株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


このまま「自公連立」を続けることがはたして両党にメリットがあり続ける
のかどうか? 自民党と民主党の大連立内閣で憲法改正すべきだ。


2007年7月31日 火曜日

「自公連立」の意義をシビアに再分析し考え直すひとつの機会 7月30日 木走日記

(前略)

 まず自民党の立場でこれまでの「自公連立の意義」を考えて見ましょう。

 論点はいくつかありますが、まず第一にこの連立の意義は「数の論理」にあることは異論をまちませんでしょう。

 現在、衆議院では300もの議員数を誇る自民でありますが、参議院では10年以上、単独過半数をおさえることができないでいるがために、安定した政権とするために自公連立により参議院の過半数をかろうじておさえてきたわけです。

 しかし、この自公連立の最大の意義である「数の論理」は今回破綻いたしました。

 自公合わせても民主一党の議員数に及ばなくなったからであります。

 つまり、自民は公明がいなくてもいても、衆議院では絶対過半数を保ち、参議院では過半数には絶対に至らない状況になったわけです。

 「数の論理」による連立の意義は今回破綻いたしました。

 次に自民自身がその支持基盤が弱まり各選挙でかつてのように思うように集票ができないために、公明支持層の協力なしではもはや選挙はできない、という選挙区事情からの「自公連立の意義」が言われています。

 この論理も2005年郵政総選挙における自民圧勝の「追い風」と今回の年金参議院選挙の自民惨敗の「逆風」の結果からあやしくなってまいりました。

 確かに個々の選挙における公明票の存在はとても大きく支持基盤が弱まっている自民候補にとって無視できない存在であります。

 しかしながら、過去2回の「風」を巻き起こした選挙の結果(2005年総選挙の小選挙区での自民の地すべり的勝利と今回の1人区における自民惨敗)は、近年の小選挙区制においては、ひとたび「風」が起こると公明票の存在よりも無党派層中心の「風」の猛威の前に結果が左右されることが明らかになりつつあります。

 ひとたび追い風が吹けば自民支持層だけでも公明支持票無しでも自民候補が続々当選することを2005年総選挙の得票結果が示しています、つまり多くの選挙区で公明支持票以上の票差を付けて民主候補に圧勝できたという結果がそれを証明しています)。

 逆に今回のように逆風が吹けば、どんなに自公協力をしても民主一党に惨敗することも、近年の小選挙区制における特徴なことを示唆しています。

 公明党が協力しても惨敗することもあるし、自民党だけに「追い風」がふき圧勝することもあることが過去二回の選挙で見えてきたのです。

 つまり、「選挙区事情」による連立の意義も今回破綻の危機にあります。

 ・・・

 一方の公明党の立場でこれまでの「自公連立の意義」を考えて見ましょう。

 まずは今回の選挙でも公明党が盛んにピーアールしていた「政策実現力」、政権に参画することによるメリットがありましょう。

 責任政党として与党であることのメリットは特に地方選挙のときに政策実現力を有していることを大きくピーアールしてこれたのは事実であります。

 しかし今回はこの政権に参画している事実が完全に裏目に出ています。

 自民の大敗に引きずられる形で公明も特に選挙区選で貴重な現職も含めて落選の憂き目にあってしまったからです。

 今回は例えば「政治とカネ」の問題においても与党内の健全なチェック者としてよりも、自民との「共犯者」としての負のイメージを植えつけられたことは、各メディア出口調査における無党派層への公明支持がほとんど浸透できなかったことからも明らかです。

 さらに公明党にとり過去二回の選挙結果では厳しい現実が突きつけられています、それは自民に追い風が吹いても小党公明党には議席増につながりにくい(2005年)のに対し、今回のように自民に逆風が吹くと、小選挙区制においてはもろに小党公明党にもアゲインストになるという事実です。

 公明党にとっても「自公連立の意義」は今大きく揺れだしているといっていいでしょう。

 ・・・

 表面上、この局面で自公連立解消は両党にとって検討対象外なのでありましょう、当然ですが双方とも、自公連立に変わる戦略が用意されているわけではまったくありません。

 ただ水面下ではこの歴史的敗北の徹底分析とともに連立関係そのものの意義も含めた見直し検討作業に入ることは間違いないところでしょう、看過してよいような生易しい負け方ではなかったからです。

 ・・・

 このまま「自公連立」を続けることがはたして両党に取り本当にメリットがあり続けるのかどうか?

 その意味で、この参議院選挙結果は、自民にとっても公明にとっても、表面上はともかく裏では「自公連立」の意義をシビアに再分析し考え直す機会となる、そうは考えられないでしょうか。

 メディアがこの問題をあまり取り上げないのは少し不思議なのであります。

 今回の大敗北で態勢の立て直しを図る必要があるのは、自民党内部だけではなくその連立関係にも当然およぶ可能性があると考えます。



(私のコメント)
参議院選挙の結果は民主党の大勝利になりましたが、民主党の何の政策が支持されて勝ったのだろうか? それよりも自民党への批判票が民主党に流れただけなのだ。政策そのものや政策の実行力は安倍自民党の方がしっかりしているのですが、年金問題やサラリーマンへの恒久減税の廃止に伴う増税や、閣僚の失言問題や政治資金問題で内閣への信頼が失墜してしまったのが原因だろう。

確かに安倍総理は内閣においては統率力の弱さが話題にもなりましたが、小泉総理の非情とも言える人事が安倍総理には真似が出来ない。それが従来型の自民党政治に戻ってしまったような印象を与えている。さらに松岡農林大臣の自殺は、もっと早めに交代させていれば防げただろう。今の自民党には人材がいないから選挙で大敗北してもしかたがない。

人材がいないから選挙でも公明党の組織を借りないと当選もおぼつかない自民党議員が多くなった。ところが今回の参院選では自民党と公明党の選挙協力が上手く行っていなかったようだ。東京の保阪三蔵候補は公明党の組織で当選できるはずだったのが落選して、浮動票頼りの丸川珠代候補が当選した。横浜でも公明党の松あきら候補が自民党の票が入らず落選した。その結果比例でも自公の住み分けが上手くいかず票は伸びなかった。


現場から:激戦を振り返って /神奈川 7月31日 毎日新聞

◇組織頼みの政党の悲哀
 「自公連立政権で戦って参りましたので。全部、自分の胸の中にのみ込みたい」。落選が決定的となった30日未明、横浜市内の事務所で松あきら氏が見せた表情は淡々としていた。同日午後の記者会見でも「安倍首相に言いたいことは」と問われ「それはぐっと胸の中にのみ込みたい。ないと言えばうそになりますね。そういうこと(自民のスキャンダルに端を発すること)を全部ひっくるめた、政権連立ですので」。“敗軍の将、兵を語らず”といった態度に、かえって安倍政権への不満のくすぶりを感じた

▼「自民党のレベルの低い問題が多すぎた。有権者は単なる“風”に惑わされないか」。投票日前日、公明支持者の男性(51)はわたしに言った。だが、松氏は選挙戦で小泉純一郎前首相の応援を受けた際、自ら駆け寄って彼の右手を上げた。選挙協力で自民支持者の応援も受けた。敗戦は決して自民だけの問題ではなかったはずだ

▼選挙戦終盤、「苦戦」が伝えられるようになると、松氏の陣営は浮動票を獲得するため、支持者を動員した講演会ではなく、街頭での訴えを重視した。桜木町駅前の広場で熱弁をふるう太田昭宏代表を取材したが、行き交う人々は足を止めず、報道陣の方が多いほどだった。「わたしは公明党代表の、太田昭宏です」。繰り返される声がむなしく、組織頼みの政党の悲哀を感じた

▼選挙期間中、松氏が街頭で暴言を浴びせられる場面を見た。上田勇県本部代表は「党のアイデンティティーを強く打ち出すべきだ」と言うが、一部の国民が持つアレルギーを薄めながら独自性は強められるのか。松氏の敗戦で二律背反の苦しい課題がより鮮明に見えるようになったのではないだろうか。【池田知広】


(私のコメント)
今回の参院選の結果、衆院では自民党が単独過半数となり、参院では野党が過半数を制するようになった。自公連立は参院の過半数を得る為ですが、今回の敗戦で公明党との連立では過半数に満たなくなってしまった。それでは連立を組む意味はなくなり、自公連立も壊れる可能性がある。むしろ民主党との大連立か、民主党の一部が自民党に合流するかもしれない。

なぜならば、小沢代表では健康上の問題から総理が務まらないから他の人が総理候補になる。それで仲間割れが出来て民主党は割れる可能性がある。それよりかは自民党と民主党が連立内閣を組めば、衆院参院とも三分の二以上の多数となり憲法改正も出来る。

しかし自民と民主では選挙になれば小選挙区では戦わなければならないから、二年以上の連立は組む事が出来ない。これから参院では3年、衆院では2年は選挙は無いから1,2年の短期の大連立は可能だ。あるいは今までの何でも反対路線は止めて民主党も柔軟路線に変えるかもしれない。自民党も強硬突破が出来ないから柔軟にならざるを得ない。

衆議院では自民党が圧倒的多数で、参議院では民主党が第一党なのだから大連立の成立する可能性はある。勢力が拮抗している時は第三党と組む事で政権が出来ますが、今回のようなねじれ現象になると大連立した方が双方にメリットが出て来る。民主党議員も連立で大臣になりたい人が沢山いる。安倍総理にそれだけの器量があるだろうか?


安倍首相はなぜ空気が読めないのか。 7月30日 東京23区外通信

 安倍首相は、決して演説がうまいとはいえない。

 私も何度も安倍首相の街頭演説を取材したが、名調子でもなければ、冗談も少ない。しかも、今回の選挙の演説では、「改革か逆行か」といった小泉前首相っぽいフレーズが多く、「成長を実感に」といった観念的な言葉が多かった。

 安倍首相の街頭演説を聞いていると、空気を読めていない場面も結構多い。非常にささいなことであるが、気になるので1点だけ紹介する。
 
 選挙戦まっただ中の7月22日、正午ごろ。

 安倍首相は東京・吉祥寺で、東京選挙区の丸川珠代氏(当選)、保坂三蔵氏(落選)の応援演説を行った。その際、保坂氏が「安倍総理は(吉祥寺が最寄り駅の)成蹊大学(出身)でございます。この街はふるさとです。青春時代の安倍総理のお姿がここにみえるような気がします」と話したのだが、その後にマイクを握った安倍総理は、この点には全く触れず、「改革か逆行か」といういつも通りの演説を行った。

 たぶん、小泉純一郎前首相なら、「いやあ、懐かしいねえ、吉祥寺。よく飲んだくれて、あのころは・・・」という、“つかみ”の話を絶対にしたはずだと思う。安倍首相の演説はいい意味でも悪い意味でも実に四角四面である。

 演説場所近くで何十年も店をやっている写真屋のおじさんに話を聞いたところ、「この場所で今までいろんな政治家の演説を聞いたけど、安倍さんは人気ないね。拍手の音を聞けば、だいたいわかるよ」と話していたが、安倍首相が遊説で「手応えがあった」と思っていたとすれば、それは現状認識に問題があったといえる。


(私のコメント)
私も銀行で営業で長い事やっていましたが、客との話は冗談が上手くないと話にならない。毎日会う客でも何か一つ冗談を言って雰囲気をやわらげないと堅苦しくなってきます。しかし毎日冗談を言っていると、だんだんどぎつい冗談でないと反応が鈍くなってきます。その意味では大阪出身の人とは話が楽なのですが、東北出身の女性はバカ真面目で冗談を言うと嫌われる事があります。

特に重要な客との商談では気を使いますが、冗談の言える人でないと会社の営業マンは勤まりません。安倍総理などは毛並みが良すぎてそのような経験がなかったのでしょう。しかしこれほど努力していても私の端正な顔立ちから真面目な人間と思われます。総理大臣と営業マンは多少はブサイクな顔の方が向いているのでしょう。(笑)




安倍晋三にとって靖国参拝を口にして 離れていった
高齢者の支持を取り戻すきっかけになるかも知れない。


2007年7月30日 月曜日

691 :闇の声:2007/07/18(水) 14:48:33 ID:5/1JUCqj 2ちゃんねる

保坂の支持者層は殆ど高齢者でね、これは地方の自民党後援会と全く同じだよ
派閥毎の後援会同士、選挙情勢や投票をどうするか等話し合ってる
これはバカに出来ないんだよ
候補者にも直接モノを言えるし、地方に行けばそれこそマイクロバスで投票の送り迎え位する
今回、地方の後援会は「今回は入れないよ」とはっきり表明してる
それは保坂の後援会も同じだよ
自民党都連が完全に白けてしまっていて、参院選なんかどうでも良い、どうせ負けだになってきている
その原因は無理矢理の丸川擁立劇だな
それともう一つ、高齢者医療の切り捨てを小泉構造改革と称して進めたが、その結果
自民党支持層の年寄りは病院で待たされるなどその恩恵をまるで感じられないと不平不満が募ってる
今回の地震で、旧の西山町には病院が一カ所しかないことを報じられているが、明日は我が身は
どこも一緒だよ
構造改革なんて言うけれど、所詮自分達には無関係なことに年寄り達は気が付いて
そこへ年金問題だ・・・60歳以上にしてみれば、憲法改正や美しい国よりも自分達の明日の老後をどうするか
そこが大事なのだ
川田は中央線で言えば、中野より西で相当な支持を集めている
20〜30代のどちらかと言えばインテリジェンス層に強い
無党派層で最後まで決めかねている層は最後に川田に行くと見る
絶対流れていかないのは保坂だな
丸川は女性の反感が凄い
丸川に入れるくらいなら田村に入れると言うくらい反感を買っている
黒川は、地震被害を取り上げて防災都市議論をすれば、かなり盛り上がるのではないか?
黒川に投票するのは、川田は左翼だからと言う理由で、民主も自民もダメという
無党派層だがその支持層はもともとの自民党にも近い
風向きで自民に入れていた無党派層が今回は入れるところがないから黒川・・・
これはあり得るね
下町で、黒川は保坂の支持層を食っている
これはかなりの勢いだ・・・だから、天気次第だけれども選挙に行かれたら
黒川と書く下町の住人は少なくないよ
東條の出馬も保坂にとってはマイナスだ
戦争を知っている層と、靖国問題に関心のある層は保坂か東條かと言う選択を迫られるが
ここにも年金問題が影を落とす

◆安倍の最大のミスは、一つには幹事長人事だ
幹事長の中川、あまりに能力的な問題が多い・・・官房長官で判っていた筈なのだが
それを見過ごした
森に押しつけられたと言えるのだが、跳ね返すことが出来なかったね
今回の安倍内閣は、言い換えれば森黒幕内閣だった
だから、稀代の無能男が後ろにいれば全てこうなるという見本だな
森の場合、まだ弾けていない疑惑が幾つかあるから、政権交代にでもなれば
一挙に表沙汰になる可能性がある
そうなると、森派は沈没し壊滅状態になる
それを見越しての加藤発言なのかとも思うが、どうだろうか・・・

816 :闇の声:2007/07/23(月) 21:55:49 ID:nfp4lqB+ 2ちゃんねる

それはちょっと違う
もともと、丸川はアッキーから口説かれ、それをそのまま安倍晋三が強引に押し切って立候補させた
都連は、一人で良いから絶対当選させてくれと党本部に言っていたのがまるっきり無視されてしまい、ここで
既に白け気味となっていた
と言うのも、公明党は東京ではトップ当選させなければ、太田が池田大作の面前で直立不動で
怒鳴りつけられる
池田大作の選挙に掛ける執念は、常軌を逸していて一人でも落とせばその責任者はあっという間に
学会の雑巾掛けに落とされてしまう
地方の学会の建物の管理人がずいぶん立派な風体で驚く事があるが、それがかつての県議や市議で
選挙の責任者だったりする
それがあるから、東京では自民は自民単独で動かなければならない
その意味で、早くから保坂一本化で動いていたのにそれを壊したのはアッキーとその亭主だな
アッキーの個人的な”人気”で当選させましょうが最初の考え方で、石原も平澤も
それに担がれただけの事だ
これからの三日間で創価学会はかつて無いほどの動員を掛けてくる
なりふり構わず、自民党の票でも持っていってしまうかも知れない
丸川の当選シュミレーションは、浮動票をごっそり頂く・・・その為に、選挙期間中は
出来るだけアイドル的な露出をアッキーと共にする事で30代以下の女性票を集めようだった
しかし、それは目論見外れたね
川田の票は、地域的に偏りがあって物凄く強い地域とそうでない地域の差は極めて大きい
その地域では最初から川田にしか入れない、そんな感じだ
当選する為には、50代以上の年齢層から支持者を得ることがカギだが、それがどうも
年金問題で怒った人からだいぶ流れそうだ
安倍晋三の演説に、だいぶヤジが飛んでいる
冷笑や嘲笑混じりで、何を言っても小馬鹿にされている・・・つまり、有権者にとって
安倍晋三というのはもはやバカにして憂さ晴らしをする相手でしかない
演説をすればするほど、支持率は下がっていくだろう

◆監視のない選挙は危険極まりないね

手短に書くけれども、公明党の候補が思った以上に良くない
学会員以外で公明に入れるのは皆無だと言っても良いかも知れないくらいで
これに学会上層部は真っ青だ
池田大作によって、上層部の総入れ替えもあり得る事態に大動員令が出た模様だな

小泉が中国の事を口にして靖国問題を持ち出した
その反応は思いの外良かった様子で、安倍晋三にとって靖国参拝を口にして
離れていった高齢者の支持を取り戻すきっかけになるかも知れない
それも明確に、「私は終戦の日に靖国参拝をし、英霊に総理大臣として慰霊の気持ちを捧げます」とか
言う可能性が出てきたね

これは一時的に年金の怒りを麻痺させる事が出来るかも知れない
無党派の中にも、敏感に反応する人は少なくないからだ
同時に、愛国精神の鼓舞は民主党にとってもっとも弱い部分を攻める事になる
思い切ったことを言えるかどうか、あとは安倍晋三の度胸と党内の反対派をそれこそ
全員公認せず党から放り出すくらいの強い気持ちを表せるかだ

もっともそれが、国民の為にならない事は当然であるし、麻酔も一時的な効果しかない
日本はかつてその様な国内状況で戦争をしたことを思い出さなければならない
歴史には常に真摯に向かい合う事こそ、賢明な生き方に繋がると思っている

899 :闇の声:2007/07/27(金) 07:43:37 ID:FKvhUWt7 2ちゃんねる

選挙だけれども、公明党は党組織防衛のために必死だな
思った以上に公明党には逆風になっている
創価学会の下部組織からはもはや自公連立は出来ないと言う声さえ上がり始めている
恐らく、衆院選では選挙協力はしなくなるだろうね
すぐに連立解消とまでは行かないけれど、徐々に距離を置くことになると思う
今回の選挙、実は実弾があまり飛び交っていない
実弾とは、票を買う現金の事だけれどもそれくらい今回は纏めて票を買える状態ではない

投票率は63%は行くのではないかな・・・
その仮定で、自民党は40割れはこれは確定的で37くらいかなと思う
片山は諦めの境地だろう
廻れば廻るだけ支持率は落ちる
今回有力議員ほど、政策を訴えれば訴えるほど駄目だと言う結果が出ている
これは次期衆院選にも持ち込まれるだろうね
それだけ庶民は安倍憎しだ
ところが、安倍に面頭向かって辞めろと言えるのは青木か森くらいのモノだが
その二者とも勢力を削がれそうだ・・・結果、猫の首に鈴を付ける役割がいなくなった
恐らく混迷のまま衆院選になだれ込んでしまうだろう
第三局は出来ないまま、政界再編はしている暇無く選挙になる
この衆院選は久し振りの予測の立てられない選挙で、誹謗中傷何でも有りの
無法選挙になり、過去の恩讐や柵を全て出し尽くす結果になりかねない
小泉改革の歪みもクローズアップされるかも知れず、そうなると自民党にとっては
解党の危機さえあるかも知れない
それだけ、安倍晋三は無能だったと言う事だな

何故か・・・美しい国も教育問題も安倍の頭の中にあった話ではなくて
誰かが創った話を受け売りで語り、誰かが利用したくて担がれただけの総理総裁だからだ
菅総務相の様な異様な人物が権力を振り回す構造こそ、安倍の程度の悪さが判ると言うモノだな

◆いよいよ選挙で、今夜これからが空中戦という、今までなら金が飛び交い票を買う
戦いの場が開くはずだった
しかし、今回は違うな
結果的に民主党の圧勝で終わる
恐らく、最終的に自民党は40行くか行かないかで、公明も減らす
東京は最終的に保坂が滑り込んだらしく、共産は敗北するだろう
安倍晋三は敗北を自分の責任とはせずに、中川の責任として世代交代の波に
洗われただけだと強がりを言うしかない


ただ、この選挙結果は小泉にとってはあまり痛手ではない
つまり、今まで小泉の足を引っ張ってきた片山等の参院のうるさ型が総倒れになるので
いわば大掃除が出来たと言うくらいの認識だな
しばらくねじれ現象を辛抱して、六年後に再度小泉旋風を巻き起こせばよい
それまで大荒れに荒れてくれ・・・そう考えている
これで、両中川は失脚し、中川秀直は再浮上はないだろう
小泉は森を焚き付けて大掃除を続けて、首相になりたい連中・・・高村や谷垣などを
巧く使い分けて自分の勢力を温存するだろう
それが可能なのかどうかは党内の反小泉勢力が結集するか・・・
難しいだろうな・・・軍資金がないよ・・・結果巨漢秘書が良い仕事を続ける事になるな
国民にはもっとも不幸せな結果になる


(私のコメント)
参議院選挙の結果が出ましたが、予想通りの自民党の大敗で民主党の大勝利になりました。私は意外と自民党は善戦すると見ていましたが、地方における自民党の大敗は予想以上の結果が出ました。特に四国などは自民党の地盤でありましたが自民の全部落選して民主が4議席全部獲得した。小泉改革が地方切り捨て内閣であり、改革の成果が今になって選挙に反映されているのだ。

特に年金問題が選挙の争点になったから老人層の自民批判につながった。年金や消費税で選挙をすれば与党が負ける事は常識なのですが、安倍内閣は民主党の作戦に振り回されてしまった。安倍総理の選挙演説を聴いていると以前の民主党の岡田代表の選挙演説によく似ている。「私に力を与えてください」というフレーズは岡田代表がよく使っていた言葉だ。

あまり権力志向を表に出すと有権者の反発を食らってしまう。小泉総理や東国原知事のようにつかみを上手にして大衆を引き込む演説がいいのですが、安倍総理にはそれが出来ない。選挙演説と言えども安倍総理や岡田元代表のような固い紋切り型の演説は大衆には受けない。論理的でなくとも大衆を引き付けるようなフレーズを使って演説する事が選挙の流れを変えるのですが安倍総理にはそれが出来ない。

最近の選挙では広告代理店を使った選挙戦術が効果を上げて来ていましたが、今回はそのような話があまり出てこない。参議院選挙なのであまり金をかけなかったのかもしれない。あるいは適切なアドバイスをしても安倍総理には効果が出なかったのかもしれない。それとも民主党の選挙戦術の方が巧みだったからだろう。年金問題を柱にして閣僚の政治資金スキャンダルを小出しにしていけば流れは生まれる。

それに対して自民党は防戦一方になり、逃げ回っているような印象を与えてしまった。実際には小泉総理も先送りにしていたような法案を次々と成立させて野党を慌てさせるくらいの仕事はしているのですが、それがかえって野党を警戒させてしまったのだろう。朝日新聞などは執念ともいえる反安倍キャンペーンを始めて、自民との大敗を受けて安倍退陣キャンペーンを展開している。

9月に安倍内閣は内閣改造を行なうようですが、閣僚のスキャンダルやお粗末発言をしないような人材をそろえてもらいたいものだ。アメリカのCIAや中国の公安など日本の政治家のスキャンダルネタをストックしておいて、タイミングを見計らってマスコミにリークする。役人を手なずけてけば政治家のスキャンダルネタなど集まってくる。

しまいには赤城農林大臣の800円の電気代までスキャンダルにされてしまった。マスコミが盛んに言うのは何議席だから安倍総理は退陣というキャンペーンですが、宇野総理や橋本総理の時のような総理自身の失策によって選挙に負けたわけではない事だ。年金問題が5000万件も消えてしまったのだから国民が怒るのは当然だ。

政治家の無能と役人の無責任が年金問題の本質ですが、政治家は一番権力を与えられていながら、役人やマスコミやヤクザや外国の工作員などにがんじがらめにされて操られてしまう。闇の声氏によればヤクザは企業や警察や政界にかなり食い込んでいる。政党の幹部クラスになればヤクザを使いこなす事が必要条件になってくる。

小泉総理自身もヤクザの三代目であり、安倍総理にしても同じような三代目だ。政界も一時よりはクリーンになってきましたが、政治家の無能と役人の無責任さが目立つようになって来ました。それを監視して政治家を選びなおすのが選挙なのですが、国民には候補者の内容を知る手段はほとんど無く、選挙カーに乗って名前を連呼する候補者に票を入れるだけなのだ。

私も選挙に行って誰に投票していいのか分からなかった。選挙期間中は候補者はネットのブログも更新できない。結局はテレビに出ていた話題の候補に票が集まる。テレビアナだった丸川珠代が当選して保阪三蔵が落選したのもテレビの知名度だけだ。選挙ではマスコミがやりたい放題の事が出来るのにネットは制限されてしまう。

参院選の大敗が公明党と自民の連立にも軋みを生じさせている。真夏の選挙で投票率の低下が予想されていたのに実際には2%前回よりも高かった。投票率が高いと公明党が不利になった。自民党の組織票は組織そのものが崩壊してしまった。2年以内に衆議院選挙が行なわれますが安倍総理で戦えるのだろうか? それには靖国で保守票を掘り起こすしか手は無いかも知れない。



    \人_人,_从人_人_人,_从人_.人_从_,人_人从_,人_人/
     ) 天下分け目の関ヶ原!!参院選必勝だ!!
   /⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒Y⌒\
                   |
               \  __  /
               _ (m) _ ピコーン!
 今度こそ安倍を潰せ!!   |ミ|
               /  .`´  \       自治労提供の叩きネタ満載よ♪
中国様からの       ∧_∧         ネガキャンあと1年は逝けそうよ♪
指令だゴルァ!!∧_∧   (@∀@-∩  ∧_∧ ̄ノノ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ̄ ̄ ̄ヽ( ̄(@∀@-∩.  (つ  '丿_(Θ-Θ )
     ∧ξ∧つ / ̄ ̄ ̄ ̄ ∧_∧∩/⌒/|
   /( メ`凶´)        (´m ` ) 書いたもん勝ちね、印象操作勝ちね♪
  | i′つ /         /⌒ / 読者なんてバカばかりだからね♪






ユリアヌス帝が構想したような全ての価値観が等しく尊重される社会、
あらゆる宗教の共生が可能となる世界は現代でも実現されていません。


2007年7月29日 日曜日

ギリシア・ローマの伝統の衰退とキリスト教の台頭 2006年6月11日 カウンセリングルーム

(前略)
ローマ人に共有されるべき中心的価値観が希薄化するアノミーの混乱がローマ帝国を襲い、広大な帝国領土の分裂の危機が深刻化した。ローマ帝国の繁栄の絶頂から衰退の始まりを迎える時期に、ディオクレティアヌスが登場し、その後を、過酷な権力闘争に勝利したコンスタンティヌス(272-337)が受け継いだ。

