д´>　　（Д｀　）　 総理の靖国参拝はもうしません
　　　(っ=|||ｏ)　　　と　と　ヽ
￣￣ ｀――´￣￣￣￣￣￣￣＼


　　　　|　　　　　　　　　　 .( (　|　|＼
　　　　| )　　　　　　　　　 　) ) |　|　.|
　　　　|＿＿＿＿＿＿＿＿(__|　.＼|
　　 ／― 　　∧,,_∧　　∧＿∧＼≒ 　独島への野望も捨てます
　／　　　 　 <Д´　 >　（´Д｀　）　＼　東海も認めます
　|￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ |
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　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　（´Д｀　）　　どうか許してください。
　 ＜＾　／ヽ-、_＿_　　　　　＿|　⊃／(＿＿_
／＜_/＿＿＿＿／　　　／　└-(＿＿＿_／
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　　　　 ∧
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|　考えておく　　　 ｜
＼＿＿＿＿＿＿／




　　　　　　　　　　　　　　　　　 ∧＿∧
　　　　　　　　　　　　　　　　　（　´Д｀）　　･･････････おい。
　 ＜＾　／ヽ-、_＿_　　　　　＿|　⊃／(＿＿_
／＜_/＿＿＿＿／　　　／　└-(＿＿＿_／
　　　　　　　　　　　　　　　￣￣￣￣￣￣￣




　　(⌒＼　∧＿∧
　　　＼ヽ（♯´Д｀）話が違うじゃねぇか！！
　　　　(m　　　⌒＼謝罪してくれたら帰るとか言ってたよなぁ！？
　　　　　ﾉ　　　 / ／出てけよこの不逞鮮人が！！
　　　　 （　　 ＿∧
　　ﾐヘ丿　∩Д´；>
　　 (ヽ＿ノゝ　＿ノ

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官僚によるサボタージュと妨害によって、安倍政権は無能に見え、更なる
国民虐待政策を狡猾に立案し、安倍政権打倒の国民世論を煽るだろう。

2007年8月3日 金曜日

◆官僚のクーデターと参議院選挙　８月３日　夢想飛行ー伝統的保守へ

過去の政権が何度も挑み阻まれた、厚く堅い国家官僚の壁にまたしても阻まれた感がある。安倍政権は、発足当時から「官邸機能強化」という明確な官僚との対決姿勢を打ち出した。そして、官僚への統治機能の回復を図るべく、行政改革に取り組もうとした。その結果、本来、官邸の機能組織である国家官僚が、クーデターを起こしたのである。

　先ず、安倍政権発足時に、「成蹊大学出身だから頭を整形してもらえ！」というジョークに始まる。安倍晋三が馬鹿である、という流布に始まった。東大真理教信仰である。所詮、たかが大卒、大卒という低学歴の偏差値争いにすぎない、時代は博士だからである。

　学歴と国家公務員�T種合格以外に誇れない無能官僚、故にプライドの高い官僚は、偏差値の低い安倍晋三の「官邸機能強化」「公務員制度改革」が許せないのである。

・・・「　この一本化による再就職の斡旋を一回しか行わない、つまり、渡り鳥（天下りを繰り返し高額の退職金を獲得する）ができなくなるのだ。退官後も天下りの斡旋を行っていたのは公然の秘密である。それが、実行される事になるのだ。

　また安倍政権は、来年の通常国会で国家公務員の省別採用を改める一括採用案を考えている。省別採用こそが省への忠誠心を育み、省利省益につながっているからだ。一括採用は、霞ヶ関の縦割り行政とセクショナリズム打破を志向するものである。

　官僚の十八番であるサボタージュと情報戦（官庁記者クラブ大本営発表）が始まるであろう。法案の立案能力不足である政治家（政策スタッフ不足）は、否応が無く、官僚機構に依存しなければならない。そこに官僚の強さが有る。官僚の陰湿な、骨抜き、遅延、欠陥と欠陥を野党にリーク、各種スキャンダルのリークが続くであろう。国民が安倍政権の公務員改革「限定」でも良いから支持できるかが鍵である。官僚は狡猾なので、安倍首相が落ちた犬になれば、容赦なく叩き潰すであろう。官僚との戦いはやるか、やられるかである。 」・・・

　上述のエントリーで予想した通り、官僚が組織的に狡猾に抵抗した、その理由も上述の部分である、と推測できる。日本の問題の核心にメスを入れたからである、聖域中の聖域に立ち入ったからである。故に、マスコミはこの部分を隠蔽し、「天下り合法化法案」等と矮小化した。

　さて、最初の官僚の抵抗は、所謂「身体検査」であろう。この身体検査は、一般的に「検察」「公安」「警察」「内閣情報調査室」等の国家機関が、官邸の依頼を受けて行うものである。故に、閣僚就任は、それまで騒がれていたスキャンダルで検察が動く事は無い、無罪確定のお墨付きの意味合いがあった。安倍政権でスキャンダルが続出した理由は、身体検査を国家機関が手抜き、又は拒否したのである。内閣情報調査室は、安倍晋三の提言した日本版CIAに対する抵抗であろう、既得権益保持でしかない。

　次の抵抗が、安倍晋三の秘密後援組織「安晋会」関係（アパ、ヒューザー）の耐震偽装スキャンダルである。耐震偽装問題の責任は、徹頭徹尾、官僚に存在する。官庁記者クラブによるメディアコントロールの成果である。この背後にあるのは、津島派（旧田中派）の土建利権であり、安倍晋三の談合摘発強化の姿勢に対する報復である。

　更に、津島派（田中派）の利権の巣窟である林野行政にメスを入れた。そしたら、松岡大臣にブーメランとして帰ってきた。緑資源機構関係で、兎角、関係を「噂」されていた青木幹夫参院議員会長は、参議院選挙敗戦後に辞職している。

　これらの利権の牙城を牛耳っていたのは、田中派の本流、つまり、民主党に居る元自民党議員達である。安倍晋三は、福田派の流れを汲む、つまり、福田派と田中派の対決であり、それを高級官僚が狡猾に利用しつつ、官僚の権益を守っているのだ。

　キャリア官僚は、低偏差値の安倍晋三如きに、天下り斡旋の事実を認めさせられた屈辱、更に、再々就職斡旋まで認めよという追求に抵抗したのが、有識者懇談会欠席である。この懇談会は、ネットでライブ中継までされる予定であったと聞く、もし、それが本当なら各種懇談会や審議会の中継による情報公開へ道を開けたはずである。つまり、官僚による情報操作、プロパガンダ等を打破できる機会、馬鹿な国民にも官僚の生態を少しは理解させられる良い機会を潰したのである。

　安倍スキャンダルを日本のマスコミがジャーナリズム精神で書いていると思ったら大間違いである。田中角栄によるテレビと新聞の系列化、それに伴う官僚による監督権限強化に始まる。官僚のメディアコントロールである。それに、日露戦争に始まる記者クラブ制度の問題。そして、小泉政権では地デジ利権や放送法改正に伴うキー局利権でしかない。メディアは、普遍的かつ絶対的権力を持つ官僚に従っているにすぎない。メディア選挙とは、官僚大本営発表選挙でしかない。

