株式日記と経済展望
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『中国利権のタブー』　青木 直人 著　毛沢東は日本と中国という
黄色人種国家が、白人の国々に対抗する戦略論を提示した。


2007年4月15日 日曜日

◆『中国利権のタブー』　青木 直人 著

◆毛沢東の「日中同盟論」

日本と中国の国交正常化は七二年九月、田中角栄総理(当時）が中国を訪問したことで実現した。しかし両国が日中共同声明に調印するまで、交渉は難航し続けた。中国側は周恩来総理が交渉を仕切っていた。両者は四日間にわたって合計四回の首脳会談を持ったが、最大の壁は、第二回会談で噴出した歴史認識に関する問題だった。先の戦争に対して田中角栄は、「添了麻煩(御迷惑をかけました)」という言葉で謝罪したが、その表現が「あまりに軽い」と中国側から非難が集中したのである。

問題が解決しないまま、翌日の第三回会談では国際情勢について議論が交わされた。しかし、交渉はデッドロック状態のまま遅々として進まない。田中と帯同していた大平正芳外相は一時、帰国まで考えたといわれている。だが、足踏み状態はその夜に開かれた毛沢東主席との会見で劇的に転換し、翌日の第四回会談で事実上の正常化合意にいっきに到達したのである。

田中・毛沢東会見で何かがあったのだ。公式には、会見の場で政治的な話はいっさい出なかったとされている。たしかに両者の会見は、わずか一時間で終わっている。私は長年にわたる関係者への取材をもとに、毛沢東が田中に何を話したのか、その真相を探ったことがある（『田中角栄と毛沢東』講談社)。

会見で毛は戦争責任の問題をめぐって紛糾している政府間の協議について、「喧嘩は済みましたか」と笑いながら批評しつつ、いきなり田中たち日本側の度肝を抜くような警言を始めたのである(以下・同書から引用)。

「毛沢東は田中角栄の目の前で、やおら右手を頭上にあげた。その手を左右にゆっくりと振る。田中たちの前で何度か同じ動作を繰り返した後、彼は視線を泳がせるようにしながら口を開いた。

「田中先生日本には四つの敵があります」
毛は右手の指を一本ずつ折り始めた。
「最初の敵はソ連です」親指が曲がった。
「二番目がアメリカです」
人指し指がたたまれる。
「そしてEC(ヨーロッパ一です」
中指を折りながら、発言が続いた。
「最後が」と言いつつ、毛の薬指が曲がった。
「それは中国です」

この後、毛はヒットラーと東条英機を例に挙げて、前者は「イギリス、フランスを敵に回し、ソ連に挑み、最後にアメリカと衝突したのです」と切り捨て、後者については、「最初に中国と戦いました。アメリカに戦争を挑み、イギリス、フランスとも衝突しました。最後にはソ連とも戦う羽目に陥ってしまった」と指摘して、二人は統一戦線の形成に失敗し、世界から孤立して、自滅していったと潮笑したのである。

最後に毛は、田中にこう提案したのだった。

「あなた方はもう一度ヒットラーや東条の歩んだ道を歩むのですか。よく考えなくてはいけません。世界から孤立して、自暴自棄になって自滅していくのですか。アメリカ、ソ連、欧州、そして中国。この四つを同時に敵に回すのですか。どうですか。田中先生、組むというなら徹底して組もうではありませんか」

毛沢東の口から出たのは日中同盟論だった。毛はアメリカ、ソ違、欧州、日本、そして中国を大国として考えていた。その半年前、当時のニクソン米国大統領も中国を訪問しているが、実はそのニクソンも六七年に、外交問題誌『フォーリン・アフェアーズ』の中で、アジアの将来は、中国、日本、アメリカなどの大国が決定するとして、日本の経済成長と外交、軍事的役割を国際的にどう位置づけるのかを論じている。

つまり、世界にはアメリカ、ソ連、中国、それに敗戦の後遺症から立ち直って台頭してきた日本と欧州（西ドィツ）の五大強国があり、各国がそれぞれ、どの国とどう「組む」のかといった模索が始まっていたのである。

毛は田中角栄に、日本と中国というアジアの黄色人種国家が、ソ連、アメリカ、それに欧州という白人の国々に対抗する戦略論を提示したのだった。

◆日露戦争の勝利を歓迎していた毛

毛沢東が青年時代から日本の明治維新に高い関心を持っていたことは有名で、中学入学のため故郷を離れる際、父親に西郷隆盛の詩を贈っているし、日露戦争についても米国人ジャーナリスト、エドガー・スノウに、戦争当時の日本の歌詞を紹介しながら、次のように告白している（なお左記に紹介する詩が、本当に日露戦争時のものかどうかには諸説がある)。

「雀は歌い　鶯は踊る　春の緑の野は美しい　ざくろの花は紅にそまり　柳は青葉にみち　新しい絵巻になる
当時わたしは日本の美を知り、感じとり、このロシアに対する勝利の歌に日本の誇りと力を感じたのです」(『中国の赤い星』筑摩文庫

毛が日本の勝利を歓迎していたことは間違いない。大正六（一九一七）年、孫文の同志だった日本のアジア主義者、宮崎活天を故郷の湖南省の講演に招待して、日本が欧米白人のアジア支配を打破したことをともに喜び合ったというエピソードも残っているくらいだ。中国革命自体がそうなのだが、毛の共産主義観や世界分析にはアジア的な色合いがきわめて強いのが特徴で、日本についても単純な反日一辺倒ではなかった。

毛は、七二年の田中角栄訪中を中国の世界戦略の一つとして捉えた。日本と中国が外交関係を樹立することで、最大の敵ソ連にどう政治的インパクトを与えることができるのか。また日本を米国「従属」から引き離し、自立化を促し、どう中国の側にひきつけるのかそんなチェスゲームの一つが日本との国交正常化だったのである。

「あなた方がこうして北京にやってきたので、……ソ連とアメリカは気にしているでしょう。ソ連と比べると、アメリカはまだいくらかマシですが、田中先生が来たことを歓迎してはいない」。なぜなら「日本がいち早く正常化をしたいと言っているからです」。

米ソに対抗して日中が手を組む。毛沢東の世界戦略の前では、日本と中国の間に横たわる「歴史認識」の違いは、感情レベルの話を別にすれば、政治決断の段階では問題にならなかった。もっとも危険な敵に対抗するため、日本の過去は不問に付された。なぜ今に至るも田中角栄が中国首脳から高い評価を受けているのか、これで理由がわかる。田中は毛が同志として処遇した、唯一の日本人政治家だったからである。

毛が大躍進政策(五八年～）や文化大革命(六六年～）など建国以来の大規模な大衆運動や経済政策で犯した過ちは非難され、否定されたが、共産党内部では、彼が祖国を救い、「米ソ両大国に対抗した愛国者」であったという評価は揺らいでいない。

なかでもニクソン米国大統領の招請と日中国交正常化は「毛沢東の戦略的英断」として、今でも特筆大書され、絶賛されている。だからこそ、田中角栄に対する評価も変わりようがないの.である。日本を訪問した中国首脳が毎回目白の田中邸を訪問していたのにも、こうした背景があった。　（Ｐ３５～Ｐ４０）


（私のコメント）
日本はアメリカ、ＥＵ、ロシア、中国に並ぶ大国なのですが、日本の政治家や国民にはそのような自覚はない。経済面ではアメリカに次ぐ世界第二位の大国であり、ニクソンや毛沢東もそのように言っていた。ところが国際会議などでは日本の首脳はいつも端っこに立って記念撮影をする。そしてアメリカの大統領はいつも真ん中に位置する。

世界戦略を考える上でも、多極化する世界でも日本はその一極を担う地位を占める。しかし日本のマスコミは中国を過大に評価して、中国は将来アメリカをしのぐ超大国になるという幻想を振りまいている。だから温家宝という中国のＮＯ３がやって来ても元首がやって来たかのような騒ぎだ。

中国の実態を考える上では青木直人氏の『中国利権のタブー』という文庫本は大変参考になる。この本の中心課題は日本からのＯＤＡ利権の実態を暴くものですが、日本の政治家と中国の政治家の利権となり食い物にされている実態がよく分かる。

本来ならば金を恵む方が圧倒的に優位なはずですが、中国のほうが威張っていてＯＤＡを貰ってやるといった態度で、中国から感謝される事はめったにない。中国は二言目には歴史カードを突きつけては、日本人は反省が足りないなどと言いっては、謝罪と反省のお詫びとしてＯＤＡの資金を提供させている。

常識をわきまえた国家ならそんな事はないのですが、中国は国名から分かるように中華思想の国であり、外国に対しては威張りちらさないと気がすまないらしい。中国の経済発展も鄧小平の改革開放政策からですが、日本からの資金援助がなければ経済発展はなかったのだ。中国のインフラの整備は日本のＯＤＡ資金によるものだ。

しかし中国では日本からのＯＤＡ資金援助で経済発展できた事情は中国の国民はほとんど知らない。中国人の面子があるからでしょうが、ＯＤＡを外交カードにさせないという計算もあるのだろう。日本から金を出すのだから様々な注文を出せばいいと思うのですが、ＯＤＡを外交駆け引きの道具に有効に日本は生かしていないようだ。

しかし「中国利権のタブー」を読んでいくと、日本は中国の政界に対する影響力はかなりあるようだ。中国でもＯＤＡの金をめぐっての勢力争いで改革派と長老達との闘争があり、世代交代でも誰が主導権を持つかはやはり金がものをいう。日本側にとってもＯＤＡの金で人脈を作ってはパイプ役として日本の政界に地位を築く役割をしていた。

中国という国はワイロがないと人脈も作れないから、日本の政治家も実業家も中国に金をばら撒いて利権を獲得している。しかし政権争いや世代交代などで人が代わると、また新たに賄賂を配らなければならなくなり、このような見えないコストがかなりかかるから、中国ビジネスは儲からないようだ。

このような腐敗した政治と縁故政治では近代国家になりようがなく、政治や経済の透明性はまったくない。発表される経済統計などもデタラメであり、これでは適切な政策がされるわけがない。

歴代の日本の中国大使は縁故社会の中国の人脈作りが第一だから、中国におもねった発言を繰り返して中国の要人のご機嫌取りばかりしている。退官すれば中国大使の肩書きを生かして三菱や伊藤忠などの大企業に天下る。マスコミも中国の顔色を伺いながら記事を書き、中国に対する批判的な記事は書かない。だから本当の中国の実情を知ろうと思ったら『中国利権のタブー』のような本を読まないと分からない。

はたして日本は田中総理と毛沢東が話したような中国と同盟を組む事はできるだろうか？　同じ黄色人種ではあっても文化も政治体制も異なり、かろうじて経済的な繋がりだけぐらいしか関係は築けないと思う。それに比べればアメリカとは政治的にも経済的にも軍事的にも同盟を組むメリットはある。つまり同盟とは利害によって組むべきものであり同じ黄色人種だからということは理由にならない。

ロシアとはいまだに平和条約も締結されていないから同盟の対象にはならず、ＥＵ諸国などはアメリカのように政治的、経済的、軍事的利益を共有できると思う。結局、中国やロシアは民主主義政治にはなれず、経済的にも日米欧からの援助がないと停滞して、軍事的信頼関係は作りようがない。約束や法律を守るという概念がないからだ。



日本よ、長い間、ODA感謝アル。
これで我も独り立ちできるアル。
　　 ∧∧　　
　 ／ 中＼. 　　　　　∧＿∧
　（ 　｀ハ´）　　　　　（´∀｀； ） 良かったね（ﾎｯ
　（ ~__))__~）　　　　 （　ソ　　）
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　・・・・・・。
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　 ／ 中＼. 　　　　　∧＿∧
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　（ ~__))__~）　　　　 （　ソ　　）
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餞別に、　　　　　。　　。 　ｽﾎﾟﾎﾟｰﾝ!
１兆円くれアル　　＼∧＼⊂ヽ.
　　 ∧∧　　　　 ∑ （　Д i||）ﾉ　　どっぴょーん！
　 ／ 中＼ 　　　　　（つ　　丿
　（ 　｀ハ´）_　 　　⊂＿＿ ノ
　（ ~__))　＿|つ))　　　　∪
　｜ ｜　| 　　　　　　 　| || 　　ﾋﾟｮｰﾝ
　（_＿）＿）..　　　　　((　　　))

化学兵器の処理代とか、そーゆー名目で。




アメリカ政府には、第2次大戦中の日本を絶対悪にとどめておく
理由がある。そうしないと原爆投下の正当性がなくなるからだ。


2007年4月1４日 土曜日

◆情報戦は総力戦3（日本の目標）　４月１２日　ロシア政治経済ジャーナル

▼歴史の見直し工作は非効率

日本の情報工作の目的は、米中分裂でした。日本政府は最近、「歴史の見直し」を強調しています。安倍さんの発言もこの流れですね。しかし考えてみてください。アメリカの対日史観は「リメンバーパールハーバー」です。

つまり、「ルーズベルトは参戦したくなかったけど、日本が奇襲先制攻撃をしかけたので、しかたなく参戦した」。もちろん、アメリカがＡＢＣＤ包囲網・ハルノートなどで、日本を追いつめていったことは触れません。

そして、「日本は悪いファシスト国家だから、原爆を落としてよかった」となる。つまりアメリカ政府には、第2次大戦中の日本を絶対悪にとどめておく理由があるのです。真実が広まれば、アメリカ開戦・原爆投下の正当性を否定する事態になりかねない。

こういう観点でみると、「中国や韓国は悪い日本の犠牲者だ」となる。もっと難しいのは、アメリカのマスコミを牛耳るユダヤ。ユダヤ人も慰安婦問題の詳細など知らないでしょう。しかし、彼らの歴史観は以下のようなものです。

1、2次大戦中ドイツ・日本は最悪の国だった。
2、ドイツはユダヤを虐殺し、日本は中韓でひどいことをした。

ユダヤ系マスコミは、こういう事情で中韓の主張を支持しています。つまり、2次大戦に関してはアメリカ・中国・韓国・ユダヤの認識と利害が完全に一致しているのです。ということは、日本が「俺達を正しく理解してくれ！」と騒げば騒ぐほど、逆効果になる可能性があります。

つまり、中韓が「日本は過去を反省していない！」と騒ぐ。米マスコミ（主にユダヤ系）がそれを支持し、米政府も（自国の過去を否定することになるので）日本政府を支持できない。
（慰安婦問題発言でも、アメリカ政府は日本を支持してくれなかった。）

結果として、米中韓が一つになる。日本は米中2大国を同時に敵にまわすという、とんでもない結果になりかねません。もちろん、ことあるごとに、正確な歴史観をプロパガンダしていく必要はありますが、やり方としては極めて非効率といえるでしょう。

▼中国脅威論は効率的

では、日本は何に重点を置いていけばいいのでしょうか？　覇権維持を目指すアメリカにとって、中国脅威論は現実味があります。


「中国軍事支出１８％増　０６年、英国際戦略研が算定
2月1日8時0分配信 産経新聞

【ロンドン＝蔭山実】英国の国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）は３１日、世界の軍事力を分析した年次報告書「ミリタリー・バランス２００７」を発表した。

それによると、中国の国防予算から除外されている研究開発費や海外からの武器調達費などを取り込んだＩＩＳＳの独自算定で中国の２００６年の軍事支出額は対前年比約１８％増の推定１２２０億ドル（約１４兆７９００億円）に達すると指摘した。」


中国は既に、20年近く毎年軍事費を二桁増やしつづけている。「なんのために？」と問えば、「対アメリカだろう」と全アメリカ人が答えるでしょう。核のない台湾とか韓国とか日本をメインターゲットにしていると答える人はいないに決まっています。

そして、「日本が中国に侵略されれば、東シナ海・南シナ海の制海権と資源は全部中国のものになりますよ」といえば、「そうかもしれない」と思う人はたくさんいるはずです。
（南シナ海をおさえれば、中国はサウジ・ロシアに次ぐ資源大国になる）

日本が突くべきなのはここです。そして、「中国は日本の過去をほじくりかえして、日米分断工作をしています。日米関係が悪くなり、日本が国債を買わなくなれば、どうなりますか？アメリカは金がなくなり没落し、日本は丸腰になる。

結局得になるのは中国だけでしょう」といえば、「そのとおり」となります。そのうえで、「ところでホンダさんの動きは、日米関係を著しく損ねていますが、なんとかしてくれませんか？」といえばどうなるか。

アメリカは（日本に原爆を落とした）後ろめたい過去を否定することなく、中韓の動きを封じこめる「正義」が与えられます。

▼情報戦は総力戦

首相が、世界的コンセンサスと違うことをいきなり「ドカン」といってしまう。問題はそれが真実かどうかではありません。
（常に真実をいえば勝てるのであれば、「大量破壊兵器はない」と真実をかたったフセインは勝利しているはずでしょう？）

既に洗脳済みのアメリカで、どの程度効果があるのかということ。
（首相が3週間後に謝罪に追い込まれたことで、逆効果だったともいえる）

日本政府は、情報工作について目標をたて、計画を立て、10年かけて進んでいく必要があります。

具体的にはどうやるか？人間の意識は、勝手に変わっていくものではありません。入ってくる情報によって変わっていく。そして、入ってくる情報とは、第1にテレビ、第2に新聞でしょう。

ニュースは、起こった事実とそれに関する解釈で成り立っています。事実は変えられませんから、解釈を変える必要がある。そして、テレビや新聞に登場し解釈を披露するのは、政治家・議員・シンクタンク研究員・専門家・ジャーナリスト等々です。

そして、「アメリカの脅威は中国ただ一国だ」と認識している人たちがたくさんいます。この人たちを援助することで、反中親日の機運を高めていく。

具体的には、テレビで新聞で雑誌で本で論文で講演会で、「アメリカの脅威は中国ただ一国。日本との同盟強化が最重要課題」と語ってもらう。中国が尖閣に調査船を出したら、「尖閣有事の際には、アメリカはだまっていない」と語ってもらう。

ホンダ議員がおかしな動きをしたら、「ホンダはアメリカの国益を損ねる！」と語ってもらう。援助というのは、第1に心であり　第2にお金です。心というのは要するにあって交わされる交流。お金というのは、お金。

最初は、お金に転ばないパトリオットのアメリカ政治家・議員さん・シンクタンクの人たちと頻繁に会い、うまいことお金を渡せる合法的な立場をつくっていく。
（つまり、心の底から「中国はアメリカの脅威」と認識している有識者を金銭的にサポートしていく。なぜかというと、金をもらって意見を変える人の言葉には説得力がなく、信念のある人の言葉は力強い）

お金を合法的にわたすことについて、一つ例をあげましょう。ドイツのシュレイダー前首相は、親ロシアとして知られています。なぜか？シュレイダーさんは引退後、ロシア政府からお金をもらっているのです。まあ、ずばりそのままじゃないですが。

ロシアとドイツを直接結ぶ「北欧バルト海底ガスパイプライン」計画（2010年完工予定）。このプロジェクトの政治的意義は、親米反ロのウクライナとポーランドを経由しないルートを確保すること。

ロシアのガスプロム・ドイツのE.ON、BASFの3社は、プロジェクト実現のための合弁会社North European Gas Pipeline Companyを設立。シュレイダー前首相を監査役に迎えている。それで、シュレイダーさんは月に300万円（＾▽＾）くらいの給料を得ている。

その金はロシアの国営企業ガスプロムから出ているのですから、間接フリーキックでクレムリン（＾▽＾）から給料をもらっているのとかわりません。

同じように、合法的に親日政治家・シンクタンク・専門家を潤わせる方策はいくらでも見つかるでしょう。そして、その他大部分の人は日和見主義ですから、「お！日本の味方をした方が儲かるみたいだ」（＾▽＾）と思えば親日になります。そして、影響力のある人々が親日になれば、マスコミも大衆も親日になっていく。

日本は、ある年は年間30兆円以上も使って為替介入（ドル買い）している。豪華議員宿舎に330億円（＾▽＾）も使っている。その金を、アメリカ親日派に流せば、どれだけ日本のためになるかわかりません。

生々しい話ですが、イスラエルも中国もこのようにして、情報工作をしています。イスラエルは共和党にも民主党にも非常にうまく工作しているので、「ユダヤはアメリカを支配している」といわれる。

そして、「ユダヤは世界を支配するつもりだ」という陰謀論になっていきます。しかし、これは言葉の問題で、「陰謀」ではなく「ロビー活動」（＾▽＾）というのです。

日本は、ちょっと工作をしようとすると、佐藤さんのようにつかまったりします。ある日気がついたら、ヒラリーさんから「尖閣問題は日米安保の適用範囲外」などといわれないよう、真剣に取り組んでいく必要があるでしょう。

（1995年、中国とフィリピンの軍事衝突時、アメリカは、「スプラトリー諸島は米比相互防衛条約の適用範囲外」とし、フィリピンを見捨てた。）

今回は、情報戦の話でした。しかし、世界では現在、一極体制維持を目指すアメリカと多極世界構築を目指す陣営が激しく戦っています。


◆「組織的強制徴用なし」　慰安婦問題　米議会調査局が報告書　４月１２日　産経新聞

【ワシントン＝古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

　議会調査局の専門家により３日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で２３ページから成る。

　いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による２０万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

　しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について（１）慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小（わいしょう）化する（２）一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する－と批判し、「強制性」の最大の論拠としては２００２年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」（田中ユキ著）という英文の書を挙げた。

　同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して１９９０年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者８万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

　下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。



（私のコメント）
日本のマスコミは、温家宝首相の来日のバカ騒ぎに見れば分かるように、中国の情報工作に侵されています。様々な経済的なメリットを餌にして、テレビ局や新聞社の幹部をワイロ漬けにしているのでしょう。アメリカに対しても同じ事をしており特にユダヤ系マスコミと連帯している事が今度の従軍慰安婦問題ではっきりと浮かび上がった。

日本も同じように合法的にアメリカのマスコミに手を打っておけばいいのでしょうが、日本にはそのようなことをする専門部署がない。本来ならば外務省の仕事なのですが、彼らはお公家さんなので汚い仕事はやりたがらない。

このような仕事は防衛省の管轄にして外局に中央情報部を設けて情報工作をするのです。日本の外務省は歴史的に外国のスパイの巣窟になってしまって秘密は守れない。防衛省ですら情報漏えい事件が続出しているくらいだから、スパイ防止法を作って取り締まる必要がある。

情報部の一番の仕事は世論工作であり、特にアメリカに対する世論工作が絶対的に必要だ。モデルになるのはイスラエルの対アメリカ世論工作であり在米ユダヤ人を有効に使っている。中国や韓国もイスラエルのやり方をまねていますが、アメリカもＦＢＩなどで監視しているから一筋縄では行かない。

これからはマスコミのみならず対ネット工作も必要になってくるだろう。数としてはマスコミとは比べ物になりませんが、対マスコミ工作をしていく上ではネットのブロガーの影響力は大きい。だから情報部などがブロガーに対して情報ネタを提供するなどして論調を誘導していけばいい。

ロシア政治経済ジャーナルもロシアからの情報発信ですが、何らかの形でＫＧＢの情報も混じっているかもしれない。米中を分断させることはロシアの戦略ですが日本も同じ戦略を持つべきだ。インドやオーストラリアやその他のアジア諸国の情報部も米中は分断させておくことで戦略は一致している。

それに対して中国の工作機関は各国の政治家やマスコミに工作活動をしていますが、ネットに対しても工作活動をしているだろう。ネットに対する工作は金をばら撒いたりハニートラップをかけたりする必要はない。情報をちょこっとネット上に漏らすだけでブロガーを吊り上げる事ができる。

これからの情報戦では世界各国のブロガーたちの力量がものをいう世界になるだろう。プロの情報工作員も必要ですが、ブロガーのようなアマチュアの情報発信活動は世論形成の上で重要な役割をになっていくと思う。最近では有力なブログが定まってきましたが、皆が同じブログを読むようになれば世論なども一つにまとまりやすい。

外交問題に関しては田中宇氏のブログがダントツで有名ですが、ネット上から情報を拾っているなかで、中国からの情報も意識していない形で入り込んでいる形跡がうかがわれます。


◆改善しそうな日中関係　４月１２日　　田中　宇

東アジアでは、これまで中国と敵対してきた他の勢力も、中国との折り合いをつけようと動いている。その一つは台湾だ。台湾の呂秀蓮副大統領（副総統）は４月６日、香港の新聞のインタビューで「中国側が『一つの中国』の承認を前提としないなら、中国側と５０年間の平和協定を結びたい」と表明した。台湾では来年、大統領選挙（総統選挙）があり、呂秀蓮副大統領は立候補を表明している。呂秀蓮はこれまで、陳水扁大統領と並んで、台湾独立運動の強硬派だった。（関連記事）

　台湾の後ろ盾となってきたアメリカはここ数年、台湾を見捨てる傾向を強めている。今年２月には、台湾独立運動の父と呼ばれていた李登輝前大統領が「私は台湾独立を求めたことはない。台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と表明し、事実上、台湾独立運動を捨てた。李登輝はそれ以来、以前は強く支持していた陳水扁政権を、いろいろな理由をつけて非難し続けている。呂秀蓮も４月６日のインタビューで「台湾はすでに独立した国家であり、改めて独立を宣言する必要はない」と述べ、李登輝と同じ態度をとった。（関連記事）



（私のコメント）
アメリカがアジアから撤退していくという見方は、私と田中宇氏との見方は一致している。しかしそこから日本はどうすべきかというと意見は正反対になる。それに対してアメリカはそんなに衰退しないし一極覇権主義を続けていくといった強気の見方をするブログもありますが、新米ポチ保守のブログに多い。

「株式日記」は、元々は経済サイトなので経済分析をしているうちにアメリカの衰退を予測せざるを得なくなった。ドルとユーロの流通量の逆転はそれを証明している。世界の投資家達もドルからユーロに投資の主軸を移し始めたからだ。世界の国の準備通貨もドルからユーロに切り替わるのは時間の問題だ。そうなったらドルはどうなるか？

「株式日記」は基本的に経済サイトなので見通しが正確でないと意味がない。政治や外交についても書いていますが、あくまでも経済予測をするための手段であり、その点ではリアリズムに徹している。だから中国に投資をするのは政治的リスクを考えれば止めるべきであり、単なる反中国で書いているわけではない。

アメリカについても民主党の政権になれば反日的になり日本にとってマイナスだ。「株式日記」がイラク戦争に反対したのもブッシュ政権の命取りになることがわかっていたからだ。しかしイスラエルロビーの言いなりにならざるを得なかった。帝国としてのアメリカはイスラエルと共に消えてゆくのかもしれない？　



インドのマンモハン・シン首相の国会演説を、中共に頭が上がら
ない大手マスコミが意図的に無視しているのは明白です。


2007年4月13日 金曜日

日本のテレビでまったく報道されなかったインドのシン首相の国会演説


◆削除されたインド首相来日と報道ファシズム　１月６日　西村幸祐

12月14日に来日したインドのシン首相は公賓としての来日で、国会演説も行ったが、どれだけの人が憶えているだろうか？　確かに６カ国協議直前の来日ということもあったが、国会演説を行った友好国の、しかも世界最大の民主主義国家の、とりわけアジアの国の元首であることなどを考えれば、昨年から今年にかけての報道の少なさは異常だった。

麻生外相が羽田でシン首相を迎えたことさえ、満足に報道されなかった。いったい、なぜ、歴史的なシン首相の来日や国会演説がまともに報じられなったのだろうか？　年末の報道番組でもインド首相の来日を取り上げたものは皆無だった。
理由は二つある。まず、当時のメディアは安倍政権の支持率下降キャンペーンに夢中になっていて、麻生外相も側面からサポートした安倍外交の成果を敢えて報道しなかったからだ。インドとの戦略的合意や日本の将来にとっての対インド外交の重要性を、国民に知らせないようにし、何よりも安部首相の成果を伝えたくなかったのだ。
インド首相来日より、閣僚不祥事やタウンミーティングのやらせ、イジメ問題など、安倍政権の弱体化だけを目的とした報道が行われていた。その結果、支持率低下という情報が一斉に報道ファシズムのように流れ出したのは見ての通りだった。

朝日新聞は一応報じているが、このように国会演説には触れていない。これは異常以外の何物でもない。

シン首相の国会演説に触れた毎日新聞によれば、河野洋平衆議院議長の子息、河野太郎衆議院議員はシン首相の国会演説を欠席している。しかし、その理由がこの記事では全く理解できない。私が理解力が無い大馬鹿なのか、記事を書いた記者が馬鹿なのか、河野太郎議員が馬鹿なのか、そのいずれかの組み合わせなのか？　河野議員のコメントによればＮＰＴ核拡散防止条約非加盟の国が日本では喜ばれることになっているが、本当だろうか？　それとも、支那の共産党の代理人である父洋平氏の意向を受けたということなのだろうか？　全く理解できない記事とコメントだ。

この件に関しても、質の高いエントリーを連日更新する「東アジア黙示録」のこのエントリーの方が、メディアより遥かに優れた分析とレポートをしている。本当にこのブログには敬服している。以前、アネモネさんというこのブロがーの方にコメント欄にコメントを頂いたことがあり、私のブログがかつて大きな刺激をこの方に与えていたらしいのだが、それだけでも、この「酔夢ing voice」は無駄ではなかったとホッとする。

日経の富田メモ報道に見られるように、メディアバイアスを超えて報道ファシズムと言っていいほど一元的な情報しか流されなかったのが平成18年・2006年の特徴だった。

シン首相の国会演説は素晴らしい内容だったのに、メディアは演説の内容を全く伝えていない。かろうじて衆議院のサイトで耳にすることができるが、トップページからリンクもなく、普通の人はまず気づかない。政府も広報をどう考えているのだろうか？　それでもインターネットがあるから、その気になった人だけが何とか情報にたどり着くことができる。インターネットがなかったら一体どうなっていたのだろうか？　

心あるブロガーがこうやってテキスト起こしをして伝えてくれているが、報道機関は何を考えているのか？　本来なら、この種のニュースなどノーカットでＮＨＫが報道するべきだ。シン首相の演説はこうだ。「小市民の一日」という本当に控え目な佇まいを見せるこのブログから引用させていただく。このブロガー（書き手）はti2669さんという法科大学院の法律学生だが、一般国民のしかも学生の方が大声を挙げるわけでなく、このように黙々とブログを更新しているだけでも情報の蓄積と共有化はメディアの想像以上に進んでいる。

東京裁判で日本の全面無罪を主張したインドのパール判事のことも、シン首相は当然触れている。日本のメディアは支那と朝鮮半島に支配されているだけでなく、じつは連合国総司令部ＧＨＱに61年たっても占領されたままなのだ。それ以外に、シン首相の来日と国会演説の情報がこれほどまで削除される理由がないからだ。

「小市民の一日」は12月28日にも10月19日に参議院で演説を行ったベトナムのグエン・タン・ズン首相のこれまた素晴らしい演説を書き起こしてくれている。ベトナムが親日的なのは、意外なことに宗教的にも日本と近いものがあり、海洋国家であることなど共通点があるからだが、それ以上に大東亜戦争で日本軍の果たした役割が大きいからだ。サイゴン陥落の時、戦車でサイゴンに進軍した将軍は日本軍が大東亜戦争中にベトナム人のために作った士官学校を卒業している。また、首相の演説にもあるようにベトナムの知識人は明治維新に感化され、独立のためにフランスと戦う決意をしたことも有名な話だ。