『ローマ人の物語]W キリストの勝利』では、ヒスパニアのオチデント(西方世界)からササン朝ペルシアと国境を接するオリエント(東方世界)に至る広範な領土を得たローマ帝国の斜陽とキリスト教の急速な台頭が描かれる。
キリスト教教会から大帝(マーニュ)の尊称を送られたコンスタンティヌス大帝やテオドシウス大帝が、強大な精神的支柱として国家を統合するキリスト教を求め始めた時代の物語である。

ディオクレティアヌスもコンスタンティヌスも、政治的な混迷とローマ・アイデンティティ拡散の中で国防の求心力を失おうとするローマ帝国の救済策として、官僚制度を備えた専制君主制(ドミナートゥス)の強化を打ち出したことでは共通している。

しかし、ディオクレティアヌスは、当時の新興宗教であったキリスト教勢力の拡大を許さず弾圧したが、東方の正帝リキニウスとの権力闘争を経て絶対権力を掌握したコンスタンティヌスは、ローマ帝国の統一を維持する為の精神的支柱としてキリスト教を保護する寛容政策を取った。
313年にコンスタンティヌスが出したミラノ勅令によって、キリスト教は公認され、ゼウス(ユピテル)を主神とするギリシア・ローマの伝統宗教と対等な地位を得ることになるのである。

しかし、コンスタンティヌス大帝によるミラノ勅令発布の時点では、まだキリスト教はローマ帝国の正式な国教とはなっておらず、ギリシア・ローマの伝統である多神教や地方土着のアニミズムや供犠祭祀を行う宗教と対等の地位を保証されたに留まるものであった。
しかし、コンスタンティヌス自身が死の直前に洗礼を受けてキリスト教徒となり火葬でなく埋葬で葬られたように、キリスト教に対する心情的な思い入れや肯定的な配慮は強かった。

特に、コンスタンティヌス大帝の後に、ローマ帝国全領域を統括する専制君主となる次男のコンスタンティウスは、明確にキリスト教を保護優遇する宗教政策を打ち出すことになる。

(中略)

コンスタンティウスは、キリスト教を政治権力の正当性を担保する道具として利用しようとしたコンスタンティヌス大帝以上に、キリスト教を厚遇して様々な特権待遇を与えた。
364年には、キリスト教会(司教・司祭・助祭)のみに許されていた人頭税の免税特権を、教会関係の人間(生産手段としての農地・工場・商店)全てに拡大し、その後、地租税など全ての税金を免除される特別待遇を得ることになる。

現代日本でも、宗教法人は営利目的の世俗的な事業を行っているわけではないとして課税免除の特権を持っているが、コンスタンティウスは宗教団体に対する免税特権の付与の歴史の端緒を作ったともいえる。
コンスタンティウス帝が死ぬまで継続した親キリスト教の政策路線は、ギリシア・ローマの歴史的宗教である多神教を敵視する方向へと先鋭化していく。

そもそも全知全能の創造神を信仰し、その宗教教義を広範囲に布教拡大しようとするキリスト教やイスラム教のような一神教は、他宗教の教義や世界観と共存共栄を図ろうとする意志が初めからない。

一神教の宗教原理に忠実であれば、世界全体の支配者である天上の唯一神以外の神を信仰する集団・個人を看過できないはずである。
また、唯一神の存在を否定するような言論・表現の自由を容認することも難しいので、『価値観の多様性』を尊重する社会との宥和性は基本的に高くないだろう。


権力者が支持してくれなかったり、信者数が圧倒的に少なかったりして自分達が劣勢な場合には、他の宗教や価値観を容認せざるを得ないというだけである。
一神教の教会側に十分な権威(世俗の人々の支持)と財力(世俗の人々の寄進)があれば、異教徒や異端者との共生よりもそれらを排除して宗教的な同質化を進める行動を選択するだろう。


キリスト教の保護者であり続けたコンスタンティウスは、ユピテル(ゼウス)やポセイドン、アテネなどの多神教信仰に代表される伝統的な古代宗教を抑圧する為に、供犠・祭儀・偶像崇拝という宗教信仰に欠かせない要素を段階的に禁止していった。

哲学的な本質考究の営為を好み、当時、勢力を増していたキリスト教の特権的待遇を廃絶する『背教者(ユリアヌス・アポスタタ)』の称号を得たユリアヌスだが、『複雑化した官僚制度や行政機構の大幅なスリム化』という大規模な歳出削減につながる行政改革にも着手していた。

背教者ユリアヌス帝は、絶大なるローマ帝国皇帝の権力を自由自在に行使して、財政を逼迫する既得権益層の解体に尽力し、価値観の多様性や信仰の自由を認めない排他的なキリスト教会の動きを牽制した。
ユリアヌスという皇帝は、キリスト教史観から見れば、唯一神の権威に服従しない罪深い反逆者であるが、非宗教的な歴史観から見れば、『多神教と一神教の共生』というその後の人類の歴史で多くの戦争の原因となってきた課題を克服しようとし、宗教階級や官僚機構の不正な既得権益を廃止しようとした偉大な皇帝であった。


ユリアヌスは、コンスタンティヌス大帝からコンスタンティウスへと継承されたキリスト教優遇政策を中止するという楔を打ち込んで、ローマの伝統である多種多様な価値観や生活習慣を承認する『寛容(トレランス)の精神』を政治と宗教に取り戻そうとしたのである

ユリアヌスは、異教徒(パガヌス)や異端者に対して共感を欠き容赦なく排除しようとする

しかし、ユリアヌス帝以後、ギリシア・ローマの伝統的な多神教を完全に邪教として退けるミラノ司教アンブロシウスが登場して、キリスト教教会の権威はより一層強まっていく。
キリスト教を392年に国教化したテオドシウス大帝(在位379-395)は、他宗教の信仰を禁止して、古代ギリシア(B.C.776)から1169年もの歴史があるオリンピア競技開催を廃止した。

西欧史においてオリンピックの祭典が廃止された393年は、『古代ギリシア・ローマ文明の終焉の年』であると同時に『世界宗教としてのキリスト教が勝利の凱歌を挙げた年』になったのである。


ミラノ司教アンブロシウスは、キリスト教会の意向に逆らったローマ帝国の最高権力者テオドシウス帝を糾弾して、公式にキリスト教会に対する贖罪の意志を示すように要求しました。
世俗のヒエラルキーで最も高い地位にある皇帝を謝罪させ、神の権威を背負う自らの前に跪かせたアンブロシウス。
アンブロシウスは、世俗権力と神聖権威が相補的に機能する『権力の二重構造』を知悉した聖職者であり、神聖ローマ帝国皇帝ハインリヒ4世を屈辱の謝罪に追い込んだ『カノッサの屈辱』へと続く『世俗に対する宗教の優越』の範例を示した司教でした。

キリスト教をローマ帝国統一の最良の道具として利用しようとしたコンスタンティヌス、ローマ帝国皇帝の地位の正当性を神の権威で承認することで政治権力をコントロールしようとしたアンブロシウス、中世に至るまでヨーロッパ全土で勢力を拡大し続けるキリスト教は、世俗の政治権力にメタ(神)の次元からコミットすることによって、各時代の政権よりも長い命脈を保ち続けていく事になるのです。

ローマ帝国はテオドシウス帝の死後、東ローマ帝国(ビザンツ帝国)と西ローマ帝国に分裂することになり1453年に地上から消滅しますが、キリスト教のカトリックとプロテスタントは2006年の現代でもこの世界に悠然と存在し続けています。
ローマカトリックを頂点とするキリスト教会やプロテスタンティズムの教義が世俗社会に与える影響力はかつてほど大きくはないですが、未だ隠然とした存在感と権威性を保持しています。

イランやイラク、アフガニスタン、パキスタンといった中東のアラブ社会では、一神教のイスラム教の教義が持つ世界観や倫理観(規範性)が今でも政治や民衆に大きな影響力を与え続けていて、世俗権力と宗教権威が同一であったり拮抗していたりします。

ユリアヌス帝が構想したような全ての価値観が等しく尊重される社会、あらゆる宗教の共生が可能となる世界は現代に至るも全く実現されていません。
一神教と対立した多神教の力はますます衰えていて、一切の宗教言説や宗教規範にコミットしないという無宗教の人も経済が発展した先進国では増えていますが、一神教的な信仰や価値観が対立する構造は全く解消されていない状態です。

一神教同士の融通の効かない価値観の衝突だけでなく、グローバリゼーションと絡んだ経済的な利害関係が複雑に輻輳する中で、現代の解決困難な国際問題が構築されています。
現代社会に存在する国際紛争やテロリズムの解決の道筋は遥かに遠いですが、異質な他者を弾圧する排他的感情を抑制して、宗教や価値観の多様性をお互いに尊重する古代ローマ的な『寛容と公正の精神』を政治指導者と民衆が培っていくことが大切だと思います。

◆キリストの勝利 ローマ人の物語XIV (単行本)塩野七生(著)


(私のコメント)
アメリカを現代のローマ帝国と考えている学者や政治家が非常に多いようです。特にアメリカの学者や政治家はローマ帝国の滅亡に関して関心を持っている人が多い。しかしキリスト教徒やユダヤ教徒にとってローマ帝国の滅亡の原因を考えることは非常な困難を伴うことになるだろう。それに対して日本人がローマ帝国の滅亡の原因を見つけることはきわめて容易だ。

世界史を見れば一神教のキリスト教やイスラム教が世界各地に存在していた多神教を駆逐していく歴史ですが、日本だけがキリスト教の布教状況はいまだにキリスト教徒は1%以下の存在であり、日本か仏教と神道とが混合した多神教の国だ。なぜ日本でキリスト教が広まらないのか世界の七不思議ですが、秀吉や家康の昔からキリスト教の危険な本質に気がついていたからだろう。

紀元3世紀のローマ帝国の皇帝と、紀元16世紀の秀吉とキリスト教に対して直面したのですが、日本では鎖国する事でキリスト教の侵入を防ぐ事ができましたが、ローマ帝国ではそれは無理だった。コンスタンティヌス大帝の頃はキリスト教とギリシャローマ神話の多神教などとは並立する存在だったのですが、その後のローマ皇帝によって従来の多神教は敵視されるようになっていった。

日本でもキリスト教が広まるにつれて神社仏閣の破壊など行なうようになり、秀吉はキリスト教の排他的な危険性に気がついてキリスト教への禁令を出すに至った。ローマ皇帝もキリスト教の価値観の多様性や信仰の自由を認めない排他的な危険性に気がついてユリアヌスはキリスト教会を牽制した。

これはローマ帝国がローマらしさを取り戻そうという行動でしたが、ローマ帝国の多種多様な価値観を認め、と人種や民族や宗教への寛大さがローマ帝国の特色であった。ローマ帝国の領土が広がるにつれて異民族や異なる言語や風俗習慣なども寛容の精神で排他することなくローマの一員となることが出来た。しまいにはガリア人やゲルマン人の皇帝まで出るようになったが、ローマらしさという価値観の共有は失われていなかった。

欧州から北アフリカから中東にいたる大地域の多民族、多言語、多宗教の大帝国なのですが、一神教のユダヤ教徒やキリスト教徒はローマ化することが出来なかった。彼らにとって排他的な選民思想からローマ的な文化は受け入れられなかった。だからローマ帝国は同化しようとしないユダヤ教徒やキリスト教徒を弾圧した。


多神教のローマ帝国の同化政策(ローマ化)と一神教のユダヤ人のディアスポラ(離散) 2006年12月16日 カウセリングルーム

欧州と北アフリカ、中東という広大な版図を治めたローマは多民族・多言語・多宗教国家だったが、ユダヤ人やキリスト教徒といった一神教の信者以外のほぼ全ての民族をローマ化(同化)することに成功してきた。逆に言えば、世俗的なプラグマティストだったローマ人達が唯一、自分達の思想や行動様式、価値観に同化できなかった『ユダヤ的なアイデンティティ(排他的な選民主義)』こそが、来るべき未来のローマの崩壊を予見していたのである。自分達とは異なる宗教や思想を信じている異教徒を『同じ権利を有する人間』とは認めないという意味では、中世の封建社会確立から十字軍に至るまでのキリスト教もユダヤ教的な選民思想を継承していた。

アウグストゥス以降のローマ帝国で最も統治と同化が困難だったのがユダヤ民族であり、ユダヤ民族が厳しく非難するローマのネロ帝による迫害(ユダヤ戦争:66-70年)は、ユダヤ属州が反ローマの反乱を起こした後にヴェスパシアヌスやその子ティトゥスが実効支配をする形で行われた。ユダヤ人がユダヤ戦争で反乱を起こした直接の理由は、ユダヤ人の義務としてエルサレム神殿に寄付していた奉納金を、属州総督フロルスがユダヤ属州の社会インフラ整備に使ったことだったが、ユダヤ人は『信教の自由の保護』を求めていたのではなく『ユダヤ教に基づく宗教国家の建設(民族としての独立)』を求めていたのだった。何故なら、ユダヤ人には既に信教の自由だけでなく、公務(軍役・異教の祭儀)の免除まで与えられており、ローマ人は反ローマに決起しない限りは信仰の自由を全面的に承認していたからである。

ローマが与えることの出来る現世的な利益や保障よりも『来世における神の救済』を信じる敬虔な一神教徒は、政治的経済的な身分を保障されるローマ市民権を求めなかったのでローマ的な同化政策は原則として通用しなかった(一部のユダヤ人には棄教したものもいるが)。それだけではなく、多神教国家ローマが国是とした自由や寛容は、ユダヤ人やキリスト教徒のような一神教信者にとっては信仰上の堕落や裏切りを意味していたのである。ユダヤ人やキリスト教徒が表面的には大人しくローマ帝国の支配に従っていたのは、ローマ的な『寛容の精神(自由の尊重)』を支持するローマ人(属州人含む)の数的優位があり、圧倒的なローマ軍の軍事的優位があったからである。

ユダヤ民族に対する同化政策にも直轄統治にも失敗したローマは、五賢帝の一人で帝国各地の防衛線を再構築したハドリアヌス帝(76-138)の時代に、ユダヤ人の反乱(バル・コクバの乱:135年)を鎮圧してユダヤ人は聖地エルサレムから永久追放されることになる。ユダヤ人は反ローマ戦争に敗北して信仰の拠点である聖地エルサレムを追放されたが、ユダヤ人が自分達の国を持たずに世界各地に散らばっている状態を『ディアスポラ(離散)』といった。

ディアスポラの始まりが70年(第一次ユダヤ戦争)であるのか135年(第二次ユダヤ戦争)であるのかの意見は分かれているが、聖地であり祖国であったエルサレム(属州ユダヤ)を失うディアスポラに陥ったユダヤ人たちの共通目標は『聖地エルサレムへの帰還』であった。イスラエルに帰還してイスラエル(ユダヤ教国家)を復興しようとするユダヤ人の思想をシオニズムと呼ぶが、このユダヤ人独自の国家を建設しようとする建国運動(シオニズム)は1948年のイスラエル建国によって成就することになる。

しかし、イスラエル建国に成功した後でも、ユダヤ教の排他的な一神教の精神は失われておらず、四度に渡るアラブ国家群(イスラム教も最も強固な信念に支えられた一神教である)との中東戦争が起こり、現代においても中東問題(パレスチナ紛争)の根本的な解決は困難な状況である。全知全能の唯一神を敬虔に信仰する一神教は、世俗化されたキリスト教を除いて『価値観の多様性・伝統文化の批判・思想言論の自由』を容認する『寛容の精神』を持つことが原理的に不可能なのである。


(私のコメント)
近代国家というのは政治と宗教とが切り離された国家ですが、同時に多様な価値観や宗教をも認める国家だ。ヨーロッパ人にとってはキリスト教を克服する事で近代国家が成立した。排他的な選民主義は中世の十字軍遠征や17世紀の新教と旧教による壮絶なる宗教戦争の反省から政治と宗教の分離が進みましたが、多様な価値観を認めるローマ的な文化の復活でもあったのだろう。

日本人はクリスマスにはキリスト教徒になり、正月には神社にお参りをして、結婚式はキリスト教会であげても葬式はお寺のお墓に入るといった無節操な国民ですが、キリスト教的な排他的選民思想は馴染まない。キリスト教の宣教師は日本に沢山やって来ましたが、最初は非常に歓迎されてもやがては排他的な選民思想を聞かされると日本人は引いてしまう。

多種多様な価値観を認めたローマ人があのような大帝国を1000年にわたって維持できたのに対して、ユダヤ人は排他的な選民思想で戦争を繰り返して祖国を失ってしまった。現在のイスラエルも周囲のアラブ諸国と絶えず戦争を繰り返し、パレスチナの住民を排斥し続けている。そのことが祖国を失うもとだとなぜユダヤ人は気がつかないのだろう。

現代のローマ帝国を自負するアメリカにおいてもキリスト教原理主義が盛んになっている。まさにローマ帝国の滅亡の歴史を繰り返しているのですが、排他的で選民主義的なアメリカ大統領が現れた時、アメリカの滅亡の歴史は始まるのだろう。





米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を
守る必要はないと判断しているからなのです。ポスト日米安保を考える。


2007年7月28日 土曜日

米国を呆れさせた加藤駐米大使の「脅しの手紙」 7月27日 日刊ゲンダイ

日本政府が米議会に送った“脅しの手紙”が米国で大ヒンシュクを買っている。「日本政府は米国を知らなすぎる。これで日米関係の悪化は必至だ」と散々なのだ。
 問題の手紙は、加藤良三駐米大使が米下院のペロシ議長ら指導部5人にあてたもの。
「従軍慰安婦問題で日本に謝罪を求める決議案が採択されれば、日本は米国のイラク政策支持を見直す」とし、イラク再建の経済支援打ち切りをにおわす警告文になっている。
 米ワシントン・ポスト紙によると、「日本政府はブッシュ政権に下院へ圧力をかけるよう働きかけてきた。それに失敗し、今回の警告となった」という。このやり口が、「米政界の力学を無視している」と笑われているのだ。
 ブッシュ大統領はイラク戦争の責任を問われて議会で完全に孤立、影響力を失っている。ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ロバート・ノバク氏は「(ウォーターゲート事件で失脚した)ニクソン大統領よりも孤立している」と言っている。そんなブッシュに何を頼んでも、下院が動くわけがない。
 米専門家は「日本政府のやり方は非常に敵意に満ちている。米政府はバカバカしくて反応しないだろう。日本のえげつないやり方を見て、安倍政権の評価はガタ落ちだ」と呆れている。


日本 7月15日 ワールドレポート

戦後日本は驚異的な復活をし、バブル経済時には世界を買い占めるのではないかというほどの経済力を持っていましたが、今やその面影はどこにもありません。
株式市場の時価総額も一時は世界の株式市場の30%を占めるという驚異的な額に達していましたが、今やその比率は10%にまで急減してきており、日本はもはや主要市場ではなくなってきており、世界の金融市場から見ますとローカル(地方)市場という位置づけにあるといっても過言ではありません。
ところが、いまだに日本は大国であるという意識から抜け切れていない人たちが日本には多くいます。政治家・官僚です。

敗戦後、日本は米国の傘下に入り日米安保条約で守られたために軍事費も事実上殆どない状態で経済の発展にまい進できたのは事実です。
また、同じ敗戦国であるドイツに課せられた膨大な戦後賠償(ベルサイユ条約)も日本は事実上なしとなり、ほぼ身軽な形で戦後の復興に歩むことが出来たのです。

もし、日本に莫大な戦後賠償が課せられていたのなら、今のような発展はなかったかもしれませんが、当時どのような経緯で日本の賠償が軽くなったのか色々な説がありいまだはっきり分かりませんが、とにかく日本は米国の傘に入り、今まで経済発展が出来てきたのは疑う余地のない事実です。

この米国の軍事・経済の傘(保護)があったからこそ、日本は戦後驚異的な発展ができたわけですが、ところがここにきまして米国側からしますと信じられない発言が日本側から発せられてきており、『米国にたてつくとは日本は一体どういう積もりなのか?』『日本は米国が与えてきた今までの恩義を忘れたのか?』という疑念が日本に向けられてきているのです。
そして、『もはや日本は同盟国ではないのではないか?』『日本は米国が守るべき国ではないのではないか?』との声も米国内で高まってきているのです。

まさに、今、日米関係は戦後最悪の段階に来ているとも言えるのですが、その危機を当の日本政府(国民)が全くと言って良いほど分かっていません。
『いつまでも米国は日本を守ってくれる』、『米国は日本なしではやっていけない』、『日本は自由に米国内で商売が出来る』と思い込んでいますが、米軍の動きを見ればこれは幻想ということが分かります。

沖縄の海兵隊が事実上日本から消滅し、日本には米軍の【前線基地】があるという状態になりつつあるのを日本政府は理解しようとしていません。
今までは米軍の基地には実戦戦闘要員が配置され、日本を攻撃してきたら、即、反撃をするという体制になっていましたので、これでは日本を攻撃するということは即米軍を敵に回すということであり、うかつには日本には手が出せなかったのです。

ところが、今や、日本を【前線基地】とするという体制になっているために、日本が攻撃を受けたなら実戦部隊を米国本土、ハワイ、グアムから差し向けるという形になってきているために米軍の本体が日本にくるまでにタイムラグがあるために、日本を占領することは無理でも徹底的に破壊することは可能になっているのです。

※先日、F22ステルス戦闘機が沖縄に飛来しましたが、米軍はこのF22の恒久的駐留を沖縄にするのではなく日本には”飛来”形式をとっており、日本有事の際には米本土・ハワイ・グアムから派遣しますよとなっているのです。
更にはこのF22を日本へ供与することを拒否しています。
これは米軍が誇る最新鋭戦闘機であり、日本などには与えられないとなっているのです。もはやフリーハンドの同盟国として米軍は日本を見ていないのです。

この変化を最も敏感に嗅ぎ取っているのが、北朝鮮であり中国です。
彼らにとり、米軍の実戦部隊がいない日本など怖くも何ともありません。

今、しきりに北朝鮮は日本海に新型ミサイルを撃ち込んでいますが(日本のマスコミはほぼ無視を決め込んでいます)、そのうちに新潟沖合いか北海道沖合いに射程の長い新型ミサイルを打ち込んでくるでしょう。
彼らは、『ここまでなら大丈夫かな?』という間合いを計っているのです。
この強気の背景には今いくらミサイルを撃ち込みましても米国は北朝鮮との国交正常化を急ぎたいために全く何も言ってこないのを知っているからです。

※ここでなぜ米国が北朝鮮と国交正常化交渉を急いでいるかをご説明したいと思います。

一年ほど前の非公開情報で米国は北朝鮮に関心を無くしたとお知らせしたことがありましたが、今や全くというほど米国は日本を含む極東アジアに関心を示さなくなってしまったのです。『アジア人は勝手に遊んでいろ。我々は忙しいのだ』と。

また、2年以上も前に米国は急速に保守化に向かっており世界中から軍隊を引き上げるということをお話したことがありますが、今やそれが完結されようとしており、日本もヨーロッパも自分の国は自分で守れとなっているのです。
そしてどうしても米軍に守って欲しいのなら米軍をレンタルしますよと。

米国は、米国本土だけを防衛するシステムに移行しており、海外の国を守る必要はないと判断しているからなのです。
世界の警察という役割を放棄したとも言えるのです。(中略)

今、日米関係をみますとそれがはっきり言えます。今までの日米関係では日本は何もしなくても米国が主導して日本を牽引していってくれましたから、事実上日本は何もしなくても問題はなかったのです。米国政府部内にも議会にも国務省にも日本を擁護する者たちが多くおり、日本のために動いてくれていたのです。
この連中がいたために、日本の官僚達は一見働いているように見えて事実上は何もしなくても大過なく過ごすことが出来たのです。
一重に日本にとり“優秀な”米国人が多くいたお陰でもあるのです。
ところが今や米国政府内にも議会にも国務省にも日本を支持してくれる人は殆どいません。誰一人いないと言っても過言ではありません。
中国が猛烈な外交工作を行い軒並み中国贔屓の者に変えてしまっていたからです。

この変化に全くというほど気がついていなかったのが日本政府です。
今、この変化に慌てている日本政府関係者もおり、ワシントンにある日本大使館は一体何をしてきたのか?という疑問の声が上がり始めていますが、これはある意味では間違っているのです。彼らは以前と全く同じことしかやってきていないからです。
以前も今もワシントンの大使公邸や公使公邸で物凄い費用をかけて「お鮨パーティー」をしたり、個別で飲み食いをさせていますが、以前なら日本を重要視する人が多くいましたから、和やかなお鮨パーティーだったでしょうが、今やそのような人は『ただ飯食い』に来ているようなもので、政権内部、国務省内部で実権を握っているものは、今や『中国料理』を食べに行っているのです。同じようなことしかやってこなかった日本の官僚システムですが、相手が変ってしまっているということに気がつかなかったのです。
結果、今や米国政権内部には日本を支持してくれる人は皆無と言っても過言ではない状態になってしまっているのです。
この状態を巻き返すのは事実上不可能になっており、もはやワシントンは中国に乗っ取られたという言い方が妥当かも知れませんが、これはこれで今後米国内で議論をかもし出してくるのも事実です。



(私のコメント)
日本がアメリカに外交と防衛を丸投げしているような状態は政治家や官僚たちにとっては天国です。政治家は選挙のことだけ考えていればいいし、官僚たちはいかに仕事せずに給与を丸々貰って天下り先を増やしていけばいいかと考えていれば良い。財政赤字になれば増税してツケを国民に回せばいいだけだ。それで国民の不満が高まっても不満の矛先は政治に向けられて官僚は涼しい顔をしていられる。

冒頭に加藤駐米大使のニュースがありますが、外交官で大使を二回歴任すれば豪邸が建つほど儲かるそうです。そんな環境で仕事をしていれば日本のことよりも自分の財産を形成することに一生懸命な人間が集まるだけだ。キャリア官僚は一度試験に合格するだけで、めったな事ではクビになる事は無く、裏金を作っても運悪くばれても返納するだけで処分はされない。

特に外交官はコネで就職する人が多く、外務官僚の冠婚葬祭などは外務省の官僚がずらりと並んでみんな親戚知人だらけだそうです。最近は少し改められたようですが、日本の外交が働かないのは毛並みの良いお公家さん集団だからだ。アメリカではチャイナロビーが必死になってアメリカ議会に食い込んで外交工作しているのに、日本大使館は議会担当の大使館員が二人しかいない。

加藤駐米大使は特にテレビに出ることも無く、アメリカ政財界へのコネを作ることも無くパーティー三昧ですごしてきたようだ。今までならアメリカも日本に気を使って優遇してくれたのですが、冷戦が崩壊した90年代頃から日本に対する風当たりがひどくなり始めた。ブッシュ大統領になって少しは改善されましたが、民主党が議会で多数派になるとまた日本叩きが復活し始めた。

このような状況において日本が外交と防衛をアメリカに丸投げしている状態は日本にとって非常に危険な事だ。だからこそ「株式日記」では自主防衛体制を整える事を訴えているのですが、一度ぬるま湯につかってしまうとなかなかそこから抜け出す事は難しい。官僚たちはアメリカの言いなりになり、アメリカに日本の金を使わせることでアメリカを支える事でぬるま湯状態を続けさせようとしていますがそれは無理だ。

アメリカがジリ貧になってきて来ている事はアメリカ自身が一番よく知っている。することなすこと裏目に出て、今までのようなアメリカであり続ける事が無理である。北朝鮮や中国に翻弄されているアメリカを見て日本人はアメリカは大丈夫なのだろかと不安に思い始めている。