　官僚によるサボタージュと妨害によって、安倍政権は、益々、無能に見えるであろう。そして、更なる国民虐待政策を狡猾に立案し、安倍政権打倒の国民世論を煽るであろう。格差問題、薬害エイズ、年金問題、医療崩壊、バブル崩壊、庶民不況、従軍慰安婦問題、凡そあらゆる全ての問題の失敗に官僚が関与していないものは存在しないのだ。しかし、官僚が説明責任を果たした事は一度たりとも無い、日本ではキャリア官僚は神様として崇められているからだ。

　猿は官僚の恫喝に屈し回される、猿は官僚批判を嫉妬からとレッテルを貼る、80年代以降の官僚批判の中心に居るのはインテリ富裕層である。官僚の暴走が大東亜戦争の悲劇を生んだ、その軍官僚に議会を売り飛ばしたのが鳩山一郎等である。


（私のコメント）
安倍総理を引き摺り下ろそうとしている抵抗勢力は野党ばかりではなく、「検察」「警察」や「公安」などの官僚勢力だ。普通ならば大臣を任命する前に身体検査を行なうのですが、総理や官邸には身体検査するだけの能力はない。だから「検察」や「警察」や「公安」などに身体検査させる。ところが安倍総理に対する反抗で身体検査をサボタージュして、逆にマスコミへリークした。

政治資金の問題などは税務署などへの申告などから、過大な事務所経費はみんな検察や公安に流れてマスコミにリークする。このような細かな金の問題はマスコミの記者だって分かるはずがなく、税務官僚が動いて安倍内閣の大臣の税務申告を調べ上げてマスコミへ漏らしたのだ。そのような情報を出す出さないはみんなキャリア官僚が握っている。

従来ならば大臣の身体検査が終わったら、よほどのことがない限りリークされる事はないのですが、公務員制度改革に対する官僚たちの抵抗の現われなのだ。このような官僚組織とマスコミの連合体は田中角栄のスキャンダル暴露に見られるように絶大な威力を持っている。確かにスキャンダルになるようなことをする政治家も悪いが、スキャンダルを漏らすか漏らさないかで政治の主導権をコントロールする官僚は悪質だ。

今回の安倍降しにも同じ手が使われているのですが、大臣達の対応のまずさにも原因がある。同じようなことは議員秘書給与疑惑などでは野党の議員秘書が集中的に調べ上げられて辻本清美議員などが辞任に追い込められましたが、曖昧な法律や不備のある法律を意図的に作って、官僚たちによる裁量で有罪か無罪かが決定されてしまう事に問題がある。

国会議員は法律を作ることが仕事ですが、実際には法律はほとんどが官僚たちが作っている。実務をしているのは官僚たちであり、その実務が分からなければ法律を作ることは出来ない。だから官僚たちが実質的に国家を運営しているのが実態であり、国会議員は彼らを監督するのが仕事だ。しかし今回のように公務員制度改革されると既得権益が侵されるので安倍降しに動いた。

このように公務員制度を改革しようとすれば国民の支持が集まるはずなのですが、役人達はマスコミと野党を利用して大臣達へのスキャンダル暴露戦術で安倍内閣は窮地に陥った。赤城農林大臣は絶好の攻撃目標となり安倍内閣の象徴的存在になった。政治資金問題は野党にも飛び火したのですが、小沢代表の１０億円のマンション問題はどういうわけかうやむやになった。しかし税務的に見れば明らかに脱税であり事務所経費問題などとは比べ物にならない。


◆政治屋：小沢一郎一考　３月８日　李下で冠を正す

３．事務所費疑惑

　１）疑惑の大筋
　
　自身の資金管理団体が10億円を超す不動産を保有し(小沢個人名義で保有)、またその一部を賃貸運用していることなどが発覚し物議を醸した。それに対し小沢は1月の衆院代表質問で、これらの「支出の詳細、領収書、関係書類を含め公表する用意がある」とし、同じく事務所費問題を抱える自民党に対し、大臣など責任ある立場の議員に公表を迫った。
　 2月20日、国会内での記者会見で、東京・世田谷区に約3億7000万円の議員宿舎を建設し、加えて不動産取引の仲介手数料や登記費用として1100万円を計上したという、事務所費などを公開した。公開に対し「一歩進んだ」と好意的にとらえる社説が多い。
　一方、10億円は国民の常識からかけ離れているとの批判されている。同時に、資金管理団体の小沢名義の資産を個人資産にしないという確認書を公開した。しかし、小沢氏が亡くなった場合、確認書はただの紙になるため、遺産として家族に相続される可能性は消えない。このため、公正証書として遺言書を残すべきだとの意見を述べる者もある。


　２）疑惑に潜在する問題点

　�@）小細工

　まず、ＴＶ記者会見では、「面白いもの」を見せてくれた。それは、「陸山会代表：小澤一郎」から「政治家：小沢一郎」への名義変更であった。名前の表記を変えて別人格を装う小細工振りである。たしかに、政治団体と、一個人かもしれない小沢は、別人格である。しかし、実際のところは利益相反行為である。
　事実、陸山会自体、小沢の政治団体であり、代表が小沢である。その小沢が自己取引をしただけに過ぎない。これは、民法上の自己代理行為にあたる。ただ、登記上の手続きである以上、民法で認められている範囲であるので、これ自体には違法性はない。ただ、道義上の問題点は多いに残る。


　�A）登録免許税上の脱税疑惑

　不動産の取得を第三者に対抗すること、つまり権利を確実なものにするためには、不動産の管轄法務局に登記する必要があること、個人名義が法人名義であるという必要性がある。
　ただ、政治家の資金管理団体は、法人ではないから登記名義人にはなれない。この場合、登記は「個人名義」で行うことになる。
　また、小沢が会見で誇示した登記済権利証について、不審な点がある。それは、仮登記という法務局の印判である。実は、仮登記には、2種類ある。それは、手続き上の条件不備である場合にする仮登記（１号仮登記）と、請求権保全の仮登記（２号仮登記）に分類される。今回の騒ぎで小沢がだしたのは、おそらく1号仮登記であろう。
　というのも、小沢の政治団体から、小沢自身に移したということだからである。ただ、いかんせん、仕掛けてから1ヶ月、自民党は微動だにしなかったため、小沢が隙を作ろうと自ら仕掛けて、自爆したのである。　つまり、登記手続きというのは、どんなに早くとも２，３ヶ月は優にかかるため、わずか１ヶ月という短い期間では、本登記には間に合わないのである。なぜなら、田舎の土地ならいざ知らず、都心の一等地のように様々な用益物権や担保物権が複雑に絡む場所では、前の所有者に絡む第三者の許可や同意、承諾を得るのに時間がかかるのは、自明の理である。
　この仮登記における最大の特徴は、登録免許税が安く済むことである。売買の本登記であれば、不動産価格の20/1000必要だが、同じ売買の仮登記では、2/1000で済む。これには罠がある。不動産取得税（県税）が課税されず、また、固定資産税（市税）も原則として元の所有者に課税されたままになるからだ。単刀直入に言えば、脱税の疑いがあるのだ。
　または、資金管理団体解散の時点で当該不動産の名義を元の所有者に戻し、同時に一定の資金を払い戻させるために仮登記のままにした、とも考えられる。
　あくまで、小生の推測の範囲を出ないが、ＴＶでみた様子から判断すると、以上のことが考えられる。


