株式日記と経済展望


何故効かない日本の経済対策

平成12年9月7日
日本政府は近々補正予算を組むようだ。十兆円の規模という話も有る。しかし毎年のように減税と公共投資をして景気刺激策をとっても以前のような即効性が無いのは何故だろう。以前なら公共工事にまわった金が国内をぐるぐる回り何倍もの波及効果が有った。しかし現在は公共工事の金は建設会社から銀行に行きそこで不良債権の償却や国債の購入や海外投資に行ってしまい、国内企業に貸出という形では十分回っていない。

まず最初に不良債権と言うブラックホールを埋めてから公共投資をすれば良かったのだけれども、銀行がブラックホールを甘く見過ぎて、ついにはブラックホールに呑み込まれる銀行が出てしまった。政府や日銀がブラックホールの増大を野放しにしてしまったから、今になって巨額の景気対策を打っても次々に呑み込まれてしまう。

一時期は金融再生トータルプランとゼロ金利政策によって、ネット株バブルが発生し、そこから株式相場が元気を取り戻し、不動産相場も回復するシナリオが実現するかと思ったのだが、速水日銀総裁の春先のゼロ金利解除発言で、ネット株が暴落してしまった。タイミングが早すぎたのだ。ダウが4月に2万円を超えたので安心してしまったのだろう。

土地は株から2，3年の後れで動き始める。だから1年程度の株の上昇では土地の上昇は起こらなかった。さらに株式譲渡課税の改悪がデフレに拍車をかけるだろう。土地に対する譲渡益課税の二の舞いになるだろう。日本の役人は土地と株を暴落させて何が楽しいのだろう。株長者や土地長者に対する役人の嫉妬はかなり強いものが有る。だから日本経済は活気を失ってしまうのだ。土地と株に対する重課税は世界一だ。

人間なら誰しも億万長者になりたいと思う。だから働いて金を溜め、株や不動産に投資をして大金持を目指す。日本ではそれが税制で禁止されている。一生貧乏サラリーマンで居ろと言うわけだ。これでは働くのがばかばかしくなり、勤労意欲を失い、モラルも低下する。欧米の税制と比べてみれば土地や株式に対する税制がいかに過酷かわかるだろう。このままでは日本を脱出して海外で働いた方がいいから、企業も人も日本を脱出しよう。その結果日本国自体が貧乏国家になる。

日本国自体が多額の借金を抱えている。その借金は橋や道路や建物に変わってぺんぺん草が生えている。巨大な岸壁は大きな釣り堀となっている。その金は建設会社から銀行に入り、そこで消えてしまうのだ。輸出産業が稼いだ金はどこへ行っているのか、アメリカの株式市場に行っている。だからナスダックの株価と輸出ハイテク株価は連動するようになってしまった。

本来ならこれだけ土地と株が安くなれば、それらに投資されても良いはずである。しかしそれがなされないのは役人達の作った規制が妨げとなっている。だから預貯金のまま金庫の中で眠り続け日本の発展のために使われず、赤字国債や海外に投資されている。馬鹿げた事だ。

日本はアメリカの言いなりで良いのか

平成12年9月5日
最近の経済学者の中で乱暴な意見を言う人が増えてきました。長引く不況からヒステリックになってきているのでしょうか。例によって銀行潰せ、ゼネコン潰せ、といった乱暴な意見です。問題企業のなかなか進まぬリストラに苛立って、潰してしまった方が早く経済は回復すると言う意見です。市場原理主義者の意見でありますが、アメリカのような絶え間ないリストラと企業淘汰の世界が賢明な方法とは思えない。長い間に企業がボロボロになってしまうのだ。

アメリカ流のドライなやり方は弊害が有り過ぎると思います。今は好景気が続いているから、アメリカは言いたい放題やりたい放題です。しかしいったん経済循環がおかしくなった時、大変な事になります。アメリカはヨーロッパや日本やさらに最近は中国から金を借りまくって、使い放題だから景気が良く見えるだけだ。税収も好景気だから一時的に黒字なだけで、永遠に続くわけではない。

最近はアメリカ企業は外国資本に買収されるところが多くなった。欠陥騒動のファイアストン・タイヤも日本資本の会社である。クライスラーもドイツ資本だし、金融機関も多く買収されている。たんに債券や株式投資のみならず、直接投資による資本の流入が多くなっている。それだけアメリカ企業の力が衰えているのだ。ハイテク産業や軍需産業においてすら素材や部品は日本を始め外国製に頼っている。鉄鋼や化学素材すら輸入している。ダンピングで訴えても困るのはアメリカ企業の方だ。

こんな借金経済がいつまでも続くわけが無い。アメリカ国民の購買力の限界が来て、請求書がまわってきた時、何を売って返すつもりだろう。紙切れ同然の債券や株券やドル札で返すしかない。アメリカの数少ない輸出商品も、中身は外国製品だ。このようにアメリカ企業の力は落ちてきている。発展途上国ではあるまいし電力不足で停電すら起きている。急遽日本の中古の発電機をアメリカに輸出する話が出たくらいだ。市場原理も行き過ぎると産業そのものが空洞化して行く。景気がいいのは借金が出来るうちだけである。

アメリカ人の言う「脱工業化社会」とか「情報化社会」という言葉に惑わされてはいけない。物作りを忘れた社会は長く続くはずが無い。いってみれば情報化産業だけでは全ての国民が豊かになれるわけが無い。情報化産業だけで生きて行けるのはユダヤ人と華僑といった民族だけでしょう。アメリカはユダヤ的な情報化産業国家になった。物作りは日本人やヨーロッパ人やアジア人に任せてしまった。