ヨーロッパはさっさとアメリカに見切りをつけてEUを結成してユーロを作ってアメリカ離れをしているのに、日本は政治家も官僚もアメリカにしがみつこうとしている。アメリカはそれに対して従軍慰安婦問題を持ち出してきて日本との同盟関係に秋風を送り込んできている。F22の採用問題についても議会は日本への輸出を禁止した。

ワールドレポートに書かれているように、アメリカはアメリカ本土だけを守る戦略に切り替えている。ならば日本もそれに即した戦略を立てるべきなのですが、相変わらず憲法九条をを守れだのとか見当はずれな事を言う政治家が沢山いる。日米安保もすでに形骸化しつつあり、日本の政治家もそれを認めるべきなのですが、いまだに夢から覚める事を避けている。

国家の防衛や外交は国家の基本戦略なのですが、日本人はそれを考える事を60年間拒否してきた。自主防衛体制といってもエネルギーや食料や資源をどう確保するのか世界の国々は必死になって考えているのに日本はアメリカに頼る事に慣れきってしまった。しかしアメリカの下院議会で対日非難決議が議決される事は日本が目を覚ます良い機会になると思う。

アメリカは今やイスラエルロビーやチャイナロビーに乗っ取られてアメリカ議会は外国の勢力に利用されている。イラク戦争もアメリカの為というよりもイスラエルの為であり、その為にアメリカの国費とアメリカ軍兵士の命が使われてしまっている。バカなアメリカ人たちもそれにいつかは気がついてイラク方撤退するだろう。さらには日本や韓国からも軍を撤退させてアメリカ本土のみを守る事になるだろう。

ならば日本も自主防衛体制を整備すべきなのですが、憲法を改正する法手続きすら法案が決められていなかった。安倍内閣はようやく戦後レジュームの脱却ということで動き始めましたが、肝心の国民自身が国際関係の状況変化に気がついていない。政治家や官僚ですら気がついていないのだから仕方がありませんが、ブログで自主防衛や核武装を訴えているのですが、反米保守の過激な意見としてしか受け取られていない。


チャイナロビーによる日米離間工作で日本叩き始まる

    | ̄ ̄|
  _☆☆☆_
   ( ´_⊃`) ではジャパニーズに聞く、なんで第3者の俺らが採択すると思うか?
   ( ∞/,⌒l
   | /`(_)∧ さぁ・・・?
__(__)(´∀`; )⊃⌒⊃___


    | ̄ ̄|
  _☆☆☆_
   ( ´!` ) 答:どうでもいいから。やつらがうるさいから
   ( ∞/,⌒l
   | /`(_)∧
__(__)( ゚д゚ )⊃⌒⊃___





株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただけの
若者達(40代)のヘッジファンドは終わりつつある。大変の時代が来た。


2007年7月27日 金曜日

日経平均、一時481円の急落=海外値下がり、円高で全面安−東京株式 7月27日 時事通信

27日の東京株式市場は、欧米株安や急激な円高を受けて全面安の展開となり、日経平均株価が一時前日比481円値下がりし、取引時間中としては5月上旬以来約3カ月ぶりに1万7300円を割り込んだ。2月末に起きた世界的な連鎖株安の再来となった形で、景気の先行きに警戒感が高まりやすい状況に陥っている。
 午前の終値は410円86銭安の1万7291円23銭と3日続落。東証1部の9割弱に相当する1544銘柄が値下がりし、東証株価指数(TOPIX)も同36.02ポイント安の1701.16に急低下した。出来高は12億4744万株、売買代金は1兆7581億円で取引は比較的活発だった。
 海外株安の要因となった高金利型住宅ローン問題が、米国や欧州経済の変調懸念につながった。為替相場の急激な円高や、東京に続いて取引が始まったアジア各国市場の株安も加わり、企業業績への不安感が台頭。国際展開する輸出関連企業の株価急落が目立った。市場関係者からは、「日本の株高を支えていた外部要因が崩れかけているため先行きは予断を許さない」(準大手証券)との声が上がっていた。


The Housing Starts 7月24日 松藤民輔の部屋

1950年代からの米国住宅着工件数の推移を眺めてみよう。もはや疑う余地はない。大きなリセッション(不景気)に入ろうとしている。それぞれの年代の赤丸は不景気な時代の住宅着工の状態を示している。

現在、まだ底を探しているのか。まだまだ深い谷に落ちて行く可能性が高い。米国の住宅不動産が、アジア諸国にバブルを招いた。ブリックスも米国住宅なくしてバブルにならなかったであろう。

それ程大きな米国住宅市場における大きな変化。株価の動向以上に雄弁に米国景気の現状と先行を示しているのが米国住宅市場だ。マクロで眺めてみる事、遠くを眺める事、そして各時代の事件と今の事件を比べる事で、これから始まる明日の事件を予測できないだろうか。大変な時代は蛻変(ぜいへん)の時代、変化と変貌の時代を呼ぼうとしている。


オジサン復活 7月26日 松藤民輔の部屋

デンバーにいる僕のビジネスパートナーのジム・オニールからメール。バンクーバーのジム・バレッタ(ゴールドアナリスト)が1999年にタミー(僕のニックネーム)と逢った時、金は1000ドルになると言われ面食らったが、最近やっとタミーの言う1000ドルを信じる事ができるようになったと…。

ところで金はどうなるの? 8月15日〜8月20日あたりに800ドル+−20ドルまで上昇する。あと1週間程で700ドル越えたら早いよ…。見てきたような話でゴメン。でもなんとなくそんな数字が見えてくるのです。

BKXは24日に107.94まで下げた。これで、金融恐慌の足音はかなりはっきり聞こえてくる筈である。大手の不動産会社かサブプライムローンの破綻がトリガーになるのだろう。

老舗のヘッジファンドにいるスティーブが、若くて、エネルギッシュでマス(数学)が出来る人々の時代は終わったよ。株式市場の暴落の経験もない、ただ上昇する市場に乗っただけの若者達(40代)のヘッジファンドは終わりつつある。僕達、経験者の時代が始まるといってニューヨークに帰っていった。株式暴落はオジサン復活の時でもあるのか?



信用収縮 7月27日 ぐっちーさんの金持ちまっしぐら

従ってくどいようですが、ここから先の問題の本質は信用問題であり、もはやサブプライム、であるとかモーゲージマーケットとかいう一部の市場機能を分析しても仕方ない。肝臓がん、とか胃がんとか個別に治療していたけれど、最後に全身に転移してしまい、抗がん剤を打ったら全身機能が麻痺するかもしれないが、それしか方法がない・・・・誠に不謹慎な例えながら・・・・そういう状況だと思って間違いありません。

今週書いたように、債券を中心としたクレジットシステムは経済の血流であり、これがとまれば心臓も止まるのです。 ただし、これで世界の終わりという訳ではありません。これまでもこの種の危機は何度も乗り越えてきています。

過去と何が違うかというと・・・これも繰り返しになりますが、いわば「場外」に存在するビッグマネーが増えてしまった(中央銀行のテマセック化・・・参照)ので、簡単にG7などで取りまとめ切れないリスクが存在する。しかもそれが大きい。つまり長引くかもしれません。 個別クレジットに対する信用収縮もこれから本格化します。その過程で潰れる金融会社も出てくるでしょう。各自のポジションはその中での判断になります。大きく下げたところは間違いなく収益チャンスですが、しばらくは嵐の過ぎ去るのを待つこと。



(私のコメント)
経済がグローバル化して株式投資も世界的に見なければならなくなっていますが、世界経済を引っ張ってきたアメリカ経済が変調をきたし始めている。アメリカの株式も2000年のITバブルが弾けて天井を打った形なのですが、事実ナスダックは大暴落してバブル企業やバブルファンドは破綻しましたが、9・11テロによるイラク戦争や、グリーンスパン議長による金利低下による住宅市場の活況により株価も14000ドルの新高値を取るまで回復させた。

つまりアメリカの住宅市場の活発化が世界経済を引っ張ってきたのですが、住宅市場も天井を打ってサブプライムローンが問題化してきました。住宅が値上がりし続ければ問題は起きませんが、いったん値下がりを始めると値下がりの連鎖が起きて政府がいくら梃入れをしても、金融の収縮が起きて日本と同じような状況になるかもしれません。

日本は不動産担保金融が主流ですが、アメリカは直接金融による信用経済だから住宅市場の破綻は日本よりかは小さいかもしれない。しかしイラク戦争は何時まで続くか分からないし、戦争による放漫財政は世界中にドルを垂れ流した。ドルを垂れ流しても日本や中国や産油国がドルを買い支えてきたから問題は起きませんでしたが、アメリカ経済がおかしくなり始めれば還流していたドルはアメリカから逃げ出す。

いよいよ日本から来たドルも日本に帰り始めたようですが、日本の金利上昇も重なれば円高も大幅になりかもしれません。しかしユーロもアメリカからドルが逃げ始めて還流するからドルの独歩安ということになる。そうなると誰もドルを受け取らなくなるからドルの基軸通貨体制が崩れる事になるだろう。

アメリカ政府やFRBがどのような手を打ってくるのか注目されますが、バーナンキ議長の手腕が問われます。ドルの基軸通貨体制が崩れれば、ドルとユーロと円の多極基軸通貨体制になるかと思いますが、ポンドやルーブルも加わるかもしれません。そうなると為替相場を自由化していない。中国の元も為替を自由化して市場に加わってくるかもしれない。そうなれば元は今の水準よりも高くなるから日本の影響も計算しておくべきだろう。

中国にしても安くなるドルをいつまでも持つわけに行かないし、為替相場の自由化も世界から求められるから元も高くなる。元が高くなれば中国に工場を移してきた日本や欧米の企業も中国から他に工場を移していくだろう。中国経済はそれに耐えられるだろうか? 中国経済は80%が固定投資や輸出によるもので国内経済の自立が出来ていない。

アメリカ経済もクラッシュが来たらイラク戦争どころではなくなり撤退せざるを得なくなる。アメリカはイラク戦争に毎月1兆円も使っていますが金欠になれば弾も無くなり戦争も出来なくなる。ブッシュも先手を打ってイラクから撤退して経済に梃入れをすればまだ間に合うかもしれない。しかしアメリカ軍がイラクから撤退すればどうなるのか?

中東においてはアメリカ軍が重石になってゲリラを押さえつけていましたが、アメリカ軍が撤退すれば中東の産油地帯にテロ戦争が広がる可能性が大きい。イスラエルとパレスチナの戦争も連動して拡大する可能性もある。アフガニスタンもタリバンが勢力を盛り返して国連軍の被害も増大している。だからイラクのアメリカ軍は撤退できない。

日本の株式市場も当面はアメリカ市場のクラッシュの影響を受けてアメリカ以上に大きな暴落に見舞われる。これからは株式よりも為替相場の変動に注意をしていかないと株の動きも読みきれなくなる。株は通貨が高くなる国が高くなるのが普通ですが、日本は円高にもかかわらず株は低迷して来た。アメリカはドルが安くても株は高かった。

経済が正常ならばそうですが、円高でドルを買い続け、それがさらに円高にしてアメリカ国債を買い続けてアメリカ経済を支えてきた。だからドルが安くても米国株は高かった。日本は円が高くてもアメリカにマネーが出て行くばかりで国内の景気振興策を打たなかった。逆に財政再建を優先して国内投資を削ってしまった。円が高い時こそ政府は国内投資をすべき時なのだ。

日本国内では円が高くても買うものが無いと言いますが、アメリカのように住宅投資に投資が行くような政策をとるべきなのだ。中越沖地震でも古い木造家屋が倒壊しましたが、これらを耐震性や耐火性に優れた家屋に建替えるだけでもかなりの国内需要を創出するはずだ。しかし政府や経済財政政策はそのような政策を打ち出さない。だから日本は不景気なのだ。




韓国教会が自らと同列化するイスラエルとは、ローマ帝国によって植民
地化されたイエス時代のイスラエルのことで、民族主義的キリスト教だ。


2007年7月26日 木曜日

過熱する海外布教 無謀“進出”に批判も タリバン韓国人拉致 7月25日 産経新聞

【ソウル=黒田勝弘】アフガニスタンでの韓国人大量拉致事件は、韓国のキリスト教界が近年、積極的に展開している海外布教活動を背景にしており、事件を機に韓国内でも危険地域への無謀な“進出”に批判の声が出ている。

 韓国各紙によると韓国のキリスト教団(プロテスタント)は現在、世界175カ国に約1万6000人の活動家を派遣し、その規模は米国に次いで世界2位という。

 派遣地域にはイスラム圏を含む危険・紛争国が約40カ国も含まれ、2004年にはイラクで韓国人のキリスト教関係者が拉致・殺害され、「殉教者」扱いされる事件も起きている。

 事件を機に韓国キリスト教教会協議会(KNCC)など諸団体は一斉に危険地域での布教・奉仕活動の自粛を訴えている。拉致された23人の奉仕団を派遣した「セムムル(泉の水)教会」もアフガンでの活動中止を発表した。

事態解決に努力中の韓国政府はイスラム圏を刺激しないよう「拉致被害者は布教活動のために渡航したのではない」ことを内外に強調しているが、事件を機に韓国キリスト教界の実態に関心が集まっている。

キリスト教徒1500万人 財源確保に奔走

韓国にはプロテスタントを中心に人口の約3分の1にあたる1500万人ものキリスト教徒がいるといわれる。

 ソウル首都圏では喫茶店の数より教会の数が多いとの話もある。しかし近年、飽和状態で教会同士の競争が激しく牧師の就職難もいわれている。

 このため各教会・教団では海外布教・奉仕活動に力を入れ、そのための献金集めも活発だ。海外布教が財源確保に好都合というわけだ。教会によっては「韓流ブームに乗って海外布教を」といったアピールさえなされている。

 韓国キリスト教の活発な海外布教の背景に、思い込みの強い「攻撃的な福音主義」を指摘する声もある。「未伝道地域には、福音をもたらさなければならない」という過度の使命感で、あえて危険で困難な地域に乗り込む傾向が強いという。

 さらに韓国のキリスト教(プロテスタント)は昔から米国との関係が深く親米的といわれてきた。このため米国主導で国家再建が行われているイラクやアフガンなどイスラム圏での布教・奉仕活動には積極的だ。

 アフガンでは昨年、韓国のキリスト教団体が1000人以上の大規模イベントを強行しようとし、韓国政府の説得で中止になっている。

 中国やモンゴルでも布教活動が活発で、とくに中国ではしばしば逮捕されたり国外退去になるなどトラブルを起こしている。それには中朝国境地帯での「脱北者支援」の活動も含まれるが、韓国のキリスト教団体が海外活動の一環として、食糧など人道支援の一方で、北朝鮮の人権問題に最も積極的に取り組んでいるのも事実だ。



韓国キリスト教諸派はすべて統一協会の影響を受けている 7月21日 きち@石根

「韓流スターと共に日本でキリスト教の復興を」(朝鮮日報)

「日本ではまだ韓流ブームが大変な勢いです。韓流を前面に押し出し、クリスチャンが1%未満の日本にキリスト教を復興させるため“ラブ・ソナタ”を企画しました」 ソウル・オンヌリ教会は24日にさいたまスーパーアリーナで宣教イベントを行う。センムルもオンヌリも韓国最大勢力の長老会系でありますがなぜ韓国には諸教会系が乱立しているんでしょう。

で統一協会。まず、統一協会は現在では本体の勢力及び経済力は衰退しています。それは、カルトとしての一般認識が行渡ったことと何より、プロテスタント・カソリックともに異端にも及ばぬ似非宗教と指定したからでしょう。そして・・そもそも韓国キリスト教というのは日韓併合時の最大抗日勢力であったことはあまり知られていません。

3.1独立行動扇動も韓国キリスト教が主導しました。これは併合時においてもイエズス会系との接触が多かった韓国キリスト教会指導者を通じてのBSC(英安保調査局)の前身であるSSC外局の諜報が背景にあるともみられています。BSCはCIA前身OSSの基盤となったとも言われていますが当時からロックフェラー等の国際金融勢力との深い関係があって(今はCIAと国際金融グループとの直接的関係は基本的に希薄)韓国キリスト教会にも大きな影響力を持っていました。

戦後、ウォール街とCIAは戦前から韓国内にめぐらせたキリスト教拠点を中心に、コミンテルン防波網を作ります。ウォール街とCIAが側面的に扇動したコミンテルン扇動はヤルタ・ポツダムで急速転換し、防共に変わります。その時に韓国キリスト教会を利用しようとしますが独自の信仰純粋に染まっていた協会は政治的連携が弱く、防共組織としては問題がありました。

そこで宗教団体を標榜しながら、実態は営利目的であった文鮮明を防共組織のリーダーとしました。そして以降、恐ろしいまでの赤化勢力の中にあった極東情勢を、反共連帯で押しとどめようとしました。そこに我が国保守勢力を合流させました。それが国際勝共。我が国保守勢力との連帯のため、日本用運動綱領を偽装しましたが、これは明らかな騙し。しかし、結果、赤化防衛は成し遂げられました

ただその後も、統一協会は勢力を強めます。国際勝共の日本側首謀者の一人である岸信介ですがCIAから統一協会に関する経過レポートを受け取り、1970年代後半に警察刑事局に統一協会監視と状況分析の部署設置を働きかけます。

その後、共産党などが統一協会糾弾を開始し、統一協会衰退が始まりました。今現在、我が国信者は協会自称の100分の一程度でしょう。では統一協会はどのようにして生き残っているのか?元々文鮮明には信仰的信念はありません。元々長老会系の牧師であったというだけで目的は経済利益だけであります。

反日初代の李承晩はイエズス会系の牧師でしたがもともと韓国内のキリスト教会の背後関係は複雑であったのです。キリスト教会より異端以下の指定を受けた統一は長老会系の間接的影響力を高めることを方針としました。それが今の大韓イエス教長老会の内部からの乗っ取りです


大韓イエス教長老会合同福音前総会長ダビデ張在亨氏は、(ア)文鮮明氏司式による合同結婚式に参加した統一教会信者であり、(イ)統一教会の学舎長及び巡回伝道団団長を歴任して統一教会の学生布教活動の最前線を指揮し、(ウ)文鮮明氏から抜擢されて統一教会のダミー団体である「国際基督学生連合会」を設立して事務長に就任し、(エ)メソジスト系聖化神学校を統一教会が買収して成和神学校(現鮮文大学)を設立した際の功労者であったことが、韓国キリスト教界の調査で明らかとなった。

張在亨氏は04年に、統一教会前歴を隠匿したまま、事実と異なる履歴書を韓国基督教総連合会(CCK)に提出して加盟をもくろんだが、キリスト教メディアの報道により前歴が発覚し、疑惑の渦中に置かれた。

まぁ韓国キリスト教会がどんな弁解をしようともすでに虫があらゆるところに入り込んでいるわけです。で統一協会というのは何の信仰的信念など最初から持っていないのです。たんなる利益追求組織で、信仰信念関係無しに他の宗教組織を利用するなど、問題とは思っていません。端的に言うと営利目的の詐欺師です。あらゆる行動に騙しと偽りがあるのです。我が国も騙しまくられました。

今40代の後半あたりの方は覚えていないでしょうか?リトルエンジェルスという韓国の児童舞踊団が我が国においても大人気を博した時期があったことを。テレビはもちろん、小学生向け雑誌にも特集を組まれるほどでした。さながらロイヤルバレエとかウィーン合唱団のような扱いでした。この人気の記憶が忘れ去られようとしたころこのリトルエンジェルスが統一協会の組織であることが暴露されました。

今でこそ統一協会の実態は判明していますが当時はだれも気付かず、マスコミは持ち上げていたのです。さらに天皇皇后両陛下の皇太子・皇太子妃であられた時に謁見の機まで与えられたのです。それを統一は布教利用したのです。その道筋を作ったのは、どことは言いませんが大手テレビ局でありその説明を信じた宮内庁なのです。

何が「交流があった」だ。嘘を言うな・・です。統一協会はこうしてあらゆる隠れ蓑を使い政治家、著名人らも利用します。米国大統領とさえも、外郭組織を使って多大な献金の見返りにスナップショットなどを手に入れ、宣伝利用します。悪徳商法の手口そのものです。

というわけで、話題のセンムルもオンヌリも内部に虫を飼っているわけです。長老は知らない?侵食とはそんなもんです^^でウォール街?今は韓国教会などどうでもいいと思ってます。国際勝共・・・前時代の化石です。ちなみにセンムルもオンヌリも日韓YMCAと連携。YMCA・・ユダヤさん^^が作った諜報網。今は反日拠点の名残です。


(私のコメント)
アフガニスタンで韓国人が23人もタリバンに拉致されていますが、拉致された韓国人はキリスト教信者で福祉活動に行っていたらしい。イラクでも布教奉仕活動をしていた韓国人キリスト教信者が殺害されたりしている。このように韓国のキリスト教は非常に布教活動に熱心であり、世界各地に16000人もの活動家を派遣している。

イスラム原理主義の地元でキリスト教の布教活動をするというのは、イスラム原理主義者から見れば侵略行為に見えるだろう。韓国人のキリスト教信者はなぜこのように布教活動に熱心なのだろう。韓国にキリスト教が入ったのは19世紀の末で、アメリカ人宣教師が広めた。だからキリスト教と共にアメリカとの関係が深まった。

韓国は長い間中国の柵封体制にあり儒教国家でもあった。そこへ日本がやってきて神道などがはいってきた。韓国民としては中国の儒教とも日本の神道とも違うアメリカからやってきたキリスト教に救いを求めるようになったのだろう。だから戦前の韓国の抗日勢力の中心はキリスト教団体であった。

戦後は韓国は共産主義と戦う最前線となり、アメリカはキリスト教団体を中心に反共産主義活動に力を入れた。それが統一教会であり政治的団体としての色彩が強かった。日本においても国際勝共として日本の保守派と連携するようになった。だからアメリカの反共政治家とも繋がりがあり、共産主義から韓国を守るという目的は一応達成された。

冷戦が崩壊して韓国のキリスト教を主体とした反共団体も用済みとなり、統一教会は急速にカルト化して行った。統一教会から分派した信者達も独自の教会を設立して、摂理など日本でも信者相手の性的暴行などで事件を起こしている。日本も共産主義の脅威がありましたがキリスト教団体が主体となる事は無く、日本の反共の主体は保守勢力であった。

韓国は中国と日本との二大勢力の間で独立を保つ事は難しく、そこでキリスト教を広める事でアイデンティティーを保とうとしたのだろう。ちょうど漢字を廃止してハングルに切り替えたのもアイデンティティーを保つ為なのだ。このように韓国のキリスト教は戦前においては反日活動の主体となり戦後は反共の主体となった。

90年代以降に韓国が急速に反日化するのも戦前からの伝統であり、韓国のキリスト教は政治的独立を求める活動に使われた。だから本来のキリスト教とは異なり非常に政治的であり自主独立志向で韓国の土着の文化も混ざっている。だからカルト化しやすく統一教会も集団結婚式などでカルト化した。

アメリカ国内で活動する韓国系活動家も元々は統一教会に属した活動家が多いのだろう。統一教会の文鮮明とアメリカのキリスト教原理主義団体との繋がりもあり、人権活動家やNGOの組織で活動する韓国系活動家もキリスト教団体がバックアップしているのだろう。でなければ従軍慰安婦問題であのような活発な活動は出来ない。

現在では統一教会もカルト化して急速に活動は衰えましたが、活動家達はさまざまな形に姿を変えて活動している。韓国がこのようにキリスト教が広まったのは日本による植民地化が大きく影響しているのだろう。アジアの多くが西欧の植民地となりキリスト教は侵略国の宗教であった。だからキリスト教はアジアでは広まらなかったが韓国は非キリスト教国である日本に侵略された。だからキリスト教が広まったのではないかと思う。

日本において韓流ブームが電通によって意図的に広められたのも、日本に対するキリスト教布教活動の一環なのだろう。韓流ドラマのスター達もぺ・ヨンジュンもキリスト教信者だし韓流ブームを演出してキリスト教を広めようという目的があるのだろう。韓流ドラマの熱烈な支持者も某宗教団体の信者が多いようですが、某団体も韓国とは深い関係がある。

従軍慰安婦問題などで韓国とユダヤ系マスコミとの連携が見られるのですが、被支配民族としてのユダヤ人と韓国人との共感があるのだろう。韓国においてキリスト教が戦後急速に広まったのも聖書に書かれたユダヤ民族と韓民族とがあまりにも似ているのでキリスト教布教に効果があったともいえる。


韓国における初期キリスト教受容の要因

韓国の教会は,モーセ虜の上に,エジプトならぬ日本帝国による支配からの解放を託し,クリスマス劇においてさえ演じていたのである。従って「苦難」とは,他の苦しみのことではなく,外国に侵略され国を失った苦しみの意である。

韓国教会が自らと同列化するイスラエルとは,ダビデやソロモン時代の華々しいイスラエル王国ではなく,エジプト,アッシリア,バビロニアによって支配されたエレミヤやイザヤの時代のイスラエルであり,またローマ帝国によって植民地化されたイエス時代のイスラエルのことであった。

初期キリスト教時代の韓国民と教会は,日本帝国支配下にある自国の姿を外ならぬ「聖書」と「キリスト教」の中に発見し,驚き,また共感した。国を奪われ,国土を収奪され,民を奪われた「苦難」を嘆き,その苦難を通して知る自国への愛と独立解放への強い祈念と闘い。これらを「民族主義」と称しうるのであれば,韓国教会は草創期からこの「民族主義」と「キリスト教」の一致あるいは同列化より始ったのである。

それがすなわち,「苦難の民イスラエル」と「韓民族」との同列化にほかならない。現代の韓国キリスト教会人も,その教会の伝統を忘れてはいないのであるからこそ,韓国キリスト教隆盛の要因・根拠をまず@「イスラエルの民」と自らを同列化し,A両者の共通点を侵略された者の「苦難」に置き,その上ではじめてB神の一方的選ぴを回答するのである。重要なのは,むしろ@,Aであると判断できよう。安博士は次のようにも言う。

「教会というのは本当に驚くぺきところでした。小学校から受けてきた日本式教育によって死んだ民族意識が甦るところが教会でした。早天祈祷会の時には必ず独立のために祈祷し,聖書解釈をする時にも,祖国の独立を念願し,民族意識を目覚めさせる側からしていました。

例えぱ使徒言行録に“主よ,イスラエルのために国を建て直してくださるのは,この時ですか"という題目がでると'主よ,朝鮮が建て直されるのは,この時ですか"というように解釈をするんです。教会に熱心に出席し,民族意識が甦り,わが民族が本当に日本人どもに国を奪われてしまったんだな,ということをはっきりと理解するようになりました」

「ここで一つ強調しておきたいことは,民族主義とキリスト教は決して分離して考えることはできないということです。韓国教会はその成立の時から民族的キリスト教であり,愛国的キリスト教でありました。韓国のキリスト教を見る場合,そういった視角から見ないと絶対に正しく捉えられないのです」。


(私のコメント)
最近の日韓関係を考える上で、韓国のキリスト教をよく理解しないと分からない。旧約聖書の描かれたイスラエルと韓国とを同一化してキリスト教は広まった。ならば日本はローマ帝国に例えられられるのでしょうが、ローマ帝国とキリスト教の関係については別の機会に考えてみたい。