（私のコメント）
この小沢一郎の１０億円の不動産疑惑も、小澤一郎個人と政治家小沢一郎とは違うという論理が通用するのだろうか？　資金管理団体の不動産と個人の不動産の違いはどこにあるのだろうか？　陸山会自体は株式会社でも有限会社でもなく法人格でもないのにどうして政治団体と個人とは別だと言えるのか？　税務当局はその事を認めているのか？

そんな論理が認められるのならば、私も不動産管理団体を作って個人とは別だと言えば税務署は認めてくれるのだろうか？　登記名義人から見れば同一なのだからどうして別だと言えるのか？　しかし税務官僚が別だと認めれば、それが通ってしまうのが官僚国家日本の姿なのだ。もちろん私の不動産が管理団体のものであり個人のものではないと主張しても税務署は認めてくれないだろう。

毎朝テレビをつけると安倍降しの大キャンペーンを続けている。しかし小沢代表の１０億円の脱税疑惑は全く取り上げられていない。１０億円の不動産が政治資金団体のものであり私個人のものでないという論理がどうしても分からない。法人格でもない政治団体がどうして個人とは別扱いできるのか？　マスコミはどうしてこの事を追求しないのか？

日本のような官僚国家は有罪か無罪かは検察のさじ加減一つで決まる。映画の「私はやっていない」にも描かれていましたが、検察官僚の心証一つで起訴か不起訴か決められてしまう。小沢代表の１０億円マンション脱税疑惑も、国税官僚が問題ないと言えばそれが通ってしまうのが日本なのだ。


◆法人格でもないにどうして個人とは別だと言えるのか？

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　　　　　　　|　　　　　　確　　　認　　　書　　　　　 　 |
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　　　　　　　| 陸山会代表・小沢一郎(以下甲という).|
　　　　　　　| の不動産は小澤一郎(以下乙とする). |
　　　　　　　| が権利を有さない　.　　　　　　　　　. 　|
　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.　|
　　　　　　　|　平成17年1月7日　　　　　.　 　 　 　 　|
　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　.　|
　　　　　　　|(甲)陸山会　　　　　　　　 　.　 　 　 　 　|
　　　　　　　|港区赤坂2-17-12 チュリス赤坂701 . . |
　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　┌──┐　　 　|
　　　　　　　|　　代表者 小沢一郎 . . |..会陸│　　　 |
　　　　　　　|　　　　　　　￣￣￣￣　 .|..印山│　　　 |
　　　　　　　|　　　　　　　　　　　　　　└──┘　　　 |
　　　　　　　|(乙)小澤一郎　　　　　　　　　　 .　 　 　 |
　　　　　　　|水沢市袋町2-38　　　　　　　 .　 　 　 　|
　　　　　　　|　　代表者 小澤一郎　　　　　.　　 　 　 |
　　　　　　　|　　　　　　　￣￣￣￣　　　　　　　　　　 |
　　　　　　　.￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣

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もしも総選挙の前に、公明党、創価学会が民主党の方につくとわかって
しまったら、自民党議員が総選挙の前に、小沢民主党に移ってしまう？

2007年8月2日 木曜日

◆8/1放送「アンカー」青山繁晴の“ニュースDEズバリ”　８月２日　ぼやきくっくり（抜粋）

青山繁晴
「ヤマヒロさんが言った通りね、大阪のおばちゃんの声ってほんとにいつも正しい。まっすぐ見てるんで。ほんとに共感するんですけど、今日もね、ちょっとこの人ずれてるんじゃないかと言った人いたでしょ。僕の正直な記憶をそのまま言うと、僕が政治記者の時に、この赤城徳彦さんがまだ当時20代後半だったと思います、初当選で、それで議員会館に記者として取材に行った時に、議員会館、つまり僕らの税金で置いてる事務所なんですよね。そこ、壁一面がサーフィンの写真なんですよ」

青山繁晴
「わざわざそうしたんです。それでご本人にね、若かった頃の赤城さんに、これはやっぱり個人の趣味といってもおかしいんじゃないですか？と。これは公的な場所でね、いろんな公的な人物も来るんだからちょっとおかしいでしょう？と言ったら、赤城さんは、おかしくないと。私はこれ好きなんだから、私の部屋だからと言われたんです。その時に僕はまさしく、ちょっとずれてるんじゃないかと正直思って、それから20何年も経って、さっき大阪の人が言われた通りの結果になってしまったなと。だから室井さんが言われたずるいということもね、当たってると思うのは、今のＶＴＲになかったけど、実は今日の第一声がね、私を巡っていろいろな報道があったので、選挙結果に影響したと。そうでなくて、いろいろな問題があったから、私に問題があったと言わないと、それはどんな弁明したってだめです」

山本浩之
「そうですね。それから安倍総理大臣は内閣改造についてはきっちりと言いましたよね、行うと。時期は明言しなかったものの。だけどせっかく総理大臣がもう言ったわけですから、言った後で、どうして自分が辞任するのかと。もうほっとけばいいじゃないですか。今まで辞任しなかったんですからね。ほんとに責任感じてるんだったら選挙前でもよかったでしょうし、選挙が終わった直後でもよかったかもしれないけど、この場面で今日になって辞任を表明するっていうところが、またこれもあの、内閣改造そのものにも影響与えるんじゃないかなと」

室井佑月
「鈍い人だと思うんですよ、状況判断てのが。でもそれは安倍さんもいっしょだと思いますよ」

青山繁晴
「それはその通りでね、今ヤマヒロさんが言った問題というのは、現在の安倍さんの問題に直結してるんです。なぜこれ一人だけ、遅い遅い辞任をやらせるのか。そうでなくて、全体の内閣改造をなぜやらないのかという疑問があるでしょ。どうしてだと思います？これは簡単に言うと、安倍さんが続投するとはまだ決まってないからです。本人が言っただけです。それから党の執行部が了承しただけでしょ。党の執行部と言ったって、中川幹事長辞めるんでしょ。参議院の片山幹事長は落ちたでしょ。それから参議院の青木議員会長も辞めるでしょ。この執行部にどんな決定力があるんですか。だから実はまだ宙ぶらりんなんです、ほんとは。自民党の中を見ると」

山本浩之
「じゃあ誰が判断するんですか」

青山繁晴
「だから最終的には世論が判断するんです。だからたとえば、安倍さんの続投について４割以上の支持があったとか、そういうの見てるわけです。もし安倍さんが内閣改造やってしまうと、改造やった総理はまさか辞めさせられないでしょ。安倍さんは実は早くやりたいんだけど、自民党の方はなるべく９月に延ばしたいんです。その間見て、改造やっちゃったらもう替えられないから。ここで安倍さんは勇気を奮って、自分は続投すると自分で言ったんだから、党内取りまとめて、赤城さんごと改造をお盆までにやるべきなんです。それを逡巡してるから、ためらってるから、だからそれは安倍さんの問題なんです。敗戦後の安倍さんの現在の問題なんです」

青山繁晴
「僕はやっぱり、はっきり言うとおかしいと思って、民主党中心に、今回自民党でなくて民主党を中心にいろいろ話を聞いたんです。そしたらですね、これはもう正確に言いますけど、昨日の午後1時15分頃にかかってきた電話で、僕は最初に聞いて、もうびっくりしたんですが、これです」（パネルに二人の顔写真が出る）