市場原理主義は信頼性よりコストを優先する。競争原理がそうさせる。短期的に成果を求められ長期的経営戦略が持てない。赤字のまま何年も続ける事は許されないのだ。四半期ごとに成果を求められ、結果が残せなければすぐ首だ。これでは国際競争に勝ち残れるわけが無い。ハイテクベンチャー会社も赤字が続けば社長の首が飛ぶか倒産するしかない。

日本では銀行がバックアップして企業を育てていた。それが今では銀行が出来なくなっている。アメリカが日本企業の力を弱めるためには銀行を叩けば良い事を知って謀略を仕掛けたのだ。金融監督庁はアメリカの手先みたいなものだ。ＢＩＳ規制のような無茶な基準を当てはめ、ビックバンや総量規制をかけ時価会計で銀行を弱らせた。大前研一を始め竹中平蔵や斎藤精一郎はアメリカの操り人形だ。。

長期金利があがってきた。

平成12年9月3日
日銀の長期金利が１，９％に上がってきました。ゼロ金利の解除により当然予想された事ですが、債券バブルがはじけるまえに長期債から短期債に移す動きでしょうか。その動向には目が離せません。景気に対する見方もまだ定まらず、企業業績が向上しているのは確かですが、ＴＩや輸出製造業の一部にとどまり、どんどん景気回復が他産業や消費に広がっていくとは思えません。公共事業には限度が有るし、民需主導の景気回復は資産デフレが続く限り本格的になるとは思えません。

国民の多くはマイホームを購入する時はたいてい住宅ローンを利用しているし、しかも変動金利のものが多い。収入が増えずに返済金利がわずかでも増えれば、消費を減らすしかない。若者は就職難で初任給は安くなる一方だし、老人も老後不安で使わない。商店街も火が消えたようなところが多くなり、シャッターの閉まった所が目立ちます。景気が良いのは100円ショップや半額バーガー店やユニクロのような格安衣料店ぐらいなものだ。つまり消費も値下げ競争でデフレ状態なのだ。

さらに追い討ちをかけて大型倒産がこれからも続くでしょう。速水日銀総裁はゼロ金利だとモラルハザードが起きて経済の構造改革が遅れると言いますが、日銀総裁としての権限の乱用であり、本来の役割はインフレやデフレから通貨の価値を安定させる事が仕事であるはずであり、経済政策にまで影響力を行使するのは出過ぎた行為だ。

バブルが崩壊した時にマスコミはことあるごとに、バブルの再発が有るのではないかと言って、政府の政策責任追及でバブル企業を潰せと言うキャンペーンを続けました。今から考えればバブルは潰すべきではなかった。気が付いた時は手後れで景気対策は後手後手にまわり、銀行や住専やバブル企業をつるし上げている間に、取り返しの付かない経済状況になってしまった。

不動産で1000兆円もの資産が失われ、株式でも数百兆円が消失しました。まさに太平洋戦争に負けたよりも大きな経済的な損失を被っている。潰れた中小企業は増え続け、失業率はアメリカを追い越しました。経済の構造改革はバブルを潰さなくても出来る事だ。95年から始まったアメリカのＩＴ革命は好景気のなかで行われている。ＧＥも、ＩＢＭも、古い企業だがＩＴ化でリストラに成功している。日本のマスコミが主張している古い企業は潰せと言う論理は乱暴だ。潰れた企業にしてもＩＴで合理化して有能な経営者に入れ替えるだけで倒産せずに済んだかもしれない。

日本の不況が長引いているのは、株主の力が弱く、おかしくなった企業の経営者を有能な経営者に代える事が難しいからだろう。外部からのチェックが効かない体制が企業の革新を遅らせている。日本企業のＩＴ化の後れの原因はこの辺に有るのではないか。

アメリカ株式絶好調だが

平成12年9月1日
私は2年以上も前からアメリカ株式の大暴落を予言しています。しかしながらそれを嘲笑うかのようにアメリカ株式は堅調です。ＩＴやゲノムなどのハイテク企業の業績が良いと言っては上がり、景気減速で利上げはないと言っては、また上がる。グリーン・スパンＦＲＢ議長の手綱さばきのせいか、４０１Ｋのせいか、自社株買いのせいか、どうも良く分かりません。

その反面ナスダック銘柄のＰＥＲの高さや、海外からの資本の流入による株高とか、米国民の貯蓄高のマイナスや、景気減速もあり、いつ暴落してもおかしくないのですが、良く分かりません。日本のゼロ金利解除、ユーロの利上げも有り、アメリカから資本が逆流してもおかしくないのですが、金利も高くてドルも高いなど、様々な要件からからアメリカに資本が集まるようです。グローバルマネーは一極集中していますが、いつまで続くでしょうか。新大統領は株が高止まりのまま引き継ぐのでしょうか。

考えてみればヨーロッパではコンコルドが墜落して二度と飛びそうも有りません。ロシアは原潜のクルスクが事故で沈没し、テレビタワーが火災で当分テレビが見れません。日本はロケット打ち上げが2度も失敗し、欠陥自動車騒ぎや、核燃料事故や、食品事故が絶えません。それぞれ国家全体の箍が緩んでしまっている。それに引き換えアメリカでは国家の威信が傷つくような事故が起きていない。ユーゴ問題でもヨーロッパだけでは片付かずアメリカ軍が出てきて収まった。現在では世界に軍隊を展開できるのはアメリカ軍しかない。

