株式日記と経済展望

ページを繰り越しましたのでホームページからどうぞ。


韓国も22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能
なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。


2007年4月30日 月曜日

韓国の「イメージ危機管理」〜米バージニア工科大銃乱射事件 佐々木敏

(前略)
筆者は、複数の在日韓国(朝鮮)人と一緒に仕事をしたこともあるのでよくわかるのだが、彼らの大半はホンネでは日本に帰化したがっている。それができないのは、在日同胞同士の相互監視などによる有形無形の「帰化妨害」があったからだ。実は、彼らにとって最大の人権問題は、日本人からの差別ではなく、この帰化妨害なのだ。

【日本の総人口に占める比率が1%もない在日韓国(朝鮮)人を代表する(?)文化人が、1%をはるかに超える頻度で日本のマスコミに登場し、日本国籍がないことを誇示するかのように振る舞うのも、「帰化妨害のマインドコントロール版」として機能している。】

日本の社会では、帰化して日本国籍を取った者には、その先ほとんど差別をしない。たとえば、韓国紙(朝鮮日報)の元日本支社長の白眞勲(はくしんくん)は、日本に帰化したあと国会議員にまでなっている(白しんくんWeb)。この逆のこと、つまり、日本人が韓国籍を取得して韓国の国会議員になることなどありえないことを思えば、日本人は韓国人の前で「日本は差別のある国です」などと自らを卑下すべきでない。

一部の在日韓国人がしばしば例に挙げる「外国人を差別しない(?)自由の国アメリカ」は、米国で生まれた韓国系市民には事実上米国籍の取得を「強制」する。国籍のある者とない者が就職や選挙権で区別(差別)されるのはあたりまえであり、米国でさえ「外国籍の者はTV局を経営できない」ことを法律で定めているため、オーストラリア(豪州)出身のメディア王、ルパート・マードックも、米国でFOX TVを経営するために米国籍を取得している(だから、日本の大手マスコミが就職試験の際に外国人を落としているのも、べつに理由のないことではない)。

日本国民は在日韓国(朝鮮)人に向かって「差別の被害者ヅラしてる暇があったら、さっさと日本国籍を取れ」と言う権利は当然ある。但し、彼らが「帰化すると、親戚や某団体にいじめられる」と訴えて来たら、守ってやらなければならない。なぜなら、彼らは日本社会の一員なのだから。

もちろん「民族の誇りがあるので、日本国籍は取りたくない」と主張する在日韓国(朝鮮)人もいるだろうが、その主張がほんとうである確率はそれほど高くない。世界を見渡しても、その種の主張には類例がない。たとえば、ブラジルにいる日系二世、三世は「誇り高き日系人」であるが、みなブラジル国籍を持ち、日本とブラジルのサッカーの試合ではブラジルを応援する。

在日韓国(朝鮮)人がサンフランシスコ講和条約の発効で日本国籍を失ってから55年も経ち、その後日本で生まれた二世以降の世代が多数派になっている。にもかかわらず、いまだに日本に帰化しない者が何十万人もいるのは、上記の「帰化妨害」というムチのほかに、「在日特権」というアメがあるからだ。

在日韓国(朝鮮)人が課税などの面で差別どころか優遇されている実態については、李策ほか著『別冊宝島:嫌韓流の真実! ザ・在日特権』(宝島社2006年刊)に詳しいが、特筆すべきは日本の政府のみならず、マスコミまで結託して、彼らを犯罪に関して優遇している点である。

通常、外国人が日本で殺人、強盗などの犯罪を犯せば本国に強制送還されるはずなのに、在日韓国(朝鮮)人は「特別永住者」であるため、ほとんどの場合強制送還を免れているうえ、なぜか本名(韓国・朝鮮人としての民族名)で報道されることも滅多にない。

(中略)

●在日と韓国の終焉●
もう韓国という国家を存続させるのは無理なのではないか。なぜなら、韓国人の「就職したい外国」の1位は日本だからだ(WOW!KOREA 2006年6月16日「海外就職希望1位国家は日本」)。
1948年、日本と在日米軍を中ソなど共産勢力の脅威から守る盾として、米国は韓国という「子会社」を作り、日本の支配層も、在日韓国人の「不幸神話」をウソと知りながら受け入れた。が、いまや共産主義国家ソ連はこの世になく、共産主義国家中国は、同じ共産主義の北朝鮮と対立しており、日本を共産中国から守る盾の役割は、韓国から北朝鮮に移りつつある。中朝戦争が起きれば、韓国経済を支える外資が朝鮮半島の不安定化を嫌って一斉に韓国から逃げ出し、韓国経済は一気に衰退するので、韓国では移民の大量流出が起きるだろうが(小誌2007年3月1日「脱北者のウソ〜シリーズ『中朝開戦』(2)」)、それを防ぐ手立てはない。

1990年代に、少子化で学生不足に陥りつつあった日本の私立大学が一斉に、大勢のアジア人留学生の獲得を経営目標に掲げると、韓国政府は震え上がった(たとえば立命館アジア太平洋大学。同大学Web 2000年4月1日「開学宣言」)。もしも韓国の若者が高校卒業直後に大挙して日本の大学に入学すれば、年齢的に見てほとんど独身で日本に移住して4年間過ごすことになるので、日本で恋愛して結婚して、それっきり韓国に帰って来なくなる可能性が高いからだ。以後、韓国政府は狂ったように大学を増やし、80年代まで30%前後だった韓国の大学進学率を、21世紀初頭には日本(49%)よりはるかに高い81%にまで引き上げ(朝鮮日報2004年8月31日付「大学の実態と国の将来」、自治体国際化協会Web 2003年1月「韓国の教育熱が招いた住宅投機」)、なんとか韓国人が「憧れの国」に移住するのを防ごうとしたが、どうやらその努力も徒労に終わったようだ。

1990年5月27日放送のNHKスペシャル『社会主義の20世紀(1)守護の壁・恥辱の壁〜東ドイツの苦悩』は東ドイツのことを「社会主義の優等生と言われながら、壁がすべてであった東ドイツ」と評した。東ドイツでは建国以来、国民の大半は西ドイツに移住して西ドイツ国民になりたいと願っていたが、その願いは東西ドイツの自由往来を遮断する国境沿いの「壁」によって妨害され、東ドイツの存立は(1989年の「ベルリンの壁」の崩壊まで)壁によってかろうじて守られていたにすぎなかった。同じように、韓国も「反日教育」や「不幸神話」という心理的な壁を作ることで国民の日本への流出を防いで来たが、21世紀になって、いよいよその限界が見えて来たのだ。

韓国という国を存続させるためだけに、何十万人もの在日韓国人に「差別の被害者」を演じさせ、むりやり韓国籍に留めておくのは不自然だし無意味だし何より人権侵害だ。そして、在日韓国人にそこまでの犠牲を払わせたところで、韓国の未来が安泰になるわけではない。国鉄、拓銀、ヤオハン、大映、パンアメリカン航空、米タワーレコードなど歴史的使命を終えた会社が潰れたように、満州国、東ドイツ、ソ連、ユーゴスラビア、チェコスロバキアも存在意義を失った時点で消滅した。韓国も(地政学的に無価値であり、石油も出ないので、だれも侵略しないが)22世紀まで現在の国際的地位を維持するのが不可能なのはもちろん、単純に国家として存続するのも困難だろう。

日本は特別永住者向けの「帰化促進法」や「帰化妨害処罰法」を制定し「在日特権」はすべて廃止して、在日韓国(朝鮮)人を一刻も早くゼロにすべきだ。坂中英徳・名古屋入国管理局長の2001年の予測では、「在日」は少子高齢化や日本人との結婚により1990年代以降毎年約1万人ずつ減っているので、2020年頃までに半減するという(多民族共生人権教育センターWeb 2001年2月「設立記念講演」。2005年の国勢調査確定値によると、在日韓国・朝鮮人の総人口は46万6637人)。
もう「自然消滅」は時間の問題なのだから、無駄な抵抗はやめろ。

韓国という国があり、日本に「在日」がいる限り、韓国の諜報機関は「たかがイメージ」の問題で帰化妨害その他のために暗躍せざるをえない。これは、日本にとっては敵対行為であり、韓国側でも、政府はともかく国民は、結局だれもトクをしないのではないか。



(私のコメント)
ゴールデンウィークは大リーグの野球観戦で家でごろごろしているのですが、ボストン・レッドソックスとニューヨーク・ヤンキースの三連戦で日本人選手が連日の大活躍している。国際関係を考える上で、大衆にとっては難しい外交問題はほとんど関心がありませんが、大リーグ中継を見ている人は数千万人が見ているのだから、影響力が大きい。

レッドソックスファンから見れば松坂や岡島の活躍は嬉しいだろうし、ヤンキースファンから見れば松井のホームランや井川の二勝目はチームトップの成績だ。彼らの活躍が日本のイメージを上げている効果も大きい。野球は団体競技だからチームの一員として協調性が要求される。だから誰からも好かれる性格でないと受け入れられないし、ファンも応援してくれなくなる。

それに比べるとバージニア工科大学で銃の乱射事件を起こした韓国人は、アメリカにおける韓国のイメージを非常に悪くした。乱射事件のみならず92年のロス暴動で韓国人経営の商店が襲われたのは、地域住民からも反発を受けるような住民差別をしているからだ。

野球などのスポーツの世界は言葉のハンデがあまり無いから、大リーグには外国人選手が非常に多い。中南米の選手が多いのですが、その中で日本人選手が混じると東洋人なので非常に目立つ。今日のヤンキースは台湾出身の王建民が投げていましたが、レッドソックスやヤンキースといった人気チームに韓国人選手がいないのはなぜだろうか? やはりアメリカ人に韓国人は嫌われているせいではないかと思う。

ソルトレークオリンピックの時もショートスケートでアメリカ人選手と韓国人選手のトラブルがありましたが、あのような事も韓国のイメージを非常に悪くする。やはりスポーツの世界はフェアプレーの精神を要求されるし、韓国人の「恨みの文化」はスポーツの世界ではマイナスだ。2002年のワールドカップでも韓国チームのラフプレーは本場のヨーロッパのサッカーファンの顰蹙をかった。

このようになると韓国人自身が自分達の精神文化に問題があることに気がつくべきなのですが、他人に責任を押し付ける事で自分自身を正当化させようとしている。だから韓国人は世界のどこでもその国とトラブルや摩擦を引き起こしてしまう。外国の文化や伝統や歴史を尊重する事は無く、小中華意識から外国を見下す。

日本でも凶悪な事件が起きると「また在日か」と言われるようになり、マスコミに圧力をかけて本名を伏せて通名で報道させるようにしている。しかしアメリカではそれが通用しない。アメリカのような銃社会では凶悪事件は日常茶飯事ですが、韓国人が引き起こした銃乱射事件で韓国政府があのように慌てるのはかなり異常だ。日本人だってテルアビブ空港で銃の乱射事件を起こしましたが、日本国と個人とは別だからイスラエルで日本のイメージが悪くなる事はなかった。

陰謀論としてはアメリカは9・11テロでアラブ人の排斥をしているように、バージニア工科大の銃乱射事件で韓国人の排斥をしようという陰謀論もあるようだ。このような評判の悪さをごまかす意味で韓国人たちは日本に対して従軍慰安婦で酷いことをしたと60年以上も昔のことを持ち出して日本を非難している。しかしそんな事をすれば日本でも韓国人への反感は強まるばかりだ。




これまで多くの人が信じ込まされてきた美しい毛沢東神話は
まったくのウソ、偽造であるということは発見できるはずである


2007年4月29日 日曜日

ブラック・プロパガンダその5 2006年2月8日 茂木弘道

いま「マオ」を読んでいるところだが、三国志を読んでいるのではないかと錯覚するほど手に汗握る展開がある。この500人だかの証人にインタビューして書かれたという内容は、実に迫力がある。たとえば、大量虐殺というのはこういうことなのだよ、ということはこの本を読めばよくわかる。こういう大量虐殺というのは、中国人というより共産主義者しかとてもやれない、日本人、日本兵がやれることではないことが読んでみればよくよくわかる。もっとも「日本悪者教信者」は、これを読んでも目を覚まさないかもしれない。虐殺だけではない。日支事変は、日本と蒋介石政権を戦わせるために、スターリンと共産党が必死で仕組んだことも良くわかる。日本軍国主義が中国を侵略したなどとおめでたいことを今でも考えているおばかさんは、是非この本を読むべきだ。この本は日本のことに関してはきわめて新情報に乏しく、ありきたりの日本侵略者という立場で書いている。ところが、ソ連の資料から張作霖爆殺までが日本ではなくソ連特務の仕業だというあっと驚くようなことも書いている。面白いのは、毛沢東南京大虐殺について、一言も書いていないと非難していることだ。日本関連については無知な著者だから、大虐殺はあったと信じ込んで非難しているのであるが、調べてみたらそんなものは皆無だから毛沢東は書かなかったということをこれから知ることになるだろう。次の本では、そういうことも出てくるかもしれない。ところがすでにこれほど事実がわかってきているのにまだ、頑迷にも虐殺説にしがみついている「日本人」がいるというのだから世の中不可解、人生不可解ということか。

「1937南京攻略戦の真実」という第6師団の記録を読めば日本兵の本当の姿がわかる、といったところ、あれは公式の記録で上層部に読まれるものだから、本当のことが描いてあるはずがないなどとおろかなことを言うものがいた。当たり前だ。誰が私は虐殺しました、強姦しました、と書くものか。そんなことではない。いかに戦場で考えられないような苦心をし、危機を脱し、そして戦友の死に出会い、といったことが様々につづられ、語り合われている。その中から当時のわれわれの先人である日本軍兵士はどういう考えを持ちどういうことをしていたかが、伝わってくるだろうといったのだ。中には不心得ものがいて、といったことはどこの社会でもあることで、それを取り出してきても意味はない。又指揮官が勇ましいことを言ったのを証拠に強姦集団だというなどというのははっきり「キチガイ」である。たとえば、「唐子浜で捕らえた姑娘」という歩兵曹長の話がある。広州湾上陸して唐子浜の村の近くに露営したところ、村から1人の楚々とした姑娘が現れたのだという。最初はくさいと警戒したが、話してみると日本に行ったことがる日本語のできる姑娘だということだ。そこで通訳代わりに使って、日本へとの心温まる交際があったことが語られている。別に強姦しませんでした、と言い訳を言っているのではない。これが普通におこったことだったのである。「マオ」に出てくる虐殺をやるような人間と日本兵はちがうということを知れ、といっているのだが、「日本悪者教」の狂信者にはどうにも通じないようである。

ベイツが国民政府顧問であったことは、エール大学の新聞切り抜き資料にしかないから、疑わしいなどとこれまた間抜けでなければ詐欺みたいなことを言って、ベイツをかばおうとするものがいる。他の新聞に出てないからといって、ベイツに好意的なことを書いている新聞がどうしてわざわざうそを書くのか考えてみろということだ。それよりも大事なことは、昨日の日記に書いたように、ベイツは聖職者にあるまじき卑劣な詐欺行為に等しいことをやっているのだ。4万人虐殺説を書いて、名前がでないものには載せたが、名前がばれそうなものからは削除する、という姑息な隠蔽工作までしていたのだ。東中野教授が余すところなくそれを暴露している。また、一見まじめそうであった、スマイスがどんな詐欺行為をやったかは、埋葬したいの男女比という点から暴いておいた。ところがこれにも全く理屈にならない理屈で抵抗しようとするお気の毒な「日本悪者教」のアヘン中毒的な狂信者がいる。ちっとやそっとのことでゃない。これだけはっきりしていることだ。虐殺目撃ゼロ、証拠写真ゼロ、そして良心的に虐殺人数を少なく言っていたと思われていたスマイスにして、大ウソ。どうしてこういううそはおかしいと思わないで、日本軍は虐殺を行ったと何が何でも信じ込むのか、あなたは一体どなたなんですか、と聞きたくなる。



ブラック・プロパガンダーその6 2006年2月9日 茂木弘道

「マオ」は是非読むべきだ。特に、私の言う「日本悪者教」の信者はこの本をまじめに読んでみるべきだ。いろんな発見をするはずだ。何を発見するかはそれこそ個人の自由であるが、少なくともこれまで多くの人が信じ込まされてきた美しい毛沢東神話はまったくのウソ、偽造であるということは発見できるはずである。三光作戦だとか何とか、日本人が聞いたこともない作戦を日本軍は実行し、無垢な中国民衆に耐え難い苦痛を与えたなどというのはうそはっぴゃくである。収容所で徹底的な洗脳された元日本兵がそうした事実を告白したかも知れない。しかし、「マオ」で生々しく描かれているように、理想にもえて解放区へ入った多くの青年がスパイ容疑で拷問糾弾を受け、私は確かにスパイでした、とついに言うようになったのと同じであるということをこの本を読んでいけばわかるはずだ。(勿論まともな頭脳をしていればの話である。何とか教狂信者はこれを読んでももまだそうは思わないのかもしれない。)

理想に燃えて志願入党した若者たちは、延安の「厳格な」階級、不平等にショックを受けたばかりか、呵責のない「整風」と称する拷問的批判を迫られ「革命への情熱に重大な打撃を受けたーーー彼らの頭と心に刻まれた傷は非常に深い」にもかかわらず、彼らは精神的にも肉体的にも組織から抜けることはきわめて困難だた。他に選択肢のないおおくの若者にとって「自らの信念にすがる以外に道はなかった」とかかれている。いまだに大ウソの虐殺説にしがみつく人を見ると、この気の毒な若者とどこか似ている。もっとも他に選択肢はいくらでもありる。自分がどうしても許せないと義憤を感じて虐殺批判を行ってきたが、これは毛沢東神話と同じようにとんでもないウソだったんだ、と素直に認め、良心に従ってそれを公表すればよいのである。

「マオ」は中国の実態については大量の情報、中国当事者インタビューなどにより、真実に深く切り込んだ内容になっている。しかし、日本に関するところは、前にも述べたが、共産党公認史観、知識から一歩も出ていないお粗末なものである。たとえば、東北へ向かった共産党の部隊の「最大の頭痛の種は脱走だった。−−−万策尽きて、とうとう日本軍が労働者の脱走防止に使っていた手を使う部隊もあった―夜の間、全員のズボンを回収して司令部に保管するのである。」と書いている。恐れ入ったことだ。日本軍のどこがそんなことをしていたというのだ。労働者と書いているところがややあいまいだが、ともかく日本軍に脱走者などほとんど皆無に近かった。ともかく世界一軍規と士気の高い軍隊であったからである。大体略奪強姦をもっぱらとするような軍隊は絶対に戦闘では弱いのである。やくざ集団は、軍隊に入ったら、弱者集団となる。乱暴をすれば強い軍隊などと考えるのは戦闘の何たるかを全くわかっていないものである。軍規が厳格でないと強い軍隊にはなりえないのだ。何故というにそうでなくてどうして、自己犠牲的な戦闘ができようか。

日本軍が世界最強と敵軍からたたえられるほど強かったのは、残酷で強暴だったからではない。抽象論でこれをいっても仕方がない。戦った相手がどういっていたかである。イギリスマウントバッテン元帥東南アジア総司令官として日本軍と戦ったのであるが、彼がネパール国王の戴冠式のときに次のようにいっているのである。

 「私が対戦した日本軍将兵は、その忠誠、勇敢、規律厳正さにおいて、古今東西無類の精 強でした。このようなすばらしい軍隊は今後いかなる国にも生れるることはないでしょ  う。」

これが真実である。大体本当に良く戦ったものは相手を正当に評価する。アメリカ軍は日本軍と死闘をした。ニミッツ司令官は、日本軍をたたえる碑文をぺりリュー島に書いている。駐日アメリカ軍は、再三靖国神社に集団で参拝している。「マオ」に詳しく書かれているように、蒋介石軍を弱体化させることを狙っていた毛沢東は、反日スローガンとは裏腹に日本軍との戦いを徹底的に回避していたのだ。そういう卑怯な集団だからこそ、靖国をどうこういまになってグタグタ言うわけだ。卑しい連中である。

日本軍悪者教信者よ!いい加減で目を覚ましたらどうか?ここはマオ独裁者の支配する恐怖政治の国ではない。これまで抱いていた観念が根本的に崩壊するかもしれない。しかし、そういうことはあるのだ。詐欺にかかってきたのだ。それも歴史的に強大な、「東京裁判史観」「マルクス主義史観」「反日歴史観」というデマゴギーにやられてきたんだから仕方のないことだ。わかったらさっさと事実を認め、ウソの反批判にかかればよいことだ。一緒にブラックプロパガンダに反論するホワイトプロパガンダをやろうではないか。

ベーツだ、スマイスだ、グタグタいっていることは揚げ足取り以上のものではないので、こんな大事なスペースをとって反論するのはやめにする。



(私のコメント)
私はまだ「マオ 誰も知らなかった毛沢東」という本はまだ読んでいないのですが、中国共産党の実態を知る上では欠かせない本のようだ。しかしこの本は暴露本的な要素も強くて、学術的に信用が出来て中立公正に書かれた歴史書ではないようだ。中国の近代史には謎が多いから新たなる資料が出てきて書き換えられることも多いだろう。

南京大虐殺問題にしても中国側のブラックプロパガンダな訳ですが、それに対して日本側は外務省をはじめとして有効な対抗手段をとってこなかった。ブラックプロパガンダに対してはホワイトプロパガンダで対抗しなければなりませんが、日本側はブロガーたちが主体となって反抗の狼煙を上げた。

「マオ」に書かれた事はすべて検証されて正しいという事は無いだろう。むしろ反毛沢東のプロパガンダ本といべきかもしれない。だからこの本の中国語版はかなり年数をかけて書き換えられて出版されたようだ。中国は共産党一党独裁だから情報は管理されてネット環境も数万人のネット監視員が監視している状態だ。もちろん「マオ」は発禁本とされて台湾でも出版されなくて、香港から中国語版は出版された。

中国がこれほど情報を統制しなければならないのは情報戦にもろいからですが、情報を解禁すればソ連のように内部崩壊が避けられないからだ。だから中国のブラックプロパガンダを打ち破るのは簡単であり、ブラックプロパガンダが嘘だとわかれば二度と信用されなくなり、中国政府の信用と正当性も失う事になる。

だから中国は日本やアメリカの政治家や学者を賄賂漬けにして口を封ずる事で対抗してきた。しかし日本のブロガーにまではハニートラップや賄賂も及ばないから、ブログが盛んになるにつれてネットウヨと呼ばれるブロガーが左翼のプロパガンダを木っ端微塵にしている。だから中国政府は戦法を変えてアメリカで日本非難のブラックプロパガンダを始めた。

ニューヨークタイムズなどの左翼紙は従軍慰安婦問題に対しても日本非難の記事を書きまくったが、アメリカも情報公開が進んでいる国だから、十分検証された資料を基に反論すれば簡単に撃破できる。むしろ河野談話のように政治的に余計な事をされると問題の解決が難しくなる。マイク・ホンダ議員にしても従軍慰安婦の根拠が河野談話だけというのはお笑い種だ。

南京大虐殺問題も「マオ」という本においては毛沢東自身は何も触れていない。本当に大虐殺があれば毛沢東も蒋介石も世界に訴え出ていただろう。むしろアメリカサイドの宣伝工作の一環として南京大虐殺が捏造されたのであり、写真集などでも宣伝写真としての証拠写真が一杯ある。日本の左翼達はそれを本物と信じて騒いでいるだけなのだ。

茂木弘道氏のブログでも日本軍が世界一統制ととれた軍隊であり、だからこそ強かったのであり、日本軍が中国で略奪や暴行や強姦などで大規模で行なっていたら中国国民を敵に回す事になり、戦争であれほどの戦果を上げる事はできなかったはずだ。日本軍が占領した地区の方が治安が取れていたから中国国民は占領地区に逃れてきた。


小説「温故一九四二」 日本軍は、餓死寸前の中国の農民に軍糧を放出し、飢餓農民を救った 2006年4月14日 株式日記

【北京=福島香織】一九四二年、大飢饉で河南省の農民を救ったのは、日本軍だった―。そんな歴史の真実を捉え、ロングセラーとなっている中国の小説がこのほど日本で翻訳出版された。劉震雲さん著、劉燕子さん翻訳の「温故一九四二」(中国書店)だ。日中政府が歴史問題で対立を深めるいま、庶民にとっての歴史とは何か、二人の「劉さん」にたずねた。

「庶民にとって、歴史とは生活の連続。生活とは、食うこと。食べるものがなければ飢え死にするしかない」と、劉震雲さんは力をこめる。同小説は、日中戦争の最中の一九四一年―三年、河南省を襲った旱魃による被災者三千万人、餓死者三百万人という大飢饉の状況を農民、蒋介石ら指導者、米国人記者、日本軍の立場から多面的に描き出した。(後略)