民主党　小沢一郎代表
創価学会　池田大作名誉会長

山本浩之
「ええー！」

村西利恵
「これです、と言われて、創価学会の池田大作名誉会長の写真が出てきたんですが、どういうことですか？」

青山繁晴
「誤解なきように言っときますが、この二人がこれ、会ってる写真じゃありませんよ。これ別々の写真で……」

山本浩之
「この写真ですって見せられたら、この二人が会ってたんやと今、一瞬思った……（笑）」

青山繁晴
「違います。それだけは誤解のないように。これはあくまで別々の写真で、それから小沢さんが記者会見その他を全部ドタキャンして、池田さんと会ってたとも、僕はまだ言ってません。僕は昨日午後1時15分の電話で、民主党の内部の人から聞いたことはですね、つまり、公明党、創価学会の側と、トップクラスと接触をしていたというふうに聞いたんです。接触をしていたと言うから、それはつまり会ったのか？と。自宅で静養していたはずが会いに行ったんですか？と聞いたら、それは今、言えないと。いくら青ちゃんでもこれは言えないけれど、とにかく接触をしてたんだと言うから、僕はもう一つ、そのトップというのは、じゃ、池田大作名誉会長ですか？池田さんはかつて病気と言われたけど、この間中国の温家宝首相と会ったりしてるから、お元気になって、こっそり小沢さんと会ってたんですか？それが誰かも言えないと。ただ、とにかくトップ級だと。で、それだけでもね、まだそこは僕は確認中ですが、それを聞いただけでも鳥肌が立ったのはですね、これ実は自民党の中にはね、小沢さん静養と言いながら、ほんとは自民党の中にすでに手を突っ込んできたんじゃないかという見方が、今もあるわけです。次はもう解散総選挙ですから、その時に、その前に自民党議員取り込むんじゃないかと警戒してたけど、それをパーンと飛び越えて、小沢さんは公明党、創価学会の側と接触をはかってるわけです。その時にね、これなかなか情報源言いにくいんだけど、民主党以外の人と、つまり小沢さんが接触をはかった側から昨日の夜遅くに僕がまたこれ携帯電話で聞いたのはですね、小沢さんが普通に言ってきたら、それは公明党や創価学会の側はまさかこっそり会うわけにいかない。しかし青山くん、よく考えてみろよ、あの夜だよ？と。安倍総理が続投○○○（聞きとれず）とかしてて、民主党はわーっと勝った勝ったとやってる時に、テレビ局と約束をしてて、それを全部キャンセルしてまでも、私は創価学会の方々とお話したいんだと言ってきたら、そりゃ断れないだろうと。いや、実際に会ったかどうかわかりませんが、それは電話かもしれませんが、小沢ってすごい奴だね、青山くん！と言ったんですよ。僕はそれなるほどと思ったのと、それからまたさらに鳥肌が立ったのは、これ、もし公明党が実は安倍自民党を、もしもですよ、これから裏切ってね、これ接触したと言っても、まさか公明党と創価学会がそっちについたわけじゃありませんよ、これも誤解なきように。まだ始まったばかりですから。しかしやがてもし、自民党を裏切って民主党側についたら何が起きるかというと、つまり総選挙は全部小選挙区だから、その選挙区で一人しか受からないから、誰でも競り合うわけじゃないですか、自民、民主が。その最後のお尻を押し上げてくれるのは公明、創価学会グループだから、ということは、もしもこれが起きたら、この二人（小沢と池田）が本当に仲良くなるとしたら、まだですよ、まだですけど、なるとしたら、自民党が完敗するであろうと、総選挙に。それも、さらにそれだけじゃなくてですね、ちょっとこれを見てほしいんです」（パネル表示される）

民主党は衆院300選挙区のうち
100選挙区の候補者が白紙！

青山繁晴
「まだ決まってない、これをね、参院選の投票日の直前に、自民党の経済閣僚だった人、とても有名人ですが、その人と僕が直接会った時に、青山ちゃん、どうしてね、この小沢ともあろう人が、100もまだ空いてんのかな？と。何を小沢いっちゃんはやろうとしてるのかな、知ってるか？と聞かれて僕は正直、知りません、と。不思議ですよね。その経済閣僚だった人が言ったのはね、自民党の中ではのんきにもね、小沢といえども案外進んでないじゃないかと、総選挙の準備が。だから大したことないぞと言ってるけど、そんなはずはない、何だろうなと言ってたわけです。それを村西利恵ちゃんが気がついた通り、僕はわかったわけです。ヤマヒロさん、これ（100選挙区）は何ですか？誰のために空けたんですか？」

山本浩之
「公明党さんですよね？」

青山繁晴
「そうじゃなくて」

室井佑月
「自民党から議員を拾う……」

山本浩之
「そうか、こっちから流れてくるのか」

青山繁晴
「もしも総選挙の前に、公明党、創価学会が民主党の方につくとわかってしまったら、自民党の議員の中で、たくさんの人間が総選挙の前に、小沢民主党に移ってしまうであろうと」

村西利恵
「自民党にいては勝てないと？」

青山繁晴
「勝てないから。だからつまり自由民主党は戦わずして負ける、戦わずして崩壊する。だから小沢さんが前から匂わせていた政界再編の本当の狙いって、実はこれかもしれないというね、非常に驚くべき話であって、これからこの話はだんだん煮詰まってくるから、だんだん世間にも出ていくと思いますが、今始まったばかり、そういう意味では小沢さんはあいかわらず、僕はこの小沢さんが竹下内閣の官房副長官だった時に番記者だったんですが、その頃からこういうことは強いなと、テレビとかそういうもの気にせずに動く人なんだなと思いました。……さてね、今日の話はこれだけじゃなくて、小沢さんが当夜いなかったなーだけじゃなくて、実は今回の参議院選挙は国民の方にとってはもともと、なかなか納得いかないことが多かったと思うんです。で、その中に年金もあれば赤城さんの問題もあったけれど、もう一つはね、僕のところにいろんな反応来ますけれど、誰に入れていいかわからない選挙だったと。そもそも候補者がよくわからない。実は政治記者だった僕自身も東京選挙区で投票しようとして、誰に投票していいのかわからない。つまり、この参議院議員の方はふだんどんな仕事をなさってきたのかわからない。衆議院議員と違ってどういう役割をされてるかがわからない。つまり参議院っていうのは本当に存在意義があるのかないのか、そこがわからないってことをね、今回の選挙をきっかけにいろんな人から聞かれたんです。で、ここからは僕の個人的見解を申しますが、僕はまずこう思ってます」（パネル表示される）

【2007年参院選の真実】
参院は「ミニ衆院」になった

青山繁晴
「ミニ衆議院になっちゃったんじゃないかと。その証拠をまず一つ。今回の選挙についての証拠」（パネル表示される）

【2007年参院選の真実】
衆院がダメなら参院へ
元衆院議員30人が「参院へのくら替え」

青山繁晴
「はい、これね、前回の04年の時の選挙にはね、もと衆議院だった人が20人立候補してね、それで当選した方は７人だったわけですね。で、今回はもっと多くて30人が立候補して14人の方が当選したんです。でね、これを、みなさん、ここに『くら替え』って書いてるでしょ。新聞で文字見ますよね。『くら替え』ってその、馬に乗る時にくらを替えたって話でしょ。だからみんなよく感覚わかんないけど、これ本当は何があったかというと、要するに衆議院選挙が小選挙区になったために、そこで受からなくなった人、もっとはっきり言うとあぶれてしまった人、衆議院ではもう受からなくなった人がみんな参議院に来てるわけじゃないですか。ってことはさっき、ミニ衆院って書いたのはまだ柔らかく書いたわけで、衆議院で受からなくなった、使えなくなったとまでは言わないけれど、とにかくだめになった人が集まってきた参議院ていうのは、いったいそれは『良識の府』と言えるんですか。ほんとはミニ衆院というか、ほんとはダメ衆院かもしれないということですよね。それからもう一つ」（パネル表示される）