アメリカにはヘッジファンドなる金融ノウハウを持った会社が沢山あり、そこへ日本やヨーロッパの金融機関や機関投資家から金が預けられ運用されています。必ずしも運用成績は良いとは限らず、ＬＴＣＭやタイガーやクウオンタム･ファンドのように失敗するところも有り、万能ではないのですが、米政府要人がバックに控えている大手の投資会社は世界の金融を支配している。あるいは金融で世界を支配している。物作りはアジアに任せ、利益はアメリカが一人占めにするシステムを完成したのだ。

モルガンスタンレーやゴールドマンサックスに対抗できるような投資会社は、日本にはありません。預かり資産の運用手数料で利益を上げる体質になっていないのだ。ファンドも元本割れ続出で二度と一兆円ファンドなど出来ないだろう。株の売買手数料も自由化で安くなる一方だ。さらにネット株の暴落で個人投資家は大損してしまった。今その修復相場を作ろうとしているがこれも外人投資家頼みだ。

ＩＴ戦略会議で協議すべき事

平成12年8月31日
ＩＴ戦略会議が開かれました。次世代インターネットのインフラ整備が問題ですが、世界の国々で通信インフラ事情も異なり、日本だけで決めても意味が有りません。ＩＴ関連技術は当事者でも一年経てばどうなるか分からぬほど進歩が早く、専門家ほど戸惑っているようです。ＭＳのビル・ゲイツ会長ですらインターネット・ブラウザーでネットスケープに先行を許し、サーバーはＵＮＩＸの独壇場でＷｉｎｄｏｗｓＮＴは主流から外れました。携帯電話やゲームソフトのＯＳにも乗り遅れています。

ウィンテルと呼ばれたほどパソコンの世界を支配したＭＳやインテルも明日はどうなるか分かりません。もはやインターネットは一部のパソコンマニアのものではなくなり、一般大衆が使う道具になりつつあります。最近では携帯電話がインターネット端末として主役になるのではないかと言われています。まだ日本だけの現象ですが、その爆発的人気にドコモのiモードもサーバーダウンするほど人気に追いつかない。

インターネット家電もこれからどうなるのでしょうか。ゲーム機やデジタルテレビがネット端末の主役になるかもしれません。特にデジタルテレビは技術的に一番変化していくだろう。通信と放送の境目が無くなり、インターネットテレビ局やラジオ局が個人で放送できるようになり、24時間分の放送が数秒で配信されＨＤに録画され、見たいものだけ選んで見るようになるだろう。

このようになると法律的にいろいろ問題が出てくる。著作権や放送内容のチェックをどうするか。現在の掲示板の荒れぐわいからしてひどいものだ。管理運用者がチェックしても悪質者が後を絶ちません。ＨＰ自体を破壊される事が有る。このように考えてみるとＩＴ社会は必ずしもバラ色の世界とはいえない。確かに便利な面が有りますが悪用される事を防ぐ事は難しいだろう。また高度なシステムだけにいったん大きなトラブルが起きたら被害も大きい。個人のプライバシーも国家や他人に筒抜けになる事もあります。

ＩＴ戦略会議はこのような問題こそ、どのように対応するかを協議する場とすべきだ。たとえ法律を作って取り締まろうにも、どのように誰が取り締まるのか。悪魔のような天才がＩＴを武器にしたらとんでもない世界が出来るだろう。既に「エシュロン」と言う名の怪物が世界を支配している。ダイアナ元皇太子妃もその犠牲者かもしれない。権力者がそれを手にしたら敵のスキャンダルを次々と暴露して葬り去る事も朝飯前だ。

デジタルデバイドと言う問題も有ります。端末を持てない人はどうするのか。例えば携帯が増えて公衆電話は少なくなりました。インタネットが出来ないと物の売買も出来なくなったり、銀行の金の出し入れも出来なくなったり、著しく不便になる場合も出てくるでしょう。効率化を進め過ぎると思わぬ落とし穴が出来たりする事も有ります。

忘れられている水と油の問題

平成12年8月29日
アメリカの原油在庫の減少により世界の原油相場が上昇しています。2年前は10ドルそこそこだった原油相場が、現在は30ドル以上に値上がりしています。特にアジア経済の回復と産油国の減産が影響しています。今までは何度もＯＰＥＣが減産を呼びかけても中南米が減産を守らず値崩れしていましたが、今回はベネズエラを始めその結束は固いようです。これほど値上がりを続けているのにオイルショックの声は聞かれません。

アメリカにおいてもガソリン価格が3割も値上がりしています。車なしでは生活できないアメリカではガソリンの値上がりに音を上げています。西海岸では電気代が値上がりして停電騒ぎまで起きています。自由経済の下で火力発電所の建設が疎かになり電力の供給が追いつかなくなっています。原子力発電所は作られる状況にありません。このようにガソリンや電力の値上がりにもかかわらずインフレが起きていないのは不思議でなりません。

今までの原油輸出国だった中国が輸入国となり、インドネシアも輸出余力が少なくなってきています。日本は原油輸入相手国を中東に依存する割合が再び8割を超えてきました。ロシアのカスピ海周辺では新たな油田が発見されていますが、政情不安な国に囲まれ安定供給されるでしょうか。天然ガスが期待されていますが日本周辺には大きな産地が無く、樺太沖が期待されていますがまだ未知数です。

さらに石油消費大国として中国が登場してきます。13億人の一割でも車を乗り回すようになったらどうなるのでしょう。電力は今でも不足しており、経済発展と共に発電所を増やしていったら石油や天然ガスはいくら有っても足らなくなります。中国は水ですら灌漑用水のために水が使われ黄河は水の流れぬ川となっています。そのために揚子江から水を引く計画が有るそうです。