いわゆる中韓の「歴史カード」の黒幕はアメリカなのであって
ナショナリストの安倍総理にお灸を据えたのがハッキリ見えた


2007年4月28日 土曜日

【正論】西尾幹二 慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷 4月27日 西尾幹二

■保守の本当の声結集する政権を待つ

 ≪そらされている熱い感情≫ 

 私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
 月刊誌「WiLL」編集部の人に2カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
 安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田3氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
 3氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ10年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書(慰安婦、南京)、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。

 ≪「保守の星」安倍氏の誤算≫

 米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。
 首相になる前の靖国4月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「7月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆(がしんしょうたん)だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇(かば)うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。
 考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
 最初に首相のなすべきは「日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。
 しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄(さべん)する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
 そしてついに訪米前の4月21日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。

 ≪通じない「事なかれ主義」≫

 とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告(1998年8月採択)に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。
 米国は核と拉致で手のひらを返した。6カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。(にしお かんじ=評論家)


安倍首相は操られているのか 4月28日 右余極説

西尾幹二氏が「正論」で安倍批判を行っています。産経新聞は、権力べったりな阿比留氏みたいのもいますが、それとは反対の意見ものせることがある、経済問題でも市場原理主義のアホみたいな論調のものせるが、それとは正反対の日本的保守のものせると、一つの新聞で反対意見ものることがあるという点では、朝日や日経なんかより余程ましだと思います。

ところで私も昨日は安倍批判を書きましたが、それは別に西尾氏の正論を読んでから書いたわけではないのですが、いくつかの点で同じようなことを西尾氏も入れて手いるのを知って、うれしくなりました。が、うれしがっていられる、そんな呑気なことを言える状況ではありませんが・・・。

私も以前に、同じ事を加藤だとか福田がやったら批判轟々のはずなのに、安倍氏なら批判しないのはおかしいと書いたことがありますが、それはまさに人間心理の裏をつかれている、ナショナリストの安倍氏ならば、売国をするはずがないと、きっと何か考えがあってのことかと、どうしても思ってしまうところがあるのだと思います。

『「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い』

『とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らない』

この点については完全に同意で、昨日私も書きました。そして西尾氏の言われる通り、やはり安倍氏がすべきだったのは、サヨクの戦略に乗るような強制が「広義」だの「狭義」だのという議論をするのではなく、「日本軍が20万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」というはっきりした言葉で話した上での河野談話見直しだったということでしょう。

だいたい、安倍首相が結局謝罪して慰安婦問題が沈静化した、謝罪した安倍首相が批判を封じ込めた、みたいにおめだく勝ち誇ったことを言っている人たちに言いたいですが、それなら最初からこの問題については河野談話も踏襲して異論も反論もない加藤とか山崎あたりが首相になっていれば良かったということにしかならないでしょう。

彼らが首相になっていれば、そもそもこの問題は大きくなっていなかったのですから。

そもそも安倍首相には歴史認識に関する問題で国際社会に反論する意志も能力もなかったという事なのでしょう。

安倍氏のブレーンかどうかはわかりませんが、度はずれな媚米で有名な岡崎久彦氏あたりが安倍氏とかなり近いのは間違いないでしょうから、安倍首相が岡崎氏の口車に乗せられているとしたら、深刻な話です。

また、政権べったりな言論人というと、「美しい国へ」をゴーストライティングしたメンバーの一人と言われる中西輝政氏あたりを思い浮かべますが、この人、イラク戦争に関してなどこれまでの国際情勢の分析をことごとく外しまくってきた、かなり能力的に疑問符の付く人です。

こういう人たちの意見ばかりに影響されているとしたら、安倍政権の先は知れています。

結局、小泉首相の後継として、自民党内に安倍支持が集まったのは、世論の支持が見込めそうかなという思惑だけでなく、とういより、それよりも、安倍氏ならコントロールしやすい、そう思った人たちが多かったのではないでしょうか?

ここへきて古賀氏あたりも接近を模索しています。海千山千の老獪な政治家からすれば、安倍氏みたいな「扱いやすい」タイプは、反対にまわるよりも接近してうまく動かしたほうがやりやすいと、そんな思惑があるのではないかと思います。

それから、西尾氏の言うように、

『米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。』

今や、こうした見方が単なる陰謀論としては到底片づけられない、そう思います。日本の支配層にも金の亡者みたいのが多いですから、そのために国益を平気で売り渡すような人間が多くなっているから、容易に日本の政治は操られやすいものになっていると言えるでしょう。

また、アメリカにしても日本は永久に戦争犯罪国家でなければならない、それがアメリカの大方のとらえ方でしょう。

それが崩れればアメリカは原爆投下も大空襲も、自分たち大東亜戦争でさんざんやった人道に対する罪が暴かれてしまうのですから。

アメリカにすれば、歴史問題や戦争犯罪にからんだ話で少々日本と中国が衝突するくらいなら良いけれども、日本が中国に勝たれてはアメリカも困るわけですから、ですから、中国や韓国にだけギャーギャー言っててもはじまらないと思います。

今や日本の政治は特にアメリカですが、中国だってそうだろうと思いますが、海外の勢力、に簡単に操られやすいシステムになっています。

日本国民はソフトパワーでアメリカに圧倒され、金融で日本経済を押さえられ、マスコミのスポンサーという形でアメリカ批判が封じ込められ、アメリカに飼い慣らされた言論人ばかりがテレビでアメリカに都合の良いコメントばかりしているのです。

工作活動と言うと北朝鮮や中国ばかりをイメージしますが、アメリカが、特にCIAあたりが日本にたいしてかなりのことをやっているわけですし、先日たかじんのそこまで言って委員会を見ていると、宮崎哲哉が、それを言いかけて、やっぱりやめた、と言ったりして、皆から促されて結局は「CIAから金を貰っている、工作活動を受けて人間がいる」という話をしていましたが、どうして宮崎哲哉が言いかけてやめたのかと言うと、それはたぶん、すぐ手前に座っていたバリバリ親米派、対米従属派パネリストの村田晃嗣.氏に遠慮したからではないかと思います。彼など私から見て、親米の度が過ぎています。彼の背後に何があるのか、もちろん私は知りませんけど。

その他、スポンサーやら工作活動によってマスコミが押さえられ、そのマスコミによって世論が形成されているわけですから、注意が必要です。

また、保守派のブロガーは山崎とか加藤らが中国にどっぷり漬かっているということはよくわかっているでしょうが、同じようにアメリカにトラップされたりズブズブの政治家だっていてもおかしくない訳です。むしろアメリカのほうがそういう事は巧妙でしょう。この人は大丈夫かな?という、そういう目で常に見る必要があるでしょう。

諸外国の工作活動によってトラップされて国益を損なう売国議員はかなり多いでしょうが、日本に工作活動をしかけてくる国は中国や北朝鮮だけではない、アメリカはもっと巧妙に、ある種正々堂々とそういうことをやってくる場合だってある、そのことを肝に銘じて、一見して保守っぽく見える政治家や文化人、知識人、言論人、マスコミ関係者についても、果たしてこの人物は大丈夫なのか、それくらいの気持ちを忘れてはいけないと思います。


(私のコメント)
西尾幹二先生も最近の安倍総理の迷走ぶりにはお怒りのようですが、私としてはアメリカの正体が暴露された事の方が意義は大きい。小泉内閣の頃の靖国問題では騒いでいるのはもっぱら中国や韓国であり、アメリカは不思議なほど沈黙を守っていた。

靖国史観とアメリカとは真っ向から対立するのですが、アメリカとしては子分である中国や韓国を背後から煽る事で、日本を東京裁判史観の枠に閉じ込める事が出来ていた。ところが変人総理の靖国参拝で中国は「歴史カード」が効かなくなった事に危機を抱いてアメリカに泣きついたのだ。日中戦争で蒋介石の夫人がアメリカに泣きついたのと同じ構図だ。

要するに日本の総理が靖国神社を参拝できないうちは東京裁判史観が引っ繰り返される心配は無いが、日本の総理が堂々と参拝されるようになると、東京裁判史観そのものも引っ繰り返される心配が出て来る。そうなると広島長崎の原爆や東京空襲などの非戦闘員を殺害した罪を問われる事になる。

南京大虐殺問題も東京裁判で持ち出してきたのはアメリカ占領軍であり、日本をナチスドイツと同じ戦争犯罪国家であると日本人を永久的に封じ込める事がアメリカの狙いなのだ。構図的にはアメリカの国務省からニューヨークタイムズを通じて朝日新聞などを動かして日本人を罪悪感で押さえ込んでいるのだ。

日本にはCIAの情報網が網の目のように組織されて、日本の政治家や要人をすべて監視している。中曽根総理や小泉総理のようにアメリカのポチならスキャンダルは押さえ込まれて長期政権が出来るが、アメリカの言う事を聞かない総理は朝日新聞などにスキャンダルがリークされて短命政権になる。

このような状況ではナショナリストの安倍総理でもいかんともしがたく、村山談話や河野談話を継承して謝罪と反省を繰り返さざるを得ない状況がある。むしろ従軍慰安婦問題で河野談話を見直すようなそぶりを見せた事でアメリカは本性を現して露骨に安倍総理に圧力をかけたことで、中韓の「歴史カード」の黒幕がアメリカである事がハッキリとしたのだ。

おそらく従軍慰安婦問題がひと段落したら今度は南京大虐殺問題がアメリカで映画化されて公開される。例によって安倍総理は否定を仄めかせばニューヨークタイムスのオオニシ記者が記事を書きまくるのだろう。このような展開は従軍慰安婦で十分に予測がつくから、英語の資料などをあらかじめ用意してアメリカと大論戦をして撃破しなければならない。

昨日の株式日記に書いたようにアメリカのマスコミが大キャンペーン記事を書きまくったのに、安倍総理に対するデモは50人足らずの小さなデモしか出来なかった。もはや世論の形成するのは新聞ではなくネットの時代なのだ。新聞がお蔵扇動的な記事を書いてもネットで反論されてしまえば世論は動かない。

西尾幹二氏の安倍総理への怒りはもっともなのですが、安倍総理を攻撃するよりも本当の敵はアメリカなのであり、マイク・ホンダ議員やニューヨークタイムスのオオニシ記者を叩きのめす事を当面の目標とすべきだ。野党や朝日新聞などは安倍総理を挑発して罠にかけようとしていますが、安倍総理は当面は従来の政策を踏襲していくしかないだろう。

国務省とCIAは日本の政治家やマスコミなどを監視して操ってきましたが、ネットのブロガーとなると数が多くて潰しても潰しても次から次へと生まれ変わるから監視しきれない。もはや左翼は言論勢力としては力を失い、保守派内の親米ポチ保守派と愛国保守派の論戦の時代となった。ところが従軍慰安婦問題のようにアメリカ政府が左翼と同じ事を言い出すと、親米ポチ保守派は足をすくわれることになる。

この夏は南京大虐殺問題で日本の保守派とアメリカのニューヨークタイムズのような左翼マスコミとの論戦が行なわれるだろう。このような問題においては政治家が口を挟むよりも、日本のブロガーとアメリカの大手新聞による論戦が決戦場になる。 ブロガーはマスコミとは違ってスポンサーに左右される事はないからCIAも手が出せない。このような敵にアメリカは弱い。




あれだけアメリカの大新聞が書きたてながら従軍慰安婦デモが
なぜ盛り上がらないのか? 新聞が世論を作る時代は終わった 


2007年4月27日 金曜日

COMFORT WOMEN ISSUE (動画12分30秒)

従軍慰安婦問題
産経の古森義久氏が慰安婦問題でアメリカのメディアにきちんと反論してくれてるぞ!
【日本語・英語字幕】あり
みんなで見てランキングを上げよう!!!!!!


従軍慰安婦問題に関する素朴な疑問 3月10日 魁!清谷防衛経済研究所 ブログ分室

 昨今、米議会での従軍慰安婦対日非難決議をめぐって、賛否両論、色々な主張やら議論が内外で起こっております。

 ここで、非常に疑問に思うのが、何故「日本人慰安婦」の話がでないことです。「従軍慰安婦」なる国家管理の売春組織が存在していた、とするならば、そのマジョリティーは日本人(台湾や朝鮮を除く)である、と考えるのが合理的ではないでしょうか。

 ところが、「慰安婦」を自称する人たちに日本人がいないのは不思議です。当時、軍人相手の娼婦は多数おりましたが、何しろ当時売春は合法的でした。

 となると、日本軍は内地の日本人以外から「従軍慰安婦」をかり集めた、ということになります。

 とするならば、「従軍慰安婦」と「日本人娼婦」は全く別の存在、ということになります。百歩譲って、日本人従軍慰安婦がいたが何らかの理由で名乗りを上げる人がいない、という可能性もあるでしょう。

 ならば、今大騒ぎをして日本政府を糾弾している人たちは、「日本人慰安婦」も被害者に加えてなければならないはずです。ですが、そのような動きはありません。不思議です。

 まず、この問題に関しては「従軍慰安婦」の定義を明確にすべきです。そうでなければ、民間の売春宿で営利売春をおこなっていた売春婦たちも「被害者」となります。
また、日本人慰安婦が何故名乗りを上げないのか、その存在の有無も含めた議論が必要でしょう。

 合衆国政府こそ、敗戦後日本政府に占領軍向けの慰安所をつくれと命令しております。そうでないとGIたちが一般婦女子に襲いかかり、軍の規律を保てないから、と言うのが理由です(イラクに慰安所はないはずですが何で規律が守られているのでしょう。アメリカ人が進化したのでしょうか)。
 
 現在のところ、かつての日本政府、及び陸海軍が組織的に慰安所を作り、慰安婦をかり集めたという客観的証拠はありませんが、合衆国政府が日本政府に慰安所を作れと命じたことは歴然とした証拠が残っております。

 加えて言うならば、あろう事か、非占領国の国家予算をGHQが駐留経費の足しにするためにピンパネしておりました。これまた人道にもとる行為です。
不思議なことにこれほど明白に「性奴隷」「従軍慰安婦」が我が国にもいたにもかかわらず、社民党、社民党、共産党、社民党などは合衆国政府の非人道を責めたり、非難決議を提案することすらありません。特に社民、共産両党は「米帝」が大嫌いなはずなのですが、何とも不思議です。

 日本人以外の「慰安婦」の受けた損害は深刻であるが、米兵の毒牙にかかった日本人婦女子の損害は軽微なのでしょうか。

 野党のセンセイ方に是非、お願いです。我が国の婦女子に「慰安婦」を強要した合衆国政府を非難する国会決議を是非とも発案して欲しいものです。


 加えて、餓死者が多発していた戦後の我が国の国家予算のピンハネに関しても非難決議を発案して欲しいものです。


慰安婦問題、首相「申し訳ない気持ち」…米議会人らに表明 4月27日 読売新聞

【ワシントン=松永宏朗】米国訪問中の安倍首相は26日午前(日本時間27日未明)、ナンシー・ペロシ米下院議長ら民主、共和両党の議会指導者と米連邦議会議事堂内で会談した。いわゆる従軍慰安婦問題について、首相は「元慰安婦の方々に、個人として、首相として心から同情するとともに、極めて苦しい状況に置かれたことについて、申し訳ないという気持ちでいっぱいだ」と述べ、元慰安婦への謝罪を改めて表明した。

 首相は会談の冒頭で、自らこの問題を取り上げた。慰安婦募集に際して官憲が自ら強制連行するという「狭義の強制性」を否定した首相の発言に米国で批判があることについては、「私の真意や発言が正しく伝わっていない」と強調した。


<安倍首相訪米>慰安婦問題でアジア系住民団体などがデモ 4月27日 毎日新聞

【ワシントン和田浩明】安倍晋三首相がブッシュ米大統領と会談するため米国に到着した26日、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題で、日本政府の謝罪を求めるアジア系住民の団体などがホワイトハウス前でデモを行った。参加した元慰安婦で旧日本軍に強制連行されたという韓国人の李容洙(イヨンス)さん(79)は、狭義の強制性を否定した首相発言を「大うそつきだ。我々に対する侮辱だ」などと厳しく非難した。

 デモは韓国系住民らがつくる「ワシントン慰安婦問題連合(WCCW)」や国際人権団体アムネスティ・インターナショナルなどが組織。
約50人が「安倍首相は謝罪を」などと書かれたプラカードを持ち行進した。同連合は26日付米紙ワシントン・ポストの全面意見広告で「日本はこの犯罪(慰安婦問題)で責任をとらず明確な謝罪もしていない」などと主張した。

 安倍首相は同日昼に米議会の与野党指導者と会談。出席議員によると、元慰安婦への「深い同情の気持ち」を表明した。下院で対日謝罪要求決議案の採択を目指す日系のマイク・ホンダ議員(民主党)は同日夕のWCCWの会合で「これまで個人的な謝罪はあったが、あいまいだった。公式に謝罪すべきだ」などと述べ、引き続き決議案の成立に全力を挙げる意向を示した



(私のコメント)
安倍総理がはじめてのアメリカ訪問をしていますが、どうやらマスコミの大キャンペーンによる袋叩きは無いようだ。ニューヨークタイムズをはじめとして大新聞では大きな記事になっていたので、安倍訪米を待ち受けて大規模なデモが全世界に報道されるとかなりインパクトのあるニュースになってしまう。

在米韓国人だけでも200万人以上いるのだから、呼びかければ数千人規模のデモが起きても不思議ではない。しかしバージニア工科大学の銃乱射事件の犯人が韓国人だったことからデモどころではなくなったようだ。従軍慰安婦問題に関する限り騒いでいるのは下院議員の一部とニューヨークタイムスのオオニシ記者ぐらいだろう。

あと残る心配は記者会見における記者の追及ですが、例によって例のごとくの問答が繰り返されるだけだろう。しかし下院議会で対日非難決議が可決される可能性は高く、もし可決されたならば日米の同盟関係は微妙な亀裂を産む事になるだろう。北朝鮮をめぐる制裁の方向も日米で分かれ始めた。

今日のような日本がアメリカの植民地状態から脱するには、アメリカの議会で対日非難決議が可決された方が、日本国民の洗脳を覚まさせるには丁度いいショック材料になるだろう。アメリカが歴史カードを振りかざしてくれれば、中国が靖国問題で反日デモを仕掛けた結果、日本国民の対中国感情は悪化した。

今回の従軍慰安婦問題に関する限り、日本の左翼とアメリカ政府とではシーファー駐日大使や国務省報道官の発言に見られるように安倍批判では一致している。河野談話から後退する事はまかりならんということで、アメリカは日韓の問題煮まで口を挟んでくる。左翼も韓国の従軍慰安婦の問題には熱心だが、日本人従軍慰安婦にはほったらかしなのはなぜか? そもそも慰安婦はいても軍に強制された従軍慰安婦は存在していなかったからだろう。

そもそも従軍慰安婦が外交問題になったのも当時の政府の不手際であり、よけいな河野談話を発表するから問題がこじれてしまった。アメリカでの対日非難決議も河野談話が根拠になってしまっている。そもそも国務省が従軍慰安婦を持ち出してきたのは安倍訪米を利用した政治駆け引きの手段なのだろう。

今回の訪米では安倍総理は集団的自衛権やF22の大量購入などのお土産を用意して行ったと思われる。そのお土産を引き出す為に従軍慰安婦問題が利用された可能性がある。つまりアメリカも歴史カードを日本に突きつけることで外交交渉を優位にしているのだ。

しかし状況は確実に変わりつつある。アメリカが歴史カードを突きつけるのならば日本もアメリカに対して歴史カードを突きつければいいのだ。広島、長崎の原水爆投下問題をはじめとして戦後の米軍兵士の女性暴行事件などまで歴史カードはいくらでもある。もし米下院が対日非難決議を可決したならば、これをチャンスに保守派の反米気運が盛り上がるだろう。アメリカにすれば左翼の反米は恐くないが、保守派の反米は厄介だ。戦前からの伝統があるからだ。


歴史カード」は今や日本側の武器 2004年11月28日 ハリぼんの世評ナナメ読み

最近の諸般の情勢を見ていて感じるのだが、「歴史カード」はこれまでの常識とは逆に、今や日本側のカードになりつつあるんだと思う。

どういうことかというと、「歴史認識」をもしも本当に真面目にやり出したら、困るのは中韓露なわけだよ。
たとえばロシアにしても、北方領土問題についてあまりゴネていると、日本政府としては日ソ不可侵条約(相互不可侵条項を含む中立条約)の一方的破棄、民間人の虐殺とシベリア抑留を「歴史カード」として切り出せるわけだ。
もちろん外交交渉の舞台でそれを出しても相手にされないが、国内世論を煽ることはできる。

現に今は国内世論の強硬化が進んだことで、中国も北朝鮮も次々と譲歩を迫られている状況だ(一見そうは見えないように報道されているのは、マスゴミのミスリード)。

同じ手が、対・韓国や対・中国ではそれ以上に多く使える立場にあるんだよな。

たとえば小泉首相が記者会見を開いて「歴史認識を再考するプロジェクトを発足させます」と宣言し、内閣府直属の機関として「日本近代史再評価会議」でも作る。
そこに外国の知識人(特にインドネシアとかベトナムとかマレーシアとかインドとかタイとかのアジア系を多数(笑))招いて日本政府にとって都合のよい報告書をまとめ、各国語に訳して市販し、特に海外では大々的にプロモーション費用をかけて頒布するということをすればどうなるか。

ちなみに「日本政府にとって都合のよい」というのは別に歴史歪曲ではない。普通に評価すれば日本にとって都合の良い(中韓露にとって都合が悪い)ことしか出てこないんだから、普通にやればいいだけだ。

きっと猛烈なバッシングが一部勢力から起こるだろうが、それは自爆になるだけのこと。かえって保守派にとっては都合がいい。

たとえば以前であれば「南京大虐殺はなかった」とか大臣が一言でも言おうものなら大騒ぎになって辞任させられたものだ(藤尾正行、奥野誠亮、永野茂門、桜井新、江藤隆美などなど)。

しかし今では「創氏改名は朝鮮人の要望だった」と発言した麻生太郎が辞任するような騒ぎにはまったくならなかった。

逆に本宮ひろしと集英社は連載休止と2ページの訂正広告を余儀なくされるような状況。

時代は変わりつつある。

まあ、その「歴史認識」カードをいつ切るかというのは問題だが、この際公明党にも民主党にも盛大的に「自爆」をさらけ出してもらって言い逃れが出来なくなったところでガツンと行くのがいいんじゃないかね。

で、選挙にもちこむ。いやー、俺ってこのごろ性格悪くなったかな(爆)



(私のコメント)
3月に従軍慰安婦問題が出てきてから安倍内閣の支持率が底を打って上がり始めた。中韓米がこれからどんどん歴史カードで騒いでもらえれば、小泉内閣が靖国で支持率を上げたように、従軍慰安婦や南京大虐殺で中韓米が騒いでくれれば、夏の参院選は自民党が勝つのではないだろうか? 時代は確実に変わってきている。




『日本語はなぜ美しいのか』黒川伊保子(著) 米大学の銃乱射
の犯人は八歳で移住した事によるコミニケーション障害である


2007年4月26日 木曜日

『日本語はなぜ美しいのか』 黒川伊保子(著)

母語獲得の最終工程

さらに、言語脳が完成する八歳までは、パブリック(公共、社会)で使うことばと、ドメスティック(内的世界、家庭)で使うことばは、同じ言語であることが強く望ましい。理由は二つある。

一つは、母語獲得の最終段階ば、言語の社会性を身につけることだからだ。母語を、公共の場で仕上げる必要があるのだ。そして、その母語の仕上げには、臨界期という問題がある。

脳には、ある能力を身につけるにあたり、一定の年齢を超えると、その後その能力を獲得しようとしてどんなに努力しても、けっして同じ質では獲得できないという特徴がある。その年齢を臨界期という。言語脳は八歳の誕生日までにほぽ確立してしまうので、母語獲得の臨界期は八歳である。七歳までのうちに、さっさと仕上げておかないと、未完成な母語で生きていくことになる。

母語獲得の最終工程に必要なのは、文字や書きことばの習得、音読、読書、作文や口頭で感じたことを人に伝える体験である。小学校低学年で、音読と作文を繰り返すわが国の国語教育は、脳科学的に、非常によくできていると思う。加えて、先生との会話、友達同士の会話、学級での発表など、さまざまなスタイルの会話体験を増やさなくてはならない。

母語以外のことばを使う小学校に子どもを預ける場合、この母語獲得の最終工程がないがしろになってしまうことが多いのである。海外生活のためにやむなくそうなる場合は、もっと早い段階から、現地語の人たちと触れ合って混合母語というかたちで育てるか、家庭での日本語のフォローが不可欠である。