山本浩之
「だから前回郵政の総選挙で自民党を勝たせすぎたと、それによって参院選に入るまでに、数の論理で言えば法案ていうのは、ま、簡単に通るようになった、与党から考えると。そうすると、今回の参院選の結果を踏まえれば向こう３年間は少なくとも、あるいは６年間はこれ逆転してますから、そう簡単には法律というものは通らない。もっと国会で議論を積み重ねて、そして必要な法律を通していきましょうというふうに、有権者はそういう判断をしたと僕はとってるんですけど」

室井佑月
「私もそう思った」

青山繁晴
「だからね、いや、そこは実は食い違ってなくて、僕は今言いましたね、一院制にするのは反対です、チェック機能が必要です。どういうチェックが出来てるかってことでしょ。で、今まで例えば宇野内閣にしろ橋本内閣にしろ、参議院で与党が負けて、その後にそういういいチェック機能働いてきましたか？」

山本浩之
「それはほとんどないですね」

青山繁晴
「現実にずっと政党化が進んでいって、今回皆さん投票する時にね、特に比例は、政党名か個人名を書けってことは、すなわち政党の支持、政党が作った候補でないと立候補もできないわけでしょ。じゃあずーっと政党で話すのと同じじゃないですか。『良識の府』って言葉は、本来、参議院は自立した個々人の考え方で、利害関係、関係なく。政党ってのは利害の塊ですからそれは避けられないです、それは民主主義ですから。利害と関係なく、判断できるチェック機能を持った方がいい。そのためには一番わかるのは、お金出ませんよと言うのが、僕は本当はわかりやすいと思います」


（私のコメント）
今回の参院選では実質的に自公の選挙協力体制がかなり壊れていることが選挙結果から読み取れますが、創価学会の池田名誉会長は今後どのような政界工作を企んでいるのだろうか？　私なら公明と組むメリットが無くなったのだから公明を切って民主党との連立工作をする。しかしそれは安倍総理では無理だ。

小泉内閣が出来た頃は鳩山民主党も自民党との連立に色気を出していましたが、選挙に勝ち進むにつれて小泉総理は自公連立路線に戻ってしまった。小泉内閣が出来た頃も自民党の力は弱く小泉総理は自民党の延命策でしかなかった。だから自民・民主の連立もまったくの空想ではなかった。

だから自民が大敗すれば自民・民主の大連立抗争が復活しても不思議ではないのですが、安倍政権にはそれだけの寝業師がいない。むしろ民主党の小沢代表が創価学会の池田氏に会って何か企んでいると言う噂もある。それならば今回の参院選で公明党が動かなかった原因もはっきりしてくる。

現在の自民党議員は公明党におんぶに抱っこの状態であり、選挙地盤から３万票の票が相手候補に逃げれば６万票の票差になるわけだから、多くの自民党議員は落選してしまう。だから青山氏が言うように、もし公明党・創価学会が民主党と組むということになると自民党議員の中からかなりの数が民主党に鞍替えするという話も現実性を帯びてくる。

小選挙区制では創価学会が持っている一選挙区当たりの３万票の威力は絶大であり、自民党議員で創価学会の組織に世話にならずに当選できる人は限られている。今回の参院選で自民党が大敗したのも創価学会が動かなかったからだ。自民党の組織票も今回は民主に流れて公明党候補が落ちた。これは決定的だ。

このままでは自公連立体制が壊れるのは時間の問題であり、安倍総理はその先手を打って公明党を切って民主党との連立を組む事を考えないと、小沢代表に先手を取られる。すでにその動きはあるのかもしれない。公明党も政権政党につくのが政治戦略であるのだから、民主が政権をとりそうな流れができれば公明党のほうから動き出すだろう。

自民党内でも石破議員や枡添議員が反安倍の急先鋒になって安倍降ろしに動いていますが、創価からの自民切り崩し工作があるのかもしれない。安倍総理にとっては選挙に勝つことが一番の基盤固めになるのですが、大敗した事で自民党内では「安倍では戦えない」と言う意見が多くなって、安倍総理の続投宣言でも世論次第でいつ総理から降ろされるか分からない。

内閣改造も早くやって逆風をかわすことが必要だと思うのですが、９月まで先送りにするのは安倍内閣への世論の動向を見守っているのだろう。だからこそ朝日新聞は連日安倍降ろしの大キャンペーンを繰り広げているのですが、成功するだろうか？　しかし安倍総理に致命的な失策が有った訳ではなく、逆風に対してかわし方が小泉総理ほど上手でない事だ。

強いて言えば安倍総理の失策は、本来の支持基盤を裏切った事であり、河野談話や村山談話を継承して靖国参拝を曖昧にしてしまった事だ。それがアメリカの従軍慰安婦決議に繋がり、かつての謝罪外交をアメリカに対して行い、国内の愛国保守派の支持を失ってしまった。さらにアメリカの北朝鮮に対する融和路線で阿部外交は裏切られた形となり、国内の左翼路線が攻勢をかけてきた。つまり中道路線をとったことが左右からの攻勢を受けることになってしまった。

小泉内閣がなぜあれほど国民の支持率が高くて安倍内閣の支持率が下がってしまったのかというと、本人のキャラクターの違いなども有るのでしょうが、マスコミ受けするような発言が少ない事だ。テレビは何度も何度も同じシーンを流してムードを作り上げる。小泉総理はその点では役者だったのですが安倍総理には無理なのでしょう。

結論的には安倍総理は辞めてはならない。細川総理も９ヶ月で総理を投げ出しましたが、後になって後悔している。橋本龍太郎総理も参院選挙で負けて辞任しましたが、後になって後悔している。政界は常に流動的だから、今がどんなに逆風が吹いても流れは変わる時が来る。外交的にも中国や北朝鮮がどのような動きをするか分からないし、安倍内閣の強硬路線が正しかったという時も来るだろう。

結局はマスコミは小泉内閣をあれだけ「よいしょ」して、安倍内閣を叩くのは金のせいではないかという説もある。政界も一皮向けばヤクザの世界であり、マスコミも一皮向けばヤクザの世界なのだ。それに対してネットの世界は清廉潔白で金の話は全く縁が無い。だからマスコミとは全く逆の話が書けるわけなのだ。


◆地獄の沙汰もカネ次第　８月２日　ネットゲリラ

オフィスマツナガさんちなんだが、普段は絶対にマスコミで報じられない舞台裏の話など。よく官邸だとか党だとか、識者やマスコミ人を呼んでご意見拝聴ってのをやるんだが、そこでは当然のように謝礼が出るわけだ。で、