「日本はアジアで孤立している」と去年まで散々囃し立てていた反日メディアは、特定アジアだけがアジアだと思っているようだ。支那と朝鮮半島は、グエン・タン・ズン首相の爪の垢でも煎じて飲むべし。

日本のテレビで大々的に生中継された中国の温家宝首相の国会演説


◆＜温家宝首相＞国会で初演説　歴史認識　姿勢を評価　４月１２日　毎日新聞

中国の温家宝首相は１２日午前、中国首相として初めて衆院本会議場で演説した。歴史認識問題について「日本政府と指導者が侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する」と、これまでの日本の姿勢を評価した。一方で「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望する」とも述べ、直接の言及は避けながら日本の首相が靖国神社を参拝することのないよう求めた。
　演説は約３５分行われた。温首相は今回の訪日について「友情と協力のために日本に来た」と強調。日中の歴史に触れ「その時間の長さ、規模の大きさと影響の深さは、世界文明発展の歴史に類を見ない」と述べた。
　「戦略的互恵関係」の構築に向けては（１）相互信頼を増進し約束を履行する（２）小異を残し大同につく（３）平等互恵、共同発展を目指す――など五つの原則を提示。特に経済分野について「双方にとって脅威ではなくチャンスだ」とし、１２日に初会合を開く「日中ハイレベル経済対話」への期待を表明した。
　一方で温首相は、３５分のうち約１０分を歴史問題に割いた。日中戦争について「中国人民は重大な災難に見舞われ、中国人民の心に言葉では言い表せないほどの傷と苦痛を残した」と指摘するとともに、「侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきで、一般の日本国民も戦争の被害者だ」とも強調。「『歴史を鑑（かがみ）とする』と強調するのは、恨みを抱え続けるのではなく、よりよい未来を切り開くためだ」と訴えた。
　台湾問題では「独立を絶対に容認しない」と改めて主張。「台湾問題の高度な敏感性を認識し、約束を順守し、この問題に慎重に対処するよう希望する」と述べ、中国を唯一の合法政府とした７２年の日中共同声明の順守を求めた。東シナ海のガス田開発問題については「共同開発する原則にのっとって、協議の過程を積極的に推進すべきだ」と述べるにとどめた。
　温首相は最後に「風は吹けども、山は動かず」という日本のことわざを引用し、「両国人民の友好の土台は決して動揺することはない」と強調した。【中田卓二】



（私のコメント）
予想されていた事ですが、昨日の中国の温家宝首相の国会演説は生中継で放送されたのみならず、昼夜のニュース番組でもトップで大々的に報道された。これと同じ扱いはアメリカのブッシュ大統領の国会中継ぐらいですが、ブッシュ大統領やシン首相はＮＯ１なのに比べ、温家宝首相は中国のＮＯ３に過ぎない。

同じアジアの大国の首相の国会演説なのに日本のマスコミがこれほど差をつけるのはなぜなのだろうか？　これほど日本のマスコミは親中国バイアスが強い事の証明になりますが、中国が特別扱いされるのはどういう理由なのだろうか？　松坂投手の生中継を中断してまで国会演説を生中継したＮＨＫをはじめ、日本のマスコミはまさに異常だ。

日本のマスコミ関係者が中国のハニートラップにかけられた訳ではないのでしょうが、日本の中国とアメリカしか見ない国際感覚は狂っている。これは日本がアメリカの植民地である事の裏返しでもあり、反米左翼にとっては中国は、アメリカの対抗勢力でもある中国への期待の現われだろうか？

経済的に見れば日中の経済関係はアメリカよりも大きくなり、経済面では日中の同盟関係であり、外交軍事面では日米は同盟関係という複雑な関係にあります。経済と軍事が対立しないのならば日米中の三国は上手くいけるでしょうが、昨日も書いたように日米中の三国関係は魑魅魍魎だ。

アメリカがイラクで泥沼に嵌っている隙を突いて中国が日本に外交攻勢をかけている。アメリカは将来アジアから手を引かざるを得なくなるだろう。そうなった時に日本は中国の圧力を一手に引き受ける事になる。そうならないための布石としてオーストラリアやインドとの関係を構築していく必要がある。


◆日米豪印提携論　３月１７日　世界の論調批評

豪州では、日豪共同声明の意義を強調する論評が連日続きました。中でも３月17日付けThe Australian紙の編集委員Greg Sheridanの論説は、日豪共同声明を歴史的文書であると評し、相互安全保障こそ謳っていないが、これは最近の外交文書の通例であり、米豪条約も相互安全保障は明言していないと言って、日豪共同声明に米豪条約並みの意義を与えています。

シェリダンによると、ハワード首相は正式の条約にしたかったが、野党が中国の意向を慮ってそれに反対したそうです。

シェリダンは、他方、米国は米豪提携をインドまで拡げることを考えたが、これはハワードが中国の反応を恐れて二の足を踏んだらしい、と述べた上で、豪州は日米豪印の協調を図るというこの絶好の機会を逸してはならない、と論じています。

また日豪共同声明は、英国の評論でも大きく取り上げられ、3月22日付けファイナンシャル・タイムズは、日本は経済大国であるだけでなく、戦略的海洋国家でもある、日本はインドも入れてアジア太平洋４カ国軍事協力グループを作ろうとしており、これに台湾を入れれば五カ国になる、と指摘するビクター・マレットの論説を載せています。

日豪共同声明は、日本ではあまり関心が持たれていませんが、英豪の評論で大きく取り上げられ　インドとの提携にも言及されていることが示すように、国際政治上大きな意義を持つものと思います。


（私のコメント）
このような対中包囲網が築かれると中国としては困るから、日本をメインターゲットにして外交攻勢をかけてきた。日豪共同声明も日本のテレビではほとんど報道されずネットのニュースで知りましたが、日本の報道機関には中国の工作員がかなりたくさん潜入しているのでしょう。だからインドの首相の国会演説も報道されず、日豪共同宣言も報道されない。中国を刺激するから恐れているのだ。



◆ガンバレ松坂！　クタバレＮＨＫ！

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　／|：： ┌──────┐ ：：|　非常に盛り上がってきましたが　　　　
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|....　|：： ｜　　<口Å口>　 |　：：|　ありがたい国会演説をお送りしたいと
|....　|：： ｜　　（ 犬HK ）　｜ ：：|　思います　　　　　　　　　　　　　　　　　　
|....　|：： └──────┘ ：：|　尚、この試合は10時40分から再び　　　
＼_｜　　┌─────┐　　 .|　お送りいたします　　　　　　　　　　　　　 　
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　／|：： ┌──────┐ ：：|　日本は過去に謝罪・賠償すべきアル
/.　 |：：　|10:00／支＼ 　 .|　：：|　日本の文化は全て中国起源アル
|....　|：： ｜　　（　｀八´ ）　 |　：：|　台湾独立は絶対許さないアル
|....　|：： ｜　　（　 ¶⊂ ）　.｜ ：：|　ガス田は共同開発すべきアル　　　　
|....　|：： └──────┘ ：：|　河野洋平・村山富市は日本を代表する　
＼_｜　　┌─────┐　　 .|　素晴らしい政治家アル　　　　　　　　　
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　／|：： ┌──────┐ ：：|　松坂は３失点でマウンドを降りました
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米国が、日本開国の明治以降、もっとも恐れるているのは、
日本と中国が、政治的・経済的に良好な関係になることです。


2007年4月12日 木曜日

◆国際戦略の魑魅魍魎　４月１０日　ビジネス知識源
■１０．揺らぎ続けているドル基軸通貨体制

◎原油への関与以上の、米国の国益は、ドル基軸通貨体制です。世界が貿易通貨（もっとも信用ある通貨）として米ドルを認め続ける限りは、米国の＄8000億／年の貿易赤字は、問題ではない。

原価ゼロで、米ドルを＄8000億分、刷ればいいからです。しかし米ドルの紙幣（お金）を刷るわけではない。

米国の国債（国家の借用証）、企業の社債や株（企業の借用証）を、貿易黒字国が、赤字の分（年間100兆円）だけ、買い続けてくれればいい。それが、海外がもつ外貨準備です。

戦後60年も続いた米ドル基軸通貨体制も、米国の赤字の増加によって次第に、危うくなっています。
（注）こうした大きな動きの決着は、数年～10年かかります。

ユーロの高騰、言い換えればユーロに対する米ドルの下落は、市場の意思です。通貨の下落は、為替市場で売られる金額が、買われる金額を超過するためです。

今の国際通貨では、
・ユーロ高騰（＝世界のユーロ買い超過）、
・ドル下落（＝世界のドル売り超過）と見なければならない。

（注）円は、ほぼドルと同じ動きをしていて、ユーロに対し、2000年以降、約50％も下落しています。同じ動きをする理由は、2003年度までは政府のドル買いのためであり、その後は、個人の投資信託を通じたドル債券買いです。ドル買いとは円売りです。

国債、債券、株を買うことは、マネーの提供です。発行した側がそのマネーを使います。預金は、銀行への資金提供です。銀行がそれを使います。

■１１．突如起こった「従軍慰安婦問題」の淵源へ

◎「米国のイラク戦争は正当な根拠に基づくものではなかった」という久間防衛大臣の発言（06年2月2日）がありました。その後、米国議会は「日本軍の従軍慰安婦」に対する決議（06年2月26日）をします。

当初の安倍首相の対応は、米議会から非難を受けるような内容の従軍慰安婦問題はないということでした。（06年3月初旬）　

しかし、安倍首相は急に姿勢を変え、「河野談話（1994年の村山内閣の時期）の、アジアへの謝罪に戻る」とします。米政府が議会と同じ姿勢だとわかったからです。

（注）米国は議会決議に対し、大統領が拒否権をもちます。議会の決議＝米政府の政策ではない。ここが、日本の議員内閣制と異なる点です。大統領が、国民の選挙で選ばれるからです。わが国では総理大臣は議会が選びます。英国と同じです。

こうした、捩じれる問題の淵源をたどります。

◎米国には、伝統的に、日本と中国が密接な政治的関係になることを阻止するということが根底にあります。アジアで、日本を政治的に孤立させる策をとり続けていると判断していいのです。

▼小泉政権の姿勢

戦後の日本は軍事的、そして政治的には、米国の「自治領」に近い位置です。自治領とは、国家の域内自治権を認めつつも、軍事では自主防衛権を認めないということです。その現れが、駐留軍です。軍事的とは強制権力を意味し、政治的とは利害調整を意味します。

（注）こうした当然の議論に、歪みが加わるのがわが国の国家論です。脳の構造からか、タブーを含む感情で議論してしまう国民性をもっているからです。

小泉政権は、ブッシュ政権と個人的な盟友関係を築いていました。経済面では米ドルを政府のドル買いで支え、軍事面では自衛隊をイラクに派遣しています。

◎彼が、諸外国に対し政治的な狙いを表現する行動として行ったのが「靖国神社への公式参拝」です。

靖国参拝は、米国と中国に向けたものです。米国と中国政府に対し、「中国とは国際政治の面で協調路線や強い提携関係」をとらないということの小泉流の表現です。

小泉首相が言った「純粋な心」という言葉ではなく、行動とその効果を見なければならない。国内、国際政治を実行する政治家が、純真であるわけはない。

なぜ小泉首相が、中国に向け、靖国参拝を行ったのか？　
◎中国政府の反発を引き起こし、米国への忠誠を表現するためです。

■１２．日本と中国の強い提携を、米国は許さない

米国が、日本開国の明治以降、もっとも恐れるているのは、日本と中国が、政治的・経済的に良好な関係になることです。

◎技術をもつ日本と、13億人の労働力をもつ中国が深く連携すれば、米国は、世界の盟主たる地位を堕ちることになるからです。兵器の面でも、日本のセンサー技術とＩＴ部品が、米国の兵器の精度と性能を支えています。

（注）わが国外務省には二派があります。ひとつは親米派であり、もうひとつはチャイナスクールを形成している親中派です。議員もおよそこの二派に分かれます。

【太平洋戦争】
太平洋戦争は、日本が中国を侵略し、領土にしようという狙いを持っていたために、起こったものです。英米にとっては、世界の経済力を逆転させる狙いをもっていた日本が許せなかった。

【田中角栄のスキャンダル暴露】
田中角栄が、ロッキード社からの5億円の賄賂（米国議会でのコーチャン証言）を暴露され失脚した原因も、通産大臣時代の日米繊維交渉を始め、米国政府の国益に反する政治行動が多かったためでしょう。田中角栄が、米国の承認を経ずに行った日中国交回復（1972年）を、米国は根にもっていた。

▼靖国神社参拝は反中国

◎日本と中国の接近を米国がもっとも嫌うことを、田中角栄の失脚から良く知っている小泉首相は、反中国の姿勢を、身振りの言語で表現するために、靖国神社参拝を頑固に実行しました。

▼対米経済支援

加えて、小泉内閣は米ドル基軸通貨体制を守るため、1年40兆円（2003年）という限界的な金額の、政府（財務省の外国為替会計）によるドル買いを行っています。

これは、年間20兆円（ノーベル賞経済学者スティグリッツの試算）かかっているイラク戦費の総合額への、間接的な資金供与でもありました。

戦費の総合額は、13万人の派兵と装備・武器でかかる直接費に、治療費、死亡補償金、厚生手当て、年金（恩給）を全部含むものです。戦争は、経済面では、雇用と需要の喚起策でもあります。歴史を見れば、戦費は、常に、国債の増発によって調達されています。

◎通常の税は、政府会計と社会福祉で使ってしまっているからです。戦争目的で、増税はできない。そのため、税の繰り延べでもある国債を発行します。その戦費の過半を貸付金として（＝ドル債券買いとして）出したのが、小泉内閣（竹中大臣）です。

■１３．米国の公共事業が戦争

◎失業者を兵士として雇い、軍需関連産業の需要を増やして、兵器産業に生産を与えます。米国ＧＤＰで、自動車を超えるもっとも大きな産業は軍需と兵器産業であり、総額は70兆円～80兆円といわれます。

そのうち1年で20兆円は、スティグリッツの試算のようにイラク関連でしょう。米国は日本に比べ公共事業は少ないのですが、軍事費が突出しています。政府予算で出てくる軍事費（名目は防衛費）は約50兆円ですが、実際はその40％は多いでしょう。

70兆円として、米国人の雇用の1000万人分です。戦争と軍事費を減らせば、この雇用が失われ、失業が溢れます。日本の公共事業削減と同じです。民間から募りイラクに派遣された兵士は多くが有色人種です。米国への永住権を与えるという特典もつけています。戦争は、経済の需要を増やすものでもあります。

（注）軍隊をタブー視して忌避する日本では、こうした論は「無謀」に見えますが、これは、世界の多数の国での現実です。

■１４．軍需産業には敵が必要

◎軍需産業と巨額の軍事予算の正当化のためには、敵が必要です。冷戦下では、ソ連でした。冷戦後は、ソ連が消えます。つまり軍需産業の目的が消えた。

軍事費も、税金を使います。民主国で税金を使うには、支出が国民のために正当であることを示さねばならない。予算は、議会が承認します。承認には、危害をもたらす「敵」の存在が必要です。9.11の後、米国は、米国に危害を与える「対テロ20年戦争」を宣言しています。

巨額軍事費を維持し、増やすには、時折、危機やテロが起こって、自国の安全が脅かされているという意識を国民がもっていなければならない。そうでなければ、予算案が国会を通らない。民主国である米国が、ＣＩＡの諜報活動をを含み、いつも陰謀的なことにからむ理由がこれです。

◎世論と議会の承認が必要な民主国だからこそ、軍事費の支出を正当化するには、陰謀が必要になる。兵器産業はこれに絡みます。兵器産業の売上は、政府予算と兵器輸出しかない。

軍事では公式発言と実際が、常に異なる理由がこれです。軍事機密とされれば、それ以上の追求は、国会でもできない。予算の使途が、追求できない。


（私のコメント）
日本、中国、アメリカという三カ国において、参加国のどれもが恐れている事は二カ国が連携して残る一カ国を潰す動きだ。太平洋戦争はアメリカと中国が連携して日本を潰しに来た。冷戦時は日本とアメリカとが連携して中国と対峙したが、中国は白旗を掲げて対ソ連と対抗する名目で米中は連携した。

時の田中首相はすかさず中国との国交回復で米中の連携に対応した。日本の外交戦略としては、対アメリカと対中国とのバランスを常に考えておかないと、米中が連携された場合非常に厳しい状況に置かれる。逆に米中が対立状況になった場合は日本は日米安保がある限りアメリカと連携して中国に対抗しなければならない。

９０年代のクリントンの対中国外交と２０００年からのブッシュの対中国外交は１８０度異なるから小泉首相は靖国神社参拝でアメリカに対して忠誠を示した。それに対して安倍首相は靖国参拝を棚上げして中国との関係の修復を進めた。このような日中の接近はアメリカにとってはイラクで泥沼に嵌っている状況では好ましくない。だから最近になってアメリカから従軍慰安婦問題を煽って日中を揺さぶりに来た。

中国にとっては経済発展を続けるには日本とアメリカの経済援助は必要だ。アメリカにとっても日本と中国との経済的な支えは必要であり、日米中の三国は問題が無い。しかし中国の経済発展は軍事増強に繋がっているから、日中が接近しすぎる事はアメリカが警戒をする。

中国の国益から考えれば靖国などの歴史カードを使うことはマイナスだ。反日デモで日本からの資本や技術の導入が少なくなってしまうからだ。江沢民時代の靖国参拝反対は、中国が仕掛けたというよりも裏でアメリカが仕掛けていると見ている。胡錦濤は微笑外交で日米との関係を保ちつつ、歴史カードは奥に引っ込めた。

私は従軍慰安婦問題がアメリカで大きくなり始めたときに、中国が裏で仕掛けたと分析したが、アメリカの国務省が裏で仕掛けていることが分かった。それで安倍総理も河野談話を継承する路線に切り替えた。しかしこれはアメリカにとっては危険な賭けであり、従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題が日米間の問題になれば喜ぶのは中国だ。

歴史カードは日中間を引き裂く有効な道具でしたが、日米間でも歴史カードが問題になる事は日米にとってはマイナスだ。胡錦濤は江沢民よりかは計算のできる人物だから、日本を中国に引き寄せて、アメリカ国内で反日感情を盛り上げて日米の分断を図っているのかもしれない。

温家宝首相が日本を訪問していますが、猜疑心の強いアメリカにとっては面白くないことだろう。日本のハイテク技術と中国の軍事力が結びつけばアメリカを脅かす存在になる。胡錦濤は一見ソフトムードで融和的な態度で世界各国と友好関係を築いている。反対にブッシュはイラク問題などで世界を敵に回して孤立してしまった。

アメリカのイラク攻撃は景気対策であると同時にドルの基軸通貨体制を守る為のものでしたが、結果的に逆になりそうだ。戦争は財政赤字の山を作り、ドルが基軸通貨でなくなればアメリカはハイパーインフレになる。日本に対しても歴史カードを突きつけて、北朝鮮とは全面譲歩で、最近のアメリカ外交は支離滅裂だ。

このような状況ではドルは弱くなりユーロが値上がりをする一方だ。このような状況で日本と中国が連携してドル売りに走ったらどうなるだろうか？　アメリカにとっては日本と中国とが連携されることが一番恐い。このように冷戦時代やアメリカの一極覇権時代とは異なり、多極化時代の外交は合従連衡が激しくなり、日本もアメリカ一辺倒ではやっていけなくなる。

「株式日記」はアメリカに対しても中国に対しても距離をおき批判的なことを書いている。しかし日本国内は親米反中か親中反米のどちらかに分かれてしまっている。多極化時代には全方位外交で変幻自在な外交戦略が求められるが、親米一辺倒でやってきた日本外交は多極化時代に適応できるのだろうか？　


◆全方位外交のアジア　４月１０日　　田中　宇

▼日豪安保はチェイニーの寝技

　日本は３月にオーストラリアと安全保障協定を結んだ。これは「日米豪で中国包囲網を作る」という戦略の一環であると報じられているが、これも深く分析していくと、違う側面が見えてくる。日豪安保協定を提案したのはアメリカのチェイニー副大統領で、彼は２月下旬に日豪を訪問し、両国の指導者をたきつけて安保協定の締結へと誘導した。（関連記事その１、その２）

　日本は戦後一貫して、アメリカ以外の国と安保協定（もしくは戦略的関係）を締結することを拒み、対米従属関係を絶対視してきた。１９７０年代以来、自国の潜在的な衰退傾向を感じる米中枢の人々は、日本を対米従属絶対視から脱する方向に誘導しようとしたが、日本側は一貫して消極姿勢だった。

　こうした経緯を踏まえて考えると、日豪協定を誘導したチェイニーは、日本を何とか対米従属絶対視の状況から脱出させようとして「中国包囲網を強化するため、日本はオーストラリアと安保協定を結んだ方が良い」と提案したのではないかと思えてくる。チェイニーは「隠れ多極主義者」だから、こうした寝技をしても不思議はない。アメリカの同盟国であるオーストラリアとなら、日本政府内の対米従属派も、安保協定の締結に強い抵抗ができない。

　日豪安保協定は、日本を、アジアで最も全方位外交から遠い「対米従属絶対視」の従来状況から離脱させるきっかけとなるかもしれない。今週、温家宝首相が訪日した後、日中関係がどう動くかが重要になってくる。中国との関係が改善されれば、その後はいずれ、北方領土問題などロシアとの関係も改善方向に動き出す。北方領土、首相の靖国参拝、拉致問題などはいずれも、日本を対米従属絶対視の状況にとどめておく「外交防波堤」として、日本政府が国内世論を扇動し、維持してきた問題だからである。（関連記事）




英国ロンドンの金融街シティでは10坪前後で月額賃料は日本円
で70万～80万円。坪単価で、東京ミッドタウン住居棟の倍以上だ


2007年4月11日 水曜日

◆一時１ユーロ＝１６０円１０銭、最安値を更新…ＮＹ円　４月１１日　読売新聞

【ニューヨーク＝山本正実】１０日のニューヨーク外国為替市場は、円売り・ユーロ買いの動きが強まり、対ユーロの円相場は一時、１ユーロ＝１６０円１０銭まで円安が進み、同市場としては、１９９９年のユーロ導入以来の最安値を更新した。

　これまでの最安値は４月６日に付けた１ユーロ＝１５９円６８銭だった。

　日本銀行が１０日の金融政策決定会合で、政策金利の据え置きを決めたことを受け、欧州の金利差が拡大するとの観測が強まった。欧州中央銀行（ＥＣＢ）は３月８日の前回決定まで７回連続で利上げを実施しており、「金融引き締め傾向はもう少し続く」（米アナリスト）とみられている。

　午後５時（日本時間１１日午前６時）、前日比６９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１５９円９７銭～１６０円７銭で大方の取引を終えた。


◆日本の対中投資が急減、日本企業の中国離れかと警戒する声も　４月９日　ＹＡＨＯＯニュース

中国商務部の統計によると、2006年の日本の対中投資額が46億ドル（約5520億円）で、前年比29.6％と大幅に減少していることがわかった。対中投資額全体では4.47％の伸びを記録しているだけに、日本の対中投資の減少はいっそう目につくものとなっている。

対中投資額の減少と裏腹に、対ベトナム・対インドの投資額は急増している。インドを例に挙げると、投資額は2005年には298億円だったが、2006年には598億円とほぼ倍増している。累積の対中投資額では香港に次ぐ2位の日本だが、昨年の急激な対中投資の減少は日本企業の中国投資の回避を意味するのではないかと危惧する声もある。

日本貿易振興機構（ジェトロ）北京代表所・真家陽一副所長は、ベトナム・インドへの投資はリスク回避の試みに過ぎず、また中国市場の地位は他のどの国も交換不可能のため、日本企業の中国回避はありえないと述べた。トヨタ・日産・ホンダの日本三大自動車メーカーの対中投資が一段落したように、日本企業が先行して投資を済ませたために他国と比べ投資額が減少しているように見えている可能性もあるとコメントした。


◆「資産デフレ終焉」の実相　４月１０日　ニュースを斬る

NBO　公示地価が16年ぶりに全国平均で上昇し、「ようやく日本の資産デフレが終わった」と言われています。

石澤　それほど大騒ぎすることではありません。既に東京都の都心部など一部地域では3年ほど前から地価の底打ち感が出ています。そうした状況を見ている不動産専門家からすれば、資産デフレはとっくの昔に解消されています。「今さらなんだ」という印象です。公示地価はリアルタイムの指標ではないので、実態より遅く傾向が出てくるのです。いわば、実態の後追いなんですね。おおむね1年半遅れといったところでしょうか。

　ですから、不動産取引が盛んになっている時には、前年までの公示地価と実態との乖離がものすごく大きくなる。国交省の委託を受けた鑑定員は、公示地価の評価の際にこのギャップを埋めようとします。その結果、今回の公示地価では前年の価格と比べた「地価上昇率」が実態よりも高く出ました。前年比伸び率40％以上のところがゾロゾロありますが、これは実態よりも2～3割高いと見ています。

　国が一般土地取引の指標として毎年発表している公示地価を眺めているだけでは、日本の不動産市場の実相は見えてこないのです。

◆外国人投資家が東京の地価高騰を牽引

NBO　では、実際にはどのようなことが起こっているのですか？

石澤　既に東京都心部では地価が相当に高くなっています。例えば、REIT（不動産投資信託）は最近、以前のように他社と競争して入札で不動産を買うことを避け、設立母体である不動産会社などから物件を割安に譲り受けている。従来のやり方では購入価格が高すぎて想定利回りを確保できないからです。新規投資を抑制しているREITさえあります。

　また現在、首都圏の賃貸マンションの平均月額賃料は1坪（3.3平方メートル）当たり約9000円ですが、REITが運用対象にしている東京都内のハイグレードな物件は坪1万2000～1万4000円。そうしたREIT物件の中で最も賃料が高いのが東京都港区にある「元麻布ヒルズ」です。日産自動車のカルロス・ゴーン社長が以前住んでいたことで有名ですが、ここが坪2万4000円もします。

　ところが、もっと高い賃貸物件が出てきた。3月末に東京都港区にオープンした大規模複合施設「東京ミッドタウン」の住居棟です。ここには何と賃料が坪3万5000円もする住宅がある。ミッドタウンに入居する外資系ホテルには1泊200万円のスイートルームもあるそうで、この施設は全般的にかなりの高級感を売り物にしています。

NBO　そんなに高額な住宅やホテルへの需要があるのですか？

石澤　外国人投資家にすれば、「日本でもようやくグレードの高い物件や値段の高い物件が出始めた」という感覚なんですよ。彼らの目には「日本の不動産はこれまで出遅れていた」あるいは「日本の不動産には割安感がある」というふうに映っているようなのです。

　そう思うのも無理はありません。米国では超高級マンションが続々と建てられていて、ニューヨーク、マンハッタンの一等地であるバッテリーパーク周辺の高級住宅になると、日本企業の駐在員などにはとても手が出せないほど高い。また、英国ロンドンの金融街シティでも、この1～2年間にビジネスマンが平日の“ネグラ”として使うための賃貸住宅が多く供給されています。住戸面積は30～40平方メートル、10坪前後ですが、その月額賃料は日本円で70万～80万円。坪単価で、東京ミッドタウン住居棟の倍以上にもなる。

◆オーストラリアで日本狙う不動産ファンドの上場が相次ぐ

こうした世界的な不動産価格の高騰を目の当たりにしている外国人投資家が、「日本の不動産はまだ割安だ」と感じるのは当然でしょう。彼らの積極的な投資が東京都心部の不動産価格の高騰をもたらしているのです。実際、オーストラリアの証券市場では2005～06年に日本専門の不動産ファンドが3つ上場しました。つい先頃も4つ目の上場予定が公表されたばかり。日本の不動産市場への海外マネーの流入が盛んになっています。


（私のコメント）
最近はすっかり春めいた陽気で外へ出かけるのが楽になった。以前はバイクで都内を走り回る事が多かったのですが、都内ではバイクも駐車違反で取り締まられる事が多くなり、駐車する場所もないのでバイクを手放した。仕方がないので折りたたみ自転車を買って、普段はビルの中に駐輪させています。昨日はその自転車で近所を走り回りましたが、気がつくのは再開発ブームとビルの建設ラッシュだ。

バブル崩壊後は地上げも止まり、ビル建設もあまりなく空室が目立つビルなどがよく見かけましたが、最近では古い建物を取り壊してビルを建てるところが増えてきた。公示地価が下げ止まって値が上がり始めて、銀行などの融資などが積極的になってビルの建替えが進んでいるのだろう。

最近の出来事で象徴的なのは東京ミッドタウンのオープンですが、一泊２００万円以上もするホテルや、住居棟は坪３万５０００円もする。それでも世界の主要都市の中では驚くほどではなく、ロンドンでは１０坪程度のマンションが月８０万円の家賃だそうです。まさにバブル当時の日本もびっくりするほどの世界のバブルですが、当然いつかはバブルは崩壊するだろう。

その余波が東京にも及んできたのですが、東京といえば世界一物価の高い所という評判でしたが、最近では世界のバブルに取り残されてヨーロッパから比べると物価の安さが目立つほどになった。原因としては円がユーロに対して５０％も安くなったことであり、ヨーロッパからの観光客や投資が増えてきたようだ。

円が安くなった原因としては円キャリートレードの影響もあるのでしょうが、ユーロの登場でドルのヘッジ手段として円が買われることがなくなったからだ。今までアメリカは基軸通貨の特権で通貨を乱発して景気を刺激し続けて世界から物を買いまくった。それに対して世界の投資家はドルだけで持っているのは不安だから円も買われて円が過大に高くなった。

１ドル１１８円程度の水準は円安というほどではなく、本来あるべき水準だと思う。エコノミストなどは１ドル１００円割れだとか１ドル５０円になるとか言われて輸出企業は国内の工場をたたんで中国に進出した。しかし最近の円安で中国進出ラッシュは止まった。最近の中国の微笑外交は中国の焦りの現われだろう。だから温家宝首相の来日も投資促進のお願いに来たのだ。

日本の対中投資は２００６年度で３０％も減少している。一昨年の反日デモなどの影響もありますが、中国に対する政治的リスクのほかに最近の円安傾向などの影響で、無理して中国に進出するよりも国内生産の動きも見られるようになった。国内の町工場では採算は良くないものの仕事が増えているが、ベテランの工員がリストラされて居ない上に新人の工員は定着率が悪く、今年あたりは大企業に新卒者をさらわれて人手不足も見られる。

このように円安傾向は輸出企業にもプラスだが国内産業などが復活するきっかけにもなっている。だから日本も９０年代の円高時代にアメリカのように紙幣を乱発してインフレ政策を実施すべきだった。大蔵省も知らないうちに円も基軸通貨になっていたのであり日本の経常収支も無理に黒字にする必要はなかった。

世界の通貨体制もドルの一極体制からドル、ユーロ、円の多極化時代になり、今までとは違った金融政策を行なう必要がある。石油や食料なども円で輸入し、輸出も円で行なう時代が到来しようとしている。アメリカに対しても米国債を円建てやユーロ建てで購入する時代も来るだろう。

長引く日本の資産デフレと世界の不動産バブルによる逆転現象は「神の見えざる手」によるものだろうか？　日本の円安が輸出産業の好景気と国内産業の復活につながり、不動産などの投資も海外などから火がついて住宅市況にも影響をもたらすだろう。