◆母語喪失

そして、最近、教育の現場で指摘されだした、もう一つの理由が、「母語喪失」である。それは、学校で使われることばが、両親ともに堪能でなかった場合に起こる、深刻な問題である。実は、パブリックという意識の場を確立する学童期に、外で使う言語が両親とも堪能でない場合、母語喪失という恐ろしい事態が起こりうるのだ。

学童期、パブリックで起こることのさまざまな喜怒哀楽や情感を、心の中で反芻したり・親に話して解説してもらったりすることで、子どもは自我を確立し、社会性を身につけ、コミュニケーション能力を上げていく。この時期、子どもにとって親とは、内的世界(心の世界)の一部でもあり、心と外界をつなぐ、重要な案内人となる。

それなのに、パブリックで使うことばを親がわからないとなると、パブリックでの出来事の微妙なニュァンスを、子どもは親に伝えられない。

これは、単に、親との没交渉などという簡単な事件ではないのである。心の世界ができ上がらないので、子どもは自問自答しながら、目の前の事象に対処することができないままになるのだ。すなわち、「○○したい!とはいっても、いきなり、それは問題だろう。その前に、こっちを片づけなきゃなあ」のような心の中のひとり言が言えない、”気持ちの逡巡”という感情コントロール機能を獲得しないまま、次の発達段階に向かうことになる。極端な場合、コミュニケーション障害をきたし、一人前の社会人として機能することが難しくなることもある。

発達途上の子どもの脳にとって、ことばは、意味上の語彙を増やしてやればいいというものではないのである。ことばの情感と社会性を、親(近しいおとな)という「案内人」を介して、複合的に獲得していかなければならない。ここにおいて、ことばの表層の意味なんて、たいして意味がないのである。

このように、いったんドメスティックな環境で母語を確立したのに、社会性獲得の段階(学童期)で、心を表現する言語である母語を失うことを母語喪失と呼ぶ。

この母語喪失は、元は、外国からの出稼ぎ家族たちに起こった間題である。親は日本語の能力が低いまま、朝早くから夜遅くまで働いている。学童期の子供は、親とほとんど触れ合えない環境で、学校で使う日本語に馴染んでいくうちに、ほんとうにふるさとのことばを忘れてしまうのである。

気づいたときには、親と子の会話が通じない。子ども自身もさることながら、こういう子どもを抱えた、現場の教師たちのストレスは計り知れない。このため、外国人労働者が増えたパブル期以降の教育現場の問題提起として、母語喪失ということばがあった。

しかし、母語喪失は対岸の火事ではない。親と子のことばが通じないという極端なケースでなくても、心を表現することばを失い、後にコミュニケーション障害を抱えてしまうケースは、帰国子女の中にも見られるのである。そして、今後は、日本に生まれ育ち、日本人の親に育てられているにもかかわらず、早期の外国語教育によって母語喪失を引き起こすケースが増えることも予測されている。

統計的には、この母語喪失の増加が顕著であるかどうかはわからないが、「子どもを国際人にしたい」がために、外国語の小学校に通わせる親たちが増えているどいうニュースは、最近よく目にする。両親のどちらかがその言語を母語としているか、両親のどちらかあるいは本人が七歳以下で三年以上の現地体験があるか、今現在、家族で現地に住んでいて、両親のどちらかが高い言語能力で現地の仕事をこなしているか。そのいずれでもない場合で、やむなく外国語学校に通わせるときは、学校以外の場所でのいっそうの日本語教育をお勧めしたい。

心を表現することばを失った子どもたちが、おとなになる社会を考えると、現在の二ート現象どころの騒ぎではないような気がする。脳は、ひとりでおとなになることはできない。母語は、脳の基本機能に深く関与している。親と子どもの母語関係をしっかりと築くことが、人間形成の基礎なのではないだろうか。(P55〜P60)

◆日本人の識字率はなぜ高いのか

音韻と文字との関係も、各国でさまざまだ。日本語は、音声認識の一単位にカナ一文字を与えている。したがって、意味がわからなくても、聴き取れれば、書き取れる。

中国語は、音声認識の一単位であるピンインに、複数の漢字がリンクしている。したがって、聴き取れても、意味を理解した上で漢字を駆使しないと書き取れない。つまり、日本人は数十のカナを覚えればなんとかなるが、中国人は、四〇〇を超えるピンインに何千という漢字がぶら下がっていて、その体系を知らなければ、識字できないのである。

アルファペット文化の人たちは、音韻単位と表記単位が一致していないので、聴いたように記載しても文字記号にならない。また、文字を見たように発音しても、それが正しい発音だとは限らない。中国語と同じく、ある一定数の単語(文字列)を知らなければ、識字できないのである。

日本人の識字率が高いのは、幼い頃に、まず音韻と一致したカナ文字によって、気軽に文字に親しめるからだといわれている。やがて、発達段階に合わせてゆっくりと漢字を増やしていく。この方式だと、ほとんど落ちこぼれを作らない。


(私のコメント)
バージニア工科大学における銃乱射事件の犯人は八歳でアメリカに移住した韓国人だった。犯人のチョ・スンヒは極端に無口であり、教科書の朗読で教師から指名されてもなかなか読み上げようとはしなかった。読まなければ落第だと言われて読み上げ始めたが、モゴモゴ言うような発音で、他の学生から「中国へ帰れ」とからかわれたという。

テレビで犯人のビデオ声明が放送されたが、チョ・スンヒの話す英語は口の中でモゴモゴ言うような特徴のある英語だった。バージニア工科大学に入れるほどの頭の良さなのに、英語の発音が不自由であったがために犯人は極端に無口になり、学友との交際はほとんどなかった。

たまたま黒川伊保子著「日本語はなぜ美しいか」という新書を読んでいたのですが、母語喪失という問題がチョ・スンヒにも当てはめられるのではないかと思う。両親とも英語が話せず、学校生活や日常では英語を使っていたから、喜怒哀楽や感情を何語で表現するかという問題が起きてしまった。

チョ・スンヒには姉がいたが、年上だから韓国語が母語であり、その上で英語を学んだから意識表現での混乱は起きなかったが、8歳のチョ・スンヒには韓国語も英語も中途半端になり、自分の感情を何語で話すか分からない母語喪失状態になってしまった。そのためにコミニケーション障害となり歪んだ人格が形成されていったと思われる。

最近では子供を国際人として育てる為に早くから英語を学ばせている親達を見かけますが、8歳程度の子供には他に学ばなければならない事が沢山ある。小学校の低学年で二つの言語をマスターするのは天才的能力が必要だ。むしろ読み書きそろばんといった基礎的な能力を身に付けさせないと脳の基本形成に影響が出てくるのではないかと思う。

日本の場合、古代の昔から日本語を使い続けてきた。英国のように古代はケルト語を話していたが大陸から次々と侵略されて現代の英語が形成されたがそれは16世紀ごろの事で英語はフランス語などの外来語が多い。島国である英国ですらそうなのだからヨーロッパ大陸諸国はラテン語すら廃れてしまった。だから大なり小なり外来語が母国語となっている。

アメリカ人の場合はイギリスからの移民を除けば英語は先祖伝来の言葉ではなく、韓国から移民してきたチョ・スンヒのように両親は母国語を話し、子供達から英語を使い始めている。だからアメリカ人にとっては英語は母国語になりきってはおらず、アメリカの風土と英語とは何の関係もない。

英語と風土とが一番馴染んでいるのは、やはり英国であろう。500年余り使い続ければ風土や意識や身体感覚に結びついた言葉になる。英語がファンタジー大国であり数々の童話が作られているのは母国語として英語が体にしみこんでいるからだ。

日本はそのような英国を上回るファンタジー大国であり、日本ほど古くからの昔話や童話が残っている国はないだろう。それは昔から日本人は日本語を使い続けてきたからであり、ほとんどの国は国家の興亡と共に国語も昔話も童話も消え去ってしまった。

このように見ればアメリカの英語は単なる記号言語であり、僅かな言葉で「暗黙のニュアンスを伝える」といった文化レベルには達していない。だから同じ英語を話すイギリス人とアメリカ人とでは発音に関して意識が異なるのであり、アメリカ人にとっては英語は意味が伝わればいいのであり、イギリス人にとっての英語は情念まで伝える言葉であり、だから発音にも厳格だ。

日本においてもビジネスでは標準語を使っている人が家庭に戻ればお国の言葉を使うように、気持ちを伝えるには標準語ではなくお国言葉でないと伝わらない。だから英語を標準語に例えれば母国語はお国言葉なのだ。宮崎県知事選挙でそのまんま東が宮崎弁で演説したのに、官僚出身の候補者が標準語では選挙民の心はつかめない。

アメリカ人の英語が風土に結びついた母国語となるためにはあと数百年の年月が必要だろう。アメリカ国内でもテキサスやボストンなど言葉が違ってきている。ヨーロッパでラテン語がスペイン語やイタリア語やフランス語に変化していったように、アメリカ英語が母国語となる頃は様々なお国言葉に変化しているはずだ。

アメリカ在住の日本人家庭では子供に英語を身に付けさせる為に家庭でも英語で親子が話をしている例もあるようですが、ばかげている。日本人である限り母国語である日本語が話せなければ無国籍人となってしまうのであり、単なる記号言語しか話せないロボットのような人間が出来上がることになる。アメリカ人が歴史感覚が無いのも歴史が浅い国であると同時に、言葉も短なる記号としての言語しか使えないせいもあるのだ。

テレビでも時代劇が好まれるのも、日本語の歴史的連続性があるからだろう。言葉もその時代風に変えてあるし外来語は出てこない。ハリウッド映画が違和感のあるのはドイツの軍人もナポレオンもみんな英語を話しているからだ。ドイツの軍人はドイツ語でなければ「らしくない」しナポレオンもフランス語でないと「らしくない」。英語では風土や生活習慣に結びつく情報が極端に少ない。だからアメリカでは優れた文学作品が少ないのだ。

グローバル化した時代では英語が出来たほうが確かにいいだろう。しかしそれはビジネスに限られた記号言語であり、情感を伝える言葉としては向いていない。チョ・スンヒが狂ってしまったのも母国語を失ってしまったからであり、日本の親達が小学生のうちから英語を学ばせるのは間違っている。

日本人ほど英語が下手な国民はいないといわれますが、それは英語が出来なくても生活に不自由しないからだ。日本では大学でも日本語で授業が行なわれているからですが、韓国では欧米に留学しないと高度な教育は出来ないようだ。韓国の異常な数の留学生の多さは韓国文化の悲劇の象徴でもある。


【コラム】韓国には「人間教育」が欠けている(上) 4月24日 朝鮮日報

米国特派員だった70年代、苦労して韓国から米国に移住してきた人々に、「なぜ移民したのか」と尋ねると、答えは十中八九、子どもたちに質の高い教育を受けさせるためというものだった。

 国際通貨基金(IMF)や国際復興開発銀行(IBRD)といった国際機関が、韓国経済が発達した要因として旺盛な教育熱を指摘するほど、韓国の保護者たちは国内にいようと、海外にいようと、子どもの教育にすべてを賭けるような姿勢で臨む。そこに共通しているのは、「自分たちは満足に教育を受けられず、その結果裕福になることができなかったが、お前たちはしっかり勉強して、その恨みを晴らしてほしい」という思いだ。しかしわれわれが身の回りで目にするのは、必ずしもそうした姿勢が実を結んだケースばかりではない。

 移民者たちの多くは、子どもたちを米国の学校に通わせさえすれば、すべてが解決すると考えていた。労働者として移民した彼らのほとんどは、英語を満足に話せなかったため、子どもの教師に会って話をすることもはばかられた。意思疎通できたとしても、移民の身分では生活に追われ、PTAなどの活動に参加する余裕がなかった。子どもたちは親と一緒にいられる時間が少なく、自然と家庭の外で過ごすことが多かった。また彼らは通常低所得者の集まる地域に住んでいたため、学校にも不良生徒が少なくなく、教育環境は決してよいとは言えなかった。

 もちろんすべてがそうだ言わないが、移民者の子どもたちの中には、こうして周囲から適切な刺激を得ることができず、人生に大きな意味を見いだすこともなく、共同体意識が欠如したまま、社会の陰の部分に引き寄せられる例も少なくなかった。結局、子どもの教育のことを思って移民したにもかかわらず、子どもをだめにしてしまう結果となるケースも多かった。

 バージニア工科大で32人を殺害した銃乱射事件の容疑者チョ・スンヒのケースも、個人的な精神障害が原因ではあったとされるものの、広い意味では移民労働者の子どもたちがたどってきた負のコースの果ての極端な例だと見ることができる。チョ容疑者が仰ぎ見ていた「世の中」とは、せいぜいベンツやウオツカにコニャック、ダイヤモンドが象徴するものだった。世の中には大学に行けない人のほうが多いという認識も、チョ容疑者にはなかったのかもしれない。それこそが彼の受けてきた人間教育の限界であり、その限界が持つ負の部分が結局、こうした事件となって噴出したといえる。

 ここにわれわれは貧富の差がもたらす冷酷な現実を見る。国内の韓国人がアメリカンドリームを実現した在米韓国人の1.5世や2世を誇らしく思うその瞬間にも、米国社会の底辺には、それとは正反対の在米韓国人が存在している。

金大中(キム・デジュン)顧問




日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国
や韓国と一緒になって、日本はひどい国家だと攻撃し続けている


2007年4月25日 水曜日

金聖鐘と“在日の壁”報道…パチンコ王子の猟奇犯罪  4月25日 東アジア黙示録

【巨万の富を築いた滞留外国人一族】

日本のマスコミが飛びついたのは、金聖鐘の巨大な邸宅だった。庶民の度肝を抜く豪邸だ。田園調布の一角にある金聖鐘邸は、敷地面積330坪で、プール付き。放置された超高級車の群れも目を引いた。

金一族は全国各地でビル経営を行っていたが、その数は想像を超える。銀座に3棟を所有している他、40近い不動産を持っていた。金聖鐘は何もせずに、莫大なテナント料が入ってくる仕組みだ。

それらの多くはパチンコ脱税マネーを土地・建物に変えたものだろう。


問題なのは滞留外国人が、多くの不動産を獲得していたことだ。戦後の闇に連なる国土の略奪でもある。金聖鐘の父親のケースがどこまで該当するか不明だが、「終戦直後のドサクサ」と表現される三国人の勢力拡大で、都市部の一等地が奪われたのは歴史的な事実だ。

日本のメディアがルーシー・ブラックマン事件で、逮捕された金聖鐘の素性に肉迫しなかったのは、そんな黒い履歴が直ぐに出てきたからだ。金聖鐘の半生に立ち入ると、当然のように闇部分に抵触する在日問題が登場してしまう…

それが報道を縮小させる結果となったのは間違いない。

『タイム』紙は、かなり込入った部分まで記述しているが、それは取材者が取り立てて有能だったのではない。わが邦の記者陣も知り得ていた情報で、知りながら書くことが出来なかったのだ。

既成メディアが在日関連報道で及腰になっている背景は大別して2種類ある。

ひとつは朝鮮総連に見られる明確な集団圧力だ。徹底的な恫喝であり、威力業務妨害も含むケースである。だが、それはある意味、判り易い。

もう1種類は明確な形を取らない複合的な要素だ。

【ネットが突き崩す“在日の壁”】

マスコミは差別という言葉に過敏に反応する習性がある。同和・在日は対マスコミ圧力の双璧だ。具体的な圧力とは別に“本能”としてメディアはブレーキを働かせる。防御本能と言っても良い。

“日本の闇”を育んだ要素でもある。


在日絡みでは、自主規制さながらメディアに蔓延したものと考えられる。触れなくて済むなら極力、無視するのだ。「触らぬ神に祟りなし」の愚昧な商業ジャーナリズムだ。戦後何十年も、そうした事なかれ主義が継承されてきた。

改めて考えることもなく、また“危険な領域”に踏み込んでも獲る物は少ない。それが何時しか報道における巨大な“在日の壁”を生んだ背景と考えられる。

一方向性の旧来のメディア様式ならば、それで逃げ切れた。比較検証されることが少なかったからだ。ところが現在は違う。

ある事件で通名報道を行っても、一部のメディアが実名報道に踏み切れば、隠していることが直ぐにバレてしまう。その昔は各社の報道内容が直後に比べられることはなかった。

しかし今や、ネットユーザーが増え、新聞でもテレビ報道でも、たちどころに比較検証される時代になった。フィルターをかけるのは不可能だ。

ルーシー・ブラックマン事件でも、まずネット上で金聖鐘の名前が広がった経緯は重要だ。もし、以前のように既成マスコミのみの情報提供だったら、犯人は今でも「資産家の日本人」なのではないか?


(私のコメント)
バージニア工科大学の銃乱射事件やルーシー・ブラックマン殺害事件や従軍慰安婦問題などに共通するのは、韓国人や韓国系の人物が主役であるという事だ。ルーシー・ブラックマン殺害事件の織原城二こと金聖鐘も在日だった。昨日はその判決が下された事でテレビのワイドショーはその報道で持ちきりだ。しかしいくら見ても織原が在日育ちである事は決して報道されない。

織原被告は日本に帰化して日本人名に改名しているからマスコミは織原被告と報道しているが、ワイドショーなどでは生い立ちまで報道するのが普通なのに、両親は朝鮮出身であり帰化する前の名前は報道しない。在日の犯罪は通名で報道する事で自主規制されているのだろう。

このような同胞の犯罪が多発すれば肩身が狭い思いをする。ならばどうしたら同胞の犯罪を少なくするかという事に立ち向かうべきなのに、マスコミに圧力をかけたりして誤魔化すような方向に行くのは間違っている。このような犯罪が在日に多発するのは「恨みの文化」や「中華思想」などに問題があるのではないかと思う。恨みは善悪の判断を狂わせる。

欧米でもユダヤ人差別とかが大きな問題ですが、ユダヤ人が差別されるのは単なる宗教の違いにあるのではなく、彼らの文化がその国の民族に受け入れられないものがあるからだろう。多民族国家であるアメリカでも政治経済の主導権を握ってやりすぎればヨーロッパのような排斥問題まで起こしかねない懸念を感じる。

バージニア工科大学の銃乱射事件の影響で、韓国政府も在米韓国人が虐めにあわないか心配しているようですが、1992年のロス暴動のような事が無いか心配しているのだろう。このような韓国系商店焼き討ち事件は韓国人への差別意識がアメリカに中にもあることの証明だ。しかしなぜ差別されるかの意識は低いようだ。

昨日の株式日記では大東亜戦争が人種解放戦争であったことを書きましたが、日本はアメリカにおける黒人などへの人種差別撤廃運動に大きく貢献している。もし日本が立ち上がらなかったならばアメリカ未だに人種差別国家であっただろう。日本人への強制収容所は大東亜戦争が人種解放戦争であったことの証明だ。


◆人種差別国家韓国とそれと無縁の日本 2005年07月03日 こん

1992年4月、ロス暴動が勃発した。ウィキペディアの辞書によると、暴動のきっかけは、以下のようにあたかも白人と黒人との対立が主原因で、韓国人商店で万引きしようとした黒人の少女を店主である韓国人女性が射殺したことは暴動の原因の一つとのことのようだ。

しかしながら、ロス暴動の被害の半分近くが、韓国街であったことや、韓国街とリトル東京は隣接しているにも拘わらず下記のように日系は全くと言っていいほど被害に遭わなかったことからも推測できるように、暴動の主原因は、日頃の韓国人による人種差別だろう。

 先日のカンボジアでの人質事件「平手打ち恨み…当初は雇い主の子供狙う カンボジアの人質事件(産経新聞)」も、韓国人の経営者が、雇用していた運転手に対して平手打ちなどをしたことが原因のようである。子供を国際学校に連れて行くのが遅れたことに対して、平手打ちする韓国人。雇用者や他国の人間を見下す差別意識は、残念ながら今も続いているようだ。

 さて、ロス暴動で、日系人が狙われなかったのは、誰に対しても差別意識がなく優しく接することができる優しさが日系人にはあったからだろう。このように日本人や日系人が人種差別をしないのは、戦後の教育が良かったというよりも、1919年のパリ講和会議にての日本が行った提案内容(下記)からも推測できる通り、そもそも戦前の先人達もそのような優しい心を有しており、それを知らず知らずのうちに受け継いできたからだ。

下記記事は、長文であるが、先人の思想が正しかったこと、いくら思想が正しくても世界からは受け入れられるとは限らないこと、思想が正しければ必ず助けてくれる人たちがいることなど、いろいろ考えさせられる良い話だと思った。お時間があるときにでも是非読んで頂きたい。


人種平等への旗手 〜米国黒人社会の日本観 国際派日本人養成講座 H12.04.02

(前略)
■6.日本での「忘れがたい経験」■

 1936年、黒人運動の指導者デュボイスは、満州に1週間、中国に10日間、日本に2週間滞在して、「ピッツバーグ・クリア」紙に「忘れがたい経験」と題したコラムを連載した。

 デュボイスが東京の帝国ホテルで勘定を払っている時に、「いかにも典型的なアメリカ白人女性」が、さも当然であるかのように、彼の前に割り込んだ。

 ホテルのフロント係は、女性の方を見向きもせずに、デュボイスへの対応を続けた。勘定がすべて終わると、彼はデュボイスに向かって深々とお辞儀をし、それからやっと、その厚かましいアメリカ女性の方を向いたのだった。フロント係の毅然とした態度は、これまでの白人支配の世界とは違った、新しい世界の幕開けを予感させた。

「母国アメリカではけっして歓迎されることのない」一個人を、日本人は心から歓び、迎え入れてくれた。日本人は、われわれ1200万人のアメリカ黒人が「同じ有色人種であり、同じ苦しみを味わい、同じ運命を背負っている」ことを、心から理解してくれているのだ。[1,p109-118]

 さらに、この旅で、デュボイスは日本人と中国人との違いを悟った。上海での出来事だった。デュボイスの目の前で4歳くらいの白人の子どもが、中国人の大人3人に向かって、どくように言った。すると、大人たちはみな、あわてて道をあけた。これはまさにアメリカ南部の光景と同じではないか。

 上海、この「世界一大きな国の世界一立派な都市は、なぜか白人の国によって支配され、統治されている。」それに対して、日本は、「有色人種による、有色人種の、有色人種のための国」である。

■7.日本人と戦う理由はない■

 日米戦争が始まると、黒人社会の世論は割れた。「人種問題はひとまず置いておいて母国のために戦おう」という意見から、「勝利に貢献して公民権を勝ち取ろう」、さらには「黒人を差別するアメリカのために戦うなんて、馬鹿げている」という意見まで。

 デュボイスは、人種戦争という観点から捉え、「アメリカが日本人の権利を認めてさえいれば、戦争は起こらなかったはずだ」とした。

 黒人たちは、白人が日本人を「イエロー・バスタード(黄色い嫌な奴)」、「イエロー・モンキー(黄色い猿)」「リトル・イエロー・デビル(小さな黄色い悪魔)」などと蔑称をさかんに使うことに、ますます人種戦争のにおいをかぎつけた。(後略)


(私のコメント)
「株式日記」では大東亜戦争の正当性を主張し続けているのですが、日本の左翼の人たちは、白人のプロパガンダに踊らされて中国や韓国と一緒になって従軍慰安婦問題や南京大虐殺をした日本はひどい国家だと日本人を攻撃し続けている。しかし国際派日本人養成講座の記事を読んでもらえば日本人こそ人種差別と戦った国民はなく、中国人たちは東南アジアでは白人の手先となってマレー人やインドネシア人を蔑視してきた。それを一気に変えたのが大東亜戦争なのだ。




日本は戦争目的の一つとして、人種差別の撤廃をあげている。
インドネシア、ビルマ等で、日本は現地軍を養成した。


2007年4月24日 火曜日

大東亜戦争とアメリカの失敗 杉本 幹夫

アメリカの開戦理由と結果を考えると、アメリカは何を考えていたのか、さっぱり分からない。アメリカはあれだけ多大の犠牲者を出しながら、目的を達成するどころか、逆に中国からシャットアウトされたのではなかろうか。

 第二次世界大戦にアメリカが参戦した最大の目的は、中国との貿易の拡大ではなかったのか。その為に日本が中国の主権を侵害していると叫び、ヒトラー、ムッソリーニと同様な独裁国家だと非難した。

 しかしアメリカの主張では民主的リーダーである筈の、スターリン、蒋介石は最悪の独裁者ではなかったのか。日本の独裁者と言われた東条首相でも政権を握ったのは、僅か三年弱に過ぎない。民主国の代表者ルーズベルトは一九三三年(昭和八年)より大統領を勤めており、東条首相より遙かに権力を持っていた。