参議院選挙の直前に、その他とかくとあれだけど、ま、その他複数の、政治記者や政治評論家を密かにあつめて「ご意見拝聴」という会が何度かあった。帰りがけに、締め束一本（注意、約ウン万円のこと）ぐらい配ったのかもしれないけれど、間違って呼ばれてしまったボスなどは、「喘息の発作がおきたので勘弁」と丁重にお断りしたようだけど、「昔の経世会なら五本は配っただろうに、中途半端なんだよな。安倍は・・・」とボスはブツブツいっていたから、本当は、この人は出席していたのでないか？という疑惑がある。

コレね、マスコミやってると色々と余録があるわけだ。風俗記者だったらタダでセックスできるとか、いやいや、記事で褒めて貰いたいもんで、セックスした上に交通費と称してカネまで貰える。おいら底辺だったし、そもそも小説家がメインだったのでそういう余録はなかったが、新日本プロレスで写真を撮った時には後楽園ホールで１万円貰った。自主興業なので安いそうで、その筋の地方巡業だと３万円が相場だそうで、プロレス専門に撮っているカメラマンだと給料よりこちらの方が多いそうだ。なんせ税金がかからないｗ　で、経世会を懐かしむという声はあちこちで聞くんだが、アレは満遍なくカネを配っていたから。マスコミもそうだが、役人にも配っていた。地元にも公共事業で配っていた。カネを貰った人は、貰った分だけはちゃんとお返しをする。それが日本人の律儀さだな。政治というのはそういう世界だったわけだ。

で、その配分係をやっていたのが若き日の小沢だったんだが、今度の選挙ではなぜか自民党にカネがなく、民主党にカネがあった。で、カネ配り係の小沢は田舎をせっせとまわって顔見せして歩く。コレが、公共事業を減らされて青息吐息の地方には絶大な効果があったわけだ。この人について行けば、また仕事をまわして貰えるかも知れない、と。
カネがないのは首がないのも同じなんだよ。（中略）

こういうご時世になると、さぁ、誰がいち早く自民党を割るか、自民党を裏切るか、疑心暗鬼の駆け引きになる。小沢が池田と会ったという未確認情報ひとつで、早くも永田町はガクブルだ。清和会は馬鹿なので、腕のいい寝技師をみんな追い出してしまった。これから寝技師たちの反撃が始まる。自民党に残されたのは緊張感のないお坊っちゃま議員ばかりなので、海千山千の寝技師には対抗できない。寝技師は、自民党が今までやってきた悪さをみんな知っている。なんせ自分がやった事だからｗ　それを持ち出して政権与党の自民党の責任だと騒ぎ立て、馬鹿の代表を追い込む。筋書きはそんな感じですかね？


（私のコメント）
政治資金スキャンダルが次々暴露されるのもマスコミに金を配らないからで、そういう金は税金がかからないから記者たちや政治評論家にとっては美味しい金であり、金を出さなければスキャンダルをばらして退陣に追い込むわけですが、ネットは何の影響力も無いから金は回ってこない。だから真相が遠慮なく書ける。（泣）




　　　　　　　　　宗主国様、安部の野郎をギャフンと言わせるのに
　　　　　　　　＼こんな作戦はどうでしょう・・・ｺﾞﾆｮｺﾞﾆｮ
　　　　　∧∧　￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　　 　 ／中＼ ∧＿∧ 　 　
.ﾆﾔﾘ （`八´* ）@∀@∩）　　
　　　（　　　　 ）ヽ　朝 ヽ.）　　　
　　　/　 /　/　　　＼　＼ ＼　
　　 〈＿ﾌ＿ﾌ　　 　 （_＿）＿）　

アサピーとシナーがまた何かを企んでいるようです。

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慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では
「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから。

2007年8月1日 水曜日

決議案を満場一致で採択なら議会の全景をなぜ映像で報道しないのか？
ぺロシ下院議長はどこへ消えたのだ！

◆慰安婦決議案採択　米下院　７月３１日　産経新聞

【ワシントン＝有元隆志】米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。


◆青瓦台「日本政府の変化に期待」、慰安婦決議で　７月３１日　YONHAP NEWS

ソウル31日聯合】米下院が従軍慰安婦の強制連行に関し日本政府の公式謝罪を求める決議案を満場一致で採択したことについて、青瓦台（大統領府）の千晧宣（チョン・ホソン）報道官は31日、歓迎の意を示すとともに、「正直に歴史を見ることこそが最も良い和解の方法。こうした事実を日本政府も知らなくはないだろう」と述べた。同日午後、定例会見で口頭論評したもの。千報道官は「日本政府の変化した姿に期待する」と述べ、日本の対応を促した。


◆恥を知るべき、米国下院議会　７月３１日　博士の独り言

米国の「ご都合」の圧し付け

　まったくご都合主義の決議案だ。これを日本に圧し付けて来ても、日本は謝罪を重ねる筋合いはない。日本国民に対して謝罪すべきは米国であり、終局的に恥をかくのは米国である。しかも、良識の反駁（はんばく）は、まだ幕を上げたばかりだ。下院議会による今回の血迷った判断が、米国自身にどれほど大きな負の結果を及ぼすものであるか、今後の反駁の経緯によって明らかになるであろう。
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信頼を犠牲、1兆2000億ドルの「ビジネス」を選ぶ

　米国のご都合主義は、議員の多くが「性奴隷」など元々存在しなかったことを知りながら、米国人のプライドとビジネス心を巧妙に刺激する特定国の策動に圧し切られ、米国にとって「恥」というべき今回の決議案が「可決」された経緯によって説明できるのではないか。

　特定国は欧米人の射幸心を煽（あお）るのが狡猾なまでに上手い。かの国々にとっては、「日本叩（たた）き」と「補償金の還流」、そして、「日米分断」のツールを新たに手に入れた。いわば一石二鳥ならず、一石三鳥の策動効果を得たといえよう。

　同決議案の「可決」は、識者推計では1兆2000億ドルにも達するといわれる大規模な「訴訟ビジネス」の「ネタ」となる可能性は否定できない。訴訟社会・米国に有り余る100万人に達するといわれる弁護士の食い扶持（ぶち）を獲るための訴訟を特定国民を交えて起こす。

　そのための下院決議案「可決」とあれば、米国は、日米両国間の「信頼」と引き換えに、「ビジネス」を選んだと、判定せざるを得ない。引き続き、反駁とともに、その実体を国際世論に問うべきである。

　すなわち、南京事件のフェイクも同様だが、米国を舞台にした特定国系の一連の反日策動は、行く着くところ『商談』である。いよいよ、この『商談』に米議会は乗ったものと認識する。

　情けないことだ。これが議会民主主義の大国を標榜する「米国」のなすべきことであろうか。筆者は考える。反米でもなく、また、親米でもなく、主権国・日本の確たる意思表示として、淡々と今後の「付き合い方」を再考すべき時局にいたった。
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矛盾に満ちた内容

　米下院議会では、この筋違いな決議案の趣旨として、「日本は本当の意味でまだ謝罪していない。事実を直視して心から謝罪すべきだ」（要旨）と謳（うた）っている。同盟国に対し、60年以上も前の事柄について、しかも、さしたる客観的な事実検証もなく、特定国の言い分のみを受け入れて謝罪要求の骨子としている。「矛盾」である。

　「事実を直視せよ」、と云うのであれば、先ず成すべきことは、「証拠」や「証言」の具体的な検証とそれを取り巻く状況の認識と分析、検証が不可欠である。まして、米国は、他国に「謝罪」を要求するのであれば、自国の「事実」を先ず直視してからにすべきだ。