日本でキリスト教が広まらないのも、日本人にとってはキリスト教は常に侵略国の宗教であった。戦国時代のスペインもキリスト教で日本を支配下に置こうとしたし、戦後のアメリカ軍の60年に及ぶ日本駐留も、支配国家のキリスト教は受け入れられないだろう。そして神社参拝する日本人はそこでしか民族意識を覚醒できないからだろう。




小泉は安倍や中川秀直らに小沢を追い詰めすぎず、次期衆院選
まで民主党代表の座にとどまらせる方が得策だと説いてきた。


2007年7月25日 水曜日

安倍晋三の命運と「小泉再登板」説の深層 7月25日 清水直人

「年金記録問題などを見ると、与党が過半数を10〜13議席割る大変な事態に陥るかな、と」。参院選投票日より50日近くも前の6月12日、講演でこんな予測を公言した男がいた。前首相・小泉純一郎の腹心で、首席秘書官を務めた飯島勲である。報道各社の終盤情勢調査は自民党にとって危機的な予測を不気味なほど正確に裏付けつつある。「大変な事態」の次に来るものは何か。首相・安倍晋三の進退は。浮いては沈む「小泉再登板」は果たしてありうるのか――。飯島は今は沈黙を守るばかりだ。
(中略)

「選挙の勝敗などやってみなけりゃ分からない」(小泉)。29ある1人区のうち、半数前後で自民、民主両党はまだ予断を許さない競り合いを続けている。どちらかに地滑り現象でも起きれば結果は大きく変転しうる。民主党は勢いの持続を図り、自民党は危機打開の方策を探る。「事ここに至った以上、小泉前首相に街頭演説の前面に立ってもらいたい」。党執行部から本家「選挙の顔」になりふり構わず頼ろうとする声が出始めたのは、深刻な議席予測を伝える情勢調査が出そろった23日午後だった。

 小泉は既に京都、岩手、愛知、鹿児島などへ遊説を続けている。「安倍さん、かわいそうですよ。よくやっているんですから」「首相が1年や2年でくるくる代わったのでは改革は進まないんです」。くだけた切り出しなど縦横無尽の小泉流で聴衆に安倍支持を訴える。郵政民営化賛成の候補者しか応援しない。安倍より前面に出過ぎないよう街頭演説は避け、「ハコモノ」と呼ばれる屋内での演説会に出番は限っている。ただ、露出の機会を絞れば絞るほど圧倒的な集客力がかえって際立っている。

最後の一人になっても支える?小泉

 21日の愛知遊説の際、ある自民党議員が「この情勢では40議席に届くかどうか…」と危機感をあらわにした。「ふーん、そんなに行くのか?なら、どうってことないじゃないか」。小泉は即座に言い放った。「40なら惨敗」と言う前提で話していたこの議員はまさかの反応に目を白黒させた。小泉は「与党過半数割れでも堂々と胸を張って、野党の主張にも耳を傾けます、と押し渡っていけばいい」とかねて安倍続投を唱える。40議席でも「どうってことない」と言い切る「変人」は誰より強力な安倍の援軍かも知れない。

 飯島が早い段階で壊滅的な議席予測を公言した時、2つの見方が交錯した。第1は安倍を支える小泉の意向をくみ、遅れた選挙対策にカツを入れるためにあえて党内の危機感をあおったという説。第2は小泉の心中は別に、一心同体の腹心として「安倍大敗−小泉再登板」の緊急事態への備えに怠りはないという無言のシグナル、との受け止め方だ。その予測が現実となった今、小泉は依然、「再登板は絶対ない」と言い続け、惨敗して党内で最後の一人になっても後継者として育てた安倍を支え抜く姿勢を崩さない。

 小泉がしきりに口にするもう一つのポイントが「小沢」だ。「小沢代表を大事にしろ」。安倍や幹事長・中川秀直らに小沢を追い詰めすぎず、次期衆院選まで民主党代表の座にとどまらせる方が得策だと再三、説いてきた。選挙戦に入っても20日、小沢のお膝元、岩手県への遊説で「小沢さんは頑張っている。長く続けてほしい」と皮肉たっぷりに持ち上げて見せた。健康への不安と、党内の反小沢勢力との確執を抱え、参院選で勝っても小沢は決して磐石の態勢にはならない、との読みに基づく。

 参院で小沢が全法案否決など極端に強硬な国会戦術に出れば、自民党も無傷で済まないかも知れないが、世論の風向きなどによっては民主党内もガタガタする可能性がある。「小沢は必ず自民党に向かって仕掛けてくる」。小泉はこうも漏らしている。早期解散論を標榜する半面、「政界再編」も口にする小沢が仕掛けてくれば、逆に自民党が民主党の反小沢勢力に手を突っ込む余地も出てくる、との見立てだ。安倍の頭越しに、小泉と小沢は「政界再編」をにらんだ神経戦を既に繰り広げている。

 安倍が続投するにせよ、首相を誰かにタライ回しするにせよ、国会の機能不全でどこかで行き詰まるかも知れない。自民党と小沢民主党の熾烈な仕掛け合いの末に、次期衆院選をいまの2大政党の対決構図のままで迎えるかどうかも読み切れない。政界再編含みの政変――小泉が断固打ち消す再登板が現実味を帯びるとすれば、そんな政局の大転回が小泉の意向をも押しつぶす時だけだろう。29日に与党過半数割れが現実化すれば、それは長い政治ドラマの序章に過ぎない。(文中敬称略)



【政論探求】「年金」から「政治構造」争点に? 7月19日 花岡信昭

混迷参院選は大詰めだが、なにやら最大の争点とされてきた「年金5000万件」問題が徐々に薄れていく気配がする。

 5000万件の照合や加入記録の通知の前倒し実施が打ち出されたり、自分の年金記録を確認した人が増えてきたりしたためか。野党関係者から「現金なもので、自分の記録は大丈夫だったということになると、とたんに関心が薄れていく。投票日の1週間繰り延べは痛い」といった本音も聞こえてくる。

 そこへ、被害にあわれた方々には申し訳ない言い方になるが、中越沖地震が追い打ちをかけた。政治の流れはこういう突発事態によって、急変することがままある。


 「年金」だけが争点、といったムードが弱まってきたのであれば、これはむしろ歓迎すべきだ。参院選で問われなくてはならない政策テーマはほかにも山積している。
 マニフェスト選挙がすっかり定着したが、自民党版には「成長を実感に」「改革実行力」といったキャッチフレーズが躍る。民主党は、「生活第一」「政権交代可能な二大政党制を」などと打ち出している。

 そこで、おやっと思ったのは、民主党が「二大政党制」を前面に掲げたことだ。小沢一郎代表の年来の主張なのだが、それでは先の通常国会での「野党共闘」路線との整合性はどうなるのか。

 政党政治を踏まえた議会制民主主義を機能させていくためには、「政権交代可能な二大政党制」が最も望ましいのはいうまでもない。これを実現させてはじめて米英なみの政治構造となる。

 それでは、二大政党の「対立軸」はどこに置くのか。改憲−護憲はもはや対立軸ではなくなった。民主党の打ち出した「3つの約束」にポイントが隠されているように見える。年金全額支給、子供手当、農業の戸別所得補償制度である。

 子供手当は義務教育期間中、1人に月2万6000円を支給するというものだ。農家への所得補償と合わせて、「ばらまき批判」も出ているのだが、どう見ても国があれこれ面倒を見るという「大きな政府」の発想ではないか。

 となると、民主党のいう二大政党は「小さな政府」vs「大きな政府」が対立軸か。それならそれで分かりやすい。

 社会保険庁改革にしても、自民党の非公務員型・日本年金機構は民営化(つまり「小さな政府」)志向といえる一方、民主党案は国税庁との統合で歳入庁をつくるというのだから「大きな政府」型だ。

 この参院選攻防が政治構造の将来像に直結していくのなら、その角度からの論戦に期待したい。


(私のコメント)
最近のテレビや新聞は自民党は何議席で安倍退陣かと書き立てていますが、ピンと外れもいいところだ。確かに安倍内閣が大勝する事はないだろう。しかし大きな失策も無いから大敗もないだろう。マスコミはもっぱら事務所経費や舌禍報道に明け暮れて、政策提言というマスコミの果たす役割を果たしていない。朝日新聞などは私怨で安倍下ろしの記事を書いている。安倍が退陣すれば金正日が大喜びだからだ。

安倍総理の弱点は小泉流のパフォーマンスが出来ない事で大衆の人気を取る事ができない事だ。年齢的にも若い事で党や内閣の抑えも弱い。しかし仕事自体は幾つもの法案を通しているし、やるべき事はやっている。問題はむしろ河野談話や村山談話を継承して靖国神社参拝も曖昧なままである事だ。

従軍慰安婦問題でアメリカ議会との摩擦も上手くこなさないと命取りになる可能性もある。ブッシュ政権も外交では大きく舵を切って北朝鮮には融和策で応じるようですが、日本の強硬路線は変えるべきではない。アメリカも外交で行き詰まり北朝鮮である程度外交的成果を上げる必要に迫られている。

花岡氏が記事で書いているように中越沖地震が年金問題一色だった流れを変えた。災害で苦しんでいる人の前で年金で苦情を言ってもしらけるだけだ。年金問題は小沢民主党が練りに練った戦略なのだろう。しかしこれは例によってブーメランになって民主党にはね返るかもしれない。年金問題の発生源は自治労にあるからだ。

清水氏の記事にもあるように前回の衆院選で大勝ちすれば当然の反動が今回の参院戦に出るだろう。やはり政権選択選挙になる衆院選と、そうではない参院選とでは結果が違って出るのは当然であり、どうしても批判票が参院選では出る。だから参院は与野党が伯仲している。

小泉前総理の目論みは民主党の小沢代表を次の衆院選まで続けさせる事であり、小沢民主党であれば次の衆院選で勝てると読んでいるのだろう。小沢代表は健康上の問題があり総理大臣はとても無理だ。そうなれば民主党内で党代表をめぐる分裂も起きて選挙で勝つことは難しいからだ。

もちろん自民党も様々な問題を抱えており、自民党の改革は避けて通れない。とくに小泉自民党で5年半に及ぶ構造改革で地方の自民党組織は弱体化してしまった。そして公明党の組織にますます頼るようになっている。だから投票率が低い方が自公政権にとっては都合がいい。もし自公連立を解消すれば自民党は大敗するだろう。

今回の参院選では民主党が参議院で第一党になるかも知れない。そうなれば少数野党や民主党内の議員を一本釣りして与党連合は過半数を確保するだろう。日本の議会は党議拘束がある反面で、党をかわる議員が後を絶たない。選挙民を馬鹿にした行動ですが、党議拘束があるからこのようなことが起きる。

今回の参議院選挙は何が争点なのだろうか? 年金も民主党なら解決する問題ではない。テレビの政党論争を聞いてみてもどうしたら景気を良くするかという論点が無いのはなぜだろうか? 格差を解消するためには景気をよくして人手不足状態になればパート社員や派遣社員を正社員化せざるを得なくなるだろう。

日本をどうしたら成長経済の軌道に乗せる事ができるのだろうか? 日本経済が低迷したのは中国の低賃金に引っ張られているからですが、中国の元も高くなって円高も最近では収まって円安傾向になっている。中国で製品を作るよりも国内で作った方が良くなり日本回帰の動きが出てきて国内の景気も良くなるだろう。

中国の低賃金を売りものにした経済は農民や労働者の不満を高めている。それに対して日本は高品質の商品で対抗しようとしている。今では米やリンゴまでもが中国に輸出されるようになって来た。中国人も日本の高品質の自動車や家電製品を求める階層も増えてきた。ダンボールの入った肉まんでは中国人もたまらないからだ。

中央と地方との地域格差も小泉構造改革のせいなのですが、規制緩和で大手スーパーや量販店が駅前の商店街をシャッター通りにしてしまった。このようになる事は規制緩和する前から分かっていた事なのですが、国民大衆は被害が現実化しないと分からないのだ。人材派遣の規制緩和も同じ事が言える。安倍内閣がしなければならないことは景気を良くしてこのような歪を正さなければならない。


マスコミが垂れ流す世論調査はあてになるのだろうか?

       ∬∫∬
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      (@∀@#)  ・・・・・。
        ( 朝  )
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   | 私怨新聞 |/

●群馬県知事選挙(群馬県)  → 自民公認公明推薦候補が初当選
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070723k0000m010093000c.html

●狭山市長選挙(埼玉県)  →  自民公明推薦候補が再選
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070723k0000m010112000c.html

●瑞浪市長選挙(岐阜県)  →  自民推薦候補が初当選
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070723k0000m010099000c.html

●日進市長選挙(愛知県)  → 自民公明推薦候補が初当選
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/senkyo/news/20070723k0000m010103000c.html

.    .    ∧_∧
       (@∀@#)  たかが市長選。群馬県の知事選だけ報道しよっと。
        ( 朝  つ
   /旦 ̄ ̄ ̄ /|   ポイ
   | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄| .|    〜 /三/
   | 私怨新聞 |/





石油の隠された貌 』エリック・ローラン(著) ガワール油田で六百億バ
レルが採取可能との見積りが、すでに五百五十億バレルが採掘された。


2007年7月24日 火曜日

<NY原油>11カ月ぶり一時75ドル突破 需給逼迫を懸念 7月18日 毎日新聞

【ワシントン木村旬】17日のニューヨーク・マーカンタイル取引所の原油先物相場は、需給逼迫(ひっぱく)懸念を背景に急伸し、指標である米国産標準油種(WTI)の8月渡しは一時、1バレル=75ドルを突破した。75ドル台は昨年8月以来、11カ月ぶりの高値。午前11時25分時点は前日終値比0.86ドル高の75.01ドル。昨年7月につけた史上最高値(78.40ドル)に接近してきた。
 米国で夏場のドライブシーズンが本格化し、ガソリン需要がピークを迎えていることに加え、石油輸出国機構(OPEC)が増産を当面検討しないとの観測が相場を押し上げている。



石油の隠された貌』 エリック・ローラン(著) (在庫が僅少です)

石油は、これまで絶えず世界の主要な紛争と戦争の原因であり、今後も多くの秘密と謎に包まれ続けるに違いない。
本書は、世論を巧妙に欺いてきた石油の謎をはじめて明らかにしたものである。
1973年のオイルショックは、産油国と国際石油資本との了解による操作だった。
世界の石油埋蔵量に関する数字は、まったくのでたらめで、産油国によって都合よく水増しされている。
サウジアラビアとロシアではその正確な数字が国家機密扱いになっている。
米国は、ソビエト連邦崩壊を引き起こすためにサウジ石油を武器に使った。
9.11事件の6カ月前の2001年3月に、石油開発予定区域を線引きしたイラク地図が、チェイニー米副大統領と石油資本の代表らが組織する「秘密委員会」で作成されていた。
1日6バレル消費するごとに1バレルしか発見できない石油の浪費と逼迫状況は、前例のないオイルショックの前夜といえる。
これらの謎を解く本書は、世界の要人と石油の黒幕たちへの三十数年にわたる直接取材をもとに、石油が動かす現代世界の戦慄すべき姿を明らかにする。


世界は石油不足に備えよ

末期的症状か、アラムコの頭脳と目されていた男が辞めた。グループのナンバー2で主任地質学者のサダド・アル・フセインは、一九七三年にブラウン大学に学び、以後三十年近くキーマンとして働いてきた。その後の彼は控え目に慎重に発言したが、その言葉は公式発表をずばり斬るものであった。なぜ生き方を変えたのかについて彼はコメントを避けたが、根底には石油政策をめぐるサウジ首脳との見解の相違があったと思われる。彼の意見は問違っていない。

世界は石油不足に備えなければならない。彼は、カスピ海とアフリカで発見された新しい鉱床にふれて、「世界が直面している大きな課題は需要の大増加だ。二〇〇二年は一日七千九百万バレル、二〇〇六年から二〇〇七年には一日八千六百万から八千七百万に増える」と言う。この課題を解決し、現在の世界の生産低下を補うには「もう一つのサウジアラビアを見つけ、開発する」しかない。しかしこれが現実性の無い話であることは、かく言う本人が一番よく知っている。

彼自身の国については、日産二千万バレルなる仮説は非現実的なものだと言う。「ニューヨークタイムズ』のピーター・マースが引用するもう一人のサウジ人専門家マワフ・オバイドがこの話を締めくくる。

「サウジ首脳は、日産千五百万バレルの目標なら達成できることはよく分かっている。しかしそれにはかなり危険が伴う…アラムコには手の負えない過度の減産状況を引き起こす危険だ」

七つの油田だけでサウジの総生産の九割を確保している。ペルシャ湾岸から二百五十キロメートルにもおよぶ、地球上最初にして最大、「油田の帝王」ガワール油田はサウジの総生産の六割を産する。一九四八年から採掘されてきたこの油田に、数年前から枯渇の徴侯が見え隠れしてきた。

アラムコは加圧を維持し原油の噴出を促すため、七百万バレルという大量の海水を、それも毎日のぺースで注入している。ジェームズ・カンスラーは「海水が加わり採取量は表面上増すことになる。二〇〇四年夏の採取量の五十五パーセントは『混合水』、言い換えればガワール油田の石油の半分以上は水である」と述べている。

油田が採取不能になることから、注入量が原油の四十パーセント、最大でも五十パーセントを超えることはあり得ないと判断して、この主張に反論する専門家もいる。アラムコのサウジ人専門家は信用できるかどうか注入海水量は三十六・五パーセントと言う。それにしても大量の水だ。

いずれにせよ、ガワール油田は年八パーセントのぺースで衰退しており、一九六七年以降、国内で大油田は発見されていない。ガワールの滅産を補填するためアラムコの幹部は、水平掘削や灌水採掘など一時的に生産を立て直す新技術に頼ることにしたが、油田の枯渇は進行する一方である。「若ければ回復は早い。美顔術などインチキだ」とは銀行家マシュー・シモンズのセリフだ。石油業界に出現したこの男は、エネルギー部門専門に投資する銀行を経営し、サウジ首脳を怒らせ、かき乱している。

サウジの石油は「すぐに底をつく」

彼は、二〇〇三年の二月にサウジの油田施設を訪れた時がすべての始まりだったと一言う。「われわれ代表団を案内していたアラムコの幹部がある時、サウジ王国の天然ガスと石油の採取の最大化を確実にするため、アラムコは以後『ファジー理論』を導入する必要があると説明した。それまでアラムコの幹部からこんなファジー理論表現を聞かされたことは一度もなかった。この一件もあって、サウジの石油のミラクル性が俄然疑わしくなってきた」

サウジの首脳が確かだといくら繰り返しても、おそらく彼ら自身が採取可能な原油が今どれくらいあるのか分かっていないように彼には思えた。あるいは、逆に知りすぎていたのかもしれない。一九七〇年の初め、アラムコを構成するエクソン、シェブロン、テキサコ、モービルの四社は、ガワール油田で原油六百億バレルが採取可能と見積もっていた。現在、すでにここから五百五十億バレルが生産されているから、もう終わりに近づいている。ところが、アラムコは国有化された一九七六年以降、埋蔵量は千二百五十億バレル残っていると評価している。

二種類の情報が交錯するこの「オメルタ」(沈黙の掟)を破るべく、シモンズは探偵に変貌する。サウジの公式文書は何一つ信頼できない。サウジの資源と生産活動に関連する二百の技術的報告に根拠を探した。大部分は、アラムコのデータを入手できる立場にある石油技術者協会所属の技術者による広報、出版資料であった。そこで発見できた事柄を、彼はワシントン国際戦略研究センターにおいて発表した。主旨は「サウジの石油はすぐに底をつく」である。

検証した文書から、油田の老化そして世界最高水準の洗練された技術を使っても、採取量増加の不可能性に直面するアラムコの困難性が明らかになった。同社の産油量が二〇〇四年七月に日産九百五十万バレルに到達したとし、この水準は五ヵ月間維持されてきたとする公式報告と、国際エネルギー機関が出した数字に対して彼は反論した。IEAは産油国別に石油輸出リストを作成しているが、それによるとサウジの生産レベルは日産四百五十万から四百六十万バレルの間を行き来しているにすぎない。

この事実に対してアラムコの上級幹部の一人で、シモンズのことを「科学者になりたい銀行屋」と片付けていたナンセン・サレーリは「私は神経学の論文を二百本だって読めますが、だからといってあなたの身内を治療してくれと私に頼んだりはしないでしょう」とやり返した。

この反撃にシモンズは静かに答えた。「サウジ人が私を間違っていると証明するのはたやすいことだ。一つ一つの油田の生産報告と埋蔵量の情報を公開すれば足りる。そうすれば二、三日もせずにみんなこう叫ぶに違いない。『シモンズは完全に問違っている』あるいは、こう言うかもしれない。『彼は楽観的すぎる!』」

「エネルギーの津波」

ニコラ・サルキスは言う。「彼のせいでサウジの連中は文字通り頭がおかしくなった」匿名希望のアメリカ人上級幹部が話の後を受ける。「怒りで頭が変になっていた。連中はホワイトハウスを責め立てた。大使アブダラが公的な支援を求めてブッシュに電話した。シモンズはサウドの宮殿をぐらつかせる勘所をしっかり掴んでいたようだ。」それ以降、シェルが埋蔵量を誇張してせしめた利益など大したことではなくなった。

サウジは一九八六年に、可採埋蔵量が二千六百億バレルに増えたとしていた。数十年にわたって油田を厳重に管理してきたアラムコの四社は、これが重大な虚偽であることを知るに適切な立場にある。極秘にされていた彼らの評価は千三百億バレルに上がっている。

唯一、全員が一致している点は、すでに消費された石油の量である。油田が発見されて以来一千億バレルが採取された。アメリカの石油企業の計算が正確ならば、アラビアの砂漠から採取できる原油は三百億バレルということになる。それはつまり・…世界消費のたった一年分である。

国務省の専門家が言う。「ガワール油田の衰退はサウジ王国が認めた感がある」

かくして石油の全未来に宣告が下されたようであり、数字がよみがえる。毎年発見される石油の量を検証すると、増加したのは一八六〇年から一九六八年の期間であった。その後、石油企業が発見した量は毎年減る一方である。一九九五年以降、世界の消費量は年平均二百四十億から三百億バレルで、発見されたのは九十六億バレルでしかない。

ウッド・マッケンジーが行なった調査によると、石油産業には必要分の四十パーセントしかまわされていない。実際には変人でも何でもないマシュー・シモンズがこう言う。「恐ろしい事実が巧妙に隠されている。本物のエネルギーの津波がもうすぐ世界経済に襲いかかってくる」

サウジの増産は不可能

ゆっくりと、ゆっくりすぎるくらい、私たちは知られざる、否定されたはずの証拠を見っけるだろう。石油は、これこそ実に稀有な現象である。古代の有機物に巨大な圧力がかかり化学的連鎖が起こり、水素と炭素の原子結合に変化した。ジェームズ・カンスラーによれば「石油の源の有機物とは、三億年から三千万年もの長い年月にわたる地球の高温な時代に水中や海中に生えていた藻類である。

この藻類の死骸をケローゲン(油母)と言い、これが海底の沈殿物として溜まり、地殻変動により二千六百メートルから四千六百メートルの深さまで押さえつけられ堆積した。この深さの温度(と強い圧力)があってはじめて、原初ケローゲンを含有する堆積物を飽和炭化水素の堆積岩に変化させることができた」石油は世界の姿に少し似ている。それは石油のお蔭で建設した世界だ。複雑で、衰退が運命づけられ、そして消滅していく。

私たちはおそらく石油絵巻の最終章に生きているのかもしれない。サウジの石油の棺桶の蓋に不本意ながらも釘を打ち込んだのは、国際エネルギー機関の主任エコノミスト、ファティー・パイロルである。この実務屋組織の楽観主義と三百代言ぶりはいつも変わらない。二〇〇四年六月の初め、石油に関する会議で発言したバイロルは、世界の需要の増加に応えられるだけの石油はもう無くなるだろうという悲観主義的立場に反論した。ところが一旦演壇から降りると、マイクに入らないところでの彼の意見は根本から異なっていた。彼は言った。

「剰余能力はついに無くなった。二〇〇四年四半期の終わりには日産三百万バレルを期待する。もしサウジが今年の終わりに日産三百万バレルの増産ができないなら、われわれは・・・どう言えばいいのか、非常に難しくなる。困難な時期を迎えることになる」

そばにいたBBCの記者が、サウジの増産は現実性のある話か、と訊いた。ファティー・バイロルはそれに答えて「あなたは報道関係の人ですか? これは書いてもらっては困る」と言った。記者はそこで他の代表にも同じ質問をした。その答えは暖味さのかけらもなかった。多くの代表が、サウジの三〇〇万バレル増産は絶対に不可能である、たとえ三十万バレルでもサウジからの供給の増加を考慮に入れるのは非現実的なことだ、とまで言い切るのだった。

一年後、トーンが変わる。二〇〇五年十一月七日、国際エネルギー機関の年次報告書「世界エネルギー展望二〇〇五」の刊行に際して、バイロルは非OPEC産油国の石油生産が「二〇一〇年直後に」減少する、と発表した。そして言った。

「石油は恋人のようなもので、いつかはあなたから去って行くのは最初から分かっている。傷つきたくないなら去られる前に自分から別れた方が良い」

産油国の多くが生産力を急速に低下させていることをようやく告白しておきながらバイロルは、石油の帝国がそんなに強力だったことはない、だから「石油離れ」なんて愚かなことだ、とアドバイスまでしてくれた。もう一つびっくりさせられたのはエクソンである。グループの先頭に立ってカッサンドラを晒し首にしたこの会社がこの時から、世界は五年以内に「石油ピーク」を迎える、と認め始めたのである。(P296〜P303)



(私のコメント)
中越沖地震による柏崎原発の被害がありましたが、好むと好まざるとに関わらず、これからの当面のエネルギー資源は原発に頼らざるを得なくなっている。世界的にもアメリカやロシアや中国やインドなどで大規模に原子力発電所が建設される。しかし原子力発電は石炭や石油の火力発電所に比べると、安全性には高度な技術力を要する。

昨日も日高義樹のワシントンレポートを紹介しましたが、アメリカ海軍では原子力空母や原子力潜水艦を多数使用している。しかし一度も原子力関連では事故を起こしてはいない。司令官の話では仕官ならびに兵士に十分な原子力に関する教育を行なっており、それが無事故の要因になっている。それに対して柏崎原発では消火設備や消火訓練が十分ではなかった。

おそらく原子力発電を安全に運用できる国と出来ない国とでは、エネルギーにおいて差がついて国力にも差がつくことだろう。アメリカやソ連が超大国になれたのも国内に巨大油田を有してエネルギー資源が豊富だったからですが、ソ連ではチェルノブイリ原発でメルトダウン事故を起こし、アメリカでもスリーマイル島でも事故が起きた。

それに比べると日本やフランスでは石油が無いから原子力に頼らざるを得ない。ドイツやイタリアはフランスから電気を買っている。冒頭のニュースでもあるように石油が1バレル70ドル台にまで高騰している。こうなると石油火力発電などもコスト的に困難になり世界中で原子力発電所が建設されるようになった。

これほど石油が高騰しているのにOPECが増産を見送っている。サウジアラビアなどは今までは石油が高騰すれば増産して高騰を抑えてきましたが、今回はサウジも増産を見送っている。これはおそらく増産したくともできない状況にあるのだろう。サウジアラビアの石油埋蔵量は国家機密でもあり、その機密を探り出すのは非常に難しい。