軍部独裁と非難されるが、陸軍省と参謀本部は意見が対立することがしばしばあるし、陸軍省内の意見も同じではない。又部長といえども、大臣の意向で簡単に転勤となる。独裁権を持った人など一人もいない。

アメリカ人ジャーナリスト・ラルフ・タウンゼントはルーズベルトの対日批判が如何に間違ったいるか、鋭く追求している。彼は別表を提示し、「アメリカにとって日本は如何に重要な貿易相手であるか」「又日本が中国に関与する事により、中国本土との貿易は停滞しているのに、満州との貿易は着実に増えている。日本が中国の対米輸出を阻害しているというのは、事実に反する」と追求している。又基本的に日本が輸出する製品はマッチ、石鹸等の軽工業製品であり、米国は鉄鋼・機械等のハイテク製品であり、競合する製品は少ないのである。

一方日本は戦争目的の一つとして、人種差別の撤廃をあげている。インドネシア、ビルマ等で、日本は現地軍を養成した。敗戦になると一部の武器・弾薬は、命令に違反して現地軍に引き渡され、同時に一部の日本兵は脱走し、現地軍に加わり、共に独立戦争を戦ったのである。そして独立を勝ち取った。

このビルマ・インドネシアの独立は、アフリカ諸国の独立運動、アメリカの黒人解放運動に波及した。今では国連事務総長やアメリカの国務長官も黒人となり、人種差別はなくなった。日本が主張した人種差別が実現したのである。

 アメリカでは戦後米ソの対立が始まり、一九五〇年(昭和二五年)共産党員弾劾のマッカーシー旋風が吹き荒れた。多くの人が弾劾されたが、その中にはアルジャー・ヒス、ハリー・デクスター・ホワイト、ロークリン・カリー等がいる。アルジャー・ヒスは戦後の枠組みを決めたヤルタ会談に、ルーズベルト大統領の顧問として参加している。

ハリー・デクスター・ホワイトは実質的な対日宣戦布告といわれる、ハル・ノートの原案を作った人と言われている。その原文は、何とソ連の諜報員、ピタリー・パブロフより渡されたとの事である。又ロークリン・カリーはアジア問題担当大統領特別補佐官であった。(蒋介石秘録ではキューリーとしている)。更にエレノア・ルーズベルト夫人は共産主義のシンパとして有名である。

そして彼らに情報を送ったのは、エドカー・スノー、ティルマン・ダーディン、アグネス・スメドレー、タイム誌の創立者で経営者ヘンリー・ルース等である。彼らはすべて共産主義にかぶれていた。南京虐殺事件を報じたティンパリーは国民党宣伝部の顧問であり、ベイツも国民党政府顧問であった。アグネス・スメドリーは尾崎秀実を洗脳した人物である。

インターネットで「マッカーシー旋風」を検索すると最初に出てくるのが、オーエン・ラティモアである。

 産経新聞社『蒋介石秘録』によれば、共産党の手先になったのは太平洋学会であり、太平洋学会が国際共産党の宣伝機関であったことは上院司法委員会の調査報告で明らかにされたとのことである。その機関誌『太平洋評論』の編集者がラティモアであった。そしてラティモアの背後にコミンテルンがいたことは確実であったと書いている。又ラティモアは戦後天皇制の廃止を主張し、天皇と天皇位継承の資格のあるすべての男子を中国に流して抑留し、国連の監視下に置くべきだと主張した人である。

その太平洋学会のメンバーにはアジア問題担当大統領特別補佐官ロークリン・カリーがおり、カリーは中国通として大統領や蒋介石に影響力を発揮した。又ラティモアはカリーの推薦で、蒋介石の政治顧問になっている。尚日本人では尾崎秀実、西園寺公一も又会員であった。

 ルーズベルトはカリーを重慶に派遣するに当たり、蒋介石宛の下記の趣旨の書簡を託した。「中国共産党は我々の言う社会党のように見える。農民や女性、日本に対する彼らの態度に我々は賛成する。私は共産党と国民党の間には、矛盾より類似点が多いと考えている。私は双方が矛盾を除き、抗日戦争という同じ目標のために、一層密接に協力することを希望する」。ルーズベルトが完全に洗脳されていたことが分かる。

 これに対し、蒋介石は「中国共産党の実態は、彼らが米英で言いふらしていたものとは絶対に違う。もし米英の自由主義のようなものだというなら、これは共産党が世を欺いているのである。共産党は抗日戦以来、抗戦に名を借り、一方でその組織を発展させ、他方では我が政府の力をそぐと共に、我が政府の抗戦が失敗するようにしきりに策している。共産党の目前の策略は、もっぱら中米間の感情を離間させることにある。……

……彼らは挑発手段によりまず中国を孤立させ、その後ソ連と手を結ばせようと狙っている。中国共産党はコミンテルンが中国の中に持ち込む第五列であり、完全な売国集団である」と書いている。

この蒋介石の読みが間違っていなかったことは戦後明らかになった。否それ以上に毛沢東が悪辣であったことが近年明らかになってきている。

 一九四四年(昭和一九年)一〇月より中国戦線アメリカ軍司令官を務めたウェデマイヤー将軍の「ウェデマイヤー回想録(Wedemeyer Reports)は、日本では「第二次世界大戦に勝者なし」の名前で、翻訳出版されている。 彼の前任者スティルウェルは一九一一年(明治四四年)初訪中後、三度、通算一〇年の中国勤務をした。中国語を読み書きできる米軍きっての中国通であった。

一九三八年(昭和一三年)、大使館付き武官として中国に勤務していた彼は、アグネス・スメドレーと知り合い、すっかり洗脳された。尾崎秀実を洗脳したのもアグネス・スメドレーだった。一九四二年(昭和一七年)より中国戦区参謀長兼同地区米軍司令官に任命されている。彼はアメリカの貸与物資の管理責任者も兼ねていた。そして実質的に殆ど戦っていない共産軍に軍事資材を回し、共産軍の強化を助けた。この姿勢が蒋介石との対立を激化させ、ウェデマイヤーとの交替となったのである。

 しかしその三年弱のスティルウェル在勤中に共産軍はすっかり強化され、後の国共内戦勝利の元となったのである。この間スティルウェルの幕僚は蒋介石政権を非難し続け、共産党を支持し続けた。彼らの執拗な情報により、米国の国務省、陸軍省、財務省等、各部門のスタッフは完全に幻惑された。

一九四五年(昭和二〇年)六月不審を抱いた駐華アメリカ大使、ハーレーの要求によりFBIが調査したところ、左翼分子の機関誌「アルメリア」の金庫から機密書類が大量に発見された。しかもこれら機密書類は大使館員サービスの手を経由して、毛沢東に流されていることが発覚した。更にこの情報はソ連にも流されていた。これによりサービス等六人はスパイ容疑で逮捕されたが、もみ消された。逆にこの事件を摘発した国務長官代理グルーが解任されたのである。

終戦が確定的になると、共産党が一気に立ち上がった。各地で支配権争いが始まったのである。特に満州が争奪戦の最大の戦場となった。

 満州はヤルタ会談でソ連の参戦と引き替えにソ連に売り渡されていた。中国は八月一四日、中ソ友好同盟条約で追認せざるを得なかった。

 ソ連は満州の鉱工業施設は勿論、満鉄のレールから枕木まで外して持ち帰ったと言われる。この時日本軍はすべての武器・弾薬をソ連軍に引き渡した。その明細書の写しが発見された。その明細書の中には日本軍が遺棄したとされている毒ガス弾も含まれていた。(『正論平成一八年六月号』)

 中ソ友好同盟条約ではソ連軍は三週間以内に撤退することになっていたが、居座りを続け、共産軍が配置に着いてから、こっそり撤収した。最初の事件は四六年(昭和二一年)三月瀋陽で起きた。政府軍が到着すると四方から共産軍が襲いかかったのである。しかし十分準備していた政府軍はこれを撃退した。

 その後政府軍は四平街、長春を陥落させ、ハルピンに迫ったとき、マーシャル元帥が大統領特使として調停に入ったのである。

 これはこの内戦の調停に当たり、蒋介石よりのハーレー大使と、共産党よりの国務省が対立し、ハーレー大使が辞任したのである。この後任として選ばれたのが、終戦により参謀総長を退任していたマーシャル元帥である。

マーシャルはスティルウェルを完全に信用しており、ウェデマイヤーの意見を聞こうとしなかった。マーシャルの意見は中国のことは中国に任せ、米軍は早急に引き揚げるべきだと云うものであった。その為に国共の調停をすべきだというものであった。そしてこの意見は、夫や子供の一日も早い帰国を願う国民の声でもあった。しかしその裏に共産主義者の扇動があったのである。

 一方ウェデマイヤーは「蒋介石と共産党の妥協はあり得ない。中国共産党はモスクワの指令下にあり、この事はアメリカの援助を犠牲にして、国民党政府にモスクワへの服従を要求するものであった。」と非難している。かくてウェデマイヤーも退任した。

『マオ』によると、マーシャルは一九四六年(昭和二一年)五月末、まさにハルピン陥落の寸前、「蒋介石がこれ以上敗走する共産軍を深追いするならアメリカは蒋介石を援助しない」と停戦を要求した。この休戦は四ヶ月に及んだが、この間に共産軍はソ連の援助ですっかり立て直された。ソ連は日本軍から奪った武器・弾薬を日本人捕虜数万人と共に共産軍に引き渡した。この日本人捕虜部隊による訓練で共産軍は強力な戦闘部隊に変身したのである。

要するに米国政府の下に入れられた情報はすべて共産党側からのものであり、意思決定にもソ連の意思が強く働いていたのである。更に共産党問題は単に中国の国内問題だと思いこまされていた事である。

戦後日本・朝鮮で共産党員を釈放したことが如何に社会混乱を招いたか、僅か数年で再び、共産党員の追放をせざるを得なくなった事など、アメリカが如何に共産党の恐ろしさに無警戒だった事が分かる。

 マッカーサーは一九五一年(昭和二六年)、米国議会上院の軍事外交合同委員会で「日本が戦争を始めた目的は、主として安全保障上の必要に迫られてのことだった」と証言している。日本統治五年の経験で大東亜戦争の開戦がアメリカの誤解から始まったことを痛感したからであろう。

大東亜戦争・朝鮮戦争でアメリカ国民にも多大な犠牲者を出した。彼らも又共産主義の被害者であったのである。

[参考文献]
 産経新聞社『蒋介石秘録』
 三田村武夫『大東亜戦争とスターリンの謀略』自由社
 A・C・ウェデマイヤー『大東亜戦争に勝者なし』講談社学術文庫
 ユン・チアン『マオ』講談社
 ラルフ・タウンゼント『アメリカはアジアに介入するな』芙蓉書房出版
 『正論平成一八年六月号』


(私のコメント)
「株式日記」ではソ連とアメリカは兄弟国家であると書いてきましたが、二つともユダヤ国家であることが共通している。ソ連という国家もロスチャイルドなどのユダヤ財閥の支援があって革命が成功して出来た。しかしスターリンの裏切りやジューコフ元帥のクーデターによってユダヤ人はソ連から一掃された。

アメリカも潜在的にユダヤ国家であり、ユダヤ人たちの支援がなければ大統領選挙に勝つ事は出来ない。アメリカの対中国政策もF・D・ルーズベルト大統領当時の中国を見ればよく分かりますが、共産主義国家中国の生みの親はアメリカだ。国民党の蒋介石もアメリカに裏切られて台湾に逃れた。

このようなユダヤ人たちの世界戦略が見抜けないと現代史を理解する事は難しい。日本の政治家達もアメリカがユダヤ国家であると見抜いている人がどれだけいるだろうか? 戦後のアメリカで一時マッカーシーの赤狩りが行なわれてアメリカ政府から共産主義者が追放された時もありましたが、その時代を除けば基本的に変わらない。

特にアメリカの国務省はマッカーシーに糾弾されたように隠れ共産主義者の巣窟であり、その伝統はいまでも生きている。タカ派のラムズフェルドが追放されて隠れ共産主義者のライス国務長官が主導権を持つようになって、北朝鮮政策が180度転換したのもそのせいだ。従軍慰安婦問題で日本に批判的なのも国務省であり、ヒル国務次官補は親中派の中心人物だ。

戦前の日本は反共の防波堤としてソ連と対峙しましたが、ソ連は中国共産党やアメリカにスパイを送り込んで防波堤の切り崩しにかかった。もちろん日本にも共産党の工作員を送り込んで中国との戦争に引きずり込み、泥沼に嵌ったところでアメリカが背後から日本に襲いかかった。

日本は戦争に敗れて政府から要人が追放されて共産主義者が解放されて日本も隠れ共産主義国家になった。戦後の米ソの冷戦は共産主義と隠れ共産主義の主導権争いであり、このような世界構図が分かっていないと日本は中国共産党とアメリカの国務省の隠れ共産主義によって挟み撃ちになって潰される恐れがある。戦前の近衛文麿首相はこのような構図が見えていなかったのだろう。

結果的に日本の大陸進出は大失敗に終わり、満州や朝鮮半島や台湾などを失った。アメリカは中国共産党を支援して蒋介石を見捨てた。ルーズベルト大統領の周りは共産主義者に固められ、ソ連の指示でアメリカは中国共産党を支援したのだろう。アメリカもまた限りなく共産主義国家になりつつあった。それを転換させたのがマッカーシーの赤狩りであり、朝鮮戦争の勃発でアメリカも共産主義の脅威に気がついた。

日本にはユダヤ社会が存在しないから共産主義とは何かも分からず国際政治の荒波にもまれて転覆してしまいましたが、日本の大陸進出が共産主義の罠である事に気がつくべきであった。そしてアメリカの正体もユダヤ国家であることに気がつくべきであった。しかしアメリカには反共主義者も沢山いて外交政策のブレが大きい。

日本は大アジア主義や人種差別の撤廃をスローガンに大東亜戦争に突入したが、アメリカは日本を軍国主義と決め付けてナチスドイツと同じに扱った。東京裁判はニュルンベルク裁判と並んで日本は大虐殺を行なった軍国主義として裁かれた。その構図は現在の日米間でもそのままであり、従軍慰安婦問題でアメリカ政府の態度は東京裁判の頃と変わりがない事がはっきりした。


ユダヤ人たちはソ連とアメリカという2つのユダヤ国家が力を合わせれば、全世界を支配できると考えた。 2004年6月23日 株式日記

《 しかしスターリンとジューコフの裏切りによりソ連のユダヤ人は逆粛清にあい、多くのユダヤ人が殺された。ユダヤ運動には二つの流れがあり、一つは共産主義運動でもう一つはシオニズムだ。共産主義運動はソ連の崩壊で滅びましたが、シオニズム運動はアメリカで盛んでありアメリカのイラク侵攻はこのシオニズム運動の一環だ。この点からもアメリカはユダヤ国家であることが言える。 》





今や何の反論もできない死者たちを、自分らの政治的な都合で
悪者にしたてあげて、勝手に謝罪してしまう日本の政治家達


2007年4月23日 月曜日

【慰安婦】さらば安倍首相【属国化】 4月23日 右余極説

安倍首相がまた謝罪しました。慰安婦問題で。就任早々、村山談話も河野談話も引き継いできたわけですから、今更もう驚くこともないかもしれませんが。

良識ある保守派は、河野談話を再考せよと、再三その根拠まで示して応援してきたわけですが、無駄だったわけです。

そもそも、就任当初から彼のブレーンがあまりにお粗末すぎると思っていました。安倍氏は多少歴史認識がまともなところがあったわけですが、そもそも安倍氏の能力にも疑問ありでしたし(党内にたいした権力基盤がない)、それからやっぱりただ権力のおこぼれに与っていたいだけの取り巻きが多そうだということで、なにができるか、知れていたわけです。

首相「慰安婦問題は人権侵害」、責任認め改めて米誌で謝罪

この記事をうけて、反キムチサイトではこう言って無邪気に喜んでいます。

>ベストなタイミングですね。
>肉を切らせて骨を絶ったわけですね。
>見直したぞ安倍晋三。
>感激した。(爆w


なんて事を言っていますが、キムチを嫌うばかりに、納豆のニオイがプンプン漂っています。私はキムチも納豆も大嫌いですが、これは納豆にキムチを混ぜて食べるようなものです。

まるで小泉首相のバンドン会議での謝罪の時とそっくり、あれを見て喝采していた小泉マンセー軍団とそっくりです。開いた口がふさがりません。

こういう事を言うから単なるネット右翼、拝外主義者にすぎないと言われるわけです。朝鮮を叩いていれば良いと思っている。

「骨を断つ」というのはこの問題が根本的なレベルで収束する、つまり慰安婦の強制連行などなかった、慰安婦システムなど現代ですら存在するありふれたものであって、当時の常識から考えれば人権問題とすら言えず、日本は謝罪する必要がないことを世界に認めさせる、これしか「骨を断」った事にはなりえません。

それが安倍首相の能力では不可能、というか誰がやっても無理っぽいから、保身に走って、とりあえず謝って収めようとしただけということなのでしょう。

日本人にはそれで通じるでしょう。謝ったら許すところがありますから。しかし、外国人には逆効果、さらなる批判の根拠を与えるだけにしかなりません。

肉を切られてこちらが大量出血したのを見て、とりあえず相手がびっくりして黙ってしまっただけです。

戦後日本はずっと肉を切らせてばかり、血を流してばかりです。もう傷も癒えぬ間に次々に血をながしっぱなし、肉を切られっぱなしです。

今、国内のほとんどの問題、特に若者が活力をうしない自分勝手にふるまうようになってしまったのは、日本の社会、共同体に愛着を持てないことが一因にもなっています。

それは過去の日本が悪いことをした悪いことをしたと刷り込まれているからです。そして少し勉強すればそれはウソであることがわかるのですが、それがウソであることをわかっているにもかかわらず、首相までもが先人達に罪をなすりつけ、売り渡すことで当面自分たちの仕事がやりやすいようにしている、裏切りに満ちていることを知るわけです。

罪の歴史をすりこまれ、借りにそれから目覚めたとて、恥の現代が待っているだけなのです。

安倍首相は「我々は歴史に常に謙虚でなければならない」と言っていますが、我々の先人達、つまり今や何の反論もできない死者たちを、自分らの政治的な都合で悪者にしたてあげて、勝手に謝罪してしまうことが「歴史に謙虚」な姿勢と言えるでしょうか!?これほど傲慢なことはないと思います。

安倍首相が謝罪したということで、また一つ、慰安婦問題の根拠ができてしまったわけです。この談話を細かく見れば慰安婦強制連行を謝罪したわけではないということがわかるはずですた、世界中に、その報道のされかたによっては、河野談話を継承することとセットであるからには、やはり日本軍はレイプしまくった、性犯罪国家であるとの印象をあたえることになります。

つまり、反日勢力に加担したことになる、彼らは目的をほぼ達した、だからとりあえずは騒ぐのをやめても良いと判断するかもしれません。

しかし、また何かあったならば、「あのとき安倍首相までもが謝罪したではないか!」となる、つまり将来に批判の口実を与えることにしかなっていないのです。

反キムチサイトではこうも言っています。

>空気を読めない日本国内のキムチどもと
>損得勘定の出来ない右翼の連中は騒ぐだろうけど
>これでチェックメイト、シンゾーの勝ちだ。
>この件では中国、韓国、北朝鮮の完全敗北だ。(爆w


こういう事を言う人というのは、目先の損得しか考えていないのです。とりあえず相手が黙ってくれたら良いと思っている。相手は、目的をほぼ達したから黙っているだけです。つまり安倍首相の敗北ということです。

首相の支持率が回復傾向だそうですが、支持率があがればあがるほど、ダメになっているということです。

世論はサヨクマスコミが未だに支配しています。その世論に支持を広げる内閣が、まともな保守であるはずがありません。

目先の損得勘定しかできない、中韓朝と在日を叩いていさえいれば何かした気になっている、それがネット右翼の正体だとしたら、もうこの日本はどうにもならない、やはりどうしようもないと絶望するしかないようです。

こうやって、目先の事しか考えずに謝罪してきたことの蓄積なのです。いいかげんにやめなければなりません。次々に内閣が倒れても、つまり自分が死ぬ覚悟を持って特攻を続けるくらいの覚悟が政治家になければ、この問題は解決しないでしょう。

そんな事、誰もやるはずがないから、やはりどうにもならないのです。

まずは特攻隊の再評価くらいから地道にやってゆくしかないのではないかと思います。

そして、安倍首相的な保守がこの程度のものだ、その愛国心はニセモノであるという事が明らかになった以上は、上の記事の後半部分にある

「日米同盟をより効率的にし、強化するため、法的な整備をしなくてはいけない。憲法との関係においても研究しなければならない」

についても大いに警戒しなければなりません
結局のところ、慰安婦問題で謝罪したように、とにかくアメリカ様を怒らせない、相手の言う通りにすることによって、自分の政治生命を長らえて権力にしがみつくことを第一と考えているだけの首相なのですから。

こういう首相の言う「日米同盟の強化」とか「集団的自衛権」というのは、自衛隊を単なる米軍の下部組織にしてしまうような、日本の軍事的な独立をあやうくする、アメリカにとって都合の良いものにしかならないでしょう。こうして日本はますますアメリカの属国になってゆくのです。

ではどうすればよいか?どうにもならない、どうしようもない、そうとしか言えません。まずはその事を知る、どうにもならない事を認めることからはじめなければならないと思います。


(私のコメント)
「株式日記」では中国や韓国が日本に対して歴史カードを突きつけてくるのは、背後でけしかけているのはアメリカだろうと書いてきました。その構図が従軍慰安婦問題ではっきりと浮かび上がってきた。靖国参拝で小泉首相に逆カードにされて、中国はアメリカに歴史問題を任せる事にしたのだろう。それで日米が分断してくれれば中国は一石二鳥の巧みな外交戦略だ。

アメリカの連邦議会も共和党が優勢な頃は対日非難決議も棚上げできたが、民主党が優勢となった今では対日非難決議は可決成立するだろう。60年以上も昔の出来事に対して、各国との講和条約で解決ずみなのに、なぜ中韓米は何度も何度も何度も謝罪と反省を求めてくるのだろうか?

右余極説のブログでは「安倍首相の能力では不可能、というか誰がやっても無理っぽいから、保身に走って、とりあえず謝って収めようとしただけということなのでしょう」と書いていますが、なかなか状況は改善しない。親米ポチ保守にしてみれば、従軍慰安婦問題では安倍の対応がまずかったと左翼と同じようなスタンスだ。

以前にも書きましたが親米保守派は、本来の保守ではなくリベラル派というべきですが、小泉構造改革を支持する事が保守を名乗るのは元々おかしいのだ。「株式日記」は愛国保守派であり「小泉構造改革は日本企業をアメリカに売り渡すものだ」と批判してきた。いよいよ5月から三角合併が解禁になり問題が明らかになってくるだろう。

アメリカが従軍慰安婦の問題を持ち出して日本に謝罪と反省を迫るのは、安倍内閣の「戦後レジュームからの脱却」に対する牽制だろう。つまり戦後から63年も経つのに未だに終戦後の占領体制から日本は真の独立が出来ていないのです。外交政策からは日米安保は認めるものの自主防衛と核武装を実現しなければ日本の真の独立はありえない。

しかし国会では未だに核武装に対する議論すらしてはならないという状況であり、アメリカは北朝鮮の核武装は結果的には認めても、日本の核武装は認めない。北朝鮮のような貧しい小国が核武装してしまえば、アメリカといえども下手に手出しが出来なくなる。日本は永久的にアメリカの植民地であり、日本の自主独立は認めないだろう。そのための歴史カードをアメリカは従軍慰安婦問題で謝罪と反省を迫り続けるのだ。

安倍総理は26日からのアメリカ訪米を控えて、アメリカのマスコミにインタビューに答えて慰安婦問題に対して、またしても謝罪と反省を表明した。しかし日本は1951年のサンフランシスコ平和条約により戦争に関わる問題は解決されたのではないのか? アメリカは再び問題を蒸し返して日本に謝罪と反省を迫るのだろうか?