　たとえば、特定国が喧伝するように、「日本軍が20万人もの性奴隷狩り」をしたというのであれば、表現は悪いが、当地には混血児が多数存在していても不思議ではない。だが、それらの記録も話も存在していない。

　だが、ベトナム戦争時に、米国の容認下で韓国軍がベトナムで展開した虐殺と婦女子狩りではどうか。非戦闘員である現地民間人になした大規模な虐殺と強姦により、多数の孤児と混血児をベトナムに残したのは、いったいどこの国々であったか。日本にも、ベトナムと共通する「爪痕」は確かに存在している。

　終戦直後の日本で、米軍兵士と、それを真似た朝鮮人がどのような暴虐をなしたか、その無数の爪痕と記録が多数残存している事実にこそ、米議会は思慮を照らし合わせて熟慮すべきである。かくなる決議案を以って、日本を質す筋合いにはないことに気づくべきである。

　小稿ではっきり指摘する。あえて、謝罪要求の対象とすべきは米国自身であり、韓国である。


◆「慰安婦と原爆」について。　ニュースと感想　 （８月01日）

　米国下院で、慰安婦決議が可決された。戦時中の日本軍の慰安婦問題に対して、公式謝罪を求める。（各紙・夕刊 2007-07-31 ）
　これについて「困った、困った」と苦慮する声があるが、実はこれは日本にとって有利な状況である。災い転じて福となす。そのための策は、次の通り。

　慰安婦問題と原爆とを結びつければよい。米国は現状では「原爆はすばらしいことだった」と主張しているのだから、これと結びつける。

　(1) 屁理屈
　まずは、米国の屁理屈を援用する。
　「原爆はすばらしいことだった。日本人は何十万人も死んだが、米国人の命が助かった。また、日本人の命も助かった」
　と主張しているのだから、それを援用する。
　「慰安婦はすばらしいことだった。韓国人は被害になったが、日本人は楽をできた。また、韓国人もレイプに遭わなかった」
　これに対して批判が来たら、
　「米国人はベトナム戦争ではさんざんレイプをしてきたではないか。市民虐殺してきたではないか。そっちの方が悪いだろう。え、どうなんだ？」
　と問い詰める。小一時間ほど、問い詰める。　 (^^);

　(2) 原爆
　屁理屈のあとで、本題に入る。それは、原爆との関連だ。
　「米国は原爆問題について公式謝罪をせよ」
　と日本議会で決議するといい。米国のやり口を、そのまま援用する。慰安婦を原爆に置き換えるだけだ。
　すると、米国は、こう反論する。
　「日本はサンフランシスコ条約で賠償権を放棄している」
　それに対して、こう反論する。
　「あんた、馬鹿じゃないの？　賠償を要求しているんじゃない。公式謝罪を要求しているんだ。謝罪をしなさい」
　米国は怒る。
　「謝罪だと？　そんな昔のことを今さら蒸し返すな。今じゃ時効だ」
　そこで日本は、こう言い返す。
　「昔のことを今さら蒸し返したのは、あんたでしょうが。こっちはあんたのやり口を真似しただけだ。だいたいね。昔のことは時効だと思っていたら、あんたが急に『時効じゃない』と言い張ったんでしょう？　時効じゃないんだったら、あんたには謝罪をする義務だけじゃなく、賠償する義務もあるんだ。20世紀最大の非人道的行為である原爆問題について、ちゃんと賠償しなさい。少なくとも日本は、韓国に対して一括して戦時賠償している。米国はちっとも賠償していないじゃないか。」
　すると米国は原則論を持ち出す。
　「ふざけるな！　日本は戦争に負けたんだから、賠償してもらう権利はない！」
　そこで日本は、指摘する。
　「語るに落ちたり。要するに、戦争に勝ったか負けたかだけが、問題であるわけだ。買った方が金を取り、負けた方が金を払う。それを言いたいんだろう？　人道決議なんか、ただの建前で、戦争で金儲けをすることだけが狙いなんだろう？　……そういうあんたたちの帝国主義が第二次大戦を起こしたのだということを、全然わかっていない。そういう無反省の馬鹿さが続くから、そのあとも懲りずに、ベトナムやら、イラクやら、あちこちでさんざん馬鹿げたことをやり続けているんですよ。……アフガニスタンだって、同様だ。今になって『テロリスト』なんて騒いでいるが、彼らはテロリストというよりは内戦をやっているのだ。しかも、その内戦を引き起こした張本人は米国だということを、すっかり忘れてしまっている。そういう能天気をやめて、まともに歴史を見る方がいい。」
　「うるさい。威張るな」
　「とにかく、原爆についての金を払ってもらいます。慰安婦に同情するなら、原爆被害者に金をくれ」
　「イエロー・モンキーは黙っていろ」
　「そうそう、人種差別についても、非難決議をしなくちゃね。そいつも追加だ」
　「そんなことを言うがね、プレスリーの真似をした首相は、イエロー・モンキーじゃないのか？」
　「あの人だけは、イエロー・モンキーです。本人が猿真似をして褒めてもらいたがっているんだから。あの人だけは、そう呼んでください。」


（私のコメント）
参院選挙でマスコミは安倍降ろしに躍起のようですが、米下院では日本に謝罪を求める決議が可決された。しかし産経新聞の記事では議会にいた議員は１０人ほどだと言う。これで決議の意味があるのかと思うのですが、報道では満場一致で決議されたと報道するマスコミもある。

日韓の問題をアメリカに持ち込んで下院議会で決議させると言うのは不可解な事ですが、そこには「謝罪ビジネス」の影がちらついている。一つの事をネタに何度でも脅して金をせびるのはヤクザのやり方ですが、日本側も「謝罪ビジネス」で活動している人たちがいるから厄介だ。

日韓の戦時賠償問題は日韓基本条約で決着が付けられた問題ですが、韓国人慰安婦は韓国政府に賠償を求める事になっているはずだ。しかしここで改めて日本政府が謝罪すれば再び賠償を求めて裁判がアメリカで起こされれば賠償金を支払わされる。それが「謝罪ビジネス」だ。

普通なら起きえない問題がどうしてここまでこじれたのかというと、韓国政府に泣きつかれて河野談話を発表して政治決着を図ろうとした事が問題をこじらせてしまった。それが今や日米の外交問題として浮かび上がってきてしまった。そしてこの問題で上手くいけば南京大虐殺や毒ガス兵器問題などで更なる外交問題化して喜ぶのはどこの国だろうか？

それらを仕掛けたのは朝日新聞であり、参院選で安倍降ろしの急先鋒も朝日新聞だ。朝日新聞のここまでする意図なのですが、中国や韓国の意図に沿うような行動をする目的は何なのだろうか？　日本がやっていることは何でも間違っており、中国や韓国が言っている事は何でも正しいとする態度は何なのだろうか？　竹島すら韓国にあげてしまえと夢想する。

政府批判はジャーナリズムの仕事ではありますが、是々非々が有ってもいいと思うのですが、朝日新聞をはじめ毎日新聞や最近では日経新聞までもが反日的な報道振りが目立ちます。従軍慰安婦問題も真実がどうであったかを検証するが第一なのですが、吉田証言を検証もせずに真実として報道したのが始まりだ。韓国人従軍慰安婦の証言も検証もせずに報道している。しかし後に捏造されたものとばれても訂正もしない。