エリック・ローランの『石油の隠された貌』という本では、サウジアラビアの石油に関する機密情報が書かれている。様々な方面からのインタビューなどからすると、サウジアラビアのそして世界最大のガワール油田はすでにほとんど掘りつくされて、採掘可能埋蔵量600億バレルのうち550億バレルはすでに掘り尽くされてしまった。新たなる巨大油田は1967以降発見されていない。

このようなサウジアラビアの機密情報を一番知っているのはアメリカのオイルマフィア達だろう。だからアメリカは無理をしてまでイラクに侵攻してイラクの石油を確保しようとした。アメリカの国内油田も枯渇してサウジアラビアの巨大油田も枯渇しようとしている。世界のオイルピークもすでに過ぎたのかもしれない。

1バレル75ドルという石油の値段は、これからやってくる本格的な石油ショックの予兆に過ぎないのだろう。1970年代に起きた石油ショックは意図的に起こされたものであり、量的には問題が無かった。しかしこれからやってくる石油ショックはオイルピークを過ぎたショックであり、お金で石油が手に入らなくなる危険性もある。

このような情報分析を元にするならば、脱石油エネルギーを考えるべきなのですが、現実に起きているのは脱原発運動の方が大きいのだ。産油国が発表する石油埋蔵量も全くのデタラメであり、投資を呼び込むために過大な数字が発表される。アメリカが望んでいた中央アジアの石油も実際に行って見たら誇大広告だった。

『石油の隠された貌』に書かれているように石油はいずれ無くなるのは100%確かなのだ。しかし石油に代わるエネルギー資源はいまだに開発されず目処すら立っていない。石油なしに船も飛行機も自動車も動かないのだ。地球上の人類が石油を使い尽くすのは、そんなに先の話ではなく数十年先の話だろう。

石油については以前にも詳しく書きましたが、戦略的商品であり世界は中東の石油に頼らざるを得ないのですが、サウジアラビアですら石油の生産はピークを打ちつつある。冒頭のニュースでもそれは裏付けられている。中央アジアの石油も油田から出てくるのは海水ばかりで石油は半分ぐらいしかない。

石油は数千メートルも下の地下から採掘するものであり、井戸水のようにポンプで吸い上げても数千メートルも吸い上げられない。周囲に海水を注入して押し上げるのですが、長い事やっていると出てくるのは海水ばかりになってくる。地球上最大のガワール油田はそんな状態になりつつあるのだ。




米民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。
日本自身が非核化を望めば、米中が喜んで日本を共同管理する。


2007年7月23日 月曜日

◆7月22日 日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より


共和党大逆転で日本の核武装化 片岡鉄哉 ボイス7月号

(前略)
運命としての米中睨み合い

イラク戦争の結末が朝鮮戦争型になるのかベトナム型になるのかを占うには、ブッシュ政権がいかなる構想で参戦し、現在の危機に陥ったのかを理解するのが前提になる。イラク戦争はアメリカのほとんどの戦争と同じく、つまり自分で選んだ戦争だ。しかし共和党本流の選択だから、そこにはローマ帝国の世界統治についての討議のように遠大な戦略があると私は推察している。

冷戦がアメリカの勝利に終わった直後にクウェートでの湾岸戦争が起きたので、ポスト冷戦期を指して地域戦争の時代と呼ぶ習わしが生まれた。だが、これはクリントンの定義であり、湾岸戦争の指揮を執ったブッシュ41(四十一代目のブッシュの意味。息子はブッシュ43)は〕「ニュー・ワールド・オーダー」と呼んでいた。

事実、冷戦後の地域紛争のなかで最も危険なものは中国の関数であった。一九九三年に北朝鮮はブルトニウムの抽出を始めることで米国と対決したが、これは中国と「歯と唇の関係」にある国だからこそできたことだ。一九九六年に江沢民は台湾にミサイル攻撃をかけている。これはバックスアメリカーナに対する正面きっての挑発にほかならない。

これを地域紛争と呼ぶのは、クリントン民主党の逃避主義のなせることであり虚構だ。真実は、米中衝突の時代の到来だった。ソ連の崩壊によって、一九七二年に構築された米中デタントが崩壊したのである。ニクソンと毛沢東が反ソ同盟を結んだのがデタントだったが、ソ連の崩壊で米中の睨み合いが始まったのだ。

この睨み合いは偏見や利権の問題ではない、運命なのである。ソ連と争っていた二十年間棚上げになっていた台湾問題が、息を吹き返したのだ。中国が台湾を武力解放するのか、米国が台湾独立を守るのか。回答はどちらか一つしかない。完壁なゼロサムゲームであり、衝突は不可避だ。米中は否応なしに覇権国家として振る舞う運命にある。

アメリカが軍事的優位に立つ現在では、衝突は特殊な形態をとる。すなわち、米が第三国との地域紛争に入ると、台湾海峡の守りは手薄になる。ここで中国が台湾を攻撃すれば、アメリカを二正面作戦に追い込んで漁夫の利を占めることができる。九三年、九六年の危機は好例だ。

そしてアメリカには中国との戦争を恐れるに十分な血みどろの体験がある。日本人がこれに無頓着であってはならない。戦後アジアでの大戦争に、中国は当事者として、あるいは代理戦争に大後方を提供する国として三度参加してきた。毛沢東は中国周辺で西欧帝国主義が軍事干渉することを絶対許さなかったからだ。

ベトミン戦争(ベトミン戦争はフランスの戦争。ペトナム戦争はその後に来たアメリカの戦争)は、フランス植氏地軍によるデイエンビィエンフー籠城で大団円となったが、ホーチーミンのベトミン軍はあの戦争でピンからキリまで中ソの軍事経済援助に依存していた。ディエンビィエンフー要塞を下した砲撃は人民解放軍の手引きによる。

朝鮮戦争はトルーマン大統領と太平洋軍司令官マッカーサーが意見の相違から真っ二つに割れてしまった。、中国は三八度線を越えて米軍が北上すれば、反対介入すると警告していたが、ワシントンがそれを無視したので米中戦争に発展したのだった。

これから示唆を得たトルーマンは限定戦争と坪ばれる戦争目標を設定した。すなわち、米国は中国に地続きの緩衝地帯を脅かすことを避け、そうすることで全面戦争を回避するというのだった。マッカーサーはアメリカが核兵器を独占しているのに、自縄自縛するのは将来に禍根を残すと予言していた。彼が正しかったと私は考える。

ベトナム戦争は厳密な限定戦争として遂行された。ベトコンも北ベトナム正規軍も南ベトナムでわがもの顔に振る舞ったが、米軍は北ベトナムの境界を尊重して北進を避けた。ケネディーも中国を挑発することを恐れたのだが、それが裏目に出た。そして自縄自縛の戦争に敗れることになる。

西側との三度の戦いで、中国は二度勝ち、一度は引き分けに持ち込むという恐るべき戦歴をもっている。次の問題は、この中国をブッシュ43がいかに評価していたのかである。

台湾で米中衝突が不可避だとすれば、北京は覇権国家の道を進むだろう。二〇二〇年までにGDPで米国を凌ぐ超大国になる可能性がある。ブッシュはこの巨漢をアメとムチで調教する構想だ。アメは「ステークホルダーになれ」という外交交渉であり、ムチは米・日・印による包囲網である。

二〇〇〇年大統領選挙でブッシュは第一次アーミテージ・リポートを公表し、日本が集団的自衛権を行使することを大目標に掲げた。二〇〇五年十一月に突然京都まで小泉総理を訪ねてきた彼は、日本の核武装を要請し、さらに翌年はインドを訪問してまったく同じ問題提起をしている(この点に関しては、『Voice』二〇〇七年二月号の小論「プッシュは日本核武装を認めた」を参照)。

ブヅシュの核武装要請は、安倍総理の訪中応援をも狙ったもので、胡錦濤は日中関係を「戦略的互恵関係」に格上げすることを要請し、総理はこれを受諾した。ここで中国側がいう「戦略的」上は核武装した大国問の平等な関係を指している。

辛うじて大統領選に勝ったブッシュは、当初、内政外交の両面で控えめであった。ところが九・一一の効果で世論が右傾するに及んで、懸案だった中東イニシアチブの「鉄は熱いうちに打て」となったのであろう。ブッシュは覇権国家をめざす中国が、中東に石油資源を求めることを予期していた。

中国が主導して、ロシアと協力するシナリオも考慮したであろう。この場合、ロシアは冷戦敗北の雪辱を求めるスポイラーだ。現在、数千人に及ぶ人民解放軍が国連平和維持軍の名義で中東に散在しているが、不気味である。ブッシュの定義した「悪の枢軸」では重心が中東にある。

北朝鮮は「悪の枢軸」に入っていたものの、北朝鮮に関する六者協議は当初から民主党の圧力を避けるための政治的妥協にすぎなかったと推察する。北朝鮮はゆくゆくは日本に委譲したい問題だが、米国はそれまで現状維持をするというのが構想だったのではないか。九・一一以降、最高案件はイラクだった。

イラク戦争がベトナムと比肩するというのは日本式過剰反応である。イラクは一望千里の砂漠であり、制空権があれば絶対優位に立てる。さらに、イラクに地続きの地域には大後方となるような大国がない。ブッシュが恐れていたのは、将来、中国が石油権益を手にすると退くに退けなくなるということである。

大後方がないということは、国家の支援がないということだ。ラムズフェルド前国防長官はベトナムの戦火で成人した世代だが、彼は第二のテト攻勢が世論を反戦に駆り立てることを恐れていた。しかしベトナム型の総攻撃は来ない。

ハンチントンなら、文明が国家の代理を務めるというだろうが、自爆ジハードを「文明による大後方」と定義しても、米軍戦死者は三〇〇〇人だ。ベトナム戦争では六万人と航空機一七〇〇を失った。つまりイラク戦争は、戦争と犯罪の中間くらいの現象なのだ。(中略)

私の結論はこうだ。ベトナムのトラウマで、陸軍将校団がゲリラ戦に二の足を踏んでいるのだ。ブッシュはペンタゴンに縛られて、戦術も戦闘序列も変えられなかったのである。

彼の立場を弱くした最大の理由は、彼が必要のない戦争の火蓋を切ったことであろう。事態はいまだに流動的に見える。一つの解決策は政治的なものだ。米軍はイラクで「勝って」凱旋しなければならない。撤退ですべてが解決するという民主党は無責任極まりない。

ドンデン返し、二つのシナリオ

日本はアメリカと仲良くしないと独立が保てないと私は考える。そのためにはアメリカの二大政党と仲良くしなければならない。だが正直いって、民主党とリベラルは好きになれない。本当に打ち解け合うことが可能なのは共和党である。これは日米開戦にまで遡ることだ。

その後も日本を対等に普通の国として付き合ってくれるのは共和党である。日本に核武装を勧めたのはニクソンであり、ブッシュ43だ。日米平等に対する信任投票として、これより強力なものはない。

他方、民主党はどうか。ハーバードのジョゼフ・ナイとコロンピアのジェ.ラルド・カーチスが『朝日』に頻繁に出てくることで想像がつくだろう。両人は『朝日』の安倍批判の代弁なのだ。『ニューヨーク・タイムズ』も同じだ。五月になってからこの新聞は口を開くたびに安倍をけなしている。

それでいて、日本からしこたまミカジメ料を巻き上げたのはナイ元国務次官補だ。ブッシュ41はアメリカ大統領として初めて「小切手外交をやめよう」といってくれた。ブッシュ43は靖国参拝に固執する小泉総理に干渉しなかった。「すぺての政治は地方政治だ」といわんばかりの寛大さではないか。

私は彼にぜひイラクで勝ってほしい。負けた米軍が撤退する最中に選挙になれば、民主党候補が勝つだろう。その場合アジアも中東も動揺するから、米中接近が必ず起きる。胡錦濤は強い立場にあるから、台湾を要求するだろう。

胡錦濤を拒絶するのは危険だから、民主党大統領は代替の譲歩を提示するかもしれない。それは中国が北朝鮮の非核化を保障し、米国が日本の非核化を保障し、米中がスワップするという案だ。これはヘンリー・キッシンジャーが原著者で、『フォーリン・アフェアーズ』が売り込んだ案だが、政策として受け入れるのは民主党しかない。

第一の理由は、日米開戦について民主党は罪悪感に苛まれていることだ。これを示唆するのがクリント・イーストウッドの最近の映画『父親たちの星条旗』『硫黄島からの手紙』であろう。前者は、米国政府のプロバガンダは国民を欺く嘘だったと指摘し、後者は、日本軍は騙し討ちをかけるような卑劣な集団でなかったという。アメリカを騙したのはルーズベルトであり日本ではない。これがハリウッドのユダヤ人(民主党支持)を苛んでいる。ユダヤはドイヅに勝つために反日憎悪を掻き立てた張本人だったからだ。

民主党にとって、永遠に広島を忘れない日本人は怖いのだ。日本人自身が非核化・非武装化を望んでいるのならば、米中が喜んで共同管理しようということになる。しかしミカジメ料はぱっちり取る。

第二に、共和党は「自由なる平和」という付帯条件をつけるが、民主党は平和の質について無関心なことだ。占領下の平和であろうが、奴隷の平和であろうが、平和は平和だというのだ。ヒッピーとカウンターカルチャーの世代は、いまでも、メイク・ラブ・ノット・ワーという価値判断なのである。

だがブッシュにいまだ一途の望みはある。来年の選挙直前に「十月のびっくり箱」として急浮上し、選挙のドンデン返しになる可能性がある。第一は、イスラエル議会のオルメルト首相批判の決議だ。レバノン侵攻で優柔不断な指揮を執った責任をとらされる。後任は必ずタカ派になる。そして失地挽回とブッシュ応援を兼ねて、イラン攻撃の電撃作戦を敢行することができる。

第二のシナリオは逆だ。イランとブッシュ政権の外交交渉が始まったのだ。イランはイラク・シーア派に対する大きな影響力を行使して、ブッシュと協力するよう説得しているのだ。スンニ派も牽制されて交渉に入るというのだ。

ひょっとすると、上記の二つは連動しているかもしれない。イスラエルがムチで、ブッシュがアメを出すのか。ブッシュの戦争にはようやく曙光が見えてきたのだ。戦争で負けなければ、共和党は選挙で必ず連続三回目の勝利となる。これで日本の憲法改正は上首尾だ。

月22日 日高義樹のワシントン・リポート 米第7艦隊増強の真相より


(私のコメント)
昨日は日高義樹のワシントン・リポートの「米第7艦隊増強の真相、北朝鮮のミサイルは防衛可能?」について放送していましたが、米中関係を考える上では見逃せない番組です。しかし第七艦隊の司令官に話を聞くにしても、軍事面の事に限られる。中国は年々軍備を大増強していますが、まだまだとても対抗できる水準ではない。

しかし政治的に見れば中国海軍は西太平洋の覇権を取ることも非現実的な話ではない。アメリカの第七艦隊が西太平洋から撤退すれば対抗できる海軍力は日本の海上自衛隊しかない。現在はアメリカの第七艦隊が駐留していることを前提に日本人は考えているが、アメリカの政局の動きを考えれば民主党が政権をとった場合、どのような外交政策をとるか日本は十分に気をつけて考えなければならない。

アメリカの政局の動きについては片岡鉄哉氏の記事を紹介しますが、アメリカがイラク戦争で戦争が長引くか敗北して撤退すれば、来年の大統領選挙では民主党の大統領が勝つだろう。議会も民主党が優勢であり大統領も民主党になれば、対日政策も大きく変わることを覚悟すべきだろう。

アメリカ軍がイラクで敗北して撤退して民主党政権が出来れば、クリントン政権の時のように軍事費を大幅に削減して、財政赤字をj解消しようとするだろう。そうなれば真っ先に海軍や空軍などの金食い虫が削減の対象になる。だから日高義樹氏が第七艦隊が大増強しているとテレビで言っても、アメリカの政権が代わればその役割も変わる。

アメリカの民主党政権は中国との対立よりも、米中が連携して日本を非核化のまま押さえ込もうとするだろう。そして片岡氏が言うようにミカジメ料だけは日本からふんだくって行く。すでにグアムへの海兵隊移転費用で3兆円の付けを日本に回してくる事が決まっている。

キッシンジャーの外交戦略によれば、中国が北朝鮮の非核化を保証する代わりに、アメリカは日本を永久的に非核化を保証すると言う外交戦略もあるようだ。日本がこのように米中によって共同管理されるという外交戦略は日本にとっては悪夢だ。ところが日本人は暢気だから日米安保でアメリカが日本を守ってくれていると思い込んでいる。

米民主党はなぜそこまで日本に対して警戒するのだろうか? 米民主党は日本をハルノートで追い込んで太平洋戦争を始めた。アメリカのユダヤ人たちはドイツと戦争を始める為に日本憎悪を掻き立てて戦争に追い込んだ。そして最後には広島長崎に原爆を投下して、その罪悪感から逃れられないのだ。だからこそ下院で従軍慰安婦決議をしてまで日本の戦争犯罪国家と決め付けるのだ。でなければ原爆投下を正当化できない。

しかしこのような民主党の外交戦略は正しいのだろうか? 中国がこのまま経済成長が続けば2020年にはアメリカをもしのぐ超大国になる計算だ。あと十三年先の話でそんな先の話ではない。日高氏の話では米議会は中国海軍の増強に危機感を持っているようですが、ホワイトハウスはイラク戦争で目一杯であり東アジア情勢にかまっていられないようだ。

日本としては米朝協議に期待したいところですが、ヒル国務次官補の行動に見るように北朝鮮に振り回されてアメリカは翻弄されている。中国の力を頼っているようですが中国は、アメリカがイラクで泥沼に嵌っているから北朝鮮でアメリカを翻弄しているのだ。

片岡氏が指摘するようにアメリカが第三国で戦争していれば、極東は手薄になり中国は何かを仕掛けてくる。イラク戦争で敗北して撤退すればアメリカはしばらくは戦争は出来る状態ではなくなるだろう。アメリカ自慢の第七艦隊も大幅に削減されて中国とは摩擦が起きないように手を引くかもしれない。

片岡氏はアメリカで活動しているジャーナリストだけに、アメリカの動きはよく分かっているのでしょうが、民主党が政権をとったら日本がどのようになるのか警告している。日高氏も軍部や共和党の事ばかりでなく、民主党が政権を取ったらどうなるのかワシントンからレポートしてもらいたいものだ。




アメリカがアジアから撤退した時、結局は台湾と韓国は日本に頼らざる
を得ない。どちらの国民も中国に支配されたいとは思わないからだ。


2007年7月22日 日曜日

強くなった日本とアイデンティティーを持てない台湾の未来 日下公人

アメリカと中国だけを気にする台湾の学者たち

 先日、台湾へ行って、李登輝元総統と対談した。彼とはもう十何年以上の付き合いだが、冒頭、いきなり「日本は強くなったね、だけど台湾は弱くなってね」といわれた。
 2004年に日本と台湾の学者会議があり、そのとき最後に僕は、台湾の学者たちに向かってこんなことをいった。

 「あなたたちが前提としている日本はもうありません。日本は生まれ変わりました。これから姿を現す日本は、男性的な日本です。四カ国関係を議論するときに、あなたたちの議論は、中国はどう出る、アメリカはどう出るという話だけやたら詳しくやっている。台湾という軸がない。日本というのも漂流している日本だ。この2つの議論を、あなたたちは全然やらない。アメリカと中国だけ。こんなバカな会議があるか。それは古い。来年から日本はちゃんと軸になりますから、日本を含めたこういう会議をしなければいけません」

 それが、だいぶ具体化してきたようだ。安部晋三さんが官房長官になったので、これから彼はだんだんとこの問題に触れていくはずだ。でも、そうした状況とは関係なく、李登輝さんは「日本は強くなりましたね」といきなり行ったのだから、本当に賢い人だなと僕は思った。

 弱い国のリーダーほど賢くなるものだ。情報にも敏感になるし、分析もするようになる。日本のエリートたちがみんなバカなのは、日本が強いからだ。後追いの施策でも間に合うからなのだ。

“アイデンティティー”に悩み続ける台湾の元総統

その対談で、李登輝さんの話は「Who am I ──自分は何者であるかということを、自分は13歳の頃から悩み続けてきたのだ」ということにまで広がった。アイデンティティーは何か。これは彼がいつも話すことで、彼は自分個人のことでいっているが、実は、多くの台湾人にはアイデンティティーがないのだ。台湾人は悩んでいる。自分は中国人なのか、それとも日本人なのか。台湾の土着の民だとすると、高砂族になってしまう。それも違う……。

 「歴史に学ぼうとすれば、変な歴史ばかり出てくる」という悩み。李登輝さんは「それを少年のときから自分1人で悩んだんだよ」といった。彼はそのことに悩みに悩んで、例えば日本の禅宗にも帰依したし、あるいは哲学者の西田幾太郎に傾倒したり、カントやヘーゲル、近くはハンチントンにも傾倒した。さらにはアメリカでキリスト教徒になってみたり、洗礼を受けたりもしたという。

 李登輝さんが「Who am I」の哲学的な話を始めると、1時間、止まらなかった。僕は1時間、黙って聞くわけだ。まるで旧制高校の学生のように。「Who am I」のようなことは、僕らは学生時代にすぐ卒業してしまうのだが、李登輝さんは一生続けているわけだ。僕は、なんという不幸せな人だろう、と思った。

 でもそれで1時間以上経ってしまったから、ともかく対談の中身になるようなことを話しましょう、といった。すると彼は「ああ、やりましょう」といって、20分ほどでダーッとすべて話してしまった。立派に新聞の見出しになるような日台関係、台湾の現状、これからの将来のことなどを、一気に話してしまったのだ。本当に、たいした人だと感心した。

昔の日本なら中国に取られる前に取る

その対談のあとで僕は、台湾の要人で日本語がわかる人たちの前で話すことになった。そこに来た要人たちの気持ちはだいたいが「陳水扁(現総統)はだらしない」というもの。でも今は権力者だから、あからさまにはいえないという雰囲気が漂っていた。

 そんな中、日本のある会社の現地の社長が立ち上がっていった。「台湾はいったいどこに行く気なんだ。陳水扁政権は何をやっているのだ。民進党の人は、あんなのクビにしちまえ。民進党の党首を追い出すぐらい簡単じゃないか」。

 そういう意味のことを、もっと上品にぼかしていった。すると拍手が起こった。ああ、みんなそう思っているのかなと、僕もわかった。国家主席と民進党の党首とは分けて考えろ、というわけだ。こういうことについて台湾人は厳密だ。

 そして「日下さんはどう思いますか。日本はどうするのですか」とすがりつくような質問が出た。僕は「はい、昔の日本であれば、台湾が中国に取られる前に、自分で取ります」といった。本音をずばり一言でいえば、こんなものだ。

 そうすると、みんな困ってしまった。僕にしてみれば、それで困るようなら本音をいえなんて偉そうに聞くな、といいたいわけだ。その中の1人が「昔の日本なら、ですよね」というから「はい、はい」と答えたけれども、来年、再来年の日本は違うかもしれない。まだ2、3年では変わらないけれども。

 事と次第によっては、事態はもう、だんだんそういう流れで動いている。航空自衛隊の主力は三沢から那覇にどんどん移転しているのだから。米軍再編成で海兵隊に移ってもらって、そのあとで日本が海上自衛隊に海兵隊を創設して、那覇に置くことになるだろう。それを那覇ではなく、すぐ目の前にある下地島におけばいいのだ、ということだ。

沖縄に海兵隊を置いて台北へ遊びに行け

それは、実は李登輝さんとの対談で出てきた話なのだ。台北のすぐ目の前に石垣島があって、その側に下地島という無人島のような島がある。そこには、滑走路だけはすごく立派なものがある。だから、そこに航空自衛隊を置く。そのあとで米軍に「再編成で海兵隊の行き場所がないのなら、下地島はいかがですか」と提案すれば、米軍は「娯楽のないところに若い男は派遣できない」という。そのほうが日本は助かる。若い男がいっぱい来たら困る、というような話が、米軍再編成の問題の1つにあったのだから。

 僕は、それなら日本が海兵隊をつくって下地島に置いて、そして遊びは台北に行けばいいのだ、と思った。淡水の町に土日に遊びに行けばいい。こういうことから話はだんだん進んでいくんだと、李登輝さんに話した。すると李登輝さんは大喜びして、「いやいや、淡水の町があるんですよ。その前に立派な砂浜があるんです。あそこは上陸演習をするのにぴったりですから、貸してあげます」と言ってくれた(笑)。

 僕は驚いて「それは他国に軍事基地を貸すという問題だ。これはものすごく大変な問題なので、そんなことを言われたって、日本はお借りできませんよ。観光、遊びに行くんですよ」と答えた。つまり、その貸し借りの延長線上には、日本の台湾占領がありますよ、といったわけだ。台湾には土地がいっぱいあって、観光旅行で土日に遊びに行くことがあって、軍事顧問団を出すことがあって、それから……。


(私のコメント)
日本の隣国である台湾と韓国はきわめて国際情勢で不安定な国ですが、中国の軍事大国化でますます脅威にさらされてきている。それに対してアメリカと日本が後ろ盾となって台湾と韓国を支えてきたのですが、そのバランスが崩れようとしている。アメリカは中東情勢にはきわめて積極的なのに対して、北朝鮮に対する宥和政策などで消極的になっている。

長期的に見ればアメリカ軍は韓国から撤退して行くだろう。その為にアメリカは北朝鮮と平和条約まで結んで国交を回復するかもしれない。韓国に米軍が駐留していたのも朝鮮戦争で休戦状態だったからだ。これが北朝鮮と平和条約が結ばれれば米軍が韓国に駐留する大義名分がなくなる。

台湾に対してもアメリカは政府と議会ではバラバラであり、議会は台湾関係法で米台関係を定めたのに対して、クリントン政権は中国と三つのNOを約束している。「三つのNO」とは、「二つの中国はNO」「台湾の独立はNO」「台湾が国家として国際機関に入るのはNO」と言う内容ですが、このようにアメリカの東アジア政策はきわめて流動的だ。

このようにアメリカの曖昧外交は戦略的に意図的にしているのか、アメリカ内部の意見が割れているからなのか分かりません。アメリカの対中国外交は歴史から見ても大きく揺れている。だから台湾にしても韓国にしてもアメリカを頼りにしていてもどうなるのか分からない。


日本人が知らない「二つのアメリカ」の世界戦略 / 深田 匠

同一九九五年、台湾の李登輝総統のワシントン訪問の査証発行をクリントンは拒否した。日本の外務省じゃないが中共に対して遠慮したのだ。これに対して共和党のギングリッチ下院議長を始め共和党議員の多くが「台湾関係法の趣旨に反する」とクリントンを激しく非難し追求したために、結局クリントンは拒否を撤回して渋々ながら査証を出している。クリントン政権は下院では少数であり、議会は共和党が制していたため、クリントンは逆らえなかったのである。また一九九六年に中共が台湾海峡へミサイルを発射した時にも、当初クリントンはいかなる軍事的アクションを起こすことも拒否した。しかし共和党が空母急派を強く要求し、共和党のC・コックス下院議員が中心となって民主党の一部を説得し、超党派でクリントンを強く責め立てた。下院で多数派であった共和党は「空母を派遣しないならば、下院で大統領の問責決議を行う」と主張し、中共に媚びたいクリントンも淡々ながら空母派遣を命じたのである。共和党と民主党のスタンスをよく知らない台湾人の場合、クリントンに感謝している人もいるようだが、それは大間違いということだ。民主党に台湾防衛の意思は希薄なのだ。

民主党の反日史観と対中迎合に対して日本側の自虐史観と対中従属、そして軍事的・政治的に「弱い日本」の永続化といった政治理念が、民主党と日本の親中左派は一致しており、それは中共の基本戦略でもある。民主党勢力による「管理下」に日本を置き、中共の望む「日本封じ込め」が継続され、あげくには米国債棒引きを狙った経済クラッシュ(IMF管理)を仕掛けられていることを知ってか知らずか、日本の親中左派政治家にその歪んだ信条をもたらせているメンタリティは自虐史観である。つまり米民主党─中共及び台湾外省人─日本の親中左派、これらは同軸であるということだ。


(私のコメント)
極東地域はアメリカにとっても太平洋の対岸だから防衛上や経済上からも戦略的に重要な地域であり、だからペリー来航があって日本を開国させたのですが、戦略的に見て日本をアジアの番犬として使っていこうとしていたのだろう。その辺の事はヘレン・ミアーズの「アメリカの鏡日本」という本に書いてある。

それに対して中国も、日本を攻略するにはアメリカを取り込めばいいと分かっている。アメリカから見れば日本が経済大国化したり軍事大国化すれば中国を使って日本を押さえようと考えるだろう。バランスオブパワー戦略なのかも知れないが、アメリカが急に態度を変えて来る事は日本の権力中枢も心得ておくべきなのですが、アメリカの言う事を聞いておけさえすれば日米関係は大丈夫とする戦略は間違いだ。

韓国などもアメリカの支援なしには成り立たない国ですが、アメリカは戦略的に韓国から撤退しようとしている。台湾に関しても民主党が主導権をとれば三つのNOで中国による台湾併合を認めるだろう。ブッシュ政権でも国務省が主導権を持てば北朝鮮と国交を結んで韓国は存在価値がなくなり見捨てられる。

クリントン政権では本気で日本を潰しにかかり、日本国内でもそれに協力する人たちが日本を弱体化してしまった。アメリカに逆らう事はできなかったからだ。しかし21世紀に入って20世紀のような超軍事大国アメリカを続けることは出来るだろうか? 中国が軍事大国化して日本が弱体化したままでは日本までもが中国に取り込まれるかもしれない。クリントン外交は果たしてアメリカにとって正しかったのだろうか?