ロシアも中央アジアで灌漑のためにアラル海と言う巨大な湖が消えようとしています。その他にアメリカを始め世界各地で砂漠を灌漑して畑にしましたが塩害のために使えなくなった畑が広がっています。オイルショックも心配ですがウォーターショックも忘れてはなりません。異常気象が波乱要因です。三宅島の火山噴火が大きくなってきました。西暦535年のインドネシアの火山大噴火で世界は異常気象に見舞われ、干ばつが世界を襲い多くの人が餓死しました。

東アジア自由貿易圏

平成12年8月27日
7月の九州沖縄サミットが米共和党有力者による報告書において痛烈に批判されています。「沖縄サミットは金をかけ過ぎ。官僚が作った無味乾燥な宣言など13本もの文書をだれが、何のために読むのか」と指摘しています。さらに沖縄サミットに800億ドルも使ったのは「ショッキングだ」と指摘しています。

当時から同じ事を野党やマスコミや海外の報道機関から批判されましたが、政府は「会場が3ヶ所に分散され警備費用に300億も掛かった」と弁明するにとどまりました。今回は始めて参加した国の内部首脳からも批判が出てきたわけです。今までのサミットは数億円からかかっても20億円ぐらいです。この事からも首相を始め日本の政治家が金銭感覚や国際常識に欠けているか証明されています。

政府に言わせればそれなりの意味や意義があり、自画自賛していましたが、アメリカの国務長官が欠席したり、クリントン大統領も日程を端折ったりしていました。報告書でも@蔵相、外相会議を廃止A短いコミュニケに限るB年次開催の再検討などを提言しています。サミットも中身が無ければ無いほど儀式化され金をかけたセレモニーとなって行きます。その典型が沖縄サミットでした。一つのホテルを借り切ってフリートーキングの場にするだけで良いのではないか。

今日のサンデープロジェクトでも右の小沢一郎と左の不破哲三が対談していましたが、二人とも政府の対米追随外交を批判し、国連中心の外交を主張していました。これも国連任せの国連追随外交で意味がありません。独自の外交戦略を打ち立てるには、ある程度の武力と諜報機関と外交専門の研究所を持つ事が必要だ。日本にはこの3っつとも無い。あるのは官僚組織だけだ。だから対米追随外交政策をとらざるを得ない。日本の運命はアメリカ任せなのだ。

アメリカは明らかにアジア外交の主軸を中国に移している。市場の大きさや政治、経済、文化の潜在パワーからいって当然の事ですが、日本はこれにどう対応していくかが一番の課題です。クリントンが日本を素通りして中国に1週間も滞在していました。榊原氏もテレビで言っていましたが日本は今や外交的に孤立しているのだ。シンガポールと自由貿易協定を結ぼうとしたところ「金魚」が問題になって駄目になったそうです。

日本は対米一辺倒から、対東南アジアにも外交の主軸を持って行くべきだ。東南アジアとは利害が一致する点が多いからだ。日本も東南アジアも対中国の軍事的脅威を感じているし、アメリカの謀略を用いた経済破壊行為でひどい目にあった事も共通しています。だから日本と東南アジアとで「東アジア自由貿易連合」を作るべきだ。田中角栄はそれを実行しようとしたが、アメリカの謀略にはまり失脚しました。それ以来自民党の対米恐怖症はかなり強くなり、自主外交はタブーになっているようだ。

英語とパソコンとスキルの時代

平成12年8月26日
今朝のテレビで加藤寛氏と榊原氏が対談をしていました。その中で榊原氏は、アメリカのグリースパンＦＲＢ議長が頻繁に大統領や財務長官らと食事や会談をして連絡を密にして、柔軟に政策を行っているのに比べ、日銀の速水総裁はかたくなに意地を張りすぎているのではないかと言っていました。またゼロ金利解除も日銀の独立性を証明するためにやったようなものであった、と言っていました。以前の三重野氏と何ら変わっていない様にみえます。

日本の中央銀行総裁は無能であればあるほど、回りから何やかや言われ圧力をかけられ、意固地になってしまっている。もっと柔軟に総理や大蔵省とのパイプを太くして適切な運用をはかって欲しいものだ。過去の実績からしても、大蔵と日銀との総裁人事の交互の順送りで選ばれてきました。中央銀行総裁の人事は政府からも市場からも信頼される能力本位の人選で選ばれるべきだ。

今現在世界はアメリカを始め好景気に沸いています。日本だけが不景気に喘いでいる。新しい時代に合った政策がとられていないからだ。産業の空洞化、教育が時代の求めている人材を育成していない。榊原氏も言っていましたが英語も数学も時間数が減らされています。少子化と共に進学戦争もなくなり、学力の低下が始まっている。アジアでは英語が出来る政財界人が増えてきているのに、日本人が一番英語が話せない状況です。

現在の日本の停滞は戦後教育を受けた人達が社会の大多数を占めるようになったせいもあるのではないか。今までなら社会人になった時点で社内教育で再教育していた。しかし今の日本企業にはそのゆとりはない。即戦力が求められているのに、英語もパソコンも出来ない人材を社会に送り出している。日本の教育はそれだけ遅れている。このままではこれからのアジアのリーダーは中国とインドの時代になるのだろうか。

今日のテレビでも大前研一氏も同じ事を言っていました。国際化の時代ではコミニケーションをとるのに英語とパソコンが出来なければ、世界各国との会議や打ち合わせも出来ない。日本の会社の構造も根本的に変えなければならない。多国籍の人間と同じ会社内で仕事をしていかなければならなくなるだろう。日本企業も外資に乗っ取られ外人重役や外人社員と仕事をいやでもしなければならなくなります。早く日本の学校教育を国際化に耐える人材を育成できる体制にしなければならない。

円高・株高・債券安

平成12年8月25日
株価も出来高を伴ってあれよあれよという間に17000円目前まで来ました。円高、株高で強気ムード一色です。景気指標もバブル以来の良い景気指標も発表されています。日銀のゼロ金利解除以来、株式相場の軟調を予測していたのですが、見事に裏をかかれて大暴騰です。株式の信用残も出来高の増加で吸収されそうです。ディーラーの買いから始まってＰＫＯそして外人も先週から買い越しに転じてきました。

今日のＮＨＫの朝の5分ほどのニュースでも、外人が先週から株を買い越しに転じてきた事を報じていました。株式ニュースでもない一般のニュースです。新聞を始めマスコミを上げての株式キャンペーンが効いてきたようです。このままどの辺まで行くのか分かりません。好調な企業業績を株価に反映させてきました。それだけ先行きの見通しに確信が持てるようになってきたのでしょうか。アメリカの株式が堅調な事が買い安心感を持たせています。それが輸出ハイテク株の上昇に繋がっています。

その反面長期金利が１，８８％と急激に上がってきました。それが長期国債の下落に繋がるのではないかと心配をしています。債券から株式へのシフトが起こっているのでしょうか。債券の下落を嫌って早めに長期債を手放して、短期債や株式市場に資金が流れ込み出したのでしょうか。だから金利上昇と株高現象が同時に起きているのでしょう。

ただこの動きが長期に続くのか、短期のあや戻しに終わるのか分かりません。ゼロ金利解除の影響が出てくるのはこれからだからだ。アメリカ株式の堅調がいつまで続くのか。日本の金利上昇が国内の景気や海外にどのように現れるか、これから見極めなければなりません。

源泉分離課税を存続させよ

平成12年8月23日
昨日22日の400円以上の株高には驚きました。2時過ぎごろから急激に高くなりました。銀行株を中心に幅広く買われ、今までのハイテク値嵩から物色を広げての大幅高でした。しかし株数、金額の出来高は少な目でしたが、新たな動きの現われでしょうか。16000円割れが2日間に何度かあり、危機感を持った当局のＰＫＯの買いでしょうか。しばらく様子を見ないと分かりません。源泉分離課税の存続が検討されるようですが、これを好感したものでしょう。

確かに申告分離課税で利益に２５％の税金をかけられたら株式投資をやる人はかなり減るでしょう。役人は株の売買をした事がない人が多いせいか、このような税制をとろうとするのでしょう。このような重課税はかえって税収入を減らすだけで、その悪影響は計り知れません。株で儲けを得る事は不公平だとする役人の考えでしょうが、株を買う人が居なくなれば資本主義は成り立たなくなります。ちょうど土地取引にかかる重課税が不動産市場を破壊してしまったようになります。

申告分離課税に一本化された場合、毎年売買内容を書き出して税務署に提出しなければなりません。このような手続きは申告する方も、税務署の方もかなりの人出とてまひまがかかります。デイトレーダーといった人は一日に何度も売買するから計算書をとっておくだけでも整理が大変です。それを税務署は一件一件照合しなければなりません。

このようにして儲けたとしても税金で四分に一も持っていかれたのでは、株式投資をやる人はばかばかしくなってしまう。源泉分離課税は存続させるべきだし、出来れば一定の条件を満たせば利益に対しても無税にすべきだ。資本主義国家の理想を言えば国民の誰もが自分の土地と家を持ち、株式投資も出来るような社会が理想です。しかし現実にはホームレスが増え続け、破産者も記録破りです。それらは土地や株の値下がりが原因だと思います。

企業や銀行は株や土地の含み益で経営を安定させてきました。その安定要素をバブル退治と称して暴落させてしまったから、企業も銀行も国民も膨大な資産価値を失ってしまった。もちろん経済構造の変革も必要ですが、バブルを崩壊させない方が変革しやすかったのではないかと思います。アメリカが好景気のままＩＴ化へ変革が進んでいます。それに引き換え日本は不況下でＩＴ化をしなければならない。費用もかかるし人員配置転換も不況下では難しい。リストラも再就職が難しいからやりづらい。

経済の構造改革の後れは景気よりも規制による影響が大きい。規制の緩和こそが経済の構造改革のカギである。不景気はかえって構造改革の障害になるのではないか。例えば企業の合併はそれだけの体力ある企業があって出来る事である。今は銀行が潰れても引き受ける銀行がない。企業も吸収合併できる企業がない。バブル前なら買収したくても身売りする企業が少なかった。護送船団方式をもっとはやく解体し、自由競争をさせていればバブルそのものが発生しなかったのではないか。

ゼロ金利は冷や酒のように効いてくる

平成12年8月21日
日銀のゼロ金利解除から10日あまり経ちました。日銀幹部の事前の度重なるゼロ金利解除発言により、ショックはほとんどなく株式も為替も平静でした。ジャーナリズムも概ね肯定的な意見が増えてきました。しかしその影響が出てくるのは3ヶ月から半年経ってからでしょう。平穏だった株式市場も先行き予断を許しません。日銀の短期市場の金利誘導により、いままで供給されていた資金が絞られ始めてきています。その不足分は銀行の大口の普通預金から短期市場に流れます。その分を銀行は株を売って手当てしなければなり増せん。

銀行は相変わらず株の持ち合い解消売りを続けています。株を保有していると倒産リスクも最近は大きくなっています。株が下落すると含み益が減り、含み損が増えます。株価が14000円台になると再び銀行の信用不安も出てくるかもしれません。輸出企業はアメリカの好景気により業績は良いようですが、アメリカの景気減速もはっきりしてきました。輸出企業も手放しの楽観は出来ません。アメリカのＩＴ革命も株価が示すようにピークは付けたのではないか。そしてＩＴ企業にも淘汰の波が押し寄せてきておりアマゾンすら倒産の噂が出ています。さらに円高になれば為替差損のリスクも出てきます。

日本国内も大型倒産の噂が絶えません。多くの業種に98年の秋頃より株価が低位にあるのはなぜか。大きく上がっているのは電機、精密、機械、通信、証券といった一部の株だけで、その他の多くが金融危機と言われた2年前と水準が変わりないか下がっています。このように輸出株を除き低迷から脱してはいません。ダウ平均からは分かりませんが、経済指標が良くなっているからといっても輸出株の一部だけで、多くの業種が2年前の金融パニック時より株価は下がっている。

このように輸出に頼った景気回復は、アメリカも望んではいない。貿易赤字が膨らむ一方だからだ。その反面日本の内需は冷え込んだままだ。日銀がゼロ金利にして金をだぶつかしてもインフレにもならないくらいひどいデフレ状態だ。実質で言えばゼロ金利でも高金利状態なのだ。ゼロ金利は異常だというのが日銀の主張だが、アメリカでも92年から94年までは実質的にはゼロ金利だった。３％のインフレの時に３％のＦＦレートだった。むしろ今の日本ではマイナス金利でなければ景気刺激にならないくらいだ。

しかし金利を下げればグローバルマネーはアメリカに行ってしまう。日本に良い投資先がないからだ。株や土地に投資しようとしても税制や規制や銀行の貸し渋りで出来ない状態になっている。譲渡課税や保有税や相続税をを撤廃するくらいの規制緩和をすれば良いのだが。日本の役人は嫉妬深く、資産家を敵視し、私有財産制に敵意を持ち、国民が豊かになる事を喜ばない社会主義者が多いのだ。そして日本人が公平にいつまでも貧しい事を望んでいるのだ。

日本国民が閉塞感にさいなまれ、青少年は自分の未来に希望を失い、異常犯罪が多発し、若い成年男子の自殺が増えて行くのも、いくら勤勉に働いても豊かになれない、そして資産家にもなれない仕組みが日本と日本人を駄目にしている。

変わらぬ証券会社の体質

平成１２年8月20日
最近の相場はどうもおかしい。ごく限られたグループが株価を操作しているような相場です。仕手グループが動かせるのは2，3の銘柄に限られるし、外人は売り越し基調で、信託会社は値を飛ばすような買い方はしません。個人は金額が限られるし、機関投資家は夏休みのはずで、残るのは証券自己売買という事になる。

今月の9日のネット株を引け間際に大量の買い物を入れてストップ高させたり、18日には同じく引け間際に通信株に大量の買い物を入れて大反発しました。これらは証券自己による仕業でしょう。以前はこのような事は禁止されたいたのだが、最近は証券自己の売買が目立ちすぎます。証券会社が自ら株式を売買して利益を上げる事は、客と利益が相反する事だし、一種の株価操作であり、インサイダー取引ではないか。ＳＥＣはこのような事を取り締まらなくて良いのだろうか。

証券会社はあくまでも証券売買の仲介に徹すべきではないか。証券会社の一部は会社から一定額の運用資金を任され、それらを運用して一定額の利益を上げる事をノルマとしている証券ディーラーが活躍している。彼等のせいで最近の株式の値動きが激しくなっている。資金力のある外務員も同じような事をしているようだ。証券会社の社員は株式の売買を禁止する内部規定が以前はあったはずだが。

最近はインターネットを利用した個人のデイトレーダーも増えました。売買手数料が安くなったからですが、個人もネット情報を利用して株の売買をしています。しかし証券会社がインサイダー情報を武器に先回りして安く買い集めた株を、豊富な資金力で吊り上げ、そして個人にネットで情報を流し個人に高値で売り抜けて利益を上げているのではないか。企業の幹事証券ともなれば増資や何かで世話にならなければならないから、毎月のように企業情報が入ってくる。

去年のネット株の暴騰も証券自己売買部門が仕掛けたものに違いない。ソフトバンク、光通信、ＣＳＫグループの大暴騰も主幹事証券のＮ証券が仕掛けたもので、安く仕込んだ株を10倍20倍に売買を繰り返しながら吊り上げ、もっと上がると個人に売り抜け、さらにはＯＯ戦略ファンドや1兆円ファンドに高値ではめ込んだ。そして売り抜けたとたん連日のストップ安で何十分の一に値下がりしてしまった。

このようにして大型ファンドが2ヶ月あまりで2割も値下がりしてしまった。このファンドだけで証券会社は数百億円もの手数料が入ったから笑いが止まらない。もちろん証券自己部門とファンドを運用する会社は別だが、系列会社なら同じ事である。証券自己が買いあがった株をファンドに組み入れていけば、証券自己は損をしない仕組みになっている。投信会社は今でも株式の運用内容を一部しか公表していない。ソフトバンクや光通信の株が高い時はそれらを組み入れている事をファンドの宣伝材料にしていたファンドが、暴落したとたん知らん顔です。

日本にはプロのファンドマネージャーはいません。去年華々しく株式雑誌などに好成績を上げたカリスマ的ファンドマネージャーが沢山いましたが、一部のネット株を集中的に買えばその株は暴騰します。そして好利回りファンドが続出しました。株式ファンドも新しい時代が始まったかと思いましたが、相変わらずファンドは受け皿にされてしまっている様です。

アメリカの貿易赤字

平成8年8月18日
米商務省が18日発表した6月の貿易統計によると、今年上半期の米貿易赤字は1776億ドルと前年同期比で５３，１％増加し、半期の赤字額としては過去最大を記録した。米国の好調な内需と原油価格高騰などによって輸入額が急増した事が、赤字急増の原因です。対日貿易赤字は前年同期比で１８，７％増の397億ドルで、過去最大記録を更新しそうです。対中国は２３，０％増の361億ドルに達しました。

米国は毎年膨大な貿易赤字を出しながら、ドル安にもならずドル危機も起きないのは基軸通貨だからです。どんなに大赤字でもドル紙幣を大量印刷すればいくらでも支払えるからです。世界貿易はドル本位制で成り立っている。何故ドル本位制が成り立っているかというと、世界第一の軍事力と、ハイテク技術支配力、金融支配体制が支えています。今のところグローバルマネーは米国で運用するのが一番有利で安全だから、貿易赤字分もそのまま米国内で運用されているからです。

日本にとっても、日本国内に良い投資先はないし、金利も安く日本の銀行に預けているより、アメリカの投資会社に運用を任せていた方が有利だからです。ただしアメリカ自身がドル高を望んでいる場合だけに限られ、アメリカ自身がドル安を容認するような政策をとった場合は、日本は巨額の為替差損を被る事になります。アメリカ経済が不振になり株式も下落して、その梃入れのために金利を下げねばならず、資本収支も赤字になりドル安にして輸入を減らし輸出を増大させねばならない時はドル安を容認するでしょう。

アメリカは株式本位制の国です。株高がアメリカの景気を支えています。だから米国株式が暴落した時は景気も落ち込みドル安から輸入インフレがひどくなります。そうなった時は日本は円高で輸出に打撃を与え巨額の為替差損を受けます。円だけならアメリカ市場は巨大なので円買いドル売りも可能でしょうが、ユーロやアジア諸国がドルを売り出したら米国は超インフレとなり、ドルにリンクしている通貨も同様になります。アメリカへの輸出に頼る国は不況となるでしょう。アメリカ経済と世界経済は一蓮托生なのです。

日本は土地本位制であるにもかかわらず、税制や金融政策で土地に対する信用を失わせてしまい、土地神話は崩壊し、日本経済も死にかけています。株式本位制も良いのですが、日本のように政治的に安定したところは土地の方が株式より好ましいのです。株券はただの紙切れです。金も通貨の裏図けとしては少なすぎます。

日本も大統領制にすべきだ

平成12年8月1７日
ＮＨＫ・ＢＳではハイビジョンで連日、民主・共和両党の党大会の生中継を放送しています。オリンピックでもあるまいし外国の大統領選挙を連日ハイビジョンで生中継する意図が分かりません。実質的には日本はまだアメリカの植民地みたいなものだから、実質的な日本の最高権力者の選挙を国営放送局が放送しても、何の不思議ではありませんが。日本の総理大臣はアメリカの51番目の州知事でしかないわけです。情けないけどこれが現実です。

天皇制だけが唯一、日本の独立の象徴として残っているに過ぎない。あとは憲法からしてアメリカ製だから、自国を守る軍隊すら持つ事を許されてはいないのです。自衛隊はアメリカの州兵みたいなものです。実際戦争になれば自衛隊の最高司令官はアメリカ大統領という事になるでしょう。日本の総理大臣は内閣の承認を得なければ、何も出来ない仕組みになっています。神戸の大震災の時の村山総理を見れば良く分かると思います。

しかしながら日本国民は「我が国の大統領」を選ぶ選挙権は与えられてはいません。単に独立した自治権を持っているに過ぎない。だから護憲勢力は結果的に日本の独立を妨げる役割を担っています。アメリカ軍もフィリピンから撤退し、韓国から引き上げる事があっても、日本から軍を引き上げる事は考えられません。アメリカがロシアのように崩壊して分裂状態になれば、バルト3国や中央アジアのように独立は可能でしょう。

今の日本人が戦前の日本人と一番変わってしまったのは、植民地的になってしまった事だ。教育現場における国旗、国歌に対するアレルギーも変だし、憲法論争にしてもタブー視するのは変です。外国においては当たり前の事が日本では当たり前ではないのです。終戦から55年が経ってもまだ敗戦のショックから立ち直れないようだ。靖国神社参拝にしても外国に気兼ねをして首相が参拝も出来ない。石原東京都知事が言うように当たり前の事が、この国は当たり前ではないのだ。そう言えば都知事は直接選挙制で選ばれるから、当たり前の事が出来るのだ。

アメリカ大統領は任期が4年と固定されているから、共和党に献金すればブッシュに献金した事になるし、民主党に献金すればゴアに献金したのと同じになる。その辺が上手く出来ていると思います。日本では政党に献金しても党首がくるくる変わるので献金するのが馬鹿らしくなってしまう。政党が信頼できないとなると個人へ献金するようになってしまう。つまり賄賂か政治献金か区別がつかなくなってしまう。大統領制なら党に献金しても公選で選ばれた特定者にいくわけだから、影響力を行使出来るわけだ。

現在の日本は、議員が所属政党を変わったり、連立政権で与党になったり野党になったりして、選挙公約もそれで変わったりします。これでは国民も選挙するのがばかばかしくなります。政権与党もいったい誰が最高権力者か分からず、責任の所在もはっきりしない。首相の在任期間が1，2年でころころ変わるのは制度に問題があるからだ。

大統領選挙と株高

平成12年8月15日
今日は55回目の終戦記念日です。戦争を体験した人は70歳半ばを過ぎました。戦争体験を語れる人は少なくなる一方です。戦争を指導した軍の幹部はほとんど亡くなり、彼等は多くを語らぬまま亡くなりました。自分達はなぜ戦争を始めたのか、どうして負けたのか、今はどう思っているのかなど、当事者としての記録は少ない。再び悲劇を繰り返さないようにするためには記録として残すべきだ。

西欧では政府高官や軍人幹部の回想録が数多いのに比べ、日本のは少ない。現在でも首相経験者で回想録を本として出す人はほとんどいない。中曽根元総理が最近に日本の戦略に関する本を出版しましたが、これなどは例外的なものでしょう。日本は行き当たりばったりでやってきましたが、これで良いのでしょうか。アメリカでは研究所で学者やスタッフが何十年も先の事まで研究して政策を提言しています。

今日の経済に関しても同じ事が言えます。その場しのぎの政策と先送りの政策ばかりです。次々とアメリカから出される要求に日本は翻弄され対応に追われ、まさに行き当たりばったりです。日本は参謀本部のないまま戦争をしているようなもので、短期の局地戦では勝てても、長期の全面戦争になると負ける事は当然の事だ。日本人がいくら頑張っても十分報われないのは、戦略がないまま利用されているからだ。

アメリカのクリントン大統領は民主党大会で、7年半に及ぶ任期における経済の繁栄を自画自賛していました。今日もアメリカ株式は高くなっており、演出効果は満点です。レーガンやブッシュがまいた種をクリントンが収穫してしまった。共和党のブッシュは貧乏籤を引かされる恐れがあります。その反面日本はクリントン在任中8人も総理大臣が代わっている。新しい総理が誕生するたびに株は下げ続け、株が持ち直してきても総理が代わって株は下げてしまう。

日本も大統領制にして4年とか8年ぐらいは政権を担当して運営できるようにしなければ、戦略的政策の実現は難しいでしょう。いつまでも1年か2年で総理を使い棄てられたのでは、国民もたまりません。リーダーを国民投票で選ぶようにすれば、簡単には首のすげ替えは出来なくなります。とは言っても憲法を変える事すら出来ない国では無理な話です。

アメリカのインフレと日本のデフレ

平成12年8月14日
ＮＹ株式が再び11000ドルの大台に乗せてきました。米国の景気後退を示す指標が相次いでいる事から22日のＦＯＭＣでは利上げはないとの見方が広がり、11日は大型株を中心にＮＹ株は119ドル上昇しましました。アメリカのドル高、株高は頂点に達しつつあります。それに引き換えユーロやアジア通貨はじりじりと値下がりしています。アメリカ経済の強さを示しているという見方が支えているのでしょう。

グローバルマネーはより高い利益を求めて、為替相場が安定して利回りの良いところに集まります。ユーロやアジアは利回りが良いが為替が安い。日本は為替は強いが利回りが安い。だから必然的に為替も強く利回りの良いアメリカにグローバルマネーが集中するのです。だから国際収支が大赤字でも資本収支の黒字だから問題が起きていません。以前にアメリカも98年夏のアジア通貨危機のようになると書きましたが、まだそのようになる兆しは見られません。政治が安定し経済もハイテク企業が世界をリードしている現状では、アメリカ一国の繁栄はまだまだ続くのでしょう。

日本企業もハイテク産業はアメリカに勝るとも劣らぬ実力を持ちながら、経済全体は10年以上も低迷しています。企業業績は良くなり、ゼロ金利も解除されましたが、国民的意識としてはその実感はありません。たとえ好景気に成っても労働者の賃金は下がり続ける一方です。住宅ローンの返済負担は重たくなる一方です。商店や零細企業の売り上げも減り続ける一方で、銀行は回収に血眼です。さらに不動産の値下がりで個人や商店や零細企業の信用担保力が落ちているからです。

以前なら大企業の好業績は下請企業に伝わり、労働者の賃金も上がり、消費が伸びて日本全体のＧＤＰも増えました。最近の政府は名目ＧＤＰを発表しなくなりました。ゼロ金利の解除は大手中堅企業には大した影響を与えない反面、ローンを抱えた個人や商店や零細企業に大きな打撃をもたらします。消費はますます落ち込むでしょう。98年の２％の消費税の増加がどれだけ景気に影響与えたか、考えるべきです。

失業率は増え続け、40歳以上の再就職は難しくなっている。企業のＩＴ化はもっぱら中高年者をリストラのターゲットにしています。たとえ再就職できたとしても収入は半分以下になる事が当たり前に成っています。このような個人や商店や零細企業の家計実態は日銀や政府の統計の対象になっていないのでしょうか。日銀の速水総裁はゼロ金利解除は預貯金の利子が増えると述べていますが、預金金利で生活できる人は億万長者しかいない。そのような資産家もマンションを建てたりして今は借金の返済で苦しんでいます。

学者やジャーナリズムは構造改善の進まぬところは淘汰されるべきだと述べていますが、個人や商店や零細企業はリストラもままならず、失業や廃業すべきだというのでしょうか。自由貿易は日本国内の下請け企業と労働者を犠牲にして大企業のみ恩恵を受けます。今まで日本を支えてきた人々を犠牲にして、大手中堅企業のみの日本の繁栄は有り得ない。

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