◆従軍慰安婦の吉田清治証言　２００７年３月７日　杜父魚文庫ブログ

吉田清治（本名・雄兎）という人物は、勇気をもって従軍慰安婦の強制連行を告白したという評価がある一方で、捏造作家、稀代の詐欺師と批判された謎多き両面がある。一九八三年に三一書房から「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」を発刊したことが、今日の従軍慰安婦問題の発端となっている。

この本の中で、吉田氏は斉州島で「慰安婦強制連行」にかかわり、それは一週間にわたって１０人の武装した兵隊と憲兵に護衛された徴発隊により行った。その徴発隊は島を縦横にかけめぐり、泣叫ぶ若い朝鮮人女性を狩りたて、片はしからトラックに積み込みこんだ。役得としてトラック上で強姦する兵もいたと書いた。

記憶の中で最も心が痛むのは従軍慰安婦の強制連行だったという。吉田と部下、十人か十五人が朝鮮半島に出張。総督府の五十人あるいは百人の警官といっしょになって、斉州島の村を包囲し、女性を道路に追い出す。木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む。一つの村から三人、十人と連行して警察の留置場に入れておき、予定の百人二百人になれば、下関に運ぶ。女性たちは陸軍の営庭で軍属の手にわたり、前線におくられていった。吉田氏らが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた。（朝日新聞一九九二年一月十三日付夕刊）・・・と、かなり具体的である。

「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」は、一九八九年に韓国語訳（清渓研究所現代史研究室）がでたが、「済州新聞」の許栄善記者が書評を兼ねた紹介記事を書いている。一九八九年八月十四日付の記事。

＜解放四四周年を迎え、日帝時代に済州島の女性を慰安婦として二〇五名を徴用していたとの記録が刊行され、大きな衝撃を与えている。しかし裏付けの証言がなく、波紋を投げている。

しかしこの本に記述されている城山浦の貝ボタン工場で一五〜一六人を強制挑発したり、法環里などあちこちの村で行われた慰安婦狩りの話を、裏付け証言する人はほとんどいない。

島民たちは「でたらめだ」と一蹴し、この著述の信憑性に対して強く疑問を投げかけている。城山浦の住民のチョン・オクタン（八五歳の女性）は「二五〇余の家しかないこの村で、一五人も徴用したとすれば大事件であるが、当時はそんな事実はなかった」と語った。

郷土史家の金奉玉は「一九八三年に日本語版が出てから、何年かの間追跡調査した結果、事実でないことを発見した。この本は日本人の悪徳ぶりを示す軽薄な商魂の産物と思われる」と憤慨している。＞

韓国の現地報道で否定されたことについて、吉田氏は「儒教の伝統の強い韓国で被害者の家族が名のり出ないのは当然」と抗弁して、水かけ論になった。しかし、やがて韓国内から済州島以外の強制連行の被害者が名乗りをあげた。最初の証言者は金学順という朝鮮人慰安婦で、日本軍に強制連行されたと大々的に報道されている。

ところが金学順は日本に来て証言した時には、十四歳の時に家が貧しかったのでキーセンハウスに売られ、十七歳になった時に、キーセンハウスの経営者である義父に日本軍の慰安所につれて行かれたと告白している。

日本でも東北の貧しい農家が娘売りをして、その悲惨な状況が二・二六事件で青年将校が決起した一因となった。死語となったが女衒（ぜげん）と称する娘買いが戦前には跋扈している。貧しい朝鮮半島でも同じか、それ以上の娘売り、娘買いが横行していた。これが戦地で行われたピー屋（慰安所）であった。

女衒は卑しい職業？とされた。吉田氏の経歴にも嘘が多い。山口県生まれと称していたが、戸籍でみれば福岡県芦屋町西生まれ、中華航空上海支店に勤務していたというが、その事実はない。済州島の慰安婦狩りについて、妻が日記で「一九四三年五月の西部軍動員命令で済州島に行った」と書いてあるというが、結婚は一九九四年であった。朝日新聞は吉田氏が法政大学卒と報じたが、在籍記録はない。

これらの怪しい点はあるが、告白の「私の戦争犯罪・朝鮮人強制連行」によって、一時期には時代の寵児として講演旅行などで人気があった。強制連行した謝罪碑を韓国に建てるとも言っている。話も大きくなり、百人の朝鮮人女性を海南島に連行したとか、訪米して米マスコミ、在米朝鮮人（約100万人）に働きかけ、国連事務総長に慰安婦問題をアピールすると言ったりしている。その度にマスコミで大きく扱われた。

その反面、証言の不確かさを突かれて「私がこれ以上言うと、元慰安婦や家族の方に迷惑がかかる。デッチ上げといわれても構いません。私の役目はもう終わったのですから」（週刊新潮一九九五年一月五日号）、「本に真実を書いても何の利益もない。事実を隠し自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやるじゃないか」（週刊新潮一九九六年二月九日号）と開き直った。奇怪なのは吉田とともに徴発隊として行った部下十人か十五人（吉田証言による）が、遂に現れなかったことである。

一九九〇年代に論議が盛り上がった慰安婦の強制連行問題は、元慰安婦であると名乗り出た金学順らが日本政府による性行為の強制性が存在していたとして、謝罪と賠償を求めていたが、その全てが時効などを理由に敗訴している。

それが米国議会下院に、いわゆる「従軍慰安婦」問題に関する決議案が提出され再燃している。決議案は「日本軍は合計２０万人ものアジア各国の女性を強制的に徴用し、セックス奴隷としたが、戦後の日本はその非を認めていないため、いまの日本政府に明確な謝罪の表明を求める」という趣旨。安倍内閣としては、日本の態度を鮮明にして、事の決着をつけねばならない。


（私のコメント）
私自身は従軍慰安婦問題に関心があるわけではなく興味もないが、講和条約や平和条約で決着がついたことを、何度も蒸し返して謝罪を要求するのは文明度の低い中国や韓国ならいざ知らず、アメリカまでもが謝罪を要求してくるのはがっかりした。いつからアメリカが中国や韓国並みの民度の低さになってしまったのだろう？



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　　　+　.　..∧＿∧
ﾊﾟｧｱｱ　+ （-@∀@） 　＜ 取材した事実を好きなように歪曲する行為を
　　　　 .＿φ 朝 ⊂) 　 　 われわれマスゴミは「編集権」と呼びます。
　　　／旦／三／ ／|
　　　|￣￣￣￣￣|　.| 　 編集権の侵害になるので、「事実と違う」とか
　　　| 売国無罪　|／　 　苦情は控えてくださいね♪

　　　　　　　∧＿∧
　　　　　　 （´ｍ｀ 　） ＜ よーし、今日も“編集”するぞ〜！
　　　*~●.φ　毎⊂)
　　　／旦／三／ ／|
　　　|￣￣￣￣￣|　.|
　　　| 侮日新聞　|／

　　　　　　　∧ξ∧
　　　　　　 （｀凶´ﾒ ） ＜ 俺様も世論調査を“編集”するか〜！
　　　　 .＿φ　導⊂)
　　　／旦／三／ ／|
　　　|￣￣￣￣￣|　.|
　　　| 共同通信　|／

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