アメリカ国内では従軍慰安婦決議に見られるように再び日本叩きが復活しようとしている。民主党政権が出来て日本を弱体化させようとする前兆なのかもしれない。そうなれば中国は何の手を下さずに韓国や台湾を手に入れるだろう。そうならないためには日本を強化してバランスを取る事なのですが、従軍慰安婦決議の流れを見る限りそのような流れはない。

私がアメリカ人ならバランスオブパワー外交をとるが、米民主党は日本を恒久的に弱体化させて日本を「管理下に置く」戦略だ。しかしそれは20世紀のアメリカならそれは可能だが、イラクで手負いの獅子となったアメリカにそれは可能だろうか? それよりかはバランスオブパワーで中国が軍事大国化したら日本を強化して対抗させた方が安くつく。

そうなれば韓国や台湾は日本に頼らざるを得なくなるだろう。韓国や台湾では単独では中国に対抗できない。好むと好まざるとに関わらず日本がこの二カ国を支援しなければ中国の勢力下に入ることになるだろう。2008年のアメリカの大統領選挙で民主党が政権をとれば台湾や韓国にとって致命傷となるかもしれない。日本の親米ポチ保守はそのような事情が分かっていないから、従軍慰安婦決議に対してもおとなしくしていればいいと暢気に構えているのだ。




不安を煽るだけのマスコミ報道。必要なのは専門知識にもとづく
正確な分析記事だ。海外のメディアも英字情報をそのまま垂れ流し。


2007年7月21日 土曜日

射性廃棄物入りドラム缶、横倒し 原発が写真公表 7月21日 朝日新聞


地震の柏崎刈羽原発問題 欧米原発国でも論議 7月19日 朝日新聞

新潟県中越沖地震の影響で、東京電力柏崎刈羽原発で放射能を含んだ水が海に流れ込んだり、火災が発生したりした問題は、海外でも大きな関心を呼んでいる。多くの原発を抱える欧米では、日本の原発の安全性や隠蔽(いんぺい)体質を厳しく批判するメディアの論調に加え、自国内の原発の安全性をめぐる議論にまで発展している。

 104基の原発を抱える世界最大の原発大国・米国にとって、今回の事故はひとごとではない。ワシントン・ポスト紙は柏崎刈羽原発について、米国にも多数(35基)ある沸騰水型だと指摘した。

 同紙はさらに、放射能を含んだ水があふれた使用済み核燃料プールについて「地震で損傷したのではないか」などとする専門家の意見を掲載。また、「専門家は東電の説明を受け入れることに慎重だ。日本の原発業界はトラブルを隠蔽してきた歴史がある」と、厳しい論調で伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙も本紙や電子版で「東電は当初、放射能漏れはなかったと説明していた」「(放射能を含んだ水が海に流れ込んだ)報告が遅れた理由の説明がなかった」などと批判した。

 また、英科学誌ネイチャーは17日付の電子版に「日本の原発は耐震設計が不十分?」という記事を掲載。今回、設計時の想定の2倍を超える揺れが記録されたことを取り上げ、「今後の安全評価報告の結論次第では、(柏崎刈羽の)7基の原発が閉鎖される可能性がある」などと報じた。

 消費電力の79%を原発に頼るフランスでは、メディアに原子力庁幹部らが登場し、不安解消に躍起になっている。当局は「大地震が起きる可能性は低いうえ、十分な対策をとっている」と説明。しかし、「過去に大地震の記録もある。テロや洪水など新たな脅威も高まっている」と指摘する専門家もいる。

 仏環境政党「緑の党」は海岸沿いや湿地に立地する原発を問題視し、「温暖化に伴う海面の上昇や、異常気象による洪水の頻発など新たな脅威にさらされている」と指摘した。

 ドイツでは先月、北部の原子力発電所の変電設備で火災が発生し、原子炉を停止させた事故があったばかりだけに関心が高い。ターゲスシュピーゲル紙は連日にわたって原発問題を取り上げた。「日本の事故はドイツの事故と重なるばかりでなく、今後への問題提起となっている」と警鐘を鳴らした。

 ガブリエル環境相は17日、テレビなどのインタビューで「危険性が高く、古い原子炉は予定されている操業停止の時期よりも早めて停止するべきだ」と安全性確保の必要性を話した。

 ロシアでは、柏崎刈羽原発から放射性物質を含んだ水が日本海に漏れた問題について、気象庁がロシアに影響が及ぶ可能性はないとの見通しを発表、ロシア極東の住民の不安に配慮した。

 ロシアのテレビ各局は今回の地震を大きく取り上げており、地震直後の火災で原発関連施設が黒煙を吹き上げる映像も、ニュース番組で繰り返し報じられた。

 経済紙「RBCデイリー」(電子版)は18日、「毎月のように新たな事故と、それを隠蔽しようとしていた事実が明らかになっている」と指摘した。



原発の耐震安全性は根底から崩れた 7月17日 原子力資料情報室

7月16日午前10時13分ごろ中越沖地震が起きた。この地震の揺れによって稼働中の柏崎刈羽原発4基が自動停止した。停止したのは2号炉、3号炉、4号炉、7号炉で、うち2号炉は定期検査の最終段階の調整運転のために原子炉を起動中だった。他は定期検査中で原子炉を停止していた。

震災にあわれた方々の苦痛はさらに続くだろうが、原子炉が緊急停止したのは不幸中の幸いというほかない。仮に停止に失敗していたら、放射能が大量に放出される原発震災に至る怖れもあった。

停止に続いて3号炉では外部電源を取り込む変圧器で火災が起きた。絶縁油が漏れ、何らかの理由で引火したためだろう。原因について詳細な発表はないが、漏れは地震により機器・配管に亀裂が入ったことで起きた可能性が高い。鎮火までに2時間近くもかかったのは、消火剤の調達に時間がかかったからといわれている。油火災への備えがなかったことは深刻な不備と言わざるを得ない。

変圧器が機能しなければ、外部電源喪失事故という特に沸騰水型原発では恐れられている事故となる。直ちに非常用のディーゼル発電機が起動することになっているが、この起動の信頼性は必ずしも高くなく、地震により起動しない恐れもある。炉心燃料は自動停止した後も高熱を発しているため冷却を続ける必要があり、これに失敗すると燃料は溶融して高濃度の放射能が環境に放出されることになる。場合によってはその後に爆発を伴うこともあり得る。それほど重要なことを内包する火災だったが、東京電力は変圧器が機能し続けていたか、非常用電源が起動したかなどの重要な情報を発表していない。

さらに東電は6号炉で放射能を含んだ水が放水口から海に放出されたと発表した。発表では6万ベクレルである。この発表がそのとおりとすれば、放射能による環境や人体への影響はほとんどないと言えるかもしれないが、そう言うには放射能の種類ごとのデータが不可欠だ。

また、漏れの原因については十分に調査されるべきである。使用済燃料プール水が揺れで溢れだした可能性は高いが、例えば、プールに亀裂が入っていることも、プール水循環装置からの漏えいも考えられる。このような場合、漏えいは止まらず、早急な対策が取られなければならない。水漏れから放射能の確認まで6時間近くたっており、原因究明が急がれる。使用済燃料プール水の溢れだしは地震のたびにおきていることからすれば、海への放出にまで至ったのは明らかな対策の不備である。

建屋内の情報が公表されないので被害状況が分からないが、機器や壁などがさまざまな影響をうけているに違いない。今回の地震の揺れは設計用限界地震(実際には起こらないが念のために想定する地震動)として想定した値を超えていた。東電の発表によれば、最も厳しい場合が1号炉でおよそ2.5倍に達している。今回の地震は東西30km、深さ25kmの断層が破壊されたという。そして、原発建設時にはこの断層は検討されなかった。検討されていたのは20kmも先の中越地震を起こした断層の一部だ。耐震設計の甘さが否めない。想定外の場所で想定を超える地震が発生したことから、陸域・海域を含め周辺の地盤や地層の十分かつ厳密な調査を欠くことはできない。東電はまずこれを進めるべきである。

2005年8月16日の宮城県沖地震、07年3月25日の能登半島地震、そして今回の中越沖地震、わずか2年ほどの間に3回もそれぞれの原発での設計用限界地震を上回った地震が発生している。原子力安全委員会は06年9月に耐震設計審査指針を28年ぶりに改定し、電力各社は既存原発に対して新指針に基づく耐震安全性チェックを進めているが、ほんらいはすべての原発を止めておこなうべきことであろう。原発を稼働しながら数年内にチェックを終えればよしとしている原子力安全・保安院の現在の姿勢は根本的に見直されるべきである。


(私のコメント)
今回の新潟中越沖地震は柏崎原子力発電所の近くであり、当日地震があったときも場所を聞いて原子力発電所は大丈夫かということが頭に浮かんだ。テレビなどでヘリの中継がありましたが、変圧器が燃えている状況がよく分かった。ただ人影が見られず消火がなされないのが不思議だった。ニュースによれば油火災が想定されていなくて消防署の化学消防車で消火されたが、地震で消防署も出払っていたからだ。

そのほかに地割れや道路が波打つなど被害があったそうですが、給排水設備なども配管などがやられているだろう。問題なのは原子力発電所本体の被害ですが、緊急停止がなされたから大事故にはならなかったようだ。変圧器がやられて原子炉が稼動していたら冷却水の供給が止まり過熱して炉心もやられるところだった。

発電所では自衛消防隊はあっても消防車が無くて消火栓がやられて消火ができなかった。電気設備など普段から点検していないと不良機器などは漏電して燃え出すことがある。ケーブルなども接続不良などで過熱して燃えることがよくあるから増す締めなどが必要だ。一級電気工事士の私が言うのだから間違いはない。

私は自分のオフィスビルを管理しているから防火管理者であると当時に自衛消防設備認定証も持っている。だから月に一回電気設備なども点検しますが、ブレーカーの過熱やケーブルの焼け焦げがないかを点検する。原子力発電所はかなり大規模な建物だから本格的な消火設備があると思っていたのですが、あの程度の火災を消せる用意がなかったのは不備だ。

例によってマスコミは情報公開がされていないとか隠蔽体質を攻撃していますが、2、3日しか経っていないのに被害状況が全て分かるわけはないのだ。目に見えない亀裂などは検査器機で調べないと分からないし、炉心の内部も調べるのに時間がかかるだろう。しかし人体に影響のないレベルであるにもかかわらず水漏れがあったとか排気漏れがあったとか騒いでいる。ドラム缶が100個倒れたのを400個に訂正したら虚偽発表だと騒いでいる。写真を見れば分かるように数を特定するのは難しい。

問題なのは中越地震があったばかりなのに、このような対策が採られていなかったことであり、地震や火災で電気設備がやられて炉心のコントロールが不能になる事態を検証してみるべきだった。もちろんバックアップの発電機やUPSや配線設備もあるのでしょうが、速やかに消火しないと全てやられる可能性がある。

原子力発電所の震災については海外での方が大きく報道されているようだ。普段は日本のことなどほとんど報道しない海外メディアが、原子力と聞いただけで過剰とも思える報道をする。反原発の活動なども盛んでアメリカやイギリスやドイツなどは原発の新規の建設を止めている。だからあれほどの大地震で原子力発電所に大被害があるに違いないと海外は思い込んでいるのだ。

私は原発に賛成でも反対でもなく必要悪と考えていますが事故は絶対に起きないようにしなければならない。いったん大事故が起きれば国家の存亡をもたらすほどの大被害が出る。しかし火力発電では燃料確保や排気ガスの問題が起きる。エコロジー発電では量が足らない。同じ核燃料にしてもトリウムを使う技術はまだ実験すら出来ていない。水素や核融合も研究はされているが目処は立っていない。

いずれにしても巨額の費用を使って国家プロジェクトで研究していかなければなりませんが、雲をつかむような話であり、資金力と技術力で能力のあるのは日本を始め数カ国しかない。それらが実用化されるまでの間は原子力発電に頼らなければならない。政府の公共事業が批判されていますが道路や橋を作るような金の使い方よりも、このような巨大研究プロジェクトに金を使うべきだ。

今回の地震では中越地震の教訓があったにもかかわらず、老朽化した家屋の倒壊が非常に多くて1000戸の家屋が倒壊した。家屋の補強などに補助金が出る制度もあまり利用されずにいた。このように老朽化して危険な家屋は日本全国にありますが、耐震性や耐火性に優れた最新住宅に建替える事を国家のプロジェクトとして出来ないものだろうか? 日本全国に需要が出来るから景気対策にもなる。

このように公共事業としてはやるべき事は山ほどあるのですが、政府や地方自治体は橋や道路や箱物を作りたがる。これらは維持費や管理費がかかるばかりで経済効果に疑問が残りますが、巨大科学プロジェクトには技術の波及効果もあるし失敗したら止めればいいだけの話だ。ところが科学研究の分野には政治家にとっても利権にならないから金は使われにくいのだ。

原子力発電にしても安全性を高める研究は今回の地震などを教訓にしていくべきですが、実際に事故が起きないと人々の関心は薄い。マスコミも前もって警鐘を鳴らすべきなのですが、記者には専門家がいないのだ。そして事故や災害が起きた時だけ大げさに騒ぎ立てる。「株式日記」では箱物公共事業よりも科学研究などに金を使えと主張してきましたが、原子力の開発もその中に入る。

日本は最新鋭の原子力発電所を作る三つのグループ企業を独占している。フランスと並んで原子力発電事業を進めてきたからですが、未来のエネルギー開発は日本しかその能力を持ち得ない。しかし日本の政治家も官僚も日本が世界の最先端に立つ事を恐れて自ら日本を弱体化させてしまった。飛行機ですらアメリカからの干渉を恐れて作ろうとしないへたれ国家なのだ。




円安政策がいかに間違っているかが分かると思います。欧州が
ユーロ高に移り、これを見た中国が元高政策に転換しようとしている


2007年7月20日 金曜日

ユーロ高は経済の強さと米サブプライム懸念を反映=欧州委 7月20日 ロイター

[ブリュッセル 19日 ロイター] 欧州委員会は19日、ユーロ高はユーロ圏経済状況や、米サブプライムモーゲージ(信用度の低い借り手への住宅融資)問題が他のセクターに波及するとの市場懸念を反映している、との認識を示した。 
 欧州委員会の報道官は定例会見で「ユーロは前週13日に対ドルで最高値を更新した。これはユーロ圏経済の強さを反映する一方、米サブプライム市場の問題が経済全体に波及する可能性に対する懸念を表している」と述べた。
 事実ではなく、さらなるコメントを求められた報道官は「実際にこれは事実であり、留意されるべきことだ。ただ、この領域に責任を負う委員会は現時点で、これ以上のことを伝えることは望んでいない。また、誰もが理解している通り、ユーロや金利に関する問題は欧州中央銀行(ECB)の領域だ」と述べた。



『世界一の経済大国になるチャンスを逃した日本』【森田レポート】 7月18日 ケンミレ株式情報

◇世界一の経済大国になるチャンスを逃した日本

戦後の米国の大統領と日本の首相について、米国で議論になりました。米国の転換期は1981年のレーガノミックスと1995年のハイウェイネットワーク構想であり、日本の転換期は官僚時代から官邸時代に変わった2002年の小泉総理の時です。

この三人に共通していることは『自分を専門家とは思っていない』ということです。レーガン大統領は俳優(大根役者)であり、クリントン大統領はカッコ良いプレイボーイであり、小泉総理は頑固だけが取り柄の人でした。

10年以上も郵政民営化を唱え続けて、郵政民営化が始まると『専門家に丸投げ』したことから分かりますように、勉強した人ではありません。では、どうして、勉強していない人が『歴史的な人』になれるのか。

駿河大納言忠長が三代将軍家光と争って切腹したのも、明智光秀が三日天下で終わったのも、橋本総理が大蔵省に騙されたと言ったのも、すべて自分の頭が良いと思っていたからだと私は思っています。

これに対して、頭が良いと思っていない上述した三人は『専門家に丸投げ』しました。つまり、専門家が自由に能力を発揮できる環境を作ったことで、妨害者を徹底的に排除することができたからこそ歴史的な偉業を成功させることが出来たのだと思います。

◇なぜ日本は世界一の経済大国になるチャンスを逃したのか

1998年の147円を安値にした円の上昇は、2005年1月の101円で終わりました。私は1997年から日本が世界一になるためには1ドル=50円まで円高が進む必要があると書きました。

しかし、官僚は必死で円高を止め、米国と欧州は自国通貨が上昇することを歓迎しました。最近では中国も自国通貨が上昇するのを歓迎しています。どうして、日本だけが円高を阻止しようとしているのか。

瀕死の米国経済が立ち直ったのは、クリントン大統領の時に『ルービン財務長官が10年ぶりにドル高政策への転換』を行ったからでした。そして、ドルに続いてユーロもユーロ高政策をとっています。この欧米経済が強いのは『自国通貨を高くして、海外からの自国への投資を促進させる』政策を取ったことが大きな要因となっています。

欧米が短期の経済調整で再び上昇し、日本は長期不況から脱しても『短期の上昇』で再び停滞期に入ってしまっています。それは現在の『為替政策と金融政策』で、再び護送船団方式という目先的な対処をするだけの安易な方法を取っていることが、企業の力を弱め海外から見て魅力のないものにしてしまったからです。

投資した国の通貨が下落する国に『だれが喜んで投資するのか』という当たり前のことを考えれば、円安政策がいかに間違っているかが分かると思います。それが分かった欧州がユーロ高に移り、これを見た中国が元高政策に転換しようとしているのに、日本は相変わらず円安政策で満足してしまっています。

つまり、日本の景気が戻らないのは『政府と日銀と政治家』が『歴史に何も学ぼうとしない』ことが第一の要因ではないかと思います。特に安倍総理は言葉の端々に『自分は頭が良い』という言い方や顔をしていますので、安倍総理が総理大臣でいる間は、日本は厳しい状況が続くことになると思います。

但し、小泉総理が『強い民間経営意識』を作ったことで、民間は民間で自分を守る体制作りを始めていると思います。逆に言いますと、円安にあぐらをかいて努力することを怠った企業は『地震の余震』と同じしっぺ返しを経済から受けることになると思います。(後略)


『金融先進国の米国ファイナンシャルプランナーの実態』【森田レポート】 7月17日 ケンミレ株式情報

◇米国のファイナンシャルプランナーの実態

今回の目的はファイナンシャルプランニング先進国の米国の『ノウハウ』を調査することでしたが、結果は『わざわざ米国まで行く必要がなかった』というものでした。海外出張は自分の頭のブラッシュアップのために必要というものらしいので、駄目と分かったこと、更に時間とお金を使っていますので『何かを得る必要があった』ことで、これまで出来なかったソフトのアイデアが生まれたことが、今回の米国出張の最大の効果でした。

米国のファイナンシャルプランナーはどうやってコンサルティングをしているのかを考えると、私は資産のバランスとリバランスを組むことを自動的に行えるソフトが作られているのではないかと思って調査に行ったのですが、結果は20世紀の日本の証券会社の営業と全く同じ手法でした。

このような手法で年収が数億円とれるのが米国です。これは1982年からの景気上昇で米国自体が富を持ち過ぎ、この富の分散で『おこぼれを貰っている』のが米国のマネーマーケットに勤める多くの人間だったということです。

但し、米国人の老後の財産構築は30代から始まっています。日本は50代でも半分以上が考えていないことを考えれば、国民の意識は米国の方が勝っていることになります。

では、そのような前時代的なコンサルティングでどうして米国ではファイナンシャルプランナーが持て囃されているのか。これが最初は不思議だったのですが、いろいろな人と話していく間に分かってきました。

それは『米国人が自己中心的』であることと『実質主義』であること、更に『現実主義』であることでした。何がどうなのか、ということは別の機会に書きたいと思いますが、何より良かったことは『栄光の20年を過ごした欧米と、苦難の15年を過ごした日本』では、苦しんだだけ日本に『今後の20年にプラスに働く』ことになるということです。

『米国は遅れている』というのが、昨年と今年の二回、米国に行ってマネーマーケット業界を調べた結論になりました。

但し、米国のファイナンシャルプランニング業界の成功のビジネスモデルは、今後日本でもスタートするのではないかと思います。

レポート担当:森田 謙一



(私のコメント)
「株式日記」では政府日銀によるドルの買い支え政策を批判してきましたが、ユーロ高に対して欧州中銀はドルの買い支えをしていない。むしろドル安を放置していますが、欧州経済圏の強さを示すものとして歓迎している。政府日銀はどうしてこのように円高に対して泰然自若としていられなかったのだろう。アメリカからのドル買いの圧力でもあったのだろう。それでグリーンスパンからの「もうドルは買うな」といわれてドル買いをやめた。

確かに円高は短期的に見れば輸出企業にとってはドル建てで売れば手取りが少なくなり価格競争力も厳しくなる。間違いと言えるのは政府日銀がドル買い介入で為替投機筋を儲けさせた事だ。韓国でもやっていることですが中央銀行による為替介入はより大きな投機を招く。ドルを買ってくれるところがなければドル売り投機は出来ないからだ。

基本的に見れば日本はエネルギーも食料も工業原材料もみんな輸入しているから円高の方が有利なはずだ。そして円高の方が海外に対する購買力がつき投資もしやすくなる。輸出企業はアジアや中国に投資をして生産工場を移して円高対策を打った。そして円安気味になったら国内に生産拠点を戻せばいい。

円高になれば海外から安いものがどんどん入ってくるから国内の軽工業品メーカーや下請け企業などは多くが潰れてしまった。そしてよりハイテクでブランド化した製品を作れるところだけが残った。米作りでもブランド米が中国に輸出される時代であり、農産物でもブランド化すれば輸出産業になるのだ。

政府日銀も円高政策を目指すべきなのですが、東大出のエリート官僚は自分達の誤りを認めようとはしない。85年のプラザ合意自体間違った判断なのですが、アメリカからの貿易摩擦に対する抗議に対して反論しないで、相手の言いなりになることで摩擦を回避してきた。その結果が失われた10年をもたらしてしまったのだ。

経済常識から言っても自国の通貨価値が高くなった方が繁栄の証であり、通貨が暴落すればロシアやアルゼンチンのように経済が破綻してしまう。そして通貨が高くなる事はそれだけ通貨発行権が出来る事であり、それを国内の経済政策に使えば経済的発展にも成るはずだ。円高である限り政府が発行した国債を日銀が買い切っていけばいいのであり、プライマリーバランスが取れたところで国債を償却してしまえばいい。

ところがアメリカのようにドルが弱い国では国債を海外に買ってもらわなければならない。それを一生懸命に買ってきたのが日本や中国や産油国なのだ。しかし日本も中国もドルを買い支えるのが一杯になりつつある。アメリカがこのままドルの垂れ流しを続けるならばドルは暴落して日本も巻き添えになるだろう。EUはそれが分かっているからドルを買わないのだ。

政府日銀はいつになったら日本の金融政策の誤りに気がつくのだろうか? アメリカの言いなりにやってきたからこのようになってしまったのですが、根本的には日米安保で外交と防衛をアメリカに丸投げしているからこのような状況になってしまう。だから日本の長期的基本戦略は自主防衛体制を整えて核武装までしなければならない。

国会議員は選挙で当選する事で一杯一杯だから戦略を考える事ができない。官僚も決められて事をやるだけで国家ビジョンを考える能力が無い。出来るのはシンクタンクなどの研究員や学者ですが、日本の大学教授は論文を書かなくても勤まる気楽な商売で考える能力が低下している。

だから「株式日記」でいろいろ考えてきた事を書いてきたのですが、遅ればせながらも私が提言した事を取り入れて政策が進んできたような気がする。誰が読んでいるのかわかりませんが大体において適切な提言をしてきたつもりだ。銀行にしても早くから公的資金で救済していれば「失われた10年」は回避できたはずだ。竹中金融大臣にしても「りそな」を公的資金で最終的には救済したのだ。

日本は80年代から円高で来たのだから、壮大な国家計画を立てて実行していればもっとましな日本になっていたはずだ。しかしマスコミがことごとくミスリードして国家の政策をゆがめてきた。円高に対するミスリードもその一つですが、円高=不況と書き立てましたがそれは間違っていたのだ。

ケンミレ株式情報に書かれていたように、経済政策が適切なら日本が世界一の経済大国になっていたはずだ。アメリカが没落すれば日本が否が応でもNO1大国になっていたのですが、日本の政治家や官僚にその気概がなかった。アメリカとソ連が共倒れしてくれそうだったのだから日本にチャンスはあったのだ。ところが日本はアメリカを支え続けて自らを犠牲にすることを選んだのだ。

アメリカ人の自己中心的な態度は国力がある時はいいのですが、落ち目になるとそれが災いして自ら墓穴を掘ってしまう。イラク戦争も普通の国なら避けていたはずですが、落ち目になるとやる事なす事うまくいかなくなる。ベトナム戦争で懲りたはずなのに同じ間違いを繰り返す。日本は何時までもこのような国と運命を共にすべきではないのだ。




世界で最新式の原子力発電所をつくれる技術をもっている会社は
日立、東芝、三菱の三社。
日本が世界のエネルギー産業をリードする


2007年7月19日 木曜日

中越沖地震 柏崎刈羽原発に停止命令 被災者ら「当然」 7月18日 毎日新聞

地震で敷地の一部に亀裂が入った柏崎刈羽原子力発電所では施設を取り巻くようにビニールシートがかけられていた=新潟県で18日午前9時39分、本社ヘリから内林克行撮影(毎日新聞)