「戦後レジュームの脱却」というスローガンはアメリカにとっては歓迎されないものなのだろう。その為には日本に対して絶えず歴史カードを突きつけて謝罪と反省を求め続けるだろう。従軍慰安婦問題でもアメリカの有力新聞はそろって安倍総理が河野談話を否定したかのような書き方で扇動的な記事を書きたてた。国務省あたりがそうさせているのだ。

大東亜戦争についての評価については歴史家に任せるべき問題であり、それが政治駆け引きの手段として外交に利用されてしまっている。「株式日記」の目標としては東京裁判史観を引っ繰り返して、大東亜戦争は植民地解放と人種差別撤廃の戦いだったという歴史評価を世界に認めさせなければならない。それに一番反対しているのはアメリカと中国と韓国なのだ。



◆今日もヤンキースとレッドソックスの大リーグ中継を見ていましたが、松坂は6失点ながらも打線に助けられてヤンキースに勝ちました。7奪三振ということで見せ場はありましたが、コントロールが緊張の為か定まっていなかった。バージニア工科大の銃乱射事件で半旗が掲げられていましたが、アメリカ人から見れば韓国人も日本人も見分けはつかないから、反応はどうかと見ていましたが、日の丸の鉢巻や「松坂さん愛してます」といったプラカードを掲げる女性がいたりと、影響はまったくなかった。

政治外交問題を連日書いていると政府レベルで問題を考えがちになりますが、一般庶民の政治状況を見る上では、生のスポーツ中継を見るとよく分かる。マスコミの演出も生中継では限界があり、観客席を見ればその国の国民性や経済状態などよく分かる。サッカーにおける観客のマナーは中国や韓国は最低だ。審判を買収したり、日本大使館の車を破壊したりと野蛮そのものだ。その点ではアメリカの大リーグの観客は野球をよく知っている。本場だから当たり前だが。




中世の十字軍遠征の失敗が物語るように、キリスト教国家
としてのアメリカ帝国の衰退をもたらすものとなるだろう。


2007年4月22日 日曜日

疲弊する米軍  4月20日  田中 宇

1960−70年代のベトナム戦争の末期、米軍は、装備の不足や作戦上の失敗や混乱、兵士の士気の低下などがひどくなり、全崩壊的な敗北へと発展した。その際、米軍の崩壊を予兆する早期のできごととして、ベトナムで戦う米軍の中堅将校や下士官の、脱走や任務遂行拒否が相次いだ。ベトナムから休暇で米国の故郷に戻ったまま、休暇期間が過ぎても部隊に復帰しない士官や兵卒が急増した。

 これについて最近、ベトナム戦争に参加したロバート・スケールズ元少将は「中堅将校や下士官の逃亡は、米軍の崩壊を予兆するものだった。ちょうど、炭坑内のガス漏れを知らせるカナリアの異変のようなものだ。中堅将校や下士官に戦う気がなくなれば、軍隊は戦争を続けられなくなる」と述べている。(関連記事

 40年も前のベトナム戦争の話が、今また問題になっているのは、イラクやアフガニスタンに従軍する中堅将校や下士官の間に、逃亡や任務拒否が相次いでいるからだ。スケールズ元少将は「今また米軍では、驚くほど大勢のカナリアたちが、かごから逃げ出そうとしている」と指摘している。

 軍法会議にかけられる脱走者の数は、倍増したものの絶対数は大したことがない。年間の平均が、90年代末期には180人だったものが、最近では390人になった程度である。しかしその一方で、米軍の陸軍士官学校(ウェストポイント)では、米軍の士官になるべき卒業生の多くが、軍以外の組織に就職したり、軍内でも戦場に行かない職種を希望する比率が、30年ぶりの高さになっている。たとえば2001年度の卒業生903人のうち54%は、すでに米軍を去っている。逃亡ではなく、合法的なかたちで軍を去る士官が多い。(関連記事

 米軍は新兵募集にも苦労している。米軍はベトナム戦争までは徴兵制だったが、その後は募集制の軍隊なので、一定以上の水準の人々が十分な人数に応募してくることが、軍隊の能力維持に必要である。米軍ではもともと、兵士の9割以上が高卒以上の学歴を持つことを募集の目標とし、過去に犯罪を犯したことがある前科者は入れないようにしていた。だが今や、高卒以上の学歴者の割合は8割で、しかも新たに兵士になる人々のうち半分が前科者という状況になっている。関連記事

▼ボーナスで兵士をつなぎとめる

 日本やドイツが「極悪」だというイメージをうまいこと米国民に植え付けることに成功した第二次世界大戦は、アメリカにとってうまくいった戦争で、戦死者が増えても米軍兵士の士気は高かった。イラク戦争でも米政府は、開戦まではサダム・フセインをヒットラー並みに極悪な独裁者だというイメージに仕立てることに成功し、03年3月のイラク侵攻にこぎつけた。

 しかしその後、開戦事由となったイラクの大量破壊兵器開発がウソであることが暴露され、ブッシュが約束したイラクの民主化は実現せず、逆にイスラム世界の全体で反米感情が高まり、監獄での米軍によるイラク人に対する虐待行為や、ゲリラ掃討の名目で無実の市民が無数に殺される例が続出し、米国民にとって何のために戦っているのか分からない状態になっている。米軍の士気が下がり、士官が軍を去り、新兵に応募する人が減るのは当然である。

 募集制の軍隊が行う戦争は、戦争に対する国民の支持、つまり「勝算」と「正しさ」を必要とする。国民の戦争への支持を集めるため、敵国を実態以上に極悪視し、負けているのに勝っていると言って、ウソや誇張をやる国が多いが、それがばれると敗北につながる。ウソがばれている点で、アメリカはすでにイラク戦争に負けている。

 戦争の大義を失った米政府は、兵士や将校を軍につなぎ止めておくために、ボーナスを上積みせざるを得ず、その総額は年間10億ドルにのぼり、イラク開戦時の6倍になっている(年間の戦費総額2300億ドルに比べると微々たるものだが)。(関連記事

 米軍は、新兵募集が難しいので、本来米軍がやるべき仕事の一部を、米英の元将校らが経営する傭兵企業(軍事サービス企業)に発注している。国連の調査によると、イラクに駐留する外国兵力のうち30%を占める5万人前後が傭兵で、その数は米軍(15万人)に次ぎ2番目で、3位のイギリス軍(1万人)より多い。傭兵企業は、軍が使う装備の扱いを知っている米軍の元兵士や元士官を、軍より高い給料で雇用することで成り立っている。

 米軍が傭兵企業に頼るほど、傭兵企業が軍人を高給で引き抜くことが増え、米軍はさらに高いボーナスを出して軍人を引き留めたり、傭兵企業に頼る比率を高めねばならないという悪循環に陥っている。傭兵企業は、イラクでの戦争ビジネス拡大のため、故意にイラクの内戦を煽っていると疑われている。(関連記事)(中略)

 帝国もしくは覇権国が、海外派兵や外国に対する軍事支配に失敗し、撤退できなくなって軍事力を浪費することを国際政治の用語で「オーバーストレッチ」(過剰派兵)というが、アメリカはまさにこの状態に陥っている。アメリカのような覇権国は、他の諸国よりはるかに軍事力があるので、為政者は、侵略や占領に失敗しても「まだまだ軍事的余力があるので、もう少し頑張れば勝てるはず」と思い続け、撤退すべき時期を逃し、無限に見えた軍事力をいつの間にか使い果たしてしまう

 第一次大戦前後のイギリスがこのオーバーストレッチ状態になって覇権を失い、今またアメリカがこの状態になっている。イギリスの例に照らすと、アメリカは単にイラクで負けるだけでなく、世界に対する覇権そのものを失いかねない

(米軍のうち、空軍と海軍は余力があり、オーバーストレッチにはなっていないが、軍事費の財政面から見ると、米軍全体が危機的状態になりつつある)(後略)


米軍のイラク撤退 2005年12月13日  田中 宇

その後、2004年の大統領選挙で再選を果たしたブッシュは「神様は、自分がやっている世界民主化の軍事行動は正しいと認め、再選を実現してくれた」と考え「イラク占領は必ず成功する。神の意志なのだから失敗するはずがない」という確信を強めた。

 ブッシュは「イラク占領は失敗するはずがない」と考えているので、側近やイラク現地の米軍司令官たちがいくら「占領はうまくいってません」と報告しても聞く耳を持たず、占領計画の立案は現場司令官たちを全く交えず、政権の最上層部の人々だけで決められてきた。元高官によると、政権上部は、現場司令官に対して「政府の方針に反することを公的な場で発言したらクビにする」と脅し、イラク占領が失敗しつつある状況を隠している。

 ブッシュは「キリスト教会は、多くの信者の犠牲の上に発展する」という格言を信じ、イラクで米軍に戦死者が増えても、格言通りのことが起きているのだからかまわないと考えている。神がかりになり、宗教の世界に没頭するブッシュは「世界民主化」以外のことに無関心になり、以前よりもさらに多くの意志決定を、副大統領のチェイニーや、顧問のカール・ローブに任せ、自らは超然としている傾向が強まったという。



(私のコメント)
アメリカのブッシュ大統領はキリスト教右派に支持によって大統領に選ばれ、ブッシュ自身もボーンアゲインしたと述べるほどの熱心な信者だ。世界を民主化するという現実離れした妄想にとらわれて、最近のブッシュ大統領は自分の妄想の世界に引き篭もってしまったようだ。自分は神の意思によって大統領に選ばれたというのは、信仰心も行過ぎれば狂気の世界だ。

「ヒトラー」というドイツ映画がありましたが、あの映画の中でもヒトラーは軍の進言に耳を貸さず妄想の世界で軍の指揮を取っていた。フリードリッヒ大王の肖像画を眺めながら世界制服を最後まで夢見ていた。ブッシュ大統領も民主帝国主義で世界統一を夢見ている。

ブッシュはイラクの軍司令官の報告にいっさい耳を貸さず、側近達だけで指示を下している。これではイラクの米軍の士気は果てしなく落ちて行き、ベトナム戦争末期に見られたような軍の崩壊現象が見られるようになった。映画の「プラトーン」で見られたような上官殺害まで起きるようになり、米軍は戦闘には勝っていても軍内部から崩壊していた。

イラク戦争とベトナム戦争は敵も違うし戦場も違うし国際情勢も異なりますが、米軍内部ではベトナム戦争当時と同じような士気の低下と脱走兵の増加などが見られるようになった。特に戦争が長期化してきて若い士官などの退職などの空洞化が見られる。志願兵の募集も質の低下が目立ってきて、前科者などを採用せざるを得なくなっている。

イラク戦争では正規の米軍では足りなくて傭兵部隊が5万人にも増加している。傭兵は一人当たりの給料が格段にいいから5万人もの傭兵を雇うにはかなりの費用がかかる。すでに三人に一人が傭兵なのだから傭兵の戦死者も1000人は下らないだろう。将来的には米軍が引き上げても傭兵が残ってイラクで戦い続けるつもりだろうか?

これではブッシュ大統領がいくら神の意思で戦争をしようが、戦場では金で雇われた傭兵が戦っている。イラク戦争では正義も神の意思もないのだ。あるのは金と打算と石油だけだ。傭兵の相場では一日に1000ドルが相場だから月給に直せば10日働いただけで300万円以上が稼げる。だから世界中から傭兵志願者が民間戦争請負会社に集まる。

キリストの名の下の軍隊が金で集められた軍隊であるというのはなんとも皮肉な戦争ですが、ブッシュが神の意思でイラク戦争を始めたのだからお笑いだ。中世の十字軍は金で集まられた傭兵部隊が始まりであり、キリストの名の下に聖地奪回を目指した。現在のイラクにおける傭兵部隊もまさに現代の十字軍なのだ。もし歴史が繰り返すのならば十字軍遠征のように、アメリカ軍のイラク遠征はサラディンのようなイスラムの英雄が現れて失敗するのだろう。


エルサレム Cutty Sark

もともと、十字軍の遠征(1095年)はトルコ人のイスラム王朝であるセルジューク朝にアナトリア半島を占領された東ローマ帝国の皇帝「アレクシオス1世コムネノス(在位1081年-1118年)」が、ローマ教皇「ウルバヌス2世」に救援を依頼したことが発端と言われています。このとき、大義名分として異教徒イスラム教国からの「聖地エルサレム」の奪還を訴えるのです。皇帝アレクシオスが要請したのは東ローマ帝国への傭兵の提供です。当時傭兵の組閣はそんなに難しいものでなく、戦費さえあれば比較的容易に軍隊を生成できたようです。ですから、最初は今回の映画のような正規軍としての「十字軍」ではありませんでした。この映画の時期はその後の十字軍遠征の物語です。ウルバヌス2世は集まったフランスの騎士たちに向かってエルサレム奪回活動に参加するよう呼びかけます。彼がフランス人に、神のために武器をとるようにと呼びかけると人々は"Dieu le veult!"(神の御心のままに!)と答えたといいます。映画の中で幾度となく唱えられたセリフですね。
この時「イスラムの英雄」サラディンにより、およそ90年ぶりにイスラム側に占領されるところで物語は終わりに近づきます。映画では「バリアン」と「サラディン」の巨頭会談でエルサレムの明け渡しとエルサレム軍の命を交換すると言う「離れ業」で決着しましたが、実際にはエルサレム軍捕虜を、身代金を支払うことで命を助けるという寛大な処置を「サラディン」が行ったので歴史に輝きを持たせたと言われています。
その後、教皇グレゴリウス8世は聖地奪還のための十字軍を呼びかけ、イングランドの獅子心王「リチャード1世」、フランス王「フィリップ2世」、神聖ローマ帝国皇帝「フリードリヒ1世」が参加した連合軍を組閣しますが、結局苦戦を重ね、サラディンと休戦協定を結んだことで聖地エルサレムの奪還は失敗に終わることになります。映画では鍛冶屋に戻った「バリアン」に「リチャード1世」が合いにくるシーンがありますが、その辺を意識した演出なのではと思ってます。


(私のコメント)
歴史上の十字軍も悪党達の寄せ集めの軍隊であり、略奪や暴行など悪名が高いが、現在のアメリカのイラク遠征軍も多くが前科者だということは歴史的必然なのだろう。ブッシュにとってはイラクに民主主義をもたらす解放軍のつもりなのだろうが、イラクから見れば侵略であり、十字軍もローマ帝国を復活させるつもりが分裂と衰退を招いただけだった。

現代のローマ帝国を気取るアメリカが十字軍の遠征の失敗により、アメリカによる一極支配は終わりを告げる。もしアメリカ人がヨーロッパ人のような歴史感覚があれば現代の十字軍遠征のようなイラク戦争は行なわなかっただろう。長い遠征軍を派遣することは中世でも現代でも金のかかることであり、イングランドの獅子心王「リチャード1世」、フランス王「フィリップ2世」、神聖ローマ帝国皇帝「フリードリヒ1世」の十字軍は聖地エルサレムの奪還に失敗して、キリストローマ教会の権威は失墜した。

このような時代錯誤なブッシュのイラク十字軍遠征はアメリカ南部のキリスト教原理主義者たちが煽ったものだ。ブッシュによれば神のお告げによるものだという事ですが、中世の十字軍遠征の失敗が物語るようにキリスト教国家としてのアメリカ帝国の衰退をもたらすものとなるだろう。




在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく
暮らせることを当然の権利ではなく恩恵と認識できない。


2007年4月21日 土曜日

おかしな和解で決着していた 3月16日 悪徳不動産屋の独り言

国籍差別認め謝罪、和解

・国籍を理由に賃貸マンションへの入居を拒否されたとして在日韓国人の弁護士康由美さん(42)が家主と大阪市に慰謝料など計550万円の損害賠償を求めた訴訟は13日、差別を認めて謝罪することなどを条件に大阪地裁(青野洋士裁判長)で家主との和解が成立した。原告側によると、国籍による差別を認めて和解が成立するケースは珍しく、家主が同日、康さんに「迷惑を掛けました」と直接謝罪したという。大阪市に対する訴訟は継続中。

 康さんは「ほぼ全面的な勝訴和解といえる。これをきっかけに入居差別がなくなってほしい」と話している。 和解条項には、家主が康さんに解決金として100万円を支払うことなども盛り込まれた。家主の代理人は「総合的に判断して和解に至った。それ以上はコメントしない」としている。


 
家主は「差別した」のでなく、「区別した」だけである。
誰に貸すか貸さないか、家主側にも「選ぶ権利」は当然にある。

家主は「国籍差別を認め謝罪し賠償金を払っている」が、それは、
「国籍差別をしたと認めさせられて賠償金を払わされてしまった」だけである。そもそも違法性など全く無い。私からすれば「狂犬に噛みつかれた」人間が、逆に飼主から「オタクの犬を狂犬呼ばわりしてしまった」と認めさせられて賠償金を払わされるような話である。

仮に、この在日女弁護士を断らずに入居させていたなら、入居中も退去時も「本来は入居者が負担すべき費用までゴネて支払わないもの」と充分に予測できる。この女から、何かといえば「差別だ」「不当だ」とイチャモンをつけられて苦労するハメにはなっただろう。

審査は有って当たり前である。職業や国籍でハネられたとしても仕方ないこと、だと私は考える。それがダメなら、申し込みが入ったら如何なる理由でも断れないことになる。どんな理由でも「差別」と言えないこともない。いや、本当は「区別」なのだが・・・。

以前も書いたが、そんなことを言っていたら、広義の解釈では「見合いをして断るのも差別」「銀行が融資を申し込まれて断るのも差別」になるだろう。屁理屈ではなく、そういうことなのだ。

在日や一部の国の人たちが入居を断られるのにはそれなりに理由がある。これが、理由なくやみくもに断ったというなら話は別である。

キレイに使わない。
入居者としての責任を取らない。
自分勝手でカネに汚く、直ぐゴネる。

人数を誤魔化して契約する。
トラブると(急に)日本語が話せなくなる。
日本や日本人に対しては「何をやってもかまわない」と思っている。


皆が皆ではないが、確率としては高い。過去に何人か「そういう入居者」に当たってしまったり、同じ家主仲間から「そういう話」を聞いたりしていれば、「ハイ、どうぞ」とは言えなくなるのは当然だ。

うちも、特定アジアの人、在日の人は、出来れば相手にしたくない。約束していた「ペットの飼育による損傷」のリフォーム代を踏み倒されて私が弁償したこともあるから。引っ越してしまったら「何処までも追いかける」ということなど出来ないし、相手が「ここまでおいで」と笑っているのが透けて見えていて、今思い出しても悔しい。

例え本人が「私はそんなことは関係ないし、そんな人間じゃない」と主張したとしても、過去の経験や体験で判断されても仕方ないだろう。どこで暮らしていても「私個人も、母国を代表している」との認識や意識を持たない国民性であることが招いている結果でしかない。

そんなことで「差別だ」と訴えられて、理不尽で法外な額の和解金を払わせられた家主さんは実に気の毒である。

だいいち、在日の人たちは何かと言えば「日本で差別を受けている」と主張するが、日本国民より手厚い保護を受けている(勝ち取っている)部分もけっこうあるように思う。私の認識不足だろうか。


それより、審査結果については「原則的に理由を告げない」ものだから、断った家主より、対応を誤った業者のほうこそ問題がある。業者は職務上「家主が不利益を被ることがないよう配慮すべき」だが、この業者は原告の在日女弁護士に理由を告げてしまっている。私も相当に口は軽いほうだが、そういうことは喋らない。私がこの家主なら業者を訴える。いや、ぜひ訴えてもらいたいものだ。

ま、我々不動産業者は、自分が「差別」訴訟を起こされないために、今後「理由は一切開示しない」よう気をつける必要があるだろう。


それにしても、この在日女弁護士、入居を断られただけで「私の年収の30%(給料の約4ヶ月分相当)」を手にしたワケである。
これは充分「新手の当たり屋稼業」になり得る。


さて、在日の人たちが、日本という異国で日本国籍を有することなく暮らせることを「当然の権利ではなく恩恵」と認識できないうちは、在日の人たちの部屋探しの苦労が無くなることはない。

この在日女弁護士は和解金を手にして「ザマア見ろ!」と喜んでいるのだろうが、結果として、同胞の人たちの部屋探しをさらに困難にしてしまっていることに気付いてはいないだろう。浅はかの極み、である。


いや、そもそも「自分のことしか考えていない」からこんな訴訟を起こすんだろう。私は、何かと言えば「人権だ」「差別だ」と振りかざす人間など全く信用しないし、お友だちにもならない。


(私のコメント)
不動産業者というと仲介業者とか開発デベロッパー等を思い浮かべる人が多いと思いますが、私の場合は不動産賃貸業でありオーナー家業で仲介や開発はやらない。銀行が金を貸してくれるのなら開発やビルころがしや土地ころがしもしてみたいのですが、今は銀行への返済で手一杯で動きが取れない。金利が上がれば赤字がますます増えていく厳しい状況だ。

ビルに空室が出来ると仲介業者を回ってチラシを配ってテナントの募集のお願いに行くのですが、まったくやる気がなくて一日中ボーっとしているような個人業者と、新入社員をノルマでこき使っている仲介企業との二つのタイプの仲介業者がある。最近ではネットでテナントを募集する業者も増えてきたが、ネットで下見に来る客はひやかしが多い。

オーナー側としては下見に来た時に立ち会って客を見定めるのですが、それだけでも客を選別する材料にはなる。問題を起こしそうな客は早めに断るのがコツですが、交渉している段階で相手の人柄を見定める。仲介業者に任せっぱなしだと入居した後でとんでもないテナントだったりすることが多い。仲介業者にとっては契約さえまとまれば仲介手数料が入るからだ。

「悪徳不動産屋の独り言」でも在日のトラブルを書いていますが、私のビルでも在日の人を入れた事がありますが、やはりトラブルの連続でとんでもない目にあった。家賃の滞納は序の口で、部屋の中にゴミを溜め込んでゴミ屋敷のようになってしまった。ハエまでわいてきてクレームをつけようにも本人に連絡が取れない。やがては仲間割れで事業は破綻した。

もう一つは韓国の会社ですが、条件交渉ですべてまとまって契約書まで作って調印する日にキャンセルしてきた。もちろん値引きまでして合意したのにドタキャンする。違反行為ではないが他にも見込客がいたのだから大迷惑だ。このように在日を相手にするとトラブルに巻き込まれる事が多かった。

賃貸マンションへの入居を断られた在日韓国人の女性弁護士の場合、弁護士だから「在日だから断られた」と裁判に持ち込まれて、100万円の慰謝料を和解で獲得して、なおかつ入居されたのだから大家はとんでもない災難だ。これからも様々なクレームをつけられて苦労する事だろう。

大規模なマンションの場合、入居や退室は年中あるから仲介業者に任せっぱなしにすることが多い。その場合にも様々な条件をつけて募集をかけておくことが多い。その中に在日や外国人はダメという条件があったのだろう。仲介業者は在日だからダメという事を言ったがために裁判沙汰になった。この場合は業者に責任がある。

在日もきちんとマナーを守り社会常識を守って生活していれば差別や偏見といった問題は起きないはずだ。ところが実際には凶悪事件が起きると「また在日か」ということになる。事件でなくとも日常トラブルは在日の周辺には絶えない。この問題は日本に限らず世界各国で韓国人は問題を起こしており、バージニア工科大学での銃乱射事件は例外とはいえない。同日に日本でも在日が長崎市長候補を射殺している。


城尾哲彌こと白正哲の告発状 全文転載  4月19日 現役雑誌記者によるブログ日記

この手の事件がおきると瞬間最大風速的にマスコミは取材するし、世間も注目するが、裁判になり、公判の課程ではしだい世間の関心はうすれていくものだ。

 罪は罪として憎むのは当然として、城尾哲彌こと白正哲容疑者も正当な裁判をうける権利がある。この裁判の過程で、本資料がどういう位置づけになるか、現段階では不明だが、現段階では一級資料の範疇にはいるとおもう。ここに、掲載、保存することにする。

保存先:城尾哲彌こと白正哲の告発状

テレビでも、新聞でも、雑誌でも、報道コードという自主規制をするシステムがある。報道規制とか、報道自粛規制というやつ。
 たとえば、新聞だど、新聞協会とか、雑誌でも雑誌協会という親睦団体みたいのものがあって、たとえば「誘拐事件」などがあった場合、被害者の身の安全を考えて、報道を差し控える・・・という仕組み。記者クラブごとに、申し合わせをして報道しないこともある。

 以前、「誘拐事件」があったときに、テレビ、新聞はそれぞれの協会の通達、申し合わせによって、その「「誘拐事件」を報道しなかった。しかし、テレビ、新聞の記者クラブや、協会に加盟していない「週刊誌」がその事実を報じたことがあった。(ま、ちと検索すれば、すぐわかるとおもうので、具体的事例は各自で調べてみてください)
 ここでも様々な議論があった。

 報道規制とか、報道コードというのは、お上が「それ報道するな」というものでなくて、それぞれの親睦団体や加盟している協会が、自主的に、申し合わせなどをして、報道を差し控えるというもの。自主規制ですね。確かに、お上が、「報道規制」したら、それは言論の自由への挑戦だし、憲法違反になってしまう。