ヨーロッパ諸国などからは日本の円安に対してクレームがついていますが、ならば日本政府はドルを売って円を買うべきなのだろうか？　どうなるとドルの独歩安となり中国もドルを手放すかもしれない。そうなるとドルの基軸通貨体制崩壊を早める事になる。だからアメリカは円安については発言しないのだ。

最近の日本の円安傾向で日本の不動産も割安感から海外からの不動産投資が見られるようになった。今は東京に限られていますが地方都市などにも波及していく事だろう。このように私などの不動産業者も国際的に相場を見る必要があり、外人好みの不動産物件で商売がしたいものだ。



中国は日中歴史共同研究の場で、日本側に規模を縮小しつつも
虐殺があったことを確定させたいのである。これは大きな罠である


2007年4月１０日 火曜日

◆大虐殺とよべるものはなかった。あれは南京の政治である　４月６日　宮崎正弘の国際ニュース

日本外国特派員協会で、立命館大学教授の北村稔氏が、新著『The Politics of　Nanjing 』(「南京」の政治学)について会見をしました。
会場には５０人以上が詰めかけ、その中には藤岡信勝氏・田久保忠衛氏らの顔が見え、”ＣＨＩＮＡ”とシールの貼られたビデオを回す見慣れないカメラマンが入り込み、北村氏と欧米人記者との間の質疑応答では白熱した議論が展開されました。
北村氏の新著は、５年前に出版された『「南京事件」の探求 － その実像を求めて』の英訳本で、翻訳者ハル・ゴールド氏も隣席していました。

同書の主題は、先の大戦中の１９３７年末から３８年にかけて南京に進駐した日本軍によるマサクル（虐殺）があったどうかの検証です。
同書の結論は、”虐殺と呼べる事実”はなかったというものです。
リベラル派（日本にいる外人記者・ジャーナリストのほとんどは、そう思っていい）の滞日数十年の古株外人記者たちが正面最前席に陣取り、緊張した空気が漂っていました。

北村氏の英語のスピーチは以下のようなものでした。

●１９３７年～３８年にかけての日本軍の南京占領下の状況をマサクル（虐殺）と呼ぶべきか、ディスオーダー（混乱）と云うべきかに焦点を当てて論じたのが、私の英語の新著『The Politics of Nanjing 』である。

●内容は５年前に文芸春秋新書から出した『「南京事件」の探求 － その実像を求めて』と９０％は同じである。 この５年の間に見出された事柄や所謂”百人斬り事件”についての新事実は脚注の形で入れ込んだ。

●「南京事件」についての中国側の主張は一致していて、３０万人虐殺説である。
日本側はそれを真っ向から否定している。

●新著は”中立者”の立場から歴史を再現し検証したものである。
新著が依拠したのは、南京と東京で戦後行われた戦争犯罪人裁判で下された判決を形成したアメリカ人、中国人、欧州人の証言や彼らが提示した証拠である。

●日本人の証言は採用しなかった。 日本人の調査によってもたらされた証拠も採用しなかった。 もしこれらを採用したなら、日本の立場を擁護する政治的偏向の書であるとの非難を惹起し、 人々は私の調査に関心を寄せないだろうと考えたからである。
それらの証言・証拠を分類し、ひとつひとつが生み出された由来・背景・事情を鑑定し、その信頼度を確認した。 一つ一つの証言が証人によって実際に目撃されたものかを詳細に調べた。

●これらを吟味する作業は、社会的な常識、”コモンセンス”を以ってした。
”コモンセンス”を以って、所与の状況下での人々の行動の質と規模の蓋然性について合理的判断を下した。
こうしてこそ、読者の理解を得ることになるからである。

△論考はコモンセンスをもって

●多様な証拠や証言について、判断力を具えた人々の大多数が、矛盾がない妥当であると思うことを判定の拠りどころとした。採用した審査員団のリーダーにも、私（北村）が学術的な調査・手法を通じて集めた発見物を提示し、”コモンセンス”を以って合理的に判断してもらった。

以上の手法から到達した結論は、混乱（コンフージョン）や無秩序（ディスオーダー）は存在したと云えるが、決して虐殺（マサクル）はなかったというものだ。
戦闘員による計画的な、ナチがユダヤ人にしたような大虐殺は日本軍占領下の南京ではなかった。

●秩序の乱れとは、法的な手続きを経ない戦争犯罪人（Ｐ．Ｏ．Ｗ）の処刑である。これは絶対的な食物不足から大量のＰ．Ｏ．Ｗ（後の質疑で１万人と北村氏は記者に応えていた）の処刑が行われた。

●中国人は南京市内でなく、多くはその外で死んだ。 大量の中国人市民が中国人兵隊と混在し、南京から避難しようとした混乱があった。
その避難民を日本海軍の爆撃機は攻撃し、多くの中国人は揚子江のえん堤周辺で命を失った。 この悲劇の一因は、南京を守っていた中国兵が、避難に欠かせない渡河船・艀をすべて焼いて沈めたことにある。

●国民党軍の南京司令官唐生智は最後の一兵まで日本軍と闘うと宣言して、日本軍の降伏勧告を拒絶した。
しかし唐生智は 南京陥落の一日前に自分の逃亡用に確保していた蒸気船に乗って逃げ、１万人近くの兵を置き去りにした。 これは蒋介石の命令によりなされた。 残された中国軍から統率は失われ、指揮命令系統は絶たれ、彼らは絶望的な混乱に陥った。

●ジョン・ラーべは南京の守護者・擁護者として、アイリス・チャン本に登場する有名なドイツ人である。 彼は、ドイツ企業シーメンスの南京代表で、ナチであった。
蒋介石はドイツ・ナチと友好関係を結んでおり、ナチから軍事顧問団を迎え、シーメンスから大量の兵器や戦闘用備品を購入していた。
ラーベやドイツ軍事顧問団は、他の西欧人とともに南京陥落後も市内に留まり、安全区に”国際コミティ”を形成した。 ここに逃げ込んできた避難民に水や食料を供給していた。

●一方、親日中国人層により形成された”安全政府コミティ”もあって、日本軍・日本領事館はこれをサポートした。
日本軍は”安全政府コミティ”に施政権を渡して、占領を解きたかったが、彼らが自立できず叶わなかった。 これは早急にイラク人に施政権を渡して、そこから引き上げたい今のアメリカ軍と同様であった。

●米・露大使館含め現地に留まった西欧人は慈善行為に努めただけでなく、南京市内外で生起していた状況をよくリポートした。これらのリポートは、都度日本領事館にも渡された。 蒋介石の国民党政府はリポートを集成し、内容を確認して、南京陥落から２年後の１９３９年、上海と香港で南京安全区のドキュメント資料として出版した。 ここにその本を持参したが、その中のエピソードをふたつ紹介する。

ひとつは、１９３８年１月初め、日本軍が米を安全区外の中国人に配給していること。

もうひとつは、日本軍の援助で行われた米と小麦粉の配給についてで、ラーベから日本領事館の福田参事への手紙がそのことに触れている。

「１９３８年１月８日、”安全政府コミティ”により１，２５０袋の米がただで配られ、１０，０００袋の米が売られることになった。 ９日それらの米を運んでくれと頼まれトラック５台を手配して、１０日に実施されるとそれらは瞬く間に無くなった。 日本軍が同地区で登録した１０歳以下の幼少児を除く１６万人の人口から推して、他地区の人口と併せると南京には２５から３０万人がいると推計される。 そうすると一日に必要な米の量は２千反になる。 アドバイスや援助が必要なら遠慮なく申し出て欲しい」とラーベの手紙は書かれている。

●このことは当時の南京で、西欧人の”国際コミティ”と中国人の”安全政府コミティ”と日本軍・政府が緊密な協力関係を築いていたことを示している。
大虐殺があったという主張と著しく矛盾する第三者である西欧人（ジョン・ラーベ）の残した証拠である。

△戦犯をでっちあげるために

虐殺がなかったにもかかわらず、なぜ戦後戦争犯罪人を裁く法廷で、「南京虐殺」として日本軍は訴追されたのか？
それは次の二つの要因があると考えられる。

ひとつはＡ級戦犯の基準づくりである。
チェコ人のエチェル博士が主張した文明破壊と看做されるナチの非道なホロコーストと同様の文明破壊を日本軍も冒したことにし、Ａ級戦犯として特徴づける必要が生じたのである。 そのために南京での混乱を虐殺に格上げすることにしたのである。
これはイスラエル人のコチャービが日本軍を直接採り上げていないエチェル説を精緻に分析したものに基づいた、私（北村）の仮説である。

二つ目の要因は中国人の文化的誇張癖である。
中国人は悪名高い、誇張癖を発揮する民族である。時としてウソ（に近いもの）となる。
戦後の法廷で、小さな慈善団体の代表が日本軍の南京占領下、一ト月で１０万体以上の死体を埋めたという証言や、市民の間に逃げ隠れた正規の警察官が５千人以上の処刑を目撃した証言などが証拠採用されている。

北村氏のスピーチの大要は以上で、この後、記者たちとの質疑に移りました。
まず、ＴＶによく登場する禿頭鬚面のドイツ人が、虐殺と虐殺でない行為の境界線をどこに引くのかとの質問を北村氏にぶつけてきました。
北村氏は温厚に静かな口調で、「私の主張は虐殺と呼べる行為はなかったというものです」とかわしていました。

続いてこれもＴＶにも登場する滞日４０年以上の米人ジャーナリストが、南京で日本軍は何人殺したかその数字を北村氏に問い質しました。
これに北村氏は、丁寧に「そういう調査はしていないのです」と応えたのですが、数字を挙げろとしつこく食い下がられ辟易気味でした。

藤岡信勝氏が『正論』５月号への寄稿文で次のように述べている件りがあります。（Ｐ１３４）
（引用開始）「 かつてに比べると、中国は柔軟になった、という人もいよう。 しかし、これは大きな罠であると考えなければならない。 今年１０本近くつくられる「南京」映画では虐殺が３０万人である必要はない。 仮に数万の虐殺を前提にしたとしても、映像化には少しの支障もないからである。 中国は日中歴史共同研究の場で、日本側に規模を縮小しつつも虐殺があったことを確定させたいのである。 この点で注意すべきことは、「大虐殺派」、「中虐殺派」、「まぼろし派」の三分類を未だに反復することは意味がないということである。 もともと、この分類は、「いくら何でも３０万は多すぎる、かといって全くゼロというのは極論だ」という形で、中虐殺派の説（１万～４万程度）に人々を誘導するようにつくられた図式なのである。 しかし、本家の中国までが「大虐殺」説を維持できないと見て放棄するようになっている。 今提起されるべき争点は、使い古しの三分法ではなく、虐殺があったか無かったかの二分法である。

第二に、やはり「虐殺」の定義を問題にせざるを得ない。 その場合、重要なポイントを述べよう。 例えば、戦争で多くの人が死ぬ。 その殺し方が残虐なものが残虐だという定義をする人がいる。 何が残虐かは個々人の主観に依存する。
これでは、議論は決め手のない泥沼に入るだけだ。 一人でも虐殺があれば虐殺だという人もいる。こういう基準を第二次世界大戦の全戦線に公平にあてがってみるとよい。
ほとんど無意味な議論になることがわかるだろう。

個々の兵士の中に不心得者がいることは、どこの国の軍隊でも変わりがない。そういう行為を軍が行った作戦行動と同一視することはできない。 国家として責任が問われるのは、軍の正規の手続きで行われた違法行為に限られる。 最後に、戦時国際法上合法的な行為であるところの、不法戦闘員の処刑を虐殺にすり替えることはできない。 以上のことから、歴史的事件としての、軍隊による「虐殺」を語るためには、組織性、違法性、大量性の３つの条件を前提にすべきであろう。 こうした概念上の土俵が正しく設定されないと、議論は混乱するばかりである。（引用止め）」

北村氏の会見内容と藤岡氏の論考を併せて受容すると、ことの理解は得やすいと思います。
ナチがユダヤ人にしたことは、組織性、違法性、大量性を具えた紛うかたなき「大虐殺」であり、「南京」事件は「虐殺」に格上げするべく画策された大いなる絵空事だということが分かります。

映画『南京の真実』は、”敵”の土俵に乗ることなく、日本軍の南京占領下での死者数は等閑視し、「虐殺性」の有無に焦点をあてたコンセプトにして頂きたいものです。
”敵”の狡知・奸智を圧倒する日本映画にして頂きたいと思います。
　　　（西法太郎　記）


◆安倍さん、苦しそうですね　３月９日　高成田亨のやみ鍋軒

私があえて、お酒がまずくなる話をしたくなったのは、事実関係での私見を話したくなったからではありません。安倍首相らに代表される「親米」と「保守」とがときに矛盾する場合があり、慰安婦問題もそのひとつだということを指摘したいと思ったからです。

「親米」と「保守」との矛盾については、西部邁氏や小林よしのり氏がイラク戦争に反対したときにも、議論になりましたよね。イラク戦争に何の正当性もないのに、日本が加担するのは日米同盟があるからだろう。しかし、それなら、同盟ではなく、対米追随ではないか、それを保守とは言わせないといった論理だったと思います。

私は、慰安婦問題についても、それを正当化しようとすればするほど、「親米」と衝突する部分が広がると思うのです。

いま、加藤駐米大使らが懸命になって、米議会で決議案を通さないように説得している最大の論理は、決議案には事実誤認があるということです。「慰安婦に謝っていないから謝罪せよ」というのが決議案の中身ですが、日本政府はすでに繰り返し、謝罪しているということを日本政府は主張しているわけです。

ところが、日本の保守派の多くが主張しているのは、そもそも９３年に出された河野官房長官談話（旧日本軍が慰安所の設置などに関与し、総じて本人たちの意思に反して行われたと認めた）が間違っているのだから、謝罪する必要はない、というものです。安倍首相も、これが持論でしょうから、当初、河野談話の見直しを示唆したのですが、すぐに「政府の河野談話に対するスタンスに変わりはない」と修正しました。

しかし、安倍さんの「変節」は無理なからぬものだと思います。慰安婦に強制性がなかったことを強調すればするほど、謝罪の必要なしということになり、すでに何度も謝罪した、という論理と矛盾してしまうからです。

米国内では、元慰安婦たちの証言をメディアが何度も取り上げていることもあり、「強制性はなかった」ということを説得するのは客観的に見て難しいと思います。その説得にエネルギーを使うよりも、河野談話で謝ったし、それを基に「アジア女性基金」も作られ、歴代首相が基金を利用した元慰安婦に「おわびの手紙」を出している、という事実を説明する方が外交的には得策との政治的判断もあったと思います。

４月末から５月にかけてと予想される安倍さんの訪米時の記者会見で、慰安婦問題について質問された首相が「強制性はあったという河野談話は見直しが必要だと思っています」などと答えた場面を想像してみてください。米メディアがいっせいに首相批判を展開するのは目に見えています。

実は、同じ問題が太平洋戦争そのものについてもあるのです。靖国神社に付随する「遊就館」という記念館は、私の記憶では、太平洋戦争が米国などによる日本包囲に対するやむをえない防衛戦争だったという論理に立っていたと思います。安倍さんの心情もそうではないかと推測しますが、これも、米国の記者会見で、「先の大戦は、日本にとって正当な防衛戦争」などとは、口がさけても言えないはずです。もし言ってしまえば、翌日の米メディアの社説は「日米安保の見直すべきだ」という論調になるからです。

日本で「親米」と「保守」を両立しようとすれば、不本意ながら、第２次大戦における日本の指導者の戦争責任を追及した東京裁判を認めるしかないし、朝鮮半島の植民地支配や中国への侵略を認めた「村山談話」も、そして「河野談話」も認めるしかないのだと思います。

国内向けには、東京裁判は不当で、村山談話も河野談話も間違っているから見直すべきだと主張しておいて、米国に対しては、東京裁判は認めるし、村山談話や河野談話で日本は謝罪している、というのを使い分けるのは無理だと思います。

論理的な矛盾をすっきりさせて「保守」を貫くには、西部邁氏や小林よしのり氏のように、米国と距離を置いて自主独立の保守を主張するしかないと思います。逆に、「親米」が国益にかなうというのであれば、村山談話も河野談話も認めるということから出発するほうが現実的ということでしょう。

「親米」と「保守」がいつも両立するとは限らないという話はわかったが、おまえの考えはどうだというご質問ですね。それは、またあらためて、お話しする機会があると思います。そのときは、お客さん、聞いていただけますか。


（私のコメント）
今年は従軍慰安婦問題に並んで南京大虐殺問題が７０周年ということでアメリカ国内で大々的なプロパガンダが予想されている。本来ならば中国や韓国や左翼が反日デモなどで圧力をかければ日本政府は折れてくるのが通例でしたが、靖国参拝の小泉首相のようにそれを突っぱねて靖国が逆カードにされてしまった。

中国や韓国や左翼などからの圧力が効かなくなったと見るや御本尊のアメリカが歴史カードで日本に圧力をかけ始めた。アメリカが直接日本に対して歴史認識問題を突きつけると東京裁判まで持ち出されることになり外交問題となり日米安保体制にまで影響が及ぶ事になる。それだからアメリカ自身は微笑外交で、その代わりを中国や韓国や左翼が歴史カードを突きつけていた。

従軍慰安婦問題ではシーファー駐日大使や国務省が、河野談話の見直しはまかりならんと圧力をかけていますが、このような構造は終戦当時と現在とは変わっていないことが露見されてきた。南京大虐殺は東京裁判で持ち出された事ですが、真相は謎のまま裁かれ、それが現在でも尾を引いている。

半世紀以上経っても日本政府は村山談話や河野談話を出して謝罪と反省を繰り返している。高成田氏が指摘するように「親米」と「保守」を両立させるには東京裁判を認めるしかないし、現在においても村山談話や河野談話を継承すると言い続けなければならない。つまりＧＨＱによる検閲体制は現在でも続けられていて、安倍総理が河野談話を否定するような発言をすれば駐日アメリカ大使や国務省やニューヨークタイムスが一斉攻撃をする。

東京裁判の正当性については学者の中には否定する見解がありますが、政治的には裁いたアメリカの責任問題になるから、東京裁判の不当性をアメリカが認めることはないだろう。もし東京裁判の不当性を認めればニュルンベルク裁判もどうなのかという問題が発生してくるからだ。そうなるとユダヤ人たちのプロパガンダにも影響がでてくる。

最近のアメリカにおける有力マスコミの日本非難は、従軍慰安婦を２０万人とするなどのズサンな記事が目立ちますが、アメリカ政府の焦りのようなものを感じる。以前なら主要マスコミを操作すれば世論は自由に動かす事ができた。しかし現在では新聞がいいかげんな記事を書けばネットからの集中砲火を浴びる事になる。朝日新聞はすでに血祭りに上げましたが、今度はニューヨークタイムスの番だ。

私としてはニューヨークタイムスやワシントンポストなど書きたいだけ書かせて、火をつけて祭り状態にしたほうが論争の決着は付けやすくなる。少なくとも日本国内の守りを固めてから、外国紙のズサンな記事を一つ一つ論破していけばいいのだ。

北村教授の外国人特派員協会の講演でも左翼的外人記者達の質疑がありましたが、彼らは日本のブロガーたちを侮っているようだ。いわゆるネットウヨとよばれる存在ですが、外人記者達が正規軍ならブロガーはネットゲリラとして神出鬼没な戦法で戦えば時間をかければ勝てる相手だ。



『日本の選択』　ビル・エモット　ピーター・タスカ（著）　日本は
中国の対抗勢力として立ち現われなければなりません。


2007年4月9日 月曜日

◆「日本の選択」　ビル・エモット　ピーター・タスカ（著）

まずは、アジアと組むか、アメリカと組むかという問題から議論を始めたいと思います。

エモット
おっしゃったとおり、日本はいま自由に選択ができる立場にあります。そして、その選択が日本の将来を決定することになります。「十年後、二十年後の日本はどうなっているのでしょう」という質問をよく受けますが、わたしはそのたびに、まず「わかりません」と答えてから、「それは日本がどんな選択をするのかにかかっています」と付け加えることにしています。

何よりも大事なのは、日本がアジアとのあいだで明確な友好および協力関係を築こうとするのか、それとも、アメリカとの緊密な関係を維持していくのかという選択です。過去五十年間、日本はアメリカと強く結びつき、日米安保条約を軸とする安全保障の領域だけでなく、経済面でもアメリカ市場への輸出に大きく依存しつづけてきました。が、十五年ほどまえからは、アジアのほうに徐々に軸足を移しっっあります。では、今後はどうしたらいいのか。どこまでアジアに近、づけばいいのか。

わたしはアジアとアメリカのちょうど中間あたりの位置をキープすべきだと考えています。たとえば、イギリスのように。イギリスは、経済面ではヨーロッパとの貿易に依存しつつ、防衛面ではアメリカとの特別な同盟関係を維持しています。イギリスはヨーロッパであると同時に、環大西洋諸国のひとつでもあります。このように、日本もアジアであると同時に、環太平洋諸国のひとつでもあるということでいいのではないか。

現実的には、今後十年のうちに、日本とアジアの関係はますます強まるでしょう。アジアの経済はヨーロッパやアメリカの経済よりずっと急速に成長しています。だから、日本の関心はいま以上にアジアに向けられることになる。そこで問題になるのが、アメリカとの関係を損なうことなく、どこまでアジアに近づけるかということです。

経済のみならず、社会的、さらには文化的観点からも、日本はみずからを異質で例外的な国であるとはせず、あくまでアジアの一部であると考え、他国からもそう見なされるようになるべきです。あらゆる意味において、日本は成長を続けるアジア経済の中心になるべきなのです。

けれども、それはアメリカとの安全保障上の関係を損なうようなものであってはなりません。日米安保条約は不安定な世界におろした碇のようなものなのです。もちろん、アメリカとの経済的な関係を破壊するような危険をおかすべきでもありません。

アジアとの経済的な関係がさらに深まっていくなかで、アメリカとの同盟関係をどのように維持していくのか、これはきわめて重要な問題です。イギリスも経済的にヨーロッパとの距離を縮めながら、アメリカとの政治的折りあいをどうっけていくかに、っねに頭を悩ませているのです。

タスカ
日本がアジアの一員になるべきか、それとも西洋の一員になるべきかという問題を考えるとき、明治時代の"脱亜入欧"というスローガンを思いださずにはいられません。当時、アジアは貧しく、遅れており、西洋諸国は裕福で、強かった。でも、いまはちがいます。

世界はもっと複雑です。近代化すること自体が問題なのではありません。さらなる近代化にあたって、アジアヘの帰属を明確にするのか、アメリカ志向をより強めるのかといったことが問われているのです。そこには、経済的安全保障から、文化や政治風土まで、すべての問題が絡んできます。

わたしは日本がアジアに近づきすぎるのは危険ではないかと考えています。ただし、いまここで言うアジアとは、中国のことです。東南アジアやインドについては当面措いておきます。中国はいま急速に力をたくわえ、東アジアで次第に指導的立場を確立しつつあり、日本にとって大きな脅威になってきています。

ここには文化的、政治的、軍事的問題も含まれており、それを純粋に経済的観点だけから見るのは危険です。中国はいまも共産党が支配する国であり、市場経済の上には共産主義的な政治体制があり、いくつもの文化的、政治的な難題を抱えているということを忘れてはいけません。けれども、人々はその急速な成長ぶりに幻惑されて、誰も悪しざまには言おうとしないのです。

いま世界には、激しい反米感情が渦巻いています。アメリカの言動に対する批判は、正しいものもあれば、間違ったものもあります。しかし、現在のアメリカが利己的で鼻持ちならないと言うのなら、三十年後に中国が同じような位置についたとき、われわれはなんと言えばいいのでしょう。

朝鮮半島は、統一されていようがいまいが、中国の支配下に置かれているはずです。台湾も実質的に中国のものになっているでしょう。アジアの近隣国の大半も、その影響から逃れるわけにはいきません。アフリカや南アメリカの国々にとってすら、原料の消費国あるいは投資家としての中国の存在は、もうすでに無視できないものになってきているのです。

日本の資産を売買して稼ぐアメリカの投資家やヘッジファンドは、しばしばハゲタカと言われ非難されますが、もしそういった投資家やファンド経営者がアメリカ人ではなく、中国人だったらどうでしょう。中国のファンドが日本企業から資産を奪いとるようなことをしたら、いったいどうなるか。アメリカ人はカネがほしいだけです。単純明快です。でも、中国はちがいます。中国はつねに政治的影響力の拡大をもくろんでいます。日本が例外扱いされると考える根拠はありません。

中国経済が成長し、その市場がより拡大すると、中国の利害におおっぴらに異を唱えることは一層むずかしくなります。だから、日本としては、アメリカとのあいだの特権的な関係を保険として維持しておくことがひじょうに重要になるのです。

アメリカがどんなに扱いにくい相手でも、将来中国と向かいあったときに起きる困難に比べたら、なんでもありません。日本はあらゆる面で中国の力に対抗していかなければなりません。いまでは、アフリカ諸国の指導者たちが次々に北京詣でをするようになっています。中国はすでにとんでもなく大きなソフト・パワーというか、マネー・パワーを持っています。

エモット
それはまさしくハード・パワーです。

タスカ
ええ。ハード・パワーです。中国でもそのように言われています。さらに中国政府は、香港や、いまや完全に親中国になっているシンガポール政府内の人脈を通じて、ヨーロッパやアメリカの政策決定プロセスに種々の働きかけをしています。それは”北京コンセンサス”と呼ばれ、政府だけでなく、あらゆる勢力に対して行なわれています。こういった新手法に対抗するのは容易ではありません。日本はもっと広報活動を強化し、東アジアでの貿易を拡大し、中国の対抗勢力として立ち現われなければなりません。

中国の覇権主義は、このままいけば、日本にとってもアジアにとっても、ひじょうに危険なものになる。中国は民主主義国家ではありませんし、これからもたぶん民主主義国家になることはないでしょう。これは政府の問題ではなくて、政治風土の問題です。中国の政治風土はひじょうに未成熟です。

たとえば、中国では毎月のように外国人ジャーナリストが逮捕され、強制送還されたり、収監されたりしています。それなのに、ブレアやブッシュはそういったことに触れようとしません。先に述べたように、誰も中国のことを悪しざまに言いたがらないのです。

先日も、ネパールヘ亡命しようとしたチベット人難民が、国境警備隊に射殺されるという事件が起きました。われわれがそれを知ることができたのは、誰かがその様子をビデオに撮り、映像を投稿・検索サイトのユーチューブにアップしたからです。けれども、欧米の主要メディアでは、一言も報じられなかった。もしもロサンゼルスで警察官が黒人を道端で殴打したら、世界中で大騒ぎになるでしょう。なのに、中国の事件については、みな知らんぷりです。みな中国の台頭に人きな脅威を感じ、敵にまわしたくないと考えているからです。

いま世界は大きな転換期にさしかかりつつあり、ひじょうにむずかしい局面を迎えています。人々はアメリカの失敗を喜々として批判しますが、中国には、人権や政治的自由といった、もっと重大な問題が山積しています。地球温暖化や環境問題についても、中国がその最大の元凶なのです。

黄色い雲はもうすでにアジア全体に広がり、日本海沿岸にまで達しようとしています。しかし、この程度のことは、二十年後に中国が工業化を完了させたときに起きる事態に比べたら、なんということもない。五〇年代から六〇年代にかけて日本が経験した公害を思いだしたら、わかりやすいかもしれません。

中国は当時の日本の一五倍の人口を擁しており、しかも政治は腐敗し、機能不全に陥っているのです。政府は権力を維持するために経済を発展させなければならず、イギリス人が何を言おうが、日本人が何を言おうが、聞く耳はまったく持っていません。

だからこそ、日本にとっては、アメリカとの良好な関係を維持することが大事なのです。もちろん、それは簡単なことではありません。いままでとはちがいます。アメリカはいま経済的にひじょうに不安定になってきており、しかも冷戦終結後は日本をそれほど必要としていません。過去数年間、日本、アメリカ、イギリス、そしてオーストラリアはイラク問題を軸に連携していました。しかしながら、今後もこの関係が維持できるとはかぎらない。どこかで亀裂が入るかもしれない。

ここでこれからのアメリカについて少し考えてみましょう。アメリカは中国と同じように大陸国家なので、ほかの国がなくても単独で生きていけます。EU諸国も大陸単位で考えれば同様のことが言えます。しかし、イギリスや日本はちがいます。この二国が繁栄するためには、グローバルな貿易が必要であり、グローバル化した世界が必要です。

大陸国家なら、外部とのつながりがなくてもそれなりにやっていける。ヨーロッパがつねに保護主義的である理由のひとつはそこにあります。アメリカが保護主義をとってこなかったのは、世界中に軍事戦略上の利害関係を有しているからです。五〇年代から六〇年代にかけてのイギリスのように、アメリカが基地を縮小し、世界から軍隊を引き上げたら、日本やイギリスのような国は人里離れた荒野にひとり取り残されたも同然になります。

アメリカとの関係を維持することの重要性は、軍事的、政治的な分野においてだけではなく、ビジネスや貿易の分野においても言えることです。結局のところ、これからの数十年間、ハイテク装備の高級ハイブリッド車やホームシアター・システムの購入者は、アメリカの富裕層が中心になるのです。ヨーロッパやアジアや日本にももちろん買い手はいるでしょうが、日本の高品位商品の最大のマーケットはやはりアメリカなのです。

さらに言うなら、過去十五年にわたって、日本の資産の最大の購入者は、アメリカの投資家でした。日本はアメリカで主に国債というローリスク・ローリターンの証券を買い、アメリカは日本で不動産や企業や株式といったリスクのある資産を買っていたのです。このように両国間の金融面での関係はひじょうに強く、それは今後も続くと思われます。

アジアはどうなるでしょうか。中国の台頭については、先に述べたとおりです。韓国と台湾は次第に中国の経済圏に吸収されていくでしょう。わたしの見るところ、米韓同盟は崩壊寸前で、韓国はもはや北朝鮮を抑止する政策をとっていません。

中国と同様、韓国も北朝鮮の核武装を追認しています。この問題でいちばん困るのは誰か。日本です。隣国である北朝鮮、中国、ロシアが核で武装しているのに、日本は丸腰なのです。けれども、日本にはアメリカの核という抑止力があります。だからこそ、日米関係にはいささかの亀裂も生じさせてはならないのです。

もしアメリカがこう言いだしたらどうなるでしょう。「中東の混乱を収拾するには中国の力が必要だ。中国はイランを始めとする中東の産油国に大きな影響力を持っている。われわれには中国の力がどうしても必要だ。悪いが日本は独自の道を歩んでもらいたい」。考えるだに、おぞましいシナリオです。そういう事態だけはなんとしても避けなければなりません。

先だって、読売新聞と韓国日報が共同世論調査を行ない、日本と韓国に対するアジアの国々の好感度を両紙に掲載しました。東南アジアでは、おおむね日本はいい印象を持たれているという結果が出ました。タイ、ベトナム、インドネシア、それにマレーシアでは、八割から九割の人々が日本に好意的で、世界で主要な役割を果たしてほしいと期待しています。インドも同様で、九割近い人々が日本に好感を抱いています。

が、韓国の人々はちがいます。九割が日本人は信用できないと答えています。一方、日本のほうは韓国に対してそれほど悪い印象を抱いておらず、韓国人は信用できないと答えた者は五割程度にとどまっています。もしかしたら、ヨン様や韓流ドラマの影響もあるかもしれません。なのに、韓国人は日本に対して敵愾心を抱いています。両国間の溝はそう簡単に埋まるものではないということでしよう。

北朝鮮が核兵器をどこかの国に売れば、それはアメリカにも潜在的なダメージを与えることになります。でも、この問題で実際にいちばん大きな痛手を負ったのは間違いなく日本です。北朝鮮が核武装した結果、アジアにおける軍事バランスは、日本にとってひじょうに好ましくない方向にシフトしました。

いつか朝鮮半島が統一されるときが来れば、韓国は核兵器を保持しつづけるべきだと言いだすはずです。どこに弾頭の狙いをっけるっもりかはわかりませんが、とにかく核兵器をすすんで破棄するようなことはしないでしょう。中国もロシアも当然のことながら核兵器を保持しつづけます。つまり、日本だけが丸腰のまま取り残されるということです。

ここまで見てきたように、日本にとってのアジアには、ふたつの側面があります。一方で、日本は東南アジアやインドとは良好な関係を築いています。そこに大規模な投資をし、地元経済の発展に寄与することによって、さまざまな相乗効果をあげることに成功しています。

こうした国々では多くが、自国内の中国系住民の問題や、増大する中国の影響力に懸念を抱き、日本の力を利用したいと考えているのです。彼らの目には、日本の進出は歓迎すべきものと映っているはずです。他方、日本と中国や韓国との関係はもっと複雑で、今後何十年にもわたって火種はくすぶりつづけるでしょう。


（私のコメント）
イギリスは日本と地政学的に条件がよく似ており、イギリスはソ連の脅威に対してアメリカとの同盟で対抗してきた。ところがソ連の崩壊でイギリスは当面は脅威となる国がなくなった。ところが日本は中国の台頭で脅威がますます拡大しつつあります。

日本もアメリカとの同盟で中国の脅威に対抗していますが、中国は微笑外交でアメリカの親中派を通じて日本を孤立化させようとしている。特にアメリカの民主党は中国共産党との連帯感が強くて米中との冷戦体制はまだ先の話だろう。

日本外交の基本戦略は米中の分断を図り日米同盟を強固にする事ですが、最近では歴史カードで米中は連携しようとしている。特に民主党政権が出来れば米中は連携して日本を叩きに来るかもしれない。９０年代のクリントン政権の再来ですが、そうなれば日本は危機的状況が再びやってくる。

ビル・エモット氏とピーター・タスカ氏の『日本の選択』という本でも、この問題を指摘していますが、アメリカが中東で手一杯となり中国の力を借りざるを得なくなって、米中蜜月時代が来るかもしれない。そうなると日米同盟は共通の敵を失いアメリカの方から日米安保を解消してくるかもしれない。

日本外交の選択としては最悪の状況を考えれば自主防衛や核武装の選択も考えざるを得ないときが来るかもしれない。中国の軍事増強で日本を上回る事になりアメリカにとっても直接的な脅威になるはずですが、軍部を除けば中国に対する警戒心は薄い。

イギリスにおいてはソ連の脅威に対して西ドイツやフランスなどの同盟国がありましたが、日本においては韓国や台湾は軍事力も経済力も微弱で中国にはとても対抗できない。アメリカや日本の支援がなければ韓国や台湾は中国の勢力圏下に吸収されるだろう。

中国は軍事力を年々増強しつつ、オリンピックなどを開催して開かれた普通の国家を装うように微笑外交をしていますが、覇権主義的であり独裁国家であり経済発展しても民主国家になることはないだろう。しかしアメリカは胡錦濤の微笑外交に騙されて、朝鮮半島や台湾海峡の問題は非常に危うくなってきた。

アメリカのブッシュ外交は世界の顰蹙をかっており、国内でも反戦勢力の突き上げが厳しくなってきた。対北朝鮮外交も全面譲歩で日本との外交のズレが生じてきており、手腕を買われたライス国務長官の能力に疑問がもたれるような状況だ。

ピーター・タスカ氏もアメリカの政治の変わりやすさを指摘していますが、二大政党制である以上は共和党と民主党では外交もガラリと変わってしまう。その度に日本も翻弄されてしまうのですが、イラク戦争に懲りて孤立主義的な外交になることを懸念している。

アメリカが今後どのように変わっていくかはタスカ氏やエモット氏も予測がつかないでいる。イギリス人ですら分からないのだから日本人にも分かるはずがない。出来る事は最悪の状況に対しても日本は備えておかなくてはならない。それを防ぐには日本はアメリカに対して影響力を行使する事ですが、日本の政治家は出来るのにやろうとしない。

日本のこのような対米従属的な姿勢はアメリカも戸惑うだろうし、間違っている事は間違っているとはっきり言うべきだ。久間防衛大臣のイラク戦争批判も正しいしクビにすべきではない。安倍内閣になってアメリカは露骨に批判的になってきましたが、アメリカは今やイギリスや日本からも見放されようとしている。

アメリカは９・１１以降、明らかにおかしくなっている。見えない敵に恐れをなして疑心暗鬼になって世界を敵に回している。イギリスや日本も忠告してもアメリカは聴く耳を持たない。タスカ氏は第三の道として日本がドゴール主義的な道を歩む可能性を述べていますが、エモット氏も安倍内閣がフランス的な要素が見受けられると指摘している。この事は「株式日記」でも書いてきた。

安倍内閣はドゴール主義的な第三の道を目指しているのだろうか？　アメリカが今後どのように変わってしまうか分からないから、アメリカや中国を煙に巻いて曖昧なままに着実に第三の道の可能性も探っておくべきだ。



シナ人や朝鮮人にとっては歴史というものは自らの体制維持のた
めの利用物に過ぎないのであって、いくらでも嘘をついてもいい。


2007年4月8日 日曜日

◆日本史についての雑文その１７７　歴史偽造の手法　４月３日　ＫＮブログ

記紀以降の日本の史書は、「続日本紀」、「日本後紀」、「続日本後紀」、「日本文徳天皇実録」、「日本三代実録」まで、「日本書紀」の系統を引く官製の国史が編纂されましたが、これ以降は官製の史書は作られませんでした。最後の「日本三代実録」は901年の完成で、887年までの歴史を記述してあります。

この時代はまさに律令国家が再編成されて中央集権体制が崩壊していく時代であり、つまり、この「日本三代実録」以降は、中央集権体制と一体化した司馬遷型の歴史記述は不要のものとなっていったのです。

また、894年には遣唐使が廃止され、907年には唐が滅亡してシナ大陸は五代十国の戦乱の時代に入っていったのであり、もともとこの一連の国史は、唐式の漢文で書かれていたり、わざわざ全ての書名に「日本」の文字が入っていたりしているところを見ると、唐に対して日本のアイデンティティーを示すための国外向け史書としての存在意義が大きく、唐が滅びた以上はこのような国史はもはや不要になったともいえます。

その後、日本では律令国家の中央集権の諸制度を氏族社会にアウトソーシングした王朝国家体制が成立し、律令国家体制導入以前の権力多重構造が復活し、分厚い中間組織が形成されるようになりました。それにつれて社会における権力が多元化したため、歴史記述も司馬遷型からヘロドトス型に変化していき、特にその歴史記述の中立性の拠り所となったのが仏教的価値観、いや日本独自の神仏習合的価値観であったのですが、それに更に平安前期以降の国風文学の物語的手法を取り入れて平安時代後期に「大鏡」が成立して以降は、日本の歴史記述は完全にヘロドトス型に変化しました。ちなみに「大鏡」は文徳天皇の治世から書き起こしており、「続日本後紀」の後を受ける形になっています。

また同時期に「扶桑略記」も成立しており、これは初代の神武天皇から院政期の堀川天皇までの歴史に関する諸文献からの引用によって構成されており、そのほとんどは現在失われていますが、どうやら律令国家時代にも、そしてそれ以降の時代においても日本人は官製史書以外にも在野の無名の歴史家たちが多くの歴史記録を書き残していたのであり、そうした伝統が結実して「大鏡」や「扶桑略記」、そしてそれ以降のヘロドトス型の歴史記述の伝統に繋がっていったということが伺えます。これは、日本社会が元来、氏族社会などの中間組織が極めて強力な社会であったことから、律令国家の中央集権体制下でも、実際はほとんど中間組織はダメージを受けていなかったからであろうと思われます。

ですから、この「大鏡」以降の歴史記述については、細かい過誤はもちろん存在するでしょうけれども、シナの史書のような絶対権力によるバイアスは、それほど大きな影響は与えていないと見てもいいでしょう。もちろん、どんな時代にも曲学阿世の徒というものは存在するもので、権力者に媚びる御用歴史家もいたでしょう。しかしその権力は絶対的なものではなく永続的なものでもなかったので、同時代の別の歴史家や前後の時代の歴史記述などと照らし合わせて、真実に近づくことは可能なのです。

だいたい、この歴史記述において「真実に近づく」ということそのものが、シナや朝鮮のように歴史記述を改竄することが当然のことであるかのような伝統が継続した社会では一般的なメンタリティーとして確立されなかったのに比べ、日本においてはそのような悪しき伝統が断ち切られたために、歴史記述において「真実を追究する」というメンタリティーが形成されたことが大きなポイントになったのです。

逆に、日本のように中央集権体制下で中間組織を保持することが出来なかったシナや朝鮮の場合は、その後も中央集権体制が続き、在野の歴史記述文化はあまり育たずに歴史記述は官僚御用学者の占有物となり、司馬遷型の歴史記述文化、つまり「王朝や体制の正当化のために平気で嘘をつく歴史記述」がスタンダードになっていきました。

つまり、シナ人や朝鮮人にとっては歴史というものは自らの体制維持のための利用物に過ぎないのであって、真実の追究などは最初から全く問題ではなく、いくらでも嘘をついてもいいし、捏造してもいいのです。例えば従軍慰安婦など存在せず、強制連行なども実際に無かったにもかかわらず、ひたすら虚言と論理のすり替えをもって日本に謝罪と賠償を要求し続けるのも、そうすることによって拉致問題を相殺して日朝国交正常化を実現し、日本からの支援によって北朝鮮の独裁政権を延命させることによって利得を得る朝鮮人やシナ人の思惑によるものなのです。こうした歴史捏造体質がシナ人や朝鮮人にとっての歴史文化の本質なのです。

そして、このようなシナや朝鮮でスタンダードとして存在する歴史捏造体質が、日本においても記紀編纂の時代には同様のものが確かに存在したのです。つまり、記紀もまた「王朝や体制の正当化のためには平気で嘘をつく」のであり、それゆえに記紀の記述は虚偽であり信用できないという見方が成立するのです。

しかし、これら司馬遷型の歴史改竄の場合、決して無差別に嘘をつくわけではなく、王朝や体制の正当化のために嘘をつくのであって、作者が嘘をついてまで正当化したい部分や狙いが分かれば、だいたい作者がどういう部分で嘘をついてくるのか、だいたい予想できるのです。逆に不必要な部分では嘘はつかず、出来るだけ真実を盛り込もうとしてくるのです。

まぁそれもあくまで「出来るだけ」であり、シナ王朝の本流の歴史に関わる部分では気合が入っており、嘘を書く時も真実を書く時も真剣なのですが、例えば日本の歴史に触れるような部分ではどうでもいいという感じがミエミエで、結構適当な記述も見受けられますが。

そういういい加減ではなく真剣に相手を騙そうとする場合は、膨大な真実の藁束の中に１本の嘘の針を隠すからこそ嘘は露見せず相手はまんまと騙されるのであって、最初から嘘の針の山を見せられても騙されてそこにわざわざ座る馬鹿はいないのです。つまり、嘘をつく者は嘘をつくべき部分以外では真実を述べるのです。全部が虚偽ということはあり得ないのです。

例えば先述の従軍慰安婦問題にしても、戦場に慰安婦が存在したことは真実なのです。そして慰安婦の募集に際して騙されて強制的に慰安婦にされた女性が存在したことも真実なのです。そして戦場の慰安婦の募集や管理に日本政府や日本軍当局が関与したことも真実なのです。また、戦時中に女子挺身隊という勤労奉仕が20万人いたというのも真実です。

しかし日本政府や日本軍による慰安婦の強制連行が存在したというのは虚偽なのです。ましてやそれが20万人であるというのも全くの虚偽です。少なくともそれが真実であるとする証拠は無いし、状況証拠的に考えても到底リアリティのある話ではないのです。

しかし、その虚偽に先立って提示されている幾つかの真実を繋ぎ合わせると、まるで日本政府や日本軍が慰安婦を20万人も強制連行したということも真実であるかのように思い込まされてしまうのです。

そして、この嘘を仕組んだ勢力が狙っているのは、日本政府による「北朝鮮政府によって北朝鮮へ強制連行された日本人拉致被害者」に関する問題提起を相殺してしまうことですから、そのためには「日本政府によって日本（の戦場）へ強制連行された朝鮮人従軍慰安婦」に関する問題提起をぶつけるのが最も効果的なのです。本当にそんな被害者が存在するのなら話は簡単なのですが、そんな被害者は存在しません。ですからその部分は嘘をついてでっち上げるのです。嘘をついてでも強調すべき最大の要点はここなのです。そしてその嘘の信憑性を増して、相手が騙されやすくなるように、それ以外の部分は真実で固めて、真実の中に嘘を隠すのです。

また、この虚構部分も全くの虚構であってはダメです。騙す側や騙される側の人間にとって一定のリアリティのあるものでなければ虚構であることがすぐ分かってしまうからです。例えば従軍慰安婦に関しては朝鮮半島においては常に実在していた歴史的事実であり、しかも朝鮮戦争の時に韓国軍は北朝鮮支配地に住む女性を強制的に拉致連行して韓国軍の兵士によってレイプさせていたのであり、それを軍や政府が直接行っていたのですから、この「日本軍の従軍慰安婦問題」が捏造された1990年代の韓国においてはその虚構は十分リアリティをもって受け入れられる下地はあったわけです。しかも実際は加害者であった韓国が被害者を装うことで自らの原罪を隠蔽する効果もあったのです。

これが、ありもしなかったことをあったかのように見せる歴史捏造の手法です。ならば、記紀が嘘をついているとしても、記紀の作者が嘘をついてまで強調したい部分がどの部分であったのかをまず読み取る必要があります。そして、それ以外の部分についてはおそらく真実が記述されているはずなのです。余計な部分で嘘を記述して文書自体の信憑性を落としてしまったら、せっかくの隠された重要な嘘が無意味なものになってしまうからです。

いや、もちろん古代のことですから事実誤認は多々あったとは思いますが、少なくとも記紀の作者はその本当に嘘をつくべき部分以外については、彼自身が真実だと認識している情報を愚直に記述しているはずなのです。また、その虚構の部分も全くの創作ではなく、元になっているネタというものは存在し、それは当時の多くの人によく知られたメジャーなネタで、そのモチーフは活かしつつ設定や登場人物を入れ替えたりしている場合が多いので、発想を変えて探せば元ネタは見つかるはずなのです。


（私のコメント）
アメリカの議会で従軍慰安婦をめぐる問題で対日非難決議が出される事で、アメリカが果たして信頼できる同盟国か疑問を感じているのですが、民主党はもとより国務省までもが「罪の重大さを認識すべきだ」と発言している。このように議会のみならずブッシュ政権ですら安倍内閣に対して批判的になっている。

しかし歴史問題を政治的に決着させる事は中国や韓国にはありえても、アメリカは近代文明国であり歴史問題を政治的に確定させるという歴史観はないはずだった。しかし中国や韓国とアメリカは同調して日本を断罪しようとしている。ニューヨークタイムス紙をはじめとする主要な新聞は従軍慰安婦が２０万人も強制連行されたと書きたてている。

中国や韓国などでは歴史というものは自らの体制維持のために利用するものであり、政府の御用学者によって確定される。その為には都合の悪い事は隠蔽して、自身の政府を正当化して学校などで教育される。自分達がそのようにしているから日本もそのようにするように日本に対して従軍慰安婦や南京大虐殺などに対して認めろと強制して来る。

しかし日本では真相はどうであったかを検証する自由があり、在野の歴史研究家などが様々な研究や検証を行なって真相を明らかにする。「株式日記」でも歴史的な検証記事を書いていますが、戦国時代にキリシタンが日本女性を５０万人性奴隷として売りさばいていたのを黙認していた事や、ノモンハン事件で実際にはソ連軍に大損害を与えていた事などを書いてきました。


◆日本の歴史教科書はキリシタンが日本の娘を５０万人も海外に奴隷として売った事は教えないのはなぜか？　２００６年１月２７日　株式日記

◆本当は日本軍の大勝利だったノモンハン事件　五味川純平、司馬遼太郎の小説は虚構である　2003年10月3日　株式日記


５００年も前の戦国時代のことなども発掘されていない資料などがあり、２０００年前のキリスト教の聖書の一部エジプトの洞窟から資料が発掘されたりして歴史の中には真相が明らかにされていないことが沢山ある。ましてや大東亜戦争の頃の事などは日米でも公表していない資料が山とあり、ノモンハン事件の事もソ連崩壊でソ連側の文書が出てきてはじめて実態が明らかになった。

大東亜戦争についても「株式日記」では「植民地解放と人種差別からの解放戦争である」という見方を主張しています。確かに大東亜戦争はアジアを侵略した犯罪行為だと言う東京裁判史観もありますが、東京裁判自体が裁判とはいえない戦勝国による報復だったのだ。

このような見方に対しては当然アメリカからもクレームがあるだろう。靖国神社の遊就館に対する歴史観の内容をアメリカの元政府高官がクレームをつけた事もありました。従軍慰安婦問題もこのような日本における歴史見直しに対する動きに対してナーバスになる理由も分かる。しかしアメリカの議会決議で歴史を確定させようという動きはアメリカが中国や韓国並みの国であることが分かってきた。

ハリウッド映画を見ても歴史考証のズサンさは定評がありますが、アメリカや中国などの巨大国家は一つにまとめる事が大変で、自由な歴史の見方をすることが不可能なのかもしれない。ましてや多民族国家であり言語も文化も宗教も違う国民が各々正当性を主張したらアメリカといえども国家は分解するだろう。

従軍慰安婦ではありませんが日本の歴史上でも戦国時代は火薬を得る為に女性を性奴隷としてキリシタン達が外国に売り飛ばしていた事は、秀吉のキリシタン禁令や天正少年使節団の報告書などの物的証拠があるから事実なのにも関わらず学校の歴史教育では教えられていない。だから現代でも北朝鮮による拉致問題など日本人はなかなか信じようとはしなかった。

その反面では物的な証拠がないにもかかわらず日本の歴史教科書では従軍慰安婦や南京大虐殺などが取り上げられるのはなぜなのだろうか？　日本人をいつまでも精神的に痛めつけたおきたいという勢力がそうさせているのだ。そのような利害を持っているのは中国と韓国と北朝鮮とアメリカだ。

そう考えればアメリカ下院で日本非難決議をするというのは彼らの本性が現れてきたと見るべきだろう。安倍内閣の戦後政治の総決算というのはアメリカから見れば東京裁判史観をひっくり返されるのではないかという疑いを持っていると思う。アメリカの歴史観からすればアメリカが日本を解放して自由と民主主義をもたらしたというのも学校で教わってきた事だ。

しかしそのような考え方は戦前の日本の歴史を否定する事であり、ＧＨＱなどは戦後の検閲によって日本の歴史を書き換えてしまった。ＧＨＱによる焚書坑儒による発禁本は７７００冊におよび、書店や図書館からそれらの本は回収されて歴史は抹殺されたのだ。日本人はその事実を知らない。しかし個人の家に保存されていた本が残っていてようやく歴史は解明されようとしている。

従軍慰安婦問題で「株式日記」は過剰反応しているのではないかという意見がありますが、アメリカ政府は明らかに日本の歴史を書き換えようとした。それは近代文明国のすべき事ではない。アメリカ人の歴史観も否定しない代わりに日本人の歴史観も否定しないで欲しいものだ。それが近代文明国としての常識だ。



日本は自分で武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵も
する。一番安上がりで効果的な方法は、原子爆弾を持つことだ。


2007年4月7日 土曜日

◆債権大国日本がたどるべき七つの道　４月５日　日下公人

前回のコラムでも述べたように、日本は債権大国である。そんな日本の行方を予測をするとどうなるか。七つの予測をしてみたい。

　予測その１。日本人は、海外投資を差し控える。金も貸さなくなる。例えば中国に対して去年から劇的に減った。現在でも既に「もうやめておこう」と差し控えるようになっている。

　予測その２。日本は預貯金が余るから、「貯金しないで使ってしまえ」となる。これも既にこの５、６年、そうなっている。昔と違って、日本人は劇的に貯金しなくなった。

　その理由は、経済的な面から見れば、金利が安いからとか、生活が苦しいからとか、一家の大黒柱である父親が会社をクビになったからとか、いろいろ挙げられる。それらは確かにその通りなのだが、それより前に、今は貯金してもそれほどいいことがないからだ。

　貯金したお金を投資信託などに預けると、「パーになりました」と言われてしまう。そして「自己責任です」と言われてしまうのだ。それなら貯金や投資をしないで使ってしまおうということになる。

予測その３。そもそも働くのが余計だと、日本人は思うようになる。貯金せずに使おうと思っても欲しい物がそれほどないから、そもそも働くのをやめてしまう。

　これは経済学的にはものすごく正しい。使うあてがないのに働くのはおかしい。そんな人はノイローゼのようなものだ。昔の日本人は、そのようなノイローゼで突き動かされてきた。「働け、貯金しろ、そうすれば何かいいことがある」と言われて育ったが、たいしていいことはなかった。

　そういう社会観念から、日本の若者は卒業した。これは偉い。わたしたち昔の世代は、日本の若者は怠け者になったと思っているかもしれない。だが、世界の歴史を見れば、世界で一番金持ちになって外国に金を貸すようになった国は、働かなくなるのが当たり前なのだ。

　「もっと働いてまた貸そう」なんて、馬鹿げた話だ。貸せば貸すほど、やっかいごとが増える。また借りたい人が「わたしにも貸してくれ」とやって来て、だいたい返してくれないのだ。

　昔、日本は格差社会だった。金持ちと貧乏人とが、かなりはっきり分かれていた。金持ちはたいてい地主で、そういう家には家訓があった。親類や友達など周りの人が金を借りにきたらあげてしまいなさい、というものだ。

　誰かが「100円貸してほしい」と言ってきたら、10円あげてしまいなさい。もし100円貸してしまったら、なかなか返してもらえずにケンカになってしまう。それなら10円あげて「二度と来るな」と言う方がよっぽどいい。今の若者はそうしたことが分かっているのではないか。

予測その４。日本は交際する相手国を限定して、全方位外交はやめるだろう。日本と心が通じる国とだけ貿易をする。もしくは、貿易はいいけれど、日本と体質が違う、心が違う国には投資しない。相手国を選ぶようになる。

　そんなことは、銀行なら当然やる。あんな国はダメだと言う。銀行は民間だからそれができるが、国家だってやればいい。今はやってはいるのだけれど、口に出せないでいる。

　「おまえの国は金を返しそうもない、日本から見ると信用できない」という国を発表すればいい。外務省は怖いからやらないし、経済産業省はこっそりとやっている。

　だが米国はやった。米国は「世界には泥棒国が五つある」とか、「ならず者国家が五つある」とか、ちゃんと言う。その方が分かりやすくていい。それを日本は「みんないい国です」と言っておいてから「投資はダメ」と言うから、変に思われてしまう。だから全方位外交はやめて、交際相手国をちゃんと限定すればいい。

予測その５。国連強化が日本の生きる道だと決めて、必死でやる。米国が逃げたら、あとは全部日本が引き受ける。つまり、国際社会というものをつくる。日本国内にはそういう麗しい社会があるのだから、それを世界に広げるのが理想だ。かつて社会党の人が言ったようなことだが、それを本気でやることだ。

　今、日本は「常任理事国になりたい」と言っている。常任理事国になるということは、責任も被るということだ。今、日本の外務省は「常任理事国はもっと金を出せ」と主張しているのだから。

　もし日本の常任理事国入りが実現したら、日本は国連にたくさん金を出すことになる。つまり、国連をどんどん乗っ取るということだ。今は無意識にそうしたことをやっているが、やがて意識的にやるようになるだろう。

　予測その６。日本は自分で武力を持つ。そして世界を取り仕切る。海外派兵もする。そのとき、一番安上がりで効果的な方法は、原子爆弾を持つことだ。

　予測その７。今まで国際関係や国際金融は美辞麗句で飾られていたが、もうそんな美辞麗句にはだまされない日本人になる。日本国全体として、復興援助、人道支援、国際貢献、開発援助、友好親善のシンボル的事業などは、近ごろはもうあまり通用しなくなってきた。

「予測」などと書いたが、実はどれも、現在、進んでいることである。日本は海外投資や海外融資を控えるようになった。貯金するのもやめた。日本の貯蓄率は下がりに下がって、もう世界の中では低い方になっている。

　それから働くのもやめた。労働時間の統計があるが、日本は今、ものすごく休みが増えてしまっている。世界で一番働かない国は日本だといっても過言ではない。

　だから地下鉄が倒産しそうな事態も生まれてくる。地下鉄を新たにつくっても通勤客が全然増えない。黒字になる見込みがまったくないそうだ。そういうふうに、日本人はもう働かないで、国連強化に取り組んで、取り立てはみんなでやろうと努力中なのだ。

　そして、日本は強大な武力をもって海外派兵をする。防衛庁が防衛省になったのだから、これはもうやりかけているとも言える。そんなことが本当に実現するかなと思ったら、あっという間に出来てしまった。不思議な国だ。

　防衛省が出来ても、誰も怒っていない。今まで騒いでいた人たちは、いったいどこへ行ったのだろう。みんな賢いから、信念を貫く人なんていないのだ。

　それは非常にいいことだと思う。日本人はそういうふうにパッパッと変わるフレキシビリティがある。つまり、日本では建て前を守り通すなんていうのは、あまり美しいことではないのだ。そんなことをしても、あまり人はついてこない。

原理・原則を立てて生きるというのは、ヨーロッパの考え方である。キリスト教の考え方が源流にある。「最後の審判」があって、神様がすべてを決めてくれる。今はそれを信じていない人の方が多いと思うが、そういう考え方から発する感覚や常識は今でも生きている。

　最後の審判があるときには、魂が出頭しなければならない。だから霊魂というのは不滅であって、同一でなければいけない。神様からいい判決をもらって天国へ行こうと思う人は、「あの人とわたしは違います」と、区別をつけて暮らさなければいけない。だから個人主義・個人責任になる。

　ところが日本人は「みんなでやりました、わたしはどちらでもよかったです」と言う。そういう生活をしていると、今のようないい国になる。だからわたしはこれでいいと思う。

　ヨーロッパや米国の経済学などは、個人主義で出来ている。一人ひとりが契約して社会をつくった。「個人」は神様につくられて、自由で、独立していて、基本的人権をもっている。それが契約して社会をつくった。

日本人はそうは考えていなかったはずだ。日本の神話では、神様が下りてきたときは、もう地上に人間が先にいた。だから一番人間尊重的なのは日本である。

　その方がいいと思うのだが、ヨーロッパや米国の理屈では、やはり人間はよくないとされる。放っておくと、すぐ悪魔の誘惑に負けるというわけだ。これはキリスト教的な考えである。

　日本人は、人間はもともとは素晴らしいと考える。それが神道の考えである。悪いことをしても、禊（みそぎ）をして洗えば、もとの生地が出てくる。生地は悪くないと考える。

　日本と欧米ではそういう考え方の違いがあるから、そこまで考えて国際関係も考えたほうがいい。そして日本が考えているような麗しい国際親善は、口で言っているだけでは成り立たない。援助を配っているだけでも、どうやらダメだ。

　だから、これからはやはり原子爆弾を持つべきだ。それから必要なら海外派兵もするという「軍事力」を見せるべきだ。そして、ホームステイなどで留学生を交換して、たくさん交流する。両方やらないとダメなのではないか。

　そういうことを分からずに、ただ金を貸しているのが、債権大国日本のアキレス腱だ。日本のアキレス腱は、まず軍事力を持っていないということと、世界の人はたちが悪いということを知らないことである。


（私のコメント）
４月６日にアメリカがイラン攻撃をするというロシアの情報がありましたがガセであったようだ。「株式日記」では経済状況からアメリカを分析してきましたが、経済面金融面から見てもアメリカには新たなる戦争を起こせる力はない。イラク戦争でアメリカは毎月１兆円の軍事費を使っている。このまま戦争を続ければドルは紙切れになる時がやってくるだろう。

アメリカが戦争をやり続けられるのも世界がアメリカに金を貸しているからですが、イラン攻撃に踏み切ればアメリカから資金が一斉に逃げ出す。そうでなくともアメリカから少しずつドルからユーロへと資金は移動しているのだ。世界同時株安はその予兆であり、アメリカは必死に株価を支えているが、いつ底が抜けるか分からない。

アメリカ議会も予算案にイラクからの撤退を条件付けるなどストップがかけられている。大統領の拒否権で何とかなりますが、アメリカは中東問題でアジアの事は投げ出していると見た方がいい。北朝鮮への全面譲歩もその現われだ。だから台湾海峡問題はアメリカは当てには出来ないと見た方がいい。

つまり台湾を中国から守れるのは日本だけということになる。アメリカ自慢の原子力空母も中国の潜水艦からの攻撃で一発でおしまいになるから出撃できない。残るのは双方からのミサイル攻撃だけですが、アメリカは日本に対しても台湾に対しても攻撃的兵器の所有は認めてこなかった。アメリカの核の傘があるから大丈夫だというのですが信用できなくなってきている。

アメリカは日本にミサイル迎撃システムを売り込んでいますが、値段ばかり高くて敵が数百発ものミサイルを一気に撃ち込んできたら防ぎきれない。残された手段は日本の核武装しかないのですが、議論すら封印されてしまっている。日本と台湾は状況がよく似ているのですが、アメリカがイラクで泥沼に嵌ってしまった以上、アメリカを頼りには出来ない。


◆危機存亡のときを迎えた台湾と日本の役割 　黄昭堂

（前略）　中国が台湾征服の能力を保有するまでに台湾は主権を確立すべきだという主張はいまでも妥当である。中国は国威発揚の目玉にしている北京オリンピック開催年以前に、台湾にたいして武力を発動しないだろうといわれる2008年はすぐそこに迫まっている。2010年の上海万博までは大丈夫だという意見もあるが、そんなことはどうでもよい。いかなる状況下にあろうとも、台湾は中国からの侵攻に備えねばならない。これは鉄則である。当然ながら、味方は多ければ多いほどよく、中国の軍事行動を容認する国は少ないほどよい。（中略）

日本もうかうかしてはいけない。日中戦争が起こることがあれば、通常兵力で日本は中国には劣らないとはいえ、最終勝利は核兵器を擁する中国のものであることはあきらかである。日本が勝っていると見られる通常兵力面でも、日中紛争において、中国は若干の兵力でジャブをくりだせばよく、軍事力を国際紛争解決の道具にしないという憲法をもつ日本は、窮屈極まりない状況下に置かれるのだ。中国は日本にとって手ごわい相手である。

中国の絶え間ない武力脅迫、後述のミサイル配備、実際には1996年の台湾近海へのミサイル発射など、台湾海峡の情勢は決して平穏ではないのだが、「三通」は全面開放ならずとも、結構\進んでおり、なかんずく台湾の対中投資は対外投資の70パーセント、世界の対中投資の半数を台湾が占めている現状は異様さを通り越して、台湾の対中防衛決心への疑念を起こさせる。台湾社会の日常生活には、いつでもありうるはずの中国からの奇襲攻撃に備える心構\えがみあたらない。その反面、世論調査によれば、中国が反対しないばあい、「独立」を望む人口は62パーセント。中国が反対した場合でも54パーセントとその士気は高い。国防支出は歴年平均でGDPの2.7パーセント、これが今後３パーセントに引き上げられる。日本の１パーセントに比べると、台湾は国防により意を用いているといえる。

しかし、あまりにも高価な兵器への躊躇もみられる。
M9ミサイル（東風15号）１発を打ち落とすのにPAC３ミサイルが最低２発は必要とされ、来年には1000発に達するＭ9に対応するにはPAC３が最低2000発は必要になる計算だ。ところが現在たった６組だけのPAC３の予\算（ミサイル384発を含む）すら立法院の入り口ではばまれている。中国国民党が親民党のキッドナップに遭ったためだが、それだけが原因だともいえない。MD（ミサイル防衛）が「防衛」にとどまるだけでありながら、あまりにもカネがかかりすぎるのだ。M9が１発100万ドルであるのに対し、PAC３は300万ドル。60億ドルをはたいて2000発のPAC３をそろえたところで、中国のミサイルを打ちもらすことなく完全に阻止できるわけではないのだ。

さらに、空ではロシアの新鋭機をそろえた中国空軍、海軍の水上艦艇や海面下での圧倒的に優勢な潜水艦隊に備えねばならないとすれば、台湾は少なくない数の潜水艦のほかに対潜用のP3Cも必要だし、最後の最後まで国土を守る決心であれば、陸軍力も保持せねばならない。侵略者が台湾の西海岸にとどまらず、東海岸からの侵攻も考えられるので、防衛範囲は台湾全土にまたがる。
台湾は国防予算をGDP比で３パーセントに上げる予定だが、５パーセント以上にしたところで、焼け石に水だ。これでは、対中防衛に自信を持てといっても、説得力があろうはずはない。
中国を多少なりとも牽制しようとすれば、攻撃用の武器をもつべきだが、長年来米国はそれを阻止してきた。核や生化学兵器は厳しく禁止されている。人口2,300万の台湾が、どう背伸びして攻撃用兵器をそろえたところで、1兆ドルの外貨をためこんだ13億人の中国と比べれば、「防衛的」兵器でしかない。それでも米国は依然として、「攻撃用」兵器をもたせようとしない。台湾人が軍事問題から疎遠になることを奨励しているようにもみえる。もっとも米国側にいわしむれば、クリントン大統領時代に台湾からなされたP3C 12機、ディーゼル潜水艦8隻、PAC３　6組、計6,108億元（約185億ドル）の購入要求をブッシュ政権がようやく許可したのに、台湾の立法院がこれをボイコットし、すでに6年も経過（値引き交渉、装備簡単化などで、最終価格は4,740億元、約144億ドル）しているにもかかわらず、いまだ議案になっていない。台湾は自己防衛の決意を示さないで、米国の若者が台湾のために血を流すことばかり期待しているという米国側の不満もある。
　こういう相互間の誤解はぜひとも解かねばならない。（後略）


（私のコメント）
現状においてアメリカの軍事的支援がなければ、日本と台湾は戦わずして中国の勢力圏下に置かれる事になる。だから日本は真剣に自主防衛と核武装を検討すべき時なのですが、ブログなどを見ても核武装を主張しているブログは少ない。日本人も台湾人も現実を見つめようとはせずアメリカだけを信頼しようとしている。

しかし肝心のアメリカが中東情勢で、にっちもさっちも行かなくなっている。２００８年にはヒラリークリントン政権の誕生で、アメリカは中国と手を組み日本と台湾を見捨てるかもしれない。従軍慰安婦問題の下院決議を見れば分かるとおり、アメリカにはチャイナロビーが議会や政府に入り込んでいるようだ。日本政府だって外務省などはチャイナロビーの巣窟だ。

このように自分の国は自分で守る決意を固めないと、アメリカと中国によって日本は分断されて、戦わずして米中によって支配されてしまう。防衛庁が意外とあっさりと省に昇格しても国民の反対は少なかった。後は日本国民の決意が固まれば自主防衛と憲法改正と核武装は、アメリカ説得して断行すべきだ。



米国の保守主義は日本に来れば単なるリベラリズムにすぎない。
アメリカ人は社会主義的な事や左翼的な事をリベラルと言います。


2007年4月６日 金曜日

◆日米で正反対な「保守」の定義　２００６年９月２５日　Dr.マッコイの非論理的な世界

下のエントリーでは「ポチ保守度チェック」というのをさせていただいたわけですが、ここでちょっとこの「保守」であるということにおける日米での違いについて考えてみたいと思います。日米ではその性質がずいぶん違うものだからです。

性質が違うどころか、日本の保守はアメリカの保守とは１８０度反対のものであると言ってさしつかえないと思います。唯一の共通点は「家族を大切にすること」くらいでしょう。根本的なところでは正反対と言って良いと思います。

ですから、日本の保守派はアメリカの保守派に親近感を感じるというのはかなり倒錯したことだと思います。

アメリカの、たとえばネオコン（ネオコンサーバティブ＝新保守主義）に思想的な親近感を感じる日本の「保守」がいるとしたら、それはニセモノの保守だと言えると思います。

別に親近感など感じずに同盟関係を守るためにつきあうだけというのならば結構なのですが。同じ「保守」を称しつつも、日本とアメリカではその中身はまるで異質で正反対のものだということをしっかり確認しておかなければなりません。

いきなり日本とアメリカを比較するよりヨーロッパを考えてみればわかると思います。

ヨーロッパで保守＝コンサーバティブといったときには、歴史・慣習・伝統を大事としようという当たり前のことですが、アメリカというのは、そうしたヨーロッパから離れて理念で作り上げた実験国家であり、その建国の精神は歴史から切り離されたところで個人主義や自由主義を最大限に掲げた、ヨーロッパでならば歴史破壊として警戒されるものがアメリカにおける保守になってしまっているなわけです。

つまり、保守という言葉に関してはアメリカはかなり特殊なものだし、アメリカ的な保守主義を日本に持ち込めば、それは日本という国の歴史・慣習・伝統を破壊しかねない、つまりそれは保守ではなくなるのです。

ですから、親米保守というのが、「アメリカとは国としての理念は違っても同盟国としてつきあってゆきましょう」というレベルを超えて、「日本もアメリカのように自由と民主主義をとことん大切にする」とか、「それこそが共通の守るべき価値だ」とか言って両国を同じような視点で見ようとするのは、日本の保守主義者が取るべき立場ではないのです。

ヨーロッパ的保守とアメリカ的保守という言葉の定義から日本を見ると、戦前と戦後がちょうどそれぞれに当てはまると思います。

ヨーロッパ的保守や、本当の意味での日本的な保守であるなら、戦前までの長い日本の歴史・慣習・伝統も大切にするはずです。日本の戦後はそれらを否定してきました。日本の戦後は保守的ではないのです。

一方、アメリカ的保守ならば、戦後の日本が大好き、つまり、日本の歴史・慣習・伝統なんかどうでもよくて、壊せば壊すほど進歩だと考える人々なわけです。

なぜならば、日本国憲法は歴史を顧みず自由・民主主義・人権と言ったアメリカの理念が極端な形で示されたもの、アメリカ人が理想として描く国柄が示された（押しつけられた）ものだからです。

アメリカの保守は日本やヨーロッパの保守とは違う、もっと言えば、アメリカに保守なんていないとすら言えるんではないでしょうか。

アメリカの保守主義は日本に来れば単なるリベラリズムにすぎません。アメリカ人は社会主義的な事や左翼的な事をリベラルと言いますが、日本人から見ればアメリカの保守主義はリベラリズムの亜種ということでしなないのです。

念のため断っておきますと、自由や民主主義が大切であることはその通りですが、個人の自由や民主主義が我が国の歴史の物語を否定し、慣習の体系を破壊し、伝統の精神を放棄するようであれば、場合によっては自由や民主主義に制限を加えることもありうる、自由や民主主義の暴走からそれらを守るくらいの構えを示すのが日本の保守なのです。

今こそそうした姿勢が求められているのは、皇室典範改正問題や教育基本法の改正を見ればあきらかです。教育基本法には個人の尊重や人権や自由などアメリカ生まれの理念が充ち満ちています。それが戦後の日本をどう変えてしまったか。教育基本法を議論するならば、日本的な保守の立場に立って、アメリカニズムを排除することからはじめなければなりません。



◆戦後保守と靖国　平成18年9月2日　児玉友春

はじめに

　靖国神社を論じることは、形而上学者としての真正保守主義者の宿命である。
　いかに人間や社会にとって形而上の問題が大事なのか、そのことを考える際の究極に靖国は存在している。

　戦後保守の靖国論が低レベルなのは、宗教をまともに論じることもしないで、靖国を論じるという錯誤を犯しているからなのだ。宗教という上部構造の問題を根源から捉えなおすことで、いかに彼らが、靖国から遠い存在か、明らかになるであろう。

　私自身はあまりに思想的対象として不毛のため、戦後保守、いわゆる親米「保守」を批判することにためらいがあるし、最近は新聞などで目についた彼らの発言を読むだけで、好んで読むこともない。しかしながら、自分の思想性を明瞭にするには、既存の「保守」勢力の批判はやはり欠かせない作業である。この一文は、彼らが何故、思想的に不毛な対象であると断定せざるを得ないのかを証明するために書いた。

　一　下部構造による靖国殺し

　われわれは、史的唯物論における「下部構造が上部構造を規定する」という命題に、今もなお思想的に呪縛されたままで解放されていない。むしろ、それどころか、この命題が突きつける問題の根深さは、より一層深刻なものとなってわれわれに迫ってきている。（注…ここでの下部構造は、モノの領域。上部構造は、観念の領域。形而下と形而上の関係ぐらいに考えていただきたい。）

　卑近な例では、日本経済新聞などの「首相は日中の貿易関係に水をさすような靖国参拝は止めるべし」といった主張が例証しているだろう。経済という、下部構造のためならば、宗教や政治といった上部構造がどうなろうと、知ったことではない。まさに下部構造による上部構造の規定である。マルキストとは対極のはずの日経新聞も、一体思想的に何が違うの？　と思ってしまう。靖国攻撃に熱狂する日経は、「宗教は人民のアヘン」と述べて、宗教そのものを抹殺した、マルキシズムの忠実な優等生ではないのか。

　何故この命題がかくの如き深刻な事態となって現れているのか。それは、戦後保守言論の大勢が、真の意味でマルクス主義やそれを生んだ近代そのものを、批判してこなかったからなのである。よく戦後保守は、「俺たちは一貫して反共だった」などと胸を張るのだが、果たしてマルクス主義の何を批判してきたというのであろうか。マルキシズムのどの命題を云うのか具体的に示してもらいたいものだ。

　仮に、彼らが、冒頭の命題に対して、上部構造の下部構造からの独立性、といった方向で思想を組み立てていたのならば、彼らから、真正保守主義なるものの原型が生まれていたとすら思う。しかし、そうはならなかった。彼らは、新自由主義＝新保守主義なるアメリカ産の「保守思想」の見地から、ここ二十年にわたり、個人主義やそれが必然的に生み出した拝金主義を助長してきたのである。

自国の文脈上に出来上がった観念や文物に考慮を払う保守思想を、他国から学ぶという時点で倒錯しているのだが、それはともかく、金こそこの世の全ての価値の源泉というならば、下部構造の重要性を説く〈唯物論者〉日経と何も変わるところがない。そう考えると、残念ではあるが、戦後保守には、マルクス主義の命題を超える思想性はないと断言せざるを得ないだろう。彼らには、下部構造と上部構造の区別もついてはいない。従って、上部構造の自立性を保守する気構えも全く持ち合わせていない。

　戦後保守が好んで支持するアメリカは、軍産複合体の国である。経済界が「戦争を起こせ」と要求すれば、石油会社社長の大統領がオッケーサインを出す。なにやら「下部構造が上部構造を規定する」という命題を地で行っていまいか。ソ連もアメリカも近代が産んだ双子の兄弟と思えてならない。反共で親米とは語義矛盾であろう。

　世界規模で物欲による上部構造への侵食をして憚らぬアメリカに反発を覚えたイスラム教徒は、宗教的信仰の念に駆られて、自爆攻撃を敢行した。二〇〇一年の九・一一米国同時多発テロは、まさに下部構造によってとことんまで追い詰められてしまった、上部構造に生きる人間による、下部構造へのできうるかぎり最大の挑戦であったのだ。

　彼らの行為は否としても、このときの戦後保守のアメリカ支持の熱狂は尋常ではなく、「テロはけしからん」の一点張り。確かにそれはそうなのだろうが、己を肉弾としてまで、テロを仕掛けた彼らの深刻さ、切迫感、思想性を解剖するだけの言論は、存在したのだろうか。人間は宗教のため、上部構造のためなら簡単に死ねる。「朝に道を聞かば、夕べに死すとも可なり」と『論語』は教えている。思惟することを忘れ硬直化した戦後保守は、人間存在における、上部構造の問題を、真剣に考えたことなどありはしないのだ。

　今日の靖国神社問題とは、畢竟、「下部構造が上部構造を規定する」という命題との関連から考えねば、何も分からないのである。「世界に自由と民主主義を」と云って、資本主義という下部構造を拡大することにいかれたアメリカを支持する戦後保守が、いくら「靖国を守れ！」と絶叫しても説得力はゼロである。なぜならば、どこまでいっても、靖国はアメリカ及び近代が蔑ろにしてきた上部構造の問題だからである。

　二　戦後保守に靖国はふさわしくない

　人間における宗教の本質は、人間と動物の違いから考えれば話は早い。
　私は戦後の本質を人間の動物化という観点から読み解いている。戦後日本人を評して、「エコノミック・アニマル」とは絶妙なネーミングだ。動物は形而下のみに生きる生き物である。彼らには下部構造しかない。戦後日本人も、アメリカに上部構造を取っ払われたため、下部構造のみを追いかけ、目先の利得の関心にのみ現を抜かして生きるほかなくなった。

「今ある生活にしか関心を持たないのが大衆で、生活からはまったく余計な上部構造の領域を思惟し、飯のためにもならぬことを考え続けるのが知識人」と規定すれば、大衆とは、生きる価値を深く考えず、種の保存くらいにしか関心のない動物的存在なのだ。これが国民的規模で拡大した戦後は、大衆化であり動物化の時代ではないか。

　アメリカに戦争で負けて、靖国に祀られている英霊は、戦後民主主義社会における「エコノミック・アニマル」とは対極の心性にあった。大日本帝国政府が、戦後的観念のように「生存と安定」が大事と思っていたら、昭和一六年、アメリカの奴隷となってハルノートを受諾していたであろう。

　そうは、「アジアの覇者としての誇り」が許さなかったのである。そのことを戦後はっきりと、時の外相東郷重徳が述べている。「個人の生命よりも、事業の方がはるかに大きかった」（大川周明）。命より大事なものがある。生きる「価値」も「誇り」も、上部構造そのものである。それを忘れたニヒリスト戦後日本人に、靖国など理解できるわけがない。

　しかしながら、奇妙なことに、日経新聞や、経済同友会代表幹事の北城恪太郎ら親中派の経済人を批判し、「靖国神社を守れ！」と言っている輩に、「日米安保は大事だ。これで日本の生存と安定は確保される」という言説を振りまいて憚らぬものが多い。具体的に名前を列挙すれば、岡崎久彦や、渡部昇一、田久保忠衛なる人々がそれである。『正論』、『諸君！』派の観念右翼といってもよい。

　日米安保による国家の「生存と安定」は確かに大事であろう。しかし、そういうことをいうのであれば、北城恪太郎の「経済が大事、貿易が大事、〈生存〉が大事、だから首相は靖国へ参拝してまで、中国人民の感情を害し、アジアを〈不安定化〉するような行為はしてはならない」という命題を超えていない。「生存と安定こそ大事」というのであれば、「北城の言うことも一理ある」、と認めるべきであろう。ましてや、戦後保守から、ハルノートの受諾を蹴った日本国政府を弁護するかのごとき言説が出るとは、不思議な話である。

　「生存と安定」と「国家の誇り」は調和する時もあろうが、もともとは相容れない観念だ。危険を犯してまで守られるのが「国家の誇り」なのである。「生存と安定」は下部構造の領域であろうが、「誇り」といった理屈では割り切れない不合理な観念は、上部構造の問題である。人間は、こうした不合理さに支えられて生きていることを忘れてはならない。

不合理な「誇り」による兵士たちの自己犠牲があって、共同体は保守される。その象徴として靖国は存在しているのである。まさに人間の証なのだ。下部構造のみに生きる戦後日本人に、靖国はあまりに遠い。国家の生存が大事ならば、永久に奴隷の平和を続けるがよいのだ。戦後保守は、「真正保守」を騙る中川八洋のように「ハルノートを受諾しておけば良かった」というべきである。生命第一主義の戦後保守主義者に、自己犠牲、気概の象徴たる靖国はふさわしくない。

　そう考えると、「ポチ保守」なるネーミングは絶妙であった。その本質は、下部構造に生きる動物である犬そのものであって、犬は、ぶん投げられた肉にほおばりつくことしか知らない存在だからである。


（私のコメント）
「株式日記」ではいわゆる親米ポチ保守派を批判してきましたが、アメリカ下院における従軍慰安婦問題の対日批判決議で彼らの足場が取り払われてしまった。だから彼らは大騒ぎするなと言うしかなくなってしまった。米国下院の本会議で決議されたならな、それはすなわちアメリカ国民の意見表明なのだ。

今の倫理観で言えば売春は確かに恥ずべき行為であり、批判されるのも当然だ。しかし６３年以上も昔は売春は認められた商行為なのであり、犯罪ではなかった。アメリカ人はそのことが理解できずに人権問題として日本の安倍総理に謝罪を迫っている。過去に遡って現在の法で裁く事は近代法の原則に反する。

アメリカのニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙など多くの新聞で安倍総理の発言が叩かれていますが、従軍慰安婦が２０万人もいたと書き立てるなどかなりいいかげんな記事を書いている。ネットなどで調べればすぐに分かる事を調べもせずに朝日新聞の記事を元に記事にしているのだ。

ニューヨークタイムス紙が書くのなら「またオオニシか」で済まされますが、下院で決議されるとなると、日本に対する侮辱であり、同盟国に対する裏切り行為だ。当時の状況から照らしても違法な行為なら批判されても致し方ないが、狭義の意味での強制連行はなかった。それでも米国下院は日本批判決議を可決するだろう。

アメリカ下院で議決されれば北朝鮮との交渉で、拉致問題にたいするアンチテーゼで従軍慰安婦問題を持ち出してくるだろう。つまりアメリカと北朝鮮は裏で組んで拉致問題を潰しにきたのだ。だから北朝鮮に対する金融制裁もアメリカは解除して全面譲歩した。つまりアメリカは日本を裏切ったのだ。

このようなアメリカの外交方針の１８０度の転換は日本を戸惑わせる。アメリカは同盟国を裏切り北朝鮮に妥協した。この行為はアメリカ国内でも批判が多くライス国務長官やヒル国務次官補は何を考えているのだろうか？　従軍慰安婦問題に対する国務省報道官のコメントも日本に批判的なものだった。

将来的に台湾問題をめぐって中国と日米の対立が予想されていますが、北朝鮮の時のようにアメリカが裏切る事はないだろうか？　アメリカは中国から核攻撃すると脅されたら米本土を犠牲にしてまで台湾を守らないだろう。その結果アメリカは手を引いて日本だけが中国と戦う羽目になる。

戦前にも帝政ロシアが共産化しようとしている時に米英仏と日本はシベリアに出兵しましたが、途中でアメリカは兵を引き上げてしまった。赤軍との戦闘の途中で兵を引き上げたのだから残された日本軍はたまらない。その当時からアメリカは極東の情勢には疎く同盟国としては頼りにならなかった。

アメリカにはヨーロッパや日本で言うところの保守勢力はない。あるのは日常生活的な保守勢力で草の根保守と呼ばれている。むしろキリスト教原理主義勢力が保守勢力として最大の政治勢力となっている。だから宗教勢力としての保守勢力はあるが政治勢力としての保守は、アメリカには歴史も慣習も伝統も守るべきものがない。

アメリカで言うところのネオコンは日本から見ればリベラルであり、だからアメリカは絶えず日本に対して改革を要求してくるのだ。だから日本とアメリカとの保守勢力が連帯しようにもアメリカには保守勢力がない。だからヨーロッパの右翼に対してもナチズム的なレッテルを貼っている。だから安倍内閣に対してもアメリカの論調は攻撃的だ。

「株式日記」ではアメリカとソ連は兄弟国家だと書いてきた。その辺の事は２月１６日の日記に書きましたが、程度の差こそあれアメリカもソ連も左翼国家であり、日本やヨーロッパの保守主義を彼らは敵視する。西部氏も次のように言っている。


《　だから、アメリカが左翼国家だということは、そういう形で日本人の脳をおかしくしているんだよ。アメリカが日本に迫ってきた構造改革という言葉からくるビジョンだって、実は左翼的なものなんです。なぜかというと、おおよそ歴史感覚のある国々において構造というと、それは歴史の構造のことなんです。

だから日本語の構造、たとえば神道イズムの精神構造とか、そんなものは改革できるどころか、その構造の中にわれわれは存在していて、それをどう応用するかというときに「構造」という言葉を使うわけです。それを改革できるものだと思っているわけですよ。

まともな歴史感覚を持った国民だったら、言葉もきちんと使い分けるべきです。英語で言うとストラクチャーではなくシステム、制度改革という言葉なら、僕はありうると思う。そういう言語感覚の狂いは、いすれ巨大なイデオロギー上の狂気となって立ち現れるんだと思う。　》


私も次のように書いた。


《　西部邁氏が言うようにアメリカという国はヨーロッパから追放されたり食詰めて行った人たちが作った国だからアウトロー的な国家でしかない。歴史も伝統も無い野蛮な国であり、だから日本に対しても構造改革しろなどと平気で言って来る。彼らの本音としては日本をアメリカみたいな国に改造したいという事らしい。

しかしそんな事は、私のような伝統的保守主義で民族主義的な者にとっては許しがたい事であり、ヨーロッパの保守主義と共通するものがある。「構造」を改革しろということは我々の言葉や宗教までも変えろという意味も含まれているようですが、とんでもない事だ。

小泉内閣では皇室典範を改正して２６００年続いた天皇制まで変えようとしたが、さすがに国民の反対運動にあって断念したようだ。このように歴史のある国ならば歴史と伝統を守ろうという保守思想があって当然なのですが、アメリカのようにたった２３０年の歴史しかない国では保守思想が成り立ち得ない。　》


だから日本で言うところの新米ポチ保守派は単なる親米派でありリベラル勢力なのだ。それだから小泉首相はリベラルなのであり、靖国神社参拝は日本の保守派の取り込み手段に過ぎない。アメリカのような左翼国家は日本やヨーロッパの保守勢力を敵視して構造改革の名の下に内政干渉してくる。

児玉友春氏が書いているように「ソ連もアメリカも近代が産んだ双子の兄弟と思えてならない。反共で親米とは語義矛盾であろう」と同じように親米保守とは論理矛盾だ。だから台湾問題でもアメリカは台湾や日本を裏切り共産中国に寝返る事だってありえるのだ。

アメリカに保守本流という政治勢力はないのだ。だからアメリカが日本を裏切り北朝鮮に妥協したのはアメリカが左翼国家であることの証だ。ならばこそアメリカの下院で従軍慰安婦決議で日本を非難するのは彼らの左翼的な本性から見れば当然なのだろう。



慰安婦の問題を戦争問題としてみるなら、問題はとっくに決着
している。補償は全部一括して、韓国政府に支払っているからだ


2007年4月5日 木曜日

◆「韓国人の慰安婦問題」について。　４月３日　ニュースと感想

　韓国人の慰安婦問題についての私の見解。
　「この問題については道徳的に反省するべし」
　という見解が左翼からは出るし、一方では右翼からは、
　「歴史的にはこれこれの事実だ」
　という歴史的な反駁がある。
　ま、どっちかと言えば、後者の方がマシだが、だからといって私が後者に賛成するわけではない。
　私の指摘したいことは、次の二点だ。

　(1) 戦争と植民地
　慰安婦の問題は、戦争問題ではない、ということ。これを戦争問題として扱う人が多いが、これは植民地問題である。なぜ？　韓国とは交戦状態にはなかったからだ。韓国は日本の味方であり、半・植民地ふうだった。だから問題は「植民地としてはどう扱うべきだったか」というふうになる。

で、「イギリスや米国の方が人道的だった」というふうに主張するのであれば、イギリスのアジア人虐待や米国の黒人奴隷がすばらしい、というふうになる。だから日本は、アメリカで反省する方がいいだろう。「慰安婦を奴隷にしなかったのはまったく遺憾であります。

慰安婦には金を払いましたが、米国を見習って無償で徴発して奴隷扱いにするべきでした。また、米国のイラク人虐待のように性的虐待するべきでした。まことに申し訳ありません。あの当時は米国人を見習って、奴隷にするべきでした」……こういうふうに米国議会で陳謝するべきだろう。

　なお、私は右翼のように「日本の正当性を主張する」という立場を取らない。日本反省するべきだ。陳謝するべきだ。ただし、その形は、上記のような形にするべきである。

　ついでに最後に一発、こう述べるといいだろう。
　「米国もまた反省して、米国領土をインディアンに返還するよう、希望します。そのために日本が努力してこそ、日本は真に植民地行政を反省したことになるからです。これからは米国領領土から、侵略者たる白人を追放することに、精一杯努力することを誓います」と。

　(2) 喧嘩と錯覚
　ただし、物事の本質を見るならば、日本と韓国のどちらの国益が大事か、問うことは、あまり重要ではない。たいていの人は「自国が大事」と考える。だから、韓国人は「韓国が偉い、日本はダメだ」と主張し、日本人は「日本が偉い、韓国はダメだ」と主張する。こういうふうに両者を客観視するといいだろう。その上で、自分は喧嘩には参加しない方がいいだろう。

　で、高みの見物をしながら見ると、どうなるか？　次のことがわかる。
　「この問題は、歴史の問題ではなくて、社会心理の問題である。洗脳とか錯覚とか、そういう問題である。（ライブドア事件にも似ている。）……要するに、韓国人が日本を攻撃したがり、日本人はそれに反発して逆攻撃する。根本は、韓国人の錯覚だが、その錯覚を指摘するかわりに、その錯覚にまともに反発するところに、日本人の愚かさがある」

　右翼みたいに、正面から論じても、同じ土俵で喧嘩するだけだ。そして、喧嘩というものは、双方が傷つけ合うものだ。何のプラスも生まない。単に「どっちのマイナスが少ないか」というだけだ。第三国から見れば、「馬鹿な兄弟が喧嘩している」としか見えない。

　ここでは、喧嘩することの馬鹿らしさを指摘する方がいい。根源的には、韓国人の錯覚がある。「何でもかんでも日本が悪い」という錯覚。ただの植民地政策を戦争問題と勘違いする錯覚。その錯覚で世界中を塗りたくろうという倒錯。……で、それに対して、何もしないで、なすがままになっている日本政府の愚かさ。この愚かさは、ホリエモンの愚かさと同様だ。自己の正当性を唱えるだけ。社会全体の錯覚を解消しようとしない。だから、錯覚した社会のなかで、敗北する。

　ともあれ、「植民地問題と戦争問題を混同するな」というふうに、錯覚から覚醒させるべきだ。ま、日本の植民地政策は、悪いとこもあったし、良いところもあった。それを歴史的に認識することは、歴史的には大切だろう。が、それを現在に持ち込んで、政治的に利用しようとするのは、我田引水である。……そういうふうに、問題を冷静に扱うように、指摘すればいい。

　しかるに現状は、ひどいものだ。「日本は悪くはない」と主張するばかり。これじゃ、「私は何も悪いことはしていません」と主張したホリエモンと同じだ。墓穴を掘ることになる。
　「ホリエモンは悪党だ」と主張した社会全体が、ホリエモンと同じ立場になっている。狂気の社会。

　［ 付記 ］
　慰安婦の問題を戦争問題としてみるなら、問題はとっくに決着している。戦争に関する補償は全部一括して、韓国政府に支払っているからだ。これは当然であって、日本政府が韓国人のあらゆる被害者を一人一人調査するのは不可能だから、当時の韓国政府に委ねる形で、一括して支払ったわけだ。

　ところが韓国政府はその金を被害者には支払わず、国家の開発資金に投じてしまった。とすれば、被害者に支払われた金を盗んだのは、韓国人全体である。だから慰安婦の補償費は、現代の韓国政府が支払うべきなのだ。過去の韓国政府が盗んだ分を、現在の韓国政府が支払う。……これが当然だ。

　ところが現状では、日本政府にもういっぺん金を払えという主張がある。これは金の二重取りである。人道問題云々というより、国際条約を遵守するかどうかという問題だ。金を二重に取りたいのであれば、二重に取りたいと要求すればいい。しかし、一度払ったものを払っていないかのように言う（そしてもう一度取ろうとする）のは、ペテンである。

　私としては、人道的見地から、韓国人にまた金を払うのは、悪くはないと思う。ただし、そのためには、韓国人がペテンをして二重取りしているということを明白にすることが前提だ。「人道的見地から国際条約を無視する」ということを認識することが前提だ。

　現状では、「人道、人道」ということを唱えながら、ペテンをする人々がのさばっている。しかもそれが世界規模にひろがっているようだ。世界規模の錯覚。

　政府が馬鹿だから、錯覚した相手と同じ土俵に立って、錯覚のなかで対抗している。馬鹿丸出し。あげく、「日本人は強姦魔だ」というような印象が世界中にひろがる。情けないったら、ありゃしない。

　ついでに言えば、これは、韓国人への批判ではない。真実を真実として訴えることのできない、政府の馬鹿さ加減を批判しているのだし、また、相手と同じ土俵に乗って戦う愚をする保守派の人々の馬鹿さ加減をも批判している。相手と同じ土俵に乗って戦うとしたら、その点で、すでに負けている。相手の挑発に乗る馬鹿。喧嘩をする時点で、すでに負け。

　比喩。あなたのところに喧嘩好きの人が来て、「この馬鹿、色キチガイ」と非難した。それに対してあなたは、どうするか？　
　 ・ 挑発に乗って、「おれは馬鹿じゃない、おまえこそ馬鹿だ」と正面から喧嘩する。
　 ・ 挑発を避けて、「この人は喧嘩っ早い。昔からこれこれ」と真相を暴露する。

　前者の場合、まわり中の人から批判されて、あなたは孤立する。後者の場合は、相手の馬鹿さが暴露され、あなたの賢明さが称賛される。
　「戦わずして勝つ」── これが賢明な道だ。「戦って勝つ」というのは、けんかっ早い粗暴な男の態度。どちらも傷ついたら、第三者が喜ぶだけなんですけどね。

　で、第三者とは？　たとえば、金日成です。「こっちはまだ戦後賠償をもらっていないぞ。とりあえず、２兆円ぐらい寄越せ」と言い出しかねない。で、韓国人や（それに賛同する）米国人の主張が正しいとしたら、日本はそのくらいの金を北朝鮮に払う必要がある。拉致の解決は、そのあとでしょう。順序から言って、そうなりますね。
　漁夫の利。誰かが大喜び。


（私のコメント）
従軍慰安婦問題については「株式日記」では講和条約で決着済みではないかと何度も書いてきましたが、朝日新聞が新事実が出てきたということで記事で書きたてて、宮沢総理が謝罪をして河野官房長官が謝罪をするから韓国人がつけあがって補償金の二度取りをしようとする。

講和条約で一括して補償金を支払っているのに韓国人はなぜ補償金を二度取りしようとするのだろう？　それは韓国政府が事実を調べて補償金を被害者に払っていないからだ。その付けが日本政府に回ってきたのですが、日本政府も馬鹿だから河野官房長官のような談話を発表する。

金払いがよくて人が良くて騙されやすい日本人は韓国人や中国人やアメリカ人に金をたかられる。原爆の被害者にも日本政府は特別な補償金を支払っていますが原爆を落としたのはアメリカ政府だ。なぜ原爆の被害者はアメリカ政府を相手取って訴訟を起こさないのか？　それはサンフランシスコ講和条約で決着されたからだ。

戦争による被害を一人ひとりの問題として調べていたら膨大な件数になって収拾が付かない。だから講和条約で国家間の話し合いで一括して支払われるのですが、韓国政府はそれをしていない。本来なら韓国政府は北朝鮮に対しても効力は及んでいるから北朝鮮の被害者にも韓国政府が支払わなければならない。


◆日韓基本条約を破棄　～嘲笑に値するその発想～ 　２００５年４月２２日　アジアの真実

　韓国の一部議員がとんでもない決議案を提出したようですね。どういう頭の構造をしていたらこういう発想ができるのか私には理解できません。2Ch等ではかなり話題になっているようですが、私は「また韓国のバカが騒いでいる」と嘲笑していれば良いレベルの問題だと思っています。賠償金の支払いまで終了している二国間の講和条約を破棄するということがどういう意味と結果をもたらすのかを理解できないほど、韓国政府は底辺国家ではないでしょう。さすがにこの決議案は通らないと思っています。
　まあ、60年前に親日だった一族の資産を今頃になって全て没収するという法案がまじめに議論されるような国ですから油断は禁物ですが。

　日韓基本条約についてはこのBlogで過去何度も取り上げて見ましたが、これを機会に再度簡単にまとめてみたいと思います。

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　まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
　　↓
　日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
　　↓
　また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
　　↓
　そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）

　まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
　　　　　　無償：3億ドル　有償5億ドル
　　　　　　戦前、戦中資産　53億ドル

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　上記を見ていただければ、韓国が日韓基本条約を破棄して、再度賠償要求をするというのが如何に嘲笑に値するレベルの話かということが分かると思います。

　では次に、万が一韓国がこの決議案を通してしまったときにどうなるかということを考えて見ます。

1.韓国の国際的信用が地に落ちる　
　二国間の賠償金の支払いまで済んでいる講和条約を破棄するという発想が国際的にどういう意味を持つのか考えれば、韓国が国際社会から今後どういう扱いを受けるかが容易に想像できます。

2.日本はどういう対応をとれば良いのか
　基本的には、韓国が条約を破棄したとしても、無視の対応で問題ないでしょう。
「問題は1965年の日韓基本条約で解決済み」の基本姿勢を貫いて相手にしないことです。韓国側が一方的に破棄したとしてそれに応ずる必要はありません。

3.条約再交渉にのるとしたら
　あり得ませんが、おもしろいので条約の再交渉に日本がのるとしたらどうなるかを考えて見ます。まず、条約を破棄しての再交渉ですから、既に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。
　支払い済みの中で有償分5億ドルを除外すると、返還要求は3億ドルとなります。また、戦前、戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算がありますから、請求は23億ドルということにしておきましょう。すると、合計26億ドルの返還要求ができることになります。また、これは当時額なので、円換算、物価換算をする必要があります。

　円換算：26億ドル×360円（当時レート）=9360億円
　物価換算：9360億円×10（当時大卒初任給2万円から計算）=9兆3600億円

まずは、日本へ9兆3600億円をお支払い頂くことになりますね。こういうことわかっているんでしょうか・・・


（私のコメント）
韓国人と中国人とアメリカ人の馬鹿さ加減は今更どうしようもありませんが、日本人のお人好しさにも呆れ返るのであり、最初から毅然とした対応をとらないと彼らにそこをつけこまれて訴訟を起こされたりする。従軍慰安婦問題も日韓基本条約で次のように締結されている。


◆日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（１９６５年６月２２日）

第２条

①　両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。


（私のコメント）
アメリカ下院で決議されるものは日本国総理大臣の謝罪を求めるものですが、安倍総理が謝罪すればそれを根拠に悪辣なアメリカの弁護士達がカリフォルニア州で訴訟できる法律が可決されて、その法律の下で裁判が起こされる。ヘイデン法のように過去に遡って遡及され、一事不再理の原則を踏みにじって何度でも補償を求めてくるのだ。このような事は大学で法律を学んだ学生なら誰もが知っている法律の原則だ。


◆政治・経済 （２．自由権的基本権）　　

④遡及処罰の禁止、一事不再理の原則、二重処罰の禁止（第39条）

　　　　※１「遡及処罰の禁止」そきゅうしょばつのきんし

　　　　　　　　　実行のときに適法であった行為は、後でできた法律によって処罰 されることはない。

　　　　※２「一事不再理の原則」いちじふさいりのげんそく

　　　　　　　　　刑事訴訟法上、ある事件について判決が確定した場合、同一事件につき、再度の起訴をゆるさないという原則。



（私のコメント）
東京裁判も照らし合わせてみれば近代法の原則を踏みにじったひどい裁判なのだ。従軍慰安婦という売春行為も当時では適法であり、商行為だったのだ。それを現在の倫理でもってアメリカの下院議員は日本を非難しようとしている。



◆少しカッカとしたところで、落語をどうぞ。

　　　　　　　　　　　　　　それじゃ何ﾆｶ、ｳﾘﾅﾗの　　　　　　　　　　　　　
　　　　 　 　 　 　 　　 　「差別差別ﾁｮｺﾞﾘの擦り切れ、捏造国家の
　　　　　　　　　　　　　　　謝罪汁賠償汁補償汁、
　　　　 ∧＿∧　 　　 　火病るところに掏るところ、小中華思想の事大主義、
　　　　<丶｀Д´>　 　 　キムチキムチキムチの痰入りだー、痰入りだい、
　　　　（_|=L＿）　　　　唾入りだいのケンチャナヨーのアサピー宗主の
　　　　（＿,_,＿）　　　　アイゴーのニダすけ」が通りすがりのｱｶﾞｼをﾚｲｰﾌニカ
　　　彡※※※※ミ.　

　　　　　 ∧＿∧　　　　
　　　　　<丶｀Д´>　　どれ、ちょっくら見せてみるﾆﾀﾞ、
　　　　　（_|=L＿）　　　なんでぇ、ﾁｮﾊﾟｰﾘのｱｶﾞｼじゃねぇﾆｶ。
　　　　　（＿,_,＿）　
　　　　彡※※※※ミ

　　　 　　∧＿∧　　　　
　　　　　<｀∀´　>　　「従軍慰安婦にされたｳﾘ達の辛さを考えるﾆﾀﾞ！」
　　　　　（_|つ　L_）　とか言えば、馬鹿なﾁｮﾊﾟｰﾘどもならケンチャナヨ～。
　　　　　（＿,_,＿）
　　　　彡※※※※ミ

　　　　 　∧＿∧
　　　　　<@｀∀´@>　　　お味をしめたようで。
　　　　　（| | ソ | |）　　　　　　
　　　　　（Ｕ＿,_Ｕ）　　
　　　　彡※※※※




今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を
並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。


2007年4月4日 水曜日

◆ドルは、いつまで安泰か　４月３日　宿輪純一の「逆張り経済論」

今年に入って、ワインの愛好家にはあまりうれしくないニュースが流れた。外国ワインの輸入企業が、欧州産ワインの値上げを発表した。ほとんどは数％の値上げのようだが、メーカーによってはフランス製ワインの一部を3割以上、値上げするケースもあるようだ。

　背景にあるのは、ユーロ高である。ユーロは、今年に入って対円で史上最高値を更新し、1ユーロ＝150円を超える水準となっていた。銀行間取引からユーロが導入されて早8年。2000年に最安値の1ユーロ＝約89円をつけてから、上昇率は実に約70％だ。ユーロの通貨価値の上昇によって、ワインに限らず欧州からの輸入品は価格を上げざるを得ないというのが現状だ。対ドルでも、1ユーロ＝1.32ドルと2004年の最高値の水準に再び近づこうとしている。

　こうしたニュースが増えた最近でこそ、存在感を増しているものの、日本のビジネスシーンでは、総じてユーロへの関心があまり高くない。ある出版社との書籍執筆の打ち合わせで「ユーロをテーマにしたい」と提案したが、担当編集者からは「宿輪さん、日本では、ユーロの本は売れないんですよ。読者に関心がありませんからね」と言われる始末だ。

　ユーロへの関心が高くないのは、仕方のない話である。戦後、一貫して世界の基軸通貨として君臨してきたのは“ドル”だからだ。ドルの動向だけ見ていれば、ビジネスを進めてこられたわけだから、まだ導入されて10年に満たないユーロに強い関心を持てという方が無理な話だろう。

　だが、興味がないと言われても、重要であれば論じたくなるのが「逆張り経済論」の逆張りたるゆえんである。今回の宿輪ゼミのテーマは「ユーロ」だ。ここにきて、欧州各国を相手に貿易する企業にとっては、ユーロは無視できない通貨になっている。そればかりか、実は現在の基軸通貨であるドルの優位性を脅かすまでに存在感を増しているのだ。私は、今が第2次世界大戦後にポンドからドルに基軸通貨が移った時と同じような金融の大きな潮目だと見ている。今回は、基軸通貨への道を着実に歩むユーロの今を探っていこう。

◆逆転しつつあるドルとユーロの立場

よく使われる「基軸通貨」という言葉には、実は明確な定義がない。国際経済学でも、「国際通貨のうち、その主要なもの」としているだけだ。様々な考え方はあるが、基軸通貨とは世界的に最も人気がある通貨、つまり世界の様々な場所で一番使われている、持たれている通貨ということである。

　ドルは、現在米国内での通貨という役割だけでなく、民間による国を越えた資本取引（投資）や、貿易の銀行間取引の決済などに多く使われている。多くの国（中央銀行）が、為替介入などに使う外貨資産として保有する通貨でもある。売り上げがナンバーワンであることは、その商品の人気の証明。これと同じように、ドルは通貨では一番人気の商品とも言え、だからこそ基軸通貨と呼ばれるわけだ。

　だが、この数十年間、多くの場面で一番だったドルの立場がここにきて大きく変わりつつある。様々な場面でユーロとの逆転現象が起きているのだ。

　まず、通貨の生産量（または売り上げ）に当たる「紙幣の発行量（流通量）」。これは、その通貨の信用（強さ）に直結する。基本的には多ければ多いほど、人気の高い通貨であることを示すからだ。

　市中に出回るユーロ紙幣は、2006年末に約6300億ユーロ（約97兆円、1ユーロ＝155円換算）に達した。これはドル換算で約8300億ドルである。同じ時期に流通していたドル紙幣は7800億ドル（約90兆円、1ドル＝115円換算）だったから、500億ドルほど上回ったことになる。

実際の紙幣の発行量だけでなく、現在の経済でメインとなる「銀行間の決済量」（銀行間ネット上の資金の送金）でも同じ傾向だ。例えば、2005年の欧州中央銀行の決済量は1兆9023億ユーロだった。これは、当時のドル換算（1ユーロ＝約1.3ドル）では、2兆4730億ドルである。同じ年に米国の中央銀行に当たる連邦準備銀行の決済量は2兆659億ドルだったから、既にユーロの決済量がドルを超えている。

　さらに、「世界の債券市場」でもユーロへのシフトが進んでいる。2002年には世界のドル建て債とユーロ建て債の発行残高の比率は、それぞれ48％と31％だった。これが、2005年に逆転した。2006年末では、ドル建て債が36％、ユーロ建て債が45％になった。欧州景気の回復でM&A（企業の合併・買収）での資金需要が高まったことに加えて、単一通貨ユーロの導入で債券市場が拡大し、社債発行が増加したことが主因だ。最近のユーロ高を見たアジアや中東の投資家によるユーロ債の運用需要が高まっていることも理由の1つである。

◆世界的に揺らぐ米国、そしてドルへの信頼感

金融市場で存在感を増しているユーロ。その導入には艱難辛苦の歴史がある。ここで、フラッシュ動画で第2次世界大戦後からユーロ導入までの欧州の動きを振り返ってみよう。

ユーロが、統一通貨の導入という単なる通貨改革ではなく、実は経済改革だったということが分かっていただけたのではないだろうか。根底にあるのは、経済改革を目指すEU（欧州連合）の強い意思だ。ここにきて、スロベニアも参加して「ユーロ圏」は13カ国に拡大した。スロベニアでは経済成長への期待感から既に株価が高騰している。OECD（経済協力開発機構）の予想によれば、ユーロ圏の経済成長は、2007年は2.2％、2008年は2.5％、と悪くない。こうした状況がユーロの強さを底支えするだろう。

　世界的なユーロシフトの背景には、こうしたユーロ圏の経済成長だけでなく、米国への信頼が揺らいでいることもある。米国の経常赤字は2005年に年間で約8000億ドル。この膨大な赤字を米国は紙幣の製造コストと額面の差額で生まれる「通貨発行益（ショニレッジ）」で補ってきた。既に説明したように基軸通貨であるドルは、自国以外でも流通し需要が高い。だから、通貨を増発して赤字を補填しても国内の通貨供給量に与える影響が少なく、通貨価値が下がらなくて済む。これが基軸通貨を持つ国の最大のメリットになっている。

　つまり、世界でユーロシフトが進み、基軸通貨の地位を脅かされると、その過程でドルの価値は下がり、為替の変動も荒れてくる可能性がある。これは、基軸通貨の移行時にはつき物の現象で、巨額の経常赤字を抱える米国経済に大きな打撃を与えるかもしれないのだ。

　こうした不安がさらにユーロシフトを加速させている。実際、ロシアや中東をはじめとした各国の中央銀行は、リスク分散で外貨準備をドル以外にシフトし始めている。外貨準備は国家機密に近いこともあり、なかなか情報は開示されないが、IMF（国際通貨基金）によれば世界の外貨準備の割合で2006年末にユーロは約25％を占めるまでになった。ドルの割合は約65％で、まだ圧倒的にドルの方が割合は高い。だが、ドルは1999年末の70.9％から比率が低下し、ユーロは同17.9％から大幅な上昇を見せている。

　ロシアは、ドルの割合を3年前の80％から60％に下落させたし、現在世界一の外貨準備を持つ中国も、約30％（1兆700億ドル）の割合で保有するドルをほかの通貨に分散する意向を見せた。仮に、その1割をドルからユーロに移行しただけでも、その額は1000億ドルを超える。こうした各国の分散観測は昨年、金融市場を揺さぶった。

　長年、外貨準備の9割以上をドル建てで保有していた日本（日本銀行）も例外ではない。2006年末の外貨準備はドルが約65％でユーロが約30％となっており、ユーロの割合は国際水準を超えている。他国の中央銀行や民間企業より“速い”スピードでユーロシフトを進めているのだ。これは「ユーロ基軸通貨化」への対応を始めているということかもしれない。

基軸通貨が移行する時には、現在のようにドルからユーロに資金が流れるという現象が起きやすい。つまり「ユーロ買い・ドル売り」でユーロ高になる。

　ただし、これは20世紀の半ばにポンドからドルへと基軸通貨が移行した時とは状況が異なる。ポンドからドルへの変化は、固定相場制の下で起きた。当時の世界経済のメインツールは資本取引（投資）ではなく、貿易だったのである。通貨レートが固定されており、貿易の結果として外貨が必要となり、自国通貨が売られる。だから、英国は固定レートを維持するために自国通貨（ポンド）を買い上げていた。米国は工業力を背景とした貿易の占有率で英国をしのぎ、ドルは貿易の決済通貨として使われるようになった。国の経済力の信用とともに貯蓄でもドルが選ばれ、ドルは基軸通貨の地位を得たわけだ。

◆固定相場制とは異なる基軸通貨の移行の姿

これに対して変動相場制となった今は、貿易ではなく資本取引が世界経済のメインツールになっている。このため、投資で通貨を選好した結果、その国や地域に資金が集まることになる。一般に貿易に比べて資本取引は20倍以上の決済量があると言われていて、それが通貨高につながる。

　今回の長期にわたるユーロ高は、まさにこの状況を反映していると言えるだろう。もちろん、低金利通貨である円で借り入れて、高金利通貨であるユーロで運用するいわゆる「円キャリートレード」も原因の1つではある。その円キャリの主力は個人の外貨運用と考えられる。つまり、ユーロに対する信用が個人にまで裾野を広げていることの証左でもあるのだ。

　これに加えて、政治の面でもかつて基軸通貨の移行や、通貨危機が起きた時代と現在で似ているところがある。それは戦争だ。ここで、ポンド凋落の歴史をフラッシュ動画でご覧いただこう。

ポンド凋落の引き金となった2度の大戦と同じように、実は、基軸通貨の地位を得たドルも、1960年代のベトナム戦争激化で拡大した米国の財政赤字によって、通貨危機に見舞われた。これを解消するため、1971年8月にニクソン政権が金・ドル交換停止、輸入課徴金の賦課、賃金物価の凍結などの新経済政策を発表した。いわゆる「ニクソン・ショック」だ。イラク戦争が泥沼化し、巨額の財政赤字を抱える米国の現状と、共通点を感じないだろうか。

◆経済や金融のネット化で“慣性効果”は短くなっている

ドルの国際化は1914年に始まり、実際に基軸通貨となったのは1960年代のことである。第2次世界大戦後に英国経済が凋落してからしばらくは、ポンドは基軸通貨であり続けた。国の貿易量や経済規模が縮小しても、一定期間、基軸通貨は機能し続ける。これは通貨（経済学）の世界では「慣性効果」と言われる現象だ。だから、導入から10年に満たないユーロが基軸通貨になるのも、まだまだ先のことだという意見も少なくない。

　だが、この慣性効果の期間は、経済や金融のネット化の流れによって、貿易が中心の時代よりも格段に短くなってきていると考える。そもそもユーロは1999年に導入され、2002年までの3年間は現金（紙幣・硬貨）が存在しなかったバーチャルな通貨だった。今のユーロシフトのスピードを見ると、既にユーロはドルと肩を並べる基軸通貨になったと言っても過言ではなさそうである。

　ユーロがドルを凌駕して基軸通貨の地位を確保すれば、将来的にはフランクフルトやパリ、そしてユーロが自国通貨ではないもののロンドンの決済量が世界で最大規模になる可能性が高い。取引の厚みが増せば、法律や金融インフラも整備され、人材も集まってくるだろう。ユーロを軸に中東やロシア（特にウラル以西）、さらに広げるならばアフリカまでを含めた大きな経済圏が生まれる可能性もある。

　常にドルを中心に考えてきた企業も、今後はこれまで以上にユーロに目を配らなければならなくなりそうだ。分かりやすいのは原油取引だろう。現在、原油の産出量が多い国や地域は、米国を除けば、ほとんどがユーロを基軸通貨として使う可能性が高い。埋蔵量のほぼ8割はロシアや中東、欧州の国々が占めているからだ。現在、ドル建ての原油取引は、そのうちユーロ建てになるかもしれない。

　原油は象徴的な例だが、その他にも基軸通貨への道を歩むユーロを気にしないと、貿易やプロジェクトを推進するための資金調達や、資本運用の点で世界経済とブレが出てくる場面は増えそうだ。企業は、ユーロの資金調達を意識して、日本や米国だけでなく、欧州金融の仕組みにも慣れておく必要があるだろう。

　ただでさえ、日本経済の動きは遅いと言われがちだが、親密な米国はもちろん、アジアはドルを使うエリアだけに、ユーロへの対応がさらに遅れそうであることは否めない。長年「円」の国際化を推進している日本は、アジアの経済統合を視野に入れた政策や経済活動をこれまで以上に加速させた方がよさそうである。



（私のコメント）
株式日記で何度か書いてきたサブプライムローン会社の破綻が本格化して来ましたが、負債総額が２兆８０００億円とはかなり金額が大きい。ＮＨＫのテレビのニュースでは単に倒産した事だけを報じていましたが、それが何を意味するかは分析するだけの記者がいないのでしょう。

アメリカは金利を下げて住宅市場の梃入れをしたいところでしょうが、それが出来ない。金利をへたに下げればドルが暴落して不景気の物価高になりかねない。ただでさえ景気の落ち込みが予想されているからドルそのものがアメリカから逃げて行く。行く先はユーロだ。

３月９日の株式日記で松藤民輔氏の本を紹介しましたが、本に書いてあるとおりＦＲＢが金利を下げる時、株は暴落するのかもしれない。常識的には金利が下がれば株は上がるのですが、アメリカの金利の引き下げは世界から集まった資金が一斉に逃げ出すので株が暴落するのだ。

株式日記ではユーロがドルと並んで世界の基軸通貨になるだろうと予測してきましたが、宿輪氏の記事によればユーロはすでにドルと並ぶ基軸通貨になっているようだ。紙幣の流通量ではユーロが９７兆円も流通しているのにドルは９０兆円しか流通していない。

銀行間の決済量でもユーロはドルを凌駕しており、債券市場でもユーロ債のシェアは４５％でドル債は３６％に過ぎない。だからイラク戦争はドルの基軸通貨を守る為の戦争だと言われてきましたが、何の効果も無かったわけだ。だからイランがユーロで石油を売ると言ったとしても制裁する意味がない。

日本におけるユーロの扱いはドルとは比較の仕様もないほど低いが、日本も外貨準備などをドルとユーロの半々で持つべきときが近づいている。ドルが暴落してもユーロの値上がりでカバーできる事になりアメリカと一蓮托生になる必要はない。しかし日本政府には出来ないだろう。

アメリカの没落は急速に近づいてきているのであり、アメリカは急速に中南米化しつつある。２０年後には白人が少数派になるだろう。２００８年には黒人の大統領が誕生するかもしれない。人口構成がそれだけ変わってきているのだ。

アメリカ、中国、ロシアといった領土が広大な多民族国家は一つに纏まっている時は非常に強力な国家ですが、国力が衰えると国内が四分五裂して内乱状態になることが多い。アメリカの国力の象徴がドルですが、そのドルが暴落してアメリカがアルゼンチン化してタンゴを踊る時が近づいている。

このようにドルが没落してユーロが台頭する。日本はどうすべきだろうか？　日本の円も国際化して、中東産油国も円で石油を売りたいと言って来るだろう。すでにイランがドル以外の通貨での支払いを求めてきている。中国がそれに応じた。それに対してアメリカは何の制裁も出来ないだろう。

アメリカの強大な軍事力は張子の虎であり、日米安保はすでに空洞化している。北朝鮮の核武装も止められなかったことがその証明だ。ドルが紙切れになると同時にアメリカの軍事力も紙で出来た軍隊である事が分かるだろう。日本も早く自主防衛と核武装の決意を固めないと世界的戦国乱世に生き残れなくなる。


◆中国国営の珠海振戎、イランへの原油代金支払い通貨をユーロに変更　３月２７日　ロイター

［北京　２７日　ロイター］　イランから大量の原油を購入している中国国営企業の珠海振戎が昨年、イランに代金を支払う際に使用する通貨を、これまでの米ドルからユーロに変更していたことが分かった。外貨準備の多様化を目指し、米ドルの保有を減らすというイラン政府の方針に対応した形。関係筋が明らかにした。
　在北京の関係者によると、同社はイランから日量約２４万バレル（ｂｐｄ）の原油を購入する契約について、代金の大部分をユーロで支払うことにしたという。
　業界筋やその他の関係者によると、イランから日量約５０万バレルの原油を購入している日本の製油業者らは、引き続き米ドルで支払いを行う。ただ要請があれば、円による支払いに変更する意思があるという。
　イラン政府関係者は数カ月間にわたって、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）参加国の顧客の半数以上は、外貨準備の多様化を目指すイランの方針に合わせ、米ドル以外の通貨での支払いに移行したと主張してきた。
　今回のニュースは、これを裏付ける初めての外部情報となる。



民主党支配なときのアメリカ世論およびアメリカメディアでは、
共和党支配とは打って変って反日的空気が簡単に支配する。


2007年4月4日 水曜日

◆Double Talk（二枚舌）　３月２６日　木走日記

Shinzo Abe's Double Talk　　Washington Post

He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.

Saturday, March 24, 2007; Page A16

安倍晋三の二枚舌　（ワシントンポスト紙社説）

彼は北朝鮮の日本人犠牲者に対しては情熱的である--そして、日本自身の戦争犯罪には盲目である。

2007年3月24日土曜日; ページA16

THE TOUGHEST player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.

　今週開かれた北朝鮮に関わる「６カ国協議」において最も融通のきかない参加者はブッシュ（彼は金正日政権が要求していた銀行資金2500万ドルを引き渡すという見苦しい緊急発動に奔走していた）ではなく、日本であった。日本政府は、北朝鮮に対し、数十年前に北により誘拐された１７人の日本人に関する情報を提供せよと主張している、そしてその回答を得るまではいかなる関係改善についても議論するのを拒否している。この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者（１３歳のとき誘拐されたと言われている少女を含む)を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている。

Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.

安倍氏には、平壌の妨害に関して不平を言う権利がある。何が奇妙で不快かといえば、第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、レイプし、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしている彼の相交わらない政策（パラレル・キャンペーン）である。公式謝罪を求める米国議会の決議案に応じて、安倍氏は今月、二度日本軍が女性を誘拐するのに参加したと立証する文書は全くないと主張する声明を発した。先週、彼の内閣によって支持された文書はいわゆる従軍慰安婦に関する日本の残忍な処理を承諾した1993年の政府宣言を弱めた。

In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.

事実としては、この問題に関する歴史的な記録は、教師や翻訳者により使われてきた北朝鮮が日本人市民を誘拐したという証拠に劣らず、説得力がある。歴史家たちは、朝鮮、中国、フィリピン、および他のアジアの国から最大２０万人の女性が奴隷とされ、そして日本軍人がその拉致に参加したと述べている。たくさんのこの制度の生存者たちが、最近議会に証言した３人を含み、彼女達の身の毛のよだつ経験を説明してきた。日本政府が彼女達の苦しみに対する責任を完全に承諾したことはなく、あるいは補償を完全に支払ったことはないのが、十分悪いのである、そして、安倍氏が前の声明から後退することは、主要民主主義国のリーダーとして不名誉なことだ。

Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.

安倍氏は日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると想像しているかもしれない。それは逆である。もし安倍氏が拉致された日本市民の運命を調査する問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきである。

（訳：木走まさみず）


（木走氏のコメント）

ここで重要なことは、「拉致被害者」の数が「１７人」であることの信憑性でも、「従軍慰安婦」の数が「２０万人」であることの信憑性でも、そもそも「従軍慰安婦」に対し日本軍が直接関わる狭義の「強制性」があったのか、あるいは、このような形で「拉致被害者」と「従軍慰安婦」の問題を同列に扱うことの妥当性はどうなのか、といったことではありません。

　それぞれは十分に議論をすべき重要な問題であることは理解しますが、それよりも現象としてこのような主張がアメリカのメディアに堂々と登場し始めている事実こそを、我々日本人は重要視しなければなりません。

　私は仕事上、長年アメリカのメディアを観察してきましたが、今回のように、今回はイラク戦争長期化を主因とするブッシュ共和党政権への倦怠感から選挙で民主党回帰の結果が出たわけですが、下院は民主党支配なときのアメリカ世論およびアメリカメディアでは、それまでの共和党支配とは打って変って反日的空気が簡単に支配しがちなことをかねてより経験として見てきたのであります。

　アメリカという国は良くも悪くも世界を代表する民主主義国家であります。

　そして残念ながら民主主義というやつは、時に実に情緒的（エモーショナル）な反応をするのであります。

　「拉致問題」と「慰安婦問題」を同列で論じはじめたこのワシントン・ポスト紙の社説は、重く受け止めるべきです。

　安倍氏は他国の情緒的（エモーショナル）な反応を引き起こしはじめた自身の発言を冷静に自己評価し、かつ問題があると理解するのならば必要な自己制御を施さなければなりません。



（私のコメント）
歴史問題に政治家が口を挟む事は外交問題になるから関与すべきではないのですが、中国や韓国から歴史カードを突きつけられると日本の政治家は右往左往してしまう。講和条約で決着済みと突っぱねれば何の問題もなかった。しかし河野洋平のような内部協力者がいると外交問題になってしまう。

昨日も書いたように靖国問題や従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題の背後の仕掛け人はアメリカの親中派の民主党や国務省なのだ。去年秋の中間選挙で民主党が勝利した以上、９０年代のクリントン政権時代のジャパンバッシングが復活したと思えばいいだろう。

アメリカ議会で民主党が優勢になった以上、安倍内閣としては小泉内閣の頃のような日米蜜月時代のような外交姿勢は持つべきではない。うっかりすると今回の従軍慰安婦問題ような足をすくわれることになる。だから他の閣僚を使ってアドバルーンを揚げてみて様子を見るような慎重さが必要だ。


◆「河野談話」を継承、首相が米大統領に電話で伝える　４月４日　読売新聞

安倍首相は３日夜、ブッシュ米大統領と約１５分間電話会談し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えた。

　首相は、今月下旬の訪米を前に、「（米国内で）自分の真意や発言が正しく報道されていない」としたうえ、「これまでの政府の立場を踏襲し、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、極めて苦しい状況に置かれたことにおわびを表明している」と説明した。大統領は「率直な説明に感謝する。首相を信じているし、元慰安婦に対する日本国民の同情の気持ちを信じている」と応じた。

　また、両者は、北朝鮮問題での連携を確認した。首相はイラク復興支援特別措置法の延長方針を伝え、大統領は謝意を表明した。



（私のコメント）
大東亜戦争における評価については歴史学者に任せるべきであり、外交問題として扱うべきではない。今回の従軍慰安婦の問題も中韓では歯が立たなくなってきたので中韓はアメリカに問題を持ちかけたのだ。日本はアメリカの植民地なのだから逆らう事は許されないのだ。本当の日本の独立は日本国内に米軍基地が無くならないと終わらない。



日本はアメリカにとって同盟国？いやそうではあるまい。同盟国
ならば米国に協力している友国を侮辱するなんてありえない。


2007年4月3日 火曜日

「たけしのＴＶタックル」より
慰安婦問題を報道番組よりバラエティ番組がやるのはなぜか？


◆タックル/春の3時間SP-拉致と慰安婦と靖国参拝　動画３０分

◆NYタイムズ紙は日本の「右傾化監視役」！？　４月３日　朝鮮日報

最近、日本指導部の軍慰安婦否認発言を後退させた米紙ニューヨーク・タイムズが、従軍慰安婦や教科書問題をめぐる日本の歴史隠蔽（いんぺい）行為を非難する記事を連日掲載し、日本の右傾化の動きに対する監視役を自任している。

　ニューヨーク・タイムズは1日（現地時間）、「文部科学省が来年度から使用する高校歴史教科書を検定する過程で、日本軍が沖縄住民らの集団自決を助長したという部分を削除するよう出版者らに指示した。これは、日本の歴史歪曲（わいきょく）の動きを示すもう1つの証拠」と批判した。さらに、ほかの事件についても、日本が「受動的かつ婉曲な語法を駆使し、日本軍の責任を薄める」歪曲行為を行っていると指摘した。

　同紙はまた、最近慰安婦強制動員を否定する発言で物議を醸した安倍晋三首相が「軍国主義の歴史を否定すると同時に、日本の軍事力を強化するなど、日本の右傾化の動きを主導している」と批判した。

　さらに先月31日にも、同紙は日本軍の慰安所設置への関与を初めて公開した吉見義明中央大教授へのインタビュー記事を通じ、「安倍首相をはじめとした保守勢力は、慰安婦の歴史を隠蔽しようと教授の見解の否定に躍起になってきた」と皮肉を述べた。

　これと関連し、共同通信は1日、「米有力紙ニューヨーク・タイムズが安倍首相の訪米を控え、日本の姿勢を批判する記事を相次いで掲載した」と報じ、不快感を示した。

日本を統治しているのは駐日アメリカ大使なのか？


◆「すぎやまこういち」の南京大虐殺「意見広告」を断った米紙 　４月２日　博士の独り言

米大手2紙に意見広告掲載を働きかける 

　　有志ブログの多くがあつかわれている事柄と思う。志を同じくする諸氏に敬意を捧げ、小ブログからも小稿を呈する。なお、小稿は本編掲載（23日）の記事だが、更新のためにトップから消えやすい。再掲載にご理解をいただきたい。

　なお、産経新聞殿には、是非、氏のご活躍をあつかっていただきたく。

　3月22日発売の「週刊新潮」3月29日号はすでに売り切れた、との想定で引用させていただく。作曲家のすぎやまこういち氏が、昨年7月、約1000万円をかけて「NY（ニューヨーク）タイムズ」紙に全面広告の掲載を働きかけた。 

　その意見広告で原案には、『「ザ・レイプ・オブ・南京」で慰安婦強制連行のの“証拠”として掲載された写真は捏造だと立証するなど、被害者30万人説のデタラメさを解説していた』（同記事）と。誌面には、すぎやま氏の勇気ある貴重な試みが紹介されている。 

　『ところが、同月末、『我々は意見ではなく事実を提示したのに、“この広告はこちらの認識している事実とは異なる”。部分的に修正してもダメ”と言われました。かなり長いやりとりの末、結局、掲載を拒否されたのです』と。さらに、『つまり今回の広告はユダヤ人の大量虐殺を否定する意見と同様の扱いを受けてしまったのである』とある。 

　その後、「ワシントン・ポスト」紙に同広告の掲載を申し込んだそうだが、すぎやま氏の広告は、同紙からも拒絶反応に遭った。云く、『11月初め、虐殺があったことを認めた上でなら掲載可能との返事がきました。確かに、戦闘行為や殺人自体はあったと思う。が、こちらは、その数が30万人だとか虐殺行為については、資料もないし、事実を認められないという主張ですからね。虐殺を認める文面で広告を出すと、揚げ足をとられる可能性があるので、一旦取りやめることにしました』と。すぎやま氏の談話が紹介されている。 
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「慰安婦」でも新たな広告掲載を試みる 

　同記事には、さらに、氏の率直な感想が記されている。『欧米は中国のプロパガンダに完全に毒されています。それに対し、日本は国益なるものを発信していく意識が弱い。戦争を経験した私からすると、今の状況はお人好しな日本人が外国に嵌められて国際的に孤立。戦争に巻き込まれて行ったのとダブって見えます』と。国際社会に声を上げていく重要性。戦争を体験されたすぎやま氏の言葉だけに貴重な重みがある。 

　さらに、『米国では従軍慰安婦問題の謝罪要求決議案が出ているし、そちらにシフトするつもりです。現在、慰安婦問題で意見広告を出すべく、原案を作成しています「NYタイムズ」と「ワシントン・ポスト」に掲載をお願いするつもりですが、再び断られたら、今度は保守系の新聞にも打診してみようかと考えています』と。すぎやま氏の談話が記されている。 

　海外へのアプローチは、広告の作成、掲載費用だけでは済まない。個人であればこそ、殊更に苦労が要る。思いがひしひしと伝わって来る。そうまでしても、『真実』を伝えよう、とされる同氏が払われる人力には大変なものがあるはずだ。心より尊敬申し上げる。 

　新潮誌は記事の末尾を、『日本政府は、すぎやま氏を見習ったらどうか』と締めくくっている。同感である。 
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侮日策動を展開する中共エージェント 

　対日非難報道が延々と続いている。読者はすでにお気づきのことと思う。国内の共同通信をはじめ、海外のAP,ニューヨークタイムズ、ロスアンゼルスタイムズ、ボストングローブ、そして、特定国の中共の主要紙・人民網（人民日報）、新華社などが、この“従軍慰安婦”に関する日本政府へ批判記事が盛んである。それぞれが報道するタイミングには「同期性」が見られ、記事内容にも「同一性」が露（あらわ）になっている。 

　これらの対日報道の本丸は中共だ。中共がエージェントを通じて指示を出し、「取材」をさせ、「記事」を書かせ、そして報道させているのである。先に、小ブログに対し、西村幸祐氏からシーファー発言に関する記事にコメントをいただいた。その箇所で、西村氏が指摘しておられる通り、これら対日記事の取材手法はいわゆる玄関先の「ぶらさがり取材」。つまり非公式の取材がメインである。

　「ぶら下がり取材」とは、「何か一言」「お願いします、一言だけ」等とせっついて、単発の言資を盗る取材法であり、報道する「発言」の文脈や前後関係に乏しい。いわゆる要人の公けの場における「公式発言」とはまったく異なるのである。言資を盗られる側も用心すべきだが、言資を盗る側はその道の「プロ」である。賊に利用されるため公開できない内容が多い。だが、小ブログも断固とした書簡活動をさらに続けている。 

河野談話を認めたのだから何度でもお詫びをしなければならない。
このように米国も歴史カードで日本国民を卑しめて支配しているのだ。


（私のコメント）
昨日の「たけしのＴＶタックル」の後半部分で従軍慰安婦問題を討論していましたが、政治家が前面に出ると外交問題になってしまうから、このようなテレビ番組でアメリカに対して民間人の評論家がガンガン反論すべきなのです。ところがテレビ局は政治家を優先して民間人の評論家を出したがらない。

ＴＶタックルでは従軍慰安婦問題が大きくなったのは安倍総理の失策だという意見が出ていましたが、アメリカでは民主党が主導権を持っているのだから下院の決議案が通る可能性が大きくなったから大騒ぎになったのだ。安倍総理は普段からの持論を言ったに過ぎない。

今回の騒ぎで明らかになったことは中国とアメリカの国務省と米民主党とユダヤ系マスコミの連携がはっきり浮かび上がってきた事だ。アメリカというのは昨日書いたように遡及法を成立させるような近代法の原則が通用しない国であり、だから６３年以上昔の戦時中のことを現代の感覚で裁こうとする。

だから単なる慰安婦でも売春行為なのだから女性に対する人権違反なのですが、アメリカ人は歴史感覚の無い国民だから、現在の常識で外国の昔の野蛮な行為を批判するのも平気なのだろう。ただしその常識はアメリカ自身には適用されないようだ。アメリカ軍だって朝鮮戦争当時は慰安所を作って同じ事をやっていた。

中国や韓国のみならずアメリカまでもが歴史カードで日本に対して謝罪と賠償を求めて来る事だろう。日本の政治家は謝罪すれば許されるといった日本でしか通用しない常識で謝罪したから今日のような結果を招いてしまった。河野元官房長官や宮沢元総理が毅然と日韓基本条約で決着済みと片付けていれば起きなかった問題だ。


◆米国議会は偽善者か悪魔か？　４月２日　投稿者 いかりや爆

７０年以上前の「慰安婦問題強制連行」を具体的証拠もないのにでっちあげて、友を裏切りこの機に及んで謝罪を求めるアメリカ議会とは一体何者か、偽善者か悪魔か？

　日本はアメリカにとって同盟国？いやそうではあるまい。同盟国ならば米国に協力している友国を侮辱するなんてありえない。　日本がイラクに、インド洋に軍隊を派遣しているのは、イラクやアフガンのためだけではない。米国の要請に従って米軍に協力しているのだ。

　アメリカ議会は慰安婦問題で日本に謝罪を求めるまえに、先ず自分たちがやるべきことがあるはずだ。　米空軍が無差別に、東京大空襲で１０万人、広島長崎の原爆投下で３０万人の犠牲者を出したことを、アメリカは一度たりとも謝罪していない。自分達のしでかした過去への謝罪はないのか。

　終戦直後アメリカ軍が、神奈川県の横須賀に上陸した。その日だけで神奈川県だけでアメリカ兵による強姦事件が３１５件も報告されいる。９月１０日までには、１３２６件にも達した。軍規の弛緩がこれらの強姦事件や多数殺人事件を招いた。だが、ほとんど終戦のどさくさで罰せられていない、もちろん謝罪がないことは言うまでもない。

　日本の戦中の謝罪は済んでいる。　戦後の杜撰な軍事裁判でＡ級、ＢＣ級合わせて約１０００人が人身御供にされた。これ以上の謝罪があるだろうか。ＢＣ級戦犯では、捕虜虐待の科（とが）を問われて処刑された人も多数ふくまれる。いまから思えば、その罪もイラクのアブグレイブの虐待のほうがはるかにすさまじい。その虐待に関わった米軍兵士が処刑された話は聞いてない。

　イラクのフセインは、「平和の罪、人道の罪」で裁かれた。一方、「大量破壊兵器もなし、テロとも関係なかったイラク」へ、誤った戦争に導いた貴国の指導者はなんの謝罪も罪も問われていない。この不条理を如何にせん？貴国の議会は何ゆえに大統領へ謝罪も求めず、断罪もしないのか。　それでも尚、日本に謝罪を求める卑劣なアメリカよ、貴様達は天使面した悪魔か？それとも偽善者か？

　アメリカ議会の議員たちよ！世界の笑いものになる前に、よく耳をかっぽじいて聞いてみよ！君達にもプライドがあるだろう。

　現在、アメリカの要請に従ってインド洋上で５年以上経過するいまも尚、海上自衛隊が「ただ」で補油活動に奉仕している。　イラクではバクダドークエート間に航空自衛隊が危険を犯して補給活動に従事している。イラク戦開始後、３５兆円にものぼる米国債も購入した。日本の滅私奉公的協力に感謝と友情の替わりに、汚いボールで投げ返すアメリカとはなんじゃ！・・・日本を侮辱するにもほどがある。

　投げられたボールは投げかえさねばならぬ。これ以上アメリカが日本を侮辱するなら、安保条約も不要、沖縄、岩国、厚木、三沢からも米軍引き揚げるべし。

　参考のため上記和文を英文にしておきました、利用できれば幸いです。
　
Ａｍｅｒｉｃａｎ　ｃｏｎｎｇｒｅｓｓmen! Ａｒｅ ｔｈｅｙ hypocrite or devil ? Wｈｙ　could　ｔｈｅｙ be-
tray a credible friend　country with USA ? There ｗｅｒｅ no concreate vouchers
showinng ”army　ｃｏｍｐｕｌｓｏｒｙ ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｉｏｎ" which might be faked story ｆｏｒ　ｉｎｓｕｌ-
ｔｉｎｇ Ｊaｐａｎｅｓｅ.
　 In Iraq , Japan has cooperated with the United States Armed Forces according to
an American request. It is not only sake of Iraq and Afghanistan that dispatch Japan
army forces in the Indian Ocean and in Iraq, but of valuable frienndship with USA.
　American Congressmen ! At first there should be able to be some-thing honorable
for USA that yourself should do it, before demanndinng apology from Japan.

U.S.A. does not apologize once for great heavy casualties of Hirosima,Ngasaki mass-
acre and Tokyo blitzkrieg. Why is there no apology to the past that yourself did ?
Instead ,why are you seeking for Japanese apology ?

10 Mar. 1945, U.S. air force performed Tokyo blitzkrieg indiscriminately, and it cau-
sed 100,000 eonormous victims by this dirty air raid ｏｆ　ｗｈｉｃｈ was first done in ex-
ternal outskirts of Tokyo City for prevenntinng from people escape.
Needles to say, about Hirosima and Ngasaki tragedy of Mssacre.

I will tell you others which are not story , but the facts.
30.Aug.1945, US. forces landed Yokosuka of Kanagawa Japan just after the end of
the war. On the day only, 315 rape cases are reported only in Kanagawa　ｐｒｅｆ. which
occured by U.S. soldiers.　And, within 10 days only from the day of 30th Aug. to
10th Ｓep. there are reportd 1326 rape cases.
Neverthless, there was no punishment of their insulting crime againnst the huma-
nity. Of course, no apology.There remained tragedy of humiliation to the defeated
nation.

Apology of Japan finish by approx. 1000 persons ｄｅａｔｈ　execution in the Tokyo War
Crimes Tribunal which expiate enough Japan.
Radhabinod Pal, the Indian justice at the court, argued in his dissenting opinion that
Japan was innocent. He wrote, "If Japan is judged, the Allies should also be judged equ-
ally." However, his opinion was not shared by the majority of the justices at Tokyo Cou-
rt. Now, most of people say his opinion is corect. But one thousannd　personns lives we
re no more retrieved.

Especialy, "Class C" war criminals which brought many death sentennses were mostly
guilty of crimes against humanity.
In Iraq, US soldiers also committed torture and atrocities against Iraqi detainees Inside
Abu Ghraib prison which were showing much more cruel than Japanese soldiers cases.
However,we never hear of their death sentennses of US soldires committed.

Iraqi Ex-president Hussein was judged by "a crime of peace, a crime of humanity".
Iraq,in which there were no weapons of mass destruction, and they had nothing to do
with terrorism of Al Qaeda. President Bush comitted Iraq attack on the basis of ill-
informations. There are no apology of your President, still remainn continuous tragedy
of Iraq peoples.
Why can`t your Congressmen impeach him for " a crime of peace". Why will he not beg
for excuse to Iraq people. Neverthless, do Congressmen still want apology of Japan.
Do you play hipocrite disguiseed under the mask of angel or devil ?

American Conngressmen ! Do you have honorable pride as USA representative ?
Listen to us carefully, before becoming world subject for contempt.

The Marine Force of Japan still now serves free fuel-oil supply to USA Forceｓ Ships
and ships of other ally countries according to an American request on the Indian Oce-
an more than five years. The Air Force of Japan violates danger flight for supplying acti-
vity to assist USA army between Iraq and Kuwait. Ｉｎ　addition to, Ｊａｐａｎｅｓｅ Governme-
nt bought huge amount of USA Bonds for help of ＵＳＡ　ａｃｔｉｖｉｔｉｅｓ　in Iraq.

Why do the Conngress throw a dirty ball to Japan in substitution for thanks and the fri-
endship for cooperation of Japanese self-denying service ?
We,Japanese must return it. We should reconsider necessity of USA Army Bases in
Japan and Security Treaty between Japan and USA.


米国下院で対日非難決議されれば、北朝鮮が拉致を慰安婦で
対抗してくると平沢議員に言われて顔をしかめる親米派の岡崎氏



（私のコメント）
米国下院の日本非難決議は同盟国であるアメリカに対する信頼感に不信をもたらすものだ。新聞各紙が勝手なことを書くのは仕方がない。しかしアメリカ国民のよって選ばれた議員によって決議されればアメリカ国民が決議した事と同じだ。だからもし米国下院で決議されたならば日本国民は断固とした抗議をしなければならない。そうしなければ歴史カードで謝罪と賠償をアメリカから突きつけられるのだ。



　　..　　　∧＿∧
　　　　　（-@∀@）　アカが書き
　　..　＿φ　朝⊂)_
　　／旦／三／ ／.|
　　|￣￣￣￣￣|　 |
　　| .日々捏造. |／

　ｶﾀｶﾀ　∧＿∧
　　　　 <｀∀´； > 　オオニシが訳して
　　 ＿|￣￣||＿）＿
　／旦|――||/／ ／|
　|￣￣￣￣￣|￣|... |
　|..ＮＹタイムズ|　.|／

　ｶﾀｶﾀ　∧＿∧
　　　　 （◆∀◆-） 　朝鮮日報が記事化する
　　 ＿|￣￣||＿）＿
　／旦|――||/／ ／|
　|￣￣￣￣￣|￣|... |
　|..朝鮮日報.　|　.|／




マイク・ホンダの役回りもまさにイガサキと同じだった。
彼らは日本人の容貎を利用されたピエロだった。高山正之


2007年4月2日 月曜日

◆日系議員の使い道　容貎前面に日本叩き役 　2001年01月27日　高山正之の異見自在

東西ドイツが統合したのはもう十年も前のことになる。

　その統一ドイツが最初に処理しなければならなかったのが、東西冷戦のために延び延びになっていたポーランドなど東欧諸国との戦後賠償問題だった。

　とくにポーランドは最初に侵攻した国であり、占領後もポーランド人をクルップなどドイツ企業がこき使ってきた経緯もある。それを踏まえて交渉が始まった。

　一方、このころ米国でも同じように戦時中にドイツ企業でこき使われたユダヤ系市民が、その賠償を求める訴訟を山のように起こしていた。訴えた相手は関係ドイツ企業の米国支社である。

　しかし、米連邦裁判所はそうした訴訟について「すでに西ドイツ政府とホロコーストの被害者やイスラエル政府との間に賠償交渉が成立している」からとみんな門前払いの判決を下していた。

　でも、訴訟窓口だったロサンゼルスのミルバーグ＆ワイス弁護士事務所は、それぐらいではあきらめない。どこかに裏道はないかと探し歩いて、見つけたのがドイツと東欧諸国の賠償交渉だった。ここにこの企業賠償問題を混ぜ込めないだろうか。

　幸い、大統領は弁護士上がりとくる。ミルバーグ提案はすんなり理解され、賠償交渉の場に米国の弁護士が加わることになった。

　かくて九九年二月、ドイツの政府と企業が共同で五十億ドルを拠出して償いとする「記憶・責任・未来」基金が誕生する。戦争責任を民間企業にも問う全く新しい手法が成立した。もっとも、クルップはナチスと一体となって占領地に進出して企業拡大を図った。それでニュールンベルク裁判でも有罪判決を受けている。

　さて、この新手法を生んだミルバーグは考えた。これを応用してどこかよそからもカネを取れないだろうか、と。そしてこのロスの法律事務所は動き出した。

　それから五カ月後、カリフォルニア州議会の日系議員、マイク・ホンダが唐突に「日本への戦後補償要求」決議案を提出した。彼はいう。「日本は南京虐殺にも、従軍慰安婦にも、強制労働をさせた連合軍兵士にもこれまで謝罪も賠償もしていない」

　南京事件も慰安婦騒ぎもいろいろ疑義がある。現に駐米日本大使が反論までしている。日本人の血が通っているなら、いわれない言いがかりに立ち向かうのが筋だろう。それはともかくとして聞きなれた「南京」や「慰安婦」に加えて、この日系議員はこれまでに登場していなかった「捕虜の強制労働」問題を付け加えていた。

　どういう意図かと思ったら、追いかけるように「捕虜に強制労働をさせた日本企業から賠償金を取りたてられる」という法案が白人議員から出された。いわゆるヘイデン法である。

　ここまできて、関係者はハハーンとひざをたたく。法案の行間からミルバーグの笑みがもれ聞こえてくるようだ。

　でも、議会はもめた。Ａ・ボック議員は過去に遡及する法案のいい加減さに加え、「戦争犯罪をいうならヒロシマこそ議論すべきだ」といい、外野からはリビジョニストのチャルマーズ・ジョンスンも「小金もち日本にたかるあさましい意図」と批判する。

　しかし、見かけも血筋も日本人のマイク・ホンダの前座決議が利いて法案は成立する。

　前に三菱自動車での集団セクハラ訴訟があった。日本は女性蔑視が当たり前、三菱がセクハラを推奨した、というでっち上げ訴訟だが、これもポール・イガサキＥＥＯＣ（米雇用機会均等委員会）副委員長を告発人にして、そうか、日系人がそこまで言うならと、米国中がこのいんちき訴訟を支持している。

　マイク・ホンダの役回りもまさにイガサキと同じだった。彼らは日本人の容貎を利用されたピエロだった。で、成立したヘイデン法はというと、米国人、英国人、オランダ人などの元連合軍捕虜が幾百人も名乗りをあげ、予約されたようにミルバーグの法律事務所が原告代理人になり、新日鉄や三菱など十四社を被告に名指した。

　ロサンゼルス・タイムズは「賠償額は総額一兆ドル（百十兆円）になる」と試算もした。

　しかし、米連邦裁判所は昨年、すでにサンフランシスコ講和条約で解決済みだとして却下した。

　実をいうと米政府はこの問題にあまり触れられたくない事情がある。というのも、ジュネーブ協定で使役を認められた兵士も含めて「すべての捕虜が虐待された」（講和条約一六条）ことにして、中立国にあった日本の資産を接収していた。これは明確な国際法違反でそれが掘り返されるとまずい、という判断があった。

　日本企業は米国の本質を学ぶいい機会だったが、哀れをとどめるのが日本人の面汚しを買ってでたマイク・ホンダだろう。



◆猛威振るう米国法　これぞ「世紀末の大魔王」 1999年09月18日　高山正之の異見自在

一九九五年夏のある朝、イスラエル・ガザ地区の通りを走っていたバスに横合いから飛び出してきた乗用車がぶつかり、大爆発が起きた。車に爆薬を積んで標的に突っ込むパレスチナ解放勢力ハマスの得意とする自爆特攻である。

　この特攻で休暇明けで基地に戻る途中のイスラエル軍兵士九人とたまたま同じバスに乗りあわせた米国の女子学生アリッサ・フラトーも犠牲になった。当時二十歳。学期休みを利用した観光旅行にきていての悲劇だった。

　ニュージャージー州の彼女の実家は悲嘆にくれた。何とか法的制裁をと思っても、相手は遠い異国のテロリスト集団である。常識的には術はない。

　しかし、そこは大統領夫妻はもとより、閣僚の三分の二、そして下院議員の半数もが弁護士出身というお国柄である。「ようがす。なんとかしやしょう」と言ったかどうかはともかく、議会はただちにこうしたケースで求償する法律づくりに着手した。

　そして九七年秋、アリッサ・ファミリーを救う「テロ国家訴追法」が議会を通過した。「米国務省が認定したテロ支援国家が関与したテロで米国市民がターゲットにされ、あるいは巻き添えで被害を受けた場合、その国家を相手取って求償できる」というものだ。

　世界の正義を仕切らしていただきます。だれがワルかはお任せいただきやしょう、という気概にあふれているが、ただ、この法律はやや非常識な点がいくつかある。まず、裁判管轄権。世界の常識は「被告所在地」、つまり事件の現場となる。このケースではイスラエルの裁判所で裁かれるのがスジだが、この法律は「原告所在地」主義。つまりよその国で起きた事件でも米国の裁判所で裁けることになる。難しく言えば他国の主権を侵害したものだ。

　どういうことかというと、例えば東京の喫茶店で米国人のおばあちゃんがうっかりコーヒーをこぼしてやけどしたとする。被告所在地主義だと東京地裁が裁いて、まあ常識的な判断がでる。

　これが原告所在地訴訟になると店主は米国の裁判所に呼ばれ、例のマクドナルド並みに三百万ドルは取られることになる。

　刑事事件も同じで、名古屋で二人を殺した十九歳少年をカリフォルニアで裁けば、少年法（十七歳まで）は適用されず、サンペドロで日本人留学生を殺した犯人（一八）と同様、実名報道されたうえできっちり死刑にもしてくれる。

　とんでもないことだが、米国では過去、パナマのノリエガ将軍を国内法で起訴し、軍をパナマに送り込んで将軍を捕まえ、刑務所に入れた“実績”がある。逆らえば爆撃もいとわないだろう。

　もう一つの非常識は、この法律は過去にさかのぼって適用、つまり「遡及」できるとした点。

　「法律なければ犯罪なく、刑罰もなし」（フォイエルバッハ）は罪刑法定主義の大原則を示した言葉だが、どんな法律もさかのぼって罪に問わない、責任を追及しないというのがまともな法治国家のまともな考え方だ。

　しかし、これもかつて米国が主導した東京裁判で人道に対する罪を事後立法して“戦争犯罪”を確立したことが自信になっているようで、クリントン大統領は抵抗なく法案に署名、発効させた。

　アリッサの遺族は早速、この新法で訴訟を起こした。事件に関与しただろう「テロ支援国家」にはイランが選ばれ、ニューヨークの国連本部にあるイラン政府代表部に召喚状が届けられた。

　イラン側は驚く。まがりなりにも国家を被告席に座らせる法律が原則も理念も無視してほいほい作り上げられ、「ハイあなたが被告になりました」なんて冗談じゃない。で、裁判にも出なかった。

　しかし、法廷は「被告は自ら反論の権利を放棄した」とみなし、翌九八年春、「イラン政府は遺族に二億四千七百万ドルを支払え」という判決が下りた。

　米国はこのほかテロのからまないケースでの「被虐待者保護法」もつくった。過去にさかのぼって訴えられる方式も同じで、最初のケースとなった東ティモールの独立派青年の殺害事件では、インドネシア政府に千四百万ドルの賠償を命ずる判決がボストン連邦裁判所で下りている。

　この七月、カリフォルニア州議会が「第二次大戦中、強制労働を強いられた米国人捕虜は、当該企業に賠償を請求できる」法案を成立させた。

　前述の連邦法を参考に半世紀以上の遡及を認めた冗談みたいな州法だが、すぐに三井炭坑で酷使されたという元米軍兵士（七九）が飛び付いてきた。

　その後ミネソタ州などが後を追って立法し、ついには全米を対象とするクラスアクション（集団訴訟）に拡大した。被告席には三井のほか新日鉄など五社が座ることになるが、「おそらく一兆ドル単位の訴訟になるだろう」とロサンゼルス・タイムズは伝えている。

　同じ立場のドイツでは十七億ドルの和解金を用意して首を差し出した状態と伝えられる。

　世紀末になって突如、猛威を振るい出した米国法。これがもしかしたらノストラダムスのいう「九九年七月に現れる魔王」だったのかもしれない。



（私のコメント）
加瀬英明氏の従軍慰安婦決議に対する質問状を二つ紹介しましたが、もし米国下院でこのような反日決議が採択されたなら、どのような結果を招くか彼らのその目的を考えるべきだろう。下院の決議自体は単なる意見表明に過ぎないが、韓国や中国がアメリカのバックアップを得たことで歴史問題で日本に攻勢をかけてくるだろう。

従軍慰安婦問題を見ても中国、韓国、アメリカの三国の反日勢力が連携して仕掛けてきていることがよく見えてきた。アメリカの下院でこのような決議がなされる背景には以前にも書きましたが、悪辣なるアメリカの弁護士達のハゲタカのような邪悪なる算段があるようだ。

株式日記ではアメリカははたして文明国家といえるのか疑問だと書いてきましたが、近代法治国家でもないようだ。いわば弁護士主権国家であり、弁護士が法律原則を無視した滅茶苦茶な法律を作って巨額な賠償ビジネスを企んでいる。その目指す相手は日本企業だ。

悪名高いヘイデン法はブッシュ政権によって連邦最高裁に管轄権が移行されて棄却されましたが、２００８年に民主党政権が出来ればいつまたヘイデン法が復活するか分からない。従軍慰安婦問題はその先駆けであり、アメリカの下院決議に怖気づいて日本の総理大臣が謝罪すれば、カリフォルニアでヘイデン法が復活して在米日本企業は訴訟の嵐が訪れる事だろう。

だから従軍慰安婦問題は日本人には影響ないが、日本政府や在米の日本企業にとっては１２０兆円もの賠償が求められる事が出てくる可能性があるのだ。しかしながら在米日本大使館や在米日本企業や在米日本人達の危機意識は薄いようだ。なぜデタラメな記事を書きまくるニューヨークタイム誌やロサンゼルスタイムスやワシントンポスト紙などに抗議の手紙やメールを送らないのだろうか？

親米ポチ保守派は日本は騒がない方がいいと言っていますが、突然のアメリカの反日ムードに戸惑っている様子が見える。アメリカにいる日本人達も親米の人が多いと思いますが、アメリカ人は金のためなら同盟国も裏切るだろう。イラクに攻め込んでいるのも金のためだ。その事に早く気がついてほしい。

在米の日本人のブログやメールなどでは「アメリカ人は従軍慰安婦のことなど知らないし興味もない」と暢気なようですが、問題は一般のアメリカ人がどうというのではなくて、中国系や韓国系の反日活動家が歴史カードを仕掛けて、アメリカの弁護士達が訴訟でもって日本政府および在米日本企業を訴えようと待ち構えている事だ。

共和党のブッシュ政権のうちはまだ大丈夫だが、ヒラリークリントン政権が出来ればヘイデン法のような遡及法が出来て、日本やドイツは６３年昔の戦争犯罪で裁かれる事だろう。高山正之氏はヘイデン法について次のように述べている。


◆アメリカ訴訟社会の野蛮と危険性　高山正之

ヘイデン法は、日本をターゲットにした二〇一〇年までの時限法だ。五十年を溯って求償を認め、外国で起きた事案でもカリフォルニア州の裁判所で審理できるとした。
　これにもとづいて起された裁判は、連邦最高裁に移管され、昨年九月、ヘイデン法にもとづく訴訟はすべて却下された。

　しかし、サンフランシスコ条約第二十六条などを根拠にした訴訟は続いている。
サンフランシスコ条約第二十六条は、ある国を補償面で特別待遇した場合、他の国もその権利を留保できるという規定だ。

　日本は戦争に敗けて、海外にあった資産をすべてもっていかれた。中立国にあった資産もすべてもっていかれた。これは明確な国際法違反だ。
日本と戦火を交えなかった国まで加わって、日本の海外資産を山分けしたのだ。

こうした国々が今ごろ、日本は賠償していないなどと、どの面さげて言えるのか。

　今、中国がそっくりアメリカの真似を始めている。そのやり玉に上げられ第一号がキャノンだ。キャノンのＣＤ‐ＲＯＭかなにかの説明書に台湾という言葉を見つけたユーザーが、「台湾を国扱いされ、精神的ダメージを受けた」と千二百万ドルの訴訟を起したのである。

　最近の北朝鮮からの報道によると、アメリカの弁護士バリー・フィッシャーが何度も北朝鮮を訪問し、政府当局者と懇談しているという。バリー・フィッシャーは日本企業に対する賠償訴訟の仕掛け人だ。

　アメリカの非常識極まりない法律を日本は黙認してきた。今、アメリカ人の弁護士が中国や北朝鮮に乗り込み、訴訟の矛先を日本に向けようとしている。こうした事が現実の問題になってきているのである。



（私のコメント）
これでは安倍総理の米国下院で対日非難決議が可決されても謝罪はしないという意味が分かるだろう。謝罪したらサンフランシスコ講和条約の２６条で、ある国を特別に補償したら他の国も補償しなければならなくなるということだ。河野洋平衆議院議員の迂闊な謝罪は、それを根拠に更なる謝罪を求めて来る。ニューヨークタイムズ紙などのデタラメな記事に対しても断固たる抗議をしなければ日本はつけこまれて１２０兆円の補償を支払わせさせられるだろう。



皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送し
てください。米国下院外交委員会委員長への質問状です。


2007年4月2日 月曜日

◆慰安婦問題対日非難決議案について 　平成１８年９月２８日　史実を世界に発信する会

慰安婦問題対日非難決議案について
米国下院 国際関係委員会
ヘンリー・ハイド委員長 殿 （現在は民主党のラントス委員長）

今般、米国下院国際関係委員会が下院に提出しようとしている慰安婦問題に
関する対日非難決議は、極度に歪曲された歴史認識に基づくものであり、
撤回されるべきものです。
決議は、

「the Government of Japan , during its colonial occupation of Asia
and the pacific Islands from the 1930s through the duration of World
WarⅡ, organized the subjugation and kidnapping, for the sole purpose
of sexual servitude, of young women, who became known to the world
as ‘comfort woman’」

と述べていますが、このような歴史的事実は存在しません。
存在していたのは、戦場に設けられた合法的な民間商業売春営業所であり、
そこで働く慰安婦と呼ばれる売春婦でした。
それは米軍の記録した公式文書にも明確に記されていることです。
１９４５年夏、北ビルマのミートキナーで米軍の捕虜となった朝鮮人慰安婦
２０人と雇用主の北村夫妻からの尋問記録には、以下のように記されています。
「「慰安婦」とは売春婦に過ぎない」
「月平均で１５００円の総収益をあげ（債権者の）マスターに７５０円を返還する」

（筆者注：当時日本軍曹の月給は３０円、したがって軍曹の２５倍）
（UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION : Psychological
Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theator
APO 689）

また、１９４５年３月、３人の韓国人軍属から聴取した記録でも、
「太平洋の戦場で会った朝鮮人慰安婦は、すべて志願者か、両親に売られた
ものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば、老人も若者も朝鮮人は激怒して決起し、
どんな報復を受けようと日本人を殺すだろう」と述べられています。

(U.S. National Archives : Composite Report on three Korean Civilians
List No. 78, dated 28 March 1945, “Special Question on Koreans”)

そもそも「戦場と性」の問題は古くて新しい問題です。ところが旧日本軍の
「慰安婦」が性的虐待であったとしてことさらに厳しく非難されています。
何故、旧日本軍の場合のみこのように糾弾されるでしょうか。
それは日本の場合、「国家権力をもって慰安婦を奴隷狩りのように狩り立て、
強制的に日本兵の性奴隷にした」とするキャンペーンが、過去のある時期に
一部の日本人達によって行われ、これが国際的に広がってしまったためです。
しかも日本政府が韓国政府への配慮を優先し、事実に基づかない対応を
行ったために、虚説をはびこらせることになってしまいました。
三つのことがポイントです。

① １９８３年、吉田清治なる日本人が「戦争中、軍の命令で自分が韓国の
済州島に出かけ、多数の女性を従軍慰安婦にするために狩り立てた」と
「自白」し謝罪したこと。

② 朝日新聞がこの「自白」が事実だと報道した上、９１年８月１１日、
「強制的に戦場に連行され慰安婦とされた『朝鮮人従軍慰安婦』の内、
一人が名乗り出た」と報じたこと。

③ ９３年８月４日、河野洋平官房長官が、慰安婦の募集について
「官憲等が関与した事例があった」として、「強制」を認める「河野談話」を
発表したこと。

では、これ等の自白、報道、談話は事実に基づいていたのでしょうか。
まず、吉田清治の証言は全くのウソでした。８９年に韓国の「済州島新聞」の
女性記者が詳細な現地調査をしたところ、現地の人はみな「自分は当時から
住んでいるがそんな事は知らない」と否定しました。
郷土史家も「自分も追跡調査したが、事実ではない」とこれを否定しました。

こうした証言を基に、その女性記者は吉田証言を全面的に否定する記事を
書いています。
ところが、国連人権委員会のクマラスワミ報告書はこの全くのウソである
吉田証言を全面的に取り入れて書かれています。
朝日新聞の報道も事実ではありませんでした。実はこの女性・金学順さんは、
日本政府を相手取って「謝罪と賠償」を求める裁判を起こした原告の一人でした。
彼女が東京地裁に提出した訴状には、「キーセンとなるべく身売りされた」と
書いてあります。
しかし、朝日新聞の植村隆記者は、この「親から売られた」という決定的な
事実を記事に書かなかったのです。
最後に「河野談話」ですが、これも「強制連行」を証拠付けるものは
ありませんでした。
日本政府は、韓国側が指名した１６人の元慰安婦の証言を一方的に聞いただけです。
証言について裏づけ調査は一切行われていません。
韓国政府が「国民を納得させるために、強制があったと認めてくれ。
そうすれば今後は二度とこの問題を持ち出す事はしない」と要求し、
日本政府は目先の「外交的処理」として安易にこれに応えたのです。

そして日本政府は、強制連行の証拠がないため、「民間業者が募集したが、
だまされたケースもあり、また本人が嫌がっていたから、強制だ」と
解釈したのです。
つまり、「強制」とは「権力による強制」であったはずが、
｢本人たちの意志に反して＝強制｣へと定義を変えてしまったのです。
このような定義を適用すれば、売春婦だけでなくあらゆる職業で無数の
「強制」が成立してしまうでしょう。
これは愚かなことでした。
事実でもないのに「強制連行」を認めたために日本人の名誉を傷つけ、
「二度と問題としない」はずの韓国政府は執拗に日本批判を続けています。
これは韓国の教科書にも登場し、世界に誤った情報が発信されています。

これは日本の特殊事情ですが、こうした原因には｢反日｣日本人の存在があります。
彼らは韓国に出かけ、日本政府を相手取っての訴訟の「原告探し」を行い、
国連人権委員会に押しかけて日本政府を非難する決議の採択を求めます。
朝日新聞を含めて、こうした「反日」日本人の存在こそがこの問題の真の
原因かもしれません。

この問題が浮上した当時の盧泰愚韓国大統領は、日本の月刊誌のインタビューで

「我々はこんなことを問題にしたくはないが、日本のマスコミが
騒ぎ立てるので、無視するわけにもいかず困っている」

と語っています。
慰安婦というものが戦場における売春婦であったということからして当然の
ことですが、日本人がその多数を占めていました。最近の研究によれば、
おおよその比率でいうと、日本人４０％、現地人３０％、韓国人２０％、
その他１０％というのが実態だったのです。

結論ははっきりしています。
決議案の内容は、全く歴史的事実に基づかない虚説であります。
世界の民主義国の代表国を自認するアメリカの議会がこのような虚説に
基づいて一国の政府を非難する決議を行うなどということは信じられないことで
あり、決議案は撤回されなければなりません。

平成１８年９月２８日
史実を世界に発信する会
代表 加瀬 英明

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Society for the Dissemination of Historical Fact
URL http://www.sdh-fact.com

Sept.29,2006


Dear Representative:

House resolution 759, a bill concerning comfort woman which is critical of Japan,
And has been introduced to the United States House of Representatives Committee on
Foreign Relations, exhibits as extreme distortion of historical understanding,
and should be Retracted without delay.

House Resolution 759 states

“the Government of Japan, during its colonial occupation of Asia and the pacific Island from the 1930s through the duration of World War II, organized the subjugation and kidnapping, for the sole purpose of sexual servitude, of young woman, who become known to the world as ‘comfort women’ “
but historically, this is completely untrue.

What DID exist were legal, privately operated brothels established in the war zone, and the prostitute who worked in them were called “comfort women”.
This has been clearly recorded in official documents of the American military.
In 1945, in Myitkyina in northern Burma, twenty comfort Korean women and
Their employers, a Mr. and Mrs. Kitamura, were interviewed.

In the record, we can find statements such as;
“’Comfort women’ are nothing more than simple prostitutes” and
“ The women’s average total monthly earnings were \1,500, and \750 went
to their bosses.”
(Note: This when the monthly pay of a sergeant in the Japanese army was \30,
meaning the prostitutes made over 25 times more money!)

The records are from the UNITED STATES OFFICE OF WAR INFORMATION : Psychological Warfare Team Attached to U.S. Army Forces India-Burma Theater
APO 689）

In march of 1945, depositions were taken from three Korean civilian employees of the
Japanese army. They said,

“In the battle of zones of the Pacific War, the Korean comfort women we met were all either volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the Koreans both young and old would have risen up in rage, and regardless of whatever retaliation, killed the Japanese. ”

(From “Composite report on Three Korean Civilians List No 78,
dated 28 March,1945, ‘Special Question on Korea’” in the U.S. National Archives.)

To begin with, the issue of “sex on the battlefield” is an old and enduring problem.
Still, the old Japanese Army’s “comfort women” are vehemently decries as a case of
sexual abuse.
Why is that such condemnation is made to only the old Japanese Army?

In the case of Japan, the falsehood that being spread all over the world today is that
There was a point in time when some Japanese conducted a campaign wherein
comfort women (prostitutes) were rounded up like slaves, with governmental authority, and forced to be the companions of Japanese soldiers.

Moreover, the Japanese government’s response has been, without foundation of fact, to spread this falsehood and give preference to the concern of the governments of neighboring countries. Three points need to be addressed.

1) In 1983, a Japanese man named Yoshida Seiiji confessed,
“ During the War, I went to Cheju Island [in Korea] under orders from
the army to round up several women to be military comfort women.”

2) The Asahi Newspaper reported his “confession” as truth, and on Aug.11,1991,
They printed “One of the ‘Korean military comfort women’ who were forcibly taken to the battlefield as comfort women has come forward.”

3) On Aug,4,1993, Japanese Chief Cabinet Secretary Kono Yohei, published
[Kono statement].
Therein, he said that “ There is a precedent for the authorities being involved,”
And recognized a “coercion by authorities”.


But are these confession, repots, and statements actually based upon truth?

Firs, Yoshida Seiji’s testimony is a completely falsehood.
In 1989, the Cheju Island Newspaper published an article by a female journalist,
who had conducted an o the spot investigation of the issue.

The local residents all denied the story, saying
“We have lived here since that time, and we know nothing of this.”
A local historian also refused the story, saying,
“I have followed up the research myself, but it is simply not true.”

Based on such testimony, the journalist wrote a total refutation of Yoshida’s account.
However, the Human Rights Commission’s Coomaraswami Report accepted as
Completely truth and included in it the totally false testimony of Yoshida Seiji.

The Asahi Newspaper report was alos not true.
In fact, this woman, Kim Hak-sun, was a plaintiff seeking to sue the Japanese government to obtain an apology and compensation.
She filed a brief with the Tokyo District Court, stating
“I was sold and had to become a gi-saeng [Korean female entertainer].”
However, the author of Asahi article, Uemura Takashi,
Did not include this critical fact that she had been sold by her parents to a gi-saeng house.

Finally, “Kono statement” offers no proof of women being forcibly taken away either.
On the Korean side, they listened to the one-sided testimony of sixteen Korean former
comfort women.
Not one investigation was undertaken to verify their testimony by looking at other side.
The Korean government made a request of the Japanese government:

“ In order to satisfy our people, please acknowledge that there was coercion.
If do so, we shall not bring up this issue again.”

This was an obvious attempt at an easy resolution and an immediate “diplomatic solution”.

As there was no evidence, however, of the coerced removal of women to serve as comfort women. The Japanese government’s position was that

“ Businessmen recruited them, but since there were cases where women were
deceived or came to hate themselves, there was coercsion.”

In other words, the definition of “Coercion” had changed from “forced by the authorities”
to “doing what they didn’t really want to do.”

Applying this change in definition, case of “coercion” would arise not just among
Prostitutes but among people beyond number in all manner of business.
This is plain foolishness.

Although untrue, the insistence that Japan admit to the coerced removal of women is
A blot upon Japan’s honor.
The Korean government, which truly should “not bring up this issue again”,
continues to persistently criticize Japan.
It is recounted in Korea textbook, and these false accounts are broadcasted throughout
the world.


Just as in America, there are those in Japan who are opposed to their own country,
for what ever reason.
They go to Korea, they engage in litigation against the Japanese government, they go
“plaintiff-hunting”, they pressure the Human Right Commission, and they seek passage of resolutions condemning the Japanese government.
It is likely that “anti-Japan Japanese ” are the true basis for this probrem.

Roh Tae-woo, who was president of South Korea when this problem surfaced,
gave an interview to a Japanese monthly magazine, in which he said,

“We don't want to make an issue of this, but as the Japanese mass media has made a great fuss about it, unfortunately, we can’t ignore it.”

As a historical fact, the largest single population of comfort women was Japanese.
A recent study reveals that about 40% were Japanese, 20% Korean, 30% from local and 10% from other areas.

The conclusion is clear.
The statement on House Resolution 759 completely lack any basis in historical reality.
It is unbelievable that the Congress of the United States of America ? the world’s representative democracy ? would undertake such a resolution to denounce another
Country’s government on the basis of falsehoods.

Although we admit Japan’s wartime record has things in it we wish were different,
Japan should not be condemned based on propagandistic accounts of things that simply
Did not happen.
We request the withdrawal of House Resolution 759.

Yours very sincerely,

Kase Hideaki, Chairman
Society for the Dissemination of Historical Fact



皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送し
てください。マイク・ホンダ議員への公開質問状です。


2007年4月2日 月曜日

◆慰安婦決議案提出者マイク・ホンダ議員への公開質問状　３月３０日　国際派日本人の情報ファイル

史実を世界に発信する会
■転送歓迎■ No.1267 ■ H19.03.30 ■ 8,826 部 ■■■■■■■

　以下は、「史実を世界に発信する会」（代表　加瀬英明氏）
による慰安婦決議案１２１号提出者・アメリカ下院議員マイク
・ホンダ氏への公開質問状です。

1)皆さまが知っている範囲のあらゆるネットに転送してくださ
い。外国のネットに対しても、大歓迎です。もちろん、あな
たの個人的な友人知人にも広く転送してください。

2)皆さまが知っている限りの外国人（国内外に居住）に転送し
てください、そしてその方から、さらに他の外国人に転送し
てもらうようお願いしてください。

　と、ありますので、弊誌に転載させていただきました。英語
版も添付していますので、国内外の外国人にも転送いただけれ
ば、幸いです。（伊勢雅臣）

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アメリカ下院議員マイク・ホンダ（慰安婦決議案１２１号提出
者）に対する抗議の手紙（公開質問状）

　貴殿は２００７年１月３１日、６人の議員とともに、「日本
は若い女性を強制して性的奴隷である慰安婦とした事を認めて
謝罪すべきである」という趣旨の決議案１２１号をアメリカ下
院外交委員会に提出した。この決議案は昨年１２月８日廃案と
なった、決議案７５９号と全く同趣旨のものである。われわれ
は、昨年９月２８日に添付の手紙を全下院議員に送り、その決
議案が全く歴史的事実を無視し、歪曲した主張の上に成り立つ
極めて不当な内容であることを訴えた。しかるに、貴殿らが再
び不当きわまる決議案を上程しようとしているのは、はなはだ
理解に苦しむものである。直ちに撤回することを強く要求する
ものである。

　もし貴殿が撤回をしないということであるなら、貴殿は添付
した手紙でわれわれが提示した歴史的事実、すなわち慰安婦は
当時合法的な職業として認められた売春宿で働いていた売春婦
であり、軍の強制によるものは全くなかったという基本的な事
実に反証してからにすべきである。

　特にわれわれが強調したいのは、われわれが手紙で引用した
米軍の２件の公式記録、UNITED STATES OFFICE OF WAR
INFORMATION, Psychological Warfare Team, Attached to U.S.
Army Forces India-Burma Theater および Composite Report
on three Korean Civilians List No.78, dated 28 March
1945, “Special Question on Koreans” (U. S. National
Archives　に記述された「"慰安婦”とは売春婦に過ぎない」
「月平均で１５００円の総収入を上げ（債務者の）マスターに
７５０円を返還する（筆者注：日本軍曹の月給は３０円、した
がってその２５倍稼いでいた）」、「太平洋の戦場で会った朝
鮮人慰安婦はすべて志願か、両親に売られたものばかりである。
もし女性達を強制動員すれば老人も若者も激怒して決起し、ど
んな報復を受けようと日本人を殺すだろう」（朝鮮人軍属の証
言）などの情報は、正しくないということを貴殿は証明する義
務があるということである。さもないとアメリカの公式記録を
貴殿は最初から価値なき虚偽文書とみなしていることになるか
らである。

　慰安婦とはどのような存在であったのか、何故いわゆる慰安
婦問題が日本で起こり、それが国際的な話題となったのか、そ
して大きな誤解が生じたのか、また戦場における性は各国でど
のように処理されていたのか、などについて一つの論文をご参
考までに添付する。これ等の資料をよく検討され、慰安婦の真
実の理解を深められることを切望する。
（弊誌注：　長文のため弊誌では省略。ご希望の方は本メール
への返信でお申し出ください）

　われわれ日本人の名誉がかかった問題であり、また関係する
すべての人達の人権にかかわる問題でもある。貴殿の良心を信
じて、誠意あるご回答をお待ちするものである。

平成１９年２月１６日

史実を世界に発信する会
代表
加瀬　英明　
URL http://www.sdh-fact.com

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Minato-ku, Tokyo 105-0003, JAPAN
Tel 03-3519-4366 Fax 03-3519-4367
URL http://www.sdh-fact.com

February 16, 2007

The Honorable Mike Honda
UNITED STATES HOUSE OF REPRESENTATIVES
1713 Longworth House Office Building
Washington, D.C. 20515?0515

RE: An Open letter to Representative Honda

Dear Representative Honda:

On January 31, 2007 you, along with six other
Representatives, submitted House Resolution 121, which
calls on the Japanese government to apologize for having
forced young women to become sex slaves during World War
II, to the House Committee on Foreign Affairs. The
import of Resolution 121 is identical to that of
Resolution 759, which expired in committee last year.

On September 28, 2006, we sent the attached letter to
all members of the House of Representatives. In it, we
indicated that the accusations in Resolution 759 were
exceedingly unjust and based on gross distortions of
historical fact. Accordingly, we find it very difficult
to comprehend your reasons for submitting this
resolution.. We strongly urge you to withdraw it without
delay.

If you choose not to withdraw Resolution 121, you must
shoulder the burden of disproving historical fact as
outlined in the aforementioned letter. The persons
referred to as “comfort women” were prostitutes (a
legal profession at the time) working in brothels; they
were indisputably not coerced to engage in such
activities by the Japanese military.

We would like to draw particular attention to excerpts
from two official U.S. military records cited in our
letter. The first is a report issued by the United
States Office of War Information, Psychological Warfare
Team Attached to U.S. Army Forces, India-Burma Theater,
which states that ”comfort girls” are nothing more
than a prostitute or professional “camp follower”, and
the girls’ average total monthly earnings were 1,500
yen, and 750 yen went to their master. (The monthly
salary of a sergeant in the Japanese Army at the time
was 30 yen; thus, the prostitutes made over 25 times
more!)

The second can be found in depositions taken from three
Korean civilian employees of the Japanese army, who
stated the following: In the battle zones of the Pacific
War, the Korean comfort women we met were all either
volunteers, or women who had been sold by their parents.
If the women had been victims of coercion, all the
Koreans both young and old would have risen up in rage,
and regardless of whatever retaliation, killed the
Japanese (from Composite Report on Three Korean
Civilians, List No. 78, dated 28 March 1945, “Special
Question on Koreans” in the U.S. National Archives).

We also attach a research paper that describes the
comfort women, and how misunderstandings about them
originated in Japan and grew into an international
problem of monumental proportions. It also discusses how
the various nations involved in the Pacific War dealt
with the sexual needs of their military personnel in
battle zones. It is our fervent hope that you will read
it and the other attachment, and, thus, arrive at an
accurate understanding of the comfort women and their
circumstances.

We appeal to your wisdom and sense of justice, as this
is a matter of honor for us, as Japanese, and also
affects the human rights of all concerned. We look
forward to your reply.

Very truly yours,

KASE Hideaki
Chairman



現代の社会が抱える課題は、有り余る情報をいかに、問題解決
に資する知識に変えていくかということだ。（キッシンジャー）


2007年4月1日 日曜日

フジテレビ「報道２００１」特別番組より

◆キッシンジャー/北鮮の真意と対中外交かくあるべし（動画４５分）
◆キッシンジャー/現実主義こそ外交の原点！（動画２７分）

◆キッシンジャー氏「世界の重心は太平洋、中国台頭は不可避」　３月３１日　産経新聞

ノーベル平和賞受賞者のキッシンジャー元米国務長官は３０日、東京都港区のホテルオークラで開かれた講演会（フジサンケイグループ、ＦＣＧ懇話会主催）で、世界情勢の分析や見通しに加え、高度情報化社会での指導力などについて語った。

　キッシンジャー氏は「国際政治の激流と新時代の予見」と題した講演で、１９５１年の初来日以来、日米関係は最も重要な関係になったとする一方、世界は冷戦終結や「国民国家」を中心とする体制の崩壊などでかつてない大きな変化に直面していると指摘。「現在も国際体制は激しく流動化している」として、世界の重心は大西洋から太平洋へと移動、中国の台頭は不可避だとの見方を特に強調した。

　また、高度情報化社会では知識を蓄え知恵を磨くことが難しいとし、現代の指導者は経験と知識に加えて、勇気を持つことが必要だとも訴えた。
　キッシンジャー氏は４月１日に早稲田大学から名誉博士号を授与され、同大で記念講演も行う予定だ。
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　フジテレビ系列では１日（日）午前７時半から、春の報道特番「キッシンジャーの警告『目覚めよ！日本人』」を放送する。

　■キッシンジャー氏講演の要旨

　私が１９５１年に初めて日本に来たとき、日本の復興はまだ始まっていなかった。それ以来、日本は世界第２の経済大国となり、米国の同盟国となった。ここには多くの友人がいるが、なかでも中曽根康弘元首相は、（５３年に）ハーバード大学（でのセミナー参加のため）に来られたときからの親友だ。当時の手紙を見せてもらったが、私は手紙には、いつか彼が首相になると書いた。しかし、彼の返事には、私が後に国務長官になるだろうとは書かれていなかった。

　５０年代に米国と日本が協力を決めたとき、対象はソ連であり、冷戦の時代だった。今は世界の体制が大きく流動化している。かつて世界は、国民や国境を持ち、共通の言語や文化でくくられた国家を中心とした体制が支配的だった。いまや、世界の政治構造は様変わりした。国家は主要な体制ではなくなり、欧州各国は欧州連合（ＥＵ）をつくったが、比重は日本、中国、インドを中心とするアジアに移ってきた。

　【中東】中東地域の国境は文化や言語の境界ではなく、植民地支配の結果だ。米国はイラクという人工的な国で、日本やドイツの戦後処理に学んで対処しようとした。それが現在の混乱の元にある。中東においては、国家よりも宗教が中心にある。ブッシュ大統領も失敗を認めた。しかし、軍の撤退が事態を解決に導くとは思わない。国内の宗派レベルの話し合い、近隣諸国との話し合い、さらにパキスタンやインドネシアなど多数のイスラム教徒を抱える国々を交えた話し合いという、３つのレベルの交渉が必要だ。

　【アジア】アジアの政治構造は、１９世紀の欧州に似て、国家がしっかりとある伝統的なスタイルだ。ただ、今日の中国や日本、インドのような巨大な規模の国家はかつてなく、環境やエネルギーなどへの影響は未知数だ。北朝鮮の核問題は、６カ国協議の場で解決すべきだ。
　北朝鮮が核保有国のままでいれば、日本の核武装の圧力も高まっていく。私は（核武装を）薦めはしないが、分析するとそういうことになる。
　中国は、私が７１年に米高官として初めて訪れた時から考えると、信じられないほど力のある国になった。新しい中国はもはやイデオロギー中心の国とはいえず、沿岸部には工業社会が出現して競争の要素が加わってきた。しかし、一方では８～９億の農民を抱える内陸の発展途上社会があり、両方の対処が必要だ。

　【情報社会】１５世紀に印刷技術が発明されて多くの人々に知識が行き渡り、人々はカトリックの伝統から解き放たれ、自分自身で判断するようになった。しかし今、人々は書物からではなくコンピューターから知識を得るようになった。多くの情報が簡単に手に入れられるようになった半面、物事を理解するための努力をしなくなった。現代の社会が抱える課題は、有り余る情報をいかに、問題解決に資する知識に変えていくかということだ。リーダーは、前進する勇気が必要だが同時に限界を知る経験と知識も必要だ。

日本人は知識があっても知恵のない人が多い


◆「情報」→「知識」→「知恵」の引き出し　ＢＡＬＬオピニオン

このような「データベースの引き出し」を作ってありがとうございます。僕の最も欲しかったものです。データベースは図書館の本のように何度も引き出され読まれるものです。

人の周りにはさまざまな情報があふれています。本、新聞、雑誌、映画、口コミ、このような情報のほとんどは読まれずに捨てられていきます。しかし、ある情報は体系化されて学問という「知識」に変化されていくかもしれません。さらにその知識は、ある人にとっては人生を生きる「知恵」として役立ちます。人にはさまざまな姿があるように、その「知恵」もまたさまざまでしょう。そしてその人の「知恵」もまた、他人にとっては新たな情報として影響してゆくのです。

この「情報」→「知識」→「知恵」の循環がまた人生を豊かにしていくのです。こう考えていくと、人は無駄に情報から何も学ばずに捨てているように思えてなりません。しかし、やみくもに本を読んでもそのような情報に突き当たることもまたまれなのです。それはただ、経験のみによって探し当てることしかないのかもしれません。

ただ、このような「データベースの引き出し」によって、人生を豊かにする手伝いができるとしたら大変意味のあることかもしれません。

日本には分析力を育成していく教育がない


（私のコメント）
今日のフジテレビの「報道２００１」では特別番組で安藤アナがキッシンジャーをインタビューしていました。国際情勢についてはいつもの通りですが、インターネット時代における情報と知識と知恵の関係について述べていた。

「株式日記」も公開された情報を元に分析記事を書いているのですが、文章を書きながら分析を積み上げていかないと、なかなか創造性豊かな分析は出来ないものだ。だからこうして毎日のように日記を書きながら思考を続けているのですが、日本人は日記という形で記事を書く習慣が昔からあった。

吉田兼好の「徒然草」などがそのはしりなのでしょうが、「徒然草」は私の学生時代の愛読書だ。そこには吉田兼好の仏教思想が反映されており、「心にうつりゆくよしなし事」に対して、仏教の知識で分析している事なのだろう。

ブログや掲示板などを見ていると、時事問題に対してもニュース記事やブログをコピペするばかりで、自分のコメントが書ける人は少ないようだ。ネットを検索すれば情報はいつでも集める事ができるようになった。しかし情報は集めるだけでは何の価値もない。

情報を集めた中から自分の知識でどのように情報を料理していくかが分析だ。だから情報と知識だけでも意味はなく、そんなものはネットでいくらでも収集出来る。沢山の情報の中から知識で整理していってはじめて分析が出来るようになる。

私自身はウェブサイトが出来る前は日記を書く習慣はなかった。書くことは紙や鉛筆や消しゴムなど非常に手間のかかる行為であり、「株式日記」を紙に書いていたら分量だけでも整理しきれないほどになっていただろう。

昨日はミアシャイマーの「大国の悲劇」という本の書評を書いてみましたが、本は読むだけでは単に知識が豊富になるだけで終わってしまう。時間が経ては本の中身などほとんど忘れてしまうだろう。しかし書評を書くことで知恵が生まれてくる。

ウェブ上においてもベストセラー小説の書評などは非常に多く見かける。映画などの感想なども非常に多くの人が書いている。このようにエンターテイメント系のブログは非常に多くて、mixiなどでは同好会のように情報を交換し合っている。

「株式日記」でも書評や映画批評など時々書きますが、他人とは一味違う事を書こうと心がけて書いている。そこにおいては、やはり知識を生かして書けば新たなる情報となって読まれる価値が出てくるだろう。「株式日記」も有料サイトではないから読者が多かろうと少なかろうと関係がないが、やはり多い方が書き甲斐がある。

キッシンジャーも記事で言っていますが、情報は非常に簡単に多く集まるようになりましたが、それを理解する努力が足りなくなってきているのではないかと思う。２ちゃねらーのように長い文章の意味が理解できない人が多いようだ。

私のように普段から多くの本を読んでいる人にとっては長い文章を読むことは苦にならない。だから文章を書くときも長い文章でないと書いた気にならない。gooのブログは１００００文字までの制限があるので投稿する時に一部削らなければならない時がある。

問題なのはその中身ですが、やはり普段から本などを読んで知識を蓄えていないと長い文章はかけないし、ブログなどを書き始めた人も身の周りの事だけを書いていたのでは半年か一年で書くことは尽きてしまうだろう。

だから情報を集めて常に知識で整理しながら分析して書きとめておく事が知恵を生み出す元になる。特に時事関係のブログを書くときは情報戦の時代だから頭脳戦の様相を呈してくる。プロパガンダ合戦には情報量と知識の高さと分析力の深さが武器になる。

だからキッシンジャーレベルの人の話は面白く感じるが、田原総一郎レベルの話は退屈で、最近では彼のテレビはほとんど見なくなった。普段から情報を広く収集して知識で料理して分析で味付けをしないと話にならないのだ。


◆「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　４月１日

（読者の声４）　３月３１日未明に放送されたテレビ朝日の「朝まで生テレビ」において、キャスターの田原総一郎がシナ人の出演者に向かって、
『中国からの台湾独立を支持する日本人はごく少数で、ほとんどの日本人は台湾独立を支持しない』
と何度も発言してました。
　この人の知識の中に、台湾がどのようにイメージされているかは最初は理解できなかったです。前後の発言として『中華民国は中華人民共和国によって消滅させられた』というようなことも言っておりました。
中華民国が消滅したのは李登輝閣下の発言と矛盾しないとは思いますが、彼が考えている台湾は間違いなく「中国の一部」であります。
　シナ共産党支配下の「中国」からの台湾独立を支持するもしないも、支配下に無いものについて「独立」なる虚構を論議する資格は、シナ共産党御用学者の出演者にも、台湾に関する権益の帰属放棄をした日本及び日本人にもそれこそ関係の無い話なんですけど。
こうして誤認識させられる視聴者が増えていくだろうなと思わせました。誰か田原氏に台湾に関する見解を求めてください。
　　　　（ＴＫ生）

（宮崎正弘のコメント）　しかし「馬鹿に付ける薬はない」のでは？


（私のコメント）
日本やアメリカに限らず新聞やテレビでデタラメな記事が氾濫していますが、これではますます新聞テレビ離れが進んで、ニュースはネットで読む時代が来つつあります。田原総一郎の発言は中国に媚を売って自らのジャーナリストとしての見識を放棄しているのだ。


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