日本のエネルギー産業と安全保障 7月5日 大門寺隼人

世界的に重厚長大産業の復活が始まっています。そして日本はその中心にいます。

 ここでは、エネルギー分野での日本の位置と将来について、渡部昇一の意見を見てみます。

世界のエネルギーをリードするのは日本だ

 ソ連崩壊(一九九一年)でシュンとしていたロシアがいま大きな顔をしているのはなぜかといえば、石油が出ている、天然ガスが出ている、要するにエネルギー資源をもっているからです。エネルギーをもった国は強い。

 では、そのエネルギーは将来どうなるでしょうか。いちばん注目すべきはやはり原子力です。

 エネルギーというのは究極的には電気・熱にして使います。天然ガスでも石油でも原子力でも、それを電気や熱にして使う。ガソリンで車を動かすこともありますが、いまやハイブリッドガソリン・エンジン+電気モーター)やバイオマス・エタノール(サトウキビやトウモロコシから得る燃料)など、代用が利きます。電気に比べたら、さほどの量は必要ありません。エネルギー問題の主要テーマは電気と熱なのです。そして、これを大量に供給できるのはやはり原子力発電所です。

 戦後、私の郷里(山形県鶴岡市)の近くに「八久和ダム」という大きなダムができました。そのとき地元の人たちは「発電量が七万キロ・ワットもあるそうだ」といっていたのを覚えています。現代であれば七万キロ・ワットなど、まったくたいしたことはありません。じっさいその後、石油発電所ができて、これは五十万キロ・ワットといわれました。ところが原子力発電所は百万キロ・ワットです。ケタ違いです。それを知ったとき、八久和ダムのことを覚えていた私は、原子力とはなんと凄いものかと思い知りました。

 ところが周知のように日本というのは原子力アレルギーが強い国です。「原子力」というと、すぐマスコミが叩く。そんなことが続いておりましたが、それでも電力会社の人たちはコツコツと原子力発電の技術を磨いてきました。そうした人たちのおかげで、いまや日本の電力の三分の一は原子力になっています。しかも原子力は「プルサーマル」に移行しようとしている。これも心強い話です。

 プルサーマルというのは和製英語で、通常使われるウラン燃料にプルトニウムを加えた混合燃料(MOX)を熱中性子炉(軽水炉)で燃焼させる技術を指します。プルトニウムとサーマルリアクター(熱中性子炉)を合成して、ごういう名称ができました。そしてこのプルサーマルの技術では日本が断然優位に立っているのです。

 アメリカはスリーマイルの原発事故(一九七九年)以降、新しい原発設備をつくっていません。ヨーロッパも、ソ連(当時)のチェルノブイリの原発事故(一九八六年)で震え上がってしまい、ドイツなどは二〇〇二年に「原子力エネルギー利用を廃止する」ことを決めた改正原子力法を施行しています。ところが先ほど述べたように、今年ロシアヨーロッパ向けのガスのパイプラインを閉めるという資本主義国のレベルに達しないような暴挙に出たものだから、ドイツの国会も「原発廃止」を決めた法律の廃止に動き出しています。「他国に依存しない原発のよさを見直すべきだ」という意見が高まってきました。

 しかし、アメリカはここ数十年間、新しい原発を作っていない。ドイツも原子力エネルギーの利用廃止を決めたくらいですから、技術は進んでいない。

 そこでふと気がついたら、世界で最新式の原子力発電所をつくれる技術をもっている会社は三つしかない。全部、日本の会社です。すなわち、日立製作所、東芝、三菱重工業。あとは日本の三社と提携している会社だけ。

 ・日立+ゼネラル・エレクトリック(米)・・・・・・戦略的提携

 ・東芝+ウェスチングハウス(米)・・・・・・東芝が買収

 ・三菱重工+アレバ(仏)・・・・・・技術提携

 この三つの連合だけです。言い換えれば、全部日本が押さえている。いまアメリカは原発を三十基ぐらいつくりたいといっておりますけれども、そうするにはどうしたって日本の手を借りなければならない。ドイツが「ふたたび原発を」といっても頼みにできるのは日本です。これからは日本の三社が中心になって世界中の原発をつくることになるはずです。

 したがって私は、今後は日本を中心にしてふたたび「重厚長大の時代」が復活すると見ています。

 中国の原発にしても日本の技術を借りなければならない。またパイプラインだ何だといっても、その技術をもっているのは新日鉄と住友金属にかぎられる。

 われわれは、日本の重厚長大産業が世界の将来のエネルギーのキーを握っていることを自覚して、核アレルギーを振り払い、速やかにプルサーマルを稼働させ、さらには一歩踏み込んで高速増殖炉の開発に進むべきです。

 私はかつて、筑波大学をおつくりになって、みずからは副学長から学長になられた福田信之先生からお話をうかがったことがあります。そのとき先生ははっきりと、「高速増殖炉ができれば日本のエネルギー問題は百年単位、千年単位で解決する」といっておられました。それだけの見通しはあるのです。

 日本が明治維新で国を開いてから、ずっと困ってきたのは天然資源がないことでした。たしかに維新以前の日本は大きな工場がなかったから自給自足でやってこられました。しかし、近代社会に入り近代工業の時代になると、石炭が必要になり、その後は石油が必要になった。それが無いために日本はずいぶん苦しんできました。石油を止められて日米開戦にも踏み込まざるをえなかった。

 それが原子力の時代に入って、ようやく日本は世界のトップを切ってエネルギー問題の解決に向かっているわけです。

 もう、日本は資源小国だといって恐れることはない。福田先生の言を信じて核融合に向かうべきだと思います。そこに国民的な関心を向け、政府も思い切った政策を推し進める。そううなれば、それは日本にとって半永久的な安全保障にもなります。

渡部昇一『中国韓国に二度と謝らないための近現代史』P.160-165



(私のコメント)
中越沖地震が柏崎原発の近くが震源地だった事で、世界中がトップ記事で報道されているようです。原発の被害がどの程度だったかまだ分かりませんが、安全装置が働いて緊急停止しました。震源から50キロで震度6強で設計上よりも大きな地震に見舞われた事になります。

付帯設備の変圧器が燃えている状況がテレビでも中継されましたが、消火器何本かあれば消せるような火事が2時間も放置されていた。発電所も地震の対応で手が回らなかったのでしょう。緊急停止した原子力発電機そのものはなんともなかったようですが、冷却水が漏れて流れたらしい。

しかし震源地の近くで震度6強の地震であの程度の被害で済んだということは、直下型の地震で震度7の地震がない限り大丈夫だと言う事になる。むしろ原子力発電所の災害で恐れなければならないのはチェルノブイリやスリーマイル島の事故のような炉心が暴走するような災害だ。

原子力発電機の炉心に異常をきたすようになると、チェルノブイリやスリーマイル島のような大災害となり大変危険な状況になる。チェルノブイリの大事故はソ連崩壊のきっかけにもなったし、スリーマイル島の事故はアメリカが原子力発電所の建設を止めたきっかけにもなった。

原子力発電所で一番問題になるのは安全性の問題であり、もし大事故が起きれば国家存亡の危機になる。だから原子力発電所は石炭や石油を燃やす火力発電所とは違って安直に作ることは出来ない。発展途上国が見よう見真似で作れるものではないからだ。

世界最先端の技術で原子力発電所を作れるのは現在では三つのグループしかない。日立と東芝と三菱だ。ドイツやイギリスは原子力発電所の建設を止めて作ってはいないし、最新鋭の原子力発電所を作り続けてきたのは日本とフランスの企業だけだ。だからアメリカもこれから原子力発電所を30基の建設を予定しているが、日本企業なしには作ることが出来ない。

日本の原子力発電所は今回の地震のような事が想定されているから事故に対しては特別に強化されたものを作っている。炉に使われる19ミリの圧力鋼板を加工する事ができる企業は限られている。特に鋼板を溶接する際にはピンホールほどの穴も許されない。溶接検査技術も非常に難しい。


東芝、米国で原発受注 海外で初、総事業費6000億円 6月27日 産経新聞

東芝が米電力大手NRGエナジーから原子力発電所を受注する見通しになったことが27日、わかった。総事業費は約6000億円に上る大型受注。東芝が海外で原発建設の主契約企業となるのは初めて。同原発は昨年、日立製作所・米ゼネラル・エレクトリック(GE)連合が契約直前まで進んだが、同型原子炉の納入実績などを訴えた東芝が逆転した。

 受注する見通しとなったのは、NRGがテキサス州に新設する改良型の沸騰水型軽水炉(BWR、出力135万キロワット)2基で、7年後の稼働を目指す。両社はすでに主契約を結ぶことで基本合意。NRGは年内にも当局に原発の設置運転許可を申請する予定で、東芝も原子炉の主要部材の発注を始めた。

 米国は原子力政策を転換しており、今後も30基の原発建設が見込まれている。三菱重工業も米国で大型案件を獲得するなど、このところ技術力に定評のある日本勢の攻勢が続いている。

 海外ではGEの営業力が強く、これまで東芝の単独受注はなかった。今回の案件についても昨年、NRGがいったん日立・GE連合の原子炉を採用する方針を決めた。しかし、東京電力の柏崎刈羽原発6号機などの建設実績を持つ東芝の提案も改めて比較した結果、一転して東芝を採用することにした。

 原子炉の技術は今回のBWRに加え、加圧水型軽水炉(PWR)がある。東芝は従来はBWRを採用していたが、昨秋にPWR陣営の米ウエスチングハウス(WH)を買収。米国で数々の実績を持つWHを傘下に収めたことで米市場での信頼性が高まっていた。



(私のコメント)
アメリカは現在でも原子力発電では世界最大ですが、そのアメリカですら原子力発電所は日本企業なしには出来なくなっている。これからの発電所は規模からいえば原子力発電が主流にならざるを得ない。石炭や石油や天然ガスを燃やす火力発電所は地球温暖化などの問題や資源の確保やコストで問題があるからだ。

世界のマスコミは原子力と名前を聞いただけで条件反射的に危険だと騒ぎ立てますが、背後ではオイルマフィアがやらせているのだ。しかしアメリカも原子力発電を再開せざるを得ないほど石油事情は逼迫してきている。日本とフランスは国策として原子力発電を推進してきたが、日本はこれから数世紀にわたって原子力発電をリードしていく役割を担っている。




温家宝が、「持続的発展は不可能」と嘆いたのは、既に“卵"を
取り出すことができなくなっていることが分かっているからである。


2007年7月18日 水曜日

何清漣:スチーブン=ローチ氏の遅すぎた中国認識 4月13日 大紀元

【大紀元日本4月13日】 3月28日、ギャロップ社主催の「2006中国調査報告」発表会において、モルガンスタンレーのチーフ・エコノミストであるスチーブン=ローチ氏は、彼が先週、北京で中国の温家宝総理と面談した際に、温家宝が、中国政府について、“持続的発展は不可能であり、不安定、不調和、不均衡である"と語り、憂慮の意を示したという。ローチ氏は、かつて、断固とした親中派であり、中国経済をこれまで肯定的に評価していた。しかし、今般、温家宝に密着することで考え方を変え、モルガンスタンレーの研究として、現在の中国経済の構造について、固定投資と輸出の総和がGDPの8割を超えており、こうした構造の下で、経済成長を持続することはできず、また、中国人の過剰な貯蓄は、将来への不安が原因であると述べた。

  上述の見解は、ローチ氏の高明な見解を示しているというより、彼の精緻なビジネス上の計算ぶりを示しているといったほうがよい。なぜなら、類似の分析は、既に中国学界の共通認識(いつも政府の言いなりになる人々を除く)となっていたからである。

  2004年頃より、中国経済の対外貿易依存度が高すぎることの危険性について論証した文章は、少なくとも100を超えており、このうちいくつかの資料、たとえば「中国の貿易依存度は既に80%を超えており、他の先進国及び発展途上国の水準を大きく上回っている」といった資料は、専門家が熟知するところとなっている。

  IMFが以前に公表した《国際金融統計年報》によると、先進国における現在の消費割合(国民消費/GDP×100)は78%前後、発展途上国の消費割合は平均で74%、国民貯蓄率が高いことで知られる他の東南アジア諸国の消費割合も65%以上であるが、中国だけは、特定の年を除いて消費割合が終始60%を下回っており、2006年の最終消費割合は50%を下回り、過去最低となった。こうした消費割合の低さ、過剰な貯蓄率の原因は、中国の民衆が、医療、教育、住宅という3つの大山(大きな負担)に圧迫され、将来に不安を感じているからである。これは、中国の学界及び民衆の社会的共通認識であり、ローチ氏が今更出てきて「高明」に「指摘」するような話ではない。

  仮にローチが健忘症でないとすれば、彼は、中国政府の「よき友人」として、かつて、中国経済の素晴らしい発展をあちこちで吹聴するとともに、中国経済を評価しない人に対しては、その考え方が、中国が最も競争力を備えている要素、つまり、労働力コスト、技術、インフラ、マンパワー、及び当局の改革への情熱及び断固たる姿勢を無視しているからであるとしていたのを覚えているに違いない。

  ローチ氏が認識していなかったのは、中国が最も競争力を備えていると彼が考えているところの低廉な労働力コストが、中国国内市場を疲弊させる主要な原因となっていることである。中国の廉価な労働力が日夜苦労し、それでも生存を維持することが困難となっており、また、中国当局が、政府が負うべきところの住宅、医療、教育などといった公共福祉を「負担」として中国の民衆に押し付けている中にあって、彼らのどこに、消費を増加させるための余剰資金があるというのか?

  中国が「世界の工場」となり、農村労働力に対して一定の就業の機会を与えたが、こうした就業の機会は不完全である。この不完全さの第一が、労働者の報酬が極めて低廉であり、かつ福祉がないことである。第二が、労働環境が悪劣であることである。中国の低廉な労働力は、労働者の福祉を剥奪し、労働者の生命の前借りという代償を払って得たものである。多くの国際人権組織は、中国政府が労働者の権利を無視していることを長年に渡って譴責しており、ローチ氏がこの事情を知らないはずはない。

  中国の経済成長モデルは、賃金及び消費の対GDP比を不断に引き下げ、輸出と投資によって経済成長を牽引する成長であり、外延型成長のわなから脱却できないでいる。この成長は、貧困者にとって不利な成長である。つまり、ニワトリを育てて卵を取る成長ではなく、卵を産むニワトリを殺して卵を取る成長モデルであり、このために、持続性がないのである。

 この点については、ロシアの事例と比較すると明確になる。1999年から2006年にかけて、ロシアの経済成長率は平均で6%、経済の総量は70%増加した。これと同時に、ロシアの賃金と平均収入は500%増加した。インフレ要因を除外しても、平均収入の実質増加率は200%を超えている。この8年間で、ロシアの平均実質賃金と実質収入の伸びは、一人当たりGDPの伸びの3倍以上となっている。これと比較すると、中国製造業における労働力価格は、90年代になってようやく高度成長が始まったインドよりも10%低い。

 こうした中国の特色ある経済成長とは、卵を産むニワトリを殺して卵を取る(貧者から掠奪し、貧者の購買力を粉砕する)成長方式である。温家宝が、「持続的発展は不可能」と嘆いたのは、既に“卵"を取り出すことができなくなっていることが分かっているからである。中国当局が直面する選択肢は二つある。一つは、掠奪を堅持して中国を泥沼に陥らせ、やがて崩壊に至るというもの、もう一つは、分配システムを改革し、貧者に経済成長の成果を分け与え、政府が卵を継続して取れるようにする(すなわち、持続的発展)というものである。

 ローチ氏のような親中派はなお多い。こうした人たちは、自由国家で生活しているが、一旦中国に接触するとこれに染まり、その特殊な地位によって中国政府に対するイメージを好転させ、中国政府の「よき友」となる。また、これにより、中国でビジネス上の利益獲得に成功する。こうした、中国政府が「よき友」と見なすような人は、中国政府がそのように称しても、決して、中国人民にとっての「よき友」ではない。


何清漣:中国対外開放政策の重大な変化(3・最終回) 2月11日 大紀元

過剰な貿易黒字は、どんな国家にとっても危険なことであるのは疑う余地のないことである。1000億ドルもの黒字は、中国の経済成長が、過去のあらゆる時点と比較して、最も国外の需要に依存していることを示している。現在、中国における純輸出のGDP成長に対する寄与率は37%に達している。中国の貿易依存度は既に80%に達しているが、これは、他の先進国、途上国の水準を大きく上回っており、中国は、貿易依存度が世界で最も高い国となっている。

 また、巨額の貿易黒字は外貨準備の膨張をもたらしているが、高外貨準備は、為替レートの変動リスクをもたらしている。中国の主要な準備通貨がドルであることから、人民元の対ドルレートの変動は、必然的に外貨準備の価値の変動を引き起こす。2004年11月26日、ニューヨーク市場において、ユーロの対ドルレートが1:1.33で、過去最高値を記録した。この時点で、ドルは、2002年以来40%以上減価した。

 保守的に見積もって、中国の外貨準備の80%はドル資産であり、このうち、相当に多くの部分が、米国国債の購入や、米国政府が支持する不動産ファンド会社の投資に向かっている。人民元の切り上げはドルの減価を意味し、中国の外貨準備の深刻な収縮を意味する。7月21日以来、人民元は2%切り上げられたが、これによって外貨準備におけるドルの価値が2%減少したと率直に述べる専門家もいる。


(私のコメント)
ネット社会では情報が溢れかえって、人々はどの情報源から情報を読んだらいいのか分からなくなっている。ネットでも情報が溢れかえっていますが、本当に重要な事が書いてあるブログが少ない。私もネットで情報を探し回るのですが、有益な情報が書いてあるブログを見つけ出すのに苦労する。ネットに書かれていることはすでに情報としての価値のないものが多いのは当然だ。

しかし価値のないニュースでも幾つかのニュースを並べて分析してみると浮かんでくる真実がある。しかしそのような分析能力のある人は限られている。国家機関の情報部でもジェームス・ボンドを何人も雇わなくても、公開された情報を分析していけば98%ぐらいは分かるということを前に書いたことがある。

「株式日記」でもアメリカや中国の情報分析を書いてきましたが、中国経済もいよいよ末期的な症状を示し始めました。ダンボールで作られた肉まんは傑作ですが10年前から作られてばれなかったのは不思議だ。スーパーなどで売られている中国製の食品などは何で作られているのかわかりません。日本国内でも牛肉のミンチに豚肉を混ぜて売られていた事件がありました。

中国という国はあまりにも巨大であり、一つにまとめるのは容易な事ではありません。だからこそ共産党独裁体制で固めなければならないのでしょうが、国全体が貧しい時はその方法が通用した。しかし改革解放経済が導入されて沿岸地域には外資の資本と技術が導入されて飛躍的に発展した。

国が貧しい時なら水道や電気も満足になく産業も農業などに限られて公害問題も限りがあった。しかし豊かになるにつれて産業による水の汚染や大気の汚染やゴミ処理の問題や産業廃棄物の問題や犯罪の多発など収拾がつかなくなってきている。

これでは温家宝ならずとも嘆きたくなりますが、経済発展が中国の民主化を促すと言うのは間違いである事が分かってきた。むしろますます管理を強化して開発独裁型の国家になりつつある。その為には経済発展は必要不可欠なものになり、地方から上げられる経済指標はデタラメばかりで、中国が発表する統計数字はいっさいあてにならない。

共産党幹部も嘆くくらい状況が把握できず、あるのは中央からのノルマの数字と地方からの虚偽報告だけなのだ。その結果数字だけが一人歩きをして政府から発表される。しかも外資に依存した経済だから固定投資と輸出だけでGDPの8割にも達するのは明らかに異常だ。つまり輸出がストップしたら中国経済は壊滅する。

輸出最優先の経済体制だから元を引き上げることも出来ないのはドル買いで外貨準備高を増大させる。賃金と消費を押さえ込んで投資と輸出だけの経済は何時までも続けることが出来ない。自由経済体制なら行き過ぎがあれば歪が出てきてそれを是正する動きも出てくるのですが、中国の硬直した経済はそれが出来ない。

モルガンスタンレーなどは、中国やインドの発展はやがてアメリカを追い越してどうのこうのと発表していますが、中国関連の株やファンドを売らんがための宣伝文句であり、13億人の中国人が自動車に乗って冷暖房完備のマンションに住むようになったら水やエネルギーがどれだけ必要か考えれば、モルガンスタンレーのデタラメさがわかるはずだ。

モルガンスタンレーやソロモンブラザースと言った連中は日本の経済発展の成功モデルを中国に当てはめているのでしょう。確かに見た目は中国人と日本人はよく似ている。だからアメリカ人は日本を10倍にしたのが中国だと考えているのでしょう。モルガンスタンレーのチーフエコノミストのスティーブン・ローチ氏もその一人だ。

新潟の大震災を見れば分かるとおり水は生活にとって欠かすことの出来ないものですが、中国はすでに慢性的な水飢饉に悩まされている。黄河は断水し地下水の汲み上げは表土を乾燥化させている。その黄砂が日本にまで飛んでくる。中国の経済発展が中国を砂漠化させているのだ。


民以何食為天 食の安全学J 7月17日 福島香織

北京にかぎらず、中国では、少し生活に余裕のある人は、水道水を飲まない。なぜなら、まずいから。安全ではないからだ。このブログでも以前紹介したが、水道水から寄生虫やボーフラが一緒にでてくるような国である。上海の水道水はうっすら黄緑色をしているし、無錫の水道水は歯をみがくだけでえずくほどの悪臭がする。地下水をつかった水道水は、重金属汚染が深刻な地域も。

中国はものすごい水不足である。全国で3・2億人の農民が安全な飲用水を確保できない。私の友人は、北京郊外の農村部に住んでいるが、そこは1日おきに断水がおきる地域。水は、水道水がでる間に大がめにためて、大事につかう。例えば、手を洗ったり口をゆすいだ水をとっておいて、トイレに流すとか、皿を洗った水でお鍋を洗い、最後には畑にまくとか、常識のようにこまめにやっている。

河北省や山西省には、小規模ダムがけっこうあるが、それら水はぜんぶ優先的に北京に送られる。目の前の畑が日照りでひからびても、ダムの水は北京におくられる。で、結局農業でくっていけなるので、農民たちは近くの大都市、北京に出稼ぎにでる。きっと、北京の水のぜいたくなつかいっぷりに度肝を抜かれることだろう。

河南省の淮河は中国の河川の中で最も汚染のひどいもののひとつ。流域にはがん発生率が異様に高い俗称がん村≠ェ点在する。まずしい農民はプラスチック容器入りの水を贅沢に飲む習慣などない。汚染された井戸水、川水をつかったにがい水道水を飲んでいるのだ。中にはその汚染水さえ、十分にない地域もあるのだ。



(私のコメント)

このように生活に欠かせない水ですら質量共に問題があり、経済発展が中国を人の住めない土地にしている。大気汚染は肺がんを誘発している。北京オリンピックも陸上競技の選手は気管支を気をつけたほうがいいだろう。石炭火力が中国のエネルギー資源になっているからですが、それが大気汚染を招いているのだ。その大気が日本に流れてきて光化学スモッグを発生させている。

モルガンスタンレーなどのアメリカの投資銀行は親中派で有名ですが、ポーロソン財務長官もゴールドマン出身であり親中派だ。しかしこれほど中国に投資しても上手く行きそうにないことが分かり始めたのではないかと思う。なかなか自立的発展に結びつかないからだ。だから今度はインドに投資先を切り替え始めたようだ。

世界帝国であるアメリカは、NO2国家である日本を叩き潰す事で覇権を維持しようとする民主党系の勢力は、中国の低賃金と円高で日本を本気で叩き潰せると考えた。ソ連が崩壊した以上日本の存在は不要になったからだ。しかしアジア金融危機が起きてロシアにまで危機が波及してアメリカにまで影響が及んでアメリカのウォール街は慌てた。LTCMが破綻したからだ。それでも日本は何とか持ちこたえた。

それとは反対にアメリカの共和党勢力はNO2の日本と手を組む事で世界覇権を維持しようと考えているが、馬鹿なブッシュはイラク戦争に突入して泥沼に嵌った。これでおそらくアメリカは2008年の大統領選挙で民主党が政権を取るだろう。そのとき再びアメリカは中国と手を組んで日本を潰しにかかるだろう。NO2を潰すのが民主党の戦略だからだ。



中国の水道水はボーフラや寄生虫入り

アサぴー、試しに飲んでみるヨロシ♪
    ∧∧       エッー、あたしがですかい?
   / 支\   ∧_∧      〔liil〕
   ( `ハ´)   (;@Д@)   f三r二ノ
   (´   `)   (    つ   iii ジャーッ!!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄旦 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄

ホホッホ、さあ、我を信じるアル!
    ∧∧ 
   / 支\   ∧_∧ じゃ、ちよっとだけ飲んでみまつ・・・        
   ( `ハ´)   (@∀@ ;)      〔liil〕
   (´   `)   (つ旦と)   f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
 ホッホッホッ♪
    ∧∧
   / 支\   ∧_∧
   ( `ハ´)  (-@◎@) ズズ… 〔liil〕
   (´   `)  ( ゙ノ ヾ )   f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
じぃー・・・・・・。
    ∧∧
   / 支\   ∧_∧, ;
   ( `ハ´)  (;-@ 3@)´・∴; ブー 〔liil〕
   (´   `)  ( つ 旦゜   f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ん、どしたアルか?
    ∧∧
   / 支\   ∧_∧
   ( `ハ´)  (;@Д@) ・・・・・・  〔liil〕
   (´   `)  ( つ 旦゜    f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
ホッホッ・・・冗談は、よせアル!
    ∧∧         <うっ!
   / 支\   ∧_∧
   (; `ハ´)  (;l|@Д@)        〔liil〕
   (´   `つ  ( つ  と)__ ガシャ !!f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄(__()、;.o:。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                ゚*・:.。

アイヤー、アサぴー、どーなてるアルかね?
    ∧∧        <うがーっ!
   / 支\   ((;∧_∧ガクガクブルブル
   (;l|l`ハ´)  :(((;l||l@Д):))      〔liil〕
   と´  と`)  ((:( つ O));)    f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄(__()、;.o:。 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
                ゚*・:.。

ホッホッ、やぱり、まだダメだたアルか・・・
    ∧∧
   / 支\
   (;l|l`ハ´)      _ _  ξ      〔liil〕
   (´   `)     (´   `ヽ、   f三r二ノ
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄⊂,_と(;l|l  )⊃ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄




米国の黒人がニューヨークに集まった黒人の国家元首を
テレビで見たとき、すぐに公民権運動が始まったのである。


2007年7月17日 火曜日

アメリカで初の黒人大統領が誕生する時は来るのか?


米大統領選、オバマ議員が4─6月に選挙資金3250万ドルを獲得 7月2日 ロイター

[ワシントン 1日 ロイター] 2008年米大統領選に出馬を表明しているバラク・オバマ上院議員(イリノイ州)は1日、07年4─6月に3250万ドルの選挙資金を獲得したと明らかにした。
 大統領選の前年に民主党候補者が集めた四半期の選挙資金としては、史上最多となった。
 オバマ議員への献金者の数は4─6月に15万4000人増え、合計で25万8000人となったという。
 1─3月には、民主党候補のうち、ヒラリー・クリントン上院議員(ニューヨーク州)が2600万ドルでトップとなり、オバマ議員が2500万ドルで続いた。
 クリントン議員は4─6月の選挙資金をまだ公表していないが、同陣営は前週、4─6月の選挙資金は2700万─2800万ドルになるとの見通しを示していた。


Pax Japonikaではなくパックスヤパーナを国家目標とせよ 平成17年1月1日 藤本 龍夫

(前略)
我が国は、1970年頃、万国博覧会の頃までは、多くの人々が経済復興によって1等国に追いつく目標を持っていたと思われる。ところがジャパンアズナンバーワンと言われるころには、目標を失い漂流し、1等国になることを怖れはじめたようなのである。欧米諸国の敵視を見て、戦前の悪夢が蘇ったのではないかと想像しているが、場当たり的に中国を大きく育て、日本の経済力を突出しないよう総需要抑制策を推進してきたようだ。

そのため、バブルの頃にも公共事業を抑え、不動産価格の高止まりを放置してきたのである。もしも、このときに国債を発行して過剰に流通する紙幣を回収したうえ、公共事業によって田舎に大規模な住宅を開発し、地下の交通機関を使って短時間に交通できるようにしていたら、日本人の住宅は、実に広く立派になっていたのであり、不動産価格の高騰は無かったのである。

国家指導者が、欧米諸国の矛先をかわすために、場当たり的に中国を大きく育てたようだ。現状をよく観察してみれば、ある程度の評価はできるだろうが、しかし、我が国の負担が大きすぎることを認識するべきであるし、また危険でもあった。なぜなら、日本の経済規模を小さくすることによって、安全を求める選択をした場合、大きくなった中国と欧米が手を握り、日本に歯向かってきたときの危険性の方が大きすぎるからである。

 やはり選択肢としては、日本経済を大きくし、国民に広く大きな住宅を与え、人口を増やした方が良かったと思われる。

我が国では、マスコミや大学教授が最初に狂うのが通例である。これは大きな新聞社、放送局が、独占企業であり、そこに安住する記者が競争にさらされることもなく、生活実感がないためであろう。また大学が生活を保障しているため大学教授が考える力を失いやすいからであろう。

このような事情から多くの嘘を垂れ流し、その批判を受けることもないが、公共工事を増やしてきたというのは間違いなのであり、減額してきたのが事実なのである。(中略)

明治から昭和20年頃までの日本人の理想は、意識するかどうかは別として人種差別の撤廃、植民地の解放であった。

それゆえ日本国も、日清戦争でその準備を整え、日ロ戦争で暗黒の世界に希望の火を灯し、大東亜戦争においては、人種差別の撤廃、植民地の解放を目的として戦ったのである。

戦争の勝敗は、その戦争目的をどこまで達成したかで判定するが、我が国だけで世界から人種差別を一掃し、植民地を解放してしまったのであるから、圧倒的勝利である。アジアを独立させるのみならずアフリカ諸国も独立させたからである。

軍隊と軍隊が戦う戦闘においては、敗戦したが、国家と国家の戦いである戦争では、圧倒的勝利を得たことに異論はないだろう。


大東亜戦争後のニューヨーク国連本部には、続々と植民地から独立した国家元首が集まってきたのである。日本が戦闘を停止したのを幸いに植民地奪還戦争を行ったオランダ、フランス、イギリス、そのほか米国も日本軍がこのときのために、民族の代表者に行った軍事訓練と負けじ魂の教育成果により撃退されてしまったのである。

それにつけても中国は、人種差別撤廃の妨害をしたうえ、日本軍の戦闘停止後に北朝鮮に軍隊を送って戦争し、ベトナムにも軍隊を送った札付きの国である。


この人種差別の撤廃目標は、太平の眠りから覚めた明治の初めから、我が国の悲願であった。それが、ついに実現したのである。米国の黒人がニューヨークに集まった黒人の国家元首をテレビで見たとき、勇気づけられたことは論を待たないのであり、すぐに公民権運動が始まったのである。

これが事実に基づく、いわば事実的歴史であるが、政治的歴史とは、中国の主張するような歴史をいう。すなわち現在の政治指導部が求める歴史である。日本が中国を侵略したとか南京で30万人も虐殺したとか、あるいは韓国の主張するような従軍慰安婦として若い女性を日本軍が連行したというような歴史である。

 韓国や中国、あるいは米国やイギリス、フランスなどが主張する歴史は、政治的歴史であり、現政権に合わせた事実のねつ造を行う歴史である。従って、事実に基ずく事実的歴史の話と受け取ってはならないのである。
(中略)

小泉政策は、改革の名の下に、多くの会社を倒産させ、公共事業を少なくし、河川の氾濫や地震の被害を大きくさせて、米国への送金を増やすものである。そのため国家の借金が膨大であり、予算措置がとれないと嘘を流したりもするのである。

もしもそれが真実であれば、救われるのだが、明らかな間違いである。それは政府がイラク戦争を起こした米国を助けるために、ドル買いを行い、35兆円も米国に送金したことによって証明されるが、このことを国会もマスコミも問題とはできないでいる。

その中の3兆円でもいいから中越地震の被災者にお見舞いを送れば、10万人の被災者に一人当たり3000万円を与えることができ、これから死んでいく人々を助けることができるのである。アメリカ人に優しく同胞に苛烈な植民地の代表者が小泉総理なのである。

日本人はいつの時代でも自己評価が過少である。そのため、世界の国々が日本国の指導を仰ぎたいとラブコールを寄せても、遠慮してしまう。今の日本人は理想を見失って迷走し、国家もまた漂流しているようだが、世界の人々を繁栄と幸福に導くことができる実力を備え、そのノウハウを持つのは日本文明を保持する日本人しかいないのである。もう少し謙虚に反省するべきだろう。

現在の米国が保持するパックスアメリカーナは、少なくとも10年前後で維持できなくなるだろう。米国が横綱を降りるときが近づいている。一つには経済力が突出している訳でもなく、2つにはアメリカの文明にあこがれを持つ人々が少ないからである。

つ目としてドル本位制がEUでは通用しなくなっているからである。そのためドルを印刷して輸入を続けることが以前より困難となっていると思うからである。

 そこで、次の時代をどのようにしていくかが問題となるが、やはり人類のためには、パックスヤパーナの時代とするべく準備を始めておかなければならない。なぜなら、他の文明では人類を幸福にできないことが証明済みだからである。またこれを準備しておかなければ、急にその役が、日本に巡ってきたときには、混乱の中で大戦争を引き起こすからである。(中略)

経済の高度成長は、これらの4つの不安を速やかに解消し、日本国の実質的な独立を早めてくれるだろう。我が国は軍事的には米国の植民地であること首都を取り囲む米軍基地を眺めれば納得できるだろう。この米軍は、いったん事あれば基地から飛び出してくるのである。

それは、かつてライシャワー大使がその自叙伝の中で書いているとおりである。さらに証拠を挙げれば、我が国の憲法には軍隊を持たないと規定しているように、軍隊を持たないと規定する憲法とは、植民地の憲法なのである。独立国家はどの国も軍隊を持つと規定しているのである。


このような現状にある我が国の実質的な独立は、どこから始めるべきかといえば、日本人の真実の歴史を取り戻し脳内にそのソフトを組み込みつつ、経済力を強大にし、同時に軍事力を増大させていくことだろう。順序は脳内のソフトが先行するだろう。経済力の強化は国民の負担を少なくするからである。

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経済の高度成長(といっても8%に過ぎないが)は割合簡単である。国民の欲求を満足させれば良いからである。我が国民は忍耐強く寡黙であるが、実は多くの不満を抱えているのである。例えば住宅が狭いために子供を育てられない、お金が少ないために環境に力を入れられないとかである。これらを満たすようにすればいいのである。これが基本であるが、政府が計画するときには、さらに、上に記載した17の不安を同時に解消するよう準備しなければならない。その実施事項はあまりにも多岐にわたり膨大であるので、重要点だけを列記していこう。(中略)

以上の不安解消策と平行してMD(ミサイルディフェンス)を配備し、核兵器を配備していこう。

核兵器を廃絶するためには、まず日本が配備することが重要である。自分は泥の中に入らず、きれいなハンカチを握りしめながらでは、核廃絶の実現は不可能である。

また核兵器の配備は、米軍を日本から追い出すための必要条件である。米国の主張はロシアからの核攻撃を米国の核の傘を提供することで防ぐことができる。あるいは中国の核兵器が合計200基ほど日本に照準を合わせており、その攻撃から日本を守るために米国の核兵器を搭載した空母や基地が必要であるというものである。しかし、よくよく考えてみれば、他の暴力団から守ってやるという暴力団と同じである。どちらにしても暴力団の指図を受けるのであれば、自前の核兵器を配備して、どちらの暴力団の指図をも受けない方が得策である。

米国の主張を真に受けていれば未来永劫、日本の独立は不可能となり、51カ所も治外法権区域を設定され、多くの日本人が植民地根性に染まって独立自尊心を失うことになる。

我が国は独立を目指さなければならず、その次に、「パックスヤパーナ」を実現して人類に貢献しなければならない。いつまでも道草を食っている暇はないのである。(後略)



(私のコメント)
昨日は新潟の地震で東京も小さな揺れを何度も感じました。大震災で目立つのは古くなった木造家屋の倒壊ですが、逃げ遅れた老人達が家屋の下敷きになって死んでいる。今回はすばやく自衛隊が出動して救助に当たりましたが、95年の神戸の大震災の時には自衛隊の出動が遅れて6600名もの死者を出してしまった。

当時は村山内閣の時であり、災害救助にすら自衛隊を出動させる事には抵抗のあった時であり、貝原兵庫県知事の自衛隊出動要請が遅れた。しかし村山首相や貝原知事が責任を問われる事はなく、救えたはずの数百名の命は浮かばれない。

最近では自衛隊もようやく認知されて防衛庁も防衛省に格上げされてきましたが、日本の国防がアメリカ任せである事には変わりがない。藤本氏がサイトに書いている通りに日本は実質的には独立国ではない。大東亜戦争では国軍は無条件降伏したが、本当に日本政府が敗北したのは東京裁判で大東亜戦争の正当性を争って負けた事だ。

しかしGHQによる占領統治が行われていた時代であり、東京裁判での日本側の弁論も制限されたものであり裁判とは言えないものであった。その余韻が靖国参拝問題などによって燻っており、アメリカの民主党などは中国や韓国などを背後から操って「日本は侵略戦争をした」という東京裁判史観を植えつけているのだ。従軍慰安婦問題でマイクホンダという民主党議員はその事を裏付けている。

歴史を直視せよとは左翼の活動家がよくいう文句ですが、政治的に見る歴史と事実から見る歴史とは違うようだ。東京裁判史観はアメリカの政治的歴史観を繁栄したものですが、事実から見た歴史とはかなりズレを生じている。明らかに歴史を見れば大東亜戦争後に植民地は独立し、人種差別撤廃も実現したのだ。

アメリカでは大統領選挙でオバマ上院議員が立候補していますが、大東亜戦争がなければアメリカで公民権運動もなく白人国家であり続けたことだろう。公民権運動の前のハリウッド映画を見てもらえば分かるとおり、インディアンは野蛮人として撃ち殺されてもかまわない存在だった。大東亜戦争の時の日本兵も同じ存在だったのだ。

歴史を論ずるうえで、古い歴史のある国と歴史の無い国とでは歴史の見方も異なる事があるのだろう。中国や韓国やアメリカなどは歴史の無い国であり、清と中国とは別の国であり、李氏朝鮮と韓国とは別の国であり、アメリカはイギリスの植民地だった。これらの国は理念ばかりが先行して正当性を主張して日本を攻撃するが、これはプロパガンダなのであり歴史ではない。

小泉内閣の「構造改革なくして景気回復なし」もプロパガンダであり、日本の国民大衆は見事に騙されたのだ。日本の長期的経済の停滞は80年代の日米貿易摩擦による結果であり、日本の指導部は中国を経済発展させることで貿易摩擦を回避しようとした。また、円ドル摩擦もユーロの誕生で円の独歩高が避けられるようになり、最近では円安が問題になるほどだ。

日本の政治指導部は経済摩擦や通貨摩擦を中国やEUの陰に隠れる戦術で対応しようとした。それは上手くいったように見えるが、日本を停滞させてしまった。アメリカは明らかにイラク問題などで国力の衰退は隠しきれなくなってきて、世界の反米国家に馬鹿にされる存在になってしまった。アメリカが北朝鮮に妥協をし続けるのもその現われだ。

日本もそろそろアメリカを頼りにせずに自立の道を探るべきなのですが、親米ポチ保守や左翼は東京裁判史観にいまだに洗脳されたままであり、同じ穴のムジナだ。アメリカはこのような洗脳が解かれるのを恐れて従軍慰安婦問題で下院決議して押さえ込もうとしているのであり、左翼とポチはそれに同調している。

従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題で日本が反論しないでいる事は、東京裁判を受け入れたと同じ間違いを繰り返す事になる。軍と軍との戦闘では負けたが戦争目的をどちらが果たしたかでは日本は勝ったといえる。アメリカでオバマ大統領が誕生したら歴史的事実としてそれは証明された事になる。大東亜戦争がなければ黒人大統領が誕生するなどとはありえないからだ。

21世紀から始まる500年間は日本の時代が始まるかもしれない。それはオイルピークが過ぎて石油が枯渇する時代だからだ。石油に浮かぶ帝国アメリカは衰退は始まっている。石油はこれから貴重な資源となり、省エネ技術がもの言う時代となる。アメリカのGMが倒産の危機にさらされて、日本のトヨタのハイブリットカーが売れている。つまり今までの常識が通じない世の中になるのだ。

そろそろ日本の政治指導部は方針を改めて、日本経済を新たなる高度成長に軌道を変えるべき時だ。アメリカもEUやロシアや中国の台頭で日本叩きをするだけの力はすでにない。逆にアメリカは日本にしがみつく事で生き延びようとしている。ドルはやがて紙切れになるだろう。日本が買い支えなければ。


中国も日本の省エネ・公害防止技術に注目しているが?

日本よ、我も遂に、大気汚染改善に乗り出すアル。
オリンピック開催を目指して頑張るアル。
   ∧∧  
  / 中\.      ∧_∧
 (  `ハ´)     (´∀`; ) そう。良かったね(ホッ
 ( ~__))__~)     ( ソ  )
 | | |      | | |
 (__)_)     (_(__)


燃料設備とか見直して、環境設備を整えるアル。
最新のエコカーとか導入するアル。

   ∧∧      マイドアリー
  / 中\.      ∧_∧
 (  `ハ´)     (´∀` ) あー、それ、うちの取り扱い商品だよ。
 ( ~__))__~)     ( ソ  )  御用がある時は、ぜひ声かけてね。
 | | |      | | |
 (__)_)     (_(__)


 ・・・・・・。
   ∧∧  
  / 中\.      ∧_∧
 (  `ハ´)     (´∀` )  < ?
 ( ~__))__~)     ( ソ  )
 | | |      | | |
 (__)_)     (_(__)


ぜんぶ、     。  。  スポポーン!
タダでくれアル  \∧\⊂ヽ.
   ∧∧     ( Д i||)ノ  どっぴょーん!
  / 中\      (つ  丿
 (  `ハ´)_    ⊂__ ノ
 ( ~__)) _|つ))    ∪
 | | |         | ||   ピョーン
 (__)_)..     ((   ))

「過去に謝罪するため」とか、そーゆー名目でヨロシ。





Web2.0はカネにならない」とひろゆき氏は言う。ユーザーから継続的に
お金をとれるシステムを作る」事でなくては、会社は存続できない。


2007年7月16日 月曜日

Webで儲けるなんてもうできないかもしれないよ 5月28日 HogeHoge World

「Web2.0はカネにならない」とひろゆき氏は言う。誠にその通りだと思う。「動画は"キて"ない」とも言う。話題のニコニコ動画も回線コストがかかりすぎて、いくらヒットしても全然大赤字だそうだ。MacBook DPと同じである。

今、インターネットではありとあらゆるサービスが無料で利用できる。それは、Web企業が無料サービスを大いに展開してきた(課金システムを構築しなかった)事が原因に他ならず、もはやユーザーは有料のWebサービスには見向きもしない。

無料のサービスがいくらヒットしたところで、赤字を膨らませるだけに過ぎない。

だから、Webで儲けようとしている企業はおそらく、まだ夢を見ている。もしくは、あまりの収益性の悪さに錯乱しているのかもしれない。

大儲けしているのは広告の総元締な一部の大企業だけで、Webベンチャーにチャンスが無いのは明白だ。

企業サイトの構築なども、もう「作り尽くされて」しまっており、今後の成長は見込めない。それは、つまりバブルだったのだ。

それでも、私に何のアイデアも無いわけではない。試してみる価値がないわけではない。

とにかく、Web企業にとって今必要なのは、意識改革だ。自分たちが今どうしようもない状況に追い込まれている事の自覚。全く新しいアイデア。そして、何としてもユーザーからお金を取るという執着心が必要だ。

そのためには、似た者同士でやっていてもラチがあかない。新しい風が必要なのかもしれない。これまでのWeb業界の常識が、今日のWeb業界の不景気を生んだわけだから、ある程度非常識でも構わないわけだ。

最初の起点は、「ユーザーもしくは企業から、継続的にお金をとれるシステムを作る」事でなくては、会社は存続できない。会社は慈善団体ではないのに、今のWeb企業のやっている事はまるで慈善事業かボランティアだ。

今の赤字なインターネットが発展したのは、無料のサービスのせいだ。それがスタンダードになってしまった今、またユーザーも賢くなってなかなか広告にも引っかかってくれない今、どうやって儲けるのかを、今、社内で真剣に話し合われなければならないはずだ。

しかしまた、ありとあらゆるメディアがインターネットに飲み込まれてしまい、しかもそれが無料になってしまったというのは、会社の側から見ればこれ以上の悪夢は無い。

インターネットにはどうも経済を無効化する性質があるような気がしてならない、とは昔から言っている私の弁だが、「メディアでは基本的に儲けられないようになる」のがWeb2.0なのではないか?

ただ、私にアイデアが無い訳ではないし、成功事例が全く無いわけではない。

「とにかくビジネスにするんだ」という大前提の意識が必要な事だけは、言える。


名になるとブログが書きにくくなる件について 6月6日 HogeHoge World

ある程度有名どころになってしまうと、ブログに書ける事が随分制限されるように
なってしまう。

例えばどこかの会社の愚痴や悪口などもってのほかだし、個人情報に関わる事もなかなか書くのが怖い。

要するに、言いたい事が好きなように言えなくなってしまうのだ。言い換えれば、「ドロドロした本音が書けなくなる」と言ってもいい。(それにしても、「図書室」になるべく書いてはいるが、いずれもかなり遠回しで抽象的にしている)

近況をひたすら書き続けるブロガーが多いようですが、それは自分の今の状態を不特定多数にさらすようなもので、言い換えれば自らをネッターの監視下に置くようなものだから、私はそういう事はなるべくしないようにしている。

有名どころになると、発言のみならず、とる行動の責任が重くなってしまう。普通のブロガーなら書いても許されるところが、社会的に許されなくなる。

イギリスのブロガーの4割が、自分のブログが原因で解雇される危機にある、という記事があったが、そのように、場合によっては会社も首になる。

インターネットで本当に怖いのは変なファイルのダウンロードとかよりも、自分に関するアップロードなのだ。

そんなわけで、今日の私は、本当に書きたい内心なんてとても書けない。それは煮詰まった爆弾のようなものだから、よしんば書いても引かれるだけだろうとも思う。

ブログや、インターネットに情報を発信するという事は、友人、知人、会社、不特定多数の誰ともわからない人たちの監視下に自分が置かれるという事を意味している。実際アクセス解析を見ていると、24時間体勢かと思うくらいべったり張り付いてチェックしているユーザーが散見されるから怖いものだ。

さしあたり、自分のサイトにNINJA TOOLSアクセス解析を仕込んでおくのは、もはや常識かもしれない。とんでもない所、信じられないような所からのアクセスがある事もあるので、また、自己防衛のためにも今すぐに入れておく事をお勧めします。

ただ、ネットに実名で出るか、ハンドルネームで出るかという議論については、私は見ての通り実名派である。中国では最近、ネッターの全面本名公開が討議されていたようだが、ネットはもはや社会の一部なのであるからして、ハンドルネーム(言い換えれば匿名)というのは、発言に説得力が無いし、場合によっては卑怯にもなり得るし、匿名でなくてはならない事情があるユーザーというのは、何かやましい事でもあるのではないかと思う。

もちろん、最も安全な手段は、「情報を発信しない事」だ。見ているだけのユーザー、いわゆるROMになればいい。もっと安全になりたければ、LANケーブルを引っこ抜くか、無線LANを無効にするか、回線を解約する事だ。

情報の発信、および操作には、大きなリスクがつきまとうのが世の常である。本当ならば、「何もしない、関わらない」のが最も安全であるのだから。


インターネットの本当に重要な使われ方 7月15日 HogeHoge World

http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070707

「連山」のリンクから読んだのですが、とりあえず、読んでおいて良かったと思います。

上記の記事によせられたスパム的なコメントの多さ(33件)に驚かされましたが、上記サイトの管理人さんはその事に対して寛容な方のようです。

トラックバックが1件も無かったのにも少々驚きました。コメントでなく、トラックバックにした場合自身に重い政治問題の責任の一端がのしかかるかもしれない、という防衛意識がはたらいた結果なのかなと思います。

現代の世界は、各国の多種多様の緊張が高まって、まるで地震の巨大なプレート同士がお互いの身体を押しつけあって、辛うじてバランスを保っているような状態とも言えるし、お互いに銃を突きつけ合いながら煙草をふかして雑談しているかのような奇妙さもあるし、人類自体が一種の活火山のようなものですから、時折噴火して、自分たちが火山だった事を数十年忘れていた、という事も歴史上よくありました。

こういう重い問題に、まともに意見を寄せ合って上記サイト管理人さんの言うようなシンクタンクにしていく事はできないのでしょうか。やはり、先に述べた政治がらみの責任を逃れるために、誰もがこの問題をほとんど無意識的に回避してしまっているのではないでしょうか。

とにかく、上記サイトの管理人さんはおそらくこう言いたいのだと思います。「今の世界のパワーバランスはいずれ崩れる時がくる。それはもはや明白で、誰にも避けられないかもしれないが、日本に偉大なシンクタンクが出現すれば、どうにか惨劇は回避できるかもしれない。」

なのに、真面目にコメントしている人が(全部は読んでいないですが)見当たりません。仕方がないので力不足とはいえ筆をとりました。

本来、国民レベルで知って、考えられてもよさそうなテーマが、まともに取り組まれないでいる。日本のインターネットはどこに行ってもそんな感じです。ごく一部の例外を除いて。日本人は明らかに中国人に比べて平和ボケですよね。
(後略)


(私のコメント)
ブログ版の「株式日記」にHogeHoge World のトラックバックがありましたが、興味深い事が書いてありましたので紹介させていただきます。以前にインターネットの閲覧有料化はまだ先のことだと書来ましたが、まだ当分は無料のサービスであり続けるだろう。欧米ではニュースサイトで有料のところがありますが、日本ではニュースサイトもまだ無料のままだ。

ウェブページに広告を載せたりして料金を貰うシステムもまりますが、ネット通販に結びつけるシステムでアマゾンなどでは広く利用されている。書評サイトなどで本を購入すれば一定の手数料などが入るシステムですが、小遣い銭程度にしかならない。年間購読料を取るシステムでは管理も大変で、読者も先細りになりやすい。

やはり、一回閲覧するごとに1円とか10円を徴収できるシステムが出来ればいいのだが、技術的に難しいのだろうか? このままネットが無料サービスのままだと質的な向上が難しいだろう。身の周りの出来事などを書いている分には無料でもいいのでしょうが、有益な情報を無料で書くような人は少ないだろう。

「株式日記」にしても本業が開店休業状態だからヒマなので書いているだけであり、本業が忙しくなればブログなど書かない。だから「株式日記」を閉鎖させようと思ったら景気を良くして不動産業が活発になることだ。東京や大阪の一部にはバブルが再発しているが全国的に広がらないと意味がない。

「株式日記」も大分メジャーなサイトになりましたが、どうでもいいようなくだらない事が書きにくくなりました。無料サイトなのだから内容がどうであろうとかまわないと思うのですが、クレームをつけて来る人がいる。クレームをつけるくらいなら見ないでくれればいいのでしょうが、書いている内容に対するものは大歓迎ですが、内容のない誹謗中傷的なコメントを書く人もいる。

特に女性のブログなどはセクハラ的な書き込みが多くて、コメントやトラックバックも付けられないブログがほとんどだ。私はアラシ投稿は無条件で削除するし、誹謗中傷は放置しておく事にしている。質問なども答えるのは時間的に無理なのでそのままということが多い。

私の方から他の人のブログにコメントを書くこともほとんどやらない。トラックバックもやり方もわからない。しかしブログを書き始めた人は宣伝の為にコメントで紹介したりトラックバックをつけるのは有効でしょう。私が書き始めた頃はYAHOOの掲示板や2ちゃんねるや阿修羅などに書き込んで宣伝してきた。

「株式日記」を毎日このように書き続けても、一体何の価値があるのかと思う時もあります。世論が変わるわけでもなければ無料サイトだから金にもならない。出版や講演会の依頼が来るわけでもなく、マスコミや政界や財界や学会へのうっ憤晴らしに書いているだけなのだ。

だからネットはあくまでもパーソナルなメディアであり、マスコミに対抗できるようなメディアではないのだろう。ネットが新聞やテレビの代わりになる時代が来るのだろうか? ブロードバンドでテレビと同じ事が出来るが、2ちゃんねるのひろゆき氏が言うように黒字にはならない。

このようにネットの世界はいまだに暗中模索の時代であり、ネットの商業化はまだまだ先の話だろう。ネットがパーソナルなものであり、無関係だった個人と個人とがアクセスできる事が一番のメリットなのだろう。そこから組織化して輪を広げていけば様々な活動にも使える。

日本の外交戦略や国防戦略などは無きに等しいのですが、ネットで知恵を出し合ってネット上のシンクタンクが出来ないものかと考えているのですが、日本人はもともと政治的な話はしたがらない。テレビなどでも政治討論などは政治家に占領されてしまって素人が政治的発言をする場所はない。

ネットが出来て始めて個人が政治的発言の場が出来ましたが、ブログなどでも多くの人が政治の話は難しいと避けてしまう。日本人は非常に臆病だから政治的な色を付けられるのを恐れるのだ。それに比べると欧米人にしろ中国や韓国の人たちにしろ政治の話が大好きだから、日本人と外国人が政治討論すると言い負かされる事が多い。

日本がアメリカの植民地状態になり、経済的繁栄にかまけて外交と防衛はアメリカに任せきりにしてきたから日本人は政治的に白痴化されてしまったのだ。政治家は国民からの支持がなければ何も出来ない。だから政治家ばかりを責めるのではなく、国民一人ひとりが政治に関心を持って、海外との外交や防衛を考えていかなければならないのだ。

従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題などでは日本人も多少は反論するようになりましたが、それでもまだ左翼のプロパガンダをそのまま信じている人が非常に多い。NHKや朝日新聞などがいまだに左翼的なプロパガンダ宣伝をしているからですが、ネットで反論していく事で多少は流れが変わってきたのではないかと思う。

しかしNHKや朝日新聞は有料メディアであり、そこの記者たちは年収1000万円以上の給料を貰っているのに、ブログで反論している人たちは何の報酬も受けてはいない。まさにセレブな正規軍と貧乏なネットゲリラとの戦いが日本の現状なのだ。




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