(私のコメント)
例によって日本のマスコミは本名は報道せず通名で報道しているが、自主規制の名の下に報道の自由を侵している。本名で報道すると在日である事がばれてしまうので在日に限り通名で報道しているのだろう。芸能人が選挙に立候補したわけでもあるまいし、犯罪を犯した犯人の本名を報道しなければ知る権利をマスコミが侵したことになる。

バージニア工科大学の銃乱射事件の犯人も韓国人団体は「韓国人であることを報道するな」とアメリカの報道機関に圧力をかけている。日本においても民団や朝鮮総連がそのような圧力をかけているのだろう。さらに朝日新聞や毎日新聞のように在日に特別なシンパシーを感じている報道機関もある。


追悼集会が在米韓国人社会の全域に拡散 4月19日 東亜日報

「衝撃から立ち上がり、犠牲者の遺族と悲しみを分かち合う時だ」

バージニア工科大の銃乱射事件の犯人が韓国出身学生であることが明らかになり、衝撃に包まれた在米韓国人社会が、冷静に団結し、危機に対処する決心をした。

在米韓国人たちは、今回の事件を在米韓国人社会が米国の主流社会の貴重な一部に融化する契機にしようと訴えた。

ワシントン、バージニア、メリーランドの3地域の在米韓国人会と教会協議会は18日、非常対策委員会を開き、追悼基金の造成、米マスコミ広報対策、弔問団の訪問など、具体的な対処案を講じる方針だ。

ワシントン在米韓国人会の金ヨングン常任顧問は、「犠牲者の遺族と悲しみを分かち合うために、追悼基金を造成することで意見が一致した」と述べ、具体的な基金造成の計画をすぐに発表すると明らかにした。また非常対策委側は、米放送局に犯人の国籍をできるだけ報じないよう協力を要請する書信を送る考えだ。

ニューヨーク在米韓国人社会の元老である金ヨンマン元韓国商工会議所(KOCHAM)会長は、「今回の事態で、『アンチ・コリアン』感情が広がる恐れがあるが、在米韓国人社会がこれを機にさらに努力すれば、米国社会で『模範的な移民者』という地位を回復できるだろう」と述べた。

李泰植(イ・テシク)駐米韓国大使も17日、ワシントン在米韓国人社会の主催で開かれた追悼礼拝に出席し、「犠牲者の家族と米国全体に心から弔意を示し、悲しみを分かち合おう」と述べ、米国社会と悲しみを分かち合い自省する意味で、32日間交代で断食をすることを提案した。

ニューヨーク、ニュージャージー地域の在米韓国人団体が17日夕方、特別対策会議を開いて犠牲者追悼集会推進委員会を結成したのを皮切りに、米国全域で追悼集会の動きが拡散している。

ロサンゼルス地域の市民団体は、今回の事件によって在米韓国人社会が犠牲になってはならないという内容の声明を発表した。「ロサンゼルス都市政策ラウンドテーブル(LAUPR)」と「ロサンゼルス市民権協会(LACRA)」は、コリアタウン内の総領事館を訪れ、「米国人たちは今回の事件を一人の孤立した青年の行動と見ている。在米韓人全体のせいにしてはいけない」という声明を伝えた。

盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は18日、ブッシュ大統領に送った電報で、「犠牲者と負傷者、その家族、そして米国民に慰労と哀悼の意を表する」とし、「ブッシュ大統領の指導力のもと、事件が早期に収拾され、衝撃と悲しみから抜け出すことを心より祈る」と伝えた。

米国土安保省と国務省は韓国外交通商部に、「米政府は今回の事件が韓米関係とは無関係な事案であると判断している」という考えを伝えたという。



(私のコメント)
韓国人は実際にあったかどうか分からない六十数年も前のことを持ち出して日本に対して謝罪と反省を求めてきている。しかし韓国人がしたことに対しては個人レベルで反省しているのだろうか? 昨日も書いたように犯人を英雄視する韓国人もいるようだ。「恨の文化」が罪悪感を麻痺させてしまうのだろう。韓国人は自分の文化に問題はないか考えるべきなのだ。



◆きょうのBS1の大リーグ中継でニューヨークヤンキースとボストンレッドソックスの中継を見ていましたが、日本で言えば巨人・阪神戦のような人気ゲームです。8回まで6対2でヤンキースがリードして試合は決まったかに見えましたが、8回裏にレッドソックスが5点を入れて逆転した。ボストンファンは大喜びで9回の締めは岡島投手が出てきた。ジーターやAロッドをしとめて0点に守りきり1セーブをあげた。今年は大リーグで日本人選手が大活躍です。

それに比べると韓国人選手の活躍は目立たない。レベル的には日本のプロ野球と変わらないのに不思議だ。やはりアメリカでは韓国人や中国人はトラブルが多くて、大リーグのチームでも嫌われているのでしょう。以前にもレッドソックスに韓国人選手がいたが他の選手としっくり行っていなかったようだ。日本人選手でも伊良部のように性格が悪いと総スカンを食らう。




銃などを野放しにしているのは、アメリカのFBIなどの自爆テロ
取り締まり当局がいかに間抜けであるかを物語っている。


2007年4月20日 金曜日

イラクやパレスチナの自爆テロリスト的な銃乱射事件


チョ・スンヒが烈士(?) … 非常識なネチズン  4月19日 Yahoo!Koreaニュース(韓国語)

バージニア工科大での銃器乱射事件の犯人が韓国人のチョ・スンヒ(23)だと判明した後、 大部分のネチズンは哀悼に参加しているが、一部の非常識なネチズンがチョ・スンヒを 「アメリカに対して復讐した烈士」と称賛するなど常識以下のレスを書き、眉をひそめさせ ている。

全世界が今度の事件について切なさと衝撃を感じている状況で、インターネット掲示板 には、「チョさんが堂々たる韓国人の姿を見せてくれた」と評価する呆れたレスが続々と 付いているのだ。専門家らはネチズンのこうした行動に対して、「気を引くための悪性レス なので評価する価値を感じない」と一蹴しながらも、一部階層に浸透している歪んだ反米 意識が一般人に及ぶことを警戒している。

ID「baseballabc」はあるポータルサイトで荒唐無稽にも今度の事件を、米軍装甲車に女子 中学生2人が轢かれて死んだ「ヒョスンさん・ミソンさん」事件と関連づけて、「チョさんは アメリカに、彼女たちの復讐をした」と誇らしがった。ID「heresy00」はまた、「これが韓国 の力だ。(アメリカは)我々を見下すな」と書いた。

「babe8405」は別のサイトで、「チョ・スンヒは真の愛国者だ。まだ韓国をよく知らない国に 韓国を紹介した」と評し、「941707」は「30年後になったら、もしかすると安重根義士と同 級の評価を受けるかも」としてチョ・スンヒの行為を正当化した。

「jang33000」は、「我が国のことを、他国を侵略したこともなくいつもビクビク縮こまってい る民族だと思っていたが、チョさんは堂々たる韓国人を見せてくれた。誇らしい面がある」 とチョ・スンヒを羨んだし、「sorimart」はチョ・スンヒを「民族の闘士」とまで称した。

自由主義連帯の申志鎬(シン・ジホ)代表はこうした現象について、「調べる必要も感じられ ない馬鹿げたもの」としたうえで、「言い返す価値も感じないことだが、こうしたことが繰り 返されるのは危険なことだ」と、一部ネチズンの行動に憂慮を現わした。

高麗大の林インジン教授(社会学科)は、「芸能人に対する悪性レスが繰り返されるのと 同様、インターネット特有の荒れた文化が反映された行為」に過ぎないとして、「気を引き たくて悪性レスを書く人たちにいちいち対応するのは針小棒大にすること」と、一部ネチズ ンの反米意識の過大評価を戒めた。
ネチズンたちも、このような非常識な一部ネチズンに対して、「一部の人の行為が国際的 恥さらしになる」と強く批判した。


「キムチには毒性が…」 米ネチズン、「反韓感情」表出気味 4月19日 メディアトゥデイ(韓国語)

〜一部の米ネチズン、「韓国は悪の枢軸…今すぐ爆撃すべき」と興奮も

32人が無差別殺害されアメリカ史上最悪の銃撃事件に記録されたバージニア工科大 銃器乱射事件の犯人が韓国人学生のチョ・スンヒ(23)だということが明らかになると、 アメリカのネチズンらは各種ポータルサイトや討論サイトで果てしない討論をしている。

こうした論議の主要なテーマは、加害者が「韓国人」だったという点と、「合法的銃器 所持」。

17日午前(現地時間)、討論サイト FARK.com に掲載されたチョ・スンヒ関連記事には、 ネチズンたちのレスが相次いだ。通常3桁を超えないこのディベート・ルームの参加者 数は通常3桁を超えないが、既に1,500人を超えた状態だ。

FARK.comでの討論は、「韓国人に対する憎悪」から始まった。ネチズン「TeddyBall Game」が、「いま韓国を爆撃すべきか?」と問うてやや煽動的な文を書くと、ID「Stop ArrestingMe」は「ブッシュが『悪の枢軸』国家を選ぶときに間違いを犯した。北朝鮮 よりも韓国が『悪の枢軸』に選ばれるべきだ」と相槌を打った。

これにレスが次々に付いたが、妻が韓国人だという「Lord_Dubu」は、「米軍が過ちを 犯すたびごとに貿易障壁を高めてアメリカ国旗を焼くなどの反応を見せる韓国人たち について私が文句を言うと、妻はいつも『韓国人がアメリカで犯罪を犯せばアメリカ人 もまったく同じ反応を見せるだろう』と言うのだが、今や本当にそうなりつつある」と述 べ、間接的に米ネチズンたちに感情的なアプローチを慎むよう訴えた。

しかし相次ぐレスは、「文化的蔑視」に繋がる様相を見せている。ネチズン「GaryPDX」 は、「見ろ、私は『キムチには毒性がある』とずっと話してきた」と皮肉を言い、別のネチ ズン「CrazyGabby」は、「犯人が銃の扱いに慣れていたのは韓国の徴兵制のせいだ」 という推測を出した。

また、「アジアの『メンツ』文化が、犯人が無惨な殺人を犯した理由と多くの関連性が ある」という推測を出したあるネチズンは、「アジアの人々には失敗が許容されなくて、 ストレスを受けることが多い。もし犯人の学業成績に問題があったことが明らかになっ たとしても、あまり驚くべきことではない」と述べた。<後略>


(私のコメント)
17日の株式日記で「イラクの自爆テロ顔負けの銃乱射事件が起きています。」と書きましたが、アメリカや韓国における反響は正しくイラクやパレスチナで行なわれた自爆テロと同じものだ。無差別に関係のない人たちを殺傷するやり方は自爆テロそのものだ。

アメリカの銃社会を利用したこのような自爆テロは、アメリカ国内でも続発しているが、単なる銃乱射事件と報道されているが、正しくアメリカ国内で起きている自爆テロなのだ。その証拠に学校内で銃を乱射した犯人達は皆自殺している。

アメリカのFBIやCIAなどは自爆テロを警戒して爆発物には異常な取締りをしているが、銃に対しては野放し状態で、今回のように一度に32人も殺す事ができる凶器を野放しにしているのは、アメリカのFBIなどの自爆テロ取り締まり当局がいかに間抜けであるかを物語っている。

私がイスラム過激派の反米テロリストなら、アメリカに銃の訓練をした自爆テロリストを送り込んで、学校や人混みの中で銃を乱射させるだろう。今回の韓国人の犯人もイスラム過激派と連帯して起きた事件なのかもしれない。


◆土井たか子の名誉は1万円 4月20日 ネットゲリラ

で、俄然、クローズアップされているのが、バージニア32人殺しの坊やなんだが、妙な臭いが漂ってきた。というのも、まずは、日本アンチキムチ団さんのサイトなんだが。
この事件の裏側を暴露しちゃうと我らアンチキムチ団すら
即あぽんぬされちまいそうなので、少しだけよ。(w
と前置きして書かれているのが、
イスラエル人講師が殺されてて
CNNでやたら放映されてるビデオを撮影した人が
皮肉にもパレスチナ人な件について。(w
この方、Jamal Albarghoutiさんと申されまして、CNNから
莫大な報酬を得られたわけですが・・・
実は彼、Marwan Barghoutiさんのご親戚の方なんですね。(w
Marwan Barghoutiはもの凄く有名なテロリストなんですね。(w
というネタなんだが、それに続いて出てきたのが32人殺し坊やの出生の秘密ってヤツだ。両親はクリーニング屋というんだが、欧米では洗濯屋というのは中国人とか東洋系の仕事らしいね。ただ、韓国にいた頃の父親は洗濯屋ではない。
父チョさん忠清南道牙山(昔の温陽)出身で、温陽高校を卒業後上京し、S建設の技術者としてサウジアラビアで勤務、その後食料品店や書店を営んだこともあるという。しかし、移住する前に営んでいた書店の経営がうまくいかず、これをあきらめ米国に移住することを決心した
サウジかい! 中東というのがちょっと気になる。つうか、中東の工事現場というのは、出稼ぎ者がいっぱい働いているわけだ。地元民は裕福なのであまり肉体労働はしないから。パレスチナ難民みたいのも働いているかもね。で、出来のいい姉がいるわけだが、この姉が
現在は米国務省近東局に勤務している。国務省の正職員ではなく、政府業務を支援するマクニル・テクノロジー社から国務省に派遣され、イラク再建担当業務に携わっている
と、また、中東に繋がるわけだ。なんだかねぇ、くさいぞ。

テロのバーターという話を聞いた事がある。地下で繋がったテロ組織がターゲットを交換して目立たないように工作して破壊工作に励むわけだ。偶然、ユダヤ系の教授が殺されたように見せて、実は、最初からそれが狙いだったとか、キムチの破壊活動にハマスが協力するとか、そういう連携があるんじゃないか、というような噂なんだがね。で、もちろん北朝鮮は中東パレスチナゲリラとの繋がりも、ないわけじゃない。意外に根が深いかも知れないよ、というようなお話です。


(私のコメント)
9・11テロのような衝撃的な大事件が起きると、日本のマスコミは思考停止状態になり、その背景を分析しようとはしない。犯人が韓国人であることが分かるととたんにニュースの扱いが少なくなって、なぜ韓国人がこのようなテロを行ったかというような分析は出来ないようだ。

北朝鮮の工作機関とイスラム過激派との関連も調べれば出て来るかも知れない。日本赤軍のように岡本公三がイスラエルの空港で銃を乱射した事件がありましたが、岡本は洗脳されて行なった犯行だ。今回のバージニア工科大の銃乱射犯人もビデオで見ると洗脳されていたように見える。

アメリカは銃社会を容認していますが、テロの温床だとしてアフガニスタンやイラクに十数万人もの軍隊を送り込みながら、アメリカ国内でこのような銃乱射テロが起きているんだから、アメリカ政府は間が抜けている。イラクなどよりもアメリカ国内のこのような大量殺害テロを防止する方が先だ。




北京政権は、米国西海岸にシナ・コロニーの橋頭堡を築くという、
新手の「人海戦略」を選択し、推進してきたように見えます。


2007年4月19日 木曜日

中国人街で警官と衝突 ミラノ、交通違反きっかけ  4月13日 くまにちコム

【ローマ13日共同】ANSA通信によると、イタリア・ミラノの中国人街で12日、交通違反で摘発された中国人女性が警官に抵抗したことをきっかけに、周辺の中国人店主ら200−300人と警官隊のもみ合いに発展、双方にけが人が出て5人が救急車で運ばれた。

 ミラノでは中国人の数が過去約20年で激増。中国人街の道路が混雑し、警察当局が最近、取り締まりを強化していた。

 レプブリカ紙によると、違法駐車をし、商品の積み降ろしをして反則切符を切られた女性が、女性警官に殴りかかり、すぐに中国人が集まって抗議を始めた。一部は路上の車をひっくり返し気勢を上げた。

 現場に駆け付けた中国外交官は「この2カ月間、中国人は強い圧力を受けており、今日の出来事は偶然ではない」と話し、警察による中国人への規制強化が原因とした。


「西海岸がヤバイことになっている」ことを東海岸は知っている 3月29日 兵頭二十八

(前略) 現代のアメリカ大陸は、古代の日本の何倍も、地理的にめぐまれています。なにしろ「シナ=朝鮮」から遠くにある。
 21世紀の現在も、シナがアメリカに対して「バックパッシング」工作をすることはできません。

 そこで北京政権は、アメリカが「開かれた社会」であることをセキュリティホールとして最大限に悪用し、北米の移民や滞在者を利用して、西海岸にシナ・コロニーの橋頭堡を築くという、新手の「人海戦略」を選択し、推進してきたように見えます。
 内側からアメリカをシナ化していこうというわけです。

 近頃、ようやくその成果が現われ、西海岸のシナ・コロニーの意向に逆らえない下院議員を、連邦議会内に送り込むまでになった。
 ふつう、都市民は、外交問題でアクティブに団結(選挙運動)などしないものです。ところが唯一、米国都市のユダヤ系市民だけは、過去にそれをして、1960年代以降、アメリカの外交を左右するまでになりました。都市はなにしろ大票田ですから、ユダヤ系米人の総人口が比率としてはわずかでも、その効果は顕著だったのです。シナ政府は、このユダヤ系米国人の選挙運動の真似を、在米シナ人にやらせようとしているのです。

 唐突ですが、ここで1960年代末のB級映画に詳しい人に質問します。サメのいる夜の海面に、墜落した飛行機の乗員(?)1人が、ゴムボート(?)で漂っているシーンから始まり、どこか熱帯(もしくは中東の砂漠?)の古代文明にさまよいこむというアドベンチャー系の外国映画、これが、幼稚園前後に小生が最初に映画館で見た作品なのですが、タイトルの見当がつく人は、ご教示ください。

 話を戻しましょう。
 東海岸のワシントンでは、このシナの策動に、気付いていないでしょうか? 現代の東京の政治家や官僚ほど、かれらはボンクラじゃありません。
 もちろん全部、お見通しです。
 毎日、シナ人や朝鮮人からの、おびただしい電子メールやファックスを、事務所や勤務先で受信するのですから、指揮者のいる組織的工作であることに勘付かないわけがない。

 それで、ブッシュ政権は当面、北鮮問題は日本に任せることに決めました。日本がヤル気を出してイスラエルのように行動するなら後援するが、日本がヤル気を出さないのなら、このまま放置する、と。

 もし、米国が直接に北鮮と交戦し、北鮮の政権を倒せば、そこで生じる大量の北鮮人難民を、北米に引き取らなければなりません。

 それでは、シナの対米間接侵略(人海戦略)が、ますます進行するだけなのです。古代の北九州がシナのエージェントの半島人に揺さぶられたのと同じことになってしまう。ベトナム系や朝鮮系の在米外国人だって、北京の立派なエージェントになってきましたし、これからもなるでしょう。

 アメリカ東部人は、口には出しませんが、東洋人、なかんずく、シナ=朝鮮とは、もう深入り関係を築くまい、と考えています。「鎖国&封じ込め」気分に変わりつつある。これまで開いていた社会を、閉じつつあるのです。この大きな流れを、見そこなってはならないでしょう。

 かつてアメリカ人は、外国人がアメリカで暮らせば、皆、アメリカの良さを知り、アメリカ人化する、と信じていました。しかし、今は信じていません。
 特に、シナ人、朝鮮人には、あきれかえっています。


 まるで、スペース・エイリアンであると。未来からのプレデターとは共闘できても、スペース・エイリアンは教化不能だと覚ったのです。

 じつは日露戦争直後にも、この見方がすでにありました。日本が日露戦争に勝って、「日本人」の中にシナ人や朝鮮人が混じりこんで、それが北米に移民してきてはたまらないと、彼らは判断し、外交上の摩擦となるのを承知で、日本人移民の受け入れ条件を、ヨーロッパ移民とは同じにしないことに決めたのです。もちろん、純然たる日本人も、WWIIの日系人部隊の活躍の以前は、スペース・エイリアンだと疑われていました。今、ふたたびそれが疑われ出している。

 いま日本人がいちばん気をつけなければならない危機は、マイク・ホンダの活動ではなくて、「日本人は、シナ=朝鮮の仲間になった」と、アメリカ東部人から見られてしまうことなのです。

 アメリカ東部人は、今後しばらくは、イスラミックや、アフリカや、シナ=朝鮮とは、できれば距離を置こうと考えています。なのに、そのシナ=朝鮮の仲間と思われてしまったら、日本にとって、デメリットしかありません。

 「奴らとは違う」ことを積極的にPRする必要があるんです。それは西欧人にとっては社会の常識なのですが、「教育勅語」という大アジア主義に近親な洗脳がまだ利いているために、ほとんどの日本人には、その必要が分からないし、できないのです。

 マイク・ホンダらの活動背景、それから、米国メディアに対するシナ=朝鮮の人海工作(反日工作)は、東部の政治家や対諜報機関にはよく把握されていますが、東部の政治家たちは、それに日本人自身が、独自に、どう対処するかを、じっと観察しているところなのです。

 はたして日本は、もうシナ=朝鮮の工作にすっかりやられてしまい、某議長のようにその仲間になってしまった日本人が多数を占めつつあるのかどうか。それを、見極めようとしている。

 これに日本から敢然と英語で自己説明を試みている団体が「史実を世界に発信する会」だけであるとは、状況は悲観的です。行政の長でありながら、みずから徹底果敢な反撃をしない安倍総理は、米国東部人から、河野氏らの隠れ仲間とすら疑われ、いかにも物足らなく思われています。もっとヤル気満々の代議士と交代した方がいいんじゃないか、と。

 日本の左翼新聞はこの米国内の空気を敏感に察して、騎虎の勢いで安倍タタキをヒートアップさせているところなのです。日本の新聞の政治部は外国の尻馬にのることしかできません。新聞に攻撃された政治家や政党は、その新聞記事に反応するのではなく、その新聞の政治部デスクが乗っている馬(アメリカ政界からの評価)を射なければならないのです。残念ながら、現状の責任はまったく安倍氏にある。わたしは庇いません。(後略)



(私のコメント)
バージニア工科大学における韓国人学生による銃乱射事件は、はからずもアメリカにおける中国人や韓国人がどのような状態であるのか、多くの記事によってうかがい知ることができる。バージニア工科大学は学生数が26000人ほどの大学ですが、中国人留学生は500人、韓国人留学生も500人ほどで、日本人留学生が20人ほどと比べると異常な多さだ。

もちろんインドやその他の発展途上国からの留学生も多いが、中国や韓国のようなレベルになれば国内の大学も整っているから、多額の費用のかかる外国留学は少なくなるはずだ。しかし中国や韓国では外資系企業も多く英語が出来ないと就職できないという理由がある。日本に来る留学生も日系企業に就職すると言う目的がある。

つまり中国や韓国も発展途上国型であり、就職するには米英の大学を出ていないとなれない。それに比べると日本は外資系企業は少ないから英語は必須ではない。だから日本の大学生は英語を必死になって勉強する必要がない。たとえアメリカに留学しても英語が話せるようにならないのも、英語が話せないと就職できないといった事情がないからだ。

韓国、インド、中国、日本でアメリカに留学している人は、韓国が9万人近くで一番多く、インドが6万人台で中国が5万人台で日本が4万人台です。やはり目立つのは韓国人留学生の多さで、移民の為の一手段になって偽装結婚や不法滞在で国に帰らないケースが多いようだ。そのような形でアメリカの西海岸などでは韓国人や中国人コロニーが出来て、アメリカを内側から侵食して橋頭堡を築いている。

冒頭のニュースではイタリアの例をあげましたが、ミラノに中国人街が出来てイタリアの警察も手を焼いているようだ。駐車違反の取締りをしただけで、数百人の中国人による暴動が起きてしまう。中国人コロニーが出来てしまって都市の一部が中国人によって占拠されてしまう。アメリカの西海岸ではもっとひどいようだ。

従軍慰安婦問題も中国人や韓国人の団体の活動目標として取り上げられて大問題になっているのですが、問題化したのはこのような背景があるのだ。数百万人規模のコロニーが出来てしまうと国会議員も送り出す事ができるようになり、マイク・ホンダ下院議員もそのうちの一人だ。やがてはユダヤ人社会が成功したような方法でアメリカの外交政策まで乗っ取るつもりなのだろう。

ヨーロッパや日本からの移民は二世や三世になっていくうちにアメリカ市民化していくのですが、中国や韓国の二世や三世などは民族としてのアイデンティティを堅持して、彼らの祖国の意向に沿った政治活動をしている。それが従軍慰安婦問題なのだ。彼らがアメリカを動かせるほどになり日本を孤立化させようとしている。

日本も民主党や創価学会が外国人の地方参政権を要求しているが、これは日本乗っ取り工作なのだ。韓国人中国人は最初は留学生としてやってきて、働きながら大学を卒業して国には帰らず不法滞在する。すでに東京の一部は韓国人や中国人の社会が出来上がってしまっている。街で聞き取れる言葉は多くが中国語や韓国語ばかりだ。

欧米ではグローバル化で多くの移民や留学生を受け入れてきたが、社会問題化してきている。フランスなどでは移民問題が大統領選挙の争点となり極右の大統領候補まで出てきた。移民問題はいったん受け入れてしまうと出身国へ追い返すわけに行かず、その国に同化してもらうしかないのですが、イスラム教徒や中国人や韓国人は同化が難しいようだ。

韓国などを見ると先進工業国となり豊かになっても海外移民希望者が多く、豊かになれば民主主義が定着して日本のようになるというのは幻想だ。昨日も書いたように民族文化的に他国の文化に順応する文化ではないのだ。日本には韓流ブームが起きても韓国や中国には日流ブームというのはない。表向きには他国の文化を受け付けないのだ。(コピー商品は氾濫しているが)

だから移民してもその国に同化する事は難しく、華僑のように世界各地にコロニーを形成してネットワーク化して世界各国を中華帝国の属領にしていくつもりなのだろう。日本でも河野洋平衆議院議長のようにすっかり中国に取り込まれてしまった国会議員も多く、日本は戦わずして中国や韓国勢力に取り込まれようとしている。


留学生100万人計画:第2次報告に盛る方向 再生会議 4月18日 毎日新聞

政府の教育再生会議の第3分科会(高等教育)が18日開かれ、海外から優れた学生を招致するため、25年ごろをめどに「留学生100万人計画」を策定することで意見が一致した。5月の第2次報告に盛り込む方向で検討する。

 国内の留学生は06年度で約12万人。政府が83年に策定した「留学生受け入れ10万人計画」は達成したが、米国(57万人)や英国(34万人)などに後れを取っている。(後略)




中華思想を持つ中国人韓国人は外国を見下して同化しない。

________.  |  ・・・「見えないニダ」
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|||    現  実.   <⌒ヽ ヽ
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|||_________V(   丿V^   ●∀´>
|,,|          |,,| ヽ (      と  ,)
              ノ )     |  |〜
                       .し`J,,.

________.  |  ・・・「読めないニダ」
|||          | \____ __
|||          |  )\       ∨
|||    空  気.   <⌒ヽ ヽ
|||         \ ( ´ー`)    ∧∧
|||_________V(   丿V^   ●∀´>
|,,|          |,,| ヽ (      と  ,)
              ノ )     |  |〜
                       .し`J,,.

________.  |  ・・・「知らないニダ」
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|||          |  )\       ∨
|||    常  識.   <⌒ヽ ヽ
|||         \ ( ´ー`)    ∧∧
|||_________V(   丿V^   ●∀´>
|,,|          |,,| ヽ (      と  ,)
              ノ )     |  |〜
                       .し`J,,.





アメリカの銃社会と、韓国人の「恨」の文化が乱射事件の元
過去の出来事をきれいさっぱり忘れる事ができない韓国文化


2007年4月18日 水曜日

犯行後に自殺した韓国人学生、チョ・スンヒ容疑者(23)


米大学乱射:報復恐れる韓国人留学生 4月18日 朝鮮日報

米国史上最悪の銃乱射事件を引き起こした犯人が韓国系との事実が広く知られると、韓国人留学生会は大きな衝撃を受け留学生全体が犯罪者とみられないか非常に心配している。当初米国の一部マスコミは犯人が中国人留学生と報じていたことから少し安心していた韓国人留学生たちは、犯人が韓国人という意外なニュースに大きな衝撃を受けた。

 事件が起きたバージニア工科大学には大学院生を含み約2万6000人の学生が在籍しており、そのうち韓国人留学生や韓国系米国人を含む韓国系は合計500人ほどで、中国系は400人から500人、日系は20数人だとAFP通信は報じた。しかし犯人のチョ・スンヒのような学部生には韓国系米国人2世・3世や留学生の双方が数多く在籍しており、大学院生とは異なり特別な横のつながりはないという。

 同大学に在籍する韓国人たちで組織する韓人学生会は17日午前に対策会議を開き、今後の対応について協議した。ある学生は電話インタビューで、「今後は韓国から来た韓国人とは言えなくなった。誰かが尋ねれば当分は中国人か日本人と言うしかない」と語り、韓国人に対する偏見が高まることを心配した。さらに他の学生たちも「こんな大惨事を引き起こしたのが韓国系という事実に驚いた」「今後は米国人学生の冷たい視線に苦しむだろう」「偏見のためにアジアからの留学生が不利益を受けないか心配だ」などと語った。経営学科に通う同大学3年生のキム・ミンウさんは「銃乱射事件について最初は何かの間違いと思っていたが、こんなにひどい事件だとは思わなかった。犯人が韓国人という事実は本当に胸が痛いが、誰であっても誤りは誤りだ」と述べた。

 前の韓国人会会長だったキム・ヨングン氏はこの日午前、緊急に韓国人会事務所を訪れ韓国人会レベルでの対策会議を開いた。キム氏は「これまで築きあげてきた韓国人への信頼が一気に崩れ去ってしまった。昨日の報道では犯人は中国系とされたのである意味安心していたが、今後は韓国人に対する冷たい視線にどう対応すればいいかわからない」とため息をついた。

 駐米韓国大使館の李泰植(イ・テシク)大使は電話インタビューで、「今回の事件の犯人が韓国人という事実に衝撃を禁じえない。現時点では大使館としてあらゆる対策をとりながら対応していくとしか言いようがない」と述べた。駐米韓国大使館は緊急の対策チームを構成し、現地に領事を派遣するなど韓国人学生の被害状況などを把握している。

 一方事件発生直後、韓国人留学生たちは韓人学生会に集まりお互いの安否などを確認しあっている。

 その結果韓国人の被害者は腕に弾が貫通したパク・チャンミンさん(土木工学科博士課程)一人で、命には別状がないことが明らかになった。パクさんは銃弾が胸をかすめ腕を貫通したが、幸い骨には命中せず命にも別状はないという。パクさんは近くの病院で治療を受けている。この日の午後パクさんと10数分にわたり面談したワシントン駐在のチェ・スンヒョン韓国領事は、「幸いパクさんのけがは軽いが、精神的衝撃が大きいようだ。現在二人の友人が世話をして安定を取り戻しつつある」と韓国人取材陣に説明した。

 韓国人留学生たちによると先週も2回にわたり爆破予告があり、この日も試験シーズンでストレスを感じた学生の仕業と思っていたという。

ワシントン=許容範(ホ・ヨンボム)特派員



凶悪銃撃事件の根絶を! 4月18日 博士の独り言

犯罪の血筋と反日教育!

 同事件は、犯人が学生寮内で発砲して2人を殺害。その約2時間半後に、キャンパス内の教室で再び発砲して30人を殺害。15名を負傷させ、本人が自殺。

 
突然、無表情で教室に入って来た同容疑者が教授の頭を銃撃。次に、学生に向かって銃を発砲。その犯行の冷酷さに、あの平成13年6月8日に、大阪・池田小学校を襲撃。8名の児童の命を奪い、15名(うち小学生は13名)に重軽傷を負わせた宅間守死刑囚(執行)の事件を思い起こしたのは、筆者1人ではないだろう。

 宅間死刑囚は在日部落の出身であった。創価学会員でもあった。犯罪史に残る凶行であり、二度と起きてはならない事件であった。この米国の銃撃事件では、犠牲者は米史上最多であり、韓国人が新たに犯罪史を塗り替える結果になった。


 犯罪者輸出国とも指摘される韓国は、おぞましい反日教育には異様なほどに熱心である。だが、その捏造教育、自国を自賛する洗脳教育に多大な労力を費やすためか、自国民に「人」として教えるべき道徳、社会秩序の規範が希薄である。その教育を受けた層には、特に、「人」の命を命とも思わない危険性が胚胎(はいたい)しているのである。

 日本社会をはじめ世界各国が警戒、留意すべき点がここにある。その犯罪性の傾向分析を重ね、韓国人の入国審査における施策強化が望まれる。


(私のコメント)
アメリカのバージニア工科大学での銃乱射事件の容疑者が特定されましたが、永住権を持つ韓国人学生だった。最近ではアメリカにおいてアジア系の留学生や移民が増えて、中国人や韓国人がらみの事件が増えている。中国人や韓国人はコロニーを形成して大都市にはチャイナタウンやコリアンタウンが出来ている。それに比べると日本人は日本人街を作ることはまれだ。

今回のバージニア工科大学の銃乱射事件はアメリカの銃社会と韓国人の「恨」文化が結びついたものだろう。アメリカの銃社会はアメリカの後進性を示すものであり、日本史で言えば秀吉の刀狩り以前の時代のまま停滞している。かなり強力な独裁者が銃の取締りをしないとアメリカの銃文化は解消できない。

韓国人の「恨」の文化は、従軍慰安婦問題や歴史教科書問題などで話題になりますが、日本人が過去の事は水に流して忘れる文化なのに対して、韓国人の文化は過去のことは決して忘れずに恨み続けて情念をはらす文化だ。だから60年以上も前の事もいつまでも持ち出しては恨み続ける。

中国人も恨みを持つ人の墓を暴いてまで鞭打つ文化ですが、韓国人もその文化の影響を受けている。しかしそのような文化では「恨み」が溜まって行って子供などに引き継がれていって、その国の文化として定着していったら恐ろしい事になる。精神衛生上もよくないことであり、仏教やキリスト教などの宗教などでは「恨みの文化」は否定されている。

韓国はなぜ反日か? (参考サイト)

「恩を仇で返す」という言葉がありますが、日本人は受けた「恩」はいつまでも忘れずに、「恨み」はきれいさっぱり忘れるように教育されるが、中国や韓国ではこれが逆に教えられているのだ。だから中国人は日本からのODAに感謝しないし韓国も戦後の技術や経済援助に感謝していない。その代わりに戦前戦中の日本の罪をいつまでも覚えているように教育している。

しかしそのような教育では、いつまでたっても日本に追いつきはしないし、精神的な近代国家になる事は不可能だ。日本だって戦後にアメリカを恨んでばかりいたらアメリカ文化や技術を吸収できずに経済大国になる事は出来なかっただろう。だから韓国や中国が日本を否定したらいつまでも日本に追いつくことは出来ない。

韓国人や中国人がアメリカに移住してアメリカに溶け込めずにコロニーを形成するのは、アメリカ文化を尊敬するという気持ちがないからだ。彼らの中華思想が他国の文化を受け付けないのだ。日本では逆に他国の文化を受け入れすぎて、総理大臣までもがブッシュの前でエルビス・プレスリーの真似をして得意になっているような国だ。だからこそアメリカ文化をすばやく吸収して文化大国になれたのだ。

バージニア工科大学での銃乱射事件の犯人の韓国人留学生チョ・スンヒ容疑者は、このようなアメリカ社会に順応できずに「恨み」が溜まっていって、男女関係のもつれが引き金になって銃乱射事件を起こしたのだ。日本人だって男女関係がもつれて殺人事件を起こす事はよくあるが、無関係の人まで手当たり次第に殺す事はあまりない。

日本で似たような事件で思い出されるのは、池田小学校の児童殺傷事件ですが、教諭を含む23人が死傷した。犯人の宅間守は在日朝鮮人で、やはり犯行の動機はアメリカの銃乱射事件の犯人と同じだった。心の中に持つ恨みを自分で消化できずに、関係のない他人を殺めることに対して「恨み」が麻痺させてしまうのだ。


まずい事があるとすぐ他人のせいにする韓国人

  〜朝〜

 犯人は日本人アル
     ∧∧   間違いないニダ  \ バージニア州で過去最悪の銃乱射事件です/
    / 中\     ∧_∧     \  犯人はアジア系の男性と見られ・・・ /
   (  `ハ´)    < `∀´>、                  ____
    (   , 旦 ̄ ̄旦∪ ̄∪ ̄/|                 | | \  ヽ
   (_ /________//''                | |   l 二 |
      |_l───────‐l_|'                   |_|__/__/
                                    |;;;;;;;;;;|;;;;;;;;;|

  〜昼〜

    知らんアル
     ∧∧      ニダニダ
    /中 \     ∧_∧   \ 犯人は中国からの留学生との情報が・・・ /
   (`ハ´ ;)    <`∀´ >、                  ____
    (   , 旦 ̄ ̄旦∪ ̄∪ ̄/|                 | | \  ヽ
   (_ /________//''                | |   l 二 |
      |_l───────‐l_|'                   |_|__/__/
                                    |;;;;;;;;;;|;;;;;;;;;|

  〜夜〜

   予想通りアル
     ∧∧     日帝の陰謀ニダ
    / 中\     ∧_∧     \ 犯人は韓国人のチョ・ソンフィ・・・ /
   (  `ハ´)    <; `∀´>、                  ____
    (   , 旦 ̄ ̄旦∪ ̄∪ ̄/|                 | | \  ヽ
   (_ /________//''                | |   l 二 |
      |_l───────‐l_|'                   |_|__/__/
                                    |;;;;;;;;;;|;;;;;;;;;|





サウジと英国は、「米国の追い出し」で利害が一致する。サウジは
原油と資金を、英国は情報とネットワークをそれぞれ提供できる。


2007年4月17日 火曜日

サウジ国王「イラク駐留は不法占拠」発言に反論・米国務次官 3月30日 日本経済新聞

バーンズ米国務次官(政治担当)は29日の議会証言で、サウジアラビアのアブドラ国王が米軍のイラク駐留を「外国による不法占拠」と批判したことについて「同意できない」と反論し、サウジ政府に説明を求める考えを示した。

 同次官は「(アブドラ国王の)発言に若干驚いている」と表明。米軍のイラク駐留は国連安全保障理事会の決議に基づいているとして正当性を主張した。その上で、発言の翻訳や引用に間違いがあった可能性もあると指摘。両国の協力関係に影響を与えることはないと強調した。

 AP通信などによると、アブドラ国王は28日、アラブ連盟首脳会議での演説で「イラクでは、外国による不法占拠の下、同胞の間で血が流されている」と述べた。対テロ戦争での米国の主要な同盟国であるサウジ首脳が米国のイラク政策を公に批判するのは極めて異例。(ワシントン支局)(11:01)


世界史に見られるランドパワーとシーパワーの戦略VOL148 江田島孔明

(前略)
今回は、中東情勢を多面的に検討する観点から、「英国の視点」で考えてみたい。 

 まず、米英は二度の世界大戦を通じて、同盟関係にあったとされる。確かに、それは、そのとおりだ。欧州戦線において、英国は米国の支援抜きにしてはドイツに対抗できなかった。冷戦期においても、ソ連に対抗するのに、英国は、米国を必要とした。

 米国の立場で考えれば、米国が大西洋の制海権を握り、欧州への影響力を行使し、ランドパワーの大西洋進出を阻止する上で、英国に基地を保有し、同盟関係にあることは必要条件だ。

 つまり、大西洋の支配と欧州ランドパワーの大西洋進出阻止に関して、英米は完全に利害の一致がある。これは、太平洋における日米関係と全く同じ戦略条件といえる。

 しかし、ここで注意しなければいけないのは、「中東の支配」について、英米両国の利害は完全に対立しているということだ。

 これは、中東の油田を巡る、第二次世界大戦後の英米両国の争奪戦と、結果として、スエズ動乱から英国の敗退という歴史的経緯を見ることで、理解できる。この、シーパワー同士の中東を、巡る死闘とは、つまるところ、ロイヤルダッチシェルVSエクソン、すなわちロスチャイルドVSロックフェラーという、国際金融資本の闘争と置き換え、理解する事ができる。

(中略)

 このロックフェラーに代表される「米国財界保守本流」と、世界各地で、そして産業各分野で最も先鋭に対立しているのが、ユダヤ系ロスチャイルド財閥なのである。

 ロスチャイルドは、もともとはドイツのフランクフルト出身の大ユダヤ財閥で、その子供たちが英独仏などヨーロッパ各地にネットワークを広げて勢力を大いに誇示したが、今は、イギリスのロスチャイルド家が最も力が強い。英NMロスチャイルド銀行が、財閥の中心的存在となっている。


 ロックフェラー財閥の中核であったスタンダード石油が分割されてできたのが、エクソンやモービルである。特にエクソンは、メジャー中のメジャーで、世界一の石油企業。今日もロックフェラー財閥の中心的な存在である。

 これに対して、オランダの「ロイヤル・ダッチ石油会社」とイギリスの「シェル石油会社」を、ロスチャイルドが音頭をとって合併させたのが、「ロイヤル・ダッチ・シェル」である。 

 このイギリス=オランダ連合のロイヤル・ダッチ・シェルの子会社的存在が、英国のブリティッシュ・ペトロリアム(英国石油:略称BP)だ。ロスチャイルド系のロイヤル・ダッチ・シェル(以下シェルと略称)とロックフェラー系のエクソンは、石油・エネルギー業界の両横綱として、世界のエネルギー利権を争奪してきた、不倶戴天のライバルである。

 このイギリス=オランダをつなぐ、「ロイヤル・ダッチ・シェル」連合と、米財界の雄「スタンダード石油」(エクソンの前身)は、1920年代から、世界中で、エネルギー利権の激烈な争奪合戦を繰り広げてきた。
 かつてのオランダとイギリスの植民地主義の遺産をがっちり守り抜こうとするロイヤル・ダッチ・シェル連合と、新興米国の国力を背景にこれを急追するスタンダード石油とは、当時世界最大だったバクー油田を、革命直後のロシアで取り合うなど、その戦いは中東でも中南米でもアジアでも激しく展開された。

 もともと、ロイヤル・ダッチ社とシェル社は別会社であった。ロスチャイルド財閥は、革命前のロシアのバクー油田の利権を持っており、ロスチャイルド財閥がシェル社の極東部門に石油を供給していた。その後しばらくの間、極東アジアにおいては、ロイヤル・ダッチ社とシェル社はライバル関係にある。

 しかし、ここに米ロックフェラー財閥のスタンダード石油(現エクソン)という強烈な敵が出現する。そこで、ロスチャイルド財閥が仲介して、ロイヤル・ダッチ社とシェル杜に反スタンダード石油の同盟を組ませた。そのとき設立されたアジア石油会社の株は、ロイヤル・ダッチ社、シェル社、そしてロスチャイルド財閥にそれぞれ三等分され、また取締役会の席も三者に二席ずつ配分された。これが現在のロイヤル・ダッチ・シェル社の出発点である。同社をロスチャイルド財閥の一員と呼ぶゆえんはここにある。 

 また、この頃から、ロックフェラー財閥の中枢、スタンダード石油は、「すでに国内の主要油田はすべて発見された。今後は外国での新油田発見だ」との自覚のもとに、米国外での石油利権の新規獲得のために、本格的に乗り出してくる。そして、ロイヤル・ダッチ=シェル連合と世界中で衝突を繰り返すのである

 1919年2月に、イギリス植民地の高官であったアーサー・ハーツエル卿は、同僚につぎのように警告した。
 「スタンダードオイル(米)がイラクを手に入れることを切望していることに留意しなければなりません」(ピーター・スルグレット著『イラクのなかのイギリス』) 米国は、この地域におけるイギリスやフランスの支配に直面して、当初、「門戸開放政策」を要求した。
 すなわち、イギリスによってイラクの王座にすえられたファイサル国王の傀儡(かいらい)政権にたいして、米国の石油会社が自由に契約をとりきめることができるようにせよ、ということだ。

 イラクをめぐる戦勝国内部の矛盾の解決策は、イラクの石油を分割することだった。米国は第一次世界大戦での役割への報酬としてイラクの石油の一部を確保した。

 イラクの石油は五つに分割された。イギリス、フランス、オランダ、米国が23.75%ずつ分割し、のこりの5%が石油王カロステ・グルベンキアンへと流れた。イラク石油のうち、イラクに帰属したのはまったくのゼロ%だった。そうした状態は1958年までつづくのだが、それはどのような状況だったのだろうか。

 1927年には主要な石油探索がおこなわれ、モスル州で巨大な石油埋蔵が発見された。2年後、アングロ・イラニアン(現BP)、シェル、モービル、スタンダード・オイル・オブ・ニュージャージー(エクソン)などで構成される「イラク・ペトロリアム・カンパニー」が設立され、イラクにおける石油生産をすべて独占した。

 おなじ時期、アル・サウド家は、ワシントンの援助で近隣のアラビア半島のおおくを征服した。サウジアラビアは米国の新植民地として一九三〇年代にうまれた。サウジアラビアの首都であるリヤドにある米国大使館はアラムコ(アラブ・米国ン・オイル)という企業の建物のなかにつくられた。

 しかし、米国の石油会社とワシントン政府はこれでも満足しなかった。かれらは、ちょうど西半球の石油備蓄のほぼすべてを独占していたように、中東の石油の完全な支配をのぞんだ。それは、当時までこの地域の勝者であったイギリスに、米国がなりかわることを意味した。

 ノルマンディー上陸作戦の3カ月前の1944年3月4日、イギリスのウィンストン・チャーチル首相が、米国のフランクリン・ルーズベルト大統領のもとへ送った手紙は、その帝国主義的な内容の面でも、また敵対的な調子においても異常なものだった。

 「イランおよびイラクにおけるわれわれの油田にたいして、あなた方が『ひつじの目』(ねたましそうに見ること)をお持ちでないことを保証していただいていることに感謝します。そのかわり、私たちがサウジアラビアにおけるあなた方の権益や財産に角を突きつける考えを持っていないという最も十分な保証をいたします。このことについての私の立場は、すべての問題において、イギリスは戦争の結果として、何らかの利点や領土的要求をはじめ何らかのものをもとめないということであります。他方で、わが国は、わが国に属するものはいかなるものも奪われることはないでしょう。あなた方の謙遜な使用人が、わが国の業務を託される限りは」(コルコ著『戦争の政治』)

 この記録が明確に示すことは、米国が、イギリスの重要な新植民地であったイランとイラクを奪取することを渇望していたということだ。チャーチルのこけおどしにもかかわらず、増大する米国の力をおさえるために、イギリスができることは何もなかった。


 つまり、第二次世界大戦の世界史的意味とは、「英国中東利権の米国による奪取」なのだ。 

(中略)

 戦後の中東情勢を概観するに、まさに、英国の撤退と米国の影響力拡大は表裏の関係といえる。

 これは、「英国の立場」で考えれば、失った旧領回復のインセンティブを強くもつことを意味する。そのように考えると、イラク戦争は実は、米国を中東での自滅的戦争に介入させ、そして中東から撤退させるという謀略なのではないかと考えられる。

 つまり、イラク戦争のパターンは過去の、ナチスドイツのソ連侵攻や大日本帝国のシナ事変介入と同じ、国際金融資本のお家芸としての、「漁夫の利」を得るための「二虎競食」の高等戦術とはいえないだろうか。

 はっきり言って、ロスチャイルドとロックフェラーの深層部分における対立や協業がどのように行われているか、わからない為、あくまで仮説である。
 しかし、イスラエルの代理人であるネオコンが、アメリカをイラク戦争に引き釣り込み、泥沼化すると、ロスチャイルドの影響の強い民主党が撤退を決議するという、究極のマッチポンプとしての国際金融資本のいつもの手口が見えてくる。ネオコンに加担して、ブッシュやブレアは用済みとして、切られるのも、いつものパターンだ。

 すなわち、国際金融資本の基本的ポジションは常に、「漁夫の利」を狙うという事であり、かつ、「遠くの戦争は買い」ということだ。つまり、戦後の中東情勢を英米対立すなわち、ロスチャイルドとロックフェラーの死闘と考えると、イラク戦争は「ロスチャイルドのロックフェラーへの意趣返し」と考えられる。背景として、90年代のバブル崩壊により、アメリカが国際金融資本にとって、旨みの無い国になったということが挙げられる。アメリカで利益を吸い尽くしたので、「次は日本」というわけだ。そのまえに、賭場を店終いする意味で、イラク戦争の大博打を打ったのだろう。

 この仮説が正しいのなら、今後の中東情勢は、ロスチャイルドとサウジアラビアを中心に考えるべきだ。サウジは英国や米国が任命した、中東第一の「守護」であるが、アメリカ幕府の衰退により、自前で戦国大名化し、領国を維持する必要に駆られている。湾岸戦争以降の、国内への米軍駐留から反米感情や貧富の格差の高まりにより、そうしなければ、まさに、「下克上」がおきるのだ。

 ここで、サウジと英国は、「米国の追い出し」という点に関して、利害の一致があることがわかる。サウジは原油と資金を、英国は情報とネットワークをそれぞれ提供できる。

 つまり、相互補完関係にあるのだ。唯一の問題は軍事力だ。軍事力の点では、米国抜きの戦略は考えられない。それぐらい、米国の軍事力は隔絶している。

 米国民主党は、もともと親英、親シオニストなので、次回大統領選で政権を獲得すると、ロスチャイルドの意思を忠実に体現して動くだろう。そうすると、いよいよ、中東情勢は英国が主導していくことになると予想する。5月に開かれるイラク安定化会議において、英国とサウジがどのようなイニシアティブをとるか、そこが重要なターニングポイントになる。

 より広い見方をすれば、ミュンヘン会談以降、単独で国際政治の主導権を握った事がない英国が、その立場を回復できるかどうかの試金石となる。
 英国は、日本に協力を求めてくるであろう。まさに、水面下での日英同盟の復活だ。正確には、アメリカを完全に切ることはできないので、日米安保を日米英三国同盟にするということだ。先般行われた、日豪の「安全保障協力に関する日豪共同宣言」はこの文脈で考える必要がある。全てのシナリオの背後には、英国、すなわち、ロスチャイルドがいる。

 イラク情勢の究極の落としどころは、以前書いた「イラクの東西分割」による、均衡戦略、すなわち、欧州の冷戦方式となるであろう。

 湾岸諸国のドル離れが叫ばれていたが、その可能性はひとまずさったようだ。背景として、相当強力な情報操作と圧力がサウジに対してあったのだろう。サウジに安全保障上の危機を感じさせる事ができれば、湾岸諸国は米軍を必要とする。そして、その限りにおいて、ドルも安泰だ。しかし、今後は、ドル単独での基軸通貨維持は無理であろう。.
 シーパワー連合は、「円ドルポンドの通貨バスケット」をつくり、それに湾岸諸国がペッグするというような形になるのではなかろうか。要するに、湾岸諸国がランドパワーを選ぶか、シーパワーを選ぶかで、世界の運命は大きく変わってくるのだ。

 今回のイランイラン戦争情報操作で、湾岸諸国は、どの国が正しいのか、見極めた事であろう。

 ロシアの情報機関は大きく外したため、湾岸諸国や世界における権威や影響力失墜は免れない。湾岸諸国が私の分析を評価する事があるとすれば、極めて光栄だ。(後略)


(私のコメント)
今朝のニュースでバージニア州の大学で銃の乱射があり33人が死んだということです。事件の詳細は分かりませんが、アメリカはイラクやアフガンに関与している状況ではなくて、内政をしっかりしないと国内の治安が乱れ、イラクの自爆テロ家顔負けの銃乱射事件が起きています。

イラク戦争はアメリカの公共事業といった性格がありますが、長期化すれば景気にも悪影響がでてきます。もう一つのイラク戦争の目的は中東の石油を確保する事ですが、アメリカ直接の軍事侵攻は中東産油国の対米感情は決定的に悪くなる。アメリカはイラクを永久占領して石油を我が物にしたいようですが、サウジ国王が不法占拠だと抗議している。

サウジアラビアはブッシュ家とも繋がりが深く、アメリカの最も重要な同盟国なのですが、9・11テロ事件でテロリストの国籍がサウジアラビアの国籍の者が多くて関係が悪化してきた。ブッシュ家とサウジとの間に楔を打ち込むために9・11テロが起きたとも見えるのですが、犯人は誰なのだろうか?

サウジ国王の不法占拠発言が本物とすればアメリカにとっては驚くべき発言であり、裏で何かが起きている。サウジにしてみればクウェートを侵略したサダム・フセインを排除してくれたのはありがたいが、占領が長期化してずっと居座られると中東諸国全体の対米感情が悪化して、サウジの中でもテロ勢力が増長してくる。

9・11テロが非常に大きなスケールの陰謀であり、いまだにその全貌が明らかになりませんが、「株式日記」でも自作自演説やイスラエルの陰謀説など推測しました。イラク戦争が長期化してアメリカの衰退に繋がるとなると自作自演説やイスラエルの陰謀説では自滅行為である。アメリカの衰退はイスラエルの滅亡に繋がるからだ。

そこで浮かび上がってくるのは9・11テロの黒幕は、かつてのイラクの宗主国である英国であり、ロスチャイルドの石油資本という推測も出来てくる。アメリカ軍はイラクの統治に失敗していずれ撤退して行くだろう。サウジとの関係も悪くなりアメリカ軍は中東では居場所が無くなるだろう。

江田島孔明氏は軍事は依然アメリカに依存しなければならないとしているが、クウェートや湾岸諸国などに基地を置いて睨みは利かせるかもしれない。イラクやサウジの政治情勢は不安定だし、アメリカ軍の駐留は必要だ。その為にはアジアやヨーロッパの米軍は引き上げて中東に集中させるくらいの覚悟がいる。

そうなると極東では日本が軍事大国化してアメリカの穴を埋める必要が出来てくる。日米豪印といった国でアジア版NATOが出来るかもしれない。日本の政治家は視野が狭いからアメリカに依存する体制から抜け出せないが、アメリカとしてはそれが出来る状況ではなくなってきた。

場合によってはアメリカは日本の自主防衛と核武装を認めるような状況もあるかもしれない。このように中東情勢と日本とはアメリカを通じてリンクしているのですが、日本人の考えはインド洋にまで行かない。アメリカの誇る第七艦隊も中国の台頭に備えて強化されていますが、将来は大幅に縮小されて日本は自立を迫られる。

イラン、イラク、サウジといった産油大国は政情不安にさらされて、石油の確保は世界の国にとっても最重要問題となってくる。アメリカによるイラク統治失敗に見るように武力を投入しても体制はかえって安定しない。中東は独裁体制か王政でないと無理であり民主主義は混乱の元にしかならない。

このようになるとアメリカにとってはイスラエルは重荷でしかなく、イスラエルのためにアメリカは中東諸国から恨まれている。アメリカ国内のユダヤ人社会もシオニストユダヤと反戦ユダヤの二つに分裂して迷走している。近いうちにアメリカの中東政策の大転換が起きるだろう。

そうなれば英国と中東産油国でアメリカを追い出すことで利害は一致する。このような流れを目論んで9・11テロは仕掛けられたのかもしれない。金の流れもドルからユーロへと流れ、アメリカは石油と通貨で見放されて予想外なほど急速に衰退する事も考えられる。

二つの世界大戦でヨーロッパは衰退してアメリカに覇権は移りましたが、振り子はアメリカからヨーロッパに戻りつつある。そうなると日米安保から日英同盟が復活して、ユーロと円ドルポンドの二大通貨体制になるかもしれない。アメリカの勃興と衰退は石油文明がもたらしたアダ花だ。歴史の流れはまた元に戻って日本とヨーロッパの二つの流れが本流なのだ。




彼ら新聞記者の実態としては、情報提供者・情報幕僚として振る
舞い、時としては政治ブローカーのごとき役割をも果たしていた。


2007年4月16日 月曜日

官僚とメディア 魚住昭 著


魚住昭「官僚とメディア」 4月16日 bewaad institute@kasumigaseki

著者の作を読むのは「野中広務 差別と権力」に次いで2冊目なのですが、「野中広務」を読んだときに思ったとおり、著者は優秀なジャーナリストなのだな、と実感させる一冊です。検察に食い込んでいった様の描写など、プロとはかくあるべしと感心してしまいます。

しかしながら、本書の醍醐味は、そこにはありません‐あるいは、優秀なるがゆえに著者の狙いとは違った問題をも図らずも抉り出してしまった、というべきでしょうか。つまりは、優秀である著者であっても逃れられないということから、今のマスメディアの抱える問題の深刻さがあぶりだされてくるのです。

歴史は繰り返す

今なおメディアの世界においては、昭和初期の全体主義体制の確立に当たって、被害者意識のみを持つ人も多いように見受けられますが。

私がまだ共同通信の記者をやめる直前の『沈黙のファイル』の取材で、同僚と一緒に太平洋戦争開戦前夜の参謀本部作戦課の内情を調べたことがある。作戦課は陸軍大学校出身の超エリート参謀二十数人からなる陸軍の中枢機関で、国防方針に基づいて作戦計画を立案し、約四百万人の軍隊を意のままに動かした。

その作戦課の元参謀たちに「勝ち目がないと分かっていながら、なぜ対米戦争を始めたのか」と聞いて回ったら、ある元参謀がこう答えた。

「あなた方は我々の戦争責任を言うけれど、新聞の責任はどうなんだ。あのとき新聞の論調は我々が弱腰になることを許さなかった。我々だって新聞にたたかれたくないから強気に出る。すると新聞はさらに強気になって戦争を煽る。その繰り返しで戦争に突き進んだんだ」

この言葉は私にとってかなり衝撃的だった。というのも、私はそれまで新聞は軍部の圧力に屈して戦争に協力させられたのだと思い込んでいたからだ。それが事実でなかったとしたら、私たちが教えられた日本のジャーナリズム史は虚構だったということになる。(P126)


参謀に聞く前に気づけよ、という気がしないといえば嘘になりますが(笑。ついでに言えば、参謀本部作戦課が「約四百万人の軍隊を意のままに動かした」とは言いがたいことは、取材を通じて理解してほしかったような)、過ちては則ち改むるに憚ることなかれ、戦前を鑑として著者は自らの職歴を振り返ります。

佐々木によれば、新聞の親軍的記事はすべてが強制ないし暗黙の強制によるものではなかった。誘導の効果はいくらかあったかもしれないが、もともと親軍的な記者、軍にシンパシーを抱く記者、誘導を受け容れる素地のある記者はいくらもいた。それは軍に批判的な記者や記事が存在したことと同様にまぎれもない事実だった。

彼ら新聞記者たちは政官界の随所に濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞い、時としては政治ブローカーのごとき役割をも果たしていたという。

まったくその通りだったろうと私はかなりの確信を持って言うことができる。なぜかというと、戦後の記者である私自身が検察庁に「濃密な人間関係を設けて食い込み、情報を物々交換することで、あるいは情報を通貨のように利用することで密着度を高めながら、実態としては情報提供者・情報幕僚として振る舞」っていたからだ。

たしかに政官財界の腐敗を摘発する検察と、日本を破局に陥れた旧陸軍は違う。しかし、それは戦後の我々が陸軍を罪悪視しているだけであって、戦前・戦中の「親軍的な記者」たちにとって陸軍は今の地検特捜部のような「正義の味方」だったのだろう。(P127・P128)

これを読めば、きちんと歴史の教訓を活かし、今後は過ちを繰り返さないのだろうな、と考えるのが自然でしょう。

そして、昨年末に明るみに出た裁判員制度タウンミーティングの問題は、私の問題意識があながち見当外れではなかったことを示してくれた。この数年、マスコミの論調や世論がいつのまにか変わり、一昔前だったら反発を受けたに違いない国策(たとえばイラク派兵や教育基本法の改正、そしておそらくは近い将来に実現するであろう憲法改正)がすんなりと受け入れられる現象が相次いでいるが、その裏には政府や最高裁とメディアが一体となって仕掛けたプロジェクトがあったことが次第に浮かび上がってきたのである。(P210)

結局はわかっていないんですねぇ。自らがなしたことを含め検察報道について筆者が客観的に分析可能なのも、既に筆者が検察報道に対して批判的な立場(本書に何度となく出てきます)にあるからに過ぎなかったのだとwebmasterは思わざるを得ません。軍部や検察が陰謀を企んだからといって世論を好きなように動かせるわけではないと認識しながら、ではなぜ「政府や最高裁とメディアが一体」となればそれが可能と考えるのか、単なるご都合主義を超えるものではないでしょう。

「一昔前だったら反発を受けたに違いない国策」が「すんなりと受け入れられる現象が相次いでいる」のは、そのような陰謀論の帰結ではなく、世論が変わってきているからに他なりません。大衆の側にあると自らを位置づけておきながら、大衆から遊離している現実を直視するのは、確かに辛いことではあるでしょう。しかし、そこから逃げていては、いつまでたっても陰謀論の虜でありつづけるだろうとwebmasterは思います。ただ、対象が異なるだけで。

報道に貴賤なし

先の話と半ば重なりますが、仮に著者の認識が、軍部や検察だけなら世論を動かせないけれども、それにメディアが加われば動かせるというものですと、必然的にメディアの特権的能力を認めることになります。

と同時に、これは特に朝日新聞に顕著に見られることだが、自分たちは新聞人として特権的な地位を与えられているがゆえに普通の人間よりも高い倫理性を求められている、だから疑惑を招いたり、批判を浴びたりするような行為はしてはいけないのだという、いわばノーブレス・オブリージュ論とセットで語られることが多い。

(略)

そもそも報道とはそれほど神聖な仕事ではなく、情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない。そして、その商品の原料である一次情報の約七割(これはあくまでも私の実体験に基づく推測だが)は、官庁もしくはそれに準じる機構からただで提供されるものだ。そういう意味で報道に携わることを恥とするならともかく神聖視したり、特権視したりするいわれはまったくない。(P172)

webmasterは、「そもそも報道とは・・・情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない」との指摘こそ卓見だと思うのですが、どうやら筆者にとってはそうではないようです。多くの場合において官庁等からの情報を右から左に流すだけだから「売る仕事にすぎ」ず、「恥とす」べきものだと。逆に言えば、独自取材に基づき巨悪とやらを告発するような報道は、それを「神聖視」「特権視」と呼ぶかどうかはともかく、社会的に意義深いものだと考えているのでしょう。

しかし、そうした報道を含め、すべての報道は「情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎ」ず、売れない商品は市場から退出せざるを得ません。先の例で言えば、「一昔前」の「反発」は、既にマスを対象とするものとしてはその商品価値を失ってしまっているからこそ、少数派に転落しているわけです。筆者の政治的立場には批判的なwebmasterではありますが、少なくとも筆者が現状を憂うのであれば、もう少し「商品」の売り方を考えた方がいいのでは、と老婆心ながら。

#右から左に流す仕事を神聖視・特権視しているメディア関係者よりはましであることは否定しませんが。

さらに付け加えるなら、現在のメディアに対して広く見られる不信感は、そうしたメディア側の姿勢がどうか以前に、メディア自身がエスタブリッシュメントの側にあると大衆が見ている(実際にそうかどうかは二の次)ことに根源があるわけで、つまりは官僚不信や政党不信と同種のエスタブリッシュメント全般に対するものの一部に過ぎません。官僚や政党は、それに有効に対処しているかどうかはさておき、少なくとも自覚はしているとは思いますが、メディアにその自覚はあるのでしょうか?

報道の生産性

これまた続きのような話ではありますが。

私は読売を取材してはじめて、共同通信で起きた出来事の意味をはっきり知ることができた。もちろん共同には渡邉氏のような怪物はいない。しかし、ミニナベツネともいうべき上司なら掃いて捨てるほどいた。彼らはジャーナリズムの精神とは無縁な存在だった。彼らの害毒は一線記者たちの心を蝕み、職場の空気を荒廃させていた。

そんな幹部連中に限って「訂正を出すな」「速報が遅い」「経費を節約しろ」と口やかましく部下たちを叱り、管理統制を強化して記者たちを萎縮させていた。おかげで社内の自由な空気は失われ、記者たちが相互に分断されて、組織全体がもの言えば唇寒しの空気に覆われるようになった。

しかし、組織の変質を許してしまったのは他ならぬ私たちだった。私自身が上司らの理不尽な行為に遭遇したとき、彼らの責任を徹底的に追及できず、逆に泣き寝入りしてしまうことが多かった。たぶん同じようなことが他のメディアでもこの半世紀の間に何百回となく繰り返されただろう。

そのたびに本来のジャーナリズム精神(それはとりもなおさず戦後民主主義の理念でもある)が少しずつ失われ、職場の荒廃が進み、権力の暴走をチェックする機能が衰退していったのだと思う。(P53・P54)

辰濃の文章を読みながら、私は自分が共同通信に入社した75年当時のことを思い出した。あのころの共同通信には自由と活気があった。造反有理。部長やデスクと口論するのは当たり前だった。

(略)

ところが、それから20年後、私が退社するころには共同通信の空気は一変していた。もの言えば唇寒し。記者たちは一人ひとりが孤立させられて何も主張できなくなり、言いようのない虚無感と倦怠感と疲労感が職場全体を覆っていた。入社当時とはまったく別の会社になってしまったなというのが私の実感だった。

なぜそうなったのか。自分のふがいなさを抜きにして言わせてもらえば、20年の間に2倍も3倍も仕事が忙しくなり、記者たちには考える余裕もなくなった。それと並行して「他社に抜かれるな」「訂正を出すな」「経費節減しろ」といった指令がのべつ幕なしに現場に降りてくるようになった。結局、労働強化と管理強化が組織の活力を失わせ、記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力まで奪い去ってしまったのである。(P174・P175)

このような感慨も、筆者が本当に「そもそも報道とは・・・情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事にすぎない」と思っているのであれば出てくるはずもありません。マスを相手に競争市場で事業を営んでいる企業であれば、欠陥品を減らす(=訂正を出すな)、ライバル社の製品に対抗する(=他社に抜かれるな)、工期を短縮する(=速報が遅い)、経費を節減するなんてことは、当たり前のように行っていることだからです(霞が関の住人に言われたくはないでしょうけれども)。

ここでの筆者の嘆きは、端的にはラッダイト運動にも似た、資本の論理に対して古き良き牧歌的な職場環境を追憶するものに過ぎません。いくら「情報という商品を不特定多数の消費者に売る仕事」といったところで、「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」などという言葉が出てくるようでは、その意味するところをわかっておらず、芸術家か何かと自らを勘違いしているのでは、と疑われて当然でしょう。

客観的に見れば、かつての言論市場は不完全競争で、大手マスメディアはレントを享受していたがゆえに、生産性を低める要因である「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」といった無駄を抱え込んでいられたのだということになります。情報流通のさまざまな流れができてくる中で、そうしたレントが失われ、他産業なみに効率化が進行していった現場が、筆者が上記引用で描いた状況なのです。

冷たい言い方になりますが、2ちゃんねるなどでよく言われる、余計な解説はいらない、一次ソースをなるべく歪みなく知らしめることがマスメディアの役目だ、という主張は、まったくもってそのとおりだということになります。「本来のジャーナリズム精神」「記者たちが本来持っているみずみずしい感性や想像力」なるものに本当に価値があったのであれば、先にそれらを失った共同通信はとっくに倒産し、あるいは後になるまでそれを持ち続けた朝日新聞がもっと部数を伸ばしていてしかるべきなのですが、現実はそうなってはいません。

それが、市場が出した答えなのです。



(私のコメント)
現代史を研究する上で、なぜ日本が負けると分かっているような対米戦争に踏み切ったのかという答えがいまだに不明確なのはなぜか? 温家宝首相の国会演説によれば日本国軍部の組織的計画的犯行だということですが、はたしてそうだろうか? むしろ当時の国民世論のほうが主導的に主戦論を持っており、もし天皇や軍部が中国からの撤退を決断したら国民はそれを許さなかったのではないかと思う。

当時の世論は「暴支膺懲」であり、当時の国民は中国における日本人に対する暴力行為に怒っていたのだ。現在の北朝鮮による拉致問題を見ても分かるとおり、日本人はおとなしい国民だがいったん怒り出すと止められなくなってしまうようだ。もし現在の中国で通州事件のような数百人の日本人が殺されたらどうなるだろうか?

温家宝首相は日本が一方的に侵略したというが、共産党の陰謀かもしれないが日本人を挑発するような日本人襲撃事件が相次いだ。それに対するスローガンが「暴支膺懲」であり、中国人を懲らしめろという世論が大きかった。当時の新聞などを見ればそれは一目瞭然である。

北朝鮮による日本人拉致問題も、日本人の怒りが行き過ぎれば「金正日の北朝鮮をぶっ潰せ」というところまで行くかも知れない。しかし北朝鮮を潰したところで日本には何のメリットもない。責任を取らされて経済援助の金額が大きくなるだけだ。だから「暴支膺懲」も行き過ぎたスローガンであり、過激な国民世論が軍部を暴走させた原因だ。

東京裁判では戦争を煽った新聞社は起訴されなかった。朝日新聞も読売新聞も毎日新聞もなんら責任を追及されずに幹部が追放されただけだ。しかし犯した罪の大きさから言えばA級戦犯よりも罪は重い。GHQはなぜ戦争を煽った新聞社を処罰しなかったのだろうか? GHQは新聞社を処罰しない代わりにGHQの検閲制度に協力させて日本人の思想改造に使ったのだ。

しかし軍部と親軍的な新聞記者たちだけで世論は誘導できるものなのだろうか? 新聞といえども商売だから読者の喜びたくなるような記事を書いたほうが売れる。「戦争反対、日本軍は直ちに中国から撤退せよ」と当時の新聞が書いたら国民からの反発が強かっただろう。

国民投票法案も大きな問題にならずにすんなりと衆議院を通過しましたが、数年前までは法案審議もままならない状況だった。北朝鮮が核武装するなどの影響で根底的に国民世論の流れが変わってきている。外務省や朝日新聞がいくら左翼的なことを書きたてても国民の反発があるように、官僚とメディアだけでは世論は誘導できない。

新聞にとっては売上げ部数が命だし、テレビでは視聴率が最優先される。新聞テレビではコマーシャル収入が大きなウェートを占めているし、市場シェアがCM収入に繋がる。朝日新聞の左翼路線が売上げに大きく影響してくるようなら朝日新聞は論調を変えるだろう。マスコミの新中国路線も反日デモのようなことが繰り返されれば新聞テレビは方針を変えるだろう。

戦前においても現在においても商業主義的でありすぎて、売上げ最優先となり、管理統制が行過ぎて、ジャーナリズムの精神が失われてしまった。商業主義とは関係のないブログでもアクセスすを増やす為にクマエリのように放火事件を起こす女性も出てくるなど、ブログやマスコミといえども世論に迎合してしまう事は避けられない傾向だ。

「株式日記」でもその点は注意して世論に迎合せず、あくまでも正確な予測と正しい現状認識を深めていく事に務めて、時代が変わっても批判に耐えうる記事を書いていこうと思っています。だから10年前のバックナンバーも公開して読めるようにしてあります。現在ではまだ受け入れられない意見であっても将来においては正論であったと言われるような事を書いていきたいと思っています。

大手の新聞社やテレビ局などはどうしても商業主義が優先して、部数競争や視聴率競争に明け暮れている。新聞記事は事なかれ的になり、テレビはバラエティー化して一億総白痴化させている。戦前の教訓がまったく活かされずに「社会の木鐸」の精神は失われてしまった。

最近の分かりやすい例で言えば「ホリエモン」に対する評価についても、起訴される前はマスコミは彼を時代の寵児として持て囃して、衆議院選挙に出るまでになりテレビは連日彼の行動を報道した。刺客と称する女性候補も連日取り上げて、小泉内閣は歴史的大勝利をあげて300議席に迫る結果を残した。戦前の大政翼賛会選挙を連想させるものだった。

「株式日記」では郵政民営化法案に反対して小泉内閣を批判した。郵貯を外資に売り払うのではないかという疑いがあったからだ。5月からは三角合併が解禁されて外資に日本企業が買収される事が多くなるだろう。さらにマスコミは郵政民営化法案の本質に触れようとはせず、郵貯の340兆円を外資が狙っているという事は意図的に封印をしてしまった。

最近では新聞記者が果たすべき「社会の木鐸」をブロガーたちが行なっている。ブログの方が主義主張がはっきりしていて分かりやすいからだ。だからブログにマスコミが引っ張られて後をついて行く様な現象も見られる。ネット社会では新聞もテレビもジャーナリズムの担い手としては終わったのかもしれない。



日本のメディア、温総理訪日を積極的に評価〜と新華社が報じる

   ∧∧      ホホホ、おまえら我の宣伝工作に協力し、
  / 中\ __ 世論誘導に頑張ったアル。
 ( *`八´/  /  ほめてつかわすアル。
 (   ,/_〇                 
 |   |旦              ∧_∧   ∧_∧
 | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|      (∀@ )  (m` )
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |      φ ( ノ)   φ ( ノ)
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   ∧∧
  / 中\ __ まず、アカピーよ
 (  `八/  /               わーい♪  
 (   ,/_〇                  
 |   |旦               ∧_∧   ∧_∧
 | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|       .φ(@∀@)ノ  (m` )
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   ∧∧
  / 中\ __ そして、ヨミーリ
 (  `八/  /  
 (   ,/_〇            アヒャヒャヒャ      ずこー!
 |   |旦        .      ∧_∧  
 | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄|      (@∀@)    ∧,,∧ ●~*
  | ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ |      φ ( V)    ヽ(´m`)/ 
  |              |        <<    \(.\ ノ


【中国】 「朝日新聞」「日本経済新聞」「読売新聞」など日本のメディア、温総理訪日を積極的に評価〜と新華社が報じる [04/15]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1176619019/